質問: 有給休暇について 有給の管理をしているのですが、今度、出向社員が正社員として働くことになりました。 年齢は60才。出向元の会社が定年退職になるので、出向先でそのまま正社員となりました。 出向元の会社は大学を出てから働いていて、出向先の会社は平成20年より出向で勤務 しています。 約5年になります。 このとき有給休暇の日数は、新規の扱いになるのですか? それとも5年間で計算? 教えて下さい。
回答: 実際の業務が継続しているかどうか?で判断します。(昭和63年3月14日基発150号(継続勤務の意義)) 質問の場合、業務は継続していますので、勤務年数は通算して計算します。 > 出向元の会社は大学を出てから働いていて、出向先の会社は平成20年より出向で勤務 > しています。 約5年になります。 この5年前の出向の際にも、業務は継続しているとみなされるように思います。(下記のニのケース) その場合、付与すべき有給休暇は20年で計算する必要があるのでは。 【以下引用】 (昭63.3.14基発150号)【継続勤務の意義】 継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。 継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。 イ 定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合(退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。)。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない。 ロ 法第21条各号に該当する者でも、その実感より見て引き続き使用されていると認められる場合 ハ 臨時工が一定月ごとに雇用契約を更新され、6箇月以上に及んでいる場合であって、その実態より見て引き続き使用されていると認められる場合 ニ 在籍型の出向をした場合 ホ 休職とされていた者が復職した場合 ヘ 臨時工、パート等を正規職員に切り替えた場合 ト 会社が解散し、従業員の待遇等を含め、権利義務関係が新会社に包括承継された場合 チ 全員を解雇し、所定の退職金を支給し、その後改めて一部を再採用したが、事業の実体は人員を縮小しただけで、従前とほとんど変わらず事業を継続している場合