質問: ワーキングホリデーをしてる人たちの所得税 オーストラリアやカナダなどにワーホリで働きに行ってる方々の所得税を考える場合、2種類に分けられるかと思います。 1つ目は、住民票を抜いて(海外転出届けを出して)から出国されている方々です。 この場合は、所得税法上「非居住者」になるのは間違いないので、ワーホリで得た所得にかかる所得税は、その働いた国の所得税だけかと思います。 2つ目は、住民票を実家に移して出国されている方々の場合です。 この場合は、所得税の課税要件である「国内に住所を有する」になると思うので、ワーホリで得た所得にかかる所得税は、その働いた国と日本の両国でかかるということだと思います。 長くなりましたが、やっと質問です。 (1)とりあえず、ここまで合ってますか? (2)ここで3つ目のケースを考えたいと思います。 住民票は抜いてしまって(海外転出届けを出して)、日本で私設私書箱を契約し、その私書箱に銀行やクレジットカードの住所を移したものとします。つまり、これで銀行からのダイレクトメールやクレジットカードの請求書などはその私書箱に届く状態です。 このような状態は、所得税の課税要件である「国内に住所を有する」になるのでしょうか? 分かりにくい質問で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
回答: #1です。 >ワーホリ先でその国の商品を仕入れてネットオークションで日本の顧客に繰り返し売った場合、これは国内源泉所得に該当しますか? ワーホリ先でその国の商品を仕入れてネットオークションで日本の顧客に繰り返し売れば、その所得は日本の所得税法上の事業所得に該当します。 しかし、その一方、非居住者が国外で行なう事業は、所得税法施行令第百六十一条第一項第一号でいう「国内において行う事業」に該当しません。よって、その事業所得は国内源泉所得に該当しません。(かりに日本国内の人に売ったとしても、事業は国外で行なわれているのです。) よって、その事業所得に対して日本の所得税は課税されません。