質問: 離婚調停中 養育費、慰謝料などの金額の決め方 離婚調停中です。 強制執行を行うには 調停調書や 公正証書(強制執行認諾文言付き) なとがあります。 離婚調停中には、調停調書を書くことになるのですか? どの様な内容ですか? 内容的には公正証書と同じ意味合いなのでしょうか? 現在、養育費、生活費などを 調停を利用しながら取り決めている状況です。 今後、慰謝料の話も出てくると思います。 仮に調停で納得しないと裁判所に行くようになるのですか? 養育費、生活費は、金額に納得したので 払うつもりです。 慰謝料の金額は、裁判所で決まるのでしょいいか? また、調停→裁判所の流れが分からないので教えて下さい。
回答: > 調停調書の内容は > 親権、養育費、慰謝料、面会交流 > 他には何かありますか? 財産分与や年金分割も条項として検討することが多いです。 それ以外にも,自宅の明渡しや動産類の引渡しなど,事案によって様々な合意内容を定めることがあります。 > 仮に私が働けなくなった場合、養育費はどうするか? > 子供が大学に行った場合どうするか? > などの内容も盛り込まれる訳ですか? 収入や生活状況が変化した場合などは,養育費減額(又は増額)調停を別途申し立てて対応することになります。 大学の学資などの特別費用については,別途協議する旨の条項が加えられることは多いですが,そのような条項がなくても,別途養育費調停や扶養料調停などで解決を図ることができます。 > 養育費7万 > 別居中生活費11万が妥当と調停員に言われました。 > 裁判までなった場合は、これ以上上がることもあるのですか? 養育費算定基準に照らして相当な数字ということであれば,訴訟などになっても,大幅に金額が増減することはないでしょう。 > 裁判になった場合は、相手の弁護士費用まで > 支払う必要があるのですか? 弁護士費用は自己負担です。 > 調停で、決める事のメリット > 裁判所まで引っ張るメリットは > どこにあるのでしょうか? 協議離婚ができない場合,いきなり離婚訴訟を提起することはできず,まず調停申立てが必要とされています(家事事件手続法257条1項)。調停は,第三者である調停委員が仲介する形で話し合いが行われるため,夫婦で直接話し合うよりも離婚成立が可能な場合が多く,調停条項も(裁判所で決めたことなので)守ってもらえる可能性が高くなる,といったメリットが考えられます。 ただ,親権や養育費,慰謝料,財産分与などで双方の考えが真っ向から対立する場合は,最終的には裁判官に決めてもらう必要があります。その場合,訴訟を提起しなければならないことになるでしょう。