質問: 特別児童扶養手当について 知的障害はないものの さまざまな問題を起こす発達障害の子どもについて かかりつけ医からは 「中重度知的障害と同等」という診断が出ます。 落ち込む反面、 特別児童扶養手当の支給対象となり そのお金で療育を受けさせたり レスパイトに月一度、 サービス利用をさせてもらったりしてきました。 今回、私の仕事の都合で 引っ越しを考えていますが 現在と引っ越し先とでは 障害手帳の条件も異なり、 今は療育手帳なのが 引っ越し先では精神障害手帳になるそうです。 特別児童扶養手当の 支給要件を判断する人も 自治体が変われば まったく変わってしまうのでしょうか? いま支給がなくなると 療育が受けられなくなってしまうので 気になっています。
回答: いいえ。基準は全国共通です。 根拠は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定について」という題名の国からの通達です。 以下 url の pdfファイルに全文が掲載されています。 (昭和50年9月5日付 児発第576号/厚生省児童家庭局長通知) (最終改正:第14次改正 平成29年12月21日付 障発1221第1号) http://goo.gl/ab9hg9 または http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/seikatsujiritsu/keizaishien/img/291221tokuji_ninteikijyun.pdf よく見ればわかりますが、20歳以上で支給される障害基礎年金1級・2級の基準と同じです。 そのため、20歳直近の特別児童扶養手当の診断書は、障害基礎年金を請求するときの診断書として用いることが可能なほどです(運用としてちゃんと認められていますが、意外なほど知られていません。)。 ちなみに、こちらの件の根拠は、以下の通達です。 ◯ 障害福祉年金裁定請求書等に添付すべき年金診断書の添付の省略及び重度精神薄弱児扶養手当の額の調整に関する事務処理について (昭和40年7月10日付 庁保険発第33号/社会保険庁通知) ◯ 新年金制度の施行に関する質疑応答集 (昭和61年7月/社会保険庁年金保険部発行) ◯ 障害の状態にある加給年金対象者である子等の障害状態を確認する診断書の取扱いについて (平成24年8月22日付 年管管発0822第1号/厚生労働省年金局事業管理課長通知) なお、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の区別・違いや、その障害等級とは、全く関係がありません。 そもそも障害認定基準が全く異なるためです。 また、知的障害よりも発達障害の特性が強い場合には、法令および制度上、精神障害者保健福祉手帳の対象となります。 意外と知られていませんが、療育手帳の認定基準や等級区分は、都道府県および政令指定都市によって非常にまちまちで、そもそも全国共通ではありません(法令でも何1つ定義されておらず、あくまでも地方自治体の運用にゆだねられています。)。 したがって、精神障害者保健福祉手帳になる、というのは、実はあたりまえの対応となっています。 むしろ、療育手帳で対応することは不適切なのです。 この件は、http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/read/jp/archive/statistics/statistics_criterion.html を参照して下さい。 いずれにしても、特別児童扶養手当も精神障害者保健福祉手帳も、何らご心配は要りません。 制度上はいままで同様の療育を受けることが可能である、とお考えになっていただいて結構です。 ただし、その療育は、手当とも手帳とも何ら関係ありません。障害者自立支援(障害者総合支援法並びに児童福祉法)によるものだとお考え下さい。誤解のありませんように。 (実際にはその療育を受けられる諸機関を見つける必要があるにしても、制度の上ではいままでと変わりありません。引き続き、同様の療育等を受けられるはずです。)