質問: 住宅ローン減税を途中から申告できますか よろしくお願いいたします。 住宅ローン減税のイレギュラーパターンの質問です。 当方海外居住中で、今年の秋ごろ(2020年9月)保活のため母娘のみ帰国予定です。 夫は来年(2021年4月)に帰任予定です。 このタイミングでペアローンでの住宅の購入を考えているのですが、今年の秋の段階で購入する場合、 夫は年末の段階で新居に居住していないため、住宅ローンの減税制度を利用できないと読みました。(私は育休中で収入がないため、制度を利用できても1年目は棒に振るというのは理解しています) 一方で、今年中に住宅を購入すると、住宅ローン減税を13年まで延長できるようなので、結果として今買ったほうが将来的には得なのかなとも思っております。 質問ですが、そもそも夫は住宅ローン減税を2年めから申告できるのでしょうか。 その場合、購入時から13年として、(1年目は利用できないので)12年間適用できるという認識で合っていますか? ちなみに、引き渡しから6か月以内ならば適用できるとも読みましたが、夫の場合年末を挟んでいるので無理でしょうか? シンプルに、夫帰国後の来年購入した場合は、それまでの賃貸の家賃が発生するので、結果的に今買ったほうが安いのかな・・など、つたない知識で試算しながら思い悩んでいます。 諸々試算していただけますと大変助かります。。 よろしくお願いいたします。
回答: 転勤等により家屋を居住の用に供することができない場合で、住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる次に該当するのではないかと思います。 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。 この取扱いは、転勤先が国内・国外のいずれにおいても同様です。