質問: 社会保険未加入時期について 初めまして。どうしてもご質問したいことがあります。 それは、社会保険についてです。それは、前にいた会社で、約25名の中小企業で勤めていました。社長と労働雇用契約を結ぶ際、社長から、3ヶ月は試用期間として、社会保険には、加入させることは出来ないと言われました。私はお恥ずかしい話ですが、無知だったので、了承してしまいました。3ヶ月経ち、加入出来ると思ったのに、社長からは全く連絡がなく、そして、また3ヶ月[私が入社して半年]後に、社長から、加入しようと言われました。 約束が違うと思い文句を言おうと思ったのですが、中小企業で、、ほとんど会社の実権は社長が握っているので、何も言えず、もし喧嘩したら、立場上、退職せざるを得なくなるので、我慢しました。 そして、今年8月、会社を辞めて、1年4ヶ月勤めましたが、社会保険は、入社して、半年後に加入してるので、社会保険加入期間は8ヶ月となってしまうので、失業保険がもらうことが出来ません。失業保険は自己都合の場合は1年加入しなければ給付されないので、私は、お恥ずかしい次第ですが、半年で給付されると思っていました。 さて、ここからご質問ですが、本来は社員として雇用し、所定の時間を越えていたら、試用期間だろうが関係なく、社会保険を加入させる義務あることを知りました。入社して、半年分の社会保険を加入することを請求出来るなら請求したいです。もうすでに、退職してますが、どうなんでしょうか?。遡って2年前までなら、請求することが出来ると聞いたことがあるのですが、本当なんでしょうか?。 ハローワークや社会保険事務所、労働基準監督署へ、相談し、社会保険未加入分を前の会社に請求は出来るのでしょうか?。若いというだけで本当に馬鹿にされたという気持ちを払拭できません。本当に本当に悔しくて、夜も眠れないです。皆様の知恵を貸して頂けますか?本当にお願いいたします。 補足 ・社長は本当は3ヶ月経っていたことを知っていたのに、社会保険料の負担がもったいないと思い、わざと知らん振りしたと思います。 ・口先では、社員が大事、社員のことを宝と言うくせに、こういうことに関しては、本当にいい加減。 ・面接した際の話の内容を覚えているのに、社会保険の約束だけを忘れているのは考えられない。 ・その入社して、半年後、加入の際も私に気にかけていたのではなく、丁度、私の後に入社した新入社員が加入するので、ついでに加入したという感じです。 ・入社して、3ヶ月経っても、社長からは全く社会保険加入についての話し合いや報告が一切無かった。一方的でした。 ・給与明細や労働雇用契約票などの前の会社から貰った書類はすべて保管しているので、証拠はあります。 ・離職票を発送する際、社長から電話をもらいましたが、半笑いしていました。失業保険が給付されないことをわかってたみたいで、送っても無意味だと思って笑ってたと思います。 本当に本当に力を貸して下さい。前の会社に仕返しといったら、大人げないのですが、それぐらいしか出来ないので、お願いいたします。
回答: 失業給付は、社会保険ではなく、労働保険です。本件と類似の事例があるので、画参考までに下記アドレスを紹介します。 http://tingin.jp/siyoukikan.htm まず訴え出たのは労働基準監督署である。訴えを受けた労働基準監督署は社長に出頭命令を文書で出してきた。社長は労働基準監督官に対して「bさんが自分から辞めると言い出した」と主張したが、辞表がなかったために、その主張は受け入れてもらえなかった。このため30日分の解雇手当を支払うことになった。 (社会保険事務所からの呼び出し) 次に呼び出されたのは社会保険事務所だった。社長が行ってみると、社会保険事務所の担当官は「社会保険は試用期間中から入る義務があるので、資格取得日の訂正を行い、遡って保険料を払って欲しい」と言ってきた。 bさんがこだわったのは健康保険の傷病手当金だった。この傷病手当金は私傷病で欠勤休業していると、その4日目から標準報酬月額(月給のこと)の6割に相当する保障が1年半ある。だが、この傷病手当金は2ヶ月以上の被保険者期間がないと受給できない。bさんの場合、5月15日に資格取得して7月1日に資格喪失したために、その受給権がないのだ。このため資格取得日を訂正するように、役所を使って圧力をかけたのだ。 (職安からの呼び出し) その次に呼び出されたのは職安だった。雇用保険は試用期間の初日から加入する義務がある。だから1月1日が本来の資格取得日であったはずだ。ところが、それが5月15日になっていた。 失業給付は、一般被保険者(週30時間以上の勤務者)ならば被保険者期間が半年あれば受給権が発生する。bさんの場合、90日分の所定給付日数になる。 もしも、試用期間の初日である1月1日付けに資格取得をするならば、bさんはこの受給権を持つことになる。だからbさんは役所を使って会社に圧力をかけたのだ。 社長は職安のフロントで「うちは試用期間中に雇用保険に入れない方針だ」と主張したが、もちろん受け入れられるはずもない。 会社は職安から過去2年分の賃金台帳を持参するように命じられた。そこでbさん以外にも同じように資格取得日が遅れていた人がいて、その訂正を命じられた。 (労働保険料の申告をやり直し) 労働保険料とは、雇用保険および労災保険の保険料のことである。それは4月から翌年3月までの保険料を翌年5月に申告納付することになっている。 bさんの資格取得を遡って訂正するためには、労働保険料の修正を行わなければいけない。その修正申告をするために労働基準監督署と職安の指導を受けたのだが、ここで新たな問題が見つかった。 まず大きな問題になったのは労災保険料だった。a社は不動産の売買仲介業を行っていた。これは労災保険の業種分類では「その他各種事業」(ホワイトカラーの業種)という扱いになり、その保険料は2001年4月からは1000分の5・5である。だが、a社は自らがマンションを開発分譲する事業も行っていた。これは労災保険の業種分類では「建築事業」に該当し、その保険料率は1000分の22と高いものだった。a社はこの建設労災をかけていなかった。このため過去2年分の建設労災の保険料を納付することになり、それが延滞金も含めて200万円になった。この金額の大きさに社長は驚いた。 次の問題点は、通勤手当の扱いだった。労働保険料は、賃金に保険料率を乗じることで算出する。この「賃金」は何を含み、何を含まないのか細かく定義されている。a社はこの賃金の中に通勤手当を含めて計算していなかったが、本来ならば含める義務があった。そこで、その部分の保険料を遡って徴収されることになった。 【引用者註】先ず労働基準監督署に行って相談することをお勧めします。