質問: 仕事をしていないニートがマイナンバー関係利権業者から金をもらって マイナンバーカードを持たない人をストーカーする凶行をしているのですか?
回答: たとえば会社にマイナンバーを未提出で済む「事実」さえも否定します。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115832357... 政府、弁護士会 全商連などのやり取りなのでこれを否定する回答はありえません。 この手の話に異を唱えて「マイナンバーを出せ(ひどいのになると原本を出せとか言う狂人も出る始末)」噛みつく人は過去に「国民は国家の奴隷になって当然」と回答するようなこともあり本当に日本の北朝鮮化を望んでいる人ですから。 北朝鮮は粛清の嵐 人権もへったくれもありません。そんな思想ですからナントカ国の奴隷になるのを嫌がる人を排除しようと知恵袋でも「マイナンバーに反対するのは脱税者」とか狂気の回答をして笑われるのです。じゃあ 憲法違反判決が出たドイツはどうなんだよって話ですね。あそこは脱税国歌か? こう言うと「ドイツは納税者番号制がある」と反論するかもしれないがそれを言うならそれ以上のことをする日本のマイナンバーは国民に百害あって一利なしの全体主義監視国家目的であると白状することになります。 もっともマイナンバーの怖いのはそれだけじゃありませんけどね。 職歴、社会保険、財産、車の保有状況、病歴、納税状況、など様々な項目を管理対象にする計画がありました。 これとは別に省庁再編前の大蔵省時代から預金封鎖が検討され始めていたため官僚達が海外で資産運用を始めていたことも明らかになっています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440... マイナンバー制度では巨額の利権がありシステムやカードの受注業者のうち1社を除いてすべてが自民党に政治献金をしていることが明るみに出ていますが、このような事情のため住基ネットの計画が放棄されマイナンバーに置き換えられたことを考えれば将来は法改正で国民の財産を調べようとするでしょうしその時こそ心配すべきです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315530387... こちらで触れた 【国民総背番号制を使って預金封鎖をかける計画は平成9年から大蔵省で検討が進んでいます】 【だからこそ平成14年2月に民主党の五十嵐文彦がネバダレポートを持ちこんで消費税20%だの預金30~40%カットだの10項目に渡るIMF(国際通貨基金)案を提示したときに、当時の大臣である塩川正十郎や竹中平蔵が「おっしゃるとおり厳しい認識を持っております」と答弁しています。】 ですが、 ネバダレポートとは以下のようなものです。 1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット 2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット 4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ 6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ 7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収 これは2002年ですが、この後IMFの副理事の椅子を日本の財務省OBが占めるようになってから公務員の身を切る改革がでなくなり消費税増税だけを言い出すようになり、あわせてマイナンバー制度を官僚が進めるようになりました。 天下りなどで増えた借金を処理する場合に、今まで国の借金を増やして来た官僚の天下りや渡りを改めることなくすべてを国民が背負ってくれと言う意思表示と見ていいのではないですかね? こんな制度に危機感を持たずに全体主義を歓迎している人がいる限り善良で無知な国民の家計は確実に破局に向かうと思いますよ。 最後に 知恵袋でマイナンバー制度に賛成している人はそのほとんどが公務員改革反対と増税賛成の立場です。「官僚の天下りや渡りを改めることなくすべてを国民が背負ってくれと言う意思」を隠して「マイナンバーを会社に提出させることで脱税防止」と嘘を流布する傾向があります。