質問: 新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。 日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。 イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油、航空の国営企業が民営化されたことは知っていますが、それ以外のことは、詳しく知りません。 アメリカの1980年代以後の具体的な政策は詳しく知りません。 1980年代以後イギリスやアメリカや日本で、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府志向の政策がどのように採られたのか、政府の予算や役割を増やす政策もあったのか、イギリスやアメリカのGDPや国家予算や、国家予算/GDPの比重がどのように変化しているのかも(英語が苦手なこともあり)知りません。 新自由主義を批判する人からは、福祉を切捨てて、貧富の格差を大ききしたと批判されますが、先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。次の選挙で不利になるように思えるのですが。例えば、もし日本で、政権党が健保や年金や介護保険を廃止するとか削減すると言ったら、次の選挙で敗北は必至です。 経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。 1.アメリカ、イギリス、日本であらゆる規制を全廃するか、著しく削減して、自由放任主義・市場原理主義の経済政策が採られていましたか。 2.アメリカ、イギリス、日本で社会保障や福祉の廃止や大規模な削減が行われましたか。 3.アメリカ、イギリス、日本で国家予算や、国家予算/GDPの大規模な削減が行われましたか。 4.アメリカ、イギリス、日本で上記外の民営化や、政府機関の廃止や縮小、政府の役割の削減が行われましたか。 5.アメリカ、イギリス、日本で、政府部門の役割を増大する政策や、国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。 注:現在の金融危機と世界不況時に対する政策が開始される前の時点までの政策の質問です。 アメリカやイギリスの政治や経済に詳しい人、日本のことでも上記以外の事実を知っている人、回答をお願いします(根拠となる一次資料を提示していただけるとありがたいです)。
回答: >先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。 そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。 >経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。 規制改革が全面的に廃止しようとしていないですね、ガットからWTOに変わり各国が抱える貿易障壁を無くそうとしてますが、無くす為には保護政策の見直しをやらなければならない、それがマスコミには自由原理主義と騒いでます。 1.自由放任主義は、やってません。米国は日本に対して日米自動車協定を結び輸入規制をやったり、半導体、鉄鋼などいろんな規制をやってきているのです。自国産業保護なのですが、今は通りません。 世界貿易機構(WTO)で提訴されるのです。 世界の発展は貿易です。貿易を活発にすることで経済発展するのですが、自国産業の活況することもあれば衰退する産業も当然起こります。 日本の輸出産業が米国産業に打撃を与え消えた産業もあるのです。 先進国は新興国の追い上げで屈強に立たされた産業があるように自由主義は競争の場で生きているです。もし、仮に生き残れない産業を保護しようとすると税金で保護となるのですね、この税負担を国民が望んでいるとは限りません。 2.日本の社会保障は年々増大傾向です。9年前に医療に占める介護を切り離し介護保険制度が出来ました。これとて不足分は国が負担しているのです。基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2に引き上げるのも国庫負担です。社会保障費は自然増加は毎年1兆円と言われているのです。小泉は2200億円の削減をやざしましたが、それでも7000億円は増えるのです。国庫負担はつまりは我々国民の税負担なのです。野党が社会保障の充実を叫んでいますが、その歳入はどこから捻出するかは一言も触れていないのですね、 米国は、日本みたいに国が医療費を負担することはありません、すべて企業と個人が負担するのです。失業した人は医療は実費になるのです。一部弱者の障害者は別ですが、今の政権は国による医療制度を作ろうとしてます。 英国の実情は知りませんが、社会保障費を削減しているどころか増やしているのが現実です。一人当たりの医療費となれば減りつつありますが、経済成長(税収の伸び)と社会保障の伸びが比例するものではなく、現実は社会保障の伸びに経済成長が追いつかないのです。収入が減ってすべての予算が伸びることはできないのです。 3.国家予算はどこの国も伸びてますよ。予算は足りなければ国債発行して歳入を増やしてやりくりしているのです。財政拡大は世界どの国も増えているのです。GDPに対しても英国はサッチャー以後経済成長を続けてきましたから、GDP比では米国や日本より伸び率は低いでしょうがそれだけ税収が良かったことになります。日本は小泉以前の15年間低成長でGDPの伸びが低い状態で財政は拡大させてきたのです。 米国もそうです。湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と財政は拡大です。 4.米国は各省庁の人員削減はドラスチックです。必要性が薄れれば削減し、重要度が増せば増やします。冷戦終結後は軍の再編をやってます。 英国ではインフラ整備にPFIです。日本では三位一体による改革などです。 5.政府が関与することが多くなりました。資本注入による金融庁の関与、米国はクリントン政権では経済版NSCを立ち上げました。英国は金融ビックバンで、シティに資金が集まりました。 >国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。 そういう国がありますか?自国のGDPの拡大が成長をもたらすのです。成長させる為に政策を採っているのです。首相の所信表明や米国は一般教書演説に成長の話しは欠かせません。政策は政権の目玉でもあるのです。 社会保障費 税収 税収が伸びて社会保障費が賄え経済や失業対策ができるのです。 出来の良い輸出産業で稼ぎ、政府保護されている産業には規制撤廃で政府からの補助を打ち切ることで税収が伸びるのです。何でもかんでも政府が守れるものではなく、選択と選別が今後求められると思います。 社会保障費の中には生活保護を受ける為の支出もありますが、社会保障充実に不況の中で生活保護者が増え続けて納税者の負担を増やせば収まるわけはないのです。一般国民は、国からのサービスを受けたがるがその負担となる税の所在を余りにも知らない、