質問: 厚生年金って、払わなくていいもの? 会社で給与から天引される社会保険のうち、健康保険料は支払って、厚生年金は支払わない、ということが合法的にできるのでしょうか。「将来もらえるかどうかわからない、払う額よりもらえる額が少ない可能性が高いのだから、会社として払わないという選択が可能だ、新聞で見た」と、私の勤め先の社長が言うのです。 そんなアホな、と私は思うのですが、彼は「絶対新聞で見た、○×タクシーは社員の手取を少しでも増やすためにそうしていると書いてあった。」と譲りません。 (なのに新聞名も日付も忘れたとのこと。ホントに見たの?手取を増やすんじゃなくて、会社の半額負担が減らしたいだけなんじゃないのか?) 今現在65才以上の方に年金を払うための財源が少なくなってしまうのに、そんなのアリなんでしょうか。 タクシー会社なので社員じゃなくて、生保の外交員さんのように各運転手さんが事業主なのではないか?また、500万歩譲って厚生年金は払わなかったとても国民年金は払うんじゃないか?そしたら会社だけトクじゃないか?健保と厚生年金が分けられなければ国保に入ることになるし、国保は3割負担だし、扶養家族の多い人は家族みんなが国保ということになれば負担増ですよね。決して社員のためにはならないような気がします。会社の大きさによっては社保に加入しなくてよいとか、関係あるのでしょうか。(そういえば、職安の求人票には社保加入かどうかマルを付ける欄がありますね。)ウチは小規模企業です。社員5から22人で関連会社数社に分かれて所属しています。資本金は1千万未満。です。 まとまらない質問ですが、ビシっと解決していただけませんでしょうか。何卒よろしくお願い申し上げます。
回答: お勤め先はどのような業種でしょうか? 農林業、水産業、飲食業、ホテル、理美容、レジャー等のサービス行などの厚生年金非適用事業の個人経営の事務所か、法人でない弁護士、会計士などの事務所ならば、入る必要はありません。 けれども、製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物荷役業、商店、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金・案内広告業、焼却・清掃・屠殺業、土木建築業、教育・研究・調査業、医療事業、通信報道業、社会福祉事業、更正保護事業の事業所または事務所で5人以上の従業員を使用するもの。或いは、国・地方公共団体又は法人の事業所又は事務所で常時従業員を一人でも使用するもの。 これらに該当する場合は、事業主或いは従業員の意思に関係なく、加入する義務があります。 ですから、その某タクシー会社がしている行為は不当行為であると判断できます。ただし、その事業所が4人以下の規模であるならば、合法ですが。 財源が苦しく、困っている年金ですから、不当行為でさらに財源を少なくするのは避けて欲しいと思います。