質問: 代位弁済後の求償権に基づく強制執行の時期について 現在、不動産を任意売却中です。 返済不能となる前から借入金融機関に任意売却をする意向を伝え、即座に当事者間による話し合いが持たれました。 出席したのは保証会社、借入金融機関、任意売却専門業者、私の四者です。 保証会社の説明によれば返済が滞ってから半年間は期限の利益が発生するので、すぐに代位弁済とはならないが、期限の利益を喪失後は延滞損害金を含む残債をすべて支払ってもらう関係から、円滑に売却が進むよう任意売却専門業者に促していました。 任意売却専門業者とは媒介契約を結び、価格の変更ごとに連絡があるのですが、正直なところ保証会社からの価格設定が不動産査定額より高すぎて売れいない状況だということらしいのです。 そのことは私も納得していますし、保証会社と業者が価格設定などで連絡を取りながら売却を進めているので問題はないと思うのですが...。 昨日、保証会社より債権の移動が行われたという通知が内容証明による郵便で届き、その文言には「直ちに返済しなければ強制執行等の法的手続きに移行する」と強い表現で通告されました。 私は持病を抱え失業中で父の扶養に入りその年金で生活しており、父も要介護のため特養に入所中で、その利用料などを含めギリギリの生活をしている状態なので、強制執行=年金の差押という構図が脳裏を過ぎりとても不安なのです。 年金が差押禁止債権であるということはわかっていますが、口座に入ってしまえば差押可能ということですし、その辺の説明が任意売却専門業者から無いのでとても不安な状態です。 私は売却後は生活状況などを考えて自己破産を希望していますが、以前質問させていただいたときは、任意売却中でも弁護士に依頼できるというアドバイスを受けたのでそれも検討中です。 そのアドバイスの中には弁護士に依頼すれば任意売却のことも相談できるという内容でしたので、そうなると売却後に成功報酬を得られる前提で活動されている業者さんとの関係が悪くなりはしないかと気を遣っています。 できれば任売却完了後に弁護士に依頼という形を取りたいのですが「強制執行」という言葉がどのぐらいのタイミングを指すのか想像できずとても悩んでおります。 年金口座保全のためにもやはり早めの弁護士依頼が相当なのでしょうか?
回答: 期限の利益の喪失と代位弁済、一括弁済の要求、強制執行の警告は、いわば定型文言のようなもので社内ルールとして定型的に出しているものです。弁護士が介入していても同じ文書が弁護士のところへ届きます。任意売却を続けて協議しているなら直ちに競売になるとは思えません。引き続き保証会社に連絡をとりながら期限を確認すればよいです。あと弁護士に依頼する時期はいつでもよいですが、早く依頼したからといって問題だとはおもえません。仲介業者もいずれ売却されるものなら気にしません。弁護士に引き継げばよいです。破産になっても、買手を見つけていれば管財人もそのまま継承してくれるでしょう。