質問: 消費税5%→7~10% 尖閣諸島周辺の海上保安庁の警備活動の増強目的は 消費税5%→7~10% 尖閣諸島周辺の海上保安庁の警備活動の増強目的はありですか? 今回の尖閣諸島での衝突事件は高すぎる授業料になりました。 言いたいことは山ほどありますが、ここでは押さえておきます。 これからのことです。 中国はさらなる無理難題を吹っ掛けてくるでしょう。 こちらの都合はもちろんお構いなしです。合意も無いでしょう。 尖閣諸島周辺にはまた違法漁船がやってきます。 漁船は安心してやってきます。自国が守ってくれますから。 でも、今度はもう許せません。 日本の領土を守るためにも、海上保安庁の警備活動及び尖閣諸島を守る意味でもマンパワーはもちろん、 最新の機材が必要となるでしょう。 そのための予算としての消費税アップは許せますか? 目安は10%以内(現行+5%以内)と考えています。 私はこの範囲内で目的が上記に限定されているなら甘んじて受けます。okです。 みなさんはどうですか? ※消費税がそういう目的で実際に使用できるかは調べていません。わかりやすく消費税を例に出しただけです。 当然ですが、予算の不正利用や背任はあり得ないという前提でお願いします。 簡単に言えば、国防・領土問題に対して痛みを伴う事ができるかどうかをみなさんに問う質問です。
回答: 普天間基地⇒尖閣諸島へ 解決だねと思ったが 5%だったら10兆円 空母10隻投入 中国報復⇒レアメタル輸出禁止⇒日本の産業壊滅 半導体産業壊滅、モーター壊滅 ledtv壊滅 ハイテク産業壊滅 アメリカ国債全部売却⇒ドル安 円高 中国の勝ちなので無駄 日本が中国に報復できる物は大した物はありませんので無駄 アメリカには食料がありますから・・・日本との差はでかい 解決案 アメリカ41州 日本州に成る これが一番かな?