質問: 経済対策としての専売制について 友人とのバカ話で「税金は下がって欲しいけど社会保障はもっと増えてほしいよね」というのがありました。 誰もが思う事ですが、とはいえ歳入以上の歳出は出来ません。無い袖は振れませんし、無理に振るなら借金する他に道はないのも当然です。なるほど国債が増える一方な訳だと思ったのですが、そこでふと思った事があり、皆さんの考えを頂きたく思いました。 かつては米・茶・タバコ・塩などが国の専売品でしたが、専売制度を復活させる事で財源を確保し、結果として経済対策に充てる訳にはいかないのでしょうか? 安価な価格による強制買上や独占による価格釣り上げなどありそうですが明治時代から専売価格見直しは毎議会ごとにあったようですし、戦費調達の必要があった当時でも見直し案が採決されていたあたり、専売制を復活しても大問題にはならないように思えます。 にもかかわらず現状専売制はほぼ無くなっていますし、やはり増税に頼らない歳入確保策としての専売制復活は危険な考えなのでしょうか?
回答: 水道と電気は専売制に近い独占事業ですからこれを 専売事業として認定し税金を課せば税収が上がります。 他に専売事業の候補として出国管理による出国税。 現代は管理社会ですから非効率な官営事業を営むよりは 税金を課して延滞税でより収入を上げるのが流行ですが 適切に導入運営すれば専売制復活は在りだと思います