質問: 借地契約書記載の期限を過ぎても、慣例的に借地続行していたもよう。その借地権を相続できますか。 叔母が亡くなり、相続人は、私と私の弟の2人のみと確定しました。 叔母は借地の上に立つ自分名義の建物(住居)に住んでいましたが、文書として確認できる「土地賃貸借再契約書」というタイトルの契約書は平成10年11月署名捺印であり、契約の存続期間は平成20年11月までとなっています。その後の借地契約更新の文書は見つかっていないので、契約存続期間終了から既に10年近くがたっている事になります。 亡くなった叔母(借主)、貸主ともに高齢であったため、文書に残る更新もなしに、慣例的に続行されていた可能性があります。ちなみに地代は、叔母の妹である私の母が、その母が亡くなってからは、私か弟が、貸主の口座に振り込んでいましたので、借地代の滞納などは一切ありません。また、貸主の口座が生きているという事は、貸主が今も存命されていると思われますが、数年前から電話連絡をとろうとしても、一向に通じません。 今回の叔母の死亡で、私が叔母の家と借地権を相続しようと考えているのですが、借地の上に立っている建物は、高額な屋根の修理がすぐにでも必要な状態です。 そこで、ご質問です。 既に借地再契約書記載の期限が過ぎている現状で、借地の貸主は、契約更新(および、相続による借主の名義変更)を拒否して、土地の返還を強制する事が可能でしょうか。 建物の高額修理の直後に「土地を返してほしい」と貸主から言われたのでは遅いので、お伺いいたします。
回答: > 既に借地再契約書記載の期限が過ぎている現状で、借地の貸主は、契約更新(および、相続による借主の名義変更)を拒否して、土地の返還を強制する事が可能でしょうか。 いいえ。 まず借地権は法定更新されて存続しているでしょう。 借地借家法(借地契約の更新請求等) 第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。 2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。 そして、借地を終了させるべき異議を言うには正当事由が必要です。 第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。