質問: 検事総長が退職とのニュースですが、検事総長の定年は65歳なのに、ご本人は63歳ですが、退職するということです。検事総長を63歳で退任する場合、普通の検察官に戻ることはできますか、もし、60歳だったらどうでしょうか。(普通の検察官の定年は何歳だか、私は知らないので、こんな質問までするのです。検事総長の定年65歳というのは「役職定年」と新聞に書いてありますが、検察官の定年がわかりませんでした。)。 1検事総長は退任したら、制度的には普通の検察官に戻ることはできますか。実際はともかく制度的にはどうなのか。 2しかし、今回みたいに、63歳で退官し検察庁を辞めてしまうとなると、自己都合退職に見えます。 自己都合退職になると、公務員の就業規則や退職金規定では、退職金は減るのでしょうか? 規定での計算方法では、減るけど、しかし、功労として上乗せを行えるので、上乗せして、減る分を補填するのなら、納得できるのですが。 以上、質問ばかりですみません。 なお、新聞によると、検事総長の役職定年65歳、検事長の役職定年63歳でした。検事総長は普通は65歳前に辞めるそうです。
回答: 1検察庁法 第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。 なので、制度上戻れません。 2退職金(正確には退職手当)は減額されます。 根拠法は国家公務員退職手当法です。 退職時の「上乗せ」制度は見当たりません。年に2度の勤勉手当(いわゆるボーナス)ならありますが。