質問: 二重就労による懲戒処分について 弊社では、就業規則で 「会社に無届で二重就労した場合、懲戒解雇、若しくは諭旨解雇にする」と定めております。 先日、係長から「従業員aが会社に黙ってアルバイトをしている」との報告を受けました。係長が「何時からアルバイトをしている?」と訪ね、従業員aが「18時〜2時までデリヘルの送迎のバイトをしてます。」という会話の録音をしてあります。 その上で、従業員aと面談をしたところ、 バイトをしているのは嘘です。デリヘルの送迎をしているという事実はありません。税務署でもどこでも行って確認して下さい。この会社の所得しか出てきませんし、僕はここ以外の会社と雇用契約を結んでいないので、二重就労の事実はありません。との事でした。 恐らく、デリヘルの業者から給料を現金手渡しで貰って、確定申告もしていないのだと思います。 証拠は係長との会話で「18時からバイトしている」と本人が言った会話の録音だけです。デリヘルの店名も分かりませんし、確定申告してないはずなので、税金の違い等の指摘も出来ません。 現実的に録音テープの内容だけを証拠に この従業員を懲戒処分にする事は不当でしょうか?
回答: もちろん録音も証拠になります。ただ、その証拠価値は、会話がなされた経緯、状況等によって異なってきますから、一概にいえません。 一般論として、二重就労によって具体的な問題が発生していないのなら、就業規則違反にあたることを否定されるおそれや、懲戒解雇又は諭旨解雇という処分の種別が相当性に欠けると評価されるおそれがあります。 したがって、aさんの勤務状況自体に問題がある場合ならともかく、そうでないなら、二重就労が禁止されており、懲戒解雇又は諭旨解雇の対象と定められていることを告げて警告する(誓約書を採るか又は警告書を交付する)ことに留めておくのが賢明ではないかと考えます。