質問: 私人による“指名手配”は名誉毀損になるのか? 『この女に注意!』と呼びかけた上で、 ネットで詐欺女の個人情報を公開した男が、 名誉毀損で逮捕されました。 詐欺女の犯罪行為が事実であっても、 名誉毀損が成立するのでしょうか? *** 名誉毀損容疑で逮捕された男aは、 女bに30万円を騙し取られたとのことです。 その後、男aはインターネット上で、 女bの個人情報を公開したようです。 当該ウェブページでは、 『この女に注意!』というタイトルが付けられ、 女bの氏名と顔写真が掲載された模様です。 ところが、刑法230条の規定によると、 『専ら公益を図る目的』での行動であれば、 名誉毀損罪には問われないことになっています。 被害の拡大を食い止めるためにも、 この情報公開は公益に資すると考えられます。 それにも関わらず、男aが逮捕されてしまったのは、 一体なぜなのでしょうか? 以下の両者を比べ、損害の程度が釣り合わないと、 司法機関によって判断されたためでしょうか? ・女bによる詐欺行為で、男aが被った金銭的損害。 ・男aによる情報公開で、女bが被った社会的損害。 それとも、司法当局には、 一般市民による犯罪追求を認めたがらない、 何らかの理由があるからなのでしょうか?
回答: 詐欺の様なような行為をしたとしても、個人が犯罪者と勝手に決めるのは出来ません。 犯罪者と決まってないのに犯罪者と公言したのだから名誉毀損になって当然でしょうね