質問: 整理解雇に対抗するために 今回は私個人に関わる問題でご相談させていただきます。 中小itベンチャーに勤めておりますが、ここ数年は業績不振を理由に昇給も賞与もなく、また先日はアルバイトが全員雇い止めにされました。 同業者間の競合が激しく売上が落ちているのは事実なのですが、納得いかないのが、口ではやれ金がない、大変だと騒ぎ、真面目にやっている従業員を平気で切り捨てる当の本人たち(経営陣)の経費の使い方が不明瞭だということです。 ランニングコストの大きなものは人件費のほか家賃と光熱費、あとは外注の技術者(主に個人)に対する報酬くらいなのですが、聞いたことのない会社から複数の請求書が届いていたり、視察と称して海外に長期滞在したり(知る限り海外には拠点も取引先もありません)・・・など多々あります。経理担当の社員にすら詳細を教えてくれないらしく、裏で良からぬことをやっているのだろうと想像がつきます。 この調子だとリストラの矛先が我々社員に向けられるのも時間の問題だと思いますが、もし私が整理解雇のターゲットにされた場合に一矢報いるために、あくまで解雇撤回を求める前提で(本当はこんな会社に未練はないのですが・・・)、経営陣に不明瞭な経費の使途を明らかにさせ、リストラの根拠となるような経営状態の開示を求めたいと思うのですが、その権利は認められるでしょうか。また、拒まれた場合に強制的に開示させる手段はあるでしょうか。 ご教示よろしくお願い致します。
回答: そのあたりは結局事案ごとになるでしょうね。