質問: 公務員の太陽光発電所(産業用)の相続は可能か? 私の父が、亡くなり、遺産である産業用の太陽光発電(50kw以下)を相続することになりそうです。 私は小学校の教員ですが、産業用の太陽光発電を相続することは出来るでしょうか。 ※任命権者には、報告をする予定です。
回答: 1 公務員は、任命権者の許可を受けなければ、民間の営利企業の役員になったり、自営を行うことはできないとされています(国家公務員法104条、地方公務員法38条)。 2 相続したものであって、自ら太陽光発電設備を所有し、電気を販売する事業を行うとすれば、自営にあたるため、任命権者の許可が必要ということになるでしょう。 3 一定規模以下の不動産賃貸、太陽光電気の販売、農業等は許可される例もあるようです。許可を取得する方向で進めたらよいかと思います。