質問: 英仏の戦後産業政策・国営企業について 日本の戦後経済成長は政府主導によるもので、これを「日本株式会社」と表現する説もあるようです。では他の国ではどのような状況だったのでしょうか?イギリスやフランスの政府は第二次大戦後荒廃した産業を育てるために、日本と違って民間に任せていたのでしょうか?それではイギリス労働党、フランス社会党の存在理由がなくなる。日本と同じように政府が主導権を持っていたと思います。そうした英仏の戦後産業政策、国営企業に関する書籍・ホームページがあったら教えてください。
回答: 全然詳しくないのですが、他の方から回答が無いようなので、不肖私が...。 私がある程度知っているのは、英国の例で、戦後の労働党政権時代に基幹産業の国有化政策がとられました。有名なところでは、british steelを思いつきます。イギリスでは、サッチャー政権の誕生で向きは一気に反対にふれました。フランスの場合は、終戦直後から基幹産業の国有化が行なわれ、その後も大統領はドゴールやその後継者であったり、社会党のミッテランであったりしましたが、英国程の大胆な政策転換はなく、国営企業の経済全体に占める割合が高い時期がその後も続いたと理解しています。(具体的な数字については、今は持っていないのですが、参考urlの最初の方に「1996年の売上高別によるフランス企業の上位20社のうち、国営企業の数が10年前の13社に対し、僅か3社に減った。」とあるのから、ある程度想像して頂けると思います。フランスの有名な国営企業といえば、自動車のルノーを真っ先に思いつきます。今はもう民営化されていますが。) goo!で検索して見たのですが、ちょうど良いhpは見つかりませんでした。英仏の戦後産業政策や国営企業に関する本も、適当なのは思いつきませんが、現代もカバーした「イギリス史」「フランス史」といった通史の本なら、ふれられていると思います。 【参考url】 http://www.economics.jp/iino/europe/04-06/beispiel.htm