質問: 通勤手当廃止後に実費精算とした場合、上限額設定など可能か 昨年から様々な企業様が通勤手当支給を止め、実費精算をされているかと存じますが、その場合は遠隔地に居住された従業員に対しても全額の支給をされているのでしょうか。 弊社でも昨年より実費精算に切り替え、経費での交通費精算を処理しておりますが、テレワーク推進により遠隔地、地方に転居したい従業員の相談を受けております。 居住地制限はできない為、例えば沖縄などに転居し、本社(東京)へ出社命令をした際、全額交通費を支給しないといけなくなり、地方転居者が増えていった場合、かなりの交通費コストと予想されます。 他社様では、テレワーク推進、通勤手当廃止されたケースでは、どのように交通費コストを抑制、または本社から遠方にならないよう対策をされているのでしょうか。
回答: ▼大手企業の対応を見ていくと、通勤手当の固定支給を廃止して実費精算に切り替えたり、通勤手当に変わる手当を創設したりしているケースが多く見受けられます。 ▼未だ、流動的ですが、リモートワークに要する光熱給費を含め、固定手当として支給する例も見受けられます。どの様な方式に落ち着くか、今暫く見極め時間が必要です。