質問: 無断転貸の転借人への請求 アパートのオーナーをしています。 賃借人が、転貸借禁止特約があるにも関わらず、無断で転貸借していることが、退去連絡時に発覚しました。 敷金の返金口座が、第3者のものだったので。 退去立ち合い日にはどちらも現れず、残置物もあり、事実上の夜逃げ状態でした。 滞納家賃と(国土交通省のガイドラインに沿った)退去リフォームの入居者負担分を賃借人に請求したところ、敷金でカバーできる範囲内だと聞いているので、敷金と相殺してくれ、との返答。 ですが、実際には、それでは足りません。 何とか、回収したいのですが、20万円程度という金額から考えると弁護士にお願いするのはペイしないように思っていますので、自分で、少額訴訟をしようと思っています。 「賃借人と実質的な転借人に連帯して払え」という内容で。 その際、転貸借人への請求の法的根拠はどうなるのでしょうか? 民法613 条1 項がそれっぽいのですが、これは「適法に」転貸借された時のことで、 今回の無断転貸借にあてはめられるのでしょうか? http://www.zennichi.or.jp/law_faq/転貸を承諾した転借人とオーナーの法律関係/ また、退去リフォーム代はどうできるのでしょうか? 無断で転貸借したことについては、退去済みですので、争うつもりはないのですが、 ここも損害賠償的なものを請求した方がよいのでしょうか? 少額訴訟の場合、原告が原因を書く必要はないようですが、ある程度は理解しておきたいので、ご回答をお願い致します。 賃借人には、管理会社から何度の請求していますが、払う気はなく困っている状態です。 実質的な転借人とは、連絡が取れていませんが、口座が分かっているので、 うまく行けば、口座の差し押さえでと淡い期待を持っています。 実質夜逃げなので、ほとんど残高はないかもしれませんが。。。
回答: 連帯保証人とかつけてなかった。 敷金の受取人の相違を気付けなかった。 ↑ 事が瑕疵ですね。 諦めましょう。 敷金回収できただけでもめっけもんです。