質問: 医療器具などの比較的高価な物件は レンタル会社に料金を支払って借りることをしていますが このレンタルしている器具を長期にわたり借用して 器具の減価償却が終了して 器具の価値が税法上無くなった時点で 借り手が譲り受け又は買取することはできないでしょうか。(リース契約の場合はそのようなことが行われているようですが) 一生涯使い続けなければならない患者にとって 減価償却が終了して価値のなくなった器具であっても 料金を払い続けなければならないことは 負担が大きいと考えますので。如何でしょうか。
回答: レンタルとリースは意味が異なる契約です。両者ともに所有権は貸し出し元が持ちますが、修繕義務を負う者が違ったりします。 レンタルは所有権、修繕義務がレンタル会社にあります。自然故障等はレンタル会社元が修繕する義務が生じるタイプです。レンタル会社がレンタルする物品を決めることができ、ユーザーはその中から指定することが一部で可能です。 レンタルの代表格はレンタカー。普段の生活の中だと通信機器のONUなどです。 機器更新はレンタル会社が決めることができ、これはユーザーの意思によって更新させることはできません。減価償却が終わっているから買い取りたいというのはユーザー都合であって、レンタル会社に売却の意思がないならこれは売却されません。 どちらかというと、レンタル商材になっているものに新しいものが出ているのであれば、「新しいものにレンタル契約を変更する」などを求めるのが筋です。 減価償却で「商品の価値がない」というのは税法上の問題であり、レンタルを行えるかどうかとは話が別です。減価償却が終わっていても、使える状態にあるならばレンタルが継続されていても問題はありません。いやなら最初から「購入」すればいいのです。 もちろん、レンタル上がりでユーザーを含め第三者に売却または譲渡することは可能ですが、レンタル契約とは別の話です。買い取りしたいなら、レンタル元と交渉するしかありません。 リースは所有権はリース会社が所有権を持ちますが、ユーザーの指定する物品を決めることができます。修繕義務はユーザーにあります。 よくあるリース商材は事務機(コピー機)など。リース会社によって扱える商材は異なります。 リースは期間が決められており、その期間を超えると「再リース」か「返却」になります。リースは概ね減価償却期間でリース期間が決められます。 質問にあった「リース契約の場合は買い取りできる」というのは、リース期間が満了となり、「返却」になった物品を「購入」または「譲渡」するという手続きです。ここでもリース会社に売却の意思がなければ、ユーザーの手には入りません。 レンタルもリースも「所有権」自体が貸し出し元にあるため、固定資産税や動産保険等をユーザーが負担することはなく、料金は経費で落とせますので、その点で会社ではレンタルかリースにしているところも多いはずです。 古い商材だと負担が大きいと考えるなら、買い取りではなくて新しい商材でのレンタル契約を更新あるいは新しい契約先を探すぐらいで考えたほうが良いでしょう。 それができないならレンタルではなく、最初から対象の商材を自分で購入して自分で管理するべきです。