質問: 24万4950円の生活保護支給額は妥当か? 都会では夫婦と子供1人の家庭で支給されるそうです。 (家賃=6万円7千円含む)数字は必ずしも正確ではないかも。 しかし、この金額で税金や医療費や交通費まで支払わなくて よいとなると・・・・・。 実際働いている人の税引き前でいうと35万円相当になるのでは? この金額妥当なのでしょうか? まじめに一生懸命働いて、税金を納めている人々からみて やっぱり勤労意欲低下の原因とならないでしょうか? 法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか?
回答: >この金額妥当なのでしょうか? 異常ですね。 但し、この金額は都会での話です。 地域格差の問題を考え直すべきでしょうね。 http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1338507751/ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120527/dms1205270755005-n1.htm http://www.youtube.com/watch?v=i6oj7stpdno をご覧になってください。 >まじめに一生懸命働いて、税金を納めている人々からみて >やっぱり勤労意欲低下の原因とならないでしょうか? 勤労意欲低下の原因と事実なっています。 http://www.youtube.com/watch?v=h9ww5nh1hg8&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=kxl1k7ehmbm&feature=related >法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか? 多くの法律を変える必要もありますが、日本人の考え方も変えなくては思います。 1、教育の問題もあると思います。大学進学率が5割を超えたのに勤勉に勉強したのかと疑う若者 2、ゆとり教育の世代の人の仕事に対する意識 3、企業の派遣切りやリストラにあった人たちの再雇用への意識 4、企業の給与、公務員給与、年金と生活保護金額と地域格差、物価変動など 5、簡単にリストラや派遣切りする企業に加えて、ほかの地域を斡旋する生活保護職員の意識 6、頼れる親子、家族、親戚関係の崩壊 などなど・・・ 少子高齢化の日本です。労働者人口が減ってしまう現実の上に、老人の介護や医療などへの 労働力は必ず必要となってきます。 日本国憲法にある教育の義務・勤労の義務・納税の義務の 3つ義務がなぜ必要なのか、その重要性を皆で考えてもらいたいものです。