質問: 決算対策としてパソコンを購入し、壊れるまで倉庫で保管しておくケースでも費用計上は可能でしょうか。 ------------------------------------------------
回答: いいえ、経費にするためには「事業の用に供する」ことが前提となります。 使用してはじめて必要経費になりますので、翌年の分まで必要なものを見越して購入した場合、未使用の物があると、その購入金額は必要経費に含めることができません。 以下、当社が経験した節税商品の中から、100万円の予算に合う決算対策の節税を以下2つご紹介します。 * 倒産防止共済 * LED照明レンタル事業 いずれも利益の繰り延べに使える商品です。 #### 倒産防止共済 この制度の特徴は以下のとおりです。 ▼掛金:5,000円から20万円/月の間で自由に設定(5,000円単位) ▼積立上限:800万円 ▼損金性:全額損金 なお、この制度では掛金を半年分、1年分前払いする「前納」ができます。 仮に掛金を7.5万円/月に設定し、翌年1年分を前納した場合、以下のようになります。 当期分7.5万円(1ヶ月分)+翌年分90万円(7.5万円×12ヶ月)=97.5万円 決算直前でも97.5万円が損金計上可能となります。 制度に満期はないため、資金が必要になるまで繰り延べが可能です。 3年8ヶ月を経過すれば100%にて受け取ることができます。 詳しくは以下のページをご覧ください。 * 倒産防止共済 #### LED照明レンタル事業 LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。 ▼投資金額:100万円/口〜 ▼損金性:即時償却 ▼契約期間:4年 ▼回収期間:4年 ▼事業利回り:110% 当社のケースでは、決算まで残り2週間を切っていましたが、申込から契約完了までを数日で済ませることができました。 以下にて、当社の投資事例をご覧いただけます。 * LED照明レンタル事業