質問: 事業所閉鎖における退職処理について お世話になります。 当社は生鮮や総菜などを取り扱う小売業を展開しています。 この度、一部の事業所を閉鎖する運びとなりました。 事業所閉鎖に伴う従業員説明時に、他のカテゴリーであれば就業場所を提示できるかもしれないと話をしておりましたが、他のカテゴリーでも採用場所が見当たらず、退職の運びとなる従業員がおります。 この場合ですが、他のカテゴリーの職場を紹介して本人がその職場を拒絶した場合、退職事由は自己都合退職として問題ないでしょうか。また、他の職場の紹介があいまいで、探したけれど貴殿に合う職場がありませんでしたといったあいまいな発言の場合は会社都合退職となるのでしょうか。 また、この従業員は年次休暇を保有しており、事業所閉鎖までに全日数を取得する事は困難です。 年次休暇を全て取得させると、事業所の閉鎖日を退職日とする事が出来ませんが、延長した退職日でも会社都合退職となるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
回答: 他のカテゴリーとは、別事業所における別業務という意味であれば、その事業所が通勤圏内かどうかも重要です。これまで徒歩通勤だったものが電車で1時間を超えるような環境激変ではなかなか納得は得づらいでしょうから、会社都合とすることで少しでも本人に有利な措置ができた方が良いのではないでしょうか。いずれにしても最終判断はハローワークがしますので、少しでも納得感を高める丁寧な対応が重要です。 そうなるとしっかりした理由や状況説明をしないのは論外で、もめるリスクと会社がトラブルに巻き込まれる可能性からもお勧めできません。誠意を伝えて説得する場面ですので、やむを得ない会社事情を真摯に説明して下さい。有休が消化できないことは、事業所閉鎖決定段階でも十分予見できたのではないでしょうか。買い上げも一つの手です。