質問: なぜ日本や世界の政治はもっと「大衆迎合」的な方針に走ろうとしないのですか? 普通選挙制が普及し万人が選挙権を持った今日では、大多数の無知で無学な人たちが票を投じることができます。 それならば、その人たちが飛びつきたくなるような甘い政治・公約を喧伝するのが政治・選挙の戦略としてもっとも有効であると思います。 私自身も、○○万円支給します!だとか、○○を無償化します!〇〇税を廃止します!などと言われれば、それが長期的に見て国のためにならないとしても、思わず飛びついてしまうかもしれません。 一部の国々では「バラマキ」のような政策を行うポピュリスト政党が支持されているようですが、世界全体でみるとそれほど過激で大衆迎合的な政策をかがげている政党が見受けられませんでした。 目先の利益だけをちらつかせるような、大衆迎合的な政策を行えば選挙で有利になるはずなのに、なぜそうしないのでしょうか?
回答: 日本の政策は殊の外「大衆迎合」だと思います。 ここ20年で世界のGDPが3.3倍に成長した中、日本は1倍で停滞しています。 その状況下で、社会保障費は選挙の度に増え続け20年で3倍、国家予算の35%まで膨れ上がっています。 社会保障に重点を置く民主党が約半分政権を担当しているアメリカでも20%、 共産主義の中国ですら8%です。