質問: 退職勧奨日を過ぎ、会社負担分社会保険料をさかのぼり払う義務があるのか、失業手当がでない可能性があるか 会社と揉め(会社の不正を訴えた為)退職勧奨を受けています。不正は明らかです。 退職勧奨受けた日を過ぎて話し合いが進んでいるのですが、退職するように言われた日をさかのぼり社会保険分(会社負担分)を払えと言われました。 払う義務があるのでしょうか。 退職勧奨を受けた日を過ぎても話し合いでいいのかなど会社側に連絡もしていたことや、大丈夫といわれていたこともあり、請求されるとも思ってもいませんでした。 遡って払うとなると何十万となると思います。納得いきません。もちろんそんなお金もありません。 また、退職日を遡るとなると離職日も変わり、失業手当などの手続きもできなくなるのではないかと不安です。 社会保険の手続き日をさかのぼり、国民健康保険に変えることは可能なのでしょうか。 この場合は労働観準監督署なのか、市役所、ハローワーク、弁護士どこに相談したらいいでしょうか。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.労働契約関係が継続している限り、支払い義務がある可能性が高いです。 2.従いまして、実際の退職日までは支払い日義務がある日が高いです。 3.もちろん、退職勧奨日にすぐに退職していれば、退職勧奨日が労働契約終了日です。 4.もっとも、社会保険料を支払わなくても大丈夫といわれる等、債務免除があって、その証拠があれば、支払い義務はないです。 ハローワーク、労働局に相談されるのがよろしいと思われます。 法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 よい解決になりますよう祈念しております。