質問: 36協定 私は今年から労働組合の中央執行部に就いております。専従の組合ではないので、業務と兼業せねばならず、専門的な勉強ができないのが現状です。「36協定」に詳しい方に下記の点を教えて頂きたいのですが。 1.36協定は労働者個人に対して適用されるのでしょうか?それとも締結した事業所の平均時間に対しての適用でしょうか?(事業所の平均時間外労働時間は限度時間を下回っていたとしても、その中の1人でも上回っている従業員がいた場合、違反になるのでしょうか?) 2.1で労働者個人に適用される場合、会社からの命令ではなく、自主的な時間外労働の場合は、限度時間を超えて労働しても違反にはならないのでしょうか?
回答: いわゆる36協定とは労働基準法第36条に規定されているところから来ているわけですが,この条項は事業主が労働者に法定労働時間を超えた時間数労働させたり,法定休日に労働させたりしても違法にならないための要件として,労働組合等との協定を締結しそれを労働基準監督署に届け出させることなどを規定しています。逆に言うと,この協定を締結し届け出ていない事業主は,その雇用している労働者に時間外労働や休日労働をさせると違法行為となるのです。 それから,「自主的な時間外労働の場合はどうか」とのことですが,はたして「自主的な時間外労働」というようなことがありえることなのかどうか,労働組合の役員としてよぉくお考えになってみてください。 あなたが加盟している労働組合の上部団体がどこなのか存じませんが,多分ナショナルセンターがハンドブックのようなものを出していると思います。ぜひ入手されて,お忙しいこととは思いますが,ご一読なさることをお勧めします。役員となられた以上,最低限の義務と思います。(賃金労働者である以上最低限知っておくべきと,ほんとうは思いますが。自らの権利は自ら守ることが基本ですから)。