質問: 家屋明渡請求訴訟して勝訴出来ますか? aさんにb物件を居住目的で賃貸しています。 先日、b物件に行きましたところ、表札には、「有限会社○×商事」と書いてありました。 契約上では、「aさんの居住」目的での賃貸借契約です。 しかし、aさんは大家に黙って勝手にb物件に「有限会社○×商事」と表示しています。 会社としてb物件を使用しているのか、aさんの居住目的で使用しているのかは判明していません。 大家である私は、aさんに対して(目的外使用で信頼関係が崩壊したとして)家屋明渡請求訴訟をする場合 1、b物件に「有限会社○×商事」の本店の登記をしていた場合のみ勝訴できる? 2、b物件に「有限会社○×商事」の本店の登記をしていなくても勝訴できる? 或いは、上記1,2の両方の場合でも家屋明渡請求訴訟をしても勝訴できない? 御存じの方、ご教示を
回答: golgo13-- さんは「大家である私は、aさんに対して・・・家屋明渡請求訴訟をする」と言っておられます。 それで、仮に、勝訴したとして、明渡の強制執行で、執行官が、aさんではなく「有限会社○×商事」が占有していると認定すれば、その強制執行は「強制執行不能」で終了します。 その逆でも同じです。 即ち、登記とは関係ないし、表札も関係ないです。 「占有」が誰が、と言うことです。 その「占有」も、ただ単に表札だけではなく、事務机、電話、fax、コピー機等々あり誰が見ても「会社」と見れば「会社の占有」となりますが、そうでなければ、「目的外使用で信頼関係が崩壊した」とはならないです。 なお、会社の占有ならば、会社とaさんの両方を被告としなければ、折角の勝訴判決があっても「強制執行不能」で終了することがあります。