質問: 経済の教科書的な発想での「ゼロ金利」で経済が良くなるのか。 誰でも出来る金利政策になんか必要ない。 僅かな金利の上下で企業がで金を借りるのか疑問です. 優良な企業が借りても,上情企業の数がすべて借るわけでもないし、 この不況化に設備投資する企業があるわけもないでしょう. 益々優良な企業は他で僅かな金利ぐらいの利益は手に入れるでしょう. それに比べて中小企業の方が多いはず,それらには安い金利では 貸さないから益々ひどくなる.銀行に公的資金投入するならば, 中小企業に直接注入したら,いいのではないか. むしろ金利を上げての方向のほうが, 今のうちに設備した方良いと思うのではないか。 金利を以前のように5%にしたほうが,年金生活者が消費する でしょう.大胆な金融相や財務相はないかな。
回答: 補足して頂き、有難うございます。 一般消費の方から活性化できれば良いのでしょうが、その方向では特効薬が見つからないのでしょう。年金問題も大きく関わっていると思います。少子高齢化で年金受給者は増え続け、その財源となる年金積み立て者が減少しているのですから、少々預金金利が上がったところで解決には至らないと思います。年間数万円の実質所得増があったところで、将来不安を解消するには微力すぎます。 大手企業に期待を寄せる、という考え方は、リスクをおして投資が可能なところ、という意味では仕方のない事ではないでしょうか。それに、現在の経済構造では多くの中小企業は直接・間接に大手企業や官公庁と関わっています。大手の活性化は必ず中小の活性化も促すのではないでしょうか。申し訳ないのですが、「財閥のように」、というのは私の不勉強でよく理解できません。大きな問題点があるのかもしれませんが、申しわけありません。 公共工事というバラマキ政策も諸々の批判にさらされて、打つ手に窮しているのが現実なのではないでしょうか。 ふるさと創生の1億円も、地域振興券も、ほとんど効果を見なかった過去の実例もあります。将来不安を払拭しない限り、お金をどこに注入、といったことでは、結果はあまり期待できないのではないでしょうか。 私も、銀行やゼネコンなどの不良債権は早急に正当に処理するべきだと思います。大きな痛みを伴うのは当然の事だと思います。 しかしながら、ここまで状況が落ち込んでしまうと、さらに輪を掛けて大量の失業者をだし、金融のパニックを起こす事には躊躇せざるを得なくなっているのだと思います。 ハードランディングのタイミングを逃してしまったということだと思います。 現時点で強行すれば、いくつかのゼネコンや銀行、地方公共団体などが破綻し、その結果、余波に耐えきれず周辺の企業は連鎖倒産し、大きな社会不安をもたらすだろうと思います。 解決策・打開策は?と問われても、凡人の私には見当もつきません。