質問: 中古資産の耐用年数について 中古資産の耐用年数について 公営企業の経理にたずさわる者です。今年度に財産を贈与されることになりました。その耐用年数を決定するにあたって、地方公営企業法やら解説書、手引きなどを見たのですが、ピンポイントで解説しているものがありません。どれも「取得後耐用可能と見積られる年数による」と抽象的に書かれているばかりです。 ということは、逆に言うとそれなりの根拠が示せれば担当者の判断で構わないというものなのでしょうか。資産の元来の耐用年数は把握しています。ただ、それが20年経過していますので、具体的に言うと、元来の耐用年数30―経過年数10=耐用残年数20年ということでもいいのでしょうか。また、税法では簡便法というものがありますが、見積に自信が持てない場合はこれにならって経過年数×20%+耐用残年数=22年というふうにした方がいいのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
回答: >それなりの根拠が示せれば担当者の判断で構わないというものなのでしょうか。 そのとおりです。 それなりの根拠が示せない場合は、簡便法によって耐用年数を決めることになります。簡便法とは、質問者が書いておられる方法です。正しく書いておられますよ。