質問: 再生エネ業者は儲け、国民は電気代値上げで苦しむ? 電力会社が太陽光や風力による発電電力を買い取ることが決まりました。そのため、再生エネルギー業者はこれから儲け時とばかりに、太陽光パネルなどを大量設置して発電に相当の力を入れてくると思われます。その発電を、電力会社は業者のほぼ言い値(ikw当たり42円)で買い上げるのですから、再生エネルギー業者はこれ程うまい商売は無いでしょう。 しかし、電力会社が購入した発電は結局、末端で電気を使う国民に電気代の値上げとなってツケが回ってくるのです。つまり、「再生エネ業者はボロ儲けして、国民は電気値上げで苦しむ毎日」という構図が出来てくると思われます。 こういうのって何か変ですね。原発が危険ということで、再生エネルギーに移行するものの、最後には国民に負担のしわ寄せが来るわけで、先行実施のドイツでは、そうした問題点が顕著になり見直しが図られているようです。 原発がエネルギー発生で一番安上がりで、温暖化や大気汚染の心配もなく今まで稼動してきたわけで、また、日本の世界的レベルの原発技術に、今なお、ベトナムやトルコから導入依頼が来ています。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120421-oyt1t00733.htm こうしたことを考えると、感情的に煽られて原発反対と言うのでなく、もっと安価で、福島事故以降、安全面も一層強化された原発を見直して稼動させてもいいのではないでしょうか。再生エネルギーによる電気代値上げで生活が圧迫され、買いたい物も買えず食べたい物も節約、挙げ句は酷暑でも扇風機の生活、熱中症患者の続出・・・これって、考えるだけでも残酷なイメージですよね。
回答: 誤解されています。管元首相が所信表明演説で明らかにしたように再生可能エネルギーは、元々地球温暖化の原因となっている火力発電所の依存度を減らす為だったのです。国連で温室効果ガス排出量25%削減の国際公約をぶちあげた鳩山元首相の路線を継承している訳です。 ところが次から次に片っ端から忘れさるのが得意なこの国の民は誰も管元首相の所信表明演説を覚えていないようです。 それで、原発の代替の為と勝手にすり替えて思い込んでいる。バカバカしい。 「再生エネ業者はボロ儲けして、国民は電気値上げで苦しむ毎日」というのは、それはその通りです。それは私も再生可能エネルギー特別措置法が審議されている頃、何度も指摘していました。 さらに問題なのは、日本は地域割りで10電力会社のテリトリーが決められて、地域によって電力需要も再生可能エネルギー開発余地も極端に違うということがあるのです。 極端な想定では、土地代の高く電力需要の大きい地域では再生可能エネルギーはほとんど開発されずに、土地代が安く電力需要の小さい地域でばかり開発されてしまうとどうなるか。 例えば、北海道で開発した再生可能エネルギーが電力を余り使わない道民に高値で押し売りされるといったことになります。北海道では冷房需要は、ほぼ皆無で電力を消費する産業も乏しい。冬季の暖房は電力では追いつかないので、石油が主力です。 電力会社の発電規模は極端に違います。例えば東京電力の1%が東北電力の5%にも相当するのです。 「国民は」と一口にくくっても現実には居住する地域によって値上げ幅も変わってきます。道民だけがぼったくられることになるでしょう。 話は変わりますが、ベトナムやトルコから原発の引き合いが来るのは、日本が高値で石炭・石油・天然ガスを買い占めているからでもあるのです。その影響で、中進国、発展途上国では国内需要をまかなう量を確保できないでいます。日本はここ50年ばかりで電力需要は6倍にも増大しました。日本の後をこれから追いかけようという中進国、発展途上国でも当然そうなるのです。 ドイツでは再生可能エネルギー促進は環境省が管轄しました。日本では環境大臣は空気のように忘れ去られて、再生可能エネルギーの所管も経済産業省です。ドイツは既存エネルギーと再生可能エネルギーを管轄する省庁が異なるのに対し、日本では電力行政は全て経済産業省が握っているのです。 電力会社と地域の関係もドイツと日本では大きく異なっています。ドイツは日本のように一極集中もしていないし、電力会社も地域割りではありません。 こういう国情の違いを無視して法律の文面の上っ面だけ真似しようとするから、おかしなことになる。日本人の頭はどうなっているのでしょうか。メルトダウンしちゃったのかな。 感情的というか、余りにも馬鹿すぎます。昨年もいろんなことがありました。東京からはヨーグルトや納豆が消え失せ、計画停電では交通事故が頻発し、行政や東電の不手際もあって、大混乱に陥りました。これが全国に拡大するのでしょうか。学校管理下での熱中症事故も頻発しました。節電熱中症という言葉がありますが、節電以前に特に公立学校では冷房設備の普及が遅れています。「熱中症を予防しよう」という掛け声ばかり立派ですが、死亡事故は一向になくなっていない。 学校だけでなく職場や家庭や野外労働でも同じです。日本人はいったい何をどうしたいのか。