質問: 未契約の手付金は戻ってきますか? 建築条件付土地でちょっと気に入った物件があったので、 不動産屋とどういうシステムでどういう流れなのかを確認しつつ、 なかなか立地も価格も希望に合っていたので、 契約するつもりでいました。 ただ、もう少し考えたかったので契約は渋っていたのですが、 相手側が決算(9月)との事で土地の手付金(10%の65万)を 先に振り込んで欲しいと言われたので、 契約するのを前提に振り込みました。 しかし、その後でいろんな情報を集めたところ、 その土地は袋地で四方を家に囲まれてしまい、 日当たり等も問題があるという事が分かりました。 契約書はまだ交わしていません。 なのでハンコも押してません。 この場合キャンセルした場合、手付金は返ってきますか? ちなみに、 ・65万を振り込んだ時点で電話で 『このお金はローン審査が通らなかった場合以外は戻りませんので。』 と言われました。 ・条件付土地なので、この物件の販売広告には “土地の契約をした後、3ヶ月間建物の契約が交わされない場合は手付金は利息ナシで返却します” と謳ってあります。 よろしくお願いします。
回答: no5です。 すでに私の言いたい事はno6さんが回答されてるようです。 no6さんの仰る通りで業法違反になります。 まさにno6さんの仰っている以下の点が非常に重要な点です。 それよりもっと大切なのは、「契約後→土地の残金を支払い→プランを進めて行き→外観が決まったら→一旦土地の契約を白紙に戻し→土地と建物セットでの契約をし直すという流れ」自体が業法違反です!おそらく業者は「慣例でこうするのが当たり前です」とかいうでしょうが、埼玉県ではこの契約をおこなったことにより、住友林業ホームサービスが、営業停止処分をくらっております。(埼玉県庁に聞けばわかります。)なぜ、この流れが違反かというと、とどのつまりが土地・建物を売るための契約と考えられるので、当初の土地契約は買い客を不当に拘束するものであり、建築確認前の売買契約ということで、契約締結時期の制限(宅建業法第36条)に抵触する可能性があるからです。 ついで視点を変えて申し上げると建築条件付宅地販売の広告でありながら実態と違う場合(実は建売と言うような)は「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」に抵触します。注)不動産広告に関する公正競争規約制度 本来、建売販売を広告で実施する場合は建物の建築確認許可番号の掲示が必要であり業者としては許可番号取得後に宣伝広告出来ると言うのが本来の形態です。(どんな広告であってもです。) ところが業者としては許可番号取得まで価格公開も出来ず販売用物件を 寝かすことになるので資金回収が遅くなり非常に負担になります。 そういった場合に今回のケースの用に建築条件付宅地販売を隠れ蓑にした青田売りを行うわけです。 かつ、実際に購入する顧客の希望していない建物を建てて販売するより、顧客付けした上で顧客希望の建物を販売する方が客付けもしやすく販売も容易になります。まさに業者としては一石二鳥なのです。 よって今回のケースは不動産の表示に関する公正競争規約の ・第3章 建築条件付土地取引における建物に関する表示及び自由設計 型マンション企画に関する広告表示 ・第8章 不当表示の禁止 第2節 おとり広告 に抵触すると思いますので、販売広告は保管しておいてください。 ちなみに上記の広告違反を業者が回避する方法としては物件を建売変更したと言う告知、変更広告を同媒体、同地域、同部数実施する必要があります。 上記の規約は宅建業法より拘束力はかなりゆるいものですが、具体的な罰則は違反金と同協会の広告指導期間を設けられることになります。 つまり、業者は違反金納付の上に今後実施するすべての広告に関し3ヶ月程度の同協会の事前審査を受ける事になります。 いずれにしても、no6さんの対処方にて解決するものとは思いますが、業者に抵抗を受けた場合はこの点も指摘することをお勧めします。