質問: 青色申告の承認を得ている者が白色申告をした場合 こんにちは 昨年3月15日に青色申告の開始の届出をだし、今回の確定申告から青色申告で申告をするはずの個人事業主が 「ちゃんと帳簿つけれなかったし、青色申告で決算書だすのとかちょっと怖い」 ということで収支決算書をつけて、確定申告書も「青色」欄に○をつけずに申告書を提出しました。 この場合、青色の承認はこの後どうなるのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いですm(_ _)m
回答: no1さんの言うとおり「青色申告書の提出ができる」なので、白色申告書の提出をしても何も問題はないのではないか!と私も思っておりました。 国税当局が「青色申告の承認を受けてる者は白色申告書の提出はできない」というので「あらま、そういう解釈なの」とno1さま同様、回答した職員が誤ってるのではないかという考えもあります。 ここは回答者の議論の場ではないので、質問者様を無視してあれこれいうのは控えなければなりませんが、青色申告承認を受けてる者が提出した「本人が白色申告だとして提出してる申告書」は、当局では所得税法第151条に規定されてる、青色申告の取りやめ届出が提出されてない以上は、青色申告書として処理せざるを得ないのではないかと思います。 同条では、白色申告書の提出をするなら青色申告を取りやめる届出をしろとしてる以上、届けがない以上は青色申告承認者であるからです。 「どちらを選んでもよい」ということになると、下記例のような不都合が発生します。 青色申告承認を受けてるが、青色事業専従者の届出をしていないaがいる。 つまり専従者に給与を支払いしても経費にはできません。 ところが、白色申告ですと、専従者控除が最高86万円円受けられます。 これは青色事業専従者のように税務署長に届出を提出してなくても受けられます。 そこで「青色申告を承認してもらってるが、白色申告書で提出して、専従者控除を受けた方が有利だ」となります。 おそらくですが、このような「有利な方を選択する」ことを国税当局は許さないのだと思います。 法的根拠としては所得税法第151条の届けが出てないから、青色申告での計算をすべきであって、白色申告で認められている専従者控除を認めるわけにはいかないというのではないでしょうか。 「届けですべし」と義務付けられてる届出をしないで、白色申告だとして、専従者控除を記載した申告書の提出をすれば、更正されるのではないかと存じます。 更正理由は「青色申告承認者であるが、その取りやめ届けの提出がされてない。従って専従者控除を受けることはできない」でしょう。 青色申告での申告は白色申告に比べて特典があるわけですから、その特典を放棄すれば白色申告書の提出がされても、当局は一向に構わないと思います。 しかし、上記例のような「どちらか有利な方を選択する」者を認めるわけにはいかないので「青色申告承認者は白色申告書の提出ができない」という表現にならざるを得ないのだと推測しました。 つまり「提出されてる申告書は青色申告書である。本人がとりやめ届けを出してないのですから、間違いない。 青色申告書である以上、(白色申告で認められている)専従者控除は認められない」という論法ではないかということです。 私も、no1様同様に「青色申告承認を受けてる者は、青でも白でも、どちらで申告書を作成して提出してかまわないのだ」という意見でした。 図らずも、実例(上記例)が発生して「白色で出していいだろ」と万が一の確認をしたら「あかん!青色とりやめの届けが出てない以上は白色申告の提出は認めない。こちらでは青色申告として処理するので、専従者控除は認めらない」と回答を得て「しょうがねぇな」と諦めた次第です。 no1様が言われるように、職員の越権的な誤った解釈なのかもしれませんし、職員が正しいのかどうか、わからんところですが、それなりに理由があるのだなと理解してるところです。