質問: 扶養について。
回答: 1、子が発生する税金について 103万円超えた場合には所得税と住民税が発生します。 所得税は 給与所得のみの場合103万円以上の収入から税金がかかります。 給与収入の場合350万円ぐらいまでは所得税率は5%になります。 給与収入が110万円の場合 給与控除額が65万円所得控除の基礎控除が38万 最大で110-65-38=7万・・・7万×5%=3,500円の年間所得税 住民税は10%なので 凡そその2倍の金額が発生し 後払いなので翌年の6月から4期で支払になります。 2、扶養している親の税金について 税法上の扶養については 子が年間103万円超える場合は扶養控除の適用がなくなります。 税法上は 19歳以上23歳未満の場合特定扶養親族になります。 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、 その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。 16歳以上の19歳以上23歳未満以外については特定ではなく 扶養親族といいます。 親の所得税の算定では 16歳以上の19歳以上23歳未満以外は38万円 19歳以上23歳未満は63万円の控除の適用を受けているので 親の所得税の税率が5%の場合(5%→※所得が195万円以下の場合) 所得税額は、19,000(控除額38万円) あるいは31,500(控除額63万円)多くなります。 所得税率が10%の場合税額が63,000多くなります。 住民税では 親は特定扶養親族ありとして45万円の控除の適用を受けているので 住民税の税率は一律10%なので、45,000円増えることになります。 あわせると19,000+45,000 あるいは31,500(5%)+45,000税金が多くなります。