質問: 簡易裁判所の広告ビデオ(現在中止)について相談です・・・・ 弁護士の先生方でしたら簡易裁判所の広告ビデオを何度か、御覧になられているものと思います。 大阪地方裁判所の法務局側の建物内が簡易裁判所なのですが簡易裁判所広告ビデオに大いに疑問ありです。 50歳代の男性が交通事故をした後で簡易裁判所に出向き20歳代前半の女性職員(簡易裁判所)が半ば本人訴訟推奨と受け止めれる簡易裁判所の広告ビデオがありました。同一ビデオは全国の簡易裁判所のテレビで勤務中はずっと広告してました。 実際少額訴訟で交通事故の損害金を回収出来るのかと思った方も多いのでは? 実際は、交通事故の示談交渉・訴訟の多くは、自賠責保険会社又は任意保険会社が行うのが殆どですから、有り得ない事件では? 簡易裁判所から大阪弁護士住まで徒歩1分の距離です。 大阪弁護士会が抗議したのか、簡易裁判所独自の判断で中止にしたのかもしれません。 交通事故の損害賠償を本人訴訟推奨とする簡易裁判所のビデオに問題あるのでは? 簡易裁判所のビデオにコンプライアンス上問題ありの場合は、国家賠償法1条1項の国家賠償は可能でしょうか?御教示ねがいます。
回答: 裁判所の広報ビデオで、そこまでの意図を読み取るのは難しいと思います。 国賠はまず認められないでしょう