質問: 遺留分減殺請求手続き 遺留分減殺請求の手続きをしたいと思います。 具体的な手続きをご教示下さいますよう宜しくお願い致します。 被相続人は、祖父です。99年3月に死亡。 相続人は、配偶者である祖母(但し02年9月に死亡)と養子である叔父と母と、代襲相続人(祖父母の実子の長男は61年に死亡)である私の4人です。 祖父が99年に亡くなった後、同居していた叔父から全く相続に関する相談が無かったので、02年の正月に問いただしたところ、91年に祖父が叔父夫妻の立会いのもと遺言を公正証書として作成していたことが判明致しました。遺言の上では、全財産を叔父が相続することとなっていました。 今回、遺留分減殺請求手続きを行うに至った経緯は、その叔父が他の相続人である母や私に何の相談も無く、遺言を作成したばかりでなく、祖父が亡くなって以降、3年が経とうとした今年の正月までその報告さえなく、全財産の内容も全く明らかにしようとしないためです。 一応、いくつかの土地を祖父が所有していたことは分かっているので、その土地の遺留分までの共有名義登記を申請したいと思います。 そこで、これから遺留分減殺請求を行うに際し、具体的な遺留分割合(祖母が健在であれば、子ども3人の遺留分は1/2×3=1/6かと思いますが、祖母もこの9月に他界したために、これから請求する場合に祖母を入れて計算するのかどうかが分かりません)とその請求方法をご教示頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。
回答: >(1)の質問について 御祖父様の住所地を管轄する家庭裁判所〔家事審判規則120条〕に 『遺言執行人解任の申立て〔民法1019条1項〕』 を行います。 申立てを受けた家庭裁判所は、その解任の申立てに十分な理由があると認めた場合には、遺言執行人解任の「審判(通常裁判所での判決と同じ)」を行います〔家事審判法9条1項甲類37号。家事審判規則126条、74条〕。 そして、新たな遺言執行人を選任してもらいたい場合には、 『遺言執行人選任の申立て〔民法1010条〕』 も行うことができます。 申立てを受けた家庭裁判所は、遺言執行者となるべき者の意見聴取〔家事審判規則125条〕を行った上で選任の審判を行います〔家事審判法9条1項甲類35号〕。 必要書類や申立ての方法については、当該家庭裁判所に直接お問い合わせ下さい。 >(2)の質問について まず叔父様ご夫婦は、共同相続人の方々に対して遺産の状況を開示する一般的な義務があることは確かです。 しかし、基本的に家事事件を含めた民事事件の場合、刑事事件の場合のように、裁判官の発する令状により捜索〔刑事訴訟法218条〕をするなどというような強制的な手段を用いることは認められておりません。 家事審判事件の場合ならば義務者に対して『義務の履行の勧告〔家事審判法15条の5〕』ができる程度ですし、その他の民事事件であるならば『文書提出命令〔民事訴訟法223条〕』などができる程度です。 仮に、文書所持者が裁判所からの文書提出命令に従わなかったとしても、文書所持者は何ら罰金などの刑罰を受けるわけではありません。その場合には、他方当事者の主張が真実であると裁判所は認めることができるだけです〔民事訴訟法224条〕。 ですから今回の場合ですと、御祖父様が所持されていたことが明らかであると思われる不動産以外の財産については、あくまでも、叔父様ご夫婦のご協力があって初めて全貌を明らかすることができるのではないかと考えられます。 ところで、遺言執行者の選任や解任は「訴訟事件」ではないため、管轄は家庭裁判所となり、家庭裁判所がある程度職権で調査して審判をすることもできます。 しかし、遺留分減殺請求に関する争いは「訴訟事件」となるため、管轄は地方裁判所となり、裁判所に職権で調査する権限はなく、相争う両当事者の主張・立証の如何によって結論が大きく変わります。 つまり、地方裁判所での訴訟に発展した場合には、いかに自分に有利な証拠を集め、その集めることができた証拠や資料から裁判においてはどのような主張を行い、最終的な落としどころとしてどのような結論にもっていくか、ということまで考えた上で、訴訟の最初から主張・立証・文書提出申立てなどを行う必要があるわけです。 (3)の質問について 今回の場合、全財産を叔父様が相続する旨の御祖父様の遺言書があるため、相続財産の算定の基礎となる財産に関する規定〔民法903条など〕ではなく、遺留分算定の基礎となる財産に関する規定〔民法1030条など〕が適用されます。 その結果、贈与については御祖父様がお亡くなりになられた時点から1年以内に贈与されたものについてのみ、遺留分算定の基礎となる財産に含められることになります〔民法1030条前段〕。 1年以上前に贈与されたものであっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知りながら贈与されたものである場合には遺留分算定の基礎となる財産に含めて計算することができることになっています〔同条後段〕が、これが認められることは非常に難しいと考えられます。 遺留分減殺請求にからみ、次のような事例があります。 ◎最高裁判所平成10年3月24日判決の事例 被相続人(a)には、妻(b)、長女(c)、長男(d)がおりました。dには、妻(e)と子供(f,g)がおりました。 aは生前、d,e,f,g に対してかなりの価額にのぼる財産を贈与しておりました。 そこで、b,cは、aから生前にd,e,f,gに対して贈与された分についても遺留分減殺の対象となるべきであるとして裁判で争いました。 それに対して最高裁判所は、共同相続人の一人であるdに対する贈与は遺留分算定の基礎としての財産に含めることを認めたものの、共同相続人でないe,f,gに対する贈与については、民法1030条の規定通り1年以内に贈与された物についてのみ遺留分算定の基礎となる財産に含める旨の判決を出しました(最高裁判所平成10年3月24日第三小法廷判決。民集52巻2号433頁。平成10年度重要判例解説〔民法15事件〕91頁)。 つまり、今回のケースにあてはめますと、叔父様に対して生前に贈与されたものについては遺留分算定の基礎となる財産に含めることができる可能性があるものの、「叔父様の子(今回の遺産についての共同相続人ではない)」に対して贈与された分については、将来、上記平成10年の判決を変更する最高裁判所大法廷での判決が出されない以上、非常に難しいものと思われます。 以上、ご参考まで。