質問: 法人税申告書 別表11(1の2)について お世話になります。 協同組合ですが、他の協同組合の申告書に目を通しているところですが、この中で疑問になっている点があります。 その協同組合の会計処理にも問題があるのですが、貸倒引当金を500万円計上しているのですが、洗替え処理(繰入、戻入)を毎期行わずに、ここ数年、同額の500万円を繰り越しているだけです。 本らならば、同じ500万円であろうと、500万円を戻入して、新たに500万円を繰入する会計処理を行わなければならないと思いますが、前述のとおり同額であることから、そのまま繰越しているだけです。 このことから、法人税申告書の「一括評価金銭に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」についても、500万円を計上した数年前の申告時には提出しておりますが、その後昨年度まで一切、当該明細書は作成しておりません。 わたしは、会計処理は行わずとも、法人税の申告にあたっては、別表4、別表5(1)にそれぞれ500万円の加減処理を行い、平成19年度末における別表11(1の2)を作成する必要があるのかと考えておりますが、如何でしょうか。 経理処理していないことから、当該協同組合のこれまでの処理のとおりで良いのか、この判断について教えてください。
回答: この場合は、別表11(1の2)を添付しなければなりません。 (根拠) http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/11/11_01.htm (貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例) 11-1-1 法人が貸倒引当金その他法に規定する引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。