質問: オブザーバーとして参加したngo nhkのニュースで報道されました内容に 非常に疑問を感じています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/k10014287601000.html 国連の人種差別撤廃委員会にオブザーバーとして参加したngoというのは 具体的にはどういう団体なのですか?
回答: ネトウヨ国連には社会保障理事会というものがあるそうです。検索したら、もっぱらネトウヨサイトに存在していました。連中は裏も取らずにガセネタを拡散しますからね。 一方、本物の国連には経済社会理事会があります。ご質問に関連する「人権理事会」の前身の人権委員会は、この経済社会理事会の下部機関でした。ただし、経済社会理事会の決議にも、総会決議にも強制力はありません。 国連で強制力を持っているのは、安保理の決議です。 国連総会とは - コトバンク(http://kotobank.jp/) (知恵蔵2014の解説) [引用開始] 総会決議は新規加盟の認容・除名の決定、予算の承認などわずかな例外を除き、原則として加盟国を拘束しない。 [引用終り] 人権理事会は国連総会の下部機関(補助機関ともいう)ですから、その決議にも拘束力はありません。 むしろ、条約にこそ拘束力があります(締約国に対して)。日本は人種差別撤廃条約、社会権規約、自由権規約などの主要人権条約の締約国です。締約国は条約上の義務として、条約に基づき設置された委員会に対して報告書を提出し、委員会から勧告を受けます。これらの条約は、国連が中心となって作成されたので、条約に基づく委員会も国連に設置されています。 その勧告を無視する(応答しない)のは、条約上の信義・義務に反するでしょう。勧告内容の完全履行までは課せられていないにしても、です。その両端の間のどこかで、締約国は対応することになります。 また、人権理事会の事務局と、各種条約委員会の事務局は、ともに国連人権高等弁務官事務所に含まれています。同事務所は国連事務局の部局の一つであり、その長である人権高等弁務官は国連事務次長クラスの地位です。「人権理事会と各条約委員会は別組織」とは言っても、事務は同じ所が担っているわけです。 これらの委員会の委員は、条約締約国の選挙により選出されます。立候補は勝手にできなくて、締約国政府から指名された人です(各国一人ずつ指名できる)。委員定数より締約国数の方が多いため、選挙になるわけです。 例えば一般の公職選挙でも、当選すれば民間人が特別職公務員になりますね。それの類推で、当選した委員は国際公務員に準ずるような人と言えるでしょう。委員は「個人の資格で職務を遂行」しますが、下記条約第6条の「国際連合のための任務を行なう専門家」に該当します。外交官の外交特権に似た特権を与えられるので、民間人とは言えません。民間人にそんな特権があるわけがないのです。 「個人の資格で」が意味するのは、委員は(自国政府から指名を受けた身であるにもかかわらず)、自国の国益の代弁者ではないということでしょう。なお、国連職員は国際公務員で第5条に該当します。第5条と、委員に適用される第6条とはだいたい似ていることがお分かりになるでしょう。 国際連合の特権及び免除に関する条約 https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/uncpi.htm 日本弁護士連合会 - 人権条約機関(human rights treaty bodies)の活用方法 http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights_country/human_rights_treaty_bodies.html 〔引用開始〕 国連(un)で採択された人権諸条約(human rights treaties)のうち、人権条約を実効化するため、締約国の人権条約の履行状況を監視する人権条約機関(human rights treaty bodies)が設けられている条約は、主要な人権条約と呼ばれます。 〔引用終り〕 日本弁護士連合会 - 国内で国際人権を活用しよう http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights_country.html 〔引用開始〕 人権保障を実効化するため、国連には様々な人権メカニズムが存在しています。これらを大きく分けると2つ、細かく分けると3つのカテゴリーに分けることができます。 1つめは、自由権規約(iccpr)、社会権規約(icescr)をはじめとした国連の人権条約がもととなっている機関です。一般的には人権条約機関(human rights treaty bodies)と呼ばれています。 2つめは、2006年に設立された国連人権理事会(human rights council、hrc)です。この国連人権理事会におけるメカニズムには、国連人権理事会自身が行うメカニズムと、現実に発生している人権侵害について国別あるいは人権のテーマ別に調査検討を行うメカニズムがあり、後者は一般的には特別手続(special procedures)と呼ばれています。 [引用終り] 国連広報センター - 経済社会理事会とngo http://www.unic.or.jp/activities/un_civilsociety/ngo/ecosoc_ngo/ [引用開始] 協議資格について 非政府の非営利公共団体あるいはボランティア団体は、経済社会理事会との協議資格を取得することにより、国連との間で相互利益的な作業関係を構築できます。 この資格は、国連憲章第71条および経社理決議1996/31に基づくものです。 [引用終り] しかし、テキサス親父、なでしこアクションらの極右はこうした手続きなど知ったことではないらしく、国連欧州本部(ジェネーブ)に乗り込んで狼藉を働きました。 慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に質問する日本女性=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影) http://livedoor.4.blogimg.jp/amosaic/imgs/5/3/53ad041f.jpg