質問: 日本史の近現代史について質問です。
回答: 1960年当時の日本国民は、完備した社会福祉と国民生活の充実を実現させていた社会主義圏の諸国や、前の戦争で迷惑をかけたアジアの諸国と仲良くすることも重要視していました。 自由主義経済を大事にする人ですら、終戦以来、一貫して日本国内に大量の基地を持つアメリカ合衆国の軍事勢力圏にこれからも収まってしまうことに、危険を感じていたのです。 おりしも米ソの核兵器を主とする軍事力の増大化は、いつ日本が核戦争の標的にされるかもしれない、という危惧を抱きました。広島型原爆の数千倍の威力を持つ水素爆弾が開発され、南太平洋や中央アジアで大気圏実験がおこなわれており、その強大な破壊力は一・二発で日本を壊滅させると予見されます。 こういう状況下で、1956年に国交を回復したソ連やまだ国交すら結べない大陸の中華人民共和国とも仲良くしないといけないと大半の日本国民は考え、憲法九条の精神を生かした、非武装中立政策を唱える、社会党・共産党といった革新勢力を支持したのです。 確かに60年後の今も核戦争は起きていませんが、1962年のキューバ危機では日本国民もキモを冷やしました。あとでわかったのですが、在日米軍も臨戦配備になっており、引き金を引けばミサイルが飛び出す直前だったのです。 こういう米軍基地を沖縄と国内に設置させ、日本の道路と港湾、領空を我が物顔に使用し、東京の主要部(六本木、代々木、練馬)に米軍が配備する条約が新安保条約なのです。 余談ですが、当時の頑固な保守勢力(自民党右派)は、「国民年金や国民皆保険といった社会福祉制度はアカ(共産主義勢力のこと)の主張だから、日本では採用するな」と 唱えていたのです。 ですから、こういった政策を推進した日本政府(池田、佐藤、田中内閣)は、ある意味で社会主義政策を採用したといえます。 もし革新政党の主張を否定し、保守勢力に言い分どおりに進めていたら、現在の米国のように貧富の格差が拡大し、貧乏人は医療を受けられない、という悲惨な日本になっていたでしょう。