質問: 三大都市圏のような申告件数が多い地域とそれ以外の申告件数が多くない地域で、調査対象の基準は異なりますか。(申告件数が多い地域と少ない地域で、調査対象となる財産額の金額基準が異なるのではないか。)
回答: 調査対象になるか否かの基準は本来同一であるべきです。 ただし、平成29年分の各国税局管内の申告状況と平成30年分の調査件数の関係を見た場合、仮に課税価額が高額な順に調査選定するとすれば、東京国税局管内では概ね3億円超の申告が対象になるのに対して、金沢国税局では概ね2億円超の申告が対象となります。 調査事案の選定は課税価額のみを基準に行われるものではないと考えますが、このような傾向から、三大都市圏とその他の地域では、多少ですが、調査対象となる課税価格階級が異なっている可能性はあると考えます。 (東京国税局管内申告状況)(実地調査の件数:3,403件) ! (金沢国税局管内申告状況)(実地調査の件数:280件) ! ⦅参考文献⦆国税庁統計年報、報道発表資料