質問: 隣地との敷地境界線を変更する責任があるのでしょうか? 本日、宅地販売会社から、自宅(A)の敷地境界線が来月建設予定の隣地(B)に食い込んでおり、境界の見直しと共に、境界に設けているフェンスの除去を求められた。隣地境界線としてのマーカーが片方のみ2か所(約1m間隔)に打ってあったことが先日判明したが、雑草が茂っていたとはいえ通常1つのものが2か所に打ってあるとは今までとても考えられなかった。現在の敷地境界線は隣地に近いマーカーに沿っている。当初(約7年前)、B土地で売買契約を締結し登記もしたが、日照問題が判明した為、売り主との合意のもと、A土地と交換した経緯あり。なおB土地の購入時も現状の境界線に沿った契約を締結している。また、交換にあたり、売り主と買主とで敷地境界線(マーカー)の実地確認を行い土地交換契約書を締結済み。後日再実測で地積増減が生じても双方が何らの異議申し立てしないとの条文あり、なお、A、B土地の瑕疵担保責任期間(2年)は終了。建物は土地販売会社の系列会社が施工。また、隣地境界線に沿った形の駐車場を設けているが、駐車場土間コン打ちは家の建築費用に含まれている。なお、フェンス設置に関しても建設会社から現在の隣地境界線に自費にて設置の要望を受けた経緯あり。もし隣地境界線を変更する必要があれば駐車場も工事が必要となる。対応のアドバイスをよろしくお願いいたします。
回答: 法務局の「筆界特定制度」を利用することも考えられます。 以下は、法務省のhpです。 筆界特定制度とは,土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて,筆界特定登記官が,外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて,現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。 筆界特定とは,新たに筆界を決めることではなく,実地調査や測量を含む様々な調査を行った上,もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。 筆界特定制度を活用することによって,公的な判断として筆界を明らかにできるため,隣人同士で裁判をしなくても,筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。