質問: 連続勤務の違法性について 連続勤務の違法性について、下記質問いたします。 弊社就業規則では、土・日・祝日が基本休日、日曜日を法定休日と定めており、変形休日制はとっていません。 その場合、労基法の規定では連続勤務は最大12日であり、違反した場合の罰則も定められているかと思います。 しかし現状、月1・2回しか休日を取得せず、12日を超えた連続勤務を数ヶ月している社員が多数いる為、安全衛生委員会で議題に上げました。 すると弊社社長より、「36協定は届出のうえ休日労働をさせているし、割増賃金もちゃんと払っているのに連続勤務させて問題があるのか?それは違法なのか?」と怒りの質問がありました。 連続勤務だけでなく、時間外勤務が月100時間近い者もおり、該当社員達からは、倒れてしまうかもという声があります。 働き方改革が進む中、社員への安全配慮義務が無い社長の発言に戸惑っている状況です。社長は「違法であれば連続勤務の対応を考える。」と言っているのですが、何と説明したら納得してもらえるでしょうか? 労基法第35条(休日)と同法第5条(労働者の安全への配慮)に違反していると私は考えるのですが、何卒ご教示の程宜しくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、12日を超えた連続勤務であっても、社長様が申されている通りで、36協定に基づいた休日労働でかつ割増賃金も支給されていれば直ちに法令違反になるわけではございません。つまり、35条違反を問われる事にはなりません。 他方、労働者への安全配慮義務違反につきましては、必ずしも休日労働のように数字のみで判断されるものではございませんので、連続勤務以外の要素も含めた労働実態で総合的に判断される事が求められます。勿論、休日労働や時間外労働が過多となっており、代休等も殆ど付与されていないという状況でしたら、現実に健康障害を引き起こす可能性は極めて高いものといえますので、法令違反の問題以前に会社の経営姿勢・職業倫理自体が社会的に厳しく問われる事になるでしょう。まして、過労死者が出るようなことにでもなれば、巨額な損害賠償請求を受けると共に、会社の信用も失墜し経営危機に陥る事は必至ですので、単に数字のみを揶揄されるのではなく、そうした社会常識的な観点から職場改善の提言をされるべきといえるでしょう。