質問: 産休、育休が取れなくなるかもしれません。 本気で困っているのでアドバイスいただけると嬉しいです。 本来なら再来月から産休、育休を取る予定の者です。 私が今勤めている会社は今年初めに大きな会社と合併しました。その際、社員の籍も大会社に転籍という事になりました。 転籍の際、来年まで時給や休暇などの待遇はそのままで、就業規則は新しい会社に則ると提示がありました。 その際、転籍後の大会社の取締役の人に産休、育休の取得を希望することを伝え、あちらにも取得できると言われていました。 しかし、転籍前の会社は小さい会社で労働基準法に違反することを挙げたらキリがないような会社でした。 産休、育休を申し出て断られた人もいるようです。 そして、職場で私が産休、育休を取ることを妬む人が上司に「以前の会社は産休、育休を取らせない会社でした。時給や休暇が前の会社に依存するのなら○○さん(私)も取れないのでは?」と言ってきたそうです。そして、上司もその意見に引き込まれ、あちらが正しいと言うような対応で「でもあなたは前の会社から来た人で、前の会社で取らせてもらえなかった人がいるのにあなたが取れたらおかしくない?」と言う筋の話をされました。 これで私が取れなくなったら取締役の人は嘘を言っていたことになるし、きちんと人事部があるような会社なので、上司の私情で結果が変わるようなことはないと思いますが、思ってもみない展開にとても不安です。 法律的な条件はクリアしているのに産休、育休が取れなくなる事なんてあるのでしょうか? アドバイスお願いします。
回答: 労働基準法は自由な労働条件に修正を加える一般の法律よりも罰則(罰金や収監)が条文に明記されており、悪質な違反を行うと労働基準監督署の労働基準監督官(司法警察の権限)が申告することによって動きます。例えば10歳の子供が深夜労働を行い働いているなど今ではありえないことですが、戦前後のここ50年前にはあったことでもあります。 なので今回の産前6週・産後8週間は申し出ることによって、合併後の会社でも労働基準法65条により保護されます。 育児休業については、単に週の労働日数が2日など少ない方を労使協定により一部の労働者を除外にでき、選定せきますので、注意していただきたいのですが、ほとんどの方は申し出によって取得できます。 政府は、安心して働くことができるように女性の労働力を必要としています。育児・介護休業法・労働時間設定改善法、わかりやすく言いますとワークライフバランスを推進しています。 もし困ったときは、その都度、最寄りの機関や社会保険労務士の専門家に相談することをおすすめします。