質問: 業務請負契約の有効性について 皆さん、こんにちは。 町工場の経営に携わっているものですが、製造現場の一部業務について業務外注しようと考えています。 本来は雇用という形で人材を確保したいところなのですが、人件費はできる限り流動化させたい、社会保険負担を軽減したい等の思惑があり、業務外注というかたちを考えております。 現時点では、何人かの個人事業主との業務契約が成立しそうなのですが、心配な点があります。 1)業務請負費用の評価が業務特性上単価×数量といった定量的な尺度で決められないため、単価×時間という尺度にならざる得ない。 2)作業現場は工場内なのですが出社時間をある程度こちらで決めておきたい。 3)機械・工具類は全て用意済み という点から、労働監督署から実態は雇用ではないかという警告を受けないかということです。 いくら双方が納得した業務請負契約であっても、雇用関係に近い契約内容であると、労働監督署から注意・指導を受けることがあるのでしょうか。 どうか皆さんのご教授を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
回答: 労働契約と請負契約の違いは以下の通りです。 1、労働契約とは、契約の当事者の一方が相手方に労務 に服することを約束し、相手方がこれに対して報酬 を支払うことを約束する契約のことです。 (民法623条) つまり、労働契約の目的は労務の提供そのものにあ ります。 2、請負契約は、仕事を完成させることを約束し、仕事 の結果に対して報酬をもらう契約。(民法632条) つまり、請負契約の目的は仕事の完成。 一般的に労働者(労働契約)かどうかは以下で判断されると思います。 (1)仕事の依頼や業務従事で諾否の自由がない (2)業務遂行について本人の裁量の余地があまりない (3)勤務時間について拘束される (4)本人だけしか労務提供することを認められない ですので上記質問の場合、工場内や工具の用意は問題ないと思いますが、単価×時間・実質の指揮命令で労働者とみなされてしまうと思います。 ただ、実際の世界では労働基準監督署は被害者(労働者)からの届け出があって初めて注意・指導などの動きをするようですが・・・