質問: 就業規則にない手当について 諸事情により、ある特定の社員へ転居手当を与えたいと思っておりますが、弊社の就業規則上は転居手当の規定はありません。諸事情というのが特殊で、その社員の奥様がストーカー被害にあっているので、引っ越しを検討しているのですが、様々な嫌がらせを受けており自宅も知られてしまっているので仕事に集中できる状態ではないこと、社員の今までの会社への貢献度が高いこと、引っ越しが複数に渡り金銭的な負担がかなり大きいことを考えて、仕事に集中してもらうためにも会社からの手当を検討している次第です。(警察には相談済で動いてもらっておりますが、事が動いてからでないと対応が難しいこともあるようなので、環境を変えて安心してもらいたいと思っております。) 今回はかなり特殊な事情で転居手当を誰にでも適用したい訳ではないのですが社員に不利にならないのであれば、就業規則に載せることは必須ではないという情報をインターネットで見ました。 1.就業規則に記載する必要は本当にないのでしょうか? 2.転居手当を出すにあたり、実費ではなく固定費(10万円~15万円程度)を考えているのですが、何かしらの証拠は残す必要はあるのでしょうか? 3.転居手当は非課税となりますでしょうか? 以上3点、アドバイスいただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
回答: ▼就業規則に記載のない事例は極力避けたいものですが、本件(所謂、3条行為)に対する経済的支援は、正しく、その事案に該当します。 ▼以下、3点の質問に対する弊職の印象的回答は次の通りです。 1.記載は必要です。不測の災害に対する措置ということになるのでしょうか。但し、予知不能な災害や災難に対する見舞金など社会通念に沿った事態を対象とします。 2.金額は、その都度、状況に応じ、決定します。一過性の転居なら、多額でない限り、転居手当として支給すします。警察は、被害届の類の書面を交付してくれる筈です。 3.従業員等に支給する災害見舞金品なら、多額でない限り非課税になるが、本件は、見舞金とは言い切れず、不明です。