質問: 会社の顧問弁護士からの圧迫面談について(人権侵害になりますか) 事務職・正社員で働いています。 突然、会社からコロナ対策として職場の密を避けるため月に数日の休業をしろと言われました。 休業になると給与が6割しか保障されず、また期間も未定だったので、きちんと労働条件を書面化してほしいと要望したところ、問題社員とみなされたようで、会社の顧問弁護士と面談するよう言われました。 会社からの指示は、「休業についての法的なルールを弁護士が回答する」ということだったのに、実際には「この面談であなたが話す内容が人事の評価に影響するかもしれない」と顧問弁護士から脅し文句のように言われました。また、高圧的な面談が怖くて泣いている社員もいたのに面談を続けました。 会社の顧問弁護士なので会社寄りの態度をするのは仕方ないとしても、やりすぎではないでしょうか。人権侵害で訴えて勝ち目はあるでしょうか。
回答: このような場合、労働組合(ユニオン)に相談した上で 労働組合(ユニオン)を通じて交渉をすることが有効な場合があります。 会社に労働組合がなくても、各地域に一人でも入れる労働組合(ユニオン)がありますので、 インターネットなどで 「地域名 労働組合 ユニオン」 などと入れて検索してみるか 「連合」 「全労連」 「全労協」 といって、大きな労働組合のホームページから相談窓口に相談をしてみるといいかもしれません。