質問: 公正証書による養育費 公正証書で養育費を決めた場合 1.養育費の増額請求をしない。 2.義務者は権利者が再婚した場合、養育費を支払わなくてよい。 という旨の取り決めをした場合、将来にわたって有効になるのでしょうか? また公正証書で養育費を月収の何%というように割合で決めることは可能でしょうか?
回答: 家庭裁判所のサイトでは以下のように説明しています。 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_07.html 一度決まった養育費であってもその後に事情の変更があった場合(再婚した場合や子どもが進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停や審判を申し立てることができます。 調停手続では,養育費がどのくらいかかっているのか,申立人及び相手方の収入がどのくらいあるかなど一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。