質問: 火事後の建物の廃棄物を処分する補助金・補助制度はありますか?
回答: 家が火災にあってしまいました。かなりの範囲が燃えてしまい、建て替えとなってしまいましたが、火災保険だけでは間に合わず、想定外の大きな出費となりました。金銭的な被害を最小限に抑えたいのですが、火事に遭った場合の解体工事に関して、補助金や補助制度のようなものはありますか。 自治体によりますが、廃棄物を無償で引き取ってもらえたり、通常よりも割安に引き取ってもらえることがあります。 火災ゴミの扱い 建物を解体した際の廃材は、通常、産業廃棄物として扱われます。これは解体工事という産業活動を通じて、建物がゴミに変わったという解釈によるものです。産業廃棄物は民間の産業廃棄物中間処理場で処分されます。一方、火災にあった建物の場合は一般廃棄物としてみなされます。これは火災によって建物が既にゴミに変わってしまっている、という解釈によるものです。一般廃棄物は行政の一般廃棄物処理場にて処分されます。 廃棄物処理手数料の減免制度 火災にあわれた方は、経済的に大きな害を被っていますので、それを和らげる取り組みとして廃棄物処理手数料の減免制度があります。行政が火災ゴミを引き取る際に、その処分費用を一部免除もしくは全額免除をすることによって、被災者の経済的損出を最小限にしようという制度です。制度の有無や程度については自治体によって異なります。 各地自体の例 各自治体の例を一部紹介します。これらの制度を受けるためには罹災証明が必要です。 東京都23区 火災ゴミの引き取り料金の90%が減額されます。ゴミによっては引き取りできないものもあります。 横浜市 火災により生じた廃棄物を被災者自ら処理場に搬入する時、全額を減免します。ただし、建て替え等により生じた廃棄物や事業系廃棄物の一部は除きます。 大阪市 事前に火事後ゴミ処理手数料免除を申請することで、15トンまで全額免除されます。15トンを超える分には有料(10kgごとに90円)です。 名古屋市 火災により被害を受けた方から排出された燃えがら等の一般廃棄物で、処分場等に搬入された場合に手数料が全額免除されます。 札幌市 インターネットからでは情報が確認できませんでした。 f仙台市 火災で発生したゴミを処分する際、処理手数料が減免され場合があります。ただしすべてが減免対象とは限りません。 g福岡市 火災によって発生したゴミについては市が発行する、「廃棄物再生処理センター サン・ポートへの搬入確認証」を取得することで、サン・ポートへの無料搬入ができます。 詳しくは自治体に確認を 減免制度については自治体によって大きな差が生じます。同じ県内でも、全額免除の市と制度がない市が混在する状況ですので、詳しくは一度お住まいの自治体にお問い合せ下さい。