質問: 大阪都構想のメリット、デメリットとはなんでしょうか...??
回答: 大阪では府市が対立したことで交通インフラ整備など大都市に必要な成長戦略が実行できず、停滞する時代が長く続きました。 このことから、府市が二重に持っている権限を府に一元化して成長戦略をスムーズに実行できるようにする。 さらに、人口規模が大きすぎる大阪市を住民に近い4つの自治体にすることで住民サービスを充実させるのが都構想です。 1.二重行政 普通、市町村は福祉などの住民サービス、都道府県は大規模インフラなどの広域行政と役割が分かれてますが、大阪市は政令指定都市と言って、都道府県とほぼ同じ権限を持っています。府市は同じような機能を二重に作り、大きな無駄を生んできましたし、大阪市が政令市であることで都市圏全体に責任を持たなければなりません。そうした負担によって大阪市民一人あたりの市分の借金は周辺10市平均の約3倍になっています。府市統合で将来に渡って無駄を無くすことができます。都市圏全体のために大阪市民が犠牲になる必要はないのです。 市民一人当たりの借金額(周辺10市) 2.二元行政 兵庫や京都は都市圏が政令市とほぼ同じですが、大阪は都市圏が大阪市を大きく超えて府と同じ範囲にまで広がっています。大阪市の面積は神戸市や京都市の半分にも満たず、大阪市だけで大阪を発展させることはできません。しかし、同じ都市圏で府市が対立してばかりで、オリンピックやG7の招致も、都市圏として必要な高速道路や鉄道の整備もできませんでした。広域行政を府に一元化することで対立が無くなり、職員の力も結集できるので成長戦略を素早く効果的に実行できます。 よくある誤解が、府にお金を取られるというものですが、これは府市対立の状況だった時代と、協力していた時代を比べると良く分かります。 府市対立の時代は府は大阪市の外にばかりお金を使っていました。 府市対立の時代 大阪府は大阪市外を開発 一方で、橋下市長松井知事以降は都構想を前提とした府市一体の体制の中で、万博が誘致され、なにわ筋線や淀川左岸線延伸部、うめきた2期や大阪湾の防潮堤整備などが進んでいます。つまり大阪府のお金が大阪市内に使われているわけです。都構想はこの状態を固定化するものです。 人の関係による協力は選挙によっていつでもまた対立する府市に戻る可能性があります。そうでなくとも府庁と市庁ですり合わせの時間が浪費されています。将来にわたって確実に問題と無駄を無くすには都構想が必要です。 3.住民自治 大阪市は20以上の市町村がある京都府や広島県と同じ人口規模に市長が1人しかいません。400以上の学校に教育委員会が1つしかありません(東京で一番大きい世田谷区でも学校数は100未満です)。基礎自治体として細かなところに目が届きにくい、大き過ぎる規模です。適切な規模の4つの自治体に公選の区長・区議会、教育委員会、児童相談所、保健所などを置いて住民サービスに特化すれば、より住民の意向が反映された各区の実情に応じた丁寧な行政を行うことができます。 デメリットと言われても正直無いんですよね。都構想は10年間の議論の間にデメリットになりそうなことに対しては全て対策が取られているので。ここがデメリットだと言ってる人の意見も沢山見てますが、どれも誤解だったり対策されているものばかりです。 例えば特別区は権限が小さいと言ってる人がいますが、東京よりずっと多くの権限が与えられています。 府と特別区の権限 / 東京との比較 また、特別区によって施策が違ってくるのではないかということについては、これはまさに都構想の狙いであり、住民から遠い大阪市による一律行政ではなく、4倍近い特別区において、より住民の意思が反映された各区の実情に応じた施策が行えるのですからメリットと言えます。 強いて言うなら240億円の初期費用が掛かることで、これが反対派の言う「住民サービスが下がる」根拠ですが、府市の予算は兆円単位ですから大きなお金ではありませんし、より良い行政を未来に渡ってできるようにするわけですから、正しい税金の使い方だと思います。