質問: 【至急】会社に有利すぎる退職時の誓約書の内容は有効(合法)でしょうか? (1)退職にあたり会社から誓約書への署名を求められておりますが、その内容に「就業規則等で定めた秘密保持に関する事項に違反したと会社が判断した場合、退職金全額および年収の1/4を返納します」とあります。そもそも、このような誓約書への署名への法的義務はないという認識ですが、もし署名したとして「会社が認めた場合」という一方的かつ主観的な判断で退職金や年収の返納を求めることは有効(合法)なのでしょうか? (2)誓約書への署名を拒否した見返りに、退職金や残余給与の支払を拒絶された場合は違法と聞いておりますが、具体的な労基法の条項をご教示ください。 (3)会社の就業規則に「退職時には~誓約書へ署名しなければならない」と記載がある場合、このような内容は有効(合法)でしょうか?無効(違法)という場合、抵触する具体的な法および条項をご教示ください。
回答: 詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 (1)(3)一部有効になる可能性はあります。無効でも請求すること自体をとめることは難しいです。 (2)労働基準法24条がありえます。本件で減額して支払ってくる可能性がありますが、労働基準法24条違反だと監督署ではされない可能性があります。 今後の対応ですが、まずは、労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。よい解決になりますよう祈念しております。