質問: 以前この問題に関して質問させていただきましたが、更なる理解力のため再び皆様のお世話になりたいと思います。よろしくお願いします。 国の借金を減らすために「成長率を促す・税収を上げる・政府の支出を下げる」という3つの項目が不可欠、というアドバイスをいくらかのユーザーの方々からいただきました。(有難うございました) しかしその後、経済初心者の私にさらなる問題が降りかかってきました。つまり 1.これら3つをどのような順番で着手するか。 2.どのような手段を使うか (成長率を促すならどうするか、税収を上げるならどの税を上げるか、支出を抑えるなら政府は何をするべきか) ということです。前回より若干具体的な解決法をお聞きすることになります。是非とも皆様の忌憚なき意見をお聞かせ願います。 (できれば日本の経済は修復不可能だ、という意見は無いことを願いますが・・・)
回答: >しかしこれだとお年寄りの方々の生活が・・・。確かに今の年金制度が問 >題だらけという事はわかりますが、これだと「小を殺して大を生かす」と >いう方法になってしまいませんか? これをすると民衆からの反発で政府 >の運営は成り立たなくなると思いますが・・・。 現状のみを見るか、将来を見るかによって変ってきます。 現状のみを見ると今のお年寄りの生活が・・・となりますが、今のお年寄りだけでなく、我慢する必要があるのは今の0歳児も、あと20年以内に生まれてくる子供達も等しく我慢することになります。 今世紀を生きる世代はある程度我慢して将来の子や孫などの世代に負の財産を与えないように我慢しましょうと、今生きる人たち全てに対して負荷をかけることになります。 今を良くすると将来の経済悪化がより激しくなることを、政治家がしっかりと伝えない限り無理ですよね。 この調子でダラダラと先送りを繰り返せば、いずれにせよ経済破綻で反乱が起きそうな気もします。 >個人的には今すぐ必要のない公共施設を廃止するか民間企業に売却しな >くてはならないと考えていますが、いかがでしょう? その通りだと思います。 箱物だけでなく、国家の運営に最低限必要なものをベースに、全ての公的サービスも見直すくらいでないと厳しいですね。 ■法人税に関して 財政状況に関わらず、法人税の引上げは外需依存の大きい日本にとってはマイナス要素でしかありません。 他国に比べ法人税が現状でも高く、これ以上税率を上げた場合に輸出型の企業が本拠地を国外に移転させる可能性が高くなってきます。 また法人税を始め、保険料率の企業負担分の増加等を行った場合の企業動向を経済産業省が調査をしていますが、中小企業の5割が人員削減を検討し、大企業の9割が人員削減と正社員削減、給与削減、海外への拠点移転のいずれかを行うと回答しています。 また資本蓄積を行いたくなるため、資本蓄積による経済効果が損なわれてしまいます。 ■革命的な政治家 明治維新のような状況が、近い将来に起こると思います。