質問: 労働基準法に関する質問です。労働条件で、休日が日曜日だけ、つまり1年は約52週ですから、年間52日の休み、という条件は認められるのでしょうか?労基法では基本的に1週間の労働時間を40時間と定めています。年に換算すると2080時間になります。一方、週に1日の休みの場合は、年に2504時間の労働になります。その差は424時間で、8時間労働の日数では53日です。 雇用者は、この超過分に対して有給休暇日数をもって相殺できるのでしょうか? また、正規社員には、祝日休暇、夏休み、年末年始の休みをもって、労基法の規定労働時間を満たし、非正規社員に対しては、先の週に1日の休暇と定めるようなことは認められるのでしょうか?
回答: 認められます。 ただし、その場合は、8時間×5日では無く、7時間×5日+5時間×1日など、40時間の労働時間にする必要があります。 また、所定労働時間なので、有休は別です。所定労働時間に有休消化を入れるということはありません。 正規、非正規で労働条件が異なることは、それぞれが法律に定められている範囲内なら問題ありません。 毎週少なくとも1回の付与が義務付けられています。(これを法定休日といいます。) 言いかえると、あらかじめ特定した上で4週平均週1回の休日があれば良く、日曜日や祝日を休日とする必要はありません。 ただし、週当たりの所定労働時間は40時間以内にしなければなりません。