質問: 不動産を嘘の説明で高く買わされたので、国土交通省に訴えました。どのような処置となるでしょうか? 自宅 不動産を嘘の説明で高く買わされたので、国土交通省に訴えました。どのような処置となるでしょうか? 自宅の土地を購入しましたが、後になって、隣接する私道が43条の但し書きにも該当しない建築不可能の道路とわかりました。購入時には重要事項説明書には42条の道路と説明があり、契約書に記載の隣接地との境界の明示さえなされませんでした。そのほかにも、不動産取引業法に違反する事柄がたくさんあるようです。国土交通省に訴え、資料も揃えて送ったところ、審議して回答するとのことですが、どのような処置をしてくれるのか心配です。買い手側の損失を補填するように指導もしてくれるでしょうか。ご存知の方、どうかよろしくおねがいします。
回答: 「買い手側の損失を補填するように指導」は考えが甘いですよ。 国土交通省が検討するのは行政処分に関してです。 あなたの損失に関することは、損害賠償でしょ。 損害賠償は民事ですから、あなたは相手に対して何を求めるのかを相手に要求することになります。 で、相手の対応如何では裁判という流れです。 損害賠償は国土交通省は一切関係しません。