質問: 東電は法的には過失がないんですか? 原子力の法律だと、自然災害の場合、東電には賠償責任がないと聞きました。 でも、今回の場合、自然災害+人災の部分があります。 人災は、 ・事前に十分な災害対策をとらず、寿命が過ぎた施設をそのまま使っていたこと。 ・事故後、廃炉を嫌がって、すぐにアメリカの冷却材や海水を注入せずに、水素爆発を引き起こしたこと ・情報をすみやかに伝えなかったこと と、いろいろあります。 ところで、東電の役員は、平均3700万円の報酬だけど、今年だけ50%にするそうです。 でもそれでも平均1850万円もらうことになります。 福島の人はダンボールの上で寝ていて、近県の農家・漁業、都内の飲食店や工場も、みんな大損害をこうむっています。 そして、原発の賠償で、東電が払えない分は、国民負担になりそうです。 それなのに、当事者の東電の責任者が、この期に及んでこんなに報酬をもらうのはおかしいとおもいます。 東電にまだまだ払える余裕があるのに、なぜ税金投入なんでしょうか。 もし、東電が訴えられたら、法的に過失は認められるのでしょうか?
回答: 追加になります。推測ですが。 まず安全基準や検査はザルであった可能性が高いと思います。東電は経産省など原発を管理する側の役人の天下り先です。国の安全基準は、電力会社のためにあるといっていいでしょう。 事実上市場寡占企業なのに、マスコミへの広告費は、電力会社・電事連合わせて、年間数百億とも言われています。本来不要なはずなのに、過剰な広告費の注入をすることは、不自然です。不都合に対する口封じのためと思われます。このため国民は、情報源であるマスコミから正しい情報を充分得ることが、今もできません。 長年、原発を推進してきた自民党への事実上の献金が、電事連を通じて、もしくは役員個人献金の形で、行われてきました。また近年は民主党に対しても、(比率としては小さいですが)行われてきました。これは、電力供給の寡占状態を維持し続けたいからでしょう。 役人、政治家を買収していれば、自然と学会も制圧できますので、武田邦彦氏の言うように、反原発学者の口を封じることもできます。 これでは、国民は正しい情報を得ることなど不可能です。税金を投入などというのは、まったくのナンセンスです。