質問: 食品小売業の売り掛け債権の時効援用の起算日について 食品小売業の売り掛け債権の時効援用の起算日について 当初、自己破産申し立て予定で2014年8月に弁護士に依頼し受任。 弁護士受任から約4年間、資料準備中でしたが申し立てすることなく2018年11月弁護士辞任。 q.この場合の時効援用の起算日は、弁護士が受任した2014年8月からなのか? q.もしくは弁護士が辞任した2018年11月からなのか? q債権者から時効中断手続きがなされていなければ時効援用を主張し債務は消滅するのでしょうか? q破産申立をすることなく約4年間経過しただけでは時効援用はできないのでしょうか? 以上4点について教えて下さい。
回答: まず、破産法124条3項に、破産債権者表の記載は確定債権と同一の効力があり、時効期間が10年に延長されると規定されています。 本件では破産の申立がないので、時効援用の起算日は、弁護士が受任した2014年8月だろうと思います。