質問: 保育園継続のため源泉徴収票等が必要で困っています 過去の質問を見たのですが、よくわからないので教えてください。保育園の継続に源泉徴収票が必要なのですが、週3日パートをしている特許事務所では源泉徴収票が出ません。毎月現金手渡しで、機械作成の明細など出ないので、「給与」とはなっていない可能性が高いかと思います。確定申告をするにも源泉徴収票がないとできないと読みました。平成17年4月に転居(関東から関西)をしているため、現在の市役所では「所得証明」も発行されないと思います。なお、平成17年には、転居前に団体のパートと、転居後に特許事務所の仕事を見つける前にした短期の派遣の仕事と、フリーランスの仕事少しがあり、派遣とフリーランス双方からは源泉徴収票を受け取っています。団体のパートは、やはり現金手渡しで源泉徴収票は出ていません。私は、収入が少ないため、夫の扶養に入っています。保育園には特許事務所とフリーランスの勤務証明を提出しています。今の特許事務所は、子供の保育園とフリーランスの仕事を継続させるためやっと見つけた仕事なので、嫌な経営者とは波風をたてずに、あと1年卒園まで何とか続けたいと思っています。 複雑で申し訳ありませんが、専門家の方どうかご教授ください。また、素人向けの一冊で理解できる参考書などありましたら、ご紹介ください。よろしくお願いいたします。
回答: その収入が給与である限りは、確定申告の際は源泉徴収票の添付が要件となりますので、お書きになられている通りと思います。 給与を支払う会社には、源泉徴収票を発行する義務があり、所得税法において罰則規定もあり、次のような手続き方法もあります。 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houtei/7/07.htm (だからこそ、給与である限りは源泉徴収票の添付が必須となる訳です。) 勤務証明まで出されるのであれば、給与として支払っているような気もしますが、もし給与扱いでないのであれば、ご質問者様としては、事業所得又は雑所得として申告しなければなりませんので、場合によってはご主人の扶養から外れてしまう可能性もあるものと思います。 というのは、所得税の扶養に入れるのは、所得金額が38万円以下の場合なのですが、所得金額ですので収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに給与所得控除額が収入に応じた額を引けるようになっており、その最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、収入ベースでは103万円以下であれば扶養に入れる事となっています。 従って、この収入が給与でないとなれば、収入金額から実際の必要経費を引いた後の金額が所得金額となる訳で、おそらくほぼ収入額そのままが所得金額になるでしょうから、それが38万円を超えていればご主人の扶養から抜けなければならない事となってしまいます。 保育園の方は、源泉徴収票でなくても、確定申告の控えでも大丈夫とは思いますが、だた、上記のような状況で、納税とご主人の扶養に関して、心配ですね。 なんとかして、会社から源泉徴収票をもらうのが一番とは思いますが。