質問: 生活保護の内容について調べたら、こういった文面に興 生活保護の内容について調べたら、こういった文面に興味を持ちました。 生活保護法77条1項は,「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは,その義務の範囲内において,保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は,その費用の全部又は一部を,その者から徴収することができる。」 と定めている。 この生活保護法は、憲法第25条「生存権」に違反しているのではないでしょうか?扶養の義務はわからなくもないのですが、税金を納めている身にとって、扶養の義務はないと思います。それどころか、共倒れになってしまう可能性も高くなります。 助け合いの精神は大切かもしれませんが、縁を切った相手を扶養したくありませんし、扶養されたくもありません。 これについて、どう思われますか? ps:自分は生活保護を受けるつもりはありませんが、一人暮らしの母親は生活保護を受けています。こちらは年収100万円も行かないので、扶養できません。コロナウイルスのおかげで収入が激減したという理由もありますがね。
回答: あくまでも不要の義務は強制ではありません。 以前にお笑いの河本さんが収入がかなりあるのにお母様を扶養せずに偽証してお母様に生活保護を受けさせていた事がバレて、一時的に芸能活動が出来なくなったことがありました。 不要義務はそれなりの収入があり、少しでも金銭的な負担をお願いできないかと言うだけで、その本人が拒否すれば扶養義務を果たす必要は無いのです。 実際に不要義務を果たしているご家族はかなり少ないそうですよ。 だから、貴方の考え方は極論過ぎます。