質問: 無拠出制の障害基礎年金、及び、事後重症について。 私は現在26歳です。高校生の時に精神科にかかりました。その後大学4回生になってからまた通院を始めました。統合失調症ですが、現在は小康状態です。今は抗鬱剤などを服用しています。一時期は自殺未遂したり入退院をくりかえしたりしてかなりひどい状態だったと思います。大学卒業後3年ほど闘病生活をし、去年から何度か仕事をしてみましたが心身の不調によりいずれも続かなくて今は収入が無い状態です。(再発が怖くてなかなか社会復帰できません。)生活のために障害年金をもらいたいのですが、国民年金の始めの数ヶ月間未納期間があったことなどから、『初診を大学4回生の時ではなく高校生の時と見なして、拠出制ではなく、無拠出制の障害年金でなら申請できます』と市役所の方に言われました。そこで教えていただきたいのですが、 (1)無拠出制の申請の場合、症状がひどかった(確定した)時点に遡って年金を請求できるのでしょうか? (2)初診から、症状が確定するまで4~5年かかっています。事後重症について、教えてください。確定したときの診断書などあった方がいいのでしょうか? (3)現在病状は安定していますが、再発の危うさがまだ残っており、表立った症状はパニック発作と鬱です。申請しても受理されるでしょうか? (4)私のようなケースで申請するにあたって、どんなことでもいいのでアドバイスをお願いします。 よろしくお願いします。
回答: こんにちは。 これがたぶん、私の最後の回答になると思います(^^;)。 さて。 まず、診断書の件から。 事後重症と見なして請求することになると思いますが、このときに必要なのは、以下の2つの診断書です。 なお、どちらも自己申告は「×」。医師による診断書でなければいけません。 (1)20歳時点または障害認定日時点現在の病状の診断書 (2)請求直近時点の病状の診断書(いま現在の診断書) 具体的な請求(裁定)の流れについては、「障害年金サポートセンター」のサイトに非常にわかりやすく書かれていますので、ぜひともそちらをごらんになってみて下さい。 なお、国民年金から障害年金(障害基礎年金)をもらうことになりますから、裁定請求書は市町村の国民年金担当課でもらいましょう。障害種別毎に用紙が異なりますので、精神障害用のものをもらって下さい。 ○ 障害年金サポートセンター http://www.syougai.jp/nenkin/flow/index.html ところで。 上記サイトでも説明されていますが、診断書を補完するものとして、本人が「病歴・就労状況等申立書」を書き、裁定請求のときに添付します。 障害年金の裁定はもちろん診断書によるのですが、実は、この申立書のほうも重要で、特に精神障害による障害年金の場合には、受給の可否を左右することすらあります(注:申立書だけで裁定が行なわれることは決してありえません。)。 診断書に書かれる内容・通院歴・病状と整合性があることが求められますので、必ず、医師やpsw(精神科ソーシャルワーカー/精神保健福祉士)と密に相談しながら書き進めてゆきましょう。 書き方のポイントについても、上記サイトで簡潔かつ的確に説明されています。就労歴がない場合、「なぜ就労が困難なのか、それはどのような障害状態によるものなのか」ということを強調するのがコツです。 裁定請求の際には、裁定請求書に診断書、申立書を添えるほか、以下のものを用意し、必ず持参することが必要です。 なお、障害基礎年金ですから、担当窓口は市町村の国民年金担当課です。 1 戸籍謄本(請求の3か月以内に発行されたもの) ※ 住民票ではダメ 2 年金手帳(又は基礎年金番号通知書) 3 普通預金通帳又は郵便貯金通帳(必ず本人名義のもの) ※ 本人名義の口座でなくてはいけないので、とにかく口座を持ちましょう。総合口座で可。 4 認印(三文判で可) 用意ができましたら、提出書類については必ずコピーを取ってから提出しましょう。 だいたいの場合、あとから細かいツッコミが入り、何度か書き直し・再提出を求められます。ここが最も面倒くさい部分なんですけれどね(^^;)。 ですから、コピーを取っておくとほんとうに楽になりますし、「ここをこう書き直した」ということもわかりますから、受給できる・できないにかかわらず、とてもチェックしやすくなります。また、不支給になったときに不服審査請求ができるんですが、その際にも非常に役立ちます。 裁定請求を行なってだいたい3~6か月(もっとかかる場合もありますが、最大1年以内)くらいすると、受給できるかできないかのお知らせが送られてきます。また、受給可能だと別便で年金証書も送られてきます。 受給者は、現況届といって、毎年7月中に障害と所得の現状を届け出なければならない決まりになっています。 精神障害の場合には「有期認定」と言って、3年ないし5年毎に必ず診断書を提出する必要もあり、病状が快復すると支給を打ち切られるケースがあります。 無拠出型障害基礎年金では、事後重症と見なすケースの場合にも所得による支給制限があります。 本人の扶養家族(自分の妻とか子ども)の数によって変わってくるのですが、扶養家族がいないわけですから、所得制限のおおよその額はだいたい次のとおりになります。 ● 全額支給停止 給与収入だけの場合は、約645万円以上の年収だったとき (所得でみると、約462万円以上の年間所得だったとき) ● 半額支給停止 給与収入だけの場合は、約518万円以上の年収だったとき (所得でみると、約360万円以上の年間所得だったとき) 支給停止は、前の年の所得に基づき、翌年8月から翌々年7月の1年間毎に行なわれます。たとえば、平成16年の所得によって平成17年8月から平成18年7月まで支給停止になる、という感じになります。 なお、所得というのは、収入そのものではありません。 このあたりがしばしば間違えられるところなんですが、収入全体から必要経費として認められる部分を差し引いたものが所得です(確定申告時に税務署で詳しく教えてくれます)。 給与収入だけの場合には、毎年12月の年末調整が終わると配布される「源泉徴収票」の「給与所得控除後の給与の金額」というのが年間所得になります。 ということで。 そのほかの部分については、上で紹介したサイトを見てみて下さいね。 正直言って、精神疾患の場合には病状のひどさを強調したほうがよい、というコツが特にあります(薬の副作用によるものは除きます。)。 但し、ただ強調してもダメで、たとえば、強迫的な思いや行動に著しく苦しめられているとか、幻聴によって実際に行動に移してしまうとか、著しい睡眠障害(昼夜逆転等)があるとか、そういうことを強調し、かつ、それらの治療がきわめてむずかしく日常生活上著しい困難を招いて就労不能である、ということを必ず強調するようにします。 このあたりは医師の腕のみせどころ、かつ、申立書の書きどころになりますよ...。 障害年金を受給しても、たったそれだけでいろいろと差別されたり不利になったりする、ということは決してありません。 あたりまえの権利なのですから、積極的に活用を考えたほうがいいと思います。 それでは! 長々とお付き合いいただき、こちらこそありがとうございました。 参考url:http://www.syougai.jp/nenkin/flow/index.html