質問: 賃貸契約における、賃借人に退去を勧告した場合の退去費用等について質問さ 賃貸契約における、賃借人に退去を勧告した場合の退去費用等について質問させていただきます。 現在も第三者を介して交渉を進めているのですが、多数のご意見をお聞きしたいのです。 こちらのサイトでしたら、法律にお詳しい方が目にする機会も多く、よりよい意見が聞けるだろうと思い、投稿させていただきます。 何卒よろしくお願いします。 早速ですが現在、築年数20以上の物件を借家として貸しているのですが、その物件を今回売却することになりました。 幸いにも、近隣のお住まいの方が購入を希望されたのですが、物件の詳細として、現在も賃貸契約を結んでいる賃借人がおり、そのオーナーになるという条件が含まれています。 ですが購入後、その物件を庭として利用されるようなので、賃借人には退去をしてもらい、購入する際にその退去を前提とした取引をしたいということなのです。 そこで、その旨を賃借人に伝えると、300万円という退去費用を要求されました。長年賃貸契約を結んでいるので(20年以上)、居住権(賃借契約による、借主の住む権利を総称していると理解しています)が発生しており、第三者によると、300万円はまだしも200万円は退去費用として有り得るそうです。 ですが、この多額の退去費用発生に納得ができません。 というのも、賃借人はその退去費用を目当てに、長年に亘り賃借契約を結んでいた意図がみえるのです。 理由として、約10年程前に退去費用100万を提示し退去を申し出た際、その値段では応じれないということで、この話はなかったことになり、それ以降も賃貸契約は続き、今に至ること。 また、現在その物件に家財だけをおき、賃借人は住んでいないようです(約1年間前から)。 それに加え、退去の話を賃借人と直接した際、現状誰も住んでいないのでは住居の管理ができないのではと伝えると、「あんな家は燃えてしまえば良い。」と言っている。 私としては上記の理由から、借主が用途を無断で変更した・信頼関係が失われるような行為を賃借人がした、それに家屋も老朽化していることを加えて、退去費用が発生しないように退去を勧告できないかと考えています。 その際、半年から1年という猶予期間を設けて、敷金は全額返還するつもりです。 これは正当な事由による退去勧告にあたるでしょうか?、また、他に何か良い手はないでしょうか?、長くなりましたが、何卒ご意見ご感想をよろしくお願いします。
回答: かなり昔の元不動産屋です 基本的に賃貸契約書を取り交わしていればその条項に沿って交渉すべきでしょう。 契約の内容に退居についての取り決めが無い場合は少々やっかいです。 お話を伺う限りだと、賃貸契約は口頭での契約と推測しますが... それでも、法的には正式な書面等に因る退去勧告日から半年間の猶予期間を置いた場合は 借手側が生存権を脅かされる程の理由が無い限り、一切の退居費用を払う事無く退居させられる。 ハズなんですけど... 居座られたら裁判所から「強制執行」の許可書(命令書?)を貰って相手の留守を狙って荷物を運び出してしまうとか... 因みに売却等による理由は正当な理由になりますから、その辺は自信をもって主張して下さい。 ※物件が古いならソレを理由にする事も可能です。