最初の10年間は府から特別区に毎年20億円が給付される仕組みなので特別区の負担はわずかです。コロナで税収が心配されている向きもありますが、制度移行は5年後ですから影響は収まっているでしょうし、仮に税収が落ち込めば国から交付税で補填されるので、費用で財政難になる事は考えられません。 仁坂吉伸 和歌山県知事 「良いと思う。制度としての評価をすると二重行政はあると思う。東京を見ているとそんなことはない。整理した方がいいのではないか。市が担っている広域的な行政の部分を府に統合することで二重行政の解消につながると考えられるので私は賛成」 久元喜造 神戸市長 「二重行政を解消する有力な選択肢の一つ。大阪の二重行政について議論があり、弊害が広く認識されていた」 荒井正吾 奈良県知事 「大都市では中間自治体と政令指定都市との役割分担があいまいなままになってきた歴史がある。行政効率化のためにそうした構想を出されるのは大変立派なものだと思っている」 武田良太総務大臣 「二重行政の解消及び住民サービスの拡充につながることに期待している。大阪市民が十分理解して判断していただきたい」 うめだ信利 葛飾区議会議員(無所属) 「都構想に反対の東京都の区議会議員の皆様は23区を見直して一つの東京市の方が良い制度とお考えなのでしょうか?都と特別区のあり方は満点ではありませんが、大阪府と大阪市の関係よりも住民にとってはより良い制度だと思います。課題もあり満点ではありませんが、東京市よりも23特別区の方がいい。なら、大阪市よりも特別区の方がいいに決まっています。区長が選挙で生まれ、住民により近い行政サービスができます。」 西川太一郎 東京都荒川区長 「都構想がうらやましい。都構想が実現すれば、東京の地方行政としてのモデルになる。特別区長は選挙で選ばれているから、アイデアを出せる。アイデアのある特別区長を有権者が育て上げれば、もっと大阪は良くなる」 越直美 元大津市長 「教育行政を分割するメリットは大きい。身近な教育行政が実現できる。大津市ではいじめ問題を受けて教育委員に学校現場を回らせた。いじめなどの緊急事態は規模が小さい方が迅速かつしっかり対応できる」 田中大輔 前東京都中野区長 「都構想、良いことやってるじゃんという印象。東京特別区で望んでも実現できていないことが、大阪では実現することになる。都構想の特別区は中核市以上を上回る権限を実現できている。児童相談所、小中学校教員の人事権、病院・保育所・介護福祉施設の許認可など、基礎自治体に不可欠な権限がしっかり付与されている。東京の都区制度の課題も解決している。人口はかなり均衡がとれている。区間の公平性が保ちやすい。東京では千代田区5万人に対して世田谷区90万人。都構想の特別区は基礎自治体として最適な規模だと思う。政令市として享受してきた権限をほとんど損なわずに各区の権限につなげることができている。東京23区は行政区としての区に東京市の事務を移して自治権を"外付け"してきた経緯。都構想は逆に、大都市大阪に相応しい基礎自治体を想定し、設計当初から強い自治権を実装した新たな自治体。東京23区より遥かに優れる。東京は二重行政が無い。逆に、今の大阪市の状況は、市民の税金で市民がメリットを享受できているかというと明確で無い。市がやってきた大きなビルも港湾も府民全体の利益に関わるもの。府がやればいい話だが、これまでは調整が出来なかった歴史があるのだろう。大阪府880万人分のインフラを、大阪市280万人だけで負担しているのが異常。大学とか港湾とか、東京ではおよそ想像がつかない」 大杉覚 東京都立大教授 「東京23特別区が長期に渡りたどってきた特別区制度改革の歴史を、大阪では一度の改革に圧縮し、しかも事務権限"拡張"に関しては東京の現状を大きく上回る水準で成し遂げようという壮大なプロジェクトだと特徴づけられる」