質問: 会社の不当な解雇の訴えから内容証明郵便・労基署の申告書・労働審判申立書 労働審判まで 私は期間従業員として会社に勤務する者です。 6年の勤続年数で働いていて出勤しています。 会社の方から口頭で契約が更新できないと言われて自宅に帰宅後 離職票1 離職票2が入っていましたが解雇通知書が渡されませんでした。 ハローワークの所長に聞いてみると解雇通知書がなければ不利になる言われていました。 期間雇用の場合多いこと 雇止め(有期雇用の更新拒絶) 弁護士様の話によると手順通りにしないと裁判の時の証拠が足りなければ不利だと言われました。 1弁護士名の内容証明郵便で会社に解雇通知書を請求する。 2労働基準法に違反していると弁護士に申告書作成させて労基署に申告書を提出して臨検調査させる。是正勧告させる。 3弁護士に労働審判手続申立書作成業務をに依頼する。 4労働審判で弁護士に出頭を依頼する。 ※労働問題に詳しい弁護士に業務を依頼することこそ伝達の有効性があると思います。 ご本人のご希望通りに協力してもらえる弁護士に依頼するべきです。
回答: それでいいでしょうが、2はほとんど動かない可能性があります。 34については、弁護士に依頼すれば、審判にするか調停にするか裁判にするかは任せればよいでしょう。