質問: 海外の著作物の取り扱い 海外で行われている演劇を日本で公開したい場合、その著作権の取り扱いは日本の著作権法に基づいて判断をすれば良いのでしょうか? それとも、そのオリジナルである(例えば米)国の著作権法に基づいた扱いをすれば良いのでしょうか? また、裏を取りたいのですが、劇を行う場合、 not for profitとして 1、入場料を取らない 2、役者に出演料を払わない 3、オリジナルと同様のものを演じる という事であれば、著作権の侵害にならず、無許可で劇を行っても良い、というのは本当でしょうか? 尚、間違いである場合、正確にはどこへ問い合せれば(オリジナルが登録されている国?、それとも劇場公開される国?の協会など?)正確な情報を得られるのでしょうか? 教えて頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。
回答: 多くの国が加盟しているベルヌ条約という著作権法の重要な条約がありますが、その大原則のひとつに「内国民待遇の原則」があります。保護される海外の著作物は国内の著作物と同等の保護を与えなくてはなりません。日本の著作権法で考えればよいです。海外で作られ発行された外国人による著作物で条約との関係がない場合 日本で保護されないケースもあります。まぁベルヌ条約が180ヵ国以上結ばれているので条約の関係がない国は稀ですが、日本と国交のない国もありますしね。国交のない北朝鮮の著作物の日本で保護しないとした判例もあります。 著作権法38条1項に非営利目的の上演等の自由利用の規定があります。 第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 1、2に加えて非営利目的であるも条件です。3はこの条件には関係ありませんが、著作者人格権の同一性保持権の観点から必要ではあります