質問: 出張旅費の支払い適応範囲 単身赴任者が赴任先から金曜定時後から実家に帰って土、日は休み、月曜日に近隣の事業所に出社(出張)して業務を行った後、赴任先事業所に戻る場合、出張費(交通費、休日を含む日当、平日日当、宿泊費等)をどのように支払う規定にすれば良いでしょうか。 これとは別に、帰省手当として単身赴任者には月1回分の往復路交通費を支給しています。 現状は「往復路交通費」+「休日移動日当(平日の半分で1日分)」+「自宅宿泊費(1日分)」+「月曜日の日当」支給になっています。出張開始と終了の出張指示の出し方でどこまでが私用か社用かが判断されることは判りますが指示者によりばらついてしまいます。(移動時間2時間程度であれば、月曜早朝赴任先から移動開始すれば良いとの考えもありますが、結局会社が支払う費用は同じなので現状でも問題ないとも考えられる) 月曜の出張の有無に関わらず、毎週末実家に帰省している場合、実家への移動は私用であり、出張の往路の一部と考えるのは難しいのではないかと思います。 また、これは労災の適応範囲かどうか規定化しておく必要があると思いますが。 一般的な公私の切り分けの考え方を教えて下さい。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、まず出張旅費や日当の支払要件につきましては、会社が任意に定めて行うものになります。 従いまして、文面のような場合にどのようにされるかについては、社内で検討し決められるべき問題ですが、通常の出張と異なり毎週決まって実家に帰省するような場合ですと、出張旅費の支給対象から除外されるのが妥当ではと思われます。 一方、労災適用の問題はこうした問題とは原則切り離して考えられるべきです。費用等の支給有無に関わらず、労災適用については業務との関連性等事故発生の経緯や状況によって判断されますし、そもそも会社が前もって労災適用となる範囲を定めておく事は出来ません。労災適否については、あくまで労働基準監督署が個々の事案を確認の上判断するものであり、規定化には馴染まないものである事に留意しておかれるべきです。