質問: 病気の方が個人事業主に登録した際の確定申告について 確定申告や税金に詳しい方宜しくお願い致します。 【例】 親の扶養や国民保険を受け病院に通う病人の方がいたとします。 ただし、この闘病中の無職の方は年収15万円未満の収入があるとします。 (年収15万から経費は差し引いていないものとします) また、医療費は総額10万以上/年かかっているとします。 この方が将来を見据え、個人事業主に登録した場合、 (1)登録前と登録後で何が変わるのかを教えてください。 (2)個人事業主に登録した場合、この方は確定申告を年収38万円以下 の際でもしなくてはならないのでしょうか? (3)個人事業主に登録した場合、この方は130万円未満の場合でも、 親の扶養や国民保険を外されるのでしょうか (4)個人事業主を登録したり、抹消したり手続きは簡単に出来るのでしょうか。 (5)個人事業主を抹消した場合、そのことが社会生活を送る上で重要視されますか? (6)個人事業主のメリットとディメリットを教えてください。
回答: あくまでも見聞きしたものと経験から書かせていただきます。 まずは個人事業主登録ではなく、個人事業としての開業届を出すと言うことを訂正させてください。 (1)届出前後ではほとんど影響は無いでしょう。 (2)年収ではなく所得で判断します。所得控除前の所得(青色控除等の控除前)が38万円以下であれば、申告は不要(任意)でしょう。 (3)国民健康保険には扶養と言う概念はありません。あくまでも世帯単位での加入で、保険料の請求先が世帯主と言うだけです。また、世帯主が社会保険加入で世帯員が国民健康保険であっても世帯主に保険料の通知が行くでしょうし、保険料の計算は世帯の合計を根拠にします。収入を得るということは保険料負担が上がる可能性があります。 社会保険の扶養の判断については、政府管掌(協会健保)であれば、給与130万円ではなく所得での判断でしょう。社保事務所に確認されてみてはいかがでしょうか?組合健保であれば条件が異なりますので会社又は組合に問い合わせましょう。 (4)届出ですので、開業したら開業届、閉鎖したら廃業届を出すだけです。職業選択の自由ですから、事業主になったり雇用関係になったり無職になったり自由です。ただ税務申告は正しく行いましょう。 (5)何から見て重要視なのでしょうか?破産しない限り法律で権利義務が1人前にあるでしょう。ただ、婚約や交際などでは相手の調査を行う場合もあるでしょうし、生活を共にするような人からすればプラスの効果は無いのでは? (6)個人事業主のメリットと言うのは会社員と比較してなのでしょうか?それとも無職から見た場合でしょうか? 個人事業主になったからといっても収入が伴わなければ無職と変わらないでしょう。事業を始めたら届出をする。収入を事業収入にするかは後から決めるものではありません。事業を行い事業の収入として得たのか、それとも給料として得たのか、給料として得たものを事業所得とすることは出来ませんし、そんな内容では開業届けの意味はありません。 相手方との契約形態を相談すべきだと思います。