質問: 内定の辞退。この場合、内定の辞退は可能なのでしょうか? 今年の1月に人材派遣会社に常用型派遣として内定をいただき、その後入社承諾書にサインをしました。入社は今年の3月1日となっています。その後、業務確認として派遣先2社に行き、業務確認をしたのですが、業務契約内容に納得ができず、派遣を断りました。その後人材派遣会社の常用型派遣の内定を辞退することを家族と相談し決め、人材派遣会社の採用担当に2月20日に電話をしました。採用担当からは「上司と相談するので回答を待ってほしい。」ということでした。この場合、内定の辞退は可能なのでしょうか?入社に必要な書類は人材派遣会社にすべて提出しておらず、(契約書・住民票・身元保証書など)今の状態でも社員として扱えないという状態です。また、私は何らかの損害賠償を払う(例えば、業務確認に使った車のガソリン代・入社書類代等)義務が発生するのでしょうか。あと私のほうも入社、業務確認を行った際の支出(健康診断代・派遣先までの旅費)は請求できるのでしょうか。入社を前提とした場合、全額請求が可能となっていると人材派遣会社からお話がありました。以上です。入社日が3月1日に控えているので、それまでに回答してほしいです。
回答: 内定の辞退は自由です。 内定については法的には「就労始期付きの、解約留保権付き労働契約」とするか、「労働契約の効力発生始期付きの、解約留保権付き労働契約」とするかなどの争いがありますが、労働者からの辞退が自由であることは変わりありません。 会社が内定辞退に同意しない場合でも、遅くとも退職の意思を会社に伝えてから、2週間の経過で退職となります(民法627条1項)。 そして、内定辞退が信義則に反するような、よほどのことがない限り労働者が損害賠償責任を負うことはありませんので、会社の請求が認められる可能性は低いです。認められうる例としては、具体的には、あなたが特殊技術を持っていてあなたのために特別な支出をしていた場合が考えられますが、投稿からはそこまでの事情はなさそうです。 但し、あなたが自主的に退職するわけですから、それにかかった費用を請求することも出来ません。 従って、会社に対しては「請求に応じる必要はないから支払わない」と回答して、その上であなたも請求をしないというのが良いと考えます(上記の信義則に反するような事情があなたにない限り)。 もちろん、きちんと退職の意思表示をしていたことの証拠を残しておくことは必要です。時期が遅くなればなるほど会社からの損害賠償請求が認められる可能性も増加します。