質問: 赴任手当 当社は赴任する者には、赴任旅費として以下が支給されます。 1片道交通費 2荷造運送費 3赴任手当 うち3赴任手当は、単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合は、支給の対象外としていますが、 赴任先に実家があり独身者が実家に戻った場合も、同様に赴任手当の対象から外して問題ないでしょうか。
回答: 赴任手当の支給要件については法的定めはなく、 御社の規定にて任意に定めることができます。 よって「赴任先に実家があり独身者が実家に戻った場合」を 「単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合」とみなし、 御社規定において赴任手当の対象から外すことは問題ないでしょう。 但し、赴任先に実家があるといっても、1赴任先と実家が著しく離れた場所に位置している、2家庭事情により 結果として、実家に戻ることができず「家族居住地へ赴任する場合」に該当しないこともありえます。こうした例外的な場合は、他の異動者との公平性を保つためにも支給対象とすることがよろしいでしょう。 しかし、赴任手当の支給目的とは、異動・転勤に伴う従業員の負担及び抵抗感を 減らすことで、人事異動を円滑に進め人事戦略を遂行することにあります。よって、 本件においても赴任手当を支給することで、社員が安心して異動できるように 取り計らうのも社員のモチベーションの維持と異動の円滑な実施のためには 有効な施策となります。 赴任手当の支給対象外とすることで経費削減のメリットを優先することも会社方針の1つ ではありますが、赴任手当の本来の支給目的を考慮し、支給対象とすることもご検討下さい。