質問: 麻生太郎は爺さんだと思いますか? 給付金10万円は支給しないなど他人の傷みに疎く 御年80歳とはとても思えないのだけど。
回答: ●菅首相、一律現金給付「支給する考えない」 衆院予算委 2021.1.26 14:30 産経新聞 菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、国民一律に現金を配る 「定額給付金」 について 「再び支給する考えはない」 と述べた。 「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」 「こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守る」 と強調した。 立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。 ●給付金、給付金って乞食かよ。 他人に頼らず自分で稼げや。 10万円で立ち直れる人は10万円が無くても立ち直れる。 10万円が無ければ立ち直れないと主張する人には、10万円を給付しても立ち直れない。 よって定額給付金は無駄になる。 一時しのぎにはなっても続かない。 10万円なんて生活費にすぐ消えて、ホント焼け石に水。 その分、防衛費や医療関係者にでも回したほうがいい。 結局は自力で何とかするしかない。 低収入・無収入や低貯蓄・貯蓄無しの人間を大勢一生涯面倒見ることなどできない。 貧乏人に合わせて政策をしていたら全員共倒れになる。 同時に 「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」 などと各国政府に圧力をかけられ、それに屈した結果が今日の体たらくを招いた。 1990年代半ば以降、わが国の歴代政権も構造改革を繰り返し、グローバルな投資家や企業に有利な偏った国づくりを推進してしまった。 その帰結が賃金や世帯収入の低下であり、非正規雇用の増大である。 ●国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声があるみたいだけどこいつらたたかりか乞食か? 自分の食いぶちくらい自分で確保しろよと言いたい! 泣きついてばかりで、情けないったらありゃしない。 もっと人間として凛として生きろよと言いたい。 ●定額給付金10万円が必要だと騒がれていますが、国債を発行してまで行う必要はないですよね? 確かに、今まで期間工やフリーターでやってきた人は派遣切りにあい、大変苦労されていると思います。 しかし、これらの働き方が不安定だということは、何十年も前からよく知られているリスクでした。 おそらく本人たちも知っていたことだと思います。 このことから、その責任は個人レベルで負うべき問題だと思います。 国債を増やすということは、国の借金が増えるということです。 国債を発行すればするほど日本円の価値は下がり、行き過ぎれば働くもクソもなくなります。 自分たちの失敗を、後世の人たちに尻拭いしてもらおうだなんて、自分勝手にも程があると思います。 いざという時に国に頼るのではなく、この機会に本人たちは自分の人生を悔い改め、良い方向に舵を切る必要があるのではと思います。 ●正論 「観光立国」路線の根本見直しを 九州大学教授・施光恒 2020.8.25 ≪グローバル化の不公正さ≫ そもそも 「観光立国」 を掲げてきた主な理由は、日本国民の多くが以前より貧しくなり消費を控えるようになったからだ。 1990年代半ば以降、日本の平均賃金や世帯所得は大幅に低下した。 1世帯当たりの平均所得は1994年では664万2千円だったが、2018年には552万3千円にまで下落した(厚労省「国民生活基礎調査」)。 非正規雇用も増え、生活の不安定化に悩む人々も増加した。 経済的見通しが立たないため晩婚化や少子化も止まらない。 このような要因から国内需要が減りデフレ不況に陥った。 そこで手っ取り早く経済を回そうと頼ったのが外国人観光客を大量に呼び込み彼らの需要で凌ごうとする 「観光立国」 政策にほかならない。 外需依存の 「観光立国」 政策から脱却するには、グローバル化推進策自体の見直しが求められる。 国境の垣根を低くしヒト、モノ、カネ、サービスの動きを自由化・活発化しようとする政策プログラム自体の修正である。 グローバル化は、一部の投資家や企業には有利であるが一般庶民(特に日本のような先進国の庶民)には不利な世界、つまり暮らしにくい世界をつくってしまう。 グローバル化のため資本の国際的移動が自由になればグローバルな投資家や企業の影響力が非常に強くなる。 彼らは 「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」 「さもなければ生産拠点をこの国から移す」 「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」 などと各国政府に圧力をかけられるようになる。 その半面各国の一般庶民の声は政治に届きにくくなり生活も不安定化してしまう。 ≪「経世済民」の基本に返れ≫ 1990年代半ば以降わが国の歴代政権も構造改革を繰り返しグローバルな投資家や企業に有利な偏った国づくりを推進してしまった。 その帰結が賃金や世帯収入の低下であり非正規雇用の増大である。 また消費税率を上げる一方、法人税率を下げるという昨今の税制改革である。 多くの日本国民が貧しくなったため外国人の需要に依存しようという 「観光立国」 政策もこの流れの一端だ。 だが、内需が細り外需に依存する経済はコロナ禍のような有事には非常に弱い。 やはり 「経世済民」 の基本に立ち返り多数の一般庶民を豊かにし内需中心で経済を回す強靱な国づくりへと方針を転換する必要がある。 むろんこれには現行の国際経済秩序の変革が必要となるがコロナ以後は新自由主義に基づくグローバル化路線を見直そうという動きが諸外国でも高まりつつある。 日本の政治家にはこの国際的動きを牽引しグローバルな投資家や企業といった強大な 「抵抗勢力」 に怯むことなくより公正な国際秩序作りを主導してほしい。 そして 「新しい政策様式」 としての経世済民の路線へと舵を切ってもらいたい。 「観光立国」 からの政策転換はその第一歩である。