質問: 「結婚後に出した学費(オール阪神・巨人)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 結婚直後に、夫が「料理人になる!」と言い出して会社を辞めたので、独身時代に貯めた貯金から料理学校の学費200万円を貸しました。その後、お店を出すとこができ、2人で生活してきましたが、仕事が忙しくすれ違いが続き離婚することになったので、「貸した200万円を返してほしい」と言うと「俺が料理人になって稼いだお金で生活してきたじゃないか。それに12年も経っているから時効だ」と言います。200万円は返してもらえるのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>返してもらえる <解説> お金を貸し付けた債権の消滅時効期間は、今年の4月から施行される改正民法では5年、現行民法では10年です。その時効期間は、今回のように返済期限を定めず貸し付けた場合には、お金を貸したときからスタートします。そのため、貸し付けてから12年も経っている今回の場合、時効で消滅するというのが、夫の考えだと思います。 しかし民法では、夫婦の一方が、他の一方に対して有する権利については、婚姻解消のときから6か月経過するまで時効は完成しないと規定されています。これは夫婦間で、露骨にお金の返済のような権利を主張してしまうと、関係が悪くなってしまいかねず、夫婦関係の継続中は、互いに権利行使をするのは、事実上難しいことから規定されたものです。そうすると、今回はまだ離婚を協議している最中にすぎず、妻の夫に対する貸付金は時効になりません。 さらに、夫は料理人になって稼いだお金で生活していたことをもって、まるで貸付金の返済になっていたかのような主張もしていますが、夫婦である以上、生活費を出すのは法律上の義務でもあるので、返済と見なすことはできません。したがって妻は夫に200万円を返してもらえます。 他に、夫婦であることで特別に認められることとして、夫婦間で契約したときは、その契約は婚姻中いつでも、夫婦の一方から取り消せるという民法の規定があります。普通は、一旦、約束したことは詐欺や錯誤など何か特別の事情がない限り、取り消せませんが、夫婦間であれば自由に契約を取り消せます。 この夫婦間の契約取消権には、いろいろな批判があり、裁判所も、この契約取消権が使える場合については、制限的に考えています。最高裁は、夫婦関係が破綻している場合には、形式的には夫婦であっても、実質的には結婚していることにならないので、契約取消権は使えないと判断します。