質問: 次の場合生活保護は不可ですか? (1)生活保護を受けるために、わざと扶養から抜け、一人暮らしをする。 (2)本人に十分な預貯金がある場合、生活保護は受けられない、そこで、母(父は他界、一人っ子の場合で)母の死亡直前に全財産を生前贈与する。それで預貯金を空にする。その方法だと母が浪費するリスクはあるが、母が浪費せず今まで通りの生活をしていると仮定すれば、母の死後財産は返ってくる。 (1)はわかりませんが、(2)はかかった生活保護費すべて返還と聞きました。
回答: 生活保護の受給には 1)医師の就労不可能との診断書 2)預貯金の確認 3)生活困窮の事実確認 4)親族等からの支援不可能である確認 5)債務の有無の確認 6)生命保険の有無の確認 上記の確認が必要です。 相談者の場合、1・2のどちらも受給はできません。 特に、口座の関係では市役所から各金融機関へ照会がなされ、入出金状態が調査されます。 生活保護の申請時には、市役所へ「口座調査」をするための承諾書を出すことになります。 医師の就労不可能という診断書があっても、市役所の嘱託医による審査で再確認されないと生活保護の受給はできません。 >(1)生活保護を受けるために、わざと扶養から抜け、一人暮らしをする。 >(2)本人に十分な預貯金がある場合、生活保護は受けられない、そこで、母(父は他界、一人っ子の場合で)>母の死亡直前に全財産を生前贈与する。それで預貯金を空にする。その方法だと母が浪費するリスクはある>が、母が浪費せず今まで通りの生活をしていると仮定すれば、母の死後財産は返ってくる。 この内容では、生活保護は申請まで行きません。 特に、(2)の状況が調査で判明しますから、資産隠蔽ということになります。