質問: 民法第466条の債権譲渡禁止特約の善意無重過失について 民法第466条の債権譲渡についてですが、譲渡禁止特約があっても、第三者の譲受人が善意無重過失なら特約は無効で、譲渡は有効であるようですが、この「善意無重過失」とは具体的にどのようなケースなのでしょうか? たとえば、債権者と債務者との間の契約書が秘匿されて、第三者の譲受人に公開されていない状態ですと、さすがに善意無重過失とは思いますが、契約書がたとえばインターネットなどで公開されている場合は、善意無重過失となりますか? 例) 自分で登録して使用していたウェブメールアカウントを交際相手に譲渡し、その後、共有利用していたところ、交際相手と別れたため、アカウントを削除したいと思ったが、アカウントの所有者はこの場合、誰になるか。ウェブメールアカウントの利用規約には権利の譲渡禁止という条項が明記されている。 上記の例の場合ですと、仮に別れた交際相手(以下aとします)がアカウントの所有権を主張してきても、債務者であるアカウントの運営会社からすると、債権者(自分)との間の契約で譲渡無効としており、また、公開された契約書にそのことを明記しているので、aは善意無重過失とはいえず、譲渡は無効ということになりますか?
回答: > >アカウントの譲渡の際に「公開された契約書」をみるべきとの示唆等がなければ、善意無重過失になるでしょう。 > > 今回の場合は契約書というよりもメールアカウントの利用規約ですので、譲渡の際に「利用規約を見るべき」と示唆しないと善意無重過失ということでしょうか? そう思います。 > 質問から少し離れて申し訳ないのですが、メールアカウントは債権譲渡の対象物ということでよろしいのでしょうか? 特定のアカウントでメール送受信に関するサービスを受ける債権と解されます。