質問: 安倍首相,給与30%カットはなぜ問題ないのですか? 安倍首相は自らの給与30%カットすると表明したようです。 2004年に学歴詐称で話題になった当時の民主党議員(現在は議員を辞職)が議員歳費を受け取らずに活動を続けると表明した時に公職選挙法違反 (寄付行為の禁止 )にあたると言われたと思います。 今回の安倍首相の給与30%カットとどのように違うのですか?
回答: 今回の安倍総理の発言は現行法で対応可能です。 根拠は特別職の職員の給与に関する法律の附則で大臣等が給与を返納する時は公職選挙法第199条の2の規定が適用除外になるからです。 特別職の職員の給与に関する法律 附 則 4 当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、副長官、大臣政務官又は長官政務官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定は、適用しない。 適用除外にならない、普通の議員の議員歳費の返還は公職選挙法第199条の2の寄付の禁止に当たるため、できません。