質問: 確定申告について 毎年106万円程度の内職による収入がありますが、主人の扶養からはずれたくないものですから、 経費を算出することで、収入を103万以内におさめています。 この内職では、支払い時にあらかじめ10%の源泉徴収をされているのですが、 確定申告へ行くと、いつも、還付金がある・・・との計算をされていました。 毎年、この還付金を楽しみにしていたのですが、 ところが今年、収入は相変わらず103万円以内に収めたにもかかわらず、 還付を受けられませんでした。 これはなぜなのでしょうか? これまでと明らかに違う点は、医療費が44万円あったということです。 おかしければ、確定申告期間中に、申し出ようと思っています。 詳しい方、よろしくお願いいたします。
回答: >主人の扶養からはずれたくないものですから... 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ税金のカテですので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >毎年106万円程度の内職による収入... 給与ではなく事業所得ですから、103万という数字は何の意味もありません。 >内職では、支払い時にあらかじめ10%の源泉徴収をされている... 具体的にどんなお仕事でしょうか。 給与に 10% ちょうどという源泉徴収率はありませんし、給与でなければ個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。 源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm >経費を算出することで、収入を103万以内におさめています... 経費を引くことで出るのは「所得」です。 「収入」は経費を引く前の数字です。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm >医療費が44万円あったということです... ・「所得」が 103万 (便宜上端数無視)・基礎控除 38万 ・医療費控除 44万 - (103万 × 5% ) = 388,500円 ・その他の「所得控除」・・・お書きでないので無視 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm・「所得控除の合計」768,500円 ・「課税所得」103万 - 768,500 = 261,500円 ・「所得税」 261,500 × 5% = 13,000円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ・「源泉徴収税額」106万× 10% = 106,000円 ・還付される税金 106,000 - 13,000 = 93,000円 >これはなぜなのでしょうか... 申告書の書き方を間違えたのでしょう。 >おかしければ、確定申告期間中に、申し出ようと思っています... 15日までに、正しい申告書を作り直して再提出です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1 で、最初に戻りますが、あなたは昨年に 76万をはるかに超える 103万円の「所得」があったのですから、昨年分について夫は配偶者控除はおろか配偶者控除も論外です。 夫が自営業等で確定申告書をまだ出してないのなら良いですが、サラリーマン等で年末調整済みなら、夫も 15日までに確定申告をして、配偶者控除を返上する手続を取らないといけません。 また、「経費を算出する」とありますが、お仕事の内容によっては、 【家内労働者等の必要経費の特例 】 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm を申告するほうが節税になります。 個別の経費を引けない代わり、最大 65万を見なし経費として引けるので、106万の「収入」は 41万円の「所得」ということになります。 あなた自身の税金も減りますし、夫は配偶者控除はだめでも「配偶者特別控除」を取ることができます。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm