質問: 相続税の還付を受ける場合の相続人が受け取る割合について 家庭裁判所の平成26年12月の審判確定により相続人2人は遺産である不動産を評価額でそれぞれ均等に取得することになった。 平成20年に相続税を申告、相続人それぞれが被相続人の貯金からほぼ均等に支払っているが、今回相続税の更正にあたって、弟の弁護士によれば審判確定日より4ヶ月以内が相続税の更正請求期間とのこと。原則として相続人の全員が共同で行うことになっているとのこと。 弟は相続税修正申告書により635万円の還付、当方は280万円の還付受けられるので弟弁護士から印鑑を押すように請求されている。 平成26年に家庭裁判所が直接依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価と弟が依頼した税理士の修正額にかなりの差額があり、弟が受け取る土地の評価額を低くし、私の相続する土地の評価額を上げることにより、弟に多額の還付があるよう計算されています。 また相続税申告書には葬式費用(約550万円)は均等に負担となっていますが、香典(約300万円)は全て弟が受け取り一切表記されておりません。 相続、払った相続税が均等であれば、還付される金額も均等ではないのでしょうか。また当方が印鑑を押さない場合どうなるのでしょうか。
回答: (1)修正申告期限 下記リンク先(国税庁タックスアンサー)をごらんください。当初未分割で申告した際は、分割のあったことを知った日から4ヶ月以内に修正申告ないし更正の請求ができる旨が記載されています。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208.htm (2)評価額について 相続税評価額は相続開始時を基準としますが、遺産分割における評価額は分割時を基準とします。 この時点の違いが評価額の違いに影響しているものと考えられます。 もっとも、私には、税理士さんの評価が正しいか判断できませんので税理士に相談されることをお勧めします。 (3)代償金の支払について 法律上は、弟さんが代償金を支払うか否かと、修正申告はまったく別の話です。 弟さんへの対応方法として、「代償金を支払わなければ、修正申告に応じない」という態度をとることは考えられなくはありません。 しかし、その戦術がどこまで有効かは疑問です。弟さん単独で修正申告を行い、自分だけ還付を受けることもできなくはないからです。 弟さんが代償金の支払を行わなければ、あなたは審判の結果に基づいて強制執行の申し立てを行うことができます。これは弁護士にご相談されるべき事項です。審判までやったのであれば、あなたの代理人として弁護士が付いていたのではないでしょうか。その方に相談なさってください。 (4)小規模宅地の特例について 小規模宅地の特例の適用の結果、相続財産の評価額が下がり、それにより相続人全員が負担すべき相続税額の総額が下がり、その結果、あなた自身も弟さんと同じように恩恵を受けているのではないかと思います。税額の計算を再度確認してみてください。 以上、回答申し上げましたが、私はあくまで弁護士ですので、税金について責任ある回答はできません。上記は一般論にとどまることをご承知ください。税金の分野については税理士さんにご相談ください。