質問: 商業登記法において利益相反取引についての質問です。
回答: 商業登記では、申請対象の会社以外の議事録を提出することはありません。 したがって、発起人が代表取締役である出資会社の議事録が提出されることはありません。 所定機関の承認なく出資されて利益相反となる場合、無権代理となりますが、追認がない場合は株式の引受けが無効となります。他の引受人がいればその範囲で会社の存続に問題はないことになります。 他に引受人がいない等、特殊な場合は設立無効の訴えということになると思われます。