質問: 投資信託を解約した時の仕訳 法人です。 グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。 この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に 分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金 されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、 源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳 をきっていました。 今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約 (買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に 振り替えられるかと思います。 ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格 を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました との説明を受けました。 (借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000 ???? 100 のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが 調べてもよく分かりません。 もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。 (あるいはこれらに付随するサイトなどあればurl でも結構です) 宜しくお願いします。
回答: 単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。 なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。 厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため) なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。