質問: 民放のニュースで特定秘密保護法案が決まると、内部告発が出来なくなるなんて報道していましたが、たとえば我々サラリーマンが、ウチの社長が会社のお金を愛人に使い、 困ると、内部告発するのと意味が違いますよね?
回答: 特定秘密保護法案は公務員が職務上しりえた機密を外部に漏らした時に適用されます。 民間は関係ありません 内部告発も職務上の機密に触れなければ可能です。 上司の不正や横暴が職務上の機密の訳がないので、内部告発に影響があるとは思えません。 罰せられるのは、尖閣の衝突事件の時の映像流出みたいな奴でしょう。 法案が通れば公式的な情報公開を強く求めていく必要があります。 尖閣の時みたいに、一部の議員だけが編集されたビデオを見て、見当違いの事をほざいて国益を損なう事態だけは避けねばなりませんので。