質問: 自営業の起ち上げのための資金調達 自営業を始めようと思っています。 内容は、大人向けの資格試験受験準備サービスを提供する塾のようなものです。 実際に教室を借りて授業をやるほかに、インターネットを介した通信教育を行おうと計画しています。 ただ、資金があまりありません。 開業準備は、最短でも6か月程度はかかりそうです。生徒集めはその後やるので、実際に授業料が入ってくるのは秋以降でしょう。それも最初から生徒が十分な数集まるかどうかはわかりません。おそらく、当初は黒字にはならないことも覚悟しています。 ホームページを作るのに、数十万円かかりそうです。あとは機材の購入や広告費、教室の賃借料などがかかります。 カリキュラムや教材の作製作業がたくさんあり、専属で作業しなければ難しいと思います。 現在、持っている現金は300万円ほどです。 ただし、これには私の生活費も入っているので、起ち上げのために使えるお金は、100万ちょっとだと思います。 私は別のことで(奨学金)多額の借金をしており、これ以上金融機関から借金をすることは無理だと思います。 親は100万円程度なら出してくれると言っています。合わせて200万円。でもこれでも心もとないです。 何か良い資金調達法はないでしょうか。できれば公的補助のようなものがあれば一番いいのですが。 ただ、当分は人を雇う余裕などないので、1人でやっていくつもりです。よって雇用の創出には役立ちません。また最初は株式会社にもしないつもりです。 よろしくお願いします。
回答: 創業の資金は、本来自己資金で賄うべきものです。 その事業の評価が、一般の金融機関ではできないからです。決済書もない、どう転ぶかも分からない、事業主の経営手腕も判断がつかない、と分からないだらけなのですから、融資の検討のしようがないのです。法人の立ち上げであれば、事業計画に基づき、その趣旨に賛同した人や企業に出資を依頼し、それを自己資本として事業をスタートしますが、個人開業となれば、まず十分な元手を蓄えるしかありません。 ただ、それでは起業する人がいなくなり、日本の活力が損なわれることから、近年では創業支援融資というものも公的な金融機関で検討してくれます。日本政策公庫の創業支援融資や各都道府県の商工課での創業支援等の制度融資がそれです。ただ、事業計画は確りしたものを提出しないとダメですよ。実際の事業現場にも調査に来ます。当然人物も診られます。審査期間は、2ヶ月位掛かりますよ。