質問: 定年後の給料は現在の何割まで要求できるか 定年後の給料について、最近の記事では、公務員は7割にしようという記載がありました。昔から慣例では6割とも聞いていました。それとは別に以前の何かの記事で、定年後も同じ仕事をするなら給料を下げてはいけないというものを読んだ記憶があります。 大企業であれば、雇用の保証を優先し、定年後はまったく別の仕事を用意して給料を下げることが多いと思いますが、中小企業であれば定年後も同じ仕事を続けることが殆どだと思います。 定年後も同じ仕事をする場合の給料を何割まで要求できるのか、法令などを踏まえて教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 全く同じ業務内容であれば、丸子警報機訴訟の判決に従い、2割以上の差を付けたら違法と言えるでしょう。と言って2割までなら合法かと言えば、そこは明確ではありません。原則論としては同一労働同一賃金なので、同じ仕事であれば同じ賃金でなければなりません。また、雇用が継続するなら、労働者の同意無い不利益変更は違法とされます。定年後の雇用延長は、政府の年金の都合で強制されていますので若干扱いが異なりますが。 定年後の雇用継続はあくまで年金制度の都合であって、政府のいい加減な政策のつけである事から、たぶん、裁判やっても政府側(つまり経営者側)が勝つんでしょう。裁判所の人事は政府が握ってますからね。正義が遂行されるのは最高裁の一部だけです。あとは全部、政府の御意のままの判決が出ますから、政治献金の多い業界が勝つ事になってます、w もっとも、誰だって60にもなれば、若いのと一緒に残業ガンガンやって、なんてのは無理です。残業無しとか業務量が減る工夫をすれば、同一労働でなくなりますから賃金も下げられますよ。献金さえ怠らなければ会社が負ける事はありません。ww