質問: 消費増税で公共事業を増やすことについて 本日(8/4)の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの?」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。 これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。 私には以下のような疑問があります。 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか? 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか? 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか? 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か? 以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。
回答: それらしき条文とは何か? 冒頭の「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」でしょう。 上の様な表現をどう解釈するのかでしょう。 今までの消費税の使い道は機動的ではなかったから、機動的に使うための税制の抜本的改革を行うという事ですから、今までの枠組みを変えると言う事です。 厚生年金でさえ、拡大解釈により、多くの無駄な厚生年金施設を作り、非難を浴びましたし、その政権担当能力に疑問符が付いていたのです。 批判されていた根拠は、それが機動的には使えない財源と法律に書いてあったからです。 それならば、その根拠となる法律自体を変え、税制自体を変え、社会保障事態の概念を変えてしまえば、非難を浴びずに、拡大解釈が可能で、 それを『機動的対応』と呼んでしまえば何らの批難も行えないでしょう。 社会保障の中身を国民会議が決めるとして、その人選を行うのは、総選挙後の政権であるという事です。 その為に総選挙を急ぎ、そういう意図を明示して、経団連を中心に、選挙支援を頼むわけです。 その力で、政権復帰をしたいのです。 もちろん解釈は官僚の得意技で、そこに利権の調整を行わせるでしょう。 7兆円どころか、それ以上の利権が産まれるでしょう。 マスコミは消費税だけであるかのように書いていますが、全ての社会保障に及ぶ問題であると国民には判らせないように動いているだけです。