質問: 解雇に該当しないか知りたいです。 飲食店店長を務める者です。 【店舗の概要】 会社の新規事業として6月1日に、某商業施設にオープン スタッフは社員3人含め計17人 【前提】 ・新規事業所の雇用保険や労災関係、未申請 ・雇用契約書なし(作成してほしいと何度も言い続けてます) ・扶養控除等の書類 未申請 ・就業規則、36協定なし 本社の就業規則はあり、残業代を支払う規定あり ・雇用台帳、賃金台帳など未作成 ・タイムカードは打刻してますが保管は本社 コピーは7月分しかなく、 過去のを開示請求しても取り合えってくれず ・給料支払い日が、月末締の翌10日払ですが、 8月10日の7月分未払い(全員) ※他の店舗も併せ同施設内で26人、 他の施設合わせ31人給与遅延 ※現在、本社の人は全員、 該当店舗も一部の人は支払われてます ・8月14日以降3回労基署に相談済み 考え得る労基法違反申告も書面で提出済み ・8月16日に残業代、遅延損害金含め支払いを求める 請求書を内容証明で郵送。 (その日の段階で請求の意思があった16人のみ) 18日に受取確認済み ・労基署から来週火曜か水曜で出頭要請が会社に出されてます 【相談内容】 8月23日付けで「事業困難による退職のお願い」 と言う書面が届きました。 ・家賃を一回も支払っておらず、施設側から内容証明で退去勧告 ・8月31日で解約通知を受け入れ、運営終了 ・7月分と8月分の給料は保障(今後の対応は個々) 記載されている要点は上記3点です。 我々としては、 1. 退職の意思はないので、 退職勧奨と思えるこの書面は受け入れられない 2. 給料支払日を明記してほしい 3. 遅延損害金、残業代、未精算の立替金 の保障も明記してほしい 4. 解雇予告手当の金額と支払期日の明記された解雇通知書と 解雇理由証明書を労基法22条に基づき請求したい という4点を会社に伝えたいのですが、 今回の件は解雇には該当しないのでしょうか? 私は、解雇予告手当の免除には該当しないと思ってますし、 本社は存続するので、事業縮小という点で 整理解雇ではないかと思うので、ご教授頂きたいです。 会社都合退職になり、直近の生活の保障が されていない現状に納得いかないのです。 ご回答の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
回答: ●今回の件は解雇には該当しないのでしょうか? →「解雇」とは,使用者が一方的な意思表示によって労働契約を解約する事を言います。おっしゃる通り,先方の対応は,いわゆる退職勧奨というもので,合意解約を促すものですから,一方的意思表示による解約ではなく,上記「解雇」には当たりません。もちろん,これに応じなければ,解雇してくる可能性はあります。 あくまで,合意解約なので,受け入れる意思がなければ拒絶してもいいでしょう(解雇等の不利益処分につながる可能性はあります)。 現状としては,退職勧奨にとどまるので,解雇予告手当等の問題は今のところ生じないのではないでしょうか。 解雇前提で先方と交渉する場合は,パスタマシーンさんの相談内容にあることを先方に明らかにしてもらうことになります。