質問: 『警告! 川内原発の審査は『耐震偽装』! :地震学者の石橋教授』 2016/4/23 ⇒ 規則に定められた手続きを飛ばし、基準地震動を過小評価している? ⇒ 川内原発、事故が起きるのでは?
回答: 川内原発の運転を止める理由はない。 稼働している川内原発に関しては、運転を止めるレベルではない。 「川内原発停止」を言い出した野党「便乗政治家」の見識 人は見たいと欲する現実しか目にしないと俗に言う。理想に燃える野党の政治家は、大地震に乗じ、現実離れの「川内原発停止」を唱えるばかり。その陳腐な取り合わせの見識を問う。 鹿児島県薩摩川内市にある川内原発。2年余に亘る原子力規制委員会による厳格な審査を通過し、2015年8月から1号機が、2015年10月から2号機が再稼働を始めた。国内で唯一運転中のこの原発に対し民進党や共産党は、 「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 などと、政府に「川内原発停止」を申し入れ、 社民党の福島瑞穂党首は、 「更なる被害が起きないように原発は止めるべき」 とツイッターで表明している。 では、原子力の専門家はどう答えるか。 「川内だけでなく伊方(愛媛県)も玄海(佐賀県)も、原発付近の活断層については活動を想定して耐震の計算をしている」 と話すのは、北海道大学院の奈良林直教授。 「もちろん、川内原発の近くの断層が全部連動することまで考慮しています。つまり、今回の地震は規制委からすれば織り込み済み。活断層に結び付けて川内原発が危ないというのは、科学的ではありません」 とし、こう継ぐ。 「規制委により2013年7月に施行された新規制基準は、福島のような惨状を二度と起こすまいと世界中の事例を参考に作られています。地震対策のみならず津波や竜巻、地滑りに火山灰なども勘案しているんです」 東大大学院の岡本孝司教授が後を受けて、 「家屋やビルというものは、岩盤に積もった堆積土の上に建てられる。が、川内原発はその堆積土を掘り返して、岩盤の上に直接建てられている。揺れが遥かに小さくなるからです」 2016年4月16日未明に起きた本震の「地震動」は川内原発補助建屋1階で12.6ガルだった。 「川内原発は260ガルで自動停止しますが、2000ガル程度の揺れが来ても耐えられるほど余裕がある設計。ですので今回の場合は、石ころが当たったようなもので安全性への影響は全くありません」 と続けた岡本氏が、野党の不見識をこう喝破する。 「事実や正しい知見を調べようともしない。思想信条に合わせ、有りもしないことを言って国民の不安を煽っているだけです」 見たくない現実にも目を向ける日はいつか。 【異常なし・規制庁】(平成28年4月24日8時現在)熊本地震の原子力施設への影響について [2016/04/24 10:00更新] 現在、各施設ともに異常情報は入っていません。 <川内(PWR)> <玄海(PWR)> <伊方(PWR)> <島根(BWR)> 平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について 平成28年4月18日 原 子 力 規 制 庁 平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。 1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要 ○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震 (4月17日15時現在) 1発生時刻2震央地名3マグニチュード4最大震度 114 日21:262熊本県熊本地方36.547 114 日22:072熊本県熊本地方35.746 弱 115 日 0:032熊本県熊本地方36.446 強 116 日 1:252熊本県熊本地方37.346 強 116 日 1:462熊本県熊本地方36.046 弱 116 日 3:552熊本県阿蘇地方35.846 強 116 日 9:482熊本県熊本地方35.446 弱 (出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」 2.原子力発電所への影響について (1)地震関係 九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとおり。 1発電所2プラント状態3今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値4原子炉自動停止の設定値(水平加速度)5原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)6基準地震動(水平加速度)7基準地震動( 鉛直加速度) (A)1川内原子力発電所21・2 号機とも運転中38.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)4160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)580 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)6620 ガル7324 ガル (B)1玄海原子力発電所21~4 号機とも停止中320.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)4140 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜-18.0m)570 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建 屋内海抜-18.0m)6(540 ガル)7(360 ガル) (C)1伊方発電所21~3 号機とも停止中310 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)4140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)570 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)6650 ガル(570 ガル)7485 ガル(330 ガル) (D)1島根原子力発電所21・2 号機とも停止中32 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)4140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)570 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)6(600 ガル)7(400 ガル) (注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。 (注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値) 原子力規制委員長 川内原発の運転止める必要ない 4月18日 16時57分 熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、稼働中の川内原子力発電所について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。 記者会見では、気象庁が今後の活動について正確な予測ができないとしていることから、予防的に止めることはないのかと質問が出されました。 これに対し、田中委員長は、川内原発の審査の過程で今回の震源とみられる布田川・日奈久断層帯の地震を含め、不確実性があることも踏まえて評価しているとして、「川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と述べ、今のところ、川内原発の運転を止める必要はないという考えを示しました。 今後の地震対応については、「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」と述べ、今後の地震の動向を注視する考えを示しました。 また、川内原発より震源に近い熊本県益城町では、防災科学技術研究所の分析で1580ガルの地震の揺れが観測されたことが分かっていますが、川内原発で想定される最大規模の地震の揺れが地下の岩盤の部分で620ガルとされていることについても質問が出されました。 これに対し、原子力規制庁の担当者は、観測された場所や周辺の地質によっては揺れが増幅されることもあるとして、今後分析する考えを示し、これを受けて田中委員長は「地質構造などいろんなことが影響するので一概には評価できないが、今判断を変える理由はないと思う」と答えました。 川内原発の「基準地震動」とは 原子力発電所であらかじめ想定する最大規模の地震の揺れは「基準地震動」と呼ばれ、これを基に原子炉建屋や冷却設備など重要な施設の地震対策を取ります。 新しい規制基準では、原発の周辺にあるすでに存在が分かっている活断層による地震の揺れと、存在が分かっていない活断層による地震が起きた場合の揺れのいずれについても、過去の地震や周辺の地質構造を調べて、基準地震動を決めるよう定めています。 川内原発の場合、まず、存在が分かっている活断層による地震の想定では、熊本地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯を含めて検討が行われ、原発の南に20キロほど離れた断層を震源とする地震の影響が最も大きいとして、基準地震動を540ガルとしました。 また、存在が分かっていない活断層による地震の想定では、震源に近い観測点で比較的精度の高いデータが得られ、地質学的にもありうるケースの地震として、2004年に起きた「北海道留萌支庁南部地震」の記録を基に最大の基準地震動を620ガルとして妥当とされました。「北海道留萌支庁南部地震」のケースでは、震源に近い地表の観測設備で1127ガルという揺れが記録され、地下の固い岩盤の表面での揺れは585ガルと推計されています。九州電力はこの評価結果を参考に不確実性があることも踏まえて620ガルという値を導き出したとしています。 これに対し川内原発の運転停止を求めて訴えを起こしている住民側は、日本の原発では過去5回基準地震動を超える地震の揺れが実際に観測されているとして「川内原発の基準地震動は過小評価されていて安全性が確保されていない」などと主張しています。