質問: 住民税に関して 昨年度所得が高かった友人が妊娠を理由に昨年末に退職した結果、今年度の住民税の支払いが困難になった場合、何か今年できる減免措置等はあるのでしょうか?やはり前年度の19年中の所得をベースに課税額は計算されるため、非課税等になるのは21年度からということなのでしょうか?
回答: 川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が7割減になったという事です。 ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様な条例がありそれが適用されれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。 市区町村の役所にお尋ねください。 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html