質問: 譲渡先を明示せずに契約に伴い発生する債権譲渡を可とする条項の有効性 企業と広告掲載サービスの契約を行う予定です。 契約期間は2年、月々のサービス料の明示はありますが、中途解約した場合、残りの期間のサービス料を支払うという特約が付いています。 さらに以下のような特約が契約書に記載されています。 「本サービスの申込に係る費用・債権を他企業に譲渡することができ、貴社は債権の譲渡を了承するものとします」 申込の際には決済代行会社を使うという説明を受けました。他企業と具体的な債権の譲渡先を明示せず、かつ決済代行と債権譲渡とでは大きく違うと思いますが、この契約について法的には有効なのでしょうか。
回答: 契約時に保証会社を定めていれば、契約書に明記されると思います。 そうでなければ、そこまで示すのは難しいケースもあるでしょう。