質問: 逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて 逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。どうしてくれる?!」といったものなのではないでしょうか。 ところで、少なくとも我が国においては、無罪推定の原則が、憲法上も刑事訴訟法上も確立しています。無罪推定の原則とは、狭義には刑事訴訟における立証責任の問題で、被告人は当初無罪と扱われ、検察官が有罪であることを証明して初めて有罪判決が下されるということです。そして広義には被告人は、有罪判決が確定するまでは、国は被告人を有罪ではなく無罪として扱われなければならない(ましてや起訴されてもいない単なる被疑者についてはなおさら)ということです。 確かに、無罪推定の原則は、本来直接的には国(行政機関や裁判所等)を拘束するものであり、私人を直接拘束するものではありません。 しかし上述の通り、裁判所は無罪という推定から刑事裁判を始めるのですから、当然無罪判決が下される可能性もあります。つまり、逮捕されようと、起訴されようと真実はよく分からないのであり、その人が犯罪を犯したということは全くできません。可能性なら、誰にでもあります。 したがって、企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?もちろん当該企業が、確かにその従業員はそのような懲戒処分に値する行為を行ったと証明するなら別ですが、このような罪状で逮捕された・起訴されたというだけで懲戒免職を認めるのは問題があるのではないでしょうか?なるほど従業員が殺人で逮捕されたりすれば、その企業に対する信用が低下するかもしれません。しかし逮捕・起訴されただけでは有罪とも無罪ともさっぱり分からない(どちらかと言えば無罪と推定されている)のですから、信用できないと考えるのは早計であり、間違いではないでしょうか。 冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?
回答: >司法が追認していないのなら、企業がみんな続々懲戒解雇するわけないじゃありませんか。やれば裁判起こされてひっくり返されることが分かっていることは、ある程度名のある企業はしませんよ。 いや、だから大半の企業はやっていませんよ。 名のある企業で有罪前に懲戒免職にした例があるのならソースをお願いします。 普通は起訴段階で休職、有罪が確定してから懲戒免職です。 >法理論的に無理ですよ。条件付きで法律行為した訳でもありませんし。逮捕・起訴自体が会社の名誉を汚す、みたいな論理で懲戒を司法が認めているのです。これがおかしいと私は思うのです。 そんな論理を司法が認めてるわけないでしょう。 有罪判決が出ても解雇権が認められなかった判例すらあるというのに。 http://www.srup21.co.jp/room/advice82_3.htmlしかし、通説・裁判例は、起訴の事実だけで起訴休職にすることはできず、起訴によって企業の対外的信用が失墜し、職場秩序に支障が生じるおそれがあるか、または従業員の勾留や公判期日出頭のために、労務の継続的給付や企業の円満な遂行に支障が生ずるおそれがあることを要すると解しています(土田「労働契約法」404頁、同書に引用・東京地判昭61.9.29、東京地判平11.2.15、福岡高判平成14年12.13)。また、起訴休職処分が要件を充たして有効であったとしても、休職期間の途中において保釈や一審の無罪などによって要件を充たさなくなった場合は、復職措置をとらなければならないとされています(菅野和夫「労働法第八版」425頁)。 起訴段階では休職扱いにすることすら合理的な理由が求められているし、 無罪になれば復職措置をとらなければいけないというのが司法判断です。 思い込みの情報に頼らずもうちょっと周りの意見に耳を傾けることをお勧めします。