質問: 労働契約法規定の不合理な労働条件の相違について(通勤手当) 改正労働契約法に関する通知で、(有期と無期の雇用条件について)「とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるものであること。」とされています。 弊社では、通勤手当について、正規職員と有期雇用の間で計算方法は同じですが、上限額が異なります。 正規職員は55,000円が上限で、臨時職員は12,000円が上限の設定です。 この、上限額の相違の違法性についての質問です。 正規職員は異動もあり、遠方への転勤も想定されます。その場合、jr特急を利用したり高速道路を使って自宅から通勤することも想定されます。 一方、臨時職員は異動がなく、臨時職員は上限額の範囲内で収まる場所から通勤することを前提として設計となっています。 有期と無期との間の労働条件の相違が合理的かどうかの判断基準として、異動の有無等も示されていることから合理的な差別である、と考えています。 しかし、遠方から通勤する臨時職員もおり、この上限額に収まらない場合もあります。 この場合であっても、採用時に通勤手当の上限額を示しており、それを承知で応募したのであり、当該通勤手当の上限について違法性を主張することは出来ないと考えています。 現状、違法性や問題点はないでしょうか。 改正労働契約法施行前に採用された非常勤職員は、改正により状況が変わったため違法性を主張できるようにも思えます。 判例がない中ですが、皆さまの見解をお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、確かに通勤手当の異なる支給条件に関しましては、通常合理性が認められないものとされています。 一方で、文面通知にもございますように、 特段の理由があれば合理性が認められる場合もございます。こうした点につきましては、採用時期の改正前後に関係ございません。 文面内容からしますと、当事案の場合、直ちに違法性があるとまで言い切れないでしょう。しかしながら、実際に遠方から通勤する臨時職員もいらっしゃるという事であれば、相応の理由があっての採用と考えられますし、単に非常勤だからという理由で通勤手当支給額に大きな差を設けるのは合理性に欠ける面もあるものと考えられます。 加えまして、恐らくこうしたケースに関しましてはごく少数事例に限られるはずですので、違法性有無判断の結論に関わらず、全額支給される方向性でいかれるのが妥当ではというのが私共の見解になります。