質問: 日本は、たった3人に支配されているのですか? 公務員の人事院とは、たった3人のことなのですか?公務員の給料は、政治家が決めるべきなのでは?なぜ、人事院が事実上の、公務員の給与を決める強権を握り、公務員給与についてシビリアンコントロールがほとんど効いていないのでしょうか?政治家が公務員給与にタッチしようとすると、憲法違反だとか、訳の分からぬ事を言い出し、公務員自身で決めることがなぜ許されているのでしょうか? 官民格差を拡大させ、天下りを助長し、日本の財政破綻を推進し、日本を狂わせてきた、人事院とは、一体何なのですか?この極悪だんご三兄弟は、何なのですか?
回答: 同じ質問を繰り返すのはokwaveのルール違反ですが、前の回答に以下のお礼が質問追加の形であったので、合わせてコメントします。 お礼「人物像について、ネット上でも、なかなか情報がありません。wikiにさえもありません。何なのですか、この謎の3人組は?国民によって選ばれた人間でもない。ciaのスパイか何かですか?」 まず、wikiにないというのは間違いです。3人とも掲載されています。念のため、3人の経歴概要を紹介します。 篠塚英子 お茶の水女子大学名誉教授 専門は労働経済学 自民党内閣のもとで重用され、日本銀行審議委員などを務めた。日本でもっとも著名な女流経済学者のひとり。 原恒雄 前jr東海副社長、土木出身の旧国鉄技術者。jr東日本やjr東海の役員を務めた。 江利川毅 元内閣府次官。厚生労働省次官。厚生省の事務官出身。 また、人事官は国会承認人事なので、国会での議決がなければ任命されることはない。現に、篠塚氏の任命は、その前の候補者が当時野党であった民主党によって否決された結果再提出されたものであり、人事官の任命に関する国会優位は担保されている。2年余り前の有名な事件なので、関心のある人は覚えているはずです。 つぎに、人事院勧告はあくまで勧告であって、国会の承認がなければ実施されません。実際、1982年から3年間、財政難を理由に勧告は見送られたりたり大幅にカットされたりしました。公務員自身で決めるという質問は、何を根拠にしているのでしょうか。 これらの事実は、wikiを検索すれば簡単に確認できます。調べもせずに、根も葉もない個人攻撃まがいの質問を繰り返すのは理解できません。