質問: 相続の諸手続(遺言、遺留分請求)について質問です。 (1)被相続人aに対し、離婚した前妻の子x、yと、後妻zが相続人です。 (2)被相続人の財産は、自動車、現預金、投資信託?等が考えられます。 不動産は多分ありません。 (3)質問者(x)は後妻と全く面識がなく、財産をすべて持って行かれるのではないかと不安に思っています。 質問1 被相続人が自筆証書遺言を遺していた場合、後妻により自筆証書遺言の検認手続き申請がなされることと思われます。 その検認立ち会いには、共同相続人である前妻の子x、yは必ず検認手続きに呼ばれますか? 後妻だけで勝手に検認手続きを済ませてしまうことは可能でしょうか。 質問2 遺言に「財産をすべて配偶者(=後妻)に相続させる」旨の記述があったとします。 この場合、前妻の子x、yには遺留分の請求権があると思われますが、遺留分の算出根拠となる財産の範囲について 質問です。 仮に、死亡直前や死亡直後に(とても生活資金とは思えないような多額の)預金を引き出していたとして、それらの 分も含めて「財産」と主張することは出来るでしょうか。 また、そのような主張を行うためには後妻zに通帳の開示を求める必要がありますが、通帳の開示とは現実的に 可能なものでしょうか。 質問3 遺留分がある程度認められたとして、後妻zが「お金はすべて使ってしまって何も残っていない」と主張したら それは有効なのでしょうか。 どうかよろしくお願いいたします。
回答: 1、家庭裁判所から呼び出しがあります。 2、財産と主張する事は可能。後妻が現金でもっているかもしれません。通帳の開示は調停や裁判をおこすなどして、裁判所を通じて開示請求をしないと難しいと思います。 3、後妻個人の財産すらまったく無い状態でしたら、その主張は有効です。