質問: 妻が世帯主で住宅手当をもらいたい。 2月に結婚式で、10月から先に同棲を開始します。 彼の会社は住宅手当がでないので、 私が世帯主(契約者)となって、会社から住宅手当をもらいたいと思っています。 その件で人事に掛け合ったところ、 ・世帯主が自分で結婚していなくても、 同居人がいる場合は住宅手当てがでない ・結婚した後、旦那さんの所得が自分より多ければ支給しない とのことでした。 会社の給与規定を読んでも、所得の多い少ないで世帯主を決めるなんてことはかかれていません。 人事の人が、「ここの規定は基本的に男性基準でつくられているの・・・」というのです。 男女均等法などで、私の会社も色々規定が変わりつつあるのに、そんな言いがかりはありえません! 私の会社は、一部上場企業で、労働組合もあります。 これっておかしいですか? もし仮に、去年の彼の所得が私より少なかったことを証明できれば、稀なケースとして住宅手当が支給されるそうなんですか、 毎年審査をされるのでしょうか? 私の彼は、去年はアルバイトの時期もありましたので、もしかしたら去年だけは私の方が所得が多いかもしれません。 長くなってしましましたが、どうかご回答お願いします。
回答: >私が世帯主(契約者)となって... 一般に世帯主とは、住民票でいちばん最初に書かれる人のことです。 家を買ったり借りたりするときの契約者ではありません。 >会社の給与規定を読んでも、所得の多い少ないで世帯主を決めるなんてことはかかれていません... それはそうですよ。 世帯主というのは、住民登録をする際に任意に選択できるものであって、所得額など関係ありません。 >2月に結婚式で、10月から先に同棲を... 同棲で住民票は 1枚にはなりませんが、婚姻届を出すとき、住民票上の世帯主欄にあなたの名前を書けばよいだけです。 世帯主をあなたにすれば、市役所から来る各種の通知はすべてあなた宛になります。 たとえば、もう少ししてお子さんが生まれそろそろ学校へと言うときに、就学通知はお母さん宛に来ることになります。 学校でも、保護者名としてお母さんの名前が登録されます。 >結婚した後、旦那さんの所得が自分より多ければ支給しない... これは、男が世帯主の場合は、奥さんのほうが所得が多くても、支給されるという意味ですか。 それならたしかに男女不平等ですね。 しかし、給与に関する愚痴を他人にこぼされてもどうしようもありません。 労働組合を通じて改善を訴えていくよりほかないでしょう。 男女雇用機会均等法などを盾に司法の場へ訴える道がないわけではありませんが、法の素人が孤軍奮闘するより、労働組合を味方に付けるほうがよいでしょう。 いずれにしても、住民票の世帯主は男性がほとんどであることは事実です。 住宅手当だけのために、世間一般と違うことをするデメリットも、よくお考えになって結論を出してください。