質問: 青色申告控除における条件? 当方の知人が「個人事業主」を営んでおりますが、先月の確定申告の際に、「損益決算書」と「貸借対照表」の2種類を作成するれば、青色申告者の特典である「青色申告控除=65万円」が受けられると言っておりました。 さらに、「総勘定元帳」「現金出納帳」「預金出納帳」「経費表」「固定資産台帳」等の各種資料の作成も必要がないと断言しております。(現実に保有しておりません) 別の事業主に聞くと、確定申告時には申告用紙のみの提出となる為に、定められた台帳類の有無確認まで税務署が調査しない事を逆手に取った「脱税行為」であるとのコメントを発しております。 何れの意見が正解なのでしょうか? 青色申告控除を受ける判断基準とは何でしょうか?
回答: >青色申告控除を受ける判断基準とは何でしょうか... 「青色申告特別控除」には、控除額の違いにより 2種類あります。 65万円の控除を受けるには、国税庁の『タックスアンサー』にもあるとおり、正規の簿記による各種の帳簿が必要です。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm >税務署が調査しない事を逆手に取った「脱税行為」であるとの... 制度変更の過渡期には、「損益決算書」と「貸借対照表」の2種類の作成とともに、期限内に提出すれば、必ずしもすべての帳簿が必要ではない時代もありました。 しかし現時点で、65万円の控除を受けるには、やはり脱税行為といって差し支えないでしょう。