質問: 景気対策 率直な疑問です。 今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。 民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか? 私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。 また、年金保険料15%化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%:7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%:15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%:15%となる可能性もあるのでしょうか? 民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。
回答: 民主党の多くの政策案から推測できる事が有ります。 今回は選挙の投票により議席を多く得る事が出来ましたが次回への 支持が期待できる程の支持基盤は無いと思います。 主力の支持基盤として公務員、組合、在韓国人、在北朝鮮人、在中国人、 韓国企業、中国企業、華僑企業を予定していると思われます。 ここには日本企業は含まれていません。もちろん中小企業は在りません。 国民への予算配分で支持を得ながら組合を使って大企業に制限をかけ 1~2年不景気を持続させる事で中小零細を倒産廃業に追い込んでいく。 この後で景気対策と称して多数の外国企業を日本に呼び込む。 中国の後ろ盾で日本を支配する形を作ろうとしているのでしょうね。 民主党にとっては中小零細が無駄なのはもちろん有害なのです なぜならこの分野は多数の外国企業と競合するからです ◎5~10年の長期的には機能的で大規模な連合体を作る以外に 中小零細に未来が在るとは思えません。