質問: 定款の拘束力について 株式会社における、定款による制限はどれくらいの拘束力があるものでしょうか 例えば、ある取締役が、定款のよる譲渡制限を無視し、取締役会も経ず、 多数の株式の贈与を受け筆頭株主となってしまいました。 このような場合は、定款の拘束力とは、どの程度までに及ぶのでしょう か。又、対抗手段としては、どの様な方法があるのでしょうか
回答: 日本の多くの会社においては、人的信頼関係のある者に株主を限定し、会社の経営権を安定させたいという要望が強いため、原則として譲渡自由であるはずの株式の譲渡について、定款により取締役会の承認を要する旨定めることができるようになっています〔商法204条1項〕。 そして、その規定が、既存株主以外の者が譲受人になる場合にのみ譲渡が制限される旨や、既存株主が譲渡人となる場合にのみ譲渡が制限される旨の何らかの限定的規定を置いていない限り、株主間の譲渡に対してもその定款の規定は適用されます。 判例では、「取締役会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡当事者間においては有効である」とされています(最高裁判所昭和48年6月15日判決。民集27巻6号700頁。会社判例百選〔第六版〕13事件)。 そして、「譲渡制限株式が取締役の承認なしに譲渡された場合、会社は取締役会の承認の無い間、従前の譲渡人を株主として扱う義務がある」とされています(最高裁判所昭和63年3月15日判決。判例時報1273-124。会社判例百選〔第六版〕15事件)。 譲渡制限のある株式を譲り受けた取締役は、特別利害関係取締役にあたると考えられており、この譲渡の承認に関する取締役会の決議に参加することができず〔商法260条の2第2項〕、定足数からもこの特別利害関係取締役は除かれます〔同条3項〕。 他方、取締役会の承認を得ずに株式を取得した取締役は、会社に対しその株式の種類・数を記載した書面をもって取得を承認しない場合にはその株式を買い受けるべき者を指定することを請求することができます〔商法204条の5〕。 そして、その請求を受けた取締役会は、譲渡を承認しないときには、別の譲受人を指定の上、譲渡を承認しない旨と代わりの譲受人の住所氏名を記載した書面を、その請求を受けた日から2週間以内にその取締役に対して通知しなければなりません〔商法204条の5。商法204条の2第3項準用〕。その期間内に通知しない場合には、取締役会の承認があったものとみなされます〔商法204条の5。商法204条の2第4項準用〕。 以上、ご参考まで。