質問: 日本在住のアイルランド人ジャーナリストのエーモン・フィングルトン氏がフォーブスに寄せた記事で、「靖国も従軍慰安婦も、実は”日本が本当に隠したいこと”から目を逸らすための、 おとりにすぎない」という持論を展開しています。 エーモン・フィングルトン氏が言う日本が隠したい事とは日本の自動車産業に纏わる事なんですが、これが真相なのかは何とも言えません。 ただ、日本政府は隠したい事から外国、日本国民の目を逸らす為に従軍慰安婦問題を意図的に問題化し、煽っている事は当たっているのではないかと思います。 その理由としては、韓国を訪問したオバマ大統領も口にした"人権"なんですが、従軍慰安婦問題では、なぜか常に韓国人の人権しか重要視されません。 日本の政治家も識者も自国民である日本人慰安婦、そして台湾、フィリピン、インドネシアの慰安婦達の人権侵害については問題視すらしません。こんなおかしな話があるでしょうか? それに従軍慰安婦問題が本当に人権問題ならば、台湾、フィリピン、インドネシアも韓国同様、日本に問題の解決を迫ってくるはずです。しかし、実際にはそのような事はありません。 従軍慰安婦問題は昔から常に、日本と韓国の間だけで問題が進展してきたのです。 これはどう考えても怪しい問題としか思えず、私もエーモン フィングルトン氏同様、従軍慰安婦問題はミスディレクションの為の問題だと見抜いたのでした。 この従軍慰安婦問題に登場してくる国と言えば、常に韓国だけという事になりますが、韓国はオトリとして日本政府に利用されているのは間違いないと思います。 日本に利用される韓国としては迷惑な話だと思いますが、日本が韓国をオトリにしてまで隠したい事とは一体何なのでしょうか? 事情通のみなさんの意見を聞かせてください。 それと欧米人のジャーナリストにはエーモン フィングルトン氏の様な主張をされている人が幾人かいますが、外国人ジャーナリストの本でお勧めの本があれば紹介してください。 日本人ジャーナリストは日本政府の御用ジャーナリストしかいませんからダメです。
回答: <輸入関税は0%だとしても日本には消費税があります。アメリカにしてみればこれが非関税障壁になります。> 消費税は日本車にも同じようにかかるのでとくに米国車に不利な税制とは言えません。 米国が言っている非関税障壁は「安全性」「燃費」「騒音」などの日本独自の規制のことです。「軽」の優遇税制についても見直しを要求しているようです。 でも基本的には結局、米国自動車各社が自ら「商品力」を高めるしかないと思われます (#)。アメ車で言えば派手なデザインや燃費の悪さは困ったものです。性能面で劣る商品を規制緩和までして導入したところで、日本の顧客が食指を動かす筈もありません。 (#) 昨年のフォードの売り上げ台数4,200台に対し、ドイツのフォルクスワーゲンは673,000台を記録しています。魅力があれば多少の欠点(故障が多い?)があっても顧客は買うのです。