質問: 弁護士の方に答えたもらえれば幸いです。肖像権について 日本には肖像権に対する法律が制定されていません。 つまり、法律で刑事罰で罰することができないということになります。 ただし、理由もなく撮影して公開するという行動に出れば慰謝料を請求されます。 (警察官に肖像権ない)といいますが肖像権に対する刑事罰が存在しないということになります。 理由があった上で撮影するなら正当防衛という理由ができます。 理由がなくて撮影して公開した上で人権侵害が発生した場合は慰謝料が請求されるので注意が必要です。 令状なしに押し入り家宅捜索や違法職務質問でエスカレートした場合にビデオカメラ等で理由があった上で撮影して公開については相談した上でということがよいでしょう。 肖像権の対する刑事罰は存在しません。 肖像権がないと言って理由もなく撮影して相談もせずに公開すれば人権侵害(プライバシー侵害)で慰謝料を請求されます。 違法職務質問や不当家宅捜索を撮影されている方は正当防衛という理由で撮影されているので証拠をきっちりをさえておく必要があります。 弁護士様に言いたいことは肖像権にたいする刑事罰が存在しないことと。 違法行為を撮影することは理由があった上で撮影で公開については相談するというルールを守っているので慰謝料を取られることはないと思いますが間違いありませんか? 弁護士の方に力になってほしいのは国家賠償金と公務員の職権乱用罪にご協力していただきたく存じます。弁護士の方に聞きたいのですが警察官には名誉毀損罪・名誉毀損は一切通用せずに民間の裁判も通用しないというのは間違いありませんか?職質で所持品検査・身体検査は違法になると言われています。職質(任意捜査)では拒否権が認められているといいます。
回答: 弁護士の方に聞きたいのですが警察官には名誉毀損罪・名誉毀損は一切通用せずに民間の裁判も通用しないというのは間違いありませんか? 間違いだと思います。警察官であっても、事実を摘示して、その人の社会的評価を低下させれば、名誉毀損にはなりうると思います。