質問: 代物弁済として不動産の引渡しを受け、後日所有権移転の登記を経た場合、代物弁済による抵当権の消滅登記の登記原因日付は不動産の引渡しを受けた日であってますか?
回答: (1)「代物弁済による抵当権の消滅登記の登記原因日付は不動産の引渡しを受けた日であってますか・・・」 1.原則としては、抵当権者が代物弁済により所有権を取得した場合、代物弁済による抵当権抹消の登記原因日付は、代物弁済による所有権移転登記の申請日となります(登記研究第270号71頁)。 2.代物弁済による抵当権抹消登記については、代物弁済により(当該抵当権の)被担保債権が消滅し、したがって附従性により抵当権も消滅するというものですから、代物弁済の効力をいつ発生させるかについて特約等があれば、その特約にしたがって効力が発生した日(に被担保債権は消滅するわけですから)を原因日付とすることになります。 (2)「補足について・・・」 1.本件では、代物弁済の目的物が[不動産]ですから、原則としてその対抗要件である[登記]手続の完了によって代物弁済による債務消滅の効果が生じるということです(最判昭40.4.30)。 ※移転登記に必要な一切の書類の授受により直ちに本来の債務が消滅する旨の約定があり、登記手続に必要な一切の書類の授受がなされた場合には、移転登記をまたずに本来の債務が消滅するとされています(最判昭43.11.19)。 ※代物弁済の目的物が[動産]であれば[引渡し]の時に、[債権]であれば債権一般の対抗要件である[通知・承諾]を備えたとき債務消滅の効果が生じると解されます。