質問: 新聞の年間購読料は全額経費でよい?
回答: 賃貸経営に関する新聞を購読しています。 12月に1年分の購読料を払ったのですが、この購読料は全額経費にしてもよいのでしょうか? その年に対応する購読料だけを経費にして、翌年に対応する購読料は「前払金」として資産計上するものになります。 まず賃貸経営に関する新聞は、賃貸をしていることで購読されているものと思われますので、経費にすることは可能です。 ただし、年間購読料を払った場合には、その年に対応する購読料(今回の場合は12月分)だけを経費にして、翌年に対応する購読料は「前払金」として資産計上するものになります(前払金は、翌年に経費になるものです)。 なお、短期前払費用という考えがあります。 1年以内に役務が提供されるものは、全額を支払った年の経費にしてもよい、という考え方です。 短期前払費用と認められるのは、次の4要件を満たした場合になります。 1一定の契約に従って継続的に役務(サービス)の提供を受けること (このサービスは等質等量であることが前提になります) 2役務の提供の対価であること 3翌期以降において時の経過に応じて費用化されるものであること 4現実にその対価として支払ったものであること 新聞代は「物の対価」に該当し、「役務の提供の対価」ではないと考えられるため、短期前払費用として全額経費にすることはできません。 したがって、12月分の購読料のみを経費にすることになります。