質問: 下請契約の解除通告について 法人登録をして、私とパート女性1名で請負契約で作業しています。仕事の内容は品質関係のアドバイザーです。12年ほど作業していますが、しばらくは作業時間を計上して請求をかけていましたが、ここ3、4年は作業時間にかかわらず料金は月固定額をいただいています。 今年3月31日に来年3月末日での請負契約の解除を口頭で通告されました。いろいろ仕事を探してみましたが見つからなかったため、パート女性の再就職の都合を考慮し10月にパート女性に来年3月での解雇予告を告げました。するとパート女性は次の就職先を見つけたので、12月末日で退職することになりました。すると請負元から下請け法に抵触するので、来年3月まで大体の人員1名を用意するよう告げられました。3月末で契約解除になるとわかっているため、大体の人員1名を用意するのは無理だと回答したところ、それならば請負契約の即解除を検討すると告げられました。 来年3月まで、私1人のまま請負契約をするのは下請法に抵触するのでしょうか?今回のケースは請負元からの契約解除が原因でパート女性が再就職先を探さざるをえなかったため、請負元の言い分には納得できません。
回答: 下請法に抵触するとの根拠がよく分かりません。 具体的に下請法のどのような規制に違反するのか、説明を求めてはいかがでしょうか。 合理的根拠なく請負契約を解除するのであれば、来年の3月までの報酬は請求できると考えられます。 あなたに請求しないという書面を書かせる可能性がありますので、その場合にはきちんと断ってください。