質問: 郵政公社が民営化すると、 事件捜査→逮捕権がなくなる?! 郵政公社の民営化が半年少々に迫っています。 数ヶ月前に郵政公社が客の金を横領した元職員を 逮捕したというニュースがありました。 今は無き日本国有鉄道にも鉄道公安職員というのがいて、 鉄道敷地内での事件を捜査したり逮捕状請求が出来たようですが、 jrの発足と同時に廃止されました。 上記の国鉄→jrの例は、 民間企業が司法権を持つのはおかしいという考えが基になるようですが、 やはり郵政公社も民営化後は、 自前で事件を捜査して(現行犯以外で)犯罪者を逮捕する権利を持つ ことはできなくなるのでしょうか? 詳しい方教えてください。
回答: 一般の会社でも 逮捕権を持っていないが、別段問題はありません。 キチンと警察に届け 対応して貰えば良いだけですから・・・・