質問: 県証紙の勘定科目 今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。 その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか? 広告宣伝費?手数料?租税公課? すみませんが、よろしくお願いいたします。
回答: いずれでも構いません。 すなわち、1個の支出(収入)は、複数の形態や意味を包含するのが通常です。お書きのケースでは、広告物であることに着目すれば広告宣伝費ですし、許可申請手数料であることに着目すれば手数料ですし、県証紙であることに着目すれば租税公課です。そして、同様のケースで広く行われている特定の処理があると聞いたことはありません。従って、いずれでも構わないものと考えられます。 なお、「公課」は「国または地方公共団体によって課せられる租税以外の公の金銭負担」です。 http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=utf-8&dname=0na&dtype=0&stype=1&p=%e5%85%ac%e8%aa%b2&index=06981705925100 証紙はまぎれもなく「公課」ですし、証紙購入による手数料納付の際に租税公課勘定に計上する仕訳処理は広く行われています。一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行に合致する処理といえますから、既にご回答のあるとおり、租税公課勘定に計上して問題ありません。 参考までに、水道料は、証紙購入による支払は一般に行われず、また、簿記のテキストなどから明らかなとおり水道光熱費勘定に計上させるのが一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行であって、事例が異なります。他方、印紙税その他の納税は租税公課勘定の「租税」に該当し、「公課」ではないため、やはり事例が異なります。そして、いずれの勘定科目を採用するかは会計主体の選択に委ねるべきものですから、職業として会計に関わる者であればこそ、各会計主体の自律性を尊重し、公の掲示板で個人の好みをことさらに述べるべきではないと考えます。