質問: 出産一時金、出産手当について 現在一人目から復帰せずに引き続き二人目の育休中です。 現在の産休育休期間は、2009年10月01日~2012年01月19日を予定していますが、保育園と職場の都合により2012年4月を復帰とし約3ヶ月育児休暇を延長する予定です。 主人とは子供は三人欲しいと言っており、休んでる間にツワリなど辛い妊婦期間を乗り切れるならこのまま三人目を作ろうかと言う話しになっています。 勤務期間は欠勤なしの8年勤務していました。 以前、育児給付金は一人目の産休入りから三人目の産休終わりまでが四年以内だと頂けると教えていただけたのですが、出産一時金や出産手当はどうなのでしょうか(@_@;) 三人連続の厚かましい話しなのですが、職場にも一旦復帰してまた産休に入るよりは迷惑かからないかなと考えています。 ご存知の方、教えてくださいm(__)m
回答: お礼、ありがとうございます。 お礼の欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。 1 育児休業中の社会保険料免除期間について 育児休業の対象のお子さんが3歳になるまでです。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/06.pdf(パンフレット:厚生労働省) (http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/12.html) 『育児休業等期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の免除』 ◆制度の概要 事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等(育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業)をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。 ◆免除期間 育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間【ただし、子が3歳に達するまで】 ※ 社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。 ※ 賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されます。 ※ 厚生年金基金においては、事業主から申出があった場合、代行部分に対する掛金が免除されます。加算部分の掛金についての負担をどうするかは、それぞれの基金が規約で定めることになっています。 ◆手続 事業主の方が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を年金事務所又は健康保険組合に提出します。 また、厚生年金基金においても、事業主の方が掛金免除の申出書を基金に提出することになっています。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,289,25.html(保険料:全国健康保険協会) (4)育児休業期間中の保険料免除 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060526mk21.htm(育児休業中の社会保険料の免除) http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index4.html(厚生年金保険料免除:日本年金機構) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/t11/t11ho070.html(健康保険法) ■健康保険法第159条(健康保険料の免除) 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s29/s29ho115.html(厚生年金保険法) ■厚生年金保険法第81条の2(厚生年金保険料の免除) 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20110804-oyt8t00586.htm(参考) 2 その他 旧社会保険庁から、下記のような「保険料の取り扱い」が示されています。 示されている内容は「育児休業期間中であれば、産前休業を請求しないで育児休業のままであれば、保険料の免除は次子の産前休業期間は継続され、出産手当金も受給できる。」というものです。 「現在もこの取り扱いが行われているのか」「年金(厚生年金保険)も同様の取り扱いがなるのか」等年金事業庁等へ確認が必要ですが、この取り扱いが受けられるのであれば、第3子の産前休業を請求しないで第2子の育児休業を継続された方が、産前休業を取得する場合に比べて(保険料分)経済的には負担が少なくなります。 http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0204.pdf(育児休業期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて:社会保険庁) (http://www.sia.go.jp/topics/(平成21年2月4日)) http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/6994/20090423-122008.pdf(2ページ) http://www.its-kenpo.or.jp/news/2009/news20.html(参考)http://www.apoutsourcing.jp/apo_sic/apo_sic_news14.pdf(参考) http://www.e-sanro.net/sri/yonbiz/cont_pdf/b01_2009_03_15_01.pdf(参考) http://www.kenpo.gr.jp/osaka/kakehasi/463/mon.htm(参考) http://okwave.jp/qa/q5115828.html(参考:no.2の方の回答) http://www.3d-m.jp/n_qa/y_096.html(参考) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s22/s22ho049.html(労働基準法) ■労働基準法第65条第1項 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を【請求した場合】においては、その者を就業させてはならない。 ■労働基準法第65条第2項 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/h03/h03ho076.html(育児・介護休業法) ■育児・介護休業法第9条第2項 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。 三 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、第15条第1項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/t11/t11ho070.html(健康保険法) ■健康保険法第102条 被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額を支給する。 http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/qa.html#q1-5(正育児・介護休業法に関するq&a 広島労働局) q5 育児休業中に次子を妊娠し、復帰前に産前休業期間に入ります。育児休業はどうなりますか? a5 それぞれの子どもについて育児休業を取得できます。 現在取得している長子の育児休業期間中に次子の産前休業がはじまる場合、次子の産前休業開始日の前日に、長子の育児休業は終了します。引き続き次子の育児休業を希望される場合、申出をすれば次子の産後休業後に育児休業が始まります。 http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagano-roudoukyoku/jigyo/ikujikaigokyuugyouhouaramasi.pdf(育児・介護休業法のあらまし) http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ishikawa-roudoukyoku/seido/kinto/file/ikuji_aramashi.pdf(育児・介護休業法のあらまし) ※ 育児休業期間中に産前産後休業を開始すれば、育児休業は終了しますが、産前休業は労働者の請求が要件のため、産前休業を請求しない(産前休業を開始しない)ことで、育児休業を終了させないことも可能です。この場合でも旧社会保険庁の説明では、社会保険料が免除されたまま出産手当金の受給が可能。