質問: 標準原価計算を使用する場合における財務諸表での棚卸資産計上について 標準原価計算を使用する場合における財務諸表での棚卸資産計上について 原価計算を勉強しています。 標準原価計算を使用している場合、財務諸表作成目的の為に、実際原価と標準原価の差異を「原価計算基準」の方針に従って、売上原価と棚卸資産(材料、仕掛品、製品)へ配賦する必要があるのですが、以下の点が分かりません。 初歩的な質問かもしれず恐縮ですが、教えて頂けますでしょうか。 (1)貸借対照表上に計上する棚卸資産(材料、仕掛品、製品)の金額は、 各々の「標準原価」+「配賦差異」と考えてよろしいでしょうか。 (2)月中の受払および残高(前月残高・当月残高)は全て「標準原価」で行われるのでしょうか。 あるいは、残高については「標準原価」+「原価差異(配賦後)」となるのでしょうか。 (3)実際原価計算のみ使用する場合と標準原価計算を使用する場合で比較して、財務諸表に表示される棚卸資産の金額は一致するものなのでしょうか。(感覚的に完全一致はないと思っています) 以上です。
回答: (1)貸借対照表上に計上する棚卸資産(材料、仕掛品、製品)の金額は、各々の「標準原価」+「配賦差異」と考えてよろしいでしょうか。 そのとおりです。 (2)月中の受払および残高(前月残高・当月残高)は全て「標準原価」で行われるのでしょうか。 あるいは、残高については「標準原価」+「原価差異(配賦後)」となるのでしょうか。 これは会社ごとに月次決算の方法が違うので一概に言えません。 最も簡単なのは月中では標準でしておいて、決算期だけ原価差異を調整することです。 決算上はこれで構いませんが、管理目的では月次損益が狂う恐れがあるので、多くの会社で月次でも原価差額の配賦をしていると思います。 (3)実際原価計算のみ使用する場合と標準原価計算を使用する場合で比較して、財務諸表に表示される棚卸資産の金額は一致するものなのでしょうか。(感覚的に完全一致はないと思っています) まず一致しないでしょう。 もっとも単純な場合では、原価差額が小額の場合は配賦の必要がありません。従ってこの場合は実際原価とは一致しません。 また原価差額の配賦も、会社によってその基準の取りかたがさまざまです。いずれにしても簡便な基準をとることが多いので、実際原価と厳密に一致する保証はありません。