質問: 退職所得 住民税源泉徴収 こんにちは。 昨年個人事業を廃業したため、小規模企業共済から退職金を受け取りました。退職金からは所得税と住民税が源泉徴収されていました。 今年3月の確定申告で所得税は一部還付になりました。 住民税も還付になると思っていたのですが、市に問い合わせたところ、還付にならないとのことでした。 自分で調べましたが「現年分離課税」(?)とやらで住民税は還付にならないとのこと。・・・。いまいち分かりません。この考え方についてご存知の方教えて頂けないでしょうか。 事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。 よろしくお願いします。 根拠条文(条例?)なども教えて頂ければ幸いです。
回答: こんにちは。税金の仕事をしています。 ○退職所得と住民税 ・ご存知のとおり、個人の住民税は、納税義務者の所得を課税標準としてその翌年に課税する、いわゆる前年所得課税をたてまえとしています。 ・ところが、退職金は別の取扱いになっています。退職金は「退職所得」として、他の所得(給与所得、事業所得など)とは分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する「現年分離課税」とされています。 ・つまり、本来、翌年度に支払う税金を、当年度に支払うわけです。 ですから、例え還付される仕組みであっても、今年度支払うことになりますから同じことです。 ○所得税の還付 ・今回、所得税の還付があったのは、あくまでも確定申告をされたことにより、所得税を支払いすぎていた額が還付されたものです。 ・ちなみに、住民税は所得によって課税されますから、確定申告で税額や収入が確定すると、自動的にそれに基づき税額が決まりますので、「確定申告」が間違っていた、つまり所得税を払いすぎていたので還付して欲しいという申請(「更正の申告」といいます)をして、それが認められない限り、住民税の額が変わることはありません。 >事業所得で控除しきれなかった所得控除を退職所得で控除してもらえない、ということでしょうか?また、定率控除も反映してもらえない?のでしょうか。所得税の分離課税と同じ計算方法を予想していたので、戸惑っています。 ・「退職所得」の住民税については、「地方税法」で税率が決まっています。 それと、所得税は国税、住民税は地方税ですから、国税で控除しきれなかったとしても地方税でその分を控除することは出来ないです。 地方税法 (分離課税に係る所得割の税率) 第五十条の四 分離課税に係る所得割の額は、前条第一項の退職所得の金額を次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額とする。 七百万円以下の金額...百分の二 七百万円を超える金額...百分の三 ○関係法律 ・根拠法は上述のとおり「地方税法」です。関係部分を引用しますと、 地方税法 (退職所得の課税の特例) 第五十条の二 第二十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条 の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十二条、第三十五条及び第三十九条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本目に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s25/s25ho226.html#1000000000002000000001000000002000000003000000000000000000000000000000000000000