質問: 当地では浄化槽の保守管理業者はお互いに営業区域の地区割りをしていて他地区では営業していません。だから独占企業として手数料は業者の一方的な値段で決められ、2~3年おきに値上げをされ、今年度も大幅な値上げを通告してきました。 今年4月には値上げの理由はないので今年度の値上げには応じられないといって断りました。しかしその後今年11月に浄化槽の法定検査があり、業者と保守管理契約を結んでいないということで「不適正である」との総合判定を受けました。放流水のBODなどは基準値以下できれいだったのですが。 検査員に聞くと定期的にくみ取りをしなければいつか浄化槽が詰まってしまうし、消毒剤が少なくなっているので定期的な補充が必要となりますとのことでした。 しばらくはいまのままいっても差し支えはないようですがやはりこのままでは心配です。 この業界は中小企業が多いのですが独禁法の適用はないのでしょうか。とるべき手段としてどのようなことが考えられるでしょうか。 (値上げ理由として浄化槽法の正当な業務を遂行し正当な業務収益があるに足りる料金を設定することをあげてきています)
回答: 浄化槽は、地元業者を使う、というのがもう当たり前のようになっていて、行政もそう指導します。 業界と行政がつるんでいる、典型的な例ではないでしょうか。 業者はもちろん、行政にも検査機関にもあなたの味方は誰もいません。(みんな同じ穴のムジナだから) 彼らの土俵で闘っても恐らく負けます。 水道メーターのカルテルと同様、この話は、新聞で取り上げてもいいくらいの大きな問題だと思います。 HPを立ち上げる、新聞に投書する、雑誌記者に話を聞いてもらうなど社会的にこの問題を認知してもらい、世間一般の評価に晒すことが最も効果的だと思われます。 先頃の新聞にも載っていましたが、下水道などの大規模なインフラを通すよりは、浄化槽を整備した方がコスト敵にも、環境的にも有利であり、今まで下水道普及率を上げることに躍起になっていた自治体にも変化が見られるらしいです。 この業界も、転換期に来ているのではないでしょうか。