質問: 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税について 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」について教えてください。 今年中に土地をまず購入し、建物は来年新築予定です。 父親からは、2000万円援助(贈与)してもらえる予定です。 この場合、今年は1000万円の非課税枠があると知りましたが、 土地だけ購入の場合でも適用になりますか? また、父と私の場合、年齢等の条件はクリアしているので「相続時精算課税」も利用できる状況です。 特例や税制を有効に活用したいのですが、何がベスト(ベター)なのか 複雑でよくわかりません。 上記のような場合、贈与を受けるにはどういうパターンがあって、 それぞれどういうメリット・デメリットがあるかも教えていただけると大変助かります。 よろしくお願いします。
回答: >土地だけ購入の場合でも適用になりますか... 来年 3/15 までに家が建つなら適用されます。 3/16 以降になるのならだめです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm この特例は、麻生内閣の時に追加経済対策として設けられたものですから、時限があるのです。 >「相続時精算課税」も利用できる状況... 前述の特例は全く非課税であるのに対し、相続時精算課税は相続発生時まで、課税の要否判断を先送りする制度です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm 相続発生時、つまり父が亡くなったとき、今回の贈与分も含めて、相続税が課せられるだけの遺産を残さなければ、1円の相続税も発生しません。 逆に、相続税が課せられるだけあるなら、今回の贈与分も含めて、相続税の税率が適用されます。 ちなみに現時点での相続税は、 5,000万 + 1,000万 × 法定相続人数 の基礎控除があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm