質問: 労使協定の労働者の代表者について 労働基準法36条の労使協定及び24条の労使協定を結ぶには労働者の過半数を代表する代表者との協定が必要ですが、前の会社では、新入社員が社長に言われるままに署名・捺印させられているため その労使協定は無効なので、共済会費の給与からの天引き無効を求めて、労働審判の申立てをしたところです。 ここからが質問ですが、代表者が投票などによって選出されていないことの挙証責任は申立人の方にあるのでしょうか? もし申立人が挙証しないと審判(裁判)では勝てない場合、どのように挙証すればいいか教えてください。 なお、代表者に、証言をもとめる方法は一番確実ですが、代表者は在職中であるため、たとえ証言しても会社から不利益な取り扱いはされない旨を説明したとしても、事実、なにがしらのいやがらせが予想されるため、代表者の協力は得られないとします。
回答: 過半数代表者の選出過程について立証する責任は、 使用者側にあると考えられます。 選出過程について記録した資料を有しているのは明らかに使用者側で、 労働者側にその立証責任を課すことは不当であると考えられるからです。 なお、争点については以下の点になるかと思われます。 ・事業所の労働者に、代表者の適否について考える機会が与えられているか ・事業所の過半数の労働者が、その候補者を支持していると認められるような民主的な手続がとられているか (その方法は労働者の投票、挙手、その他の民主的手続でなければならない)