質問: 消費税増税後の負担割合について 昨日見たテレビで、 年間100万円の年金生活者→年4万負担増 年間300万円の所得者家族→年8万強の負担増 年間500万円の所得者家族→年10万弱の負担増 年間800万円の所得者家族→年12万強の負担増 曖昧ですがこれぐらいの負担増がありますが、所得に対する負担割合が低所得者の方が多いのは何故でしょう? 誰も突っ込んでいませんでしたが、低所得者層をこれ以上追い込んで国はどうしたいのでしょうか? 年金なんて議員年金と公務員年金を減額したらいいと思うのですが、国は身を切らないのでしょうか?
回答: 消費税はズバリ消費抑制政策です。地球環境問題は、想像以上に深刻な事態を迎えており、消費を抑制していくしか手だてが無いのです。 金持ちは基本、高額なものやサービスを買うだけで、貧乏人に比べて極端に消費の物量が多いわけでも無いので、多数派の貧乏人の消費を抑制する方が消費の物量を減らすには効率的なのです。金持ちの場合、税率をあげても生活に困らないので金持ちの消費物量を減らす事ができませんしね。金持ちへの増税は意味が無いのです。 一方、景気が上向くような事が言われていますが、消費を抑制する政策を採って景気など良くなる訳はありません。鼻先にニンジンをぶら下げて置かなければ、貧乏人達が反抗するので、さも景気が良くなるような錯覚だけを与えているだけです。 地球環境を維持していくためには、不景気も我慢するしかありません。