質問: 宅建過去問 平成16 #30-1 「Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。」 答え→間違った文章 今更的な基礎的事項ですが、未だに理解出来ません。そういうものだとして割りきった暗記勉強でもいいのでしょうけど、せっかくなので聞いておきたい。 理解ができない。 (質問文続く)
回答: > まず第一に、その時、全体の1割の売却をしてその1割を一物件の土地として1人の買主に対してであれば、不特定多数に対する反復継続でないので、免許不要扱いになるということでOK? それでOKです。広大な宅地であれば、実際上は宅建業者が自ら買主で分譲目的で買うことになります。「宅建業者が自ら買主」だと、建築制限を知らないで買ったとしても「買主の方が悪い」で済みます。 > 又第二に、1割を3人の買主に対して分割売却するというプランにおいては、仮にプロの業者が介在したとしても万由子さんにいちいち免許が必要なんですか?(問題文と宅地建物取引業法2条1号・2号だとそうなっちゃうの?)。 まあ、3人だけで必要かという点は甚だ疑問ですが、少なくともプロの業者が介在したととしても売主はあくまで万由子さんですから、介在を理由に不要とはなりません。 > 例えば高田万由子さん家系みたいに高価で莫大な土地を相続して、まあ普通は相続税払い切れないから(それが当たり前)土地を分割して切り売りして少しづつ納税するわけでしょ? 順調に買主が現れるとは限りませんから、まとめて宅建業者自身に売った方が確実です。あるいは、相続税の支払い目的であれば、手続はゴタゴタするようですが、分筆して物納という方法もあります。