質問: 株式会社の登記について教えて下さい。 詳しく調べたい株式会社があります。 (誰が代表者なのかとか) そういう時は、その会社の所在地の管轄の法務局に行って会社登記簿?というものを 見せてもらえばいいのでしょうか。 またそれは誰でも見ることができるのでしょうか。 まったく無知なので、ある会社について詳しく調べるのにはどうしたらいいのか、 また法務局や登記について少し教えて下さい。 よろしくお願いします。
回答: 東証一部上場会社で7年間商業登記実務をやっております。 登記簿謄本を取得するための具体的な方法は、以下のとおりです。 1.法務局の場所について 『詳しく調べたい株式会社』の管轄法務局で交付を請求します。 管轄法務局は、以下アドレスから検索してみてください。 http://info.moj.go.jp/kankatsu-s.htm 管轄法務局が分かったら、念のため、管轄法務局に電話し、●●株式会社の登記簿を取得したいのですが、管轄はそちらでよろしいですか?などと聞いてみれば、確実です。 2.申請書について 申請書フォーマットは、法務局にあります。 また、以下のページにもあります。 http://www.moj.go.jp/online/commerce/11-2.html 3.名称について 『履歴事項全部証明』というものを交付する法務局もありますが、readymadeさんや私達の様に、見る側からすると、同質のものです。 ちなみに、これと似ている名前のもので『現在事項全部証明』というものがありますが、過去どうなっていたかが分かる『履歴事項...』の方をお勧めします。 4.交付手数料について 交付手数料として、1,000円かかります。 ページ数が10ページ以上だと、5ページごとに200円の追加料金がかかります。 なお、交付手数料は直接お金を払うのではなく、『登記印紙』というものを購入し、これを交付請求書に貼付します。 『登記印紙』は、法務局に売っていますが、郵便局でも取り扱っている所もあります。 5.申請方法について 『法務局の窓口で直接交付請求する方法』 『郵送で交付請求する方法』 の2通りあります。 前者の場合、手数料のみ持っていけばよいです。交付請求書に、該当会社の所在地を書く欄がありますので、事前に正確な所在地を調べておいてください。 後者の場合、請求書に必要事項を記入、登記印紙を貼付し、返信用封筒に切手(謄本1冊で140円)を貼り、管轄の法務局へ送ってください。 あて先は『●●法務局 法人登記部門御中』等とすると良いでしょう。 5~7日くらいで送付されてくると思います。 6.謄本が届いたら 中身については、だいたいno.1さんが書いたとおりです。 目的欄には、様々な事柄が書いてあったりします。 例えば、半導体商社なのに、『娯楽施設の運営』『損害保険代理業』など。 だからといって、必ずしもこれら全てを営んでいるというわけではありません。 これを解説するには、民法の起草から話をする必要があり、とてもじゃないけどここでは説明しきれません。 ご了承ください。 株式については、『発行する株式の総数』『発行済み株式数』などがあります。 『発行済み』は読んで字の如くなのですが、前者の『発行する』っていうのはなんなの?? と、たまに質問を受けます。 別名『授権資本』とか『授権株式数』等と言ったりします。 取締役会の決議で『新株発行増資』や、『株式の無償分割』などを実施すると、発行済み株式数が増えますが、『授権資本』を超えて、これらを実施することはできません。 『授権資本』を増やすには、株主総会で定款変更決議をする必要があります。 役員欄には、 (1)取締役全員 (2)代表取締役全員 (3)監査役全員 の順で記載されています。 代表者のみ、自宅の住所も登記されています。 なお、代表取締役は、(1)でも、取締役として記載されています。 ちなみに、会長、社長、専務、常務などは、登記事項ではありません。 これらは、会社が任意で付けている職名(本部長、部長)みたいなもんです。 社債の発行については、『新株予約権付社債』の発行の場合のみ、登記をすることになります。 7.そもそも登記って何で必要なの? 商業登記制度は、商取引の安全をはかるため、一定の事項を登記簿にて一般へ公示することが目的となります。 readymadeさんの調査の目的はなんですか? 調べたい会社さんと、新規に取引をするにあたって、どんな会社か調べておきたいというものですか?? もし、そうだとするらば、まさにreadymadeさんの目的を満足するための制度です。 8.罰則について 7のとおり、取引の安全を守るための制度なので、登記内容に変更があれば、本店で2週間以内に、支店で3週間以内に変更登記をする必要があります。 これをやらないと、罰金を取られる場合があります。 しかし、この制度は会社から法務局への届出で成り立っている制度なので、no.2さんが言われているような懸念があります。例えば、代表者が既に退任しているのに、登記簿には記載が残っているなど。 注意しましょう。 長くなったので、この辺で...