質問: 私が10年前に自宅を購入した際の資金の一部を被相続人が出してくれましたが、贈与税の申告が未了であったため相続税の調査で預け金と指摘されました。このような場合、預け金に該当するのでしょうか。
回答: あなたが10年前に自宅を購入した際に、被相続人(亡くなった方)とはどのような約束になっていたのか不明であるため確たることは申し上げられませんが、被相続人の購入資金をあげるという申し出に対し、あなたが貰うという意思表示をしていたのであれば、その後の資金の流れから、贈与契約があったと認定される可能性が高いでしょう。 他方、被相続人の貸すという申し出に対し、あなたが借りるという意思表示をしていたのであれば、その後の資金の流れから、貸借契約があったと認定される可能性があります。ただし、親族間の貸借ですので、契約書の作成、利息の設定、計画的な返済が行われていない場合には、実質的な贈与があったとみなされる可能性もあります。 最後に、被相続人が、一定期間まで預けておくから使用しても良いが、期限が来たら同じものを返して欲しいとの申し出があり、あなたがそれに了解していたのであれば、消費預託契約があったと認定される可能性もあるでしょう。 因みに、贈与税の申告がなかったことのみをもって贈与はなかったと断定することはできませんので、前述のどのケースに該当するか、直接又は間接証拠に基づき判断することとなります。 なお、ご照会のケースでは、自宅購入時の詳細な経緯が不明なため断言はできませんが、一般常識から考えても、預け金に該当する可能性は低いのではないでしょうか。 《参考法令》民法549条、587条、657条、666条