質問: 消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは? 1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。 増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質gdp成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。
回答: 増税後の翌年の成長は駆け込み需要の反動減があるので民間の予想のように成長はゼロだと思っていました。私ですらそのような思うのですから財務省の賢い役人が知らないはずはありません。増税に反対する人が盛んに前期のマイナスを強調しているのです。今までがゼロだったのですから、騒ぐほどのことではありません。 確かにサービス業や外食業や流通業では落ち込んでいます。一番最初に節約しようとする業界ですから当然です。これらの業界は円高デフレで増えて膨らんだ業界ですので、円安では整理縮小する業界です。話が円安と税金でごちゃ混ぜになっているのです。