質問: 『原発再稼働反対が60% 共同通信世論調査』2014/1/26 → 原発を維持するための正当な理由など1つもない! ・原発の安全化は原理的に不可能! ・大地震がいくつも来るというのに何で再稼働なのか?
回答: aliedaa2007は一々煩い、完全なアラシ野郎であり、折角私はボッケリーニのチェロ協奏曲全集を聴きながら機嫌良く回答しておるのに、気分が極めて腹立たしくしたので、このコミュニティの秩序や人の触れ合いを阻害する不快害虫で在る事を自覚して、如何せ韓国企業などと偏見を持っておるのでSoftBankやYahooが嫌いならYahoo知恵袋から消え失せろ! romantyandesuyoさん、貴方には大変な誤解が有り、その知人の経営者の方は何故に新電力会社への契約変更や自家発電へと切り替えなかったのか、私は値上げ前の【計画停電の直後に東電との契約を事務所と自宅で両方で打ち切り、両方とも新電力会社と制約を締結して東電の離脱需要第一号かも知れないと自己陶酔しておるのであります。 そして、放射能の問題で私が一時期、健康被害を蒙って一族と従業員の一部と共に、私の本家の在る某西日本の中核市に移住して、ここでは中国電力とは締結せず、事務所は同じ新電力会社と、自宅は太陽光発電システムを導入して、1年弱に成っており、身の回りの方々と比べて非常に低料金の新電力会社と安い自家発電で電力には全く困らず、ガスを実は使っておらないのであり、光熱費は事務所と自宅で夏場の最大需要時でさえ、1万数千円で済んでおり、今の冬場は1万円を切っておるのであります。 そう言う経営努力をするのが、経営者の経営判断であり、貴方の知り合いの方には新電力会社への契約変更をお勧め致すモノであります。 ( おさらい 電力は足りている、そして電力会社のウソ) (1) そもそもが以上の様に、原発と揚水は不要であり、更に先端火力を中心に電力増強が2,000万kWも発災後の3年弱で成されており、最大電力需要が2,000万kWも減少し、東日本大震災からの3年弱で、4,000万kWが不要又は離脱需要と成っており、原発と揚水の7,000万kWを差し引いても日本国の電力供給容量は2億2,000万kW強であり、対する最大需要電力は1億6,000万kWと成り更に減り続ける事が人工減少や省エネ化や離脱需要の増大から明らかなのであります。 ( 「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?) また、原子力発電コストが安いと言うのも完全なウソであり、ランニングコストだけでももはや石油火力や太陽光発電よりも高くなって来ておるのであります。 更に、廃炉、放射性廃棄物の処理等のバックエンドコスト、MOX燃料関係、核燃料サイクル、高速増殖炉関連のコストが計算からわざと除外されており、政府からの原子力関連予算もコスト計算に入れていないと言う嘘に塗り固められた発電方式であり、最も高く青天井的コストを発生させる【諸悪の根源】なのであります。 巨大地震、火山の【破局的大噴火】による大火砕流や火山弾等による原子力施設への襲来や破壊、火山灰の降り積もりによるショートを切っ掛けとする火災から発生して全電源喪失に至ったり、原発が敵対国のテロ目標化や軍事攻撃対象化されておりそう言う核戦争並みの事も起き得るし、人為的ミスによる全電源喪失もあの管理の甘さから又もや在り得ると想像するのが常識であり、【ロシアンルーレット】の恐怖に国民は晒されておるのであります。 故に、可及的速やかに全原発を【石棺廃炉】すると共に使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動から【中間貯蔵施設】での厳重保管をへて【宇宙投機】されるべきであると思うのであります。 原発の再稼働は、まさに日本国経済の活性化や持続的成長を阻んで、【電力の完全自由化】をも阻み続けて、何時まで経っても経済の成長が在り得ない事と成っておるのであります。 (2) 当然に今まで付き続けた嘘は都民や国民の知れ渡る処と成り、再稼働反対派が60%(記者会見後の世論調査の数値に戻っただけ)の支持を得ているとの控えめの数値を電通支配下の共同通信でさえ発表せざるを得ない、深刻な安倍晋三への不支持率の急上昇へと繋がっており、これは自民党偽議員でも経世会系や宏池会系等の保守本流の反北朝鮮=清和会+創価学会&公明党への畝りが起きつつあり、細川護煕元総理の圧勝で自民党内では確実に党内クーデターが起こって、少数派と成った原発推進原理主義の清和会偽議員共の政治生命は終わるのであります。 