質問: 個人事業主です。 今までお客さんは、すべて個人さんだったのですが、今月企業との取引があります。 といっても10万円前後ぐらいの額ですが。 その場合(お客さんが企業の場合)「領収書ください」と言われなくても、領収書は渡すべきでしょうか?それとも、「領収書ください」と言われたら渡せばいいでしょうか? 個人さんの場合は、言われたら渡すという感じでやってきたのですが、企業さんの場合はどうなのかなと思いまして。宜しくお願い致します。
回答: dymkaです。念のためもう一度補足です。 言うまでもなく「領収書」を発行すること自体には何の問題もありません。 ですから、「銀行の明細と二重になるため、領収書は送らないほうがいいでしょうか?」というようなことも発行する側が気を揉むことではありません。 結局のところ「銀行振込」なら「払った・払っていない」という揉め事は起こりようがないので、問題は【税務署がどう判断するか?】という点に絞られると言っていいでしょう。 結論から言えば、税務調査では「銀行振込の領収書」はあってもなくても問題にはなりません。 ですから、あまり気を揉む必要もありません。 もし仮に、間違って2重計上してしまったとしても(気がついたときに、調査で発覚したときに)「訂正」すれば済むことです。 --- ちなみに、税務調査をする職員さんが見ているのは「帳簿上のお金の動き」と「実際のお金の動き」の辻褄が合っているかどうかだけです。 「辻褄が合っているかどうか?」を確認するのに手っ取り早いのが「領収書」や「請求書」や「納品書」などの【証憑書類(しょうひょう・しょるい)】なので、税務上「最低5年(7年)は保管しておきなさい(調査に行ったら見るかもしれないから)」というルールがあるわけです。 そういうことですから、たとえ証憑書類がなくても「辻褄が合っていることが証明できる他の証拠がある」なら税務調査を受けても問題ないわけです。 (参考) 『税務調査って怖いの?(2009/08/29)|税理士もりりのひとりごと』 『領収書(納品書・明細書)がない場合、代わりになる証拠書類とは ~振込金受取書~(2016.01.12)|ROBOT PAYMENT』