質問: 賃借人の原状回復義務 資産家の知人からの相談を受けています。 賃貸していた建物(一軒家)の立退きについて、立退料の交渉を弁護士に依頼し、立退料200万円で合意し、立退いてもらうことになりました。(合意書締結時に100万円、明渡し後に100万円を支払う)という合意条項でした。 賃借人は、一軒家のガレージを改装して、お弁当を作り販売していたので、ガレージに設置していた厨房機器を移転先に移設する費用も含め立退料200万円を支払う合意書条項でした。 ところが、厨房機器の一部を残して建物を明け渡したので、100万円の支払を拒否しました。すると、100万円の支払と損害金の50万円、慰謝料を含む200万円の支払を求めて提訴してきました。 委任した弁護士は、訴訟において、賃借人の原状回復義務を求める主張はしていますが、賃貸人の権利は主張してくれていないようです。残していった厨房機器の撤去費用は賃貸人の知人が負担しました。しかし、賃借人に対して、その費用の請求や立退料の残金100万円との相殺などは主張していません。 私も以前、同じような事件で提訴した経験があるので、知人に弁護士を代えるように勧めた方が良いのか悩んでいます。 賃貸人の権利(賃借人に対して、その費用の請求や立退料の残金100万円との相殺)を主張しなければ裁判に負けてしまいますよね? ご意見を置きませ下さい。
回答: > 賃貸人の権利(賃借人に対して、その費用の請求や立退料の残金100万円との相殺)を主張しなければ裁判に負けてしまいますよね? ・・・合意書の内容次第では 原状回復費用の請求(相殺)が認められないかもしれません。 合意書を持参して新たに弁護士に相談されるのがよいとアドバイスしてあげるのがよいでしょう。