質問: 遺言書による不動産相続 自筆証書遺言や秘密証書遺言は家裁での検認の上、相続に使えるようになりますが、そこで質問があります。 1.明らかに法的に無効な遺言書(自筆証書遺言でワープロ打ち、日付が「吉日」のように曖昧など)も検認自体は受けられると思いますが、それをもって相続の登記はできますか?それとも法務局に拒否されるのでしょうか。 2.遺留分が侵害されたときは遺留分減殺請求を行うことができますが、明らかに法定相続人の遺留分が侵害されている(全て愛人に相続させるなど)遺言書による相続の場合、法務局は請求権が消滅するまで受理しないのか、一旦受理して将来的に遺留分減殺請求の上本来の相続人に相続させることが決まった時点で再度所有権移転を受け付けるのかどちらでしょうか? 以上、よろしくお願いします。
回答: 遺言の実行は遺言書ではなく、死亡の後に作成された遺産協議書によって行なわれます。相続人全員が同意すれば遺言書どうりでなくても良いのです。法的に無効な遺言書は無意味ですが、その内容を故人の意志だと相続人全員が認めて納得すればそれでも良いのです。 法定相続人は遺留分を侵害されているような遺産協議書には印鑑証明の付いた実印を押さなければ良いのでだけです。勝手に所有権移転が行なわれることはありません。もし違法な行為で行われた場合には、裁判で判決が出るでしょう。 ワープロで愛人にすべ相続させるとの遺言は無効です。無視しても良いが、亡き父がお世話になったとしたら、法定相続人が協議して、分け与えても良いのです。また、それが正式な遺言であっても、妻子分の慰留分を無視できません。妻子等の法定相続人による遺産協議書が作成できないからです。