質問: 自社開発ソフトウェアの生産性向上設備投資促進税制の申請書について 自社で開発しているソフトウェアにて生産性向上設備投資促進税制の申請をして欲しいと顧客から依頼がありました。自分なりに調べて申請を出しましたが認可されませんでした。後から直属の上司よりこのような書類は行政書士などに依頼した方がいいのだろうかと言われました。 顧客からしてみれば、社内のSE(プログラマ)が申請を出して認可が下りなかったという説明はあまり信憑性がないのではと感じていたので、説得力を出すためにも、そのような税制の申請書などは弁護士や行政書士の先生方に書き方の指導などを受けて提出した方が良いと思います。ただ今回の申請書について事務部門は自分で書いて提出しろと言い掛け合ってくれませんでした。 税制に関わる申請書は社内のSE等が誰にも相談せずに出すのが一般的なのでしょうか?一般論でかまいませんので、他の企業等の場合など教えていただけると参考になります。
回答: 会社によりますので、また統計もなく、一般論は、コメントできませんが、弁護士に依頼するほうが、税務署との関係でも、安全です。