質問: 衆議院の優越に関することです。 確認したいことがあり質問させていただきたいです。 「法律案の議決」が衆参で異なった場合には、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律案が通りますよね? これは、「予算の先議」や「条約の承認」、「内閣総理大臣の指名」でも、 衆参で議決が異なったり30日以内に議決をしなければ、 いったん衆議院にもどして、そこで今度は3分の2以上の賛成票があれば参議院にまわすことなく衆議院の意見が通るんでしょうか? それとも、この三つは法律案の場合とは異なって 衆参で議決が異なったり、30日以内に議決をしなければ、 衆議院に戻すことなくそのままもとの衆議院の議決が通るのでしょうか?再可決をしなくてもいいということでしょうか? 稚拙な質問だとは思うのですが、どうしても理解できない部分だったので、お答えいただけると嬉しいです。回答お待ちしています。
回答: おっしゃるとおり衆議院に優越権のあるものは、挙げられた4つですが、微妙に勘違いされてるよなので回答させていただきます(正確には「予算の『議決』」を加えた「5つ」です。なぜ厳密を要するかというと、他の3つには「先議権が定められていないから」です)。 ただ、 私の下手くそな文章で書くよりも、ご質問の答えは日本国憲法の条文そのものだと思うので、 そのまま書かせていただきます。 【第59条】 (1)法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 (2)衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (3)前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 (4)参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決をしないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 【第60条】 (1)予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 (2)予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 【第61条】 条約の締結に必要な国会の承認については、前項2項の規定を準用する。 【第67条】 (1)内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行ふ。 (2)衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 *「総理大臣指名」における両議院協議会開催の要求は、参議院に優先権があるようです。 ちなみに両議院の結論が異なったときに、両議院協議会を「必ず」開催すべく義務があるのは「予算」「条約」「首総理大臣指名」で、「法律案」にはその義務は必ずしもないとのことです。 お答え見つかりましたでしょうか? 参考にしていただければ幸いです。 余談ですが、 ご承知のように他の立憲民主国家同様にこの国の最高法規は日本国憲法で、憲法とは日本国民主制度の骨格でもあり、その最大の意義が国家権力を拘束することと国民の権利の保障です(たかが過半数を得ただけの「時の政権」の好き勝手にはできませんし、そもそも「彼ら自体を拘束するもの」です。 だから、どこが政権取ろうが変わらないのです *ちなみに私は、国民の広く同意があるのなら憲法改正に何ら異論のない立場です)。 そこでは『国会は国権の最高機関』となっています〈第41条〉。 が、現総理大臣は先ほどimfへの10兆円を国費(外貨準備)からを支出することを表明しました(言うまでもなく、これは彼の自費ではなく「国庫」からです)。 憲法では、【国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない〈第83条〉】 【国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする〈第85条〉】 と明記されています・・・≪国会議決主義≫ 一応「予備費」として内閣の責任での支出は全くの不可ではありませんが、それでも国会にて事後の承諾は必須要件となっています〈第87条>(けど外貨準備10兆円が予備費はないよね) これほどの莫大な資金流用を、「何を根拠に」彼は行使するつもりでしょうか?(繰り返しますが、「国庫から」です) どうやって国会の同意を得るつもりなのか皆目検討もつきません(「国権の最高機関=国民代表機関の監視」を完全スルーするおつもりだろうか)。 ホントに、本気なのでしょうか? それとも、あの名案「定額給付金」と同様に、『思いつき』の選挙前向け限定アドバルーンなのでしょうか?(こちらも言うまでもなくただ「私たちの税金」が「私たちに返ってくるだけ」であり、彼のポケットマネーから恵んでくれるわけではありませんが)。 憲法条文、 読めるのかなァ ・・・・・・・・・、 彼は。