質問: 設計者 工事監理者 施工者 設計、監理、施工の違いについて質問です。 設計者と工事監理者が同じになっていますが、設計監理(管理?)とは違うのでしょうか? 不動産屋経由で設計してもらいましたが、不動産屋によると設計監理だと10%とかとられるが今回はとられていないようです。言葉をつなげるだけで役割が変わるようですが、そうなんでしょうか? 予定していた窓サイズが入らないので変更して欲しいと施工者に言われましたが、 それをここで質問したところ、変更は監理者が施主に説明すべきとの回答をいただいたので、 不動産屋に聞いたら監理者はそういった説明責任はないので、施工者と施主で解決するのが正しいようなことを言われました。本当でしょうか?
回答: 設計者:施主と契約し、施主の要望を、専門知識を加味し、咀嚼し、 法律的にも成立するように、設計図書の形で、具現化するもの。 施主の利益の代弁者。 工事監理者:施主と契約し、工事の施工が、設計図書通りに、行われて いるかを監視、確認し、必要に応じて、施工業者に、 指導、指示を与えるもの。 施主の利益の代弁者。 一般的には、設計者が工事監理者を兼任するケースが多い。 工事管理者:施工業者は施主と、請負契約を締結する。 施工業者の社員の内、有資格者(施工管理技士等)が 現場の担当者となり、現場の全てを管理する。 施工業者の利益の代弁者。 ちょっと乱暴ですが、大枠でこんな分類でしょう。 そして、この中に「不動産屋」は存在しません。 今回のケースでは、いいとこ上記形式だけを整えて、中間マージンでも 取っているだけだと思います。 「設計監理だと10%とかとられるが今回はとられていないようです」とは、 そのまま、形式だけは取っているが、設計の内容、工事監理の内容は テンプラで、「施主の利益の代弁者」が存在していない、と言う意味です。 尚、「施工者と施主で解決するのが正しいようなことを言われました。」は 完全な嘘です。 形式的であっても、確認申請には、設計者、工事監理者が記載されている 筈で、それが法律上の約束なのです。 名義貸し(禁止事項)とはいえ、公的書類に名義が記載されている以上、 設計者、工事監理者は、説明責任が発生していると思います。 その一例が法的に要求される「工事監理報告書」と言う書類を、設計者、 工事監理者から施主に提出しなければならないことになっている、と思います。