質問: 著作権法第35条の解釈は? 著作権法第35条における 『営利を目的としないその他の教育機関』 とは、具体的にいいますと何を指しますか? 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 【著作権法第35条】 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
回答: 具体的には、社会教育機関や職業訓練施設が含まれます。 著作権法第35条の複製主体を規定する文言には、2つの要件が含まれています。 1.「教育機関」であること 「一定の教育計画に従って継続的に教育を行う機関」と理解されています。臨時に行われるような講座などはこれに当たりません。 2.「営利を目的として設置されているもの」ではないこと その機関の性質を指しています。 基本的に、非営利法人(国、地方公共団体を含む)であれば、営利を目的として設置されているものではないと理解されます。 もちろん、独立行政法人も非営利法人ですから、何ら問題ありませんし、学校法人も非営利法人であることから、私立学校についても営利を目的としているものではないと考えられています。 個人経営の塾については、営利を目的として設置されているものと考えられるため、著作権法第35条の適用は受けません。 参考url:http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan12_qa.html