質問: 目的二分論について 最高裁判所は経済活動の規制について、法的規制措置の目的の相違によって合憲性判断の基準を異にする二分論をとっています。 ・積極目的(社会・経済政策の実現)の規制の場合 合理性の基準、明白性の基準で判断。 ・消極目的(弊害の防止・除去などの警察目的)の規制の場合 当該規制よりも緩やかな規制でも目的が達成される場合には、より緩やかな、ないしはより制限的でない代替手段(lra)によるべきと判断される。 上記のようになるのは、積極目的の規制について司法府が判断するのが難しく、立法府・行政府に判断をゆだねるべきだからですか? しかし、なぜ積極目的は消極目的に比べて司法府にとって判断が難しいのですか?
回答: 積極目的(社会・経済政策の実現)の規制は多数の利益が複雑に絡みうもので、どの利益を優先し、または優先しないかは、法的に判断できるものではないので、裁判所には判断が難しいと考えています。 例えば、酒税の徴収方法について考えて見ますと、消費者から取る、醸造者から取る、販売店から取る等複数の方法が考えられますが、法的にどこから取るべきであると言えるでしょうか。恐らく、法的には答えの出ない問題なのだと考えます。 税法上、課税の根拠とされる担税力という観点から言えば消費者が素直なのでしょう。しかし、税法上、担税力の認められるところから徴収するという規定は存在しないことから、立法府の裁量に任せられると考えられています。そして、どこから税金を取るのが、迅速・確実・公平な税負担の観点から最善かは法的に判断できるものではありません。 もっとも、最高裁が目的二分論を採用しているかどうかは争いがあるところですし、学説では最高裁はそもそも目的二分論を採っていたわけではないのではないか、との見解が有力になりつつあります。 有力説は、規制の目的については、積極消極どちらとも判断が困難な場合がほとんどで、紋切り型に判断することは妥当でないから、規制の目的・態様・効果を総合的に衡量して裁判所の判断が可能か、可能であるなら規制は行き過ぎか、という基準で合憲性を判断すべきだと考えているようです。