質問: 先日、あるバラエティー番組に何人かの政治家が出演して、「オーストラリアでは、投票に行かないと1500円くらいの罰金を取られるため投票率が90%以上なのです」と言ってました。 普段、投票に行かない人がどうしたら投票に行くようになるかというアイデアをを一般の人に聞いたら、「インターネットを使った在宅投票」「コンビニでの投票」「投票に行くと景品がもらえる」「投票所でイベントを催す」等の意見が出ていました。 しかし、インターネットでの投票の問題点は、現在の時点ではサーバーがパンクする可能性があることや、投票者の姿が見えないことで、脅迫されたり賄賂を渡されている状態で投票させられたり、認証識別が難しく、家族の1人が別の人の分まで自分の意思で投票してしまうなどの可能性があるので、なかなか実現まで至らないようです。 そこで、 1)オーストラリアのように罰金のようなある方法で投票を実質上義務化している国は、ほかにどこがありますか? その制度はどのようなものですか? 2)投票率を上げる具体的方法としてどのような方法が考えられますか?(理念とかではなくて) 1)、2)どちらかでもお答えいただければとありがたいです。よろしくお願いします。
回答: (1)ですが、欧州を中心として、比較的先進的な国(所得がある程度ある国とか)では、実質上義務化されている事が多いです。国名は覚えていませんが、オーストラリアのような罰金制度の他に、公民権の停止、裁判所への呼び出し等があります(罰金が多かったような気がしますが)。先進国の中では、制定して無い方がむしろ少ないかもしれません。 (2)については、やはり「罰金制度の導入(但し、病気・身内等の不幸などやむを得ない理由を証明できる場合を除く)」が一番手っ取り早く、効果があると思います。公民権をとめたところで、選挙に行かない連中には痛くもかゆくも無いのであまり意味が無いと...。 あるいは、昔マツキヨの創業者である松本氏が松戸市長時代にやった、「投票に行くと抽選で賞品が当たる」を実行してみるとか...。実際、2%位投票率が上がったそうです。 でも、今の自民党・公明党体制では、彼らにとって投票率が上がることはよくないこと(創価学会票や組織票の効果が減るから)なので、実施されないでしょうね。本当に国民が痛い目にあうまで、改善されることはないのかもしれません。