質問: 文面の説明は、ごもっとなのです。 しかし、 ・地方分権を実施しても都市への集中が変わるとは思えません。地方自治体の中には更に過疎化が進み、自治体として成り立たなくなるではないでしょうか? (その対策としての市町村合併だったのでしょうが、地方議員の利権争いに終始する有様です。) ・腐りきった地方政治を見直す機会にはなると思います。では、中央政府の今までの愚策の責任は放置されたままにならないのでしょうか? ・理想の地方分権とは地方自治体が弱肉強食の時代に入るという意味なのでしょうか?
回答: >地方分権を実施しても都市への集中が変わるとは思えません。地方自治体の中には更に過疎化が進み、自治体として成り立たなくなるではないでしょうか? ・そのとおりです。地方交付税が減りますので地方自治体でも人口が少なく、これといった産業がない町村は、行き詰まっていくことははっきりしています。財政が逼迫し、行政サービスの質が低下し、地域コミュニティーが崩壊して人口が流出、結果消滅する自治体が出て来るでしょう。 >腐りきった地方政治を見直す機会にはなると思います。では、中央政府の今までの愚策の責任は放置されたままにならないのでしょうか? ・中央政府は中央集権こそが日本に適合した統治体制である、との基本テーゼのもとに行政組織、手続きの構築を行ってきました。地方自治体といっても、実際は均衡ある国土の発展を旗印に掲げた中央政府の執行機関のとしての役割を果たしていたにすぎないのです。このことから中央政府はこの状況にみじんも責任を感じていません。 ・時代は民間企業のみならず個人も公営企業体も、自治体も巻き込んだ メガ・コンペティッション=大競争時代に突入しているのです。自治体が住民サービスの内容によって居住者に選ばれる時代なのです。また自治体間でも住民獲得のために住民サービスの向上を競う時代となっています。このまま自治体の合併が進むと言うことはあなたが言う弱肉強食の時代に突入することを意味しており、それが発展的に集約されて、道州制、連邦制などの新しい自治形態に発展(退化?)していくことが予想されます。 前述したように中央政府の執行機関としての地方自治体として過ごしてきた60年間は、容易に取り戻せないのです。住民も職員も金と権限をポンと与えられてもすぐには対応する能力がないでしょう。地方自治法などの足かせが多く全く自由な形での地方自治ができない状態の中では一部の権力機構とつながった勢力や、情報を早く入手できる一部の勢力のいいようにされるのが見え見えです。これらの勢力が議員と呼ばれる人種であり、国会議員の改革が進みつつありますが地方議員の腐敗の方がすさまじいモノがあり、地方自治が改善されない一つの原因がここにあると行っても過言ではありません。