質問: これは不当解雇でしょうか? ハローワーク経由で応募した会計事務所に、先月の22日より正社員雇用されました。 雇用契約書の取り交わしはありませんでしたが、年俸・休日などの労働条件をハローワーク求人票のコピーに記載。内容を双方で確認し、同意しました。 求人の背景は、勤務20年超のベテランの退職後任。勤務初日より、かなりコアな内容の業務に就きました。 が、本日、即日解雇を言い渡されました。 解雇理由は所長曰く「欲しい返事が返ってこない」「人の話を聞いていない」「指示通りに動かない」とのこと。 私としては経理歴20年の経験を評価されての採用だと思い、「所長の指示ではあるけど、こうすれば効率が上がるのでは」と試行錯誤したために「指示通りに動かない」と評価されてしまったかもしれないし、理解を得ようと説明が長引いてしまった感はあるものの、事前の注意やアドバイス、つまり解雇を回避する努力が所長に見られず、初注意で解雇となったため納得がいきません。 その場で退職届を書くよう指示(ほぼ強要)を受け、「一身上の都合」という文言は除いて、「本日付で退職いたします」という、あくまでも届出の形式で提出してしまいました。 明日で勤務15日目・・という矢先の解雇。 求人票のコピーを改めて見直したところ、試用期間3か月という記載があります。 どうすれば事務所になじめるか、効率が上がるか・・そう考え、相談をしようと思っていた矢先で、まだまだできることがあるのでは・・と思うと無念で仕方ありません。 その一方、試用期間15日を目前とした解雇なので意図的なものも感じます。 これは不当解雇になるでしょうか? また、解雇を受け入れたとして、解雇予告手当は請求できるでしょうか。 復職したとしても、社会保険や登記手続きなど、越権ではないか・・と思えるサービスをクライアントに提供している事務所なので、不安を感じることも事実です。 アドバイスいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
回答: 解雇が有効となるには、解雇に客観的に合理的な理由があること、及び解雇することが社会通念上相当であることが必要です(労働契約法16条)。質問にあるような解雇理由では両方の要件を満たさないと思われます。よって、解雇権を濫用したものとして無効となる可能性があります。 解雇予告手当は請求できますが、労基署から除外認定(予告手当支払の免除)を得ていれば支払われないことになります(労基法19条3項)。除外認定は解雇されることに労働者側に非があるような場合です。管轄する労基署で認定されているかどうか確認できます。とりあえず、解雇理由証明書を正式に請求してはどうですか(労基法22条1項)。そこが出発点になると思います。