質問: 9月末に離婚し、10月末にNHK受信料免除の手続きに行ったら(子供に障害があるので)、あなたのご家庭は非課税世帯ではないので駄目と言われました。
回答: 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が280,000円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に168,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。 自治体によります 28*(2+1)+16.8=108.8 35*(2+1)+21=126 給与所得控除65万円を足して173.8または181万円までは無税ですが住民税は去年の所得にかかります死別でも同じことですから来年3月の確定申告後となります 節約ではほかに受信機器即時廃棄という方法もあります