質問: 条約は内閣が締結すれば国会で国内向けに立法化しなくても国内法になりますか?また、内閣が条約を締結した時点でその条約は国内法になります?
回答: すべての条約が当然に国内法としての効力を有するわけではありません。 自動執行力のある条約、つまり 国内法による補完・具体化がなくても、そのまま国内法として直接に実施され、私人の法律関係について国内の裁判所と行政機関の判断根拠として適用できる条約だけが国内法としての効力を有します。 児童の権利に関する条約13条がこれにあたります。 国際人権規約A規約は、締約国に漸進的な達成義務を課しているだけなので、自動執行力がないと解されてます。 >内閣が条約を締結した時点でその条約は国内法になります? 通常協定は、議会による批准の承認で発行します。日米安全保障条約がそうです。 行政協定の場合は、政府代表が署名をした時点で効力を発します。秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定 がそうです。