質問: 赴任支度金への所得税の課税について 弊社では、転居を伴う異動時に赴任支度金を支給しております。 赴任支度金は、転居時に必要となる物品の購入や、転居準備費用に当てられます。 所得税法上、赴任支度金にも課税するべきでしょうか。
回答: ■転居を伴う転勤費用としては、旅費、荷造費・荷物運賃、保険料、礼金、敷金(長期差入保証金で費用ではない)以外の諸費用をカバーするために、転勤支度金を、社内地位・家族数などに応じて定額支給されるケースが多く、今回もこの「転勤支度金」についてのご相談だと思います。 ■転勤支度金は、他の費用と異なり、支出に伴う領収書などの証憑の提出を求めませんので、非課税(源泉徴収の対象にならない)となるためには、通常必要と認められる範囲内のものでなくてはなりません。この通常必要と認められる範囲内とは、通常の実費負担額に相当する金額ということになります。 ■詳細な統計は持ち合わせていませんが、単身で10万円、家族同伴で20万円くらいが非課税と認められる上限ではないかと推測致します。