質問: 名誉毀損は社内の出来事でも成立するのか 私の会社では、朝一で社長が全部署にfaxを送り、業務連絡をします。 その時、fax文書の中で名指しで人を指摘することがよくあります。 問題なのが、事実確認もせずに、全くミスをしてない人の名を挙げて、その人を責めたりすることです。 私も全く身に覚えのないことを名指しでだらだらと指摘され、そのせいで他部署の人達からの評判が悪くなりました。 この程度で落ち込んだり、法的に訴えるつもりは全くありませんが、社長のこの癖はなんとか改善しないと、無実の社員がどんどん傷ついてしまいそうです。 「社長、全部署が見るfax文書に、名指しで悪口を書くのは名誉毀損になるかもしれないからやめた方がいいですよ」と言ってやりたいのですが、やはりこのくらいでは名誉毀損にはならないのでしょうか?
回答: 会社内であっても名誉毀損は成立します。 最高裁昭和36年10月13日判決 名誉毀損被告事件 最高裁判所刑事判例集15巻9号1586頁 一、第一審が認定した事実の要旨は、「被告人はK市所在有限会社N書店労働組合の執行委員長であるが、昭和三〇年七月六日同店女子更衣室で組合執行委員の大半および女子従業員十数名が出席して開催せられた同労働組合執行委員会の席上において、もっぱら女子店員の所持金の盗難紛失に関して論じられている際、「Aさんの場合は別じゃないか、見たものがいるじゃないか」と述べ、その発言のなされた経緯から、あたかもA女がレジスターとして勤務中売上金を窃取ないし横領したことを疑わせるに足る発言をし、もって公然事実を摘示して同女の名誉を毀損した。」というにあり、第一審は右事実に対し刑法第二三〇条第一項を適用して処断した。 本判決は、次のように判示して、右主張を排斥した。・・・「また、多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合は、その多数人が所論の如く特定しているときであっても、刑法二三〇条の罪を構成するものと解すべきである。大審院昭和三年(れ)第一六八二号同年一二月一三日判決・刑集七巻七六六頁、同昭和六年(れ)第六二八号同年六月一九日判決・刑集一〇巻二八七頁各参照。)」 岡村久道・坂本団編「Q&A名誉毀損の法律実務 実社会とインターネット」(2014年)26頁 『「刑法では、「公然と事実を摘示し、人の名誉を殿損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁鋼又は50万円以下の罰金に処する」(230条1項) と定められています。 まず、「公然」とは、不特定または多数の者が認識しうる状態をいいます。現に認識する必要はなく、認識する可能性があれば足ります。現実に見聞した者が皆無であっても「公然」といえます(東京高判昭和28.6 .29高刑判決特報38号134頁)。 不特定というのは、特殊な関係で限定された者ではないということで、ウェプサイトなどはその典型といえます。多数の者とは、社会一般に知れわたる程度の者ということになります。ですので、たとえ多数人であっても、その数または集合の性質からみて、よく秘密が保たれ絶対に伝播のおそれがない場合には「公然」といえるというのが裁判例の立場です』