質問: 中国の侵略(尖閣諸島・沖縄等)から日本を守るためには何が必要ですか?
回答: ●政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 2021.2.25 17:27 政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える 「危害射撃」 が可能との見解を示した。 海警船への対応として、 「正当防衛・緊急避難」 以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。 自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に 「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」 と強調した。 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる 「主権免除」 の原則があり、危害射撃は原則として 「正当防衛・緊急避難」 に限定される。 ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が 「無害でない通航」 を行う場合、 「必要な措置」 を取ることができるとしている。 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。 7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える 「接舷規制」 を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。 こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。 ●尖閣に上陸図る場合、海上保安官らが「危害射撃」可能なケースも...政府見解 2021/2/25 21:36 政府は25日、自民党の国防部会などの合同会議で、中国の海警局の船などの乗組員が沖縄県の尖閣諸島に上陸しようとした場合、正当防衛や緊急避難に当たらなくても、海上保安庁の海上保安官らが相手を負傷させる可能性のある 「危害射撃」 を行える場合があり得るとの見解を示した。 海上保安官らの武器使用には警察官職務執行法7条が準用される。 同条では正当防衛と緊急避難のほか、 「凶悪な罪」 の現行犯が抵抗した場合などに限り、武器使用で危害を与えることが認められている。 政府関係者によると、政府側は尖閣諸島上陸を図る一連の行為が 「凶悪な罪」 に該当し、船体に向けた危害射撃が可能になるケースもあると説明した。 しかし、具体的にどのような罪に該当する場合かは明らかにしなかった。 党側は、海警局の武器使用条件を定めた 「海警法」 の施行を受け、海上保安官の武器使用の条件を整理するよう政府に求めていた。 ●外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える 「危害射撃」 が可能なケースがあるとの考えを示した。 海上保安庁法の解釈を明確にした。 中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。 ただ、危害射撃については (1)正当防衛 (2)重大凶悪犯の逮捕 などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、 「重大凶悪犯」 に当たるケースがあると整理。 危害射撃も可能という法解釈を明確にした。 海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害射撃が可能となる。 ●政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解 毎日新聞 2021/2/25 20:32(最終更新 2/25 21:42) 政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために 「危害射撃」 が可能との見解を示した。 中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。 海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。 相手に危害を加える 「危害射撃」 については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。 政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。 自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した 「海警法」 への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。 政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の 「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」 にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。 中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。 ●海上保安庁法 第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第七条の規定を準用する。 2 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 一 当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。 二 当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋がい然性があると認められること。 三 当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮こに当たる凶悪な罪(以下「重大凶悪犯罪」という。)を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭しよくすることができないと認められること。 四 当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。 第十八条 海上保安官は、海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次に掲げる措置を講ずることができる。 ●警察官職務執行法 (武器の使用) 第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。 一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。 二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。