質問: 公務員のリストラ 公務員(具体的に書けば市役所職員)は、どのような場合、リストラが合法でしょうか。もちろん懲戒項目のような違法行為は当然でしょうが、市の財政状態が良くないが故のリストラはどうなんでしょうか。
回答: ■一寸古すぎますが、関連サイトをブラウズしていると次のような某週刊誌の記事に当たりました。曰く、 7月3日号に「公務員の人件費高すぎる」と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。(国民経済計算年報 平成13年度版) 『<公務員>1,018万円、<電気・ガス・水道などの公益事業>795万円、<金融・保険>678万円、<輸送機械>629万円、<電気機械>584万円、<小売・卸売>430万円。公務員を始めとして公益事業や金融業など国から堅く守られている業種の人件費が高い。一方規制や補助金で守られていない産業に従事する人の人件費は低い。小売・卸売産業では公務員の40%に過ぎない。公務員が民間より多忙を極めて生産性が良いなんてことはありえない。これじゃ一度公務員になったら高給の上、倒産もないからだれも辞めない。命永らえるためにさらに“ことなかれ主義”に徹するだろう』 ■「公務員にも能力評価制度を導入」などの大体的な新聞記事はこの10年来毎年一流日刊新聞に掲載されているが、「今さら何を!」と思ってしまいます。一体何がどう変ったのかは専門家でも分かりません。それこそ、「工程表」を国会で法律化し、内閣、国会議員、政党幹部に対し、未達成に関する罰則規定も明記し、国民に進捗状況を公開させる位の取り組み姿勢なしに、この「魔の城」はびくとしないような気がします。 ■結論として、個々の地方公務員もただの労働者だから、一概に非難の対象とするのは筋違いというものですが、昨今話題になった夕張市に続く財政破綻予備軍は、隠れ債務を顕在化させれば決して少なくないと思われ、公務員も民間の厳しさの中に入り、対価が得られなければ給料もボーナスも下がる。民間と同じ苦しさを味わい、競争できる環境に置かなくてはだめな仕組みを作り上げるのは、多くの労働者の突き上げパワーしかないのではないかと思います。