質問: 事業仕分けの位置づけに関して 事業仕分けの位置づけに関して ある事業の予算が本当に必要かどうか、必要だとしてもそれが適切な金額なのかを 確認するために行われていると理解していますが そもそも予算は、内閣(行政)が提出したものを国会が承認する事で決定されるはず でも、今行われてる事業仕分けは 行政(財務省と大臣)+与党の議員with有識者vs現場担当者 なんで予算の要求者と実質の決定者が協力して現場担当と折衝するのでしょうか? 行政(政府)vs現場担当者 もしくは 与野党含めた国会議員vs現場担当者 で行われるなら話は分かるのですが・・・
回答: > 事業仕分けの位置づけに関して 単なる政治ショーです。 実際問題として、現在執行されている予算は民主党政権下で作られたものです。したがって、自分が作った予算が無駄であるから削る? という訳のわからないことをしています。 しかも、事業仕分けをして無駄を排除すると言いながら、かかる費用は、例えば机だけでも1300万円です。各省庁の会議用の机を回してもらえばタダなのに、これだけかかっているわけです。 概算要求ベースで、事業仕分け等の行政刷新会議の予算は2.2憶円であり、これは原子力政策の推進のための予算とほぼ同額です。 因みに、今回やっている会場はtkp東京駅日本橋ビジネスセンターであり、有料です。 どの部屋か公開されているかは不明ながらも、傍聴人200名程度のキャパがあるとすれば1時間当たり43000円~45000円。多少の割引を考慮しても、1日当たり30万円×2部屋は最低でもかかる。この種の目的であれば、最低でも1日100万円~200万円です。4日間(土日も押さえるので実質6日間)では、1000万円近い額になるでしょう。 しかし、国有の体育館でやればほとんど無料です。 無駄を削ると言いながら無駄をする、というのは、単に政治ショーだからです。要するに、ショーの見栄えのためにカネをかけた、という図式です。