電力族議員を多く抱える自民党ではありますが、安倍晋三等の脳足りんは別にして、原発の次の利権漁りを必死で行い、別の汚い金が手に出来れば、見せ掛けの脱原発派に成り、ジェイ・ロックフェラー&ジェイコブ・ロスチャイルドの世界新支配勢力に逆らう命知らずは狡猾なので、玉砕型の石破脳足りん等の阿呆ける連中しか居ないと思うのであります。 共同通信でさえ、安倍晋三への見切りを付けて、小泉純一郎元総理の自民党での影響力の絶大化から、原発推進派は【抵抗勢力】として放射性廃棄物同様に始末されるモノと思うのであります。 アホノミクスでインフレーションの影響からか生活必需品の高騰が著しく、消費増税を混入して更なるハイパワーインフレーションを招いて、企業の製品が売れなく成り企業利益は縮小・悪化して行き、給与水準の低下やリストラを行い、更なる家計の可処分所得を減少させて、更に物が売れなく成ると言う経済恐慌に陥り、ハイパワーインフレーション下の経済恐慌即ち【重篤なスタグフレーション】が持続化して日本国経済は何十年もどん底に落ち続けて行き、当然に凡ゆる税収は激減し、再度の増税や赤字国債の大量発行をして国際社会の信用を更に失って行く事は、火を見るよりも明らかなのであります。 更には、国民の生命や健康や財産を屁ともせずに、軍事独裁体制にしようとする【特定秘密保護法擬き】や憲法改悪による【ブラック社会化】を安倍晋三一味は行おうとしており、原発と共に【宇宙投機】並みの隔離をする必要が有ると思うのであります。 (3) ユダヤ企業のムサシ、電通&御用マスコミ、清和会、創価学会、選挙管理委員会等による【不正選挙】により、衆参両院に議員が不在な状況と成っており、結果として選挙のやり直しに持ち込む事も東京都知事選挙の細川護煕元総理の圧勝で、そう言った方向へ変わり暫定政権が清和会&公明党、みんなの党等を除く大連立の暫定政権を樹立する事に繋がり、【原発即時ゼロ】を宣言して粛々と原子力全ての核融合を含む廃絶と後戻りの出来ない様に短期集中的に【石棺廃炉】云々と言う事を進めると共に、【一票の格差】の出ない選挙制度改革を行い、例の【不正選挙犯罪人】共を【内乱罪、外患誘致罪、公職選挙法違反、組織的犯罪処罰法、破壊活動防止法】等も適用して、死刑を含む厳罰に処するべきと思うのであります。 (4) (火力燃料費の高騰は【原発マヒィア】の造語であり、捏造された全く虚偽であり、それを理由とした一連の【電力料金の不当値上】は、日本国が法治国家で在るのなら、明らかに【詐欺+組織的犯罪処罰法】を適用して長期懲役を受ける筈なのであります。 シェールガス革命の恩恵を受けた後は、日本海とオホーツク海に無尽蔵に生成され続けている最高品質の採掘の容易で輸送コストゼロを含めて極めて安い天然ガスを2018年には10府県知事の連合組織である【日本海メタンハイドレード連合】が実現させ、日本海側の全域にメタンハイドレード基地とGTCCの併設で、限り無く安い先端ガス火力が建設されようとしており、既存電力会社及び【原発マヒィア】の滅亡のカウントダウンが始まっておるのであります。 (5) 東電の離脱需要は560万kWであり、原発6基弱が不要と成ったと言う証拠であり、発災後の3年弱で880万kWを新設・リプレースしており、最大需要電力の900万kWを合わせると、既に東電管内の原発の総出力量を大きく上回っており、20基近い原発が不要と成ったと言う現実なのであります。 石油火力はそのために不要と成り次々と停止し、東電管内では半分以上が停止しておるのも現実なのであります。 柏崎刈羽原発などの稼働の是非には及ばず、東電の不良経営陣や社員は終身懲役で福島第一原発事故の抜本的収束作業に従事すべきと断言するモノであり、また経営陣や幹部、社員は進んでこの作業に志願して貰いたいモノであります。 (6) 原発即時ゼロを決定して、石棺廃炉、放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動から【中間貯蔵施設】での厳重保管、そして【宇宙投機】へと進めて行けば、片方では【電力の完全自由化】を断行して、先端ガス火力や再生可能エネルギー、水素エネルギー、蓄電池、電力ネットワークの整備と管理等の次世代産業の育成と電力料金の劇的下落の両方の影響から莫大な雇用を創出して、日本経済の活性化と持続的成長が約束されておるのであります。 原発の再稼働は死への行進であり、国民が大損をすると共に日本国も滅亡するので、その様な愚かな事は力尽くでも排除すべきと思うのであります。