質問: もはや弁護士業界は斜陽産業でしょうか? 従前、新規参入が極端に抑えられたため、新人弁護士でも高収入を得ることが出来ました。 しかし、法科大学院制度により、毎年の司法試験合格者が3000人になります。 今年は2千程の新人弁護士が量産され、来年も2千数百人の弁護士が量産され、その次の年も2千数百人の弁護士が量産され、 次の次の年も2千数百人の弁護士が量産されます。 去年、法曹人口急増のため、新人弁護士の就職難が問題になりました。
回答: 一つ興味深い事実を指摘しておきます。 東京都など弁護士が過剰な地域がある一方で、弁護士がほとんどいない地域というものも存在します。例えば最近のニュースでは、滋賀県長浜地裁の管轄には弁護士事務所がなく、6月に一軒出来るそうです(参考url)。 要するに、 > 去年、法曹人口急増のため、新人弁護士の就職難が問題になりました。 とは、弁護士が一部の地域・業態(企業法務)に集中していることが原因なのです。 弁護士業の今後は、特に地域社会での裁定(近所のご隠居さんが出てきて仲裁するイメージ)が崩れてきている昨今から言えば、そこまで暗いものでもないでしょう。 参考url:http://www.asahi.com/kansai/news/osk200802150019.html