質問: 解雇無効事件で、相手側代理人に慰謝料・損害賠償を請求できるか? 当方、民事裁判係争中(解雇無効事件・労働者側・原告)です。 係争事件では、私が傷病休職からの復職を会社側が拒否して認めず、雇用契約を解除されました。 【事実】 ・就業規則では、「医師の診断書に基づいて復職が決定される」、「会社側指定の医師に診断させることができる」と記載がある。 ・会社は、相手方弁護士に、私の主治医と面談の上復職できない旨の報告書を作成させ、それを根拠に復職を認めなかった。 【裁判での当方の主張の予定】 ・会社側は雇用契約は医師の診断書によってのみ解除可能であるので、会社側の雇用契約の解除の処分は無効であり、当然に雇用契約は継続している。 【相手方弁護士作成の論文・記事】 ・就業規則に、傷病休職からの復職に関して、産業医もしくは指定医の診断命令規定がないとトラブルの元であるので、規定を設けるべきである。 【裁判所が解雇無効を認定した場合】 ・雇用契約解除後の給与が私に支払われるので、被告(使用者)の不法行為は消滅する。 上記を整理すると、 そもそもの発端は、相手方代理人が、「産業医もしくは指定医の診断命令規定がないとトラブルの元になる」との認識をもっており、就業規則に違反していることを承知しながら、被告(使用者)から求められるままに、「復職できない旨の報告書」を作成しています。 質問ですが、 (1)相手方代理人に損害賠償を請求できるのでしょうか? 例えば、私が代理人に委任した場合、その実費を請求できるのでしょうか? (通常、弁護士費用全額は認容されませんが、今回は相手方が弁護士なので、何か特例的な判断がされるか?) (2)相手方代理人を懲戒請求することは可能でしょうか? 当方(原告)が、雇用契約の解除の原因を作ったのは、弁護士であるとして懲戒請求することはできるのでしょうか? それとも、裁判所が解雇無効を認定すれば被告(使用者)の不法行為は消滅するので、その訴訟代理人の不法行為も消滅するのでしょうか?
回答: (1)相手方代理人に損害賠償を請求できるのでしょうか? 例えば、私が代理人に委任した場合、その実費を請求できるのでしょうか? (通常、弁護士費用全額は認容されませんが、今回は相手方が弁護士なので、何か特例的な判断がされるか?) そもそも相手方代理人は、あくまで相手方の代理人乃至補助として業務を行っていたものであり、独自に相手方代理人の不法行為責任などが生じるということは難しいでしょう。 (2)相手方代理人を懲戒請求することは可能でしょうか? 当方(原告)が、雇用契約の解除の原因を作ったのは、弁護士であるとして懲戒請求することはできるのでしょうか? 弁護士は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。今回の場合、これらの行動があったとは思われず、懲戒請求は難しいでしょう。 それとも、裁判所が解雇無効を認定すれば被告(使用者)の不法行為は消滅するので、その訴訟代理人の不法行為も消滅するのでしょうか? あなたは、解雇無効や給料乃至慰謝証請求で会社と争えば良いと思われます。解雇無効と弁護士の不法行為責任とは無関係です。