質問: どんな企業が対象となりますか?
回答: 特に、現状の組織や分担を変えて、これから特許を活用していこうとしている企業となります。 このため、まだ知的財産部をがっちり定めていない中小企業、下請け状態から自社製品で新たな事業を立ち上げたい中小企業が、対象となります。 勿論、新たな製品開発をしていこうとする社内ベンチャー組織でも有効なプログラムとなっています。