質問: ↓こういう無防備都市宣言の署名は一般人はよく理解せずに署名しているのではないですか? だいたい無防備都市宣言は平和時に宣言しても無意味でしょう。
回答: 質問者さんの憂えに同意いたします。 このインターネットで様々な情報が手に入れやすくなった時代に何故、一方的な情報しか見ようとしないのか・・と思ってしまいます。 この無防備都市宣言の条例化を推進している連中は「ジュネーブ諸条約第一追加議定書の第59条」をよりどころにしているみたいですが、 連中は・・・ 「それは、戦争が差し迫った時、武器や軍隊を持たない地域を「無防備地域」として宣言できる規定です。 その「宣言」をすると、地域全体がまるごと攻撃禁止になり、違反すると戦争犯罪になります」 という表現をよくつかうみたいですが 当のジュネーブ諸条約では・・・ 「軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる」 とされているのです。 ※敵対する紛争当事国による占領のために開放されているもの・・・という重要なポイントが連中の説明には抜けています。 ※「無防備である為攻撃できなくなる」のではなく「無防備で敵軍の占領できるよう開放された地域」になる・・ということです。 →つまり、「無条件降伏」を受諾するようなことなのです。 連中は 「宣言」をすると、地域全体がまるごと攻撃禁止になり、違反すると戦争犯罪になります・・・ としていますが、そのよりどころのジュネーブ諸条約は実際にはかなり破られているのです。その前身にあたるハーグ陸戦条約の時代も含めて。 ・第一次世界大戦初期のセルビア首都、ベオグラード市 セルビア軍が首都防衛を放棄した後無防備宣言を行ったが、オーストリアはそれを無視し砲撃を実行 ・第二次世界大戦末期(1943年以降)のイタリア 国家として連合軍に降伏後、各都市ごとに無防備宣言を行ったものの、連合軍・ドイツ軍双方に無視される。 ・NATOによるユーゴスラビア(現・セルビア)国内の発電所・病院への空爆(第4条約 第53条違反) ・アフガニスタンにおける米軍の病院爆撃(第4条約 第14条・第18条違反) ・イラク戦争時のバグダード市内における市民の略奪行為(第4条約 第64条違反) ・米軍のイラク戦争でのアブグレイブ収容所における捕虜虐待(第3条約 第13条違反) などなど・・・ ※※更に無防備都市宣言でのあまりにも凄惨過ぎる結果例としては 第二次世界大戦時のドイツ・ドレスデンで無防備都市宣言がなされましたが、連合国軍によって65000発にも及ぶ焼夷弾の攻撃で 35,000人、一説には最大で13万人という死者が出たということです。 ※つまり、ジュネーブ諸条約に基づいて宣言した所で、相手も条約を守ってくれる保証は絶対的では無いということです。 ※この推進をしている連中の中には、中核派や朝鮮総連と関わりがあるとされている奴らもいるそうです 「警察庁および公安調査庁によると、無防備地域宣言運動を実行している市民団体は中核派の偽装形態であり、同時に、「作る会の教科書採択に反対する親の会」と構成員や住所は重複することが多い。さらに朝鮮総連と協力関係にあることも明らかにされている。」という話があります。 そして、ジュネーブ諸条約には・・・ 「無防備地区に対して禁止されている行為は物理的な攻撃のみであり、占領、占領行政、および(占領後の占領軍による)その地域の軍事的な使用は禁じられていない」 と明記されています。 これは、無条件降伏で占領されて以降、占領軍が市民に武器を持って一緒に戦えと命令されてもジュネーブ諸条約に違反していないということになります。 戦闘行為や戦闘に巻き込まれるのを忌避し、無防備都市宣言をしたはずが、兵士として戦闘を強要される、巻き込まれるという可能性が十分にあるということです。 また、無防備都市宣言して無条件降伏で占領されたからといって、市民が無事にすごせる絶対的な保証などありません。 占領軍が市民の財産を略奪することは過去の戦争で幾度もおこなわれていることです。