質問: 加害者は示談交渉すべき?
回答: 示談交渉をするかどうかですが、被害者のいる犯罪の情状弁護において、被害者と示談が成立しているかどうかは、検察官、裁判官の量刑判断に大きく影響します。示談が成立していれば、検察官が不起訴にすることも多くあり、この場合には前科がつきません。また、仮に起訴となった場合にも、執行猶予判決になり、刑務所に行かなくてよいことも多くあります。 加害者は示談交渉すべき?