質問: 韓国が日本の国際司法裁提訴阻止の手続き 竹島問題に関連して某新聞で以下の報道がなされました。 『日本の海保の測量船が竹島海域で海洋調査を計画している問題で韓国外交通商省は二十日、日韓間に紛争が起きた場合に日本側が国連海洋法条約に基づいて国際司法裁判所へ提訴することを阻止するための 「宣言書」 を、十八日付で国連事務総長に送付したと発表した。この手続きは韓国が主張するeezに日本の測量船が入っても拿捕は不可能とする日本側の認識を転換させ日韓の船舶衝突という最悪の事態に備えた韓国側の対抗処置と見られる。...』 そこで質問です。 1)国際司法裁判所における「宣言書」の位置づけ 2)「宣言書」の効力 国際法にお詳しい方の解説をお願いしたいと思います。
回答: どっかで見ただけでうろ覚えなのですが。 1) ようは、私たちにはこれだけの根拠があるのに向こうが言いがかりを付けてくるのです、という事を宣言するわけです。 単なる言いがかりにも等しい裁判を無くすのが目的だったかと思います。例として上げるなら、中国が沖縄付近も我々の水域だ、とかいう発想とかになるかと。 2) 発行した瞬間に有効になります。 ただ、それが妥当かどうかを判断する仲裁裁判所というのがあり、相手国がその宣言を不服とする場合には、適用除外案件とするかどうかの判断をそこに委ねる事となります。 確かな事は、宣言したとしても相手国が不服ならばその仲裁裁判所に判断が委ねられるという事です。 日本としては、韓国の宣言を認める事は出来ないのでおそらくそちらになるでしょう。つまり、この時点で日本は国際舞台に竹島の問題を付きつける事には成功したかと思います。 まだまだ予断は許しませんが、日本政府の思惑はここにあったのではないでしょうか。 韓国は日本側が要求している海底名称も拒むようですし、おそらくは行きつく所まで行くのでは無いでしょうか。 個人的には、引き金は拉致問題だと思ってたり。 韓国のあまりの及び腰に、早くこっちにつけと恫喝の意味合いがあったのではないかと想像してるのです。さすがにこれは個人的な想像ですが。 今度は仲裁裁判所というところが韓国の側に立たないように外交力を展開させるときでしょうね。 この仲裁裁判所ってのが良く分からないですが、まだまだこの問題はヒートアップしそうです。 まったくの素人目ですが、かなり日本に有利な状況に鳴ってるような気がします。 政府が急に竹島関係に力を入れ始めたのは、こっちの方が北方領土より早くかたが付きそうだ、と判断したからかもしれません。 政府の方々には頑張っていただきたいものです。