質問: 「低所得者対策」であったはずの「軽減税率」の適用範囲が「選挙対策」で拡大しつつある。
回答: 軽減税率=低所得対策ではない。日本と違い先進国の多くは食料品などの生活必需品とそうでない商品で税率を分けて、食料品の消費税を0%にしたり、軽減税率を設けています。 軽減税率は絶対必要です。低所得者に限定できる給付付き税額控除や低所得の勤労者に限定した勤労所得税額控除は先進国の大半が取り入れているがこの場合どちらかとの問題ではなく今回は消費税の議論である。おかしな論法をするのは見当違いも甚だしい。 そういう人間は議論出来ない人間である。 選挙対策云々より軽減税率が必要か必要でないかの話しである。生活必需品に関して言えば0%でも良いくらいだ。 海外に比べて食品の値段が高すぎる。 特にチーズ肉野菜果物日本人の多くは蛋白質が足りていない。 日本食が健康に良いは幻想である。日本人の食生活を見直さなければ医療費は増大するばかり。糖質過多はがんを始め様々な病気また米国はアンチエイジングを国家戦略としているがアンチエイジングの観点からもチーズ肉野菜果物を日本人はもっと摂取しなければいけない。 偏差値教育などの弊害で思考停止になっている。穀物脳を聞いたことありますか。海外では大変話題になっている事だ。 先進国でがん増えてる日本だけ英国在住医師の言葉日本医学教育100年前のガラパゴスイギリスを訪れた日本の医師たちは口をそろえて「国際化からの遅れは深刻な問題になるだろう」と懸念する。 日本の栄養学は世界の栄養学に比べて非常に遅れている 日本の栄養学は食品化学がほとんどですから食品に含まれる個々の栄養素の研究ではたいへん優れた研究者もいますが栄養素と生理学そして医学との関連の研究学問つまり臨床栄養学がほとんど体系化されておらずたとえあったとしても形が違っている数字のカラクリ日本が長寿世界一など胃ろうやムリヤリな延命が行われ健康寿命はマイナス10歳。海外でムリヤリな延命処置は行われていない がんカンジダ過去質必見