質問: 生活機能向上連携加算の算定について 平成30年介護報酬改定にて、訪問リハビリテーショ、通所リハビリテーションを実施している事業所や医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成することで生活機能向上連携加算 200単位/月が算定出来るようになりましたが、下記の疑問点があります。 1)既に理学療法士などの専門的な職種が専従で機能訓練指導員をしている場合、生活機能向上連携加算が算定できるのでしょうか? 2)外部からの理学療法士が行う行為に対する報酬どうするのでしょうか?
回答: (1)「個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月」との注釈があります。 (2)保険による報酬はなく、施設間の実費による契約等で賄うものと解釈しています。入所施設の嘱託医や医療連携のようなものでしょうか。