質問: 通勤手当の支給条件の運用について 大変お世話になります。 当社では、規程上、通勤距離が片道2キロメートル未満は 電車、バスなどの公共交通機関の実費となる通勤手当を不支給としています。 しかしながら、2キロメートルの正確なチェックは行っておらず 担当者の感覚で明らかに2キロメートル未満でない場合は支給をしてきたのが現状です。 これでは不公平がでるのではないかということから 最近ではインターネット上では地図アプリが無料で使えるので これを利用して判断しようかと検討しています。 この場合、過去の判断では支給を認め今まで支給してきたものが インターネット上の地図アプリを用いた基準では不支給となる場合 支給を停止することができるのでしょうか? インターネット上の地図アプリを支給基準で利用するかどうかは 当然ながら規程外のことなので、従業員の納得を得られるか不安なところもあります。
回答: 当社でも通勤手当は2km以上の場合のみ支給する定めとなっており、入社時や転居時には、本人が所定の様式で距離を申請して、上司が承認することになっています。しかし、上司が細かいチェックをできるはずがなく、一部の社員が2km未満の距離であるにもかかわらず通勤手当をもらっているという通報があったため、数年前に見直し(チェック)を行いました。チェック方法はインターネットの地図アプリです。測定して2kmに満たない場合は、翌月から不支給とすることとし、該当者に通知を行いました。一部の社員は不満を漏らしましたが、どうしても納得が得られない社員がいた場合には社用車で実測も行いました。 もちろん、その見直しの前には労働組合とも話をしましたし、該当者に対しても通知文書だけではなく個別説明も行いましたので、大きな問題にはなりませんでした(あまり執拗にクレームを言う社員がいた場合には、虚偽申告として処分の対象とする旨を伝える覚悟で取り組みました)。 私見ですが、我々人事部門の社員は、法律や判例に基づいて対応することが基本であるとは思いますが、訴訟や不利益変更といった言葉に踊らされている感があると思います。平等性や公平性を保つ、ゴネ得や言った者勝ちを許さないという姿勢も大切であると思います。確かに訴訟に発展した場合は難儀なことになるかもしれませんが、誤ったことを正すために毅然とした態度で対応するべきではないでしょうか?