質問: エネルギー資源、物質資源を有効活用する研究や科学技術から、将来どのような社会が実現すると思いますか? 出来れば解りやすいように答えてほしいです。
回答: >エネルギー資源、物質資源を有効活用する研究や科学技術から、将来どのような社会が実現すると思いますか? 地下資源は全て有限であり、使い続ければ必ず枯渇します。枯渇する前に、地下資源に頼らない社会を実現しなければ人類に未来はありません。 今すぐは無理ですが、将来の社会は、100%自然エネルギー発電へシフトし、原子力発電も火力発電も全て廃止して、生活や産業活動が持続できる社会であるべきです。 原発は現在から50年間くらいの間、日本に必要です。 また、それが今回の衆議院選挙で明示された日本の国民の民意です。 政権与党に返り咲いた自公連立政権は「原発再稼働ありき」「原発の新規建設も容認」なのです。その自公連立政権を実現させたのは日本の国民です。 原発ゼロ、白紙に...石原環境相「現実的でない」 (2012年12月28日07時58分 読売新聞) 安倍首相、原発新設に含み 「福島と全然違うもの」 (2012年12月31日1時21分 朝日新聞デジタル) 原発の再稼働は日本にとって必要不可欠です。 また、新しい安全基準を設計段階から取り入れた原発が新規に建設されるのは、むしろ良いことだと思います。老朽化した既設の原発の早期廃炉も促進されるし、内需拡大にも貢献します。原発の国外への輸出にもプラスに作用します。いいことばかりです。 現時点で、発電コスト・容量・安定供給・エネルギー安全保障などの側面を全て考えると、原発の代替となる発電方式は存在しません。 「天然ガスが安く買えるようになっタラ」とか「輸入先を増やしてリスクを分散すレバ」とか、反原発派・脱原発派の話には「タラレバ」が多すぎです。楽観的過ぎます。世界は日本にとって都合のいいように変化してくれるわけではありません。円高の為替レートひとつとっても、日本の思うようにはいきません。ましてや、ドル建てで買う化石燃料が、円に換算して安くなるのか高騰するのか、誰にも判りません。不確定要素は「全て日本にとって不利になる」という前提で、将来をシミュレーションし、最も不利な条件でも日本という国が経済破綻しないように備えるのが正しいのです。「最悪に備え、最善を尽くす」ということです。それが、政界や財界のトップに立つ人たちの責任というものです。お花畑のような楽観主義の反原発派・脱原発派のヨタ話では、この国は1ミリたりとも動きません。 経団連をはじめ、経済界からは「原発ゼロなど有り得ない」との苦言が相次いでいます。経済界が困るということは、すなわちその末端で働いて、家族を養うために給料を稼いでいる我々一般庶民の生活も困ることになるのです。 原子力ムラの利権がどうのこうのとか、他人の懐具合なんかどうでもいいことです。一般庶民は自分の家族を養わなければならないのです。みんなカスミを食って生きている仙人様ではありません。 原発が稼働しないから火力に頼って燃料費がかさんで電気代が上がるのです。当たり前の事です。原発は安い発電コストで莫大な電力を安定供給できる最も優れた発電方式です。現に、東京電力は既に電気料金を値上げしました。関西電力、九州電力が相次いで電気料金値上げの申請をしました。他の電力も追随するでしょう。反原発派・脱原発派がどんな屁理屈をこねてもムダです。これが現実であり事実なのです。発電コストや出力の大きさや安定供給も含めて、原発の代替となる発電方式は現時点では存在しないのです。もし存在するなら、電力会社が数千億円の赤字になったり、電気料金を30年ぶりに値上げする申請を出したりするわけがありません。 原発を「今すぐ」廃止してはいけません。デメリットがあまりにも大きく、日本の社会はそれに耐えられません。当面は原発を再稼働して電力不足や電気料金の高騰、雇用の喪失やエネルギー安全保障の危機などのデメリットを回避する。将来のビジョンとして、100%自然エネルギー発電へシフトし、原発廃止を目指す。これが現実的です。 原発は「日本」という巨大な社会システムにしっかりと根付いた、重要で必要不可欠な「ワンピース」です。その巨大なシステムから「原発」をスポっと抜き取って、開いた穴はガスタービンコンバインドサイクルや風力や太陽光で埋め合わせればいい、というような単純な話ではありません。 将来は脱原発は出来ると思います。が、今すぐとか、10年でとか、2030年代とかでは時期尚早です。代替エネルギーの準備が間に合いません。 2度目の「節電の夏」きょう終了 業績ダメージ、電力安定化急務(3ページあります) http://www.sankeibiz.jp/business/news/120907/bsc1209070500000-n1.ht... 日本全国で企業も一般家庭も節電に協力し、電力会社は燃料費が高い火力発電を赤字増大覚悟でフル稼働して何とかギリギリこの夏を乗り切りました。こういう状態を「電力は足りている」というのは嘘です。原発無しでは、電力は不足します。原発の再稼働が無ければ、毎年毎年夏が来る度にこんな異常なことを繰り返すことになります。それでいいわけがありません。原発無しでは電力不足になります。「節電すれば足りる」ではダメなのです。 今すぐ全原発を止めて、火力発電に過度に依存するのは、燃料費増大による経済的損失が大きいうえ、エネルギー安全保障の観点からも危険です。 電力料金は企業にとってコストの大きな部分を占めます。このままでは、企業は日本国内に逃げ場が無い窮地に追い込まれ、海外に逃げるしかありません。産業の空洞化が一気に進み、日本は失業者だらけになります。そうなってからでは遅いのです。原発を速やかに再稼働し、電気料金の値上げを回避すべきです。 物事には順序があります。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべきです。 電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラです。確実に電力が足りるようにしておかないとダメなのです。ギリギリ足りるでもダメです。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事です。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠です。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ません。電力の需要と供給は常に「同時・同量」です。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出ます。だから計画停電の準備もしたのです。突然のブラックアウトより、備えができる計画停電の方が遥かにマシだからです。 当面の40年~50年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良いと思います。原発の新設・増設もあるでしょう。 原発事故のリスクはありますが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべきです。 毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「深刻な事故」が起こるわけではありません。事故が起こっても「深刻な事故→原子力災害」に進展させない準備があれば十分です。それは原子力規制委員会が新たに作成する安全基準に盛り込まれるでしょう。たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ません。 とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいきません。 「今すぐ全原発廃炉」ではなく「少しずつ原子力を減らして」いくのは可能です。が、数十年かかるでしょう。 代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能です。政治主導で、社会全体の取り組みが必要です。 また、原発推進は国策なので、民間の営利企業である電力会社が飛びついてくれるように法律や制度を整備して「原発は儲かる」仕組みが出来上がっています。過疎に悩む地域の自治体が積極的に誘致してくれるように、原発誘致と地域経済の振興をセットにする法律も作りました。40年以上かけて作った原発推進の仕組みです。1年や2年で変えるのは無理です。数十年かけて少しずつ変えていくべきです。 「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的です。 将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべきと考えます。