質問: 家屋所有者と土地所有者が異なる場合の考え方は?現在、妻所有の土地に私名義の家屋が建っており、妻・子とともに居住しております。今回、土地家屋ともに売却する予定です。妻も3,000万円特別控除が受けられますか。所有期間は8年です。
回答: * (1)夫は3,000万円特別控除を受けられますが、妻は3,000万円特別控除を受けられません。 * (2)但し、次の3つの条件を全てクリアすれば、夫の3,000万円特別控除の控除不足額を妻の譲渡益から控除できます。 + 1. 家屋とともに土地等が譲渡されること。 + 2. 家屋所有者と土地所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。 + 3. 家屋所有者と土地所有者が、ともにその家屋に居住していること。 1は通常同時に売却するので余り問題はないでしょう。2と3は夫婦の場合は通常簡単にクリアしますが、親子関係及び兄弟関係の場合は、「生計を一にしていること」および「その家屋に居住」をクリアするのが難しい場合が多い様ですので、よく検討してください。 * (3)(2)の条件を満たす場合には税金計算は次の様になります。(万円以下四捨五入) * (4)3,000万円特別控除は、まず自己所有居住用家屋に適用があり、ついでに自己所有居住用土地にも適用があると考えます。妻は自己所有居住用家屋がなく、自己所有居住用土地だけですので、自己の譲渡益に対して3,000万円特別控除を受けられません。 * (5)もし、家屋が夫と妻の共有であれば、妻も自己所有居住用家屋があることになりますので、自己の分として3,000万円特別控除が受けられます。