質問: 賃貸ビルを売却した資金で別のビルを購入...買い換え特例は適用できる?
回答: 10年以上所有した法人所有の賃貸ビルを売却し、その資金を投入して、賃貸ビルを再度購入した場合、買い換え特例が適用できるのでしょうか? 事業用資産の買い換え特例が使える可能性があります。 法人が10年超所有していた賃貸ビルを買い換えた場合には、事業用資産の買い換え特例が使える可能性があります。 この制度を使うと、本来、売却益に対して法人税等(約40%)課税されますが、この売却益を最大80%圧縮することができる制度です。 例1 譲渡益が5,000万円の場合買い換えない場合 5,000万円×約40%=2,000万円の税金になります。 例2 買い換え特例を使う場合 5,000万円×80%=4,000万円(圧縮額) (5,000万円-4,000万円)×約40%=400万円の税金になることになります。 ただし、この制度は税金を免除するということではありません。 買い替えた物件を売却するときには、取得費も圧縮されてしまうため(購入代金が取得費とならない)、多額の売却益が出る可能性があります。 つまり、この制度は、売却したときに課税を抑えて、将来に課税を先送りする制度になります。 なお、買換資産の金額が譲渡資産の譲渡代金よりも低い場合には、繰り延べの金額が縮小されます。 また、買い替えた建物の取得費も圧縮されるため、買い替え物件の減価償却費が小さくなりますのでご注意ください。 《買い換え資産の要件》 買い換え資産は、どんなものでもよいというわけではありません。 特に、土地の面積の要件が厳しいので、買換資産は慎重に選ばなければなりません。 買換資産の土地については面積が300m2以上のものに限定されています。 さらに、買換資産の土地は、譲渡した土地の面積の5倍以内という要件があります。