質問: 病院が出す診断書が持つ効力とは? 洋服の小売で管理職についています。 仕事での人間関係・ストレスから、1、2ヶ月前から手の震え、情緒不安定などがあり、 本日病院で「1ヶ月の休養を要する」との内容で診断書を出してもらいました。 明日、これを上司に提出して、休職を申し出ようと思っています。 本日出してもらった診断書は、どれだけ効力を発揮してくれるものなのでしょうか?会社は必ず聞き入れる必要があるんでしょうか? また、休職の申し出が却下されることはありうるものなんでしょうか? 法律的にも、知っている方がいたら教えていただきたいです。 現在、店舗での人が足りていないので簡単に却下されて丸め込まれそうで、今からとても不安です。 何かいいアドバイスいただけたらと思います。 宜しくお願いいたします。
回答: 会社次第です。 休職制度は法で定められたものではないので 期間等の制度設計は会社の自由です。 休職制度が全ての会社にあるわけではないので 就業規則を確認してください。 雇用契約は労務提供の対価として賃金を支払う契約に過ぎないので 会社に労務提供できない人を雇い続ける義務はありませんが 働けないから即解雇では気の毒なので 猶予を設けろということになっていて それが制度としてあれば休職ということです。 どの程度の猶予が必要なのかという決まりはありません。 制度が無ければ無給の欠勤ということになるでしょう。 無給の欠勤でも会社に籍はあるので 社会保険料の会社負担分、本人負担分は発生します。 無給の欠勤の場合、健康保険の傷病手当金の保険給付の申請が 欠勤連続4日目からできます。 私傷病による労務不能の判断は会社がするわけではないので 産業医の意見を聞くかもしれません。 制度がなくても会社が認めれば 傷病欠勤ができるかもしれませんが扱いは会社次第ということになります。 多くの会社は休職期間を設定し 期間満了時に休職理由が解消されていない場合には 自然退職とする制度整備をしているので 制度の期間が短いと復帰できないばかりか会社を自己都合で去ることになります。 復職の際に労務可能かどうかは、そのような産業医の意見も聞くでしょう。 休職を切り出す前に制度を確認した方がいいと思います。