質問: 以下の東京新聞首都圏ニュース・神奈川の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1 本件は、ソーラーシェアリングに加え、電力会社を介した自家発電・自家消費のスタイルにしたことが最大の特徴で、再生可能エネルギー100%の電気供給を目指す新電力『グリーンピープルズパワー』(東京)が協力した事で、既存電力会社を直接的には介さずに自家発電・自家消費が可能に成ったと言う事であります。 2 合同会社『小田原かなごてファーム』によると、農地の太陽光発電所とカフェに電力の出入力メーターを設置するなどし、農地で発電した再生可能エネルギー電力がカフェに届いていることを新電力側が証明する契約と言う事は、このカフェが自然エネルギー100%で営業されていると、一応は見做す事が出来るのであります。 3 『かなごて』が収穫した作物、地元の肉や魚の料理をカフェで提供し、食の『地産地消』も目指すと言う事は、電気と農畜産物の『地産地消』をこのカフェでは行っている訳であります。 4 『既存の送電網』を使う自家発電・消費の方法は知られていないので、全国に広がる前例になればと言う事らしいのであります。 カフェなどと組み合わせることで、再生可能エネルギー普及のほか、農業を守るソーラーシェアリングへの関心を高めたいとは、【自前送電網】を敷設しないで既存電力会社に利潤の一部が、その完全子会社の『送配電会社』に掠め取られる事を意味しているのであります。 5 合同会社『小田原かなごてファーム』は2021年、小田原市と愛川町の休耕地に太陽光発電所を新設するのであり、SNSで集う数百人の『ボランティア』が農作業を担うとは、本当に数百人もの農作業ボランティアが集まるとは思え無いのであり、『甘い算段』と言わざるを得ないのであります。 6 この合同会社は、【自前送電網】を敷設する事を大前提に、農作業をボランティアに担ってもらう事を止めないと、経営が難しく成る事は明らかであります。 正に、『甘い算段』をしているのであり、私が役員を務める【新電力会社】と【農業法人】のペアは、【新電力会社】が【自前送電網】を敷設する度に株式や社債を発行して株主や社債権者と成って貰い資金を調達しており、【農業法人】ではソーラーシェアリングを太陽光と風力、バイオマス等で発電して、直接に私の住む集落や近隣集落に電気を供給し、ソーラーシェアリングで作った米や野菜や果物、畜産物を絶賛発売中なのであります。 従って、既存電力会社の『送配電会社』に一切頼る事無く、ソーラーシェアリングによる電力供給と農畜産物を行っている、【新電力会社】の創業の2012年4月1日から【自前送電網】で我が集落に電力供給を行い、2014年4月1日の【農業法人】の設立からソーラーシェアリングで農畜産物をも販売しており、2021年3月31日の決算では○○億円の最終黒字に成ったのであります。 何れに致しましても、既存電力会社の【送配電会社】に【託送料金】を掠め取られる事は我が社では無い事であり、【自前送電網】の敷設を本件でも実現すべきと思うのであります。