質問: 一億総中流の再現 護送船団とか官製談合とかを排除してクリーンな競争社会を 目指してきましたが、クリーンな競争をすると勝ち組と 負け組に分化して、格差がどんどん大きくなることが 実証されました。 ということで、格差のない暮らしやすい世の中にするためには 護送船団方式とか官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが 重要だと思われます。ところが、低所得の方々の方が、 官製談合や護送船団に否定的なのです。 そこで質問です。彼らはmなのでしょうか?どうすれば彼らに 官製談合の重要性を理解してもらえるのでしょうか?
回答: 大多数の日本人が自分は中流階級に属すると考えて「国民生活に関する世論調査」で昭和40年代以降、自分の生活水準を「中の中」とする回答が最も多くかった。それから日本において国民の所得・生活水準に大きな格差がないことを指していたが、バブル経済崩壊後は、格差社会の進行が認識、問題視されている。 資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況では、多くの場合信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するがファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め需給のバランスが崩れ、資産価格は急落するのがバブルの崩壊。 日本では特に1980年代後半から始まり1990年代初頭に崩壊した資産価額の高騰による好況期。 でも住宅資金贈与の無税枠が本年度が1500万円となり、消費税10%増税後には3000万円になります。ほとんど親のお金で家を建ててもらえるのです。孫への教育資金贈与も1500万円になります。その一方で2015年度から相続税の無税枠が少なくなり増税になります。お金持ちの老人にお金を使わせる政策です。これを利用して相続税を軽減しようとする老人が出てきます。 これを税収が減ると思うのは間違いなのです。新築建物には10%の消費税がかかり、不動産取得税がかかり、登記のための登録免許税もかかります。さらに毎年、固定資産税もかかるのです。税収はむしろ増えるのです。 富裕層優遇政策などとお金持ちを今更ひがんでみても仕方がありません。貧富の差は厳然と存在しているのです。英国では相続税はなく、あの中国でも10%程度です。日本の相続税は金持ちに懲罰的だと言わねばなりません。 それから消費税増税は与党の圧勝で政治的には決着がつきました。景気条項の付かない増税延期法案が通常国会で可決成立するでしょう。3党が合意した社会保障と税の一体改革には必要なものだからです。増税が庶民を苦しめることは今に始まったことではありません。増税で経済が良くなることはないのです。そのことは解かっているのですが、賛成するには理由があります。 バブル崩壊で長いデフレが続き国民の生活を支えたのが赤字国債発行による財政出動でした。この財政出動が無ければ国民は奈落の底に落ちていたのです。そのお金が1000兆円です。庶民は国に借金をすることで生活できたのです。特に団塊世代への恩恵は大きかったのです。その借金は30年かけて返さねばなりません。 自民党政府はデフレからの脱却をアベノミクスと呼ばれるインフレ政策で行なおうとしているのです。異次元の金融緩和で円安となりデフレから脱却しつつあります。本年度は約1%のインフレ率となり、消費税とで4%値上がりになっています。ちまたでは、物価上昇を嘆く声が聞こえます。もはやデフレは脱却しているとも言えます。デフレで一番問題だった資産デフレは株高と不動産高で解消されつつあります。 最後に質問者の矢印記載の順番ではデフレ脱却はできないのです。民主党は消費が活発になるようにバラマキをしました。庶民の財布は膨らみましたが、経済は良くならなかったのです。株価と不動産は低迷しつづけました。自民党のやり方は民主党とは順序が逆なのです。異次元金融緩和と言うインフレ政策でデフレ脱却をする。⇒円安で物価も上がる。⇒輸出産業や富裕層の景気が良くなる。⇒お金が回って消費行動が活発になる。最後の消費行動が活発になるのを消費税増税が足を引っ張るので18ヶ月の延期を決めただけです。もはや後戻りはできません。国民は安倍総理に賭けたのです。 かれらがmというよりも官製談合の重要性でもありません。例えば、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べ、その理由は普天間基地の固定化は絶対避けなければならないということであった。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。しかし、粛々とは進まない。辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。 同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と答えている。 ボーリング調査への反対運動などを念頭に置いていたのだろうが、やがて公開された入札結果で浮かんだのは、本土ゼネコンによる官製談合疑惑だった。 このことからも分かるように決して官製談合とかで政府の関与を厳しくすることが重要だとは考えられず、低所得の方々の方が 官製談合や護送船団に否定的ということも根拠が不明。 ちなみに沖縄では準備工事に続けて沖縄防衛局は、強引に素早く予定されていた県知事選の前に本体工事に持って行きたかったことになり、極秘裏に進めることは出来なかったということになります。県が公示前に審査を終え、承認すると見られていたのに、審査手続きが遅れて県知事戦に突入。移設推進派はたとえ仲井真氏が敗れるようなことがあっても、知事任期の満了までに仲井真氏が承認して道筋をつけると思っていたそうです。