質問: 自治会費の不正使用の裁判について弁護士費用は誰がするのか、債権放棄は多数決でなく全員の合意が必要か 自治会の現役員が数年前の自治会費の不正使用について、前役員が返還請求裁判を起こしていたのを現役員だけの賛成決議でその債権の請求権を放棄しました。 これに関して一部の会員が現役員と確認書を交わしていたことが問題となり、現役員を個人として訴訟しましたが、現役員は弁護士を雇った費用を自治会に請求し、現役員の賛成多数で支給することを決定しました。 自治会は裁判の被告でもないのに自治会が役員の弁護費用を支払うのに問題はないのか、また不正使用された自治会費の返還請求を一部の役員で放棄するのは財産権の侵害にならないのか、総有財産の処分については全員の合意が必要であり、債権放棄を多数決で決めていいものか教えていただきたいと思います。 なお確認書は自治会が不正使用の返還請求しないので会員がお金の返還請求にかかった諸費用をを立て替えて自治会が訴訟を起こし、回収できればそこから支払って欲しいいうものです。確認書は現会長は存在しないと主張していますが、訴訟当事者からは存在した旨聞いております。
回答: 回答させていただきます。 法律的に解決困難な問題点を含んでいると考えます。私も十分な回答を提示できないのですが、少しだけ述べさせていただきます。 1 まず、本件のような例では、自治会の規約をみないと先に進みません。規約の全文を知る必要があります。 2 次に、返還請求裁判があったとのことですので、その内容を正確に知るとともに裁判所にどのような資料、証拠が提出されたかを確認するのが適切でしょう。その裁判の記録を謄写(コピー)したいです。確認書のことがあるかもしれません。 3 つまり、現在の資料、説明では十分な回答ができません。