質問: 起訴前の精神鑑定と裁判を受ける権利について 法律には無学な者が質問させていただきます。法律用語などで誤りがありましたらお許しいただくとともに、ご指摘ください。 たまに新聞報道やテレビニュースで、猟奇的な殺人事件が起こり犯人が逮捕・送検された時に、検察庁が起訴する前に責任能力の有無を確認するために「簡易精神鑑定」をする場合があります。結果、責任能力ありと判断されると起訴します。責任能力なしと判断されると起訴しません。 法律で心神喪失の場合は、刑罰が与えられないと規定されているからだ、と聞きました。裁判をして、その結果、心神喪失が認められたなら納得もいきますし、納得できなければ控訴や上告ができます。 憲法32条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と規定されています。「心神喪失=精神病=病人」と乱暴な解釈ですが、このような考え方が成立するように思います。 微罪で起訴されず裁判を受けないのと、殺人という重罪で裁判を受けないのでは、法律的に問題があるように思います。「病人だから裁判を受けなくてもいい」となると憲法違反にはならないのでしょうか。 読みずらい文章で申し訳ありません。 法律にお詳しい方からの回答をお待ちしております。
回答: >微罪で起訴されず裁判を受けないのと、殺人という重罪で裁判を受けないのでは、法律的に問題があるように思います。 裁判を受ける権利は「責任能力がある国民」に対して存在します。 ですから、常識では考えられない事件を犯した容疑者は「異常な精神の持ち主でないか。責任能力がないのではないか」との疑問を払拭する必要があります。 責任能力が無い容疑者に対して、裁判を受ける権利を奪っても問題ありません。 裁判を受ける大前提が、存在しないのです。 ですから、人権派弁護士は「事件当日は、精神異常な状況だった。無罪を主張」という根拠で悪用しています。 同様に、少年法と言う無意味な法律があります。 中学生が、浮浪者を殺害した。 中学生が自転車で、女子高校生をはねて重症(半身不随)を負わした。 質問者さまは、この中学生の罪をどのように考えますか? 双方とも、刑法・道交法では無罪です。 少年院・家庭相談所送致にはなりますが、前科はつきません。犯罪歴だけです。被害者は、泣き寝入りです。 まぁ、世の中は「色々な矛盾を抱えて存在」しているのです。 国民年金をコツコツ納付した老人は、毎月6万円前後で質素に生活しています。 年金を納付しなかった老人は、毎月13万円前後の生活保護受給で悠々自適の生活をしています。 法律の矛盾で、日本は動いているのです。