質問: 賃金一部未払いによる債務不履行で退職を申し出たところ、一方的過ぎる裁判を起こすと言われました。 現在一般派遣として働いております。 契約は3月末で満了となり、次の派遣先とは口頭で契約を結んでいる状態です。 3月中旬、勤め先の会社が半年以上、給料の一部手当が未払いだったことが判明し、私は労働基準法第15条の2項と民法628条のやむを得ない事由に基づき、3月末まで有給を使用し3月末の契約満了を持って会社を退職する旨を伝えました。 未払い賃金はすぐに振り込まれましたが、会社への疑いが拭えない事由により、私は労働する気持ちがありません。 申し出たところ、会社側が退職が一方的過ぎるのと、次の契約を口頭で結んでいるため、裁判を起こすと言われました。契約書にはサインしてませんし、まだ働いてもいません。 私しか出来ない特別特殊な業務ではありませんが、そこで働いている派遣元の方々の契約が切られる可能性があり、損害賠償になると言われております。 この場合、私は労働契約の債務不履行で訴えられ、損害賠償になり得るでしょうか。 また有給も退職のため、時季変更権?は行使できないかと思っておりますが、派遣先と調整してないからそれも受理できないと言われております。
回答: 債務不履行になるかどうかは次の派遣先での就労について、派遣元とあなたとの間で労働契約が成立しているかどうかによります。 契約書が作成されていないことは、契約未成立と判断する有力な事情となりますが、一般論として契約は口頭でも成立しますので、それだけで断定はできません。 弁護士に面談して事情の詳細を伝えて相談されることをお勧めします。 年休については、退職する労働者が退職日までの労働日を対象に、まとめて時季指定権を行使した場合について、使用者は別の日に年休を与えることができないため、時季変更権を行使することはできないとするのが通説です(菅野和夫『労働法〔第11版補正板〕』538頁)。 ただし、最高裁の判例があるわけでなく、裁判所が必ずそう判断してくれると保証はできません。