質問: 譲渡担保について本を読んでいたら、「譲渡担保の目的物は不動産であると動産であるとを問わず、電話加入権のような無体財産権でも差し支えない」と書いてありました。 譲渡担保に供することは、「担保物を債務者に占有させたままで債権者に所有権を移すこと」だと理解していますが、電話加入権を譲渡担保にする(名義を債権者に変更する手続をする?)と、債権者が通話料金を支払うこととなり、メリットはないと考えるのですが、実際のところはどうなんでしょうか。 また、電話加入権の売買については、資格か何かが必要なのでしょうか。
回答: 昔は、電話加入権自体が相対的に高価で、通話料は原則的には、基本料金に含まれていました(40年以上前)。 そのような時代でしたら、譲渡担保もそれなりの意味がありました。だから、判例にもしばしば顔を出しています。判例がありますので、書籍には載ります。しかし、加入権の価値が相対的に下がり、通話料制度の変遷は、譲渡担保の成立を難しくしています。現在は、#1のように、質権の設定が中心です。 加入権の売買については資格は要りません。しかし、それに伴なう文書の作成をして、手数料を取るのでしたら行政書士の仕事(官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること)ですので、行政書士の資格が要ります。客に単に書類を渡し書いてもらうだけでしたら資格は要りません。 参考URL: