質問: 税務署に指導してもらった減価償却費が間違っていた。修正すべき?
回答: 賃貸物件を購入して初めて確定申告をする際、減価償却の計算方法がわからず税務署に相談にいきました。 そのときに、税務署の方に計算してもらい、その計算方法で確定申告をしていました。 この度、申告ソフトを使用して減価償却を再計算したところ、実際の減価償却の額が少ないことがわかりました。 修正申告する必要があるのでしょうか? 誤指導を税務署に伝え修正したほうがよいと考えます。 正しい減価償却費と誤った減価償却費でどの程度の差額となって、税金に影響するかによるのでしょうが、間違っているのであれば修正したほうがよいです。 減価償却の誤りは、将来売却する場合の譲渡税の計算にも影響を与えます。 (賃貸不動産の譲渡所得の場合、譲渡収入から控除する取得費は、購入金額から過去の減価償却費の累計額を引いたものになります) 税金の時効は5年なので、5年分修正すればよいと考えます。 税務署の誤指導による修正は、ペナルティとしての加算税は減免されます。 修正する際は、その旨を税務署に伝えたほうがよいでしょう。 しかし、税務署の誤指導であっても、本税は減免されませんのでご注意ください。