質問: 海外在住者、日本の母の家と土地の相続税及び贈与税について ドイツ在住。一人っ子、父はすでに他界。母は老人介護施設にいますが、意思疎通の能力無しになってしまいました。成年後見人が、今後必要。土地(古家付き土地、査定額450万円、すぐ売れる見込み無し)を売りに出す予定です。生前贈与になった場合、又は死後の遺産相続になった場合の税金額を教えて下さい。私は、まもなく、ドイツ人の夫と離婚成立。働いていますが、自分の生活でキチキチの状態。ドイツ在住のことにより、その場合、考慮せねばならないことも、教えて下さい。よろしくお願い致します。
回答: まず、お母様は成年後見人が必要な程度に意思疎通の能力が無いということですので、ご相談者様に贈与をすることはできないと考えます。 認知症等により、事理を弁識する能力を欠く常況にある方は、自身で法律行為をすることができません。 贈与も一種の法律行為になります。 次に、現在の相続税法では、基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。 お母様について相続が発生したときに、お母様の遺産が相続税の基礎控除を超えている場合に、日本の相続税の申告が必要になります。 したがって、土地や建物の相続税計算上の評価額は、売却額とは異なりますので、断定はできませんが、お母様の財産がご質問記載の土地建物のみであれば、お母様について相続が発生したときに日本の相続税の申告は不要である可能性が高いと思料いたします。