質問: 日本が商業捕鯨を再開するのは、調査捕鯨が2014年の判決でだめになったからですか? 調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではないかとの声もありますが、結局両者は場所が違うだけなのでしょうか?
回答: >日本が商業捕鯨を再開するのは、調査捕鯨が2014年の判決でだめになったからですか? 2014年の「南極海における捕鯨事件」では、日本の以前の調査捕鯨計画「JARPA2」が国際法に違反しているために「JARPA2」とそれに基づく捕鯨活動の撤回を命じました。 しかし同判決では、日本が新しい調査捕鯨計画を策定・実施することが可能であると記述しています。 「...日本は条約第8条の下でのいかなる将来的な許可書を与える可能性を検討する際にも,この判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待される。(判決 第246項)」 つまり日本が新しい調査捕鯨計画を策定するときは「判決で指摘された国際法違反の部分を修正してくださいね」と言われたわけです。 日本はこの判決を受けて以前の調査捕鯨計画「JARPA2」を撤回、新しい調査捕鯨計画(NEWREP)を策定しました。 新しい調査捕鯨計画(NEWREP)は判決で指摘された部分を修正するように策定されました。 (少なくとも日本はそのように主張しています) つまり「調査捕鯨が2014年の判決でだめになった」のではありません。 判決では調査捕鯨そのものは継続して実施できるのですが、IWCの中で反捕鯨国からの調査捕鯨反対の意見が強いために継続が困難になってきているです。 (例えば、IWCではNEWREPを評価する意見と反対する意見が衝突しています) 反捕鯨国は、商業捕鯨どころか調査捕鯨そのものもやめるように主張しています。 本来IWCという組織は「鯨の保護」と「捕鯨の発展」を目的に創設されました。この目的は現在も変わっていません(判決 第56項)。 しかし現在IWCは反捕鯨国によって「鯨の保護」だけを追求する団体になってしまい、事実上「捕鯨の発展」は否定されてしまいました。 日本は数十年前に「持続的捕鯨」のため、つまり適正な商業捕鯨を継続するためにIWCに加盟したのですが、商業捕鯨も調査捕鯨も一切ダメということになるとIWCに加盟し続ける理由がないのです。そのために脱退という選択をしたのでしょうね。 >調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではないかとの声もありますが、結局両者は場所が違うだけなのでしょうか? 「南極海における捕鯨事件」では「日本の調査捕鯨が疑似商業捕鯨である」との訴えがなされましたが裁判所はその主張を採用しませんでした。 (逆を言うと「日本の調査捕鯨は疑似商業捕鯨ではない」という主張も採用されませんでした) 「...裁判所はJARPAIIが商業捕鯨の特性を有するか否かについての当事者の相反する主張をそれぞれ裏付ける証拠を評価する理由はない。(判決 第230項)」 同時にこの裁判では「致死的調査捕鯨は認められる(第82項)」「調査捕鯨で捕獲した鯨を加工し販売することは条約で認められる(第94項)」と指摘されました。 そのため「調査捕鯨」は「調査捕鯨」であり、捕獲した鯨を販売したからといって「疑似商業捕鯨」と結論できません。 しかし今後日本が行う「商業捕鯨」は「調査捕鯨」ではありません。両者は目的も法的な根拠も全く違います。 この「調査捕鯨」と「商業捕鯨」を意図的に混同させて、「日本の調査捕鯨が疑似商業捕鯨である」というのは反捕鯨国の一方的主張でありプロパガンダです。 なお今後の日本の捕鯨は「商業捕鯨(ミンククジラ)」と「調査捕鯨(ワシントン条約など)」の2種類が並行して行われることになるでしょう。 もしかすると将来的にこの二つを意図的に混同させて非難する、国や団体・人が現れるかもしれませんね。 参考: "WHALING IN THE ANTARCTIC"(英文) https://www.icj-cij.org/files/case-related/148/148-20140331-JUD-01-... 「南極海における捕鯨 仮訳」