質問: 無断欠勤 いつも大変お世話になっております。 無断欠勤をしている社員がおり、2週間が経ちました。 何とか再度頑張らせようと連絡を何度もしましたが、 一向に連絡が取れません。 ここまで連絡が取れないとなると、辞めさせるしかないと 会社は判断しており、但し、就業規則内では30日で社員の身分を 失うとなっています。 法的に有効か分かりませんが、14日で解雇に出来るという話を 聞いたことがあるのですが現時点で解雇で手続きをすることは 可能でしょうか。 この際に離職票等の作成は必要になるのでしょうか。 よろしくお願い致します。
回答: ご質問ありがとうございます。 まず労基法21条より、解雇の特例の一部として ・試用期間中の者で採用14日以内のもの に関しては解雇予告・解雇手当が不要です。 14日で解雇にできると完全に法律で定義されているのは入社時のみになります。 次に労基法20条より、解雇予告・解雇予告手当が不要な場合として ・地震などの天災事変で事業ができない時 ・従業員の責めに帰すべき事由で解雇する場合、があります。 また予告除外認定が受けられる事例の一つとして、 ・原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の催促にも応じない場合 があります。基本的には就業規則に則った対応が必要ですが、今回の場合ならば解雇権の乱用とはならず、現時点で解雇手続きをすることは正当性があると思われます。 今後の取り組みとして重要となってくるのは就業規則に具体的内容を明文化することです。 例としては、 1訓戒・けん責・減給等の事由 ・正当な理由なく無断欠勤をした時 2出勤停止・降格の事由 ・正当な理由なく無断欠勤が連続3日以上または当該月において通算7日以上に及んだ時 3諭旨退職・懲戒解雇の事由 ・正当な理由なく無断欠勤が連続7日以上または当該月において通算10日以上に及んだ時 など具体的に明文化しておくことをお勧めします。 また離職票は作成する必要がありますので、社員宛てに送付するなどして対応することがよいかと思われます。 以上参考になれば幸いです。