質問: 給与支払報告書の提出義務の範囲 給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。 (1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、 ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。 既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、 今年の1月1日時点では、雇用しておりません。 調べたところによると、 1月1日時点で雇用していない、かつ 年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、 提出義務はないとありました。 この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか? (2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。 (給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です) 給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、 今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは ずですが、 給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない はずです。 したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし ょうか? どうぞ、よろしくお願いいたします。
回答: (1)しなくてokです。 (2)2箇所以上から給与をもらっている場合、確定申告の必要があります。申告納税は国民の義務です。 http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/sararimannokakuteisinnkoku.htm