質問: 偽計業務妨害告訴による再審の実現と未払い賃銀の回復の可能性 民事事件(セクハラ認定による懲戒解雇に対する地位確認訴訟)の最高裁判決(今年7月末:棄却)が出たあとで、申立人の女性を刑事告訴「偽計業務妨害」しても、無駄でしょうか? 新たな刑事告訴の結果によって、再審を実現し、最高裁判決を逆転させることは可能でしょうか? 今回の最高裁の判断は、証拠主義ではなく、心証主義によってなされました。それは、刑事事件であれば、到底、許されない(証拠のない)事実認定に基づいたものでした。この点を新たな刑事告訴によって正すことは可能でしょうか? 仮に、偽計業務妨害告訴が受理された場合、どのような手続きが始まるのでしょうか? 今回の刑事告訴に関する捜査における証拠は、すでに、これまでの7年間の民事訴訟の過程で出尽くしている(書証)。ただ、刑事告訴に関わる具体的な証拠があるから告訴する、というのではなく、今回のケースは、「虚偽の性交・性的接触をでっち上げることによって私の研究者としての業務が妨害された」という告訴でありで、その証拠は、女性の供述する「性交・性的接触」に実体がないことを証明するものでなければならないでしょう。でも、実質的に、女性の訴えに「実体がないこと」は、今回の民事訴訟で明らかとなっているので、ありうべき証拠集めは、ほぼ完了していると考えています。 以上のような状況で、偽計業務妨害で女性を訴え、実体のない訴え=事実認定できない訴えであったことを法廷で確認し、所望の結果=最高裁再審の実現をえる可能性はありますか?
回答: > 以上のような状況で、偽計業務妨害で女性を訴え、実体のない訴え=事実認定できない訴えであったことを法廷で確認し、所望の結果=最高裁再審の実現をえる可能性はありますか? 民事訴訟法338条は、再審事由を 「一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。 二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。 三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。 四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。 五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。 六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。 七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。 八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。 九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。 十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。」とし(1項)、 2項として、「前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。」としていますので、その女性が偽計業務妨害罪で有罪となっても、再審事由にはならないのではないか、と思います(例えば、その女性や証人が偽証したとして有罪になる必要があると思います)。