質問: 役員退任・普通社員へ解雇 長文ですがお願いします。 はじめまして、私のパートナーの事で教えてください。会社(建設業)に平成5年に入社し、その子会社が建設業の登録を取得する為に子会社へ取締役ということで、出向。平成14年に親会社の社長から取引上代表者をもう一人必要になったので(子会社の代表取締役は親会社の奥さんです。)おまえが代表取締役になれといわれ、もちろん子会社と言っても名前だけの株式会社で実態は親会社の99%出資、残りは親会社の代表取締役の出資です。税金逃れの為に作ったと聞いています。2人の代表取締役で子会社を運営という外見を作りました。実際は取締役会議事録も1度も見たことは無く、会社印・銀行印も親会社の代表者が家に持ち帰り、銀行の名義も奥さんの名前が入っています。実情は一般の社員となんら変わりはありません。毎日の日報も着けていました。16年6月に突然11月で会社に来なくて良いからと、案に解雇を言われ、8月に子会社の代表取締役退任、もちろんこの時も、取締役会がいつ開催されたのかも知りません。8月からは親会社の社員ということで10月の末まで在籍していました。当然2ヶ月の社員としての在籍なので失業保険は出ません。退職金も「退職金規定は我社には無い。その代わり退職慰労金を70万出すから同意書にサインしろ」と封書で着ました。しかし、今までの退職した人には退職金は出ていますし、その計算方法もあると聞いていますが、そんなものは無いの一点張りです。「同意出来ないので、もう一度考えて頂きたい。出来ないのなら労働基準局へ相談します。」と回答したところ、「白紙撤回する」と言ってきました。もう労働基準局へ行くか弁護士に相談するかしかないのかと考えています。このような場合、基準どうりの退職金はもらえますか?就業規則は持っています。それにもちゃんと退職金規定に則り支払うとなっています。退職金規定は持っていません。どうぞ宜しくお願いします。
回答: 難しい問題ですね。結論から言うと監督署はやめておいたほうが良いと思います。 まず役員か労働者かの判断ですが、一般社員と何らかわらないのであれば労働者とみなされる可能性はあるでしょう。そのとき、給与が役員報酬でなく他の労働者と同じ計算方法(例えば月給日給制で遅刻・早退・欠勤控除あり)であったか、労働時間管理をされていたか、など他にも労働者性を考慮する要件はあるかと思いますが、監督署がこの件にどこまで関われるか疑問です。 次に退職金ですが、就業規則に退職金は別途定めるとしていても、退職金規程が存在しない会社は結構あるようですよ。今まで退職した人に支払った実績が、慣例として退職金が存在していたと言えるようであれば会社は払わなくてはいけませんが、監督署は額まで踏み込むことはないでしょう。 解雇については、退職慰労金(?)に解雇予告手当が含まれているとすれば、これも監督署では対応できませんし、何より白紙撤回を会社が言ってきたとのことですので、そうなると解雇でもないわけです。(70万円を白紙撤回というのなら解雇です。) 解雇を白紙撤回したというのなら、 (1)連合などに相談して組合を結成し、退職金規定を明確にする。(2)こちらからは会社を辞めない。 70万円が白紙撤回なら不当解雇の可能性が高いので、退職金と慰謝料の支払いについて弁護士に相談されるべきでしょう。 あと裁判外紛争で争う手もありますが、会社が参加しなければそれまでですので、ご注意ください。(これは無料ですので、会社が乗ってくれば一番良い手だと思います。) それから就業規則の出向に関する規定を確認してください。勤続年数を通算するかしないか、出向前の勤続年数に対する退職金はどうするのか、などです。規定がなければこちらに有利です。 会社には顧問弁護士がついている可能性がありますので、それに対抗するには労働者側も身近で助けてくれる人を頼るべきです。