質問: 民法-請求原因として主張立証しなければならないこと 民法についての質問です。 訴訟になった場合、原告が請求原因を主張立証しなければなりません。 この主張立証しなければならないものの判断の仕方を教えて頂きたいです。 例) ・売買契約に基づく代金請求訴訟では 原告は(1)売買契約が締結されていることを主張立証すれば足りる ・賃貸借契約に基づく目的物返還訴訟では 原告は(1)賃貸借契約の締結、(2)目的物の引渡し、(3)賃貸借契約の終了原因、を主張立証しなければならない
回答: q 「5w1h」や「5w2h」などは聞いたこともありません...。 a 新聞紙上でもそうですが、全ての文章は、 who 誰が what 何を when いつ where どこで why なぜ(どんな目的で) how どうやって how much いくらで となつています。 q ⇒まず、(1)で売買契約締結の事実を立証する必要があると思います。 a ないです。「事実」は主張すればいいので、「立証」は、相手の答弁で変わります。即ち、相手が認めている事実の立証は必要ないです。 q 売買契約の場合は原告はこれだけ立証すれば、あとは被告が抗弁をし、その都度必要に応じて再抗弁をする形になるみたいですね。 a 「・・・これだけ立証すれば・・・」ではなく「・・・これだけ主張すれば・・・」です。また「抗弁」と言うのは、例えば「借りたが返した。」「消滅時効が成立している。」などです。「再抗弁」と言うのは「返してもらった分は年月日の分で年月日の分は未だです。」次の例では「年月日時効は中断している。」などです。 q (1)賃貸借契約の締結の事実 (2)目的物の引渡しの事実 (3)賃貸借契約の終了原因の事実 を主張立証しなければならないと学びました。 a 主張と立証は違います。 q 私、個人的には、 「原告が(1)だけ立証すれば、あとは正権限があることを被告が立証しろよ!」とも思うのですが、 a 立証は相手の争う分だけでいいです。契約締結を相手(被告)が否認すれば原告が契約書などで立証します。相手(被告)が偽造と言うならば偽造を相手(被告)が立証しなければならないです。 q (1)(2)(3)すべてを立証しないと原告の請求は認められないようです。 a 相手が争うならば、全て、立証は必要です。しかし、訴状提出(訴状で請求)の段階では立証の必要はないです。請求の趣旨と請求の原因だけでいいです。 q この「請求原因」の判断の仕方(?) a 請求の原因が「何時」「誰が誰に」「何処で」「何が」「どうして」等々の 「5w1h」です。 q「使用貸借契約だとコレとコレ! 寄託契約だとコレとコレ! 請負契約だとコレとコレとコレ!」 みたな判断の仕方を知りたいです! a 使用貸借だから「コレとコレ」、寄託契約だから「コレとコレ」と言うのは請求の原因ではないです。 「原告は被告に対して、年月日、物品〇〇を無償で貸し、・・・」と言うことが、請求の原因であり、事実上の使用貸借契約です。 「使用貸借契約だとすれば」や「使用貸借契約だから」などの必要はないです。