質問: 〇準現行犯逮捕の要件(1)(刑事訴訟法) 準現行犯逮捕(212条2項)は、同項各号の場合には経験則上犯人である蓋然性が高いことを理由に、本来の現行犯よりも時間的場所的接着性(現行性)の要件をやや緩和(「罪を行い終つてから間がないと~認められるとき」して現行犯逮捕とみなすものとされています。 とすれば、犯罪及び犯人の明白性の要件(「明らかに」)については、各号該当事由も判断材料としつつ、結局、現行犯逮捕と同程度に認められなければならないと理解してよろしいですか? 第二百十二条 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。 2 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。 一 犯人として追呼されているとき。 二 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。 三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。 四 誰何されて逃走しようとするとき。
回答: 犯罪及び犯人の明白性の要件(「明らかに」)については、各号該当事由も判断材料としつつ、結局、現行犯逮捕と同程度に認められなければならないと理解してよろしいですか? →そうなる。 試験では、まず現行犯逮捕の可否を検討し、現行性が認められなければ切り、次に準現行犯逮捕の可否を検討。 各号該当性、緩和された現行性を検討し、明白性は現行犯逮捕と同様に検討する。 令状逮捕の例外なのであるから、根拠なく要件を緩くできないのは当然。