質問: 1994年の「政治改革関連法案」の意図、趣旨、影響について教えてください。 1994年の「政治改革関連法案」ですが、web で調べても表面的な情報しか得られませんでした。 そもそもなぜこの法案が出されたのでしょうか? 大きくは献金の問題と選挙制度の問題があるのかと思いますが、この両方についての意図や、賛成した人、反対した人の思惑はどのようなものだったのでしょうか? そしてこの法案が成立したことで、後の政治にはどのような影響を与えたのでしょうか? 漠然とした質問ですがよろしくお願いします。 # 議論をしたいわけではありません # 特定の個人、団体を批判する目的での回答はしないでください # 冷静で俯瞰的な回答をお願いします
回答: >そもそもなぜこの法案が出されたのでしょうか? 政治改革といっても実態は選挙制度改革(改革というより変更)でした。 何故選挙制度改革をしようとしたか 中選挙区制での定数不均衡を抜本的に改正すれば自民党が過半数を維持できなくなること明白でした。このために自民党は単純小選挙区制を目指しましたが実現せずに小沢一郎の造反により宮沢内閣不信任を引き起こしました。 小沢氏は最近のnhkテレビでも狙いは55年体制の打破であったと言っています。 このような状況下では自民党以外の野党、社会、公明、民社に共産を加えれば野党が間もなく過半数を制することも予想されました。 小沢氏の狙いは保守政党による2大政党化でありそのためにあえて自民党を割って出たといえます。 実際に野党が過半数を獲得しそうになると自民党を割って新政党を立ち上げ、野党に行く支持を保守に食い止める役割をしたのがかっての新自由クラブであり、又94年頃の「日本新党」や「さきがけ」そして小沢氏率いる「新生党」でした。 >この両方についての意図や、賛成した人、反対した人の思惑はどのようなものだったのでしょうか? 選挙制度の問題についてのみ言えば ●賛成した党、その思惑 ・日本新党、さきがけ、新生党:とにかく自民党ができなかった“政治改革”実現という実績を作りたかった。 ・公明党、民社党:何としても政権与党になりたかった。そのために小選挙区制導入による解党、政界再編をも覚悟した。 ・社会党:小選挙区制には反対であったが非自民で過半数を超えたために乗り遅れまいとして止むなく賛成した。実際に社会党が加わらなければ非自民で過半数にならないために社会党(および共産党)を除いて自民党と連立を組む動きもあった。 ●反対した党 ・共産党:いかなる制度でも小選挙区制が絡むかぎりは反対した。小党にとって小選挙区制の導入は死活問題であった。 ・社会党の一部参議院議員:党としては賛成であったが小選挙区制には最後まで反対。参議院での否決の原動力になった。 ・自民党:比例代表制に反対のため当初の案、小選挙区250、比例代表250、比例区は全国単一選挙区に反対した。自民党が過半数を獲得できる見込みがないために。自民、細川政権の妥協で比例200、小選挙区300、比例選挙区はブロック制の導入と自民党の案を丸飲みさせることになった。 社会党参議院の一部、共産党と自民党では反対で一致して否決したが、思惑は正反対であった。 >そしてこの法案が成立したことで、後の政治にはどのような影響を与えたのでしょうか? 1.いわゆる革新勢力が著しく退潮し、政界全体が保守化した。公明党、民社党が革新勢か否かは別として民社党は消滅、社会党は衰退し現在の社民党という極小政党になりさがった。共産党は最初の選挙では2議席獲得したがその後は小選挙区で全敗でついにひとけた台の政党になってしまった。公明党は自民党の補完勢力になって与党の一角を占め続けることになった。 2.国会の勢力分野は民意と著しくかけ離れた議席配分になった。小泉自民党が大勝したときもそうであるが今回の選挙でも民主党の得票率は50%以下なのに300議席をはるかに超えてしまった。 つまり民意が国会に反映ないということ。 例えば郵政民営化は議席獲得数で見れば圧倒的に国民の支持を得たということになったが、得票率でみれば民営化反対の国民の方が多かったことになる。 自民党、民主党とも保守政党であり小沢氏の狙った保守2大政党による政界支配が実現したといえる。 3.憲法改正発議を阻止できるいわゆる1/3を憲法擁護の野党勢力がしめていたが、いまや憲法改正を志向する勢力が2/3を1占め、いつでも発議できる状態になった。