質問: 地位保全仮処分請求をした方が良いですか? 私は2ヶ月前に会社を解雇されました。不当解雇であると思われるので弁護士に依頼して地位保全仮処分請求をする途中ですが、私の弁護士は会社の弁護士から「退職方向で示談を済ませたい」との要望があったので示談で早く処理を済ませたいようです。 私は地位保全の手続きを終えた後で裁判で争うつもりでおりましたが、地位保全の前に示談で解決する姿勢を示しても良いものなのでしょうか?それとも示談に応じるとしても地位保全した後の方が良いでしょうか? それから仮払い額は給与の額100%を認めてもらうのは可能でしょうか? (私としては時間をかけてもできるだけ良い条件での解決を望んでいます。) 宜しくお願いします。
回答: 申し訳ありません。no.3の私の回答を一部訂正させてください。 賃金仮払の仮処分が発令された場合の仮払額は、基本給が一応のベースですが、裁判所の裁量により、仮処分債権者(労働者)の生活保障や現在の収入見込み、解雇に至った経緯等を考慮して、諸手当に相当する額を加算したり、逆に基本給(+諸手当)の何割かに止めたりなど、事案ごとに妥当な仮払額が算定されています。 具体的には、新日本法規出版の「判例マスター」等の判例検索システムで、「賃金」「仮払」「仮処分」といったキーワードを入力して、裁判例を検討してみてください。 以上、お詫びのうえ、訂正いたします。