質問: 法人登記完了後の各種証明書について 印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書や登記事項証明書交付申請書はそれぞれどのような時に必要なのでしょうか。
回答: 平成29年4月1日以後、国税(税務署)の設立届出書への「登記事項証明書(履歴事項全部事項証明書)」の添付が不要となりました。ただし、地方税の自治体(都税事務所や県税事務所、市役所等)は、いまだ登記事項証明書の添付を求めているところが多いです。また、印鑑登録証明書は必要ありませんが、定款の写しは必要です。 銀行口座、証券口座の場合、マネーロンダリングの防止等の観点により必要な書類が多く、登記事項証明書や印鑑登録証明書の他に、「取引担当者」の本人確認書類、法人番号指定通知書コピー等求められることが多いです。なお、金融機関によって必要な書類が違うので、開設する金融機関に直接聞くのが良いです。 その他、事務所家賃を借りる場合や取引をする場合、登記事項証明書や印鑑登録証明書を求められることが多いです。