質問: 「契約書を交わさない業界」というものが存在するらしいのですが、現在の日本にある、そういう業界を教えてください。 又、そういう業界に対して税務署はどのような対応を取っているのでしょうか。 そういう事を税務署が許してくれるなら、自分も「契約書を交わさない業界」宣言をしてみたいです。
回答: 売買は、契約が無くても成立しますので、契約書は後で揉めないように形に残しておくだけですので、取引先と揉めてもいいと思うのであれば、契約書を作成しなければ良いだけです。 そもそも、「現金商売」は契約がありません。 契約書の作成が必要ないからです。 「基本契約」が存在していても、金額が確定するまでは売上が幾らか分かりません。 例えば、掛売りを行っている場合は、契約があっても無くても、金額が確定するまで売上金額が分かりません。 「契約書を交わさない業界」は継続的な取引関係を有しない業界になると思いますが、”契約書が無い方が良い”という訳でもありません。 税務署が見る観点としては、「売上金額が幾らか?」だけですので、契約書があっても無くても関係ありません。 税務署の調査方法としては、反面調査を行います。 具体的には、商品の仕入先に行って、「この会社から今年は幾ら購入しました?」と質問して、売上高をごまかしていないかを調査します。