質問: 契約外の業務を拒否したため、自宅待機で6割の賃金になりました。全額請求できますか? 派遣社員で電話の仕事をしています。 契約書には受信メインの仕事と明記があり付随には発信とあります。発信メインはできないことはお互い承知です。 派遣先の都合により、発信業務のみを依頼されたので断ると「自宅待機、労働基準法による賃金6割」となりました。 これでは20万円の給与が9万円になってしまいます。 私は民法による全額請求を希望しています。 ・自分で小額訴訟にて勝てるでしょうか? ・あっせん、労働審判、弁護士、どの方法がよいでしょうか? ・また、弁護士に依頼すると費用はどれくらいでしょうか? 派遣元は大手派遣会社です。契約外の仕事を依頼したことは認識があるとのこと。 会社としては6割の賃金でお願いするしかないとの一点張りです。 どうぞよろしくお願いします。
回答: 私は民法による全額請求を希望しています。 労働基準法は、民法の一般法に対する特別法なので、労働基準法が優先的に適用され、労働基準法では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とされていますので(26条)、特段の事情(使用者側《本件では、派遣元側》のいやがらせ等)がなければ、全額支給の請求は難しいのではないか、と思います。