質問: 福利厚生施設で「スポーツクラブ」を運営する 従業員の健康増進のため「福利厚生施設(体育館)」を保有していますが、利用率が低く頭を悩ましております。 このため、この施設を利用し「スポーツクラブ」として活用しようと考えています。 そこで疑問が。 1会社で福利厚生施設としての取り扱いであるが「スポーツクラブ」を営業し利益を上げてよいか。 21の場合で、会社として営業はしないが、施設を第3者に賃貸し、第3者が営業することは可能か。会社は賃借料のみ利益をあげる。 税法上の話になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
回答: . ■ 会社には、定款に記載された事業目的の範囲内でしか事業が行えないと言う制約があります。定款に記載されている事業目的以外のことを行い、株主、取引先や第三者に損害が及んだとき、経営者の責任が問われます。 ■ 実際の裁判では、定款の事業目的の内容を比較的広く、柔軟に解釈されるようですが、全く異なる事業を行う場合には、株主総会の承認に基づき、定款変更と登記変更を行う必要があります。御社の現況が分かりませんが、現在の事業目的と全く異なる場合は、1 2 いずれの場合も、定款変更は必要です。 ■ 税法上は、特に変わる点はないと思います。それより、1 の場合、かなりの大きな投資となりますので、そのリスクに見合うレベルの、ビジネスプラン、ノウハウ、人材、ファイナンスなどが可能かどうかが、心配な点です。