質問: 特別支給の老齢厚生年金と障害厚生年金3級 知人の男性についての質問です。仮にaさんとします。 aさんは、精神障害厚生年金3級を受給中なのですが、今年で60歳になります。それで、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例と比較してみると、精神障害厚生年金3級の方がわずかながら多い様ですが、特別支給の老齢厚生年金を選択した場合aさんの妻(年上で老齢年金受給中)の方に、加給年金がプラスされるので、世帯単位では少ない方の老齢厚生年金の障害者特例を利用した方が世帯単位では多くなるのでその方が、いいのではないかと年金機構の方で言われ、精神障害厚生年金3級ではなく、老齢厚生年金の障害者特例の方を選択したようです。 なお、所得税、住民税、国保税、介護保険税等を考慮しても老齢厚生年金の障害者特例を利用した方がベターな様です。 ここで、質問なのですが、老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合65歳までは、診断書の更新は老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合も提出しなければならいし、年金の方も症状が重くなった場合は2級にもなりうるとの説明でしたが、果たしてそうなのか疑問です。 3級の場合65歳以上になると等級は2級とかにはなならいはずですが、60歳から65歳の間に老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合果たして本当に症状が悪化した場合2級とかになるのでしょうか?(更新の際)又、額改定請求とか可能なものでしょうか? 通院しているケースワーカー相談したら、3級の場合一度選択した年金の場合は2級とかにはならないはずと言われている様ですが、どちらが正しいのでしょうか? あまりにも、複雑でわかりません。もう、手続きした様ですが・・・。。今後の為に、分かっている方がおられましたら、教えて下さい。よろしく、お願い致します。
回答: ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。 同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。 また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。 ここでいう「障害厚生年金の受給権者」とは、1度でも障害厚生年金を受けられる権利を有した者をいいます。 併給調整のしくみによって「特別支給の老齢厚生年金」のほうを選択してその障害者特例を活用したとしても、障害厚生年金は支給が停止されるだけであって、受給権者である事実が失われるわけではありません。将来において、いつでも障害厚生年金を再選択(支給再開)できます。 このことを踏まえていただくと、第1項により、障害状況確認届(更新時診断書)の提出(いわゆる「更新」)はいままでどおり求められますし、職権改定もあり得ます。 つまり、より上位の級(年金でいう2級以上の障害)になることがあり得るわけで、年金事務所(日本年金機構)の説明どおりです。 また、第2項により、額改定請求が可能ですから、こちらも年金事務所の説明どおりです。 要するに、併給調整による支給停止を行なったからといって障害厚生年金の障害の程度を診査しなくなるわけではない、という意味です(そのような定めそのものがないから)。 これらは、同条第7項で「第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。」とあります。 「65歳になるまでに1度も2級以上になったことのない3級の者(つまり、障害基礎年金の受給権を持つことができなかった場合)」については、65歳以上になると、いわゆる「更新」(第1項)も「額改定請求」(第2項)もできません。 しかし、見方を変えると、「65歳を迎えるまでは2級以上になれる可能性を有する」のです。 ご質問の後段については、実は、ここがミソです。 ケースワーカーさんの認識については、前段も後段も間違っておられると思います。 法令の条文に照らすと、私がここで書いたようになる(年金事務所の説明内容と同じ)はずです。 厚生年金保険法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s29/s29ho115.html