質問: 英語を公用語にした時のメリット、デメリット 英語を公用語にした時のメリット、デメリットを教えてください。 それと今後日本が英語公用語の国になる可能性はありますか? アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの様な大国 後はマレーシア、シンガポール、インドネシア、ヨーロッパ等のたくさんの国の人が話せるのでメリットはあると思うのですが。。 回答よろしくお願いします。
回答: 英語の公用語化、について多くの人がごかいしているのが「日本語をやめる」ということです。 シンガポールなどは英語・中国語・マレー語・タミル語の4つを公用語にしており、公共の場所にはすべて表記する事が義務つけられています。たとえば駅の案内や注意点はこの4っつが必要であり、たとえばドアの「指挟み注意」も4ヶ国語で書いて有ります。 また公用語を4カ国語にする、ということはいずれの言葉でも公共サービスを受けられる、ということであり、住民票を取得する際にもこの4つの言語が書かれているか、このなかのいずれかで書かれている、と言う具合になるでしょう。 質問者様のご質問を見ると「英語の公用語化」については設問がありますので、日本語については特に言及がありません。したがって英語の公用語化とは日本語のほかに英語を公用語とし、2言語を公用語として利用する、という解釈をさせていただきます。 まずメリットについていえば、行政手続きや経済活動において、英語を知っていれば日本語を知らなくても比較的簡単に日本を拠点にいろいろな活動ができることでしょう。これは外資参入のハードルを下げ、日本に新たな投資やビジネスチャンスをもたらすことを意味します。 この経済的なメリット、そしてそれをバネにして日本国内で英語教育が本格化することもメリットに挙げて起きましょう。 逆にデメリットは、行政やその周辺業務のの負担が2倍になることです。現在では日本語でしか行われていない行政サービスが英語でも行われる必要があります。戸籍も住民票も英語で取ることが出来るようになる、ということは日本語のシステムと同じような英語のシステムを新たに組み入れる必要があり、それをオペレーションできる英語が使える人材も雇う、ということになります。 また現行法令や条例もすべて英語の訳文を作る必要がでてきますし、今後の法改正はすべて英語分も作って改正するということになります。 そのほかには、nhkは英語のチャンネルを立ち上げるかすべての放送に英語音声をつけることになり、印鑑証明の変わりにサイン証明も有効にする必要が出てくるでしょうから、銀行なども対応が迫られることになります。 また「外資参入のハードルが下がる」というのは、この点の大いに含んでいます。 問題なのはこれらのコストが膨大であり、ほとんど外人などいない地方の村役場まで対応する義務が生じることです。英語を使う人がいない地域にそれらの負担を強いるのが公用語化です。 このデメリットと英語化による経済的なメリットの大きさのバランスによって、評価は分かれることでしょう。 でも、どう見ても負担のほうが大きいと思います。 また英語公用語化による語学教育についてはさほどに変化はないでしょう。むしろ今の程度の英語習得時間でもリアルに生の英語に接する機会が格段に増えることを考えれば、日本語と同様に英語の基礎学力は向上すると思います。 その代わり、その暁にはシングリッシュ(シンガポール人の話す中国語訛りの英語)ならぬジャパングリッシュが出来、シングリッシュ・タグリッシュにつづく第3のクレオール英語の地域が出来上がるでしょう。 それをメリットとするかデメリットとするかはやってみないとわからないですね。 あ、英語が浸透するにつれて、賃金は確実に下がっていくでしょう。雇用も悪化すると思います。なぜなら、英語が公用語になれば業務のアウトソーシングが簡単に出来るようになるからです。 特に一部の行政書士や税理士の業務が英語で出来るようになることにより、確実にインドなどへのアウトソーシング(いわゆるオフショア化)が起きるでしょう。これは米国ではすでに起きていることです。 そして年数を経るごとに、英語によるオフショア化は進んでいき、日本の雇用体型は大きな変化が求められることになるでしょう。 これは、少なくとも海外の動きをみればデメリットに挙げたほうがいい内容だと思います。