質問: 労働基準監督署のパンフレットなどで、職員に定期的に健康診断を受けさせなければならないという事は承知しているつもりなのですが、何処でどのように受けさせれば良いのかが、良く判りません。 他社の方からは、職員の地元の学校の体育館などで行っている住民健診を受けさせれば良いとか、政府管掌の健康保険を使って職場健診を受けられる病院がある(労働基準監督署は、健康診断に健康保険は使えないと言っておりました)ので、そこで受ければ良いとか聞いたのですが、法律的にも会社の経費的にも効率的に健康診断を受けさせるには、どのようにすれば良いのでしょうか? また、ガン検診や、女性職員には婦人科健診も会社が受けさせなければならないものなのでしょうか?健康診断にかかる費用は会社が支払い、その時間は欠勤していないものと扱わなければならないとも、他社の方から聞きました。法律でその様に決まっているのであれば構わないのですが、労働基準監督署のパンフレットには、ガン検診や婦人科健診の事まで記載されていませんでした。この二つの健診も受けさせている会社があったのですが、法定以上の福利厚生に力を注いでいるという事なのでしょうか? 労働基準監督署に電話してみても、私の聞き方が悪かったのかまるっきり要領を得ず、余計に混乱してしまいました。地域産業保健センターは、健康診断を受けた後に相談等する公的機関であるとも聞きました。法律で健康診断を受けさせなければならないと決まっているとのアピールだけで、では会社は実際どのようにすれば良いのかの説明がまるっきりなされていないように感じ、とても憤慨してしまいました。 実際に即した詳しいご説明を、よろしくお願い致します。
回答: NO1です。 職種によっても健康診断の内容が細かく違う面があると思います。 労働基準法、および労働安全衛生法により、特に危険有害業務などは細かに決められているのでご質問者様のそれぞれの職種で特に危険有害業務など就業に制限があるのであれば検査項目も違ってくるはずですが、仮に事務や営業などの危険有害業務ではない場合、またある場合でも病院等に実際に聞くと恐らく別の会社等の健康診断などもあるので、詳しく会社の実情と併せて質問されると良いと思います。 自分もそうでしたが、つい健康診断の時期(会社によって違いますが)やいくら従業員の多い少ないに関わらず慌てて病院を片っ端から電話したことがあり、たまたま知識ではなく、体験でわかってきたという実情でした。 確かに手がかりがないと、どこに問い合わせたらよいのかということははじめは同じかと思います。 労基署の対応はあくまで実施しない場合に是正勧告(実際ありました)などを判断するという性質上、なかなか実施をどこでという面は管轄外ということもあるかと思います(対応や担当される方にもよりますが) 目的は従業員が健康、安全に職務に従事することや、当然大前提は自己管理なのですが、使用者としての安全配慮ということなどが目的かと思いますので、最低限の検査項目はあるとしても、労働者にとって有益なことであれば使用者(会社)は仮に人間ドックなどもしても良いわけで、また次に健康診断の結果等も個人に関する情報ゆえに保管義務だけではなく、再検査、再々検査(ここまで会社は負担しないことが多いのですが)をして健康的に就労することが目的かと思います。 また本年より定期健康診断の内容の改正があったので参考URLなどを参照されてはいかがでしょうか。回答時これには自分も気づいておらず申し訳ありません。 参考URL: