質問: 定年後の役職定年について いつも参考にさせていただいております。 当社は60歳定年ですが、定年後継続雇用規程をもうけ 本人の希望がある場合は、65歳まで継続雇用が可能です。 また本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、65歳を超えて 更新延長できるようにもしております。 現在、当社には役職定年がなく、60歳以上も引き続きほぼ同じ待遇で 雇用継続していますが、高齢化が進み、60歳以上が増えていく中で 若手育成のためにも、賃金や役職の調整を行いたいと思っています。 具体的には65歳を役職定年と定め、役職から外し手当の支給をやめる。 その後は相談役や顧問のような立場になっていただき 業務を引き継ぐ人をあてて、引継ぎや育成にあたっていただく という内容を検討しております。 相談内容ですが、「役職定年」で検索したところ 「就業規則の変更が必要」との事なのですが、 定年後、かつ65歳以降に役職を外すのに対しても 就業規則の変更が必要不可欠なのでしょうか? 現在、定年後の雇用契約は定年月(誕生日月)から 毎年一年更新となっています。 当社の就業規則の総則の(社員の定義)には 「期間を定めて雇用する者は除く」と規定しています。 よって 定年後の契約内容の変更は、会社とご本人の一対一の個別であり 就業規則の変更は必要ないのではと考えますがいかがでしょうか? 正しい解釈および何かよいアドバイス等ありましたら どうぞよろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、このような重要な労働条件につきましては、当然ながら就業規則で定める必要がございます。 勿論具体的な処遇に関しましては個別の労働契約について定める事になりますが、役職定年制については原則としまして年齢に達した全ての従業員に適用されるものですので、そうであれば記載しなければなりません。