質問: カルロス・ゴーンはクリスマスもニューイヤーも家族と楽しめないのですか? 検察は自白の強要をしていますか?
回答: ●【主張】ゴーン被告再逮捕 批判恐れず全容の解明を 2018.12.22 05:00 東京地検特捜部が勝負に打って出たということだろう。 法律違反の疑いがあれば、捜査に全力を尽くすのは当然である。 海外メディアの批判などにひるむ必要はない。 特捜部は、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告を再逮捕した。 平成20年のリーマン・ショックで生じた私的な投資による損失約18億円を日産に付け替えたなどとされる容疑だ。 金融商品取引法違反の疑いで2度逮捕され、勾留されていたゴーン容疑者については東京地裁が勾留延長を認めず、特捜部の準抗告も棄却し、近く保釈される見通しだった。 背景には、海外メディアなどによる長期勾留への批判があるとされた。 捜査批判には、金融商品取引法違反は形式犯にすぎず、長期の勾留は異様とするものもあった。 3度目の逮捕容疑となる特別背任は、組織のトップや幹部が自己の利益や組織に損害を加える目的で任務に背いたとする悪質性の高い犯罪で、異論をはさみようのない実質犯である。 捜査には当初から、特別背任での立件を最終目的とする見立てがあった。 裁判所が勾留延長を認めず、保釈の可能性が生じ、これを阻止するために同容疑での再逮捕を前倒ししたように映る。 ゴーン容疑者は現在も、企業連合を組む仏ルノーの最高経営責任者(CEO)であり、日産の取締役である。 この段階で保釈され、日産や関係者に強大な影響力を行使する事態となれば、今後の捜査は難航を極めたろう。 特捜部には今後も、法と証拠に基づく適正な捜査で全容の解明に努めてほしい。 それは、海外メディアの批判にも耐えうるものである必要がある。 ゴーン容疑者には、ほかにも数々の疑惑がある。海外での高級住宅の購入や、実姉へのアドバイザー契約などだ。これらの疑いについては海外での捜査が難しく、立件のハードルは高いとされる。 だが日産は、社内調査で疑惑の詳細を承知しているはずである。 立件のハードルと、企業統治、企業倫理におけるそれとは、おのずと高さが違う。 日産が真に再生を目指すなら、自ら調査結果の全容を公表する責務があるのではないか。 混乱を長引かせないための、それが最善手でもある。 ●ゴーン容疑者、特別背任容疑で再逮捕 会社資金で損失穴埋めか 2018.12.21 10:49 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反罪で起訴=が、私的な投資の損失を日産に付け替え、約16億円を流出させたとして、東京地検特捜部は21日、会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 ゴーン容疑者は会社資金で私的な損失を穴埋めした疑いがある。 ゴーン容疑者の逮捕は3回目。 報酬過少記載事件で10日に再逮捕され、東京地裁が20日に勾留延長を却下したため近く保釈される可能性が高まっていた。 再逮捕により勾留はさらに長期化する見通しとなった。 再逮捕容疑は、日産のCEO(最高経営責任者)だった平成20年10月、リーマン・ショックの影響により、自身の資産管理会社と新生銀行(東京)との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で損失が生じたため、約18億5千万円の損失を含む全ての権利を資産管理会社から日産に付け替えた。 さらに権利を資産管理会社に戻した際、別の銀行の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する海外の会社に21~24年、日産子会社から1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させ損害を与えたとしている。 証券取引等監視委員会も当時、取引を把握。 会社法違反に当たる可能性を新生銀行側に指摘していた。 関係者によると、ゴーン容疑者は監視委の指摘を受け、権利を日産から資産管理会社へ戻し、知人が経営する会社に日産子会社から1470万ドルを支出させたが、その後、この一部を資産管理会社に還流させていた疑いがある。 ゴーン容疑者はこの取引について 「当局に違法性を指摘されたため実行しておらず、日産に損害は与えていない」 と周囲に説明しているという。 特別背任罪の公訴時効は7年だが、海外にいる期間は停止されるため成立していなかった。 ゴーン容疑者は側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=同=と共謀し、27~29年度のゴーン容疑者の報酬を約42億円過少に記載したとして金商法違反容疑で今月10日に再逮捕された。 22~26年度分については計約48億円過少に記載したとして同法違反罪で起訴されている。 ●日産関係者「極端なまでにお金が大事」 ゴーン容疑者再逮捕に安堵も 2018.12.21 20:38 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の保釈目前だった21日、東京地検特捜部は会社法の特別背任容疑でゴーン容疑者の再逮捕に踏み切った。 世界的な経営のカリスマの逮捕という「ゴーン・ショック」から約1カ月。 劇的な展開に、国内外には再び衝撃が広がった。 ゴーン容疑者が勾留されている東京・小菅の東京拘置所前には、早朝から海外メディアを含め100人を超える報道陣が集まり、脚立が立ち並んだ。 午前10時半ごろ、再逮捕の一報に緊張が走り、英国の男性記者は 「勾留延長が却下されたのは特捜部にとって恥だった」 「ゴーン容疑者が釈放されれば記者会見などでメッセージを発信するのを恐れて再逮捕したのだろう」 と語った。 午前中にゴーン容疑者との接見を終えていた弁護人で元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が、再逮捕後に険しい表情で再び拘置所に戻る一幕もあった。 東京地裁が勾留延長を却下した20日、 「名誉を回復したいので必ず裁判には出廷する」 と周囲に語っていたというゴーン容疑者。 保釈されて母国に帰国することを想定していたようだが、ゴーン容疑者や弁護人も想定外の局面だった。 「驚いたが、良かった」 「検察にはがんばってほしい」。 日産関係者は再逮捕に安堵の表情を見せた。 保釈後にゴーン容疑者が何らかの“反撃”に出るのではないかという懸念があったためだ。 日産はゴーン容疑者の会長職解任理由に、有価証券報告書の虚偽記載のほか、目的を偽っての日産の投資資金の支出、経費の私的流用を挙げていた。 会社に損害を与えたとする特別背任容疑での再逮捕は、ゴーン容疑者が会社を私物化していたという日産の主張と合致する。 内部調査の内容に詳しい日産関係者は 「また出てきたな、というのが率直な感想」 「こういう人が会社のリーダーだったのかと悲しくなる」 と話した。 西川(さいかわ)広人社長は社員に向けてビデオメッセージを送り、 「事件を落ち着いて受け止め、普段の仕事に集中してほしい」 と呼びかけた。 日産の元幹部はゴーン容疑者についてこう評した。 「個人の損失を会社に付け替えるような背任行為があったとしても驚かない」 「彼は極端なまでにお金が大事な人だったから」 ◇ 東京地検特捜部は21日、会社法の特別背任容疑で東京都港区にあるゴーン容疑者の自宅を家宅捜索した。 ●「暴挙」「当然のプロセス」ゴーン容疑者再逮捕に賛否 特別背任容疑 2018.12.21 14:54 産経新聞 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者の保釈の可能性が高まっていた21日、東京地検特捜部は会社法の特別背任容疑で3回目の逮捕に踏み切った。 「ゴーン・ショック」は収束するどころか、最大の“ヤマ場”を迎えつつある。 特捜部の大きな一手に、「常識ではあり得ない暴挙」「当然」と専門家の見方も分かれている。 ゴーン容疑者は平成22~26年度の報酬を計約48億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴され、今月10日、27~29年度の報酬も計約42億円少なく記載したとして同法違反容疑で再逮捕された。 東京地裁が20日、勾留延長を認めなかったことで、早ければ21日にも弁護人から保釈請求が出され、ゴーン容疑者が保釈される可能性もあった。 ところが、保釈請求が出される直前の同日午前、特捜部は日産に損害を与えたとする特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕した。 この捜査手法について、 「権力の私物化だ」 「保釈されたゴーン氏が検察捜査を批判し始めると、国際社会からの非難に耐えられないと思ったのだろう」 「緊急事態ということで無理矢理やった再逮捕」 「苦し紛れの暴挙だ」 と強く非難するのは元検事の郷原信郎弁護士だ。 郷原氏は 「もともと特別背任容疑で立件できたのであれば、10日に再逮捕していたはず」 「プロセスからしておかしい」 と話す。 一方、「再逮捕は当然」との声もある。 元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は 「会社の財産を私的に流用したかどうかという問題に早めに切り込んだ」 と評価。 「これまでは有価証券報告書の虚偽記載という形式犯に近いものだったが、特別背任などの実質犯はいずれやらなければならなかった」 「その時期が早まっただけだ」 との見方を示す。 会社法や金商法に詳しい専修大法科大学院の松岡啓祐教授も 「入り口から本丸へと進む当然のプロセス」 「ここで釈放されると尻切れトンボになる」 と指摘。 「日産に個人的な損失を移したという特別背任の構図としてはシンプルで分かりやすい事件だ」 と話した。