質問: 「保険」と言われるもの。 には様々なものがありますが解っているようで解っていないように思います。 代表的なもので<国保、社保>などがありますが 他にどのようなものがあるのか、またその利用法、特徴などなど 詳細ご存じの方、回答を宜しくお願い致します。
回答: 保険といってもいろいろ有ります。 (国保、社保、共済組合)の中で私が担当している共済組合について回答します。 会社員・自営業者の方々が加入する保険とは別に、公務員が加入しなければならない保険制度があります。 それが『共済組合』です。 勤務先が防衛庁共済組合なので特に防衛庁共済組合について回答します。(すみません!) だいたい各共済組合も同じだと思いますが、詳しくは各種共済組合へお問い合わせください。 防衛庁(自衛官も含む)に勤務している方が加入するのが防衛庁共済組合です。 掛け金は職員(隊員)の18日に支払われる給与から自動的に支払われます。 国民保険のように未払いは殆んど(0%に近い)ありません。 ◎公務員ではこのように明細に記入します。 (1)健康保険(医療給付)→短期 (2)厚生年金(年金給付)→長期 (3)レクレーションなど→福祉 基本的にはこの3つの掛け金と所得税及び住民税が給与から差し引かれます。 『この掛け金は民間に比べて少し金額が高い!』 上記のほかに職員(隊員)によっては組合員貯金(民間でいう財形貯蓄)があります。(金利は最後に・・) 一般の会社員の方々とあまり変わりませんが公務員にしかないようなサービス(優遇)を少し紹介します。 ●ライフサービスについて 防衛庁共済組合と(株)べネフィト・ワンが共同でしているサービスがあります。 ホテル、保養所、スポーツクラブ、ライフサポート(生まれてから墓場まで・・失礼しました!結婚式から葬式まで)の斡旋(割引) 果ては人間ドックの割引まであり種類及びホテルなどの斡旋箇所はは1万箇所をこえます。 ちなみにこの優遇サービスを受けるために掛け金を月(給与によりますが数百円~数千円)収めればいいのです。 ●ローンについて もしtkp5623さんが車や住宅を(新車・中古車)を購入するさいも、一般の銀行などのローンを組む必要はありません。 その時は共済組合割賦制度や共済組合物資経理、提携ローンなどを活用できます。 『いわいる超低金利でお金を借りれます。その反面返せない職員(隊員)も沢山おられます』 ●医療費について 現在の医療費は3割負担ですね。その他にも差額ベット(個室利用)や保険適用外の手術や治療にはお金がかかります。 私たち防衛庁共済組合では職員(隊員)の方々が日本全国にある自衛隊病院で請求された医療費については原則全額本人負担はありません(0割)です。 そのほか全国にある防衛庁の診療所でもおなじです。 しかし国家公務員共済組合連合会直営病院では少なからず医療費がかかります。 ●組合員貯金 財形貯蓄と同じ役割をするのが防衛庁共済組合にもあります。『組合員貯金』といいます。 普通貯金 限度額1000万 年利1.32% 定額積立 限度額月1万円単位(以上)3年以内 年利2.88% 定額貯金 限度額300万円 年利3.50% 但し(通帳方式・証書方式なのでキャシュカードがないためなかなか使いづらい。あと職員(隊員)がよく紛失する・・・ でもそれ以外ならどこの金融機関でも安全確実運用で高金利には勝てない。(ちなみに運用は国債で運用) ・・だから郵政民営化をしても国民の資産は銀行、証券会社に行くが、公務員用の貯金はけして減ることはない。 但し(共済組合によって貯金金利は大きく違いますのであしからず) ●共済組合からの手当てや貸付(一部のみ記入) ◎結婚手当金 (7万円・結婚の都度) ◎結婚貸付 俸給の6ヶ月分を最高貸付 ◎出産費・医療費貸付◎教育貸付や提携(教育)ローン・埼玉県狭山市にある学生寮(寮費月4万円)◎ローについてで回答しましたが一般貸付・特別貸付・一般銀行での財形貸付・提携住宅ローン 他(各種生命保険、防衛弘済会などなど) 書ききれませんでした。 ●給与(但しあまり細かくは書ききれませんでした) 職員(隊員)の給与は民間と違い基本的には俸給表にしたがいます。(基本的には一年に1回~2回昇給する) ◎自衛官俸給表『月額』(だいたいの初任給です。但し職務加算などは別途あります。) 155900~(一番低い給与です。3等、海、空士) 『簡単にいう中学校卒業(自衛隊生徒)』 1346000(一番高い給与です。陸、海、空将) ◎防衛庁独自の手当て(一部のみ記入) (1)航空手当て5類(俸給月額に48~75%上乗) (2)乗り組手当4類(同上16.5~45.5%上乗) (3)落下傘隊員手当4類(同上24~33%上乗) (4)特別警備隊員手当2類(同上26.4~33%上乗) (5)海外派遣手当て3類~その都度(日額3500円~30000円) 給与以外にも国家公務員としての各種手当(年間40の年間休暇、年間90日の病気休暇←地方・国家公務員すべて)や特別休暇、ボランティア、結婚休暇、介護休暇、出産休暇、育児休暇などなど特に休暇が民間と違いとりやすいのが利点。 (年間休暇が余ると普通2年間繰越だが、3年4年前の休暇が残っている場合は『計画休暇』として使用することもある。) ●保険といっても健康保険(組合健保)、国民保険、共済組合と多種多様ですが、一番優遇(利点)があるのは各種共済組合ではないのでしょうか。 『但し利用できるのは正規及び退職された公務員とその家族』のみです。非常勤や日々雇用、アルバイト等の非正規職員(隊員)は利用できません。