質問: 不当に雇用契約 変更-57歳 男性 一部上場 企業 勤務。 57歳 男性 一部上場 企業 勤務。 54歳で ヘッドハンティングによる転職。 2016年4月 雇用契約取り交わし正社員として入社。 2018年3月末、一方的に 契約見直し 役職待遇降格 減給を 言い渡される。その際、不服を申立て合意せず。 2018年4月になり 即 大病が発覚、2019年1月中旬まで 長期療養を余儀なくされる。 その後 会社 社会復帰も、会社の規定と言われて 特別社員/時短扱い。 今日に至る。 仕方がなく 社会復帰の際 特別社員等の契約にサインはしましたが、昨年一方的に提示された 減給条件に納得が出来ず。 2018年3月の条件見直し提示の際に明確な説明は一切なし。 思い当たる事として、入社後、担当役員から かなりの嫌がらせと、それに乗じて 直属上司の嫌がらせ ネグレクトがかなり酷くかった事。 その背景が とある社員による 事実無根の悪口。 (その社員は 同様の事を多くの人に行っていたことが周知され失墜。 ただし 会社としてはお咎めなし、未だ在籍中) 既に復職後 特別社員としては就業しておりましが、2016年当初と比べると年収60%ダウンという状況に至っています。 ちなみに 当該役員は 社内でも有名な パワハラ行為横行の人物です。 尚 病気も 因果関係の証明は難しいですが、この期間 かなりのストレスが蓄積されていった事は間違いありません。 今 病気は持病として残ってはおりましが、通常の生活には問題ありません。 当初の条件に戻してほしいのですが、良い方法はないでしょうか?
回答: ご質問の件ですが、契約形態の変更に合意してしまっているので覆すのは基本的には難しいです。 もっとも、賃金減額を伴う契約変更の場合には真摯な同意が必要とする最高裁の判例もあるので、 裁判で勝てる可能性もあるとは思います。 ただ、交渉ではおそらく会社は当初の条件に戻すことはしないと思われるので、裁判までやらないと 難しいかと思います。在職中に裁判を起こすのはかなりハードルが高いと思いますので、その点も 検討する必要があるかと思います。 宜しくお願い致します。