質問: 連帯債務者に対する債権の譲渡について例を挙げて解説願います。
回答: 自分は、質問内容についてそんなに疑問を持っていなかったので、改めて具体的に問われると、確かに変な感じがしますね。 連帯債務が、「(質問に挙げられている例からすれば、「A⇒BC 債権(務)額200万円」)1個の債務」なのか「(「A⇒B 債権(務)額200万円」「A⇒C 債権(務)額200万円」)複数の債務(これらの債務間に連帯・相互保証などの合意がある)」なのかという争いがありますね。ドイツ民法学では、当初は「1個の債務」とされていましたが、後に「複数の債務」であるという立場が支配的となって行き、日本民法の母法と言われるフランスでは、「複数の債務」であるという立場に立っていました。日本民法は、この「複数の債務」であるという立場に立っています。 だから、質問にある例では、「A⇒Bの債権(務)、債権(務)額200万円」と「A⇒Cの債権(務)、債権(務)額200万円」の債権(務)が、(主観的に)連帯するという関係にあります。これらは別個独立の債権(務)ですから、発生原因が異なることも、個々の債権(務)に保証が付いていたり、違約罰の額や利息などが異なっていても差し支えないとされています(別個独立の債権(務)ということからの当然の帰結かな?)。 ⇒別個の債権(務)ですから、例えば「A⇒Cの債権」のみが、「AからDに譲渡された」り、「Aの債権者Eから転付を受けた」り、することがあります。(➀) また、「A⇒Bの債権(務)」「A⇒Cの債権(務)」の全部を連帯債権(務)として、「AからFに譲渡する」ことも可能です。この場合に、Aから連帯債務者BCの双方に債権譲渡の通知がなされていれば、BCに対する債権(務)は、Fに移転し、対抗要件を充足していることになります。問題は、Cに対して通知がなされているにすぎない場合の法律関係ですね。(2) 下記に、改正前民法の下で債権法総論の最も権威のある書籍と言われていた奥田昌道著「債権総論〔増補版〕」の関連箇所の記述を挙げておきましたが、改正民法に関する他の書籍もそうですが、記述があるのは、ここまでです。 では、「相対的効力しか有しないのなら、その後の法律関係はどうなるのか?」については何ら記述がありません。 ⇒平野裕之著「債権総論」(日本評論社)には、「(連帯債務者の一人に対してのみ通知がなされている場合、)その通知を受けた債務者に対する関係で、債権譲渡の効力は完全に生ずるが、連帯債務の帰属には変化がない」旨の記述がありましたが、抽象的な記載にとどまり、その意味するところは不明でした。 ➀について、「(d)債務者の一人に対する債権だけを分離して譲渡することができる(我妻、椿ほか)。その場合にも、それぞれの債務が連帯債務であるという性質を失うものではない。なお、債務者全員に対する債権を譲渡しても一人に対してのみ通知をなしたときは、その者に対する債権のみが完全に譲渡されたことになる。」(奥田「債権総論〔増補版〕」p348) 2について、「連帯債務者の全部に対する債権を他に譲渡したが、債権譲渡の通知を一人の連帯債務者に対してしただけの場合は、その者についてのみ、対抗要件を具備したにとどまる。」(同書P361) なお、「債権譲渡」、「転付」の各々について判例があるようですが、体系書や判例集には、割注等で、年月日が紹介されているだけで、具体的事実関係やその後の法律関係が紹介されている物は見当たりませんでした。 自分も結局のところ、「相対的効力しかないこれらの行為を行うこと」の意味は分かりませんでしたね。 回答にはなっていないでしょうけれど。