質問: JR九州もJR北海道と同じく単独で維持する事が困難な路線を抱えていますが、来年度以降から本格的に地元自治体と路線のあり方について協議がなされるのでしょうか。
回答: 既に協議がされ動き出している例が有ります。 九州の島原鉄道の例です。 地域経済活性化支援機構 が取り持ち 島原鉄道、諫早―島原外港間 の存続にむけ 長崎自動車が援助を行います。 沿線住民は ”島原鉄道は要る” で一致しました。 JR九州は上場した 株式会社になりました。 すなわち 民間企業になったのです。 かって 山鹿温泉鉄道、大分交通、宮崎交通、佐賀関鉄道 南薩鉄道(鹿児島交通)、熊延鉄道 は全線廃止。 熊本電鉄、島原鉄道、西日本鉄道 は一部を廃止しています。 鉄道は公共性が有るので、周辺自治体や住民との協議が必要ですが、 鉄道会社にしてみれば、赤字続きなら廃止もやむなし となるでしょう。 しかし 鉄道廃止(バス転換)は地域の衰退につながると考える人々は 今も多いです。 北海道の夕張市はバスを選択。狭かった夕張駅前は整備され 札幌方面のバスの利便性が向上しました。 鉄道廃止については地元自治体との協議は当然なされるでしょう。 人口減、過疎化を突き付けられ、鉄道維持が困難になった地方で あくまでコストの高い鉄道を自治体のカネで維持するか 利便性と コストを考え 民営バスにするかコミューターバスにするか 地元住民の意思にかかっています。 バスでも、いまではニーリング機構のノンステップバスがあり 鉄道のホームへ上るより お年寄り 身障者の乗降が楽な場合 もあります。