質問: 安全第一の社会 ドローンの使用方法で、政府の検討がされているが、今日までニュースを見ていても、首相官邸や一部の地域建造物飛行距離の表現はされても一般国民の安全生活の為の表示は見たことがありません。未成年でも購入し、自由に操縦出来るなんて考えてもぞっとします、なんの規制も無い上空を許可も免許も持たずに飛行される物体が今後どんどん増えてきたら、故障や衝突で地上に落下するし、個人の家庭へのプライバシー侵害が増えることは間違いありません。最小限でも、購入時に機体への登録番号刻印、自動車税のように自賠責保険の加入義務、違反者に罰則規定。は必要かと思います。国民は上空を見ながら生活していません、機体が小さくても落下すると必ず加速が付きもし人体や建造物器物破損等に直撃したら操縦者に責任を持たす事は当然だと思います。道路上を規制の中で運行している自動車でさえ事故を起こしています、是非早急に法整備して国民の安全を考えて下さい。
回答: 概ねトピ主主張の反映された法案が党内論議され、とりまとめの後に議員立法されるようです。別の報道では、ドローン特区認定を目指す自治体があるそうですね。その特区内では、ドローン自由航行が奨励されるらしい。