質問: 管理職には残業手当不支給の法的根拠は何ですか 管理職(係長)クラスに昇進の話がありましたが、 管理職手当て3万円では残業代で得るプラス給与分(年平均18万円で今後も現業中心の仕事で肩書きだけの役職で仕事に変化はなさそう)は得られません。管理職が部長程度なら15万円の手当てがあり良いが管理の仕事などほとんどしない係長では不公平です。残業代減らしのため役職乱造しているとしか思えない。 管理職とはどのレベルから言うのか、なぜ管理職には残業代の支払いが 強制ではないのか法的根拠があれば教えてください。
回答: 根拠は労働基準法第41条なんですが、 厚生労働省では「経営と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき(昭22.9.13基発第27号、昭63.3.14基発第150号) と通達しています。 この内容を踏まえると、このケースは管理職にはほぼ100%当たらないと言っていいでしょう。詳しくは参考urlを見ていただきたいのですが、金銭的にも労働時間の管理という面でも該当しません。 会社が役職を濫発し、「係長だから管理職」と言い張るケースはありますが、あくまで実態判断ですので、管理職を理由に残業代を払わないのは違法行為である可能性が高いです。