質問: 意匠法の間接侵害について お世話になります。弁理士試験受験生です。 掲題の件、例えば意匠法38条においては、 「登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物」の生産等行為が間接侵害に該当するとありますが、この点で理解しきれない部分があります。 上記の「のみ」が、 (1)「登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品」の製造の全体、にかかっているのか、 (2)「登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品」の中の一点だけの物品の製造、にかかっているのか が、文章構造から読み取れないのです。 例えば「登録意匠イにかかるカメラ」があって、これと物品類似、形態類似(=意匠として類似)の「意匠ロにかかるビデオカメラ」があって、このビデオカメラに用いられるレンズがあるとします。このレンズが、「登録意匠イにかかるカメラ」にも用いられるとしたら、当該レンズの生産等行為は間接侵害に該当するでしょうか?上記(1)の理解であれば、なおのみ品に該当し得るし、(2)の理解であれば、もはやのみ品に該当しないと考えられます。 この前の答練で、 意匠イの意匠権者甲がいて、意匠イに類似するロに用いる部品αを生産する乙がいた場合に、「αにロを製造する目的以外の実用的・商業的・経済的な他の用途が現に存在しない場合、乙の行為は38条1号の行為に該当する」と解説があったのですが、私は上記(1)の理解でいたので、「ロを製造する目的」のみならず「イ乃至その類似意匠を製造する目的」の用途がないことも当然に必要であると考えたのですが。 論文本試まで時間もなく、周りに聞ける人がおらず、ここで質問させていただくことにしました。知見ある方、ご教示よろしくお願いいたします。
回答: 間接侵害の趣旨を考えると、その部品の唯一の用途が意匠権侵害用途である場合に、その製造販売について間接侵害が成立すると考えるのが、妥当でしょう。 「この物品は侵害品aを製造する用途のみならず、侵害品bも製造する用途もある。従って、「のみ」品ではなく、間接侵害ではない」なんて主張を裁判所が認める訳ないので、非侵害用途の有無で判断するのが妥当だと思います。 その観点では、答練の解説は、正確ではなく、 「αに意匠権侵害物品を製造する目的以外の実用的・商業的・経済的な他の非侵害用途が現に存在しない場合、乙の行為は38条1号の行為に該当する」とすべきだと思います。試験では、あまりはみ出ないように、青本の記載に忠実に記載するのがいいと思います。