質問: 空き家の解体費用補助金・助成金が国交省から出ますか?
回答: 空き家の取り壊しを行う際に、国土交通省から補助金が交付される、という噂を聞きました。私は空き家を所有していますが、解体費用を考えるとなかなか工事を決めらないでいます。補助金が出るならそれをぜひ利用したいのですが、本当なのでしょうか。 個人や企業が受けられる補助金・助成金は存在しません。国の助成制度は、地方公共団体に向けて設定されたものです。取り壊しの助成があるかどうかは、管轄の自治体に問い合わせて下さい。 空き家解体の個人向けの補助金・助成金は存在しない 個人が受けられる解体関係の補助金はありません。地方自治体では空き家や老朽化家屋の解体を推進するため、解体費用の一部を行政が補てんするという制度が存在しますが、国には同様の制度がないのが実情です。(2014年2月時点) 噂は誤った記事が発端 一時期、「国から個人に対して解体の補助金が出る」という噂が流れましたが、これは国土交通省が発表した内容を新聞社などが誤った解釈をし、報道されたことが原因となっています。誤った記事には、「空き家の解体費用の8割が補助される」といった内容が掲載されましたが、これは事実無根ですので注意が必要です。念のため、国土交通省に電話で問い合わせをしましたが、「同様の問い合せはたびたび頂くが、記事が誤りです」といった返答を受けました。 地方自治体に向けられた空き家再生等推進事業 現在、国が取り組んでいる「空き家再生等推進事業」は、居住環境の整備や改善のために国が市町村に対して助成を行うものです。あくまでも地方自治体が個人等に補助を行った場合に、国から自治体に対して向けられる助成ですので注意が必要です。 補助対象 地方公共団体が行う「不良住宅または空き家住宅の除去」、「除去を行うものに対する経費補助」等の事業です。 国費負担率 国費負担率は1/2(一部の対象事業については1/3)です。 参考サイト 国土交通省 - 空き家再生等推進事業について 国土交通省 - 空き家再生等推進事業活用のススメ(pdfファイル) 地方自治体に向けられた空き家再生等推進事業 空き家撤去の補助があるかどうかは、自治体によって異なります。まずは、建物が存在する自治体の窓口に相談し、補助金があるかどうかの確認をしていただくと良いでしょう。建築関係の窓口に電話をし、「古い空き家を壊したいのですが、自治体から補助金は出ますか」と聞いていただく良いと思います。また、罹災や避難や緊急車両通行のために、安全性向上を目的にブロック塀の撤去に関しても補助金が用意されている自治体もあります。 自治体が推進する空き家解体費用の助成金の例 補助金は各自治体で対象や要件、補助額が異なります。 ご自身の地域でも補助金があるかどうか、お調べされると良いでしょう。 例としてどのようなものがあるか下記に記載します。 ●東京都足立区の場合 昭和56年5月31日以前の建物を解体する際に利用出来る老朽家屋等解体工事助成という制度があります。 改修費用の2分の1以内で、限度額は改修内容や実施する地域によって異なるとのことです。 ●愛知屋県名古屋市の場合 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金という制度があります。 改修工事費用の2分の1以内で、最大60万円が補助されるとのことです。 ●大阪府大阪市の場合 2000年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で空家利活用改修補助事業という制度があります。 補助率は改修工事の2分の1以内で限度額は75万円/戸とのことです。 大阪市では、民間老朽住宅建替支援事業も推進されています。 主に2つの制度がある ・狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 6m未満の狭い道路に面する老朽住宅の解体費用の一部を補助する制度 ・建替建設費補助制度 老朽化した建物を集合住宅に建て替える際に建設費用の一部を補助する制度 空き家の解体補助金の詳細は自治体に確認を 空き家撤去の補助があるかどうかは、自治体によって異なります。まずは、建物が存在する自治体の窓口に相談し、補助金があるかどうかの確認をしていただくと良いでしょう。建築関係の窓口に電話をし、「古い空き家を壊したいのですが、自治体から補助金は出ますか」と聞いていただく良いと思います。空き家を解体すべきか否か?ポイントを解説 空き家の解体工事費用を節約するために補助金活用以外でできること ●解体工事の前に家財道具を処分する 解体工事を行う前に、不要な家財道具や庭の庭木や物置の中を廃棄しておくと良いでしょう。 室内に家財道具が残っていると、処分費用が上乗せされる可能性が高いです。 ●相見積もりを取って工事費用を抑える 複数の解体業者(解体工事会社)へ相見積もりをとることで、価格競争がおこりコストダウンに繋がります。