質問: 定年退職後の起業と公的年金の受給について もうすぐ定年退職を迎えるサラリーマンです。 退職後は、多少の準備期間を経て、小規模な事業を法人として立ち上げたいと考えています。 そのとき、厚生年金は、私自身が受け取る側として、どのように扱われるのでしょうか? 私のような者に対して、年金機構は、どのように対応されるのかを、教えてください。
回答: > もうすぐ定年退職を迎えるサラリーマンです。 昭和27年(西暦1952年)のお生まれですと、今年で60歳 私は約10年後に60歳ですので、人生の先輩ですね。ご苦労様でした。 因みに、就業規則や雇用契約書にどのように書こうとも、法律に従えば現時点では64歳以上が定年ですけれど・・・ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf > ご回答にお書き戴きました「特別支給の老齢厚生年金」は、 > 昭和24年4月2日以後の出生の男ですので、無いと思います。 そうではありません。 ご質問者様は「60歳から65歳未満までの5年間に『特別支給の老齢厚生年金(定額部分+報酬比例部分)』が支給されなくなる最初の段階」だから特別支給の老齢厚生年金は関係ないとお考えのようですが、次の用語は同意語です(厳密には微妙に異なるけれど、特定の者に対して支給される年金と仮定すれば)。 『特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)』 『部分年金』 『(60歳代前半の老齢厚生年金の)報酬比例部分』 『60歳代前半の老齢厚生年金』 そして、「特別支給の老齢厚生年金」とは、「本来は65歳から支給される公的年金だけど、法律により60歳(経過措置により開始年齢は順次引き上げ中)から支給する老齢厚生年金」の事を指します ですので、ご質問者様の場合には『「特別支給の老齢厚生年金」は支給されるけれど、報酬比例部分のみの部分年金』ということとなります。 > このとき、 > (1) 報酬比例部分の支給を、事業開始後も受けることが出来るのでしょうか? > この部分について、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか? ・会社に勤め続けている人(厚生年金の被保険者である人)に対して支給する年金を、『在職老齢年金』と呼びますが、基本は『老齢基礎年金+老齢厚生年金』又は『老齢厚生年金』と考えてください。 ・受給権は停止いたしませんので、受給できます。 ・『「標準報酬月額」+直近1年間の標準賞与÷12』という値に応じて、減額又は支給停止となります。 60歳代前半の在職老齢年金については、こちらのパンフレットをご一読ください。 http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_01.pdf > (2) 65歳に達した後も事業を継続したまま、老齢厚生年金+老齢基礎年金の支給は > 受けられるのでしょうか? > この部分についても、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか? 回答内容は(1)と同じですが、減額又は停止されるのは厚生年金の部分であり、国民年金(老齢基礎年金)に対しては行われません。 60歳代後半の在職老齢年金についてはこちらのパンフレットをご一読ください。 http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_02.pdf