質問: 特定秘密保護法案に反対する弁護士さんへ 日本には日本の防衛情報などを漏洩する法律はあります。しかし、「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」や「日本の防衛情報などの取得の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者」を罰する法がありません。ボガチョンコフ事件の時、日本の警察は、自衛隊員に情報を取得させその情報を買ったボガチョンコフをそれを裁く法がないため逮捕できませんでした。しかもその自衛隊員の刑はたった10ヵ月間の懲役刑です。国の防衛情報やテロに対する警備などの情報を漏らすことは、国を売る行為と同じはずです。なぜテレビに出て来る弁護士に、特定秘密保護法案に反対する人が多いのかが疑問です。(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-9.html)アメリカのスパイ防止法である合衆国法典18編(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-37.html)(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-38.html)、イギリスのスパイ防止法である公務秘密法(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-39.html)にも情報漏洩以外にも、国家の防衛に関する情報を不当に取得しようとするものを罰する法律があります。日本の特定秘密保護法案も、第23条と第24条からあくまで【不当に】情報を取得した者だけを罰する法があるだけです。なぜ日本の弁護士に、特に「九条の会関係者や組織犯罪集団に不利となる法案(共謀罪・盗聴法)に反対している人達や立川自衛隊監視テント村のような左翼団体を支援している」弁護士に、特定秘密保護法案に反対しているのでしょうか?
回答: 私の見解は特殊でも揚げ足取りでもなく弁護士会の見解です。