質問: 定年再雇用者の処遇設定基準について いつも参考にさせていただいております。 当社は大手it企業に技術者を派遣や準委任してのシステム開発(開発期間は平均2~3年)を主な生業にしているit企業なのですが、定年再雇用(65歳まで契約者社員として雇用)時の処遇について、現状では60歳時点の処遇を基準に再雇用1年目70%、2年目60%、3年目50%、4年目45%、5年目40%と担当する業務に関係なく一律に定めています。 ただ、これではお客様からの評価が高くお客様との契約額が高い(業績貢献している)再雇用者でも大幅に処遇がダウンする。逆に、能力が低くアサインできる仕事が無くて社内で待機している再雇用者(人件費のみが発生し業績貢献できていない)がそれなりの処遇を得ている。など、会社貢献度合いと処遇が矛盾することが発生する可能性があり、定年再雇用時の処遇設定基準の見直しを検討しています。 その検討において、定年再雇用制度は「生涯現役」を前提に会社が仕事をあてがうのではなく自ら仕事を取ってくる(任される)ものとの考え方を改めて打ち出し、定年再雇用はジョブ型雇用との定義を行い、担当するジョブ(業務・役割)の価値をお客様との契約額と定めて、その契約額を基準に再雇用者の処遇を設定する案(ex.処遇=契約額×70%、契約額0円の場合は最低賃金を保証)を考えています。 このような処遇設定の仕方について、法的な問題がありますでしょうか?ご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
回答: 現状の「担当する業務に関係なく一律に減額」という措置は著しく合理性を欠いていると思いますが、それが当人の成果によって報じられるようになるのは改善であり、好ましいと思います。その際に現状の、年齢だけで評価、業務変更無し部分が完全排除されていれば問題ないと思います。