質問: 会社役員の立場で退職勧奨を受けた場合における同業他社への転職可否と、退職金返還請求の可能性について 退職勧奨と同業他社への転職について質問させてください。 私は、公認会計士法上の社員として、同法に基づく法人に勤務しています。(職員ではなく、法人に出資をしており、法人の社員として登記されている社員です。) 前提として、その会社の社員退職規程上では、退職後、同業他社への転職が禁止されています。 そのうえで、このたび、退職勧奨を受け、通常の退職金(1000万円以上)に加え、その額以上の割増退職金を頂けるとのことで、喜んで退職勧奨に応じました。 理由は、今後の活躍を期待できないということです。 なお、これまで8年にわたり人事評価上ネガティブな評価を受けたことはなく、減俸されたことはありませんでしたが、今期は、退職勧奨と同時に、年俸を約2パーセント減俸されました。 既に合意書を取り交わしており、口頭での退職勧奨を受けたのち人事部長等とのやりとりは、全てメールで、保管させていただいております。 ここでお聞きしたいのですが、退職勧奨を受け、割増退職金を受領したのち、同業他社に転職した場合、退職返還請求をある程度は受け付ける覚悟は必要でしょうか。 示談訴訟となった場合、私が負ける可能性があるでしょうか。 なお、現在、会社の定めに従い、会社に対して数百円を出資していますが、その返還日は、退職後、約1年後であり、それを何らかの形で没収されることも懸念しています。 加えて、同業他社へ移れるのであれば、これまでの会社の処遇や、今後の会社の方針や運営に不安を抱いている優秀な一部の職員にも転職に向けて声をかけすべきと感じています。(不満のない方々や能力のない方々にまで声をかけ、いやがらせをするつもりはありません。) このような状況で、会社とトラブルとなった場合、示談、訴訟のための弁護士費用を損害として、示談先の会社に請求することは可能でしょうか。 おそれいりますが、ご相談に応じていただければ幸いです。
回答: > ここでお聞きしたいのですが、退職勧奨を受け、割増退職金を受領したのち、同業他社に転職した場合、退職返還請求をある程度は受け付ける覚悟は必要でしょうか。 示談訴訟となった場合、私が負ける可能性があるでしょうか。 退職規程に定めがあり、かつ、割増退職金を受領していることはマイナス要素ですが、他方、職務の性質に照らせば、同業他社への就職先は転職以外の選択肢は考えにくいところです。従って、期間・地域が限定されていない限り、当該定めは無効と解される可能性が高いと思います。 これに対し、期間又は地域が限定されており、転職の自由を不当に侵害がいていない場合には、敗訴する可能性があると解されます。 > > なお、現在、会社の定めに従い、会社に対して数百円を出資していますが、その返還日は、退職後、約1年後であり、それを何らかの形で没収されることも懸念しています。 > 没収はないでしょう。これに対し、割増退職金の返還を求められる可能性はあります。 > 加えて、同業他社へ移れるのであれば、これまでの会社の処遇や、今後の会社の方針や運営に不安を抱いている優秀な一部の職員にも転職に向けて声をかけすべきと感じています。(不満のない方々や能力のない方々にまで声をかけ、いやがらせをするつもりはありません。) > > このような状況で、会社とトラブルとなった場合、示談、訴訟のための弁護士費用を損害として、示談先の会社に請求することは可能でしょうか。 > それは難しいでしょう。