質問: 急傾斜地危険崩壊地域と都市計画区域について、ご教示ください!
回答: 1、宅建法第35条も民法の改正で、重要事項欄も増えたと思うが、 都市計画法によるものとか建築基準法に関連するものを提示しない がないのは、高額報酬金を得ている不動産屋の怠慢です。 2、質問のようなこともあり、不動産屋と契約をする前に市役所の 都市計画係や建築確認申請の受付の窓口で、その地域での用途制限 のきさい情報をプリントと説明も得られます。また、都道府県条例 で建築はできるが、制限に適合かを建築確認申請の前に設計審査が 必要です。崖地側に安全な擁壁の設置や開口部の制限もあります。 其のことについては、宅建者は説明には出来ず設計者となります。