質問: 以下の強制執行は可能ですか。 債務名義を取得して強制執行を行いたいのですが以下の強制執行は可能ですか。 相手は法人ですが金融資産も不動産資産もない状態です。 1.賃貸事務所の敷金の差し押さえ 2.売掛先の支払い債務の差し押さえ (売掛先の企業へ支払い債務の差し押さえ) 3.在庫の差し押さえ また、銀行口座の本差し押さえを行う場合、 差し押さえ金額に満るまでといった強制執行は可能ですか。 たとえば、債権が200万円の場合、本差し押さえ時には10万円しか口座になくても債権額の200万円に満るまで至る間差し押さえが可能なのでしょうか。 または本差し押さえの特別送達が届いた時点の残高のみしか差し押さえは有効ではないのでしょうか。
回答: 敷金の差し押さえですが、文面を拝見すると差し押さえは可能ですが、実際の入金は賃貸人が貸事務所を明渡後になるという解釈で宜しいでしょうか? たとえば事務所を退去するのが2年後で退去時(明渡時)に変換される分があればその時に差押さえが有効になるとの解釈で宜しいですか。 →差し押さえは有効ですが、賃貸人に対する敷金の残金の直接請求権(取立権)を行使できるのが、退去後で残余がある場合に限られるということです。 賃貸契約が継続中に敷金を押さえる有効な手段はありますか? →差し押さえは、上記のようにできますが、賃貸人に対する敷金の残金の直接請求権(取立権)を行使できるのが、退去後で残余がある場合に限られるということです。 それを早めることは、できません。