質問: 小さい会社を経営しております。自分が代表となる前から、給与システムの入力誤りにより、残業代の単価が低い(残業単価を入力する方法)ことがわかりました。 時効である過去3年分について、利息を加算して払う旨対象の従業員に話をしましたが、納得得られず。会社としても雇用関係を維持したい側面と、金額的にも少額であることから、残業代発生以降約8年程度全てデータがあったため、全て払うこととしました。 ところが、社労士他、周りからは時効前の賃金不足分を払う必要はない、と言い張ります。 法律を盾に時効までのみ払うことで雇用関係が消滅してしまうと、代わりの人材の募集から教育までの費用と時間、そして労力は膨大になるため、時効前のものも払いたいという背景があります。 これについて、時効前の賃金を払うことで、税務面、社会保険面、法律面で問題点はあるものでしょうか? もしあるのであれば、どう運用すればよいのかご指導いただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
回答: >時効前の賃金不足分を払う必要はない 払ってはいけないということではありません。 時効を援用せずに支払うことは自由です。 支払っても法律的に問題ありません。 税金や社会保険料 (「未払い賃金 税金」「未払い賃金 社会保険料」で検索)