質問: 日韓請求権協定では賠償問題が解決していない理由は? 日本と韓国の間には、慰安婦問題や徴用工問題などで 両国の見解が食い違う事例が数多く見られます。 一番分かりやすい例が1965年の日韓請求権協定の解釈だと思います。 日本はこの協定を根拠に解決済みだと言いますが 韓国はこの協定では解決していないという主張で現在でも賠償を請求しています。 そこで質問なのですが、仮に韓国の主張が正しいとして 日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか? 韓国人の立場になって好意的に韓国を擁護するつもりで答えていただければと思います。
回答: 前提条件: このような問題は、どちらかの立場に立つのではなく、第三者的な目が必要でしょう。 第三者的に、事実関係を概観すると・・・ ・日本側 日本の最高裁判所の判決では、「日本政府に基本的な補償責任はあるが、1965年の「日韓基本条約」によって、その責任は韓国政府に肩代わりされている。」とされました。 ・韓国側 韓国の最高裁判所では、『日本政府に基本的な補償責任があり、1965年の「日韓基本条約」によっても、その責任は韓国政府に肩代わりされていない。』と判断されました。 どちらの最高裁の判断が適切か??? 国際社会においては、現在、その「判断基準」は流動的です。 日本の最高裁の判決は、従来の考え方を踏襲したもので、韓国最高裁の判断は、国際社会の傾向を、先取りしたものと言えます。 <国際社会における人権救済の流れ> 「国家機関による人権犯罪」は、近年、その責任を追及する傾向が見られます。 イタリア最高裁判決:ドイツ政府に、イタリア住民虐殺にたいする賠償判決 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081022-421775.html ドイツ政府は、戦争賠償を定めた条約により、解決済みとしている。 日韓の慰安婦問題の賠償と、まったく同じ構図です。 国家機関による人権犯罪は、 1、当時の法律のもとでは合法であっても、補償ずべきである。 2、国家による人権犯罪には、時効を適用しない。 1・2は、国際社会において、確定しつつあります。 3、国家による人権犯罪の被害は、国家間の賠償についての条約の対象にはならない。 3は、国際社会において、そのような理解が生まれつつあります。 付記:尚、個人・民間による人権犯罪は、基本的に、国家による補償責任はありません。 このような、国家レベルの人権侵害を無くそうとする流れは、 1976年に発効し、日本も1979年に批准した「国際人権規約」や 1980年代のアメリカ・カナダにおける太平洋戦争時の「日系人強制収容所」の補償実行 1990年代の国連人権高等弁務官事務所の設立 2000年代の国連人権委員会のが国連人権理事会への格上げや、国際刑事裁判所の設立などの動きになっています。 (国際刑事裁判所は、国際司法裁判所とは全く別の機能を持った裁判所です。) 国際刑事裁判所=主に「国際人道法」の違反についての裁判を行う。 国際司法裁判所=国同士の争いに対して、裁判を行う。 国際刑事裁判所 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e5%88%91%e4%ba%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80