質問: 生命保険(死亡保障)のみに加入する場合 生命保険(死亡保障)のみに加入する場合 どこの保険会社がオススメでしょうか? 30台前半、自営業の男です。 もうすぐ妻が初めての出産予定です。 損保ジャパンdiy生命 は毎年 見直しができるようで気になってはいます。 よろしくお願いします。
回答: golf90 さん 私は、生命保険は「仕方なく」加入するものだと考えています。 (後田亨さんという方は、「ご利用は消極的に」とおっしゃっていました。 http://promotion.yahoo.co.jp/charger/lifeinsurance/vol05/vol05_02.php ) 社会保障制度による保障や、自助努力(預貯金等)で不足しそうであれば、「仕方なく」生命保険で補填するものだと考えています。 何かあった時の対処に「生命保険」を優先して考えない方が良いと考えています。 golf90 さんが仰っている「(葬儀代その他残務整理代等のために)終身保険500万が必要とのことですが、もし貯金が1千万円程あれば、今のところ必要ないでしょうか?」という感覚は全く正しいと思います。 保険料(掛金)を月々負担しなくても、既に500万円は準備出来ているのですから。 終身保険で500万円の死亡保障を得るためには、総額でおおよそ350万円~400万円の保険料を払う必要があります。(30歳、男性で、60歳まで払うとすると、月々1万円程度の保険料) 「葬儀代その他残務整理代等」のために、わざわざ保険料を払うことはないと思いませんか? もし、既に必要な現金をお持ちなのに、あえて保険料(掛金)を負担して、「葬儀代その他残務整理代等」を保険で準備するのであれば、「定期保険」で準備したらいかがですか。お子さんが成人するまでの20年間だけ保障がある「定期保険」。 30歳、男性、保険期間20年、この条件ですと、月々の保険料(掛金)は、1100円程度。 (オリックス生命、ファインセーブの例) 20年間で27万円ほどの負担で済みます。 他の方が相続税について言及されていました。しかし、相続税は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」、奥様とお子さん1人が相続人であれば、6000万円までは少なくとも課税されません。また、奥様の場合、配偶者の税額軽減を受けるための申告書を提出すれば、1億6千万円までは相続税が課税されません。 必要な死亡保障について想定してみます。 (1)ご遺族の日々の生活費のために必要な保障 (2)お子さんの教育費のために必要な保障 (1)の保障については、他の方もおっしゃっていたとおり、「収入保障保険」と呼ばれる定期保険で対処されたらいかがでしょう。 また、必要な保障額=「現在の生活費×0.7」 - 「遺族年金額」 を目安とされたらいかがでしょうか。 (ご参考) 「保険選びネット-遺族年金」http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/kazunasemi/insu/social/59.html 「収入保障保険」(例) ネクスティア生命・カチッと収入保障 30歳、男性、55歳まで保障、保険金・毎月10万円、という保障内容で、 月額保険料(掛金) 2200円 (2)の保障については、「逓減定期保険」(だんだん保障額が減っていく定期保険/保険金は一括で支払われる)にしたらいかがでしょう。 教育費はおおよそ1000万円程度必要と言われています。ザックリした内訳は、中学校まで300万円、高校300万円、大学400万円。 お子さんが成長するにしたがって、教育費として保障してもらう金額も少なくなります。 逓減定期保険は、ソニー生命、アリコなどが扱っていると思います。 30歳、男性、20年間保障、当初保険金1000万円、という保障内容で、 月額保険料(掛金) 1500~2000円程だと思います。 *余談ですが、「収入保障保険」も「逓減定期保険」の一種です。収入保障保険の保険金は分割で支払われます。 30歳、男性、55歳まで保障、保険金・毎月10万円、という保障内容で、 契約当初保障額:3000万円(10万円×12ヶ月×25年) 契約から10年後保障額:1800万円(10万円×12ヶ月×15年) 契約から20年後保障額: 600万円(10万円×12ヶ月×5年) また、「損保ジャパンdiy生命 は毎年見直しができるようで気になってはいます。」ということでした。 golf90 さんが毎年しっかりと見直しするおつもりであれば、見直すキッカケが毎年訪れる保険という意味では、良いかもしれません。 (ものぐさな私の場合、そのうち面倒くさくなって、自動更新されるがままになってしまいそうです) ただ、保険期間20年の「定期保険」であっても、保険契約期間中に見直したいのであれば、保障額を減額するのはいつでもできます。減額すれば、保険料も安くなります。 保障額を少なくしたい時期に、減額手続きをすれば良いだけです。(極論すれば、毎年減額しても可)