質問: 企業の社長宛に要求書を出したが返答がない ある企業の社長宛に、要求書を出しましたが、 回答期限を過ぎても連絡がありません。 (ただしくは、電話で「回答しない」という連絡がきましたが。) 回答、または回答をしない理由を書面にて受け取りをしたく、 催促状を送ろうと思います。 心配なのは、本当に社長が読んでいるかどうかです。 前回は配達記録郵便を利用しましたが、 どこかで握りつぶされていないか?と思います。 本当に社長が相手にしていない可能性もありますが。 質問1)社長に届いているものでしょうか。 質問2)確実に社長に届から、書面にて回答をもらうための お知恵をお貸し下さい。
回答: 仲介業者はいないのでしょうか。法令上説明義務があるのは不動産仲介業者です。売主との直接契約であれば当事者間の信頼に基づく行為になりますから、契約に際しての責任は一般的には瑕疵担保責任があるだけでしょう。 仲介業者の説明義務だとしても、なんでもかんでも説明義務を課すのは実務上無理ですから、法的に説明義務があるのは重要事項だけになります。重要かどうかは法令上例示がありますが、本質的には契約の成立自体に影響を及ぼすもの(知っていれば買わなかった等)とされています。何の説明を求めているのかわかりませんが、重要でない事項についてまで説明するかどうかは業者の裁量の問題であり、強要することはできませんので、説明しなかったとしても違法ではありません。 それ以外の必要事項は基本的には自分で調べることになります。 例えば最寄り駅からの距離などは法令上の重要事項に含まれていませんが、顧客にアピールするために説明するのが普通でしょう。重要でない事項については説明を強要することはできませんが、説明されている事項に嘘があるようならそれはそれで不当表示等の問題があるでしょう。 法令上、重要事項の説明義務があるのは契約の前です。すでに契約をしてしまっているのですから、通常は説明に納得したことになるでしょう。なぜいまさら説明を求めるのでしょうか。 物件に隠れたる瑕疵があったり、契約の成立自体に影響するような重要な事項の説明義務を怠っていた違法があるというのであれば、説明を求めるレベルではなく、もう争うしかないでしょうから、やはり弁護士を立てるべきでしょう。 社長個人に質問が届いているかどうかなんて大した問題ではありません。あなたの質問・補足を読む限りでは、あなたが単なるクレーマーであるという印象は拭えません。正当な主張であるならば、その会社の態度には問題があるので、やはり法律の専門家を介すべきです。 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081200/takken/baibai11.html http://www.houmu-center.biz/akutoku/column2.htm http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/hudousantorihiki/jyuuyoujikou.htm http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/twatch/index20070123d3000d3.html