質問: 基準法第65条の外壁が耐火構造のものとは よく言われる、民法234条と建基法65条ですが その内容と判例はわかっておりますが この建基法の65条にある「外壁が耐火構造のもの」と言うのはどういうことを意味するのでしょうか? ここで言う外壁耐火構造は素直に読み取ると外壁のみが耐火構造であればいいのかなとも読み取れます。 例えば木造でも在来だと現在耐火建築物は不可(2×4は可?)だと思いますが 65条の文面だけでは建物自体は準耐火構造でも、民法234条に干渉する隣地境界から 50cmにあたる部分のみalc等の耐火外壁仕上げにすれば満足するのではないかとも読み取れるのですが。 もし外壁材のみの耐火構造材で可能なら、例えばサイディング50mm厚等で木造用の耐火外壁材の認定品を作れば世間で問題となる都市部の準防火地域内で50cm離隔を気にしなくてもよくなるのではと思うのですが。
回答: 判例が全ての事例に該当するわけではないのはお分かりだと思いますが、確かに平成1年ごろの判例で65条を優先できるとしたものもありました。 一般法と特別法で「同じことについて異なる」内容を示すときに特別法が優先されるのはあるでしょう。 が、それも多数説としてであり、全てではないのです。65条の勝ち!のような判例もよく読むと慣習があるような内容があり、全てにおいて65条が優先されているわけではないと考えています。 判決や法解釈は時代背景にも関係しているのだと思います。バブル後期のころに土地の権利を侵害を許さない時代の判例です。 http://sky715.web.fc2.com/min2/3shoyu/1shoyu.html ここでは、私の論理に近いものはあくまで有力説とされています。法の解釈はひとつに限定されないところは確かにあるようです。現実には今まで慣習になくても50cmない設計を施主が近隣に承諾を得て建てることはありますし、建築後の建物が234条に抵触しているので損害賠償でよいはずですが、部分取り壊しをした話も聞いた事があります。判決以外にも法の通りに全てが行われるわけでは無いのです。 このように解釈が分かれている物は、その案件次第の判断になるということであり、外壁耐火により全ての建物が防火地域で隣地境界めいっぱいに建てられるということは確定的な条件にはなりえないと判断します。(確定的でない理由は私は法の趣旨や慣習だと思っています) さて、本分野の建築ですが、 外壁を耐火構造にするという意味は、外壁仕上だけ耐火にするという意味ではありません。 壁は室内側から外側までの幅全部をさします。それ一体で耐火構造認定が取れている構造でないといけないのです。 この内容は軸組みに関して一般にはシークレットですので講習を受けた業者でないと内容はわかりません。2×4の認定工法も詳細は存じ上げません。 少なくとも外壁材は性能アップは材料選定により簡単ですが、主要構造部の耐火被覆の性能が準耐火構造よりも保持されているはずでありますが、その方法が、既に建てた木造に後から設計変更で対応できるものであるのかは判断できません。 最後に、私は施主や近隣の為にこういうことを調べて業務にあたっている建築士であり法律家ではありません。お力になれず恐縮です。