質問: 個人事業主の税務調査 税理士のhpによると(多分過去の判例だと思います) 税務署の調査官が法人税に関する調査を行う場合には、その税務署の管轄地内にある法人に対してしか反面調査することができない。 もし、その法人をどうしても調査したい場合には、その法人の納税地を管轄する税務署に調査の委託をしなければならない。 との事ですが、税務調査対象が個人事業主の場合は、どうなのでしょうか? やはりその個人事業主の納税地の税務署の管轄地内にある個人法人しか反面調査できないのでしょうか? また、この文章をみると政務調査自体が納税地を管轄する税務署しかできないようですが、そうなのでしょうか?(個人法人とも) 税について詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 上記の引用文書は、おそらく下記urlの税理士事務所のサイトからのものではないでしょうか。 http://www.taxac.jp/tazoe/marutoku/zeimu.html ここでは 「税務署の調査官が法人税に関する調査を行う場合には、その税務署の管轄地内にある法人に対してしか調査することができません。 もし、その法人をどうしても調査したい場合には、その法人の納税地を管轄する税務署に調査の委託をしなければならないのです。」と既述されてます。 比べるとわかりますが、上記分では「調査」がご質問者の引用では「反面調査」になってます。 管轄違いの法人の調査権限はありませんが、反面調査はできます。 領収書が県外の企業のものでその信憑性を確認したいという時に、その管轄税務署に調査を依頼することなく反面調査をすることができます(法人税法154条)。 ご質問者が他のサイトから引用されたとするなら、その引用者が「調査」を勝手に「反面調査」にしてしまってる可能性がありますね。