質問: 中国は日本を一発の銃弾も撃たずして亡ぼせるのでは? 中国の不動産大手恒大集団が、昨日、ぎりぎりで利子払いをしてデフォルトを回避、「中国発のリーマンショック」の事態は避けられました。 しかし、もしもこれが起こっていたら、経済的に重大な影響を受けるのは中国でもアメリカでもなく、日本なのではないでしょうか? 日本の日銀は、今や世界一の大株主です。 時価で50兆円もの日本株をetfと言う形で所有しております。 当然に、中国発のリーマンショックが起きたとしたら、日本株も連動して大きく値を下げ、日銀は莫大な含み損を抱えることになります。 投資会社ならあっさり倒産ですが、日銀は政府機関ですの倒産はしませんが、代わりに日本円の信用は地に堕ちることになります。 福沢諭吉がメモ用紙にもならない、タダの紙屑になるのです。 ハイパーインフレと言う最悪の事態まで行かなかったとしても、円安は避けられません。 資源輸入国の日本の産業は疲弊し、中国企業が、タダ同然になった日本株や日本の不動産を買い漁り、中国政府が日銀に代わって、日本株の最大株主の時代が来ることになります。 どこが違うかというと、日銀と違って中国は物言う株主になることです。 日本の主要企業の経営者は、非上場企業を除いて、殆ど中国人経営者に交代し、日本の産業は完全に中国経済の一部になります。 自民党は主要支持基盤であった経済界を失い、政権党ではなくなります。 日本は新しく誕生した中国傀儡政党が政権を担うことになり、事実上で中国の自治州のひとつになるのです。 反論はむしろ大歓迎です。しかし、罵倒は要りません。私が要らぬ心配だったと安心できる論理的な反論をお願いします。 尚、予想される稚拙回答を始めから否定しておきますが、日本は世界最大の債権国なんて回答は要りません。そのような経済状態になったときは、その海外債権は日本には還元されない、殆どが戻って来ない債権になることは自明ですから。
回答: リーマンショックのようにはならないとの意見が大半でした。 一例をリンクします。 https://www.businessinsider.jp/post-242878 まず、債務の拡散度合いとその規模が異なるようです。 更にリーマンの教訓は既に生きているということです。 著者によれば 「リーマン・ショック後の10余年をかけて、国際金融システムへの自己資本規制は過剰と言えるほど厳格なものに仕上がっている」ということです。 「金融市場における歴史的な大事件であるリーマン・ショックまでたとえに持ち出すのは、さすがに了承できない。」と結んでいます。