質問: 今更ですが、やっぱり竹島は日本の領土でしたね?
回答: ●米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か 2020.10.23 11:09 ★竹島(西洋名・リアンクール岩礁)と鬱陵島の間に国境線を記し、竹島側を「JAPAN」と記した1953年発行の「米国空軍航空図」(米国国立公文書館所蔵 ★1954年発行「米国空軍・ジェット機用航空図」でも竹島側に「JAPAN」と記載された(米国国立公文書館所蔵) 領土問題の調査研究などを行う公益財団法人 「日本国際問題研究所」(東京) は23日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が日本領であると明確に記した1953(昭和28)、1954(同29)年の米国政府作製の航空図2枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。 サンフランシスコ講和条約発効(1952年)直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。 専門家は 「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」 としている。 同研究所は島根大の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)に依頼し、竹島関係の古地図を調査。 委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約100点を調べた。 見つかった2枚は、米空軍が 1953年12月に発行した 「米国空軍航空図」(縮尺50万分の1)、 1954年9月の 「米国空軍・ジェット機用航空図」(同200万分の1)。 米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。 いずれも西洋名の 「リアンクール岩礁」 と書かれた竹島と韓国・鬱陵島(うつりょうとう)の間に点線を引き、 竹島側に 「JAPAN」、 鬱陵島側に 「KOREA」 と記していた。 点線について地図の凡例は1953年が国境線、1954年は島の主権の境界線と説明。 講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の2枚について 「条約の内容が反映されたとみられる」 としている。 同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。 韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが 「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」 として却下された。 しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は 「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」 「(列挙された日本が放棄する島は)韓国の3千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」 と主張している。 舩杉准教授は 「2枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」 と話した。 ●Treaty Of Peace With Japan 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約) Article 2 第二条 (a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet. 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 (b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905. 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 (d) Japan renounces all right, title and claim in connection with the League of Nations Mandate System, and accepts the action of the United Nations Security Council of 2 April 1947, extending the trusteeship system to the Pacific Islands formerly under mandate to Japan. 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。 (e) Japan renounces all claim to any right or title to or interest in connection with any part of the Antarctic area, whether deriving from the activities of Japanese nationals or otherwise. 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。 (f) Japan renounces all right, title and claim to the Spratly Islands and to the Paracel Islands. 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。