質問: 宅建、法令上の制限、農地法について質問です H23問22(3) 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150m2の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。 (〇か✕か) という問題で、私は許可を受ける必要はあるが、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要なので、×だと思いました 同様の過去問(例えばH21問22(3)とかR1問21(3))でも4条5条許可が必要な場合でもあらかじめ届出をすれば許可不要になるので×とされているからです なぜこの問題は答えが○なのでしょうか?
回答: 「農業用施設のための200m2以内の転用」が許可不要となるのは、第4条許可の場合だけで、第5条許可については許可が必要ですよ。 これは、農地法第4条の農地転用制限の例外を定めている、農地法施行規則第29条第1号の規定が根拠条文ですが、農地法第5条の権利移動の制限の例外を定めている農地法施行規則第53条の方には、この条項に相当する規定はないからです。 (参考) 農地法施行規則 (農地の転用の制限の例外) 第二十九条 法第四条第一項第九号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地(二アール未満のものに限る。)をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合 (農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限の例外) 第五十三条 法第五条第一項第八号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。