質問: 【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか? 【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか? 有限会社で初めて税務調査が入るのですが、 必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、 社宅の部屋の中、社宅の備品、パソコンの中身など、現物を確認されたりするのでしょうか? 社宅の補修で購入した領収書などで、社宅照明代・社宅水栓代など 社宅の領収書が多かったりすると、 あやしまれて「社宅の中を見せて下さい。」と言われるのでしょうか? パソコンで使っているソフトや会計ソフトの中身など、確認されたりするのでしょうか? また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?
回答: いろいろと気を使いますが、適正な納税は 国民の義務です。 各税務署の税務調査は、局の査察(裁判所令状による 強制調査)と違って、任意調査です。警察官の職務質問 見たいなものです。談笑しながら気楽につきあってください。 会計上の処理と税務上の処理は若干違いはあるものの 悪意がなければ、簡単な修正申告ですむでしょう。金額も おおくきなければ、会社の痛手にはならないでしょう。 もし、調査による、修正申告に納得がいかない場合は、 国税不服審査会がありますので申し出ましょう。 なお、悪意による、所得の隠匿がある場合は、 人数を増やして合同調査をし、徹底的にしらべられます。 社宅はもちろん自宅の庭や畳の下まで、金融機関はもちろん 得意先・仕入先までやりますし、海外や2号さんの自宅まで 調べられるそうです。そうなれば、税理士の出番はなくなります。 税理士が加担すれば、同じように罰せられますので。 もう、弁護士が必要になってくるでしょう。 そうなる前に、自分で適正な申告をしましょう。 大企業の脱税では、「当局との見解の違いはありますが、 修正に応じました。」 という言葉を耳にしたことがあると思いますが、監査法人 が入っていても、解らないこともあるのですから。 税務職員の調査を妨害したとして「公務執行妨害」に なる場合があります。申告書と明らかに違いある場合 帳簿が改ざんされている場合などは、その根拠を示す ものは全て見せなければならないでしょう。節税は、 宜しいかと思いますが、脱税は、罪です。 欧米では、脱税は重罪です。20年以上刑に服する ことになっています。日本はまだ甘いかも。