質問: 住民税の延滞金について 突然、住民税の督促状が送られてきました。 役所に確認したところ、今までは特別徴収のみですんでいたが、 今年からは普通徴収も加わったとのこと。 納付書を送付したというのですが、当方には届いていません。 納付書が届いていればきちんと納付するのに、届いていなくて納付していなかった、 という旨伝えても、延滞金を含め納付を、の一点張りです。 郵便トラブルなら郵便局へ、とも言われました。 誰も、納付しないとは言っていないのです。 納付書が届いていないのに延滞金を払えというのがおかしい、と思うのです。 こういった場合でも、延滞金を払わなければいけないのでしょうか。 納得できません。 ご存知の方、回答よろしくお願いします。
回答: 課税通知書が届いていなければ延滞金は発生しないのですか?」 しません。 所得税の確定申告の場合には申告書を出すことで自分からこれだけ納めますと課税額を決める申告納税制度です。 3月15日が申告期限であって納期限なので、納めてないといきなり督促状が来ますし、延滞税も計算されます。 納付書が届かなくても延滞金がつかないという意見はこの所得税と住民税を勘違いされてます。 住民税は昨年の所得に対して地方当局が課税する賦課課税方式ですので、必ず本人に課税通知書が届いてます。 課税通知が送達されてない限り納税義務は発生してません。 納税義務が発生してないのに納期限が経過することはありえませんので、延滞金が加算されることもありえません。 例 住民登録地に住民税の課税通知を郵送したら転居先不明で戻ってきた。調べたところ実際の居所がわかったので、当初の納期限を訂正して再発送した。 このように賦課課税方式の租税の場合に、課税通知を再発行するさいに納期限も延長されてますので、5月末日が納期限の住民税でも課税通知が7月に送達されてるなら送達日の一ヶ月後が納期限になってるものです。この納期限の翌日から延滞金が計算されます。 確認したいこと 失礼ながら、全ての情報に「?」がついてしまいます。 督促状と云われてますが、文書にきちんと督促状とかかれてますか。 あて先は誰宛になってますか。 基本的なことですが、とても重要です。 例えばあて先が夫であるが、亡くなったお父さんの相続人代表としてあるとか。 もしそうだとすると、お父さんが亡くなられたときの法的地位を夫が承継します。 課税通知をお父さんは受けていたとすると、納税義務の承継をした者には課税通知はきません。 承継をしましたという通知は来ます。 よくある例が督促が来た督促が来たというので中身をみると催告書だったというものです。どちらでも同じというのは「知らない人」です。 租税の場合には督促状は一度しか発送されません。 その後は、催告書とか差押予告書とか色々違う請求書になってます。 ご質問者の手元にある書類は、まちがいなく督促状でしょうか。 行政手続きの上で当局とケンカをする際に文書の名前を間違えてるとお話になりません。 「課税通知書」「督促状」「納付書」いずれも納めるようにという書類ですが、すべて法的性質が違います。 納付書というとなめられるから、課税通知といいましょうと進言した理由はこれです。 要点 誰に課税された税金なのか。 誰に課税通知を、いつ発送したのか。 特別徴収なのに、なぜ普通徴収分がされるという「わけのわからんこと」を言い出してるのか。 課税通知が適法に送達されてない場合には、納期限がきてませんので、延滞金そのものは発生するわけがない。