質問: 国会議員の給料を決める法律の背景 国会議員の給料は法律で決まっているそうで、年2千万円くらいだったかと思います。その他に、電車のフリーパスや秘書の給料もあったかと思います。 ある国会議員はこんな意見を言いました。「オレたち国会議員は国の為に超貢献してるから、給料を年10億円くらいが妥当じゃね?イチローとかビートたけしとかこれくらい貰ってるし、2千万円は少な過ぎでしょ。億増加の法案通そうぜ!」 国会議員が法案だして、それが過半数の賛成なら、可決だと思います。与党も野党も、衆議院も参議院も、自分の給料が上がる法案なら賛成するでしょう。 ここで質問なのですが、2千万円はどのようにして決まったのでしょう?民主主義で決まったのでしょうか?3千万円にしようとすると貰い過ぎという意見の反対勢力が働き、1千万円にしようとすると少な過ぎという意見の反対勢力が働き、両者の板挟みで2千万円になったと思います。 増額に対する反対勢力は、マスコミや支持率ですか?減額に対する反対勢力は、国会議員の欲望ですか? 増額法案が出て、マスコミや国民がどんなに吠えようが、デモが起ころうが、国会議員から言わせれば「だから何?」って感じでしょうか。法律の決定権は国会だから、その権利を使っただけの話ですかね。
回答: 公務員が公務員の給料を決めるのですから、どんどん値が上がるのは当然です。 国民は、何かを販売して、家賃、光熱費、人件費、税金などを差し引いて 残りが所得になるのですが、 公務員は先に給料を決めるのです。 消費増税前には給料が上がりますし、 どんなに景気が悪くなろうと、公務員の給料は法律で守られているのです。