質問: 合同会社設立における資本金/資本剰余金の考え方について 合同会社設立にあたっての資本金の考え方について確認させてください。 「出資金はすべて資本金として計上する必要はなく、株式会社の場合は出資額の1/2までは資本金ではなく資本準備金として計上可能。合同会社の場合は資本準備金の概念はないが、資本金として計上しなかった分は資本剰余金として計上可能。 出資金が1000万円以上でも、上記方法により資本金を1000万円未満に抑えることで、設立2期めまでの消費税免除の特例を享受できる」 と理解しています。以下2点質問させてください。 1上記「」内の認識は正しいでしょうか 2資本剰余金について現預金で保持しておかないといけない 等の制約はありますでしょうか?以下具体例です。 ■出資時 5000万円の出資額のうち1000万円のみを資本金に計上 <仕訳> 現預金5000/資本金1000 資本剰余金4000 ■設備購入時 現預金4000万円にて設備を購入 <仕訳> 設備4000/現預金4000 よってこの時点の貸借バランスは 借方が、現預金1000、設備4000 貸方が、資本金1000、資本剰余金4000 この際に、貸方側の資本剰余金4000に対し、借方側に現預金が1000しかないため、 3000分の借り入れが必要になる等の事象は発生しますか? 資本金/資本剰余金はあくまで資本側の色づけに過ぎず、資産サイドを事業上どういう形で保持しようと無関係という認識なのですが、念のため上記確認となります。 どうぞよろしくお願いします。
回答: 補足させていただきます。 資本金1,000万円未満で消費税の新設法人に該当しなくても、1期目の前半6カ月の特定期間における課税売上高と給与等の支払額のどちらも1,000万円超となった場合は、2期目は消費税の課税事業者となります。