質問: 公共の福祉について 公共の福祉は内在的制約原理と政策的制約原理の2つから成り立っているが、どのようなことか例を挙げて説明をお願いします。
回答: 続き これに対して、社会国家的公共の福祉・政策的制約・積極目的規制 とは、一般に、「形式的公平に伴う弊害を除去し、人々の「社会・経済水準の向上」を図るという観点での公平。であり、例えば、弱者保護, 社会経済全体の調和ある発展 のための規制 」と論じられています。 自由国家的公共の福祉・消極目的規制 は 原則としてすべての人権について可能です。 理由は、これができないのでは最小限の憲法秩序の維持が不可能だから くらいいえばいいでしょう。 例えば、財産権の規制 として 火事のときに家を壊すことができる(消防法) 建築基準法で、危険な建物の建築は禁止される。 営業の自由が保障されているといっても、医業を行うには免許がいる 等です。 これに対して、社会国家的公共の福祉・積極目的規制 は 経済的自由権(と社会権) についてのみ可能です。 理由は、 積極目的規制は形式的公平を害するおそれがあるから限定的でなければならないが、経済的自由権と社会権は社会・経済水準の向上と密接に関連するため。だからです。 例えば、弱者保護のため、金持ちは学問をしてはならない と定めるのは やりすぎ 弱者保護のためを口実として 規制をやりだすと際限がない ということです。 経済的自由権の1種である財産権を制限するものとして、例えば 建築基準法上の地域規制があります。例えば住居専用地域には商業施設は建てられない という規制です。 経済的自由権であるから、社会経済全体の調和ある発展 のための規制が可能ということです。 あるいは、営業活動の自由(職業の遂行といえ、職業選択の自由に含まれて保障されていると解される)を規制するものとしては、(医師法での免許制は健康・安全のための消極目的規制 であるが、)大規模小売店舗の出店規制は、社会経済全体の調和ある発展のための 積極目的規制 といえる。 憲法には明文はないのに このような理論が主張されるのですが、 29iiで財産権についてわざわざ「公共の福祉」が登場するのは、経済的自由権の典型である財産権について、13条の公共の福祉とは異なる意味での 公共の福祉の原理(社会国家的公共の福祉)が妥当することを述べたもの であり、憲法が上記のような理論を採っていることの根拠となる と主張されるのです。