質問: 公共交通機関利用により通勤手当を支給されている社員について お世話になっております。 弊社は地方の中核都市中心部に所在し運輸交通業を生業としています。公共交通機関が比較的充実している環境にあり、多くの社員に公共交通機関利用による通勤手当を支給しています。しかし、仕事柄、公共交通機関が利用できない早朝時間帯における出勤時刻の勤務形態もあります。そのような場合に備え会社施設内に前泊できる休養室を備えていますが、併せて社員が便宜的に自家用車で当日朝に出勤する場合に備え早朝出勤用の駐車場も数に限りはありますが準備しています。これまで20年以上、早朝出勤用の駐車場を利用した社員に対し燃料費を支給したことはありませんでしたが、この度、早朝出勤用の駐車場を利用した社員より燃料費が支給されないのはおかしいと主張されました。ちなみにこの社員は他職場からの転入者です。転入前の職場では支給されていたと主張しています。これを認めれば過去数年に遡って対象社員に対し燃料費を精算という話にも発展しかねず慎重に検討したいと考えています。休養室があるのだから労働時間ではないものの前泊で前日夜から会社施設に拘束されるべきと言い張るのも些か強引な気がしてしまうのも正直な気持ちです。ちなみに弊社には、公共交通機関を利用する社員が緊急的な非常時に管理者の指示により自家用車を使用し出勤する場合に燃料費を支給するルールはありますが、所定勤務の社員に対し管理者の指示もないのに燃料費を支給するルールはありません。 社会通念上の見解はどうなのか、ご教示いただきたい次第です。
回答: 業務上欠かせない早朝出勤など、給与や待遇面で勘案するのが一般的かと思います。希望者も多数で、採用に苦労がない環境など、状況によってそうした対応の必要性は差があります。 業務に欠かせない以上は、会社が配慮して交通費・ガソリン代などで措置する制度があれば社員の士気高揚にはつながるでしょう。 過去は過去として、福利厚生の一環として人事政策をこの機に再検討して方針を決め、実施するのであればしっかり規制化すべきと思います。