質問: マイナスイオン製品について 最近、ニセ科学サイトや、あるあるの捏造事件もありニセ科学に対して厳しい目が向けられていると思います。 しかし、いまだに○○イオンやネット通販でもいまだにマイナスイオン商品が売られています。 学術的には言葉の定義もないので、効果はあるはずがないものだと思うのですが、これって法律には触れないのでしょうか? 逆に、言葉の定義がないから造語ということで逃れられるのでしょうか? 言葉として定義がないものであれば、造語であることを明記した上でその内容を説明する義務があると思うのですが、いかがでしょうか? どなたか法律に詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 法律上はマイナスイオンで癌が治るとかまでやると薬事法にひっかかります。マイナスイオンが発生していますは全然okです。そもそもマイナスイオンの定義が無いという訳ではなく、それぞれが好き勝手にこれがマイナスイオンと言っているだけですから、そこに何かがあれば嘘でもありません。 ただし例えば本にただ書くだけなら薬事法の対象外です。そのためある一時期にマスコミがこぞってかきたてていました。なぜそうなったのかは「発掘!あるある大事典」が発端だとする説があります。 でマスコミの規制は放送法によって可能ではあるのですが、こちらは適用条件が非常に厳しい(ちょっとやるだけで言論弾圧となる)ので、事実上野放しです。 >明記した上でその内容を説明する義務があると思うのですが そんな義務はどこにもありませんし根拠が全く触れられていないのですが。具体的に他の製品等ではそうなっているというような事例はあるのでしょうか。それとも単に思うからというだけのことでしょうか。 そもそもの言葉というものの始まりを考えてみれば、最初は全て造語です。今手元にあるものを適当にあげると、掃除機とか発泡酒とかパソコンとか・・・これは造語ですと一々説明はされていなかったと思います。掃除機って何ですかと問われれば、掃除をする機械ですしか言いようがないですし、発泡酒は酒税法では厳密に定義はされていますが、その定義の内容を商品そのものやcmなどで示しているわけではありません。マイナスイオン発生装置はマイナスに帯電したイオンを発生させる装置です以外にどう内容を説明すればよいのでしょうか。