質問: 宗教法人への課税について 現在国家は財政難であり、税収の増加と景気の回復の両立が必要と思われます。 ネット上では時々宗教法人への課税を求める声が上がっていますが、仮に信徒の最も多い神社本庁をはじめ、創価学会や立正佼成会等へ法人税をかけた場合、どの程度の税収が見込まれるでしょうか。
回答: 税を知らない人がそういう意味不明なことを言っているようですが、現行と同じく19%ですよ。 要するにお賽銭などに税金をかけようというのでしょうが、賽銭の収益は実際に数えることなど出来ませんから、対して変わりはしません。 むしろいろいろと修繕や遷宮などをしてもらったほうが財産が流通し、そこに消費税などがかかるので効果は高いのです。 それに宗教関係の課税は私達の家の仏壇や仏具、祭具にも課税されるということですし、葬儀や法要の費用にも税金が入るということなので、結局国民の出費が増えるだけです。 もちろん埋葬費用なども便乗値上げが必至でしょうね。 御守りも課税されるので高くなり、需要が減る。需要が減れば寺社の収益は減るので法人税も減る。 結局何もなりはしません。