質問: バブルが弾けてなぜ今は・・・? たまに思うことなのですが、バブル時代(1960年代?)はなぜあれだけ景気が良かったのでしょうか?時給や給料も高く、コネで一流企業に入社できるというのも聞きました。バブル全盛期の方はレストランやワインに詳しく、好きなものを買えたんですよね? でもなぜバブルがはじけたのでしょうか?それになぜバブルの時代が到来したのでしょうか?経済のことが全くわからないものです。よろしくお願いします。
回答: 1985年以降約20年間の経済の経緯ですから、長文になります。ご容赦下さい。 〔バブルのきっかけ〕 ○日本のバブル経済のきっかけは1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで行われた「先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(g5)」における「プラザ合意」でした。 ○当時、アメリカは双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)に悩まされており、特に対日貿易赤字が大きく、アメリカは貿易収支のアンバランスを是正するように日本に強く要求しましたが、一向に改善されず、むしろ悪化する一方だったためg5に話を持ち込んだのです。 ○アメリカの貿易赤字を減らすには、日本を含めた各国がアメリカから輸入をすれば良いのですが、製品の価格が高ければ当然誰も買いません。当時「ドル高、円安」でアメリカの製品自体に割高感があったのです。そこで、g5で「ドル安」になるように各国が合意し(プラザ合意)し、各国の「協調介入」によって意図的に為替相場を変動させることを約束しました。 ○日本は「ドル安」対策として「外国為替市場」において日銀が保有している大量のドルを円に替えました。結果、外国為替市場には大量のドルが流通し、価値が下がり「ドル安」に向かいました。 ○具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げ、参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」というものです。しかし、その後日本は急激な「円高」に襲われ、1985年まで1ドル=240円前後だったのが、1987には約半分の1ドル=120円前後まで急騰したのです。輸出産業の多い日本は大打撃を受けました。これが「円高不況」(=プラザ不況)です。 ○この円高不況を乗り切るため、日銀は公定歩合の引き下げを決定しました。公定歩合を引き下げ、銀行の貸出金利を下げる「低金利政策」によって「内需拡大(国内のお金のまわりを良くする)」を図ったのです。1986年時点で5%だった公定歩合は87年には2.5%まで下がりました。 ○当時、総理大臣だった中曽根康弘氏の「内需拡大」を呼びかけるポスターが公共機関に掲載されたのでご記憶にある方も多いと思います。低金利政策を進めれば、銀行からお金を借りる人が多くなり、使う人が増えるので景気は上向きます。 また政府は、景気対策として規制緩和や、ビックプロジェクトなどを積極的に推進し、「地価」や「株価」を刺激する政策を進めました。 ○お金が借りやすく、経済活動も活発な状態で「地価」や「株価」を刺激する政策をとれば、値上がりするのは当然です。また「土地の価格は必ず上がり続ける」という「土地神話」も重なり、「土地や株を買い、頃合いを見て売る」ことが簡単にお金を稼ぐ方法として当時は考えられていたのです。多くの会社や個人が本業よりも「お金を動かすだけでお金を増やす」(マネー経済)に力を入れました。これが「財テクブーム」であり、「バブル景気」になったのです。 〔バブルの崩壊〕 ○こうしたバブルの構造は「土地価格と株価は無限に上昇していく」という土地・株価神話を前提にして初めて成り立つものでした。1980年代の終盤にはバブル経済の弊害と限界を示す傾向も現れ始めていました。 ○株式発行額が増加した企業では安定株主化の必要から、企業グループ内の株式持合いが進み、迂回増資が増加。これはバブル経済の循環構造に対する警告であり、企業はこれを真剣に受け止める必要があったのですが、既に多額の株式資産・株式負債を抱え込んだ企業は、本質的な対策に乗り出せないまま、循環構造の中にはまり込んで行くことになりました。 ○バブル経済の腐敗が目につくようになってきた証券市場では、タテホ化学工業事件(1987)、新日鉄・三協事件(1988)に代表されるインサイダー取引事件が相次ぎ、1989年4月証券取引法が改正されました。 ○そして、1987年10月米国の株式暴落(ブラック・マンデー)により日本のバブル経済も大打撃を受けたにもかかわらず、市場には楽観的な見方が強く、大蔵省も会計処理緩和措置といった、バブル崩壊の一時的回避策を打ち出すのみに終始するにとどまりました。このように信用増幅の終わりのない循環を断ち切る本格的な対策に取り組むことなく、1990年のバブル崩壊を迎えることになります。 〔バブルの終焉から不況へ〕 ○大手証券会社や大手銀行が最後まで捨てようとしなかった株価・土地神話も、1990年の株価低落によってあっけなく終焉を迎えることになります。1990年4月2日東証一部平均株価終値は28,002円07銭の急落を示したのです。 ○また1990年8月イラクのフセイン大統領によるクウェート侵入から湾岸危機が勃発しました。ここから石油事情の見通しが不安定になり、円レートが弱含みに反転。危機時にはドルが強くなります。これに対応して、日銀は公定歩合を6%に引き上げました。 ○これは当時の三重野日銀総裁の発言にも見られたように、バブル退治の一環という意図がありました。日本経済はバブルで超好況状態にあったにもかかわらず、円高によって物価が安定し、金利引上げの機会を失っていたのです。しかし、中東における動乱は金融政策の大きな転機となりました。高金利は当然のことながら、景気を需要側から抑制する要因となります。このこともバブル崩壊の要因のひとつにあげられます。 ○その後も株価は不安定な動きを続けた後、同年10月1日20,221円86銭の低落を記録。この株価低落が、株式売却金が国内債券市場に流れず、逆に債券市場でも「売り」が優勢となって双方が海外市場に流出するという、株安・債券安・円安のトリプル安であった点に特徴があります。 ○これらの要因が絡まって日本の株価・地価の暴落、つまりバブルの崩壊は決定的となり、ここから、今日まで、なおその影響をとどめる長いバブル不況が始まることになったのです。