質問: 「様変わりしていた古民家(宮川大助・花子)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> しばらく旅に出るあいだ、友人にタダで家を貸すことになりました。ところが帰宅した家の中には、テレビや電子レンジ、エアコンなどの電化製品がずらり!「タダで住まわせてくれたお礼に全部譲る」とメモが残されていました。自分には必要がなく、処分するのにもお金がかかるので、引き取ってもらえないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>引き取ってもらえる <解説> 今回の場合、友人に無償で古民家を貸しており、使用貸借契約が成立しています。友人は、使用貸借契約が終了して明け渡す際には、もとの状態に戻さなければなりません。いわゆる原状回復義務です。 この明け渡しに際して、友人は、「タダで住まわせてくれたお礼に全部譲る」と書き残していますが、これは、法的にみると贈与契約の申込みということになります。そして、「いらない」と考えるのであれば、贈与の申込みを拒否して、友人に全て撤収するよう求めることができます。 友人に引き取りを求めたにもかかわらず、応じない場合でも、電化製品の所有権は友人にあるため、勝手に処分することはできません。どうしても友人が応じないなら、裁判を起こし、勝訴判決をもらったうえで、強制執行の手続きの中で電化製品が売却処分されます。一連の手続の費用は、まずは自分自身が負担することになり、売却処分による代金から回収することが考えられますが、それを手にするためには、さらに法的な手続きが必要となる点に注意が必要です。 この相談はタダで家を貸す「使用貸借契約」と、電化製品の「贈与契約」についての相談でしたが、使用貸借契約について、改正民法でいくつか変わった点があります。 例えば、自分のお店を持ちたいと考えていて、友人が店舗をタダで貸してくれるというので、お店を始める準備をしていたのに、急に、「他の人に貸すから貸せなくなった」と言いだした場合、旧民法では、目的物を引き渡すことで初めて契約が成立する「要物契約」だったので、「お店をタダで貸す」という約束は、実際にお店を引き渡すまでは成立しませんでした。つまり「契約違反」にはならなかったのです。 しかし、改正民法では、使用貸借が「要物契約」から「諾成契約」に改められ、当事者の合意だけで成立することになりました。なので、友人からがタダで借りる合意をした時点で契約が成立して、お店を貸してもらえるということになります。ただし、実際にお店を引き渡してもらうまでは、貸主は契約を解除することができるので、書面で契約をしておくとよいでしょう。書面による使用貸借は解除できないとされています。 今回の相談では、友人からの贈与の申込みを拒絶し、使用貸借契約に基づく原状回復請求として、家電の引き取りを求めることができますが、この「原状回復」についても変更点があります。旧民法でも借主が原状回復義務を負うことは、解釈上、争いがなかったのですが、明文では規定されていませんでした。そこで、改正民法では、新たに借主の原状回復義務が明記されました。(599条1項本文)