質問: 実質事業を行っていた個人宅の家賃、光熱費などを退職前に会社に請求できますか? 現在所属している会社とのトラブルです。 会社の経営が悪化し、給料未払いなどが発生、家賃や各種光熱費が払えていない状態です。 元々会社の登記場所での実務実態はなく、2018年6月から現在にいたるまですべての実務を従業員である私の個人宅で事業を行っておりました。家賃や光熱費も私の給与から支払っていました。 しかし今回、経営が悪化し、給与が払われず、私物を売却するなどの手段を使っていますが、非常に困窮しています。実務実態から、営業所として機能をしているので経費として支払ってもらうように何度も言っていますが、今まで支払われたことはありません。 また、会社からは事業縮小に伴う退職勧奨を受けており、こんな会社に残る理由もないと思っていますが、気がかりなのは、今まで事業所として使ってきた個人宅の家賃や光熱費を会社をやめる前に会社の経費として請求できるのかという点です。 上記をまとめますと質問したい事項は以下になります。 12018年から現在に至るまでの家賃や光熱費、通信費を実務実態から請求することはできるか 2できる場合、正式にかわす書類などはどういったものまたは形式か(請求書なのか合意書なのかなど) 3できない場合、理由は何なのか できることなら、すべてを請求して取り戻したいという気持ちです。 今まで請求書や支払い領収書などはすべてとってあります。 ※未払い給与に関しては労働監督署で相談するなど動いてはいます。 ご助力いただければ幸いでございます。
回答: 腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 > 132018年から現在に至るまでの家賃や光熱費、通信費を実務実態から請求することはできるか 労働基準法、労働契約法上、明確な規定はないのです。できない可能性があります。確実な請求権を基礎づける合意、書面等があれば別です。 > 2できる場合、正式にかわす書類などはどういったものまたは形式か(請求書なのか合意書なのかなど) 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。 不当な扱いには負けないで! 良い解決になりますよう祈念しております。