質問: 配当所得が10万未満でも申告した方がお得だと思うのですが、なぜ、省略出来るからといって、申告しないの 配当所得が10万未満でも申告した方がお得だと思うのですが、なぜ、省略出来るからといって、申告しないのでしょか?
回答: 手数がかかったりすることもありますが、 損をするケースも結構あります。 要注意です。 損をするケース 1国民健康保険に加入している 年金受給者の場合 年金受給者で公的年金等控除がある が、国民健康保険に加入していると 配当所得を申告すると、その分、 所得が増え、国民健康保険料が 上がってしまいます。 国民健康保険では、低所得者には 減免措置がとられていますが、 確定申告で配当所得や譲渡所得を 申告すると、その所得も条件となり 減免措置がなくなったりして、 保険料が大幅に上がってしまったり します。 同様に、後期高齢者医療保険や 介護保険料も影響しますし、 この申告によって、最近話題だった 医療費の個人負担割合にも影響して しまうのです。 この場合 確定申告では総合課税で 住民税申告では、申告不要制度で 申告することで、回避できます。 これをご存知の方はあまりいません。 2給与所得などが結構ある場合 配当を総合課税で申告すると、 所得税の累進課税が採用されるため、 20%、23%、33%、40%、45%と 税率が上がってしまう場合もあり、 配当控除があっても損をするケース があります。 また、住民税は総合課税にすると 申告分離課税5%→10%に上がり、 確実に損します。 また、株の配当金でなく、投資信託 分配金の場合は、配当控除の適用が ないものが多く、損することが多い です。 3所得控除や社会保障条件 1と似たケースですが、 申告することで、一定の所得枠を 超えると ・配偶者控除、扶養控除が取消される。 ・教育支援などの優遇措置がなくなる。 ・社会福祉支援金等を受けられない。 といったことが、起きたりします。 よく課税所得330万以下なら、申告 した方が得をするといったことが 記載されたサイトがありますが、 国民健康保険料や住民税 株の配当金と投信の分配金の違い 社会保障、福祉措置の影響を 所得の申告有無で、影響を受けるため、 注意が必要なのです。 以上、いかがでしょうか?