質問: 「韓国」が「慰安婦問題」で「日本」に文句があるならば、「韓国」は「日韓請求権協定「第三条」」で行わなくてはならない、
回答: 日韓基本条約締結時に、慰安婦問題なんか無かったので関係ないかと。 日本は経済協力という名前で補償を行いましたが、元慰安婦が言っているのは賠償。日本国は犯罪を犯したのだから賠償金を支払え、と言っているのですね。 いわゆる徴用の個人賠償請求問題は日韓基本条約の範囲内です。 日本は敗戦時の未払い賃金について個別補償を行うと申し入れてます。自分でするから一括で欲しいと言い、一括受け取りをして全部使ったのが韓国。 なので、日本政府は第三条を持ちだしました。 菅首相に求めるというのは、脳味噌の配線が繋がっていない証拠。 韓国は国際司法裁判の受託宣言をしていません。国際司法裁判になんか従わないよ、と言っている国です。 受託宣言をしているなら、日本はとっくに竹島問題で韓国を法廷に引きずり出してます。 受託宣言をしていなくても提訴できるようですが、そんな頭のおかしい事をする国は、日本は相手にしません。日本を提訴するために急遽宣言するなんてのも日本は認めません。