質問: 為替介入の原資 為替介入の原資には政府短期証券などが使われていると言われています。 政府短期証券の解説をみると60日程度で償還するらしいのですが 償還期限を迎えた政府短期証券ってどうなるのでしょうか? (為替介入したものをまた売りに出すなどはしていないと思います) また、政府短期証券も国債の一種なので利息がかかると思います。 国が購入する債券なので利息は我々の税金から払っているのでしょうか?
回答: まず為替介入の目的は、トヨタやソニーなどの輸出企業の業績悪化を防ぐのが 目的です。 例えばアメリカで、1000ドル売り上げがあったとします。それを円に戻す時(両替)に、 1ドル=76.5円だと76.500円ですが、1ドル=80円なら80.000円になります。 政府が為替介入をして円安に振れさせて、その時に輸出企業が両替をして少しでも 為替損をなくして、売り上げや利益が目減りするのを防ぎます。 23年度国家予算93兆円。この93兆円の収入(歳入)は、税金44.3%、国債などの 借金47.9%、その他の収入7.8%という構成です。 この収入からの支出(歳出)です。いわゆる予算オバーの場合、追加で赤字国債や 政府短期証券を発行しますが。 >償還期限を迎えた政府短期証券ってどうなるのでしょうか? ちゃんと返済します。返済できないことを債務不履行(デフォルト)といい、国家破たん です。為替介入で買ったドルはそのまま放置。ドル→円にしたら、さらに円高になって しまいます。 >国が購入する債券なので利息は我々の税金から払っているのでしょうか? 国が発行する債券(国債)の利息は、単純に歳入から判断して、税金は半分以下。 借金を返すために新たに借金をする多重債務での国家運営です(日本に限らず ほとんどの先進国もそう)。つまり、利息は税金と借金で払います。