質問: NHKから重要なお知らせと書いた封書が届きました。 我が家は、ひかりTVを契約しているので、 やはり受信料は払わないとダメなのでしょうか。。。
回答: NHKからの重要なお知らせは無視してもらって構わないと言いたいのですが、ケーブルTV契約者だけは違います。 昨年12月の最高裁判決でテレビがあるのに契約しない人がNHKに訴えられると時効の適用がされず、全期間請求となることが確定しました。 つまり今は大丈夫でも10年後20年後に裁判されたら高額な受信料の支払命令がでてしまう危険性があるのです。 NHKが未契約者を訴えるにはテレビの設置の事実と時期を立証する必要があります。しかしNHKの弁護士が弁護士法23条2による照会を使ってケーブルTV会社に契約者情報の開示を求めることができますから、あなたの家に何時からテレビがあったのかを証明することができるのです。 過去にWOWOWだかスカパー!契約者が弁護士会照会により証拠を掴まれてNHKに訴えられた事例があります。その為ケーブルTV契約者の未契約状態は大変危険とも言えます。 一方、契約済の受信料滞納には2014年の最高裁判決で民法169条により時効5年が確定していますからどんなに滞納額が膨らんでも5年を過ぎた滞納は時効を主張することでチャラにできます。なので訴えられても払うのは最大5年分ですみます。 未契約は法律違反であるから時効が認められず全期間請求なのに対し、契約済は契約義務は果たしている法律違反ではないので時効5年が認められているのです。更に契約済は20年滞納すると民法168条による時効20年で全てチャラになる可能性があり、現在最高裁で争われています。 なので「契約だけして一回も払わない」方法もあります。しかも契約だけして一回も払ってない人は現時点でNHKに訴えられた人はいませんし、訴えられても途中で払ったり払う約束をするヘマをしなければ5年分です。また契約して不払いだとNHK集金人はほとんど訪問してこないメリットもあります。 未契約のままでもNHKにロックオンされたらケーブルTVを解約するなり訴えられる前にテレビを見れない状態にしてください。そうするとNHKは訴えてこない傾向があります。 ロックオン状態とはNHKから書留郵便がきたり、裁判所から調停がきた場合になります。いずれにせよ今後どうするかはあなたの判断になります。 〈NHK受信料 最高裁判決を読み解く〉 〈受信料滞納の時効は5年〉 〈NHK受信料 滞納20年で一切不要に?〉 〈弁護士会照会とは〉 〈NHKから裁判される確率〉