質問: 法人債務の時効と個人責任 会社を経営しておりましたが、平成21年をもって事実上閉鎖しており、いまはサラリーマンをしております。 21年頃、複数の債権者から訴えられました。しかし、その後、現在に至るまで一切返済をしておりません。 債務額は4000万円ほどで、破産しかないと思いましたが、時効もあり得るという話を聞きました。この場合時効も有り得ますでしょうか? また、この中の一部について、社長である私が保証人でした。これについて、時効により私の債務もなくなりますか? よろしくご教示ください。
回答: ◆ 平成21年頃訴訟提起をされ、会社の敗訴判決が確定している債権者については、時効期間は10年(判決確定時から10年)となってしまっているので、残念ながら、未だ時効は完成していません。 ◆ これに対して、判決を受けていない債権者の場合は、債務の支払いについての期限の利益(分割弁済をしていける利益)を失った時から、時効中断事由がなく、5年経過していれば、時効は完成しています。会社の債務は、商事債務なので、時効期間は5年となります。ただし、前述したとおり、敗訴判決が確定してしまっている債務については、時効期間が延長されてしまっています。 ◆ 会社の債務が時効にかかっていれば、保証人は、その消滅時効を援用することができるので、時効援用通知をすれば、貴殿の債務も消滅します。 ◆ おそらく、会社の敗訴判決が確定してしまっている債務も結構あるようですから、敗訴判決確定日から10年経つ(あと2年位?)のを待つか、早くスッキリされたいのであれば、破産の途を選ぶかというところでしょうか。