質問: 追突 障害慰謝料 休業損害について 追突され0-10で相手の非となり、4ヶ月整形に通院しました。(通院階数36回) ようやく完了して相手方保険会社から送られてきた損害賠償金の内訳を見て疑問を感じました。 (1)障害慰謝料は年齢職業に関係なく通院一日当たり4600円というのは理解できましたが x2が判りません。 (2)休業損害が0になっているのはなぜか。 ちなみに私は設計事務所を営んでます。法人です。 保険会社に休業損害ゼロの意味を尋ねたところ 自営業の場合青色白色いろいろあって・・・・とある意味はぐらかされた答えでした。 当初会社名も記入した内容の書類を送っているので当然判っているはずだと思うのですが その旨伝えると担当が途中で変わって前任者から聞いてませんのでと言われました。 書類を見れば判るはずなのに。 こういったものはこの段階でこちらから申告しない限りゼロ査定が出されるものなのですか。 恐らく最低ランクから進めていくのが相手の作戦なんだろうなとは思うのですが。 相手からは昨年の確定申告の写しを出すように言われました。 (3)これをもとに時間給を算定し通院回数x通院時間となるのでしょうか
回答: >基礎日額=年収/昨年実働日数・・・でいいのでしょうか 税金・社会保険料等を控除する前の所得金額(不労所得にかかるものを除く)を365日で割ったものを基礎日額とします。 治療のために休業したのが1日あたり2時間であったとしても、便宜的に1日分の休業損害が認められます。 これは、個々の事情を斟酌していると、その事情を立証するための負担が大きくなり、迅速な支払ができなくなってしまうからです。 サラリーマンであれば、治療や療養のために欠勤したことを勤務先が証明することで、欠勤日の立証ができますが、質問者様は経営者ですから、自分の欠勤について自ら証明書を書くことになり、証明にはなりません。したがって、実際に治療を受けた日を休業したとみなすことにしているのです。 ですから、実際、何日間か休業して療養されていたとしても、入通院日以外は休業損害の対象なりませんが、その代わり2時間の通院であっても1日分の休業とみなされます。 ただし、休業損害は「収入の減少」が大前提です。しかしながら、質問者様のようなケースでは、「収入の減少」の立証が困難ですし、実際、減少しないように最大限の努力をされるのが通例です。ところが、慰謝料も個別の事情を斟酌せず、画一的な基準で算定するものですから、痛いのを我慢し無理をして仕事を続け収入の減少を防いだ人と、休業補償をあてにし治療に専念できた人との間で、賠償金の不公平が生じてしまいます。 そこで、実務では、実際の収入減少が明確でない場合でも、労働の対価分については一定期間の休業損害を認めることで調整することが多いのです。このようなケースでは、いわば慰謝料の補完的な意味合いで休業損害を認めるわけですから、36日分の休業損害が認められるかどうかはなんともいえませんが、話し合いである程度は融通が利くでしょう。