質問: 自分の尊敬しているおじさんが、れいわ新選組(?)の山本太郎を推していました。
回答: →中学受験のときに習った「日本は借金が多く、消費税があることによって何とか成り立っている」 この常識とも言える事については、実は嘘が含まれています まず、日本はお金を外国から借りていますが、貸し付けている金額の方が圧倒的に多いんです。日本は対外純資産が世界1位の国、つまり日本はお金持ちの国なんです。 そして、国の借金と称されますが、正しくは政府の借金(goverment dead)と言い、政府の借金の殆どが国債です。 前提として、日本は円建ての国であり、円を発行する能力を持っています。この能力を持っているのは日銀であり、日銀は政府の子会社にあたります。 つまり、政府が国債を発行したとき、最終的に日銀が買いオペを行い、日銀はその国債をチャラにしてしまいます。 さらに言えば、国債は日本国内の民間の預金取扱機関や保険・年金基金が買い取っていますから、国内が買い取る以上、返す必要無いんです。 そもそも、消費税の増税を行って借金を返すという必要が無いんです ではなぜ、消費税を導入するのか? これはプライマリーバランスという財政規律が関係してきます。 PBというのは、歳出(政府支出)から歳入(税収)を差し引いた額を指します。 現在の日本では、PBの黒字化が謳われており、政府の支出を減らし、増税を行い国民から取る税金の量を増やそうとしています。(財務省の仕業) しかし、国債を発行し、政府支出が行われることによって日本国内の貨幣の流通量が増えます。 れいわ新選組はそこを増やせと言っている政党です。 また政府支出を減らし、税収を増やすと国民の使えるお金が減るんです。 したがって、消費税自体が必要無いんです。 そもそも消費税というのは、人々の消費(買物を行うこと)にブレーキをかけます。 消費税と似たものに炭素税というものが有ります。 この炭素税は炭素を多く排出する活動や商品に税金をかけようと言ったものなんですが、目的は炭素を減らすことなんです。 消費税も同様なんです。実はこの消費が減ると給料が減るんです。 例えば、質問者さんがAのお店で買い物をした時、その売り上げはA店のものになります。そのA店は、利益をBさん、Cさんに分配していきます。Bさん、Cさんは、D店やE店でお金を使いましたとなっているのが経済です もし、ここに消費税で消費にブレーキをかけた場合 質問者さんが財布の紐を閉めて、お金使うのをやめようとなったとき、A店の利益も減り、Bさん、Cさんの給料も減ってしまうんです。 日本がデフレを脱却出来ないのは、この消費税が原因でもあるわけです。 ここに登場したのがれいわ新選組の山本太郎さん、国民民主党の玉木雄一郎さん、自由民主党の安藤裕さん 京都大学の藤井聡先生、経済評論家の三橋貴明先生であり、積極財政を推進し、消費税の廃止を求める方々です。 したがって、消費税廃止の議論は日本に必要な議論なんです。 そのため山本太郎さんが推されていますし、私自身も経済的な面で評価しています。 他の政策に関しては保守の方々の意見もあるとは思いますが、それは今後議論して決めていくべきだと思います。 ちょっと物足りなくて、わかりにくい説明でどこか間違っているかもしれませんが、もし消費税について気になっているようでしたら この漫画にアフレコがなされた動画を見てみて下さい めちゃめちゃ面白くて分かりやすいのでオススメです むしろ、僕の文は読まなくて良いのでこれだけは是非観てください笑