質問: 副業をしようと思ってるんですが 自分の会社では副業は禁止なのですが 生活が厳しいため副業を考えてます。 そこで副業をするところに面接に行くのですが、副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。 どなたが教えてください>_< あとよろしければ副業がばれずに済む方法など教えていただければと思います。
回答: 長いですがよろしければご覧ください。 >...副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。 はい、もちろんです。 以下、詳しい理由です。 ****** ○税法上の理由 ◎雇用契約の場合:(勤務先に)「兼業(掛け持ち勤務)」なので『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が提出できないことの説明が必要(丙欄適用の場合を除く) 『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>...2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。... ◎業務委託(請負)契約の場合:税法上は「副業(掛け持ち勤務)」でも問題なし 『雇用契約|雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 ****** ○社会保険上の理由 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%bf%9d%e9%99%ba?dic=daijisen >>...医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。 ◎雇用契約の場合:もし、「雇用保険」の加入要件を満たす場合は、「2事業所での同時加入不可」のルールあり 『[pdf]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf 『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?|労務ドットコム』(2010年08月02日) http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html また、可能性はほぼ無いと思いますが、【複数事業所で同時に】「厚生年金保険(と健康保険)」の加入要件を満たす場合は、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出が必要になります。 『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268 『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人cshr』 (掲載日:2010年06月11日) http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html ◎業務委託(請負)契約の場合:「労働保険」「厚生年金保険(と健康保険)」の適用対象ではないので「副業・兼業」でも問題なし ****** ○労働基準法上の理由 (実際に守られているかどうかは別にして)法令上は以下のようなルールがあります。 『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』 http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html ***** ○勤務先独自の理由 「就業規則」で副業・兼業を禁止している事業主も多いですから、「副業・兼業okか?」は確認しておくのがほぼ常識と言えます。 『副業禁止の規定|就業規則エキスパート』 http://www.shu-ki.jp/?page=page21 『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』 http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html ***** 以上のような理由により、「業務委託(請負)契約」、つまり「労働者」としてではなく仕事をする場合で、なおかつ、「契約相手が副業・兼業ngではない」のであれば、あえて「副業」であることは伝える必要はありません。 ちなみに、副業をしている人の多くが上記のようなことを考えているとも思えませんので、「副業は禁止されていない」あるいは「特に何も考えず内緒にしている」というケースが多いでしょう。 >副業がばれずに済む方法... 「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」はありますが、「バレずに済む方法」というものは【ありません】。 たとえば、「同僚・上司・部下、その友人・知人・家族」などに見られてしまう(知られてしまう)ことを「未然に防ぐ」のはなかなか難しいでしょう。 ちなみに、「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」でよく知られているのが、「個人住民税の特別徴収」という制度です。 対策は単純で「仕組みをしっかり理解して気をつける」だけです。 『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ 『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』 http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html 『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』 http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html ***** (参照したサイト・参考サイトなど) 『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』 http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm『平成26年分 源泉徴収税額表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm『q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm『q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください