質問: 弁護士無料相談。育休中は特別多めにもらえるのか? 法テラスの無料相談で一度離婚について話をしたいと思っています。 以下のものを用意しました。 ・離婚に至る経緯を書いたもの ・仮の離婚協議書の下書き(慰謝料や養育費などの自分の要求を書いたもの) ・内容証明書の下書き ・平成21年度の課税所得証明書(二人分) これらを持参すると、添削していただけるものでしょうか? また予め養育費の計算をしようと算定表を見ました。旦那との話し合いで金額が決まらなければ、それを活用するつもりです。 そこで、質問ですが、算定表には0から14歳までと15歳からと分かれていますが、分けて相手に請求できるのか?また育休中は収入がほぼないが、昨年度の年収をもとに計算しなくてはならないのか?育休中は特別多めにもらえるのか?万が一、自分が退職せざるおえない状況になった時は再就職の間は増額できるのか? もし協議離婚で上記の合意が得られれば、公正証書に細かく記載するという方法でよろしいでしょうか? それから、公正証書作成しても、養育費の減額調停というのがありますよね?逆に親権側の収入が著しく低下した場合の増額調停はあるのですか?教えてください。
回答: 添削については弁護士によると思いますが、時間が許す限りで対応してくれる弁護士もいると思います。 算定表は、その時点の年齢区分で養育費が算定されることになります。 年収は、前年度収入が原則ですが、育児休暇のように金額と時期が明確にできる場合は、審判で、時期を区分した金額認定を出してもらえる可能性があるかもしれません。 養育費は、その後、どちらに収入の増減、支出の増減があっても変更の調停、審判の申立で変更される可能性はあります。 公正証書で作成しても同じです。 協議離婚の場合、養育費の取り決めは公正証書にすべきです。 公正証書にしておくと不払いがあった場合には給料の差押えなどの強制執行ができます。