質問: 土木事務所から耐震診断の案内 こんにちは。質問させてください。 地方病院の事務局で働いております。 この度、県土木事務所より、【建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の実施について(通知)】という書類が届きました。 その内容を要約すると、当病院が昭和56年以前の建物である事が書いてあり、 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する特定建築物に該当する。同法では特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなくてはいけない。 つきましては【建築士等による耐震診断を本年度内に実施し、結果を県土木事務所建築班あてに報告いただきますよう、同法7条第1項の規定に基づき、指導及び助言します。なお、事情により、耐震診断の実施が来年度以降となる場合は、委託先、実施時期等を明示した耐震診断実施計画を本年度中に報告してください。】 と記載して有ります。 このような通知が届いた場合、耐震診断を必ず行わなくてはいけないものなのでしょうか?もちろん行うに越した事は無いのは十分承知なのですが、他の病院に聞いたところ、耐震診断で約300万位、もし補強するとなると数千万かかると聞きました。 そのような予算は正直持ち合わせておりません。 万が一、病院のような建築物の場合は診断を行わなくてはいけないと言う法律若しくは条令が有るようでしたらせざるおえないのでしょうが、診断を行い、万が一強度不足と判定された場合、補強しなくてはいけないのでしょうか?しなかった場合何かペナルティ等あるものでしょうか? 出来れば診断をするにしても5年~10年くらいまでに資金を貯めて耐震診断を実施、万が一補強が必要ならばそこからさらに数年かけないととても資金など貯まりません。 よって出来る限り診断実施を延期したいのです。 しかし、ペナルティや法律などに触れるようでしたら困ります。 何卒、お知恵拝借出来ればと思います。 宜しくお願い申し上げます。
回答: 罰則はありませんが努力義務はあるようです。融資制度もありますので自治体に相談してください。 http://www.homeskun.com/taishin/sokushinhou.html