質問: 源泉所得税 個人経営の商店の源泉所得税を支払った時の仕訳を教えてください。 会社だったら源泉所得税は本来は預り金で月々処理すべきなのでしょうが個人経営で規模も小さいので納期の特例をだしていています。 半年分まとめて源泉所得税を現金で納付した場合は 租税公課/現金でしょうか? それとも店主貸/現金でしょうか? 租税公課で損金扱いと損金扱いにならないものがあるようですが それもよくわかりません。 よろしくお願いします。
回答: 所得税には申告所得税と源泉所得税があります。 個人事業であれば、従業員の給料から天引きしたものは、預り金です。 これは、従業員が負担すべき所得税を事業主が給料から天引き(預り)、従業員の代わりに納付するのです。したがって経営者の負担する税金ですから、もちろん経費になりません。天引きしたときに預り金処理して、納付したときにも預り金処理します。年末調整で還付したものも預かり金で処理します。従業員から見た場合には申告所得税と代わりません。 経営者の申告所得税は、事業の利益やその他の収入に対し課税されたものであって事業に対して課税されたものですので経費になりません。したがって事業資金から支払った場合には、事業主貸で処理します。 納税義務はどちらも経営者ですが、その税の負担者は誰かで処理が違います。帳簿もつじつまが合わなくなりますよ。青色申告でこの管理が出来ないと、税務調査で青色申告を否認されて、その分税金を払わなくてはならなくなります。頑張って勉強しましょう。