質問: 源泉徴収票コピーのみ確定申告 現会社に原本を提出済 前の会社の源泉徴収を現在勤めている会社に提出済みで、 源泉徴収票のコピー(朱印なし)のみで個人事業の確定申告をしようとした場合、 可能性としては以下のどれがもっともらしいですか? 1. 確定申告自体が受理されない 2. 確定申告は出来るが、源泉徴収分を認めてもらえない 3. 原本は現会社に提出済みでコピーも持っているので、厳重注意されつつも認めてもらえる [背景] 会社員ですが、個人事業主もやっており、その確定申告をします。 前の会社を去年の中頃に辞め、去年の12月から現在の会社に転職しました。 転職する際に、現在の会社から「前の会社の源泉徴収票の原本(朱印あり)」の提出を求められたので提出しました。 その原本は返ってきませんでした(そのまま税務署に提出されたのだと思います)。 現在の会社から源泉徴収票は発行されておりません。 ※この質問の一番下↓参照のこと 基本的に、源泉徴収票のコピーのみで確定申告は出来ないことは知っていますが、 今回のように現在の会社に提出済みの場合にどうなるのか知りたいです。 確定申告の期限は明後日です。 体調不良のため、つい最近まで準備が出来ず、 源泉徴収票のコピーしか持っていないことについさっき気付きました。 すみませんが、よろしくお願いします。 ※実は、たった今、現在の会社から発行された源泉徴収票を見つけました! これで確定申告できますが、今後のために一応回答を知りたいです。 急いでおりませんので、ご存知の方はどうかご回答下さい。
回答: 確定申告書に添付する源泉徴収票は「現在勤務してる会社から発行されたもの」が必要です。 昨年退職した社の源泉徴収票に記載された給与額や源泉所得税額を含めた源泉徴収票が現在在職してる社から発行されるはずですので、これを添付します。 原本添付が求められます(所得税法第120条第一項、所得税法施行令第262条第3項)。 ご質問では「源泉徴収票のコピーでよいかどうか」を聞かれてますが、仮にそれが原本であっても「それじゃないんだけどね」と税務署で言われます。 そのさい、申告書は受理されますが、添付されるべき源泉徴収票が添付されてない(あくまでコピーだからだめで、原本ならよいという話ではなく、新たに就職した社に提出した源泉徴収票だから添付されるべき源泉徴収票ではないという意味です)ので、還付額が出るようなら、還付が保留される可能性大です。 このような場合には、現在持っている源泉徴収票の写しを資料として確定申告書の提出をしておき、現在勤務してる社から発行された源泉徴収票を添付した場合の申告書を作成しなおして、差額を調整することが考えられます。 仮に「追加で納税が出る」というならば、修正申告書の提出をします。 改めて「添付すべき源泉徴収票をつけたら還付金が出る」場合には更正の請求をします。 ところで、源泉徴収票は給与支払者から交付を受けたものを申告書に添付すべきか、コピーでも可なのかについて。 法律論では「給与支払者から交付をうけた源泉徴収票を添付すべし」です。これは所得税法第120条第3項、所得税法施行令第262条第3項で規定されてます。 現在コピー技術が優秀になったので、原本なのかコピーなのか区別がつかないので、あまりわぁわぁ議論をしてもしょうもないことです。 原本とそのコピーを提示して、税務署に原本又はコピーを提出するというのもありでしょう。 これは、原本のコピーが欲しいと税務署で請求すると「税務署でコピーをとって差し上げることができないので、自腹でコピーしてきてくれんか」と言われるので、あらかじめコピーしていくと良いという話です。 原本添付を法令が求めてますが、かってはコピーしたものは「私はコピーです」という品質でしたので、すぐにばれました。 原本を求めてる一つの理由は不正還付防止だったのですが、現在ではあまり意味がないです。 なお、所得税法120で「政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。」としており、所得税法施行令262で「法第百二十条第三項第三号 に掲げる居住者は、確定申告書に法第二百二十六条第一項 から第三項 まで及び第四項 ただし書(源泉徴収票)の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。」とあります。 ここでいわれる「法二百二十六条第一項 から第三項 まで及び第四項 ただし書(源泉徴収票)の規定により交付される源泉徴収票」は「給与支払者が作成した源泉徴収票」を示しますので、全く物理的な話しですが、そのコピーは、源泉徴収義務者から交付を受けた源泉徴収票ではありませので、申告書に添付を求められてる源泉徴収票ではありません。 つまり「コピーはあかん」です。 コピー技術が進んでますので、コピーだ原本だとわぁわぁ騒いでいてもしょうがないのですが。 また添付すべきか提示で良いかの話ですが。 「政令の定めるところにより添付か提示をせよ」としており、政令では「源泉徴収票は添付せよ」としてますので、法令を読む限りは源泉徴収票は提示だけではだめとなります。 ここで「本法では添付または提示」としてるので提示でもよいはずだというのは、政令委任と、委任を受けた政令の規定を無視した法律構成を無視してしまってる話しになります。 本法で「政令の定めによって添付か提示してくれ」としており、政令では「源泉徴収票は添付せい」としてるのですから、提示では「あかん」ですね。