質問: 納税額が変わっても、医療費控除は受けられますか? 妻、子供と三人暮らしをしている会社員です。現在は夫婦共働きで稼いでいます。妻は妊娠しており産婦人科を受診しております。 今年の夏頃より産休・育休に入る予定です。 産休・育休に入ると納税額が変わってきますが、産婦人科受診にかかった費用分の医療費控除は受けられるのでしょうか? それとも、医療費控除を申請する手間をかけるほど控除されないのでしょうか? 私の職業柄、このような内容の話に関しては情報が乏しく、ネットなどを見てもどの内容を信じていいか正直わかりません。少しでも情報を教えて頂けると助かります。
回答: だぁ様 はじめまして。 ノーリエfp事務所の村井一則と申します。 結論から申し上げますと、出産の費用は医療費控除の対象にはなります。 ※ただし「入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用などは医療費控除の対象外」となります。詳細は国税局のホームページhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htmでご確認ください。 奥様が産休に入ると収入が少なくなるので、医療費控除をしても還付金が少ないと思われているようですが、夫婦共働きの場合はどちらの所得で控除申請してもよいことになっています。 基本的には、所得の多いほうで申告することで、所得税及び住民税の節約が可能にはなります。 最後に、 質問として、医療費控除を申請する手間をかけるほど控除されないのでしょうか? とありますが、源泉徴収を拝見するなど、所得の税率で計算してみないと何とも言えません。 頭が混乱してしまうので、説明を省こうかなとは思いましたが・・・・ 年収が約311万以下の場合は医療費控除の金額「所得税率は5%」で計算できるので、年収が低い方でしたほうがお得な場合があります。 これ以外にも、出産育児一時金(最大42万円)、金額生命保険会社から入院費は出産費用から差し引いて上での医療費控除するというルールもありますので、それらを加味してのアドバイスとはなるでしよう。 源泉徴収書があれば、税金計算ができるサイトやアプリでシミュレーションしてみると、およその節約できる金額は見えてくると思います。 お近くのファイナンシャルプランナーに相談しに行くわかりやすく説明してもらえると思いますので、足を運んでいただければ幸いです。