質問: 寄与分に該当するかどうか 夫婦間の寄与分について質問です。 父親が稼ぎがあったにも関わらず、生活費負担(家賃、光熱費など)や自身の税金年金支払いを一切行わずにいた為、母親が自身の稼ぎですべてを養ってきた場合、通常の夫婦間の扶養を越える寄与分とされるのでしょか。 また、該当する場合はどのように算出したらよいのでしょうか。
回答: いわゆる扶養型として一定の寄与分が認められる可能性があります。 計算については、被相続人の生活を維持するために相続人が実際に負担をした金額(飲食費・被服費・医療費・住居関係費・公租公課など)を求めて,それに裁量割合を乗じて計算する方法が一般的ですが、過去のことなのではっきり分からない部分が多いと思います。 そうすると、夫婦双方の過去の収入から、婚姻費用の負担額を出して累計し、それに一定割合(裁判所の裁量)を掛けるといった形が考えられます。これは結構難しい問題ですので、弁護士に面談相談をして具体的な計算方法を聞いてみてください。 片岡武・管野眞一編著『新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』(日本加除出版,2013年6月)338頁 扶養型の寄与分を算定するための確認事項 1被相続人の当時の生活状況・経済状況(扶養の必要性) 2被相続人が必要とした扶養の具体的内容(扶養の必要性) 3被相続人との身分・扶養関係(特別の貢献) 4扶養を行うに至った事情(特別の貢献) 5扶養の時期及び期間(継続性) 6扶養の内容(特別の貢献) 7報酬の有無,報酬を受けていればその金額(無償性) 8扶養による財産上の効果(財産の維持又は増加との因果関係) 9被相続人との同居・別居の有無 10同居の場合には, 同居に至った事情, 同居の期間, 同居中の住居 費や生活費等の負担状況 11相続人らの扶養義務及び扶養能力の内容 12扶養に要した費用に関する内容 各種領収証,金銭出納帳(家計簿等),預金通帳,振込金明細書等の資料を通して,扶養に要した費用を確認する。ただし, これらの客観的資料が一切残っていないなどの事情により寄与相続人が負担した金額が明らかでない場合は,厚生労働大臣の定める「生活保護基準」や総務省統計局による「家計調査」等を利用して,扶養に要した費用を推認することになる。