質問: ギャンブル情報商法に引っかかった。消費者センターへ相談した方がいいか? 「競馬開催日当日に勝ち馬券を電子メールにて教えてくれる」 という事で、情報料を振り込みましたが、当日になってもメールは来ませんでした 苦情すると 「メールの受信、未達に関しては水掛け論となりやすいので予め免責事項にしてある」 「それでも金返せ、というなら今回限り、返してやるから口座を教えろ」 というので、返金口座登録なるものをしたところ、 「返金先銀行口座の登録内容が間違っているので ”銀行から返金不能により資金戻す” との連絡があって返せなかった。 登録内容に偽りがあった場合、会員資格を剥奪する、と入会規則に記載あるので もうあなたは会員ではないし、返金の義務もない」 などと、なんだかんだ言って返して来ません。 (注 返金先銀行口座の登録内容を誤ったのは確かです。口座名義人名のところに、ついうっかり普段使っているペンネームを入力してしまいました。一応、相手は本当に返金処理をしたようで 本当に振込失敗したようです。それは確かに私のミスです。 でも、それだけの事です。) こちらがメールにて 「消費者センターに相談に行くぞ!」 と書いたら相手は 「こちらは善良に業務を行っている。 規則を無視して返金を強要しているのは貴方の方だ。 消費者センターに相談に行くとは何事だ。 そこであることないことを言いふらしてこちらの業務に支障が出たらどのように責任を取るのだ? 脅迫するつもりか!!」 との回答でした。 1)消費者センターに相談に行っても大丈夫でしょうか?(こちらは住所や銀行口座など個人情報を握られています) 2)消費者センターに行くことは相手に対する脅迫なのでしょうか? (あることないことを言いふらすつもりはありません。ただし、どうしても被害者意識があるので 自分に都合のいいことだけをしゃべる可能性は有り得ます) 3)消費者センターに相談すると消費者センターは組織として、あるいは相談員さんが 相手業者に対して返金交渉をしてくれるのでしょうか? 4)消費者センターなんかに相談に行くより、弁護士に相談した方がいいでしょうか? 5)返金先登録において、口座名義人欄にうっかりペンネームを書いてしまったことは 「虚偽登録」 「規約違反にて会員資格はく奪」 など、そんなに責められることでしょうか? 6)「メール未達は免責事項である」っとは違法条項では?
回答: 1.本件は端的に詐欺事案と思われます。消費者センターに行っても全く問題ありません。むしろ,早めに行って頂いた方が良いです。 2.消費者センターに行く権利は誰にもありますし,消費者センター自体は強制捜査権のようなものを持たない機関なので,別段脅迫にはならないと思います。 3.消費者センターの相談員では,返金交渉はできません。おそらく,弁護士を紹介されることになるかと思います。 4.最終的には弁護士さんに相談することになると思いますが,弁護士さんと話をする前の状況整理をする上で,消費者センターにおける相談は有益だと思います。弁護士相談だとお金もかかりますので 5.ご質問の点は,私見としては特段問題のないことだと思います。 6.本契約においては,情報メールの送信が事業者の債務の本体・中核であるにも関わらず,その未達が事由の如何を問わず免責の対象となるというのでは,一方的に事業者を利する条項と言わざるを得ません。事業者は何もしなくても良いことになってしまいます。ゆえに本条項は消費者契約法8条違反ないし公序良俗違反により無効となると思われます。