質問: 面会交流や養育費に関する離婚公正証書は有効でしょうか? 面会交流や養育費、財産分与に関する相談です。これから離婚公正証書を作成予定で、私(夫)が提示した条件で離婚公正証書を作成できます。妻が同意する前提で、以下のような条件で作成した離婚公正証書は有効でしょうか? 1.養育費について 養育費表では4~6万円だが、それ以下の金額で同意し、また再婚または事実婚の状態になれば養育費を減額する規定。 〈意図〉 同意さえあれば、裁判所の養育費表よりも低い金額(2万円くらい)とすることはできるでしょうか? また同意さえあれば再婚または事実婚を理由に更に養育費を減額できるでしょうか? 2.面会交流 面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法などを具体的に定めた上で、この内容を実施できなかった月は妻(監護親)は違約金として夫に○万円を支払う規定。 ただし、この規定に関わらず、夫は妻に養育費を支払うが、違約金が支払われない場合、養育費の支払いを延期し、違約金の支払いを確認してから養育費を支払う規定 〈意図〉 同意さえあれば違約金規定は有効にできるでしょうか? また面会交流の有無に関わらず、養育費は支払いますが、その支払いを延期できるでしょうか? その養育費の支払いを延期する期間は違約金の支払いを確認した時期とすることはできるでしょうか? 3.親権、監護権について 親権は私(夫)に、監護権は妻にする規定 〈意図〉 同意さえあれば親権と監護権を分割できるでしょうか? 4.強制執行について 強制執行確認条項は敢えて記載しない 〈意図〉 離婚公正証書に強制執行確認条項を敢えて記載しないことはできるでしょうか? また公証人は強制執行確認条項がないことを自発的に私または妻に伝えてくるものでしょうか?
回答: 1.養育費について 養育費表では4~6万円だが、それ以下の金額で同意し、また再婚または事実婚の状態になれば養育費を減額する規定。 〈意図〉 同意さえあれば、裁判所の養育費表よりも低い金額(2万円くらい)とすることはできるでしょうか? また同意さえあれば再婚または事実婚を理由に更に養育費を減額できるでしょうか? ※相手方が同意すれば,公正証書としては作成できるでしょう。ただし,内容が相手方にあまりに不利だとすぐにはできなくても,養育費増額の申立てにつながります。 2.面会交流 面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法などを具体的に定めた上で、この内容を実施できなかった月は妻(監護親)は違約金として夫に○万円を支払う規定。 ※同意があれば記載しても良いという公証人もいるかも知れませんが,記載には慎重になると考えられてます。 ただし、この規定に関わらず、夫は妻に養育費を支払うが、違約金が支払われない場合、養育費の支払いを延期し、違約金の支払いを確認してから養育費を支払う規定 〈意図〉 同意さえあれば違約金規定は有効にできるでしょうか? また面会交流の有無に関わらず、養育費は支払いますが、その支払いを延期できるでしょうか? その養育費の支払いを延期する期間は違約金の支払いを確認した時期とすることはできるでしょうか? ※この記載は無理でしょう 3.親権、監護権について 親権は私(夫)に、監護権は妻にする規定 〈意図〉 同意さえあれば親権と監護権を分割できるでしょうか? ※分割して記載するケースはあります。 4.強制執行について 強制執行確認条項は敢えて記載しない 〈意図〉 離婚公正証書に強制執行確認条項を敢えて記載しないことはできるでしょうか? ※記載しないことはできます。 また公証人は強制執行確認条項がないことを自発的に私または妻に伝えてくるものでしょうか? ※執行認諾文言を記載しない意図は分かりませんが,依頼者が不要と言えば記載しません。わざわざ相手方に伝えるかは公証人の考え方なので,依頼するときに相手方には伝えないでくれと言っておけばよいと思われます。