質問: 店舗の家賃について マンションの1Fテナントに10年出店しておりますが、 今回のコロナの情勢を受け 初めて家賃交渉をしてみましたが 良い返事をいただけませんでした。 貸主:個人 管理
回答: 入居者が新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった際に、賃料を減免した場合、その免除による損害の額を税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。 上記は結論から申し上げると、節税になりません。 減免分には、税金をかけません。という意味です。 大家さんのための支援策・給付金まとめ|新型コロナウイルス2 出典:経済産業省『資金繰り支援内容一覧表』 賃料を減免した場合の条件 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること 詳しい内容は下記の国税庁『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ (26ページ)「5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係(問4.賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合)』をご覧ください。 国税庁『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 』 売上が50%以上減少した場合|持続化給付金 5/1から申請受付を開始した「持続化給付金」。新型コロナウイルス感染症の影響でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、法人で200万円、個人事業者100万円が給付されます。 注意をしなければいけないのが、給付の対象となる売上は確定申告書類において「事業収入」として計上するものであるということです。家賃を「不動産収入」として計上をしている 個人の大家さんは給付金の対象とはなっていません。 しかし、国が家賃猶予を要請するなか、賃貸オーナーへの保障がないのは不公平という声もあがっているようです。持続化給付金の対象もこれまで変わってきているため、今後の動向も注意していきところです。 上記を参考に。 節税にもならず給付金の対象になっていない個人の大家に一度断られている値下げ交渉をもう一度するのには 制度が変わっているかもしれないのを調べあげることが必要ではないかと☆