質問: もしマイナンバー制度が完全施行後に今口座のある金融機関へ番号通知が義務付けられたら その時は併せて預金封鎖カウントダウンですか?
回答: 1997年から大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーがその一環であることは事実ですが、どんな財産を没収するかについては当然のことながら法制化されていません。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... その内容は以下のようなものだったそうです。 ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする 終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。 ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。 ・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため) ・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。 つまり、「その時になってみないとわからない。生殺与奪は首相にある」となります。 ただ1つ言えるのは捕捉することは容易です。2003年に施行された本人確認法と2008年に施行された犯罪収益移転防止法によりお金の流れを掴む仕組みができており保険協会でもその旨を告知しています。 ちなみに終戦直後の預金封鎖は「実行した政治家や官僚は巻き込まれなかったのか?」との疑問が出るかと思いますが抜け道はありました。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116357043... GHQに対して個人的にコネを使ったり、株を旧円で買い新円で売る手法です。 政治家達も何かの資産に抜け道を用意している可能性がありますがそれがどうなるかは蓋を開けてみないとわかりません。 ただ、一般に言われる現金、株、不動産などは危険と考えています。1997年~2005年頃までめまぐるしく税制が動いていましたが、脱税できない税制を脱税できる税制、不公平な税制などに改悪してから納税者番号制を導入する計画を立てていたからです(これに対して保険はこの対象外なのでどちらに転ぶか兆候がないと言うのが正確なところでしょう)。 一番無難なのは 手元に当局に捕捉されない形で資産を保有しておくこと。 更に言うなら日本の法律や金融政策で価値を無効化したり落としたりできる資産は避けておくべきです。後は外貨タンス預金にしろ金や宝石や時計にしろ保有していることは隠して(あるいは外部には盗難や紛失したことにしておく)などしておいた方が良いかもしれません(火災については気を付けるとしか言えません)。あと金庫は金庫でも貸金庫はまずいです。犯罪収益移転防止法により捕捉対象になります。