質問: 日米構造協議と公共投資 アメリカが貿易赤字に苦しんで、 1●大店法をつくってトイザラスを日本に開店させろ 2●独占禁止法の強化で談合など、参入障壁をなくせ という要求の意図はわかるのですが、 日本が 1991-2000年の10年間に約430兆円の公共投資を行うこと というアメリカの要求は、どのような因果関係があるのですか。 いっぱい建物建てて、アメリカからの輸入木材をたくさん使え、ということだったんですか? 村山さんが、5年延長、200兆円増額を約束させられたそうですが、 これは、アメリカの利益と直接むすびつくことなんですか? マクロ的なことなんですか? 経済シロウトです。できれば、分かり易く教えてもらえいでしょうか。
回答: アメリカが貿易赤字だということは、アメリカの市場に外国の製品が多く入ってきてアメリカ製品があまり売れない、ということ。それで、アメリカの製造業は儲からないので、産業界から政府に対策を打つように圧力がかかる。そこで、アメリカ政府は日本など、アメリカへの主要輸出国政府に対して「内需を高めよ」と要求する。具体的には「日本政府は公共投資を行い、内需を拡大し、輸出に頼らない経済政策を採るべきだ」と要求する。経済学の専門家に言わせれば「アメリカが貿易赤字であっても、アメリカには経済に悪い影響を与えるわけではない」となるのだけれど、アメリカ政府としては、アメリカの産業界からの圧力を無視することはできない。そこで、「日本は、1991-2000年の10年間に約430兆円の公共投資を行ない、国内需要を拡大し、アメリカへの輸出に頼ることない経済システムを採用せよ」と要求することになる。 アメリカが日本に公共投資を要求するのは、このような事情からです。 ポール・クルーグマンや小宮隆太郎をはじめ、多くのエコノミストは「自国にとって貿易赤字は悪ではない」と主張するのですが、一般には「貿易赤字は悪である」が信じられていますね。これに関して説明すると長くなるので省略しますが、多くの文献で説明しているので読んでみるといいでしょう。 簡単に言えば、アメリカ政府が、国内産業界に向かって「アメリカ政府は積極的に経済政策を採っている」とのポーズをとっている、ということです。