質問: 減価償却って、費用収益対応の原則にのっとった処理ですよね? 償却原価法も費用収益の原則の側面を持った処理なんでしょうか? また違う原則によるものなら、会計ルールのどの位置づけによる処理なんでしょうか、 すみませんが、初心者にもわかるようにかみ砕いて教えていただけると幸いです。
回答: 償却原価法は原則云々というよりも利息の調整計算です。 例えば、下記条件の債券で考えれば、 期間 :3年 額面 :10,000円 取得原価:9,400円 券面利率:5% 〇収入 1年目:500円、2年目:500円、3年目:500円+10,000円 このように9,400円しか支払っていないのにも関わらず 利息500円を毎年もらい満期になると10,000円もらえます。 償還差額の性格が金利の調整であると認められる場合は、 この債券の償還差額10,000円ー9400円=600円については 後払いの利息であると考えられます。 これは9,400円を実行利子率7.3%(内500円は毎年受領) で運用したのと同じなので、償却原価法による調整計算を行うことで、 会計処理を実態に合わせることになります。