質問: 弁護士介入中で方針未定時の消滅時効について 法人間の継続的取引において、相手方に対して運送賃債権を持っています。 相手方には弁護士が介入し破産予定ですが、申立がされないまま1年が経過しようとしており、当該運送賃が消滅時効にかかりそうにある状況です。時効を援用してくるかはわかりませんが過去に別件でされたこともあり、紀危惧しています。 時効消滅期間を延ばすために内容証明や書留で催告を行えば時効が半年延びると思います。その場合は代理人弁護士宛でなく債務者への直接送付で問題ないでしょうか。半年延びてもまだ申立されないようであれば支払督促や訴訟を提起し債務名義は取っておく、という流れでいいでしょうか。または他にいい方法ありましたらご教授願えればと思います。
回答: > の場合は代理人弁護士宛でなく債務者への直接送付で問題ないでしょうか。半年延びてもまだ申立されないようであれば支払督促や訴訟を提起し債務名義は取っておく、という流れでいいでしょうか そのとおりです。