質問: 退職時の住宅契約に関わる費用の返還について いつもお世話になっております。 弊社では、遠方からでも転職がしやすいように「住宅契約補助制度」を設けております。 本人が希望すれば、転居時に必要な住宅契約の初期費用のうち、下記費用を会社が負担しています。 ・礼金 ・火災保険料(初回のみ) ・仲介手数料 ・鍵交換費用 ・引越費用 引越をしてまで弊社に転職したいと考えてくれた方の負担が少しでも減るようにと設けられた制度ですが、 この度、この制度の利用者で入社数ヶ月で退職願を出してきた社員がおります。 規程では、「自己都合退職時には事情により会社に返金させることがある」としているのですが、 過去、この制度を利用した社員は複数年働いて定着しているので、実際に返金させた事例がありません。 会社指定の資格取得をさせた場合にかかった費用を返還させるのは違法と知っていますが、 こういった本人が希望して利用した制度の費用を返還させることは、法律上問題ありませんでしょうか?? ちなみに今回の退職理由は、親の介護のために実家に戻ると聞いています。 お手数ですが、ご教示いただければと思います。
回答: ▼労基法16条で賠償予定が禁止されているのはご存じだと思います。この定めのポイントは、「予め」と「労働者の故意・過失」の2点です。 ▼前者の「予め」に就いては、定めがあるようですね。後者の「労働者の故意・過失」に関しては、「親の介護の為の実家への帰郷」が事由なら、労基法に抵触します。 ▼御社では、初めての事案でしょうが、急速な超高齢化に向け、社会全体的には、増加は避けけられないでしょう。今回に事案を機に、見直すことも重要です。