質問: マンションの理事長の退任要求で使用する書式を教えてください。 今すんでいるマンションの理事長のことでご相談いたします。長文になり申し訳ございません。 理事長はマンションの管理規約や区分所有法の理事長の権限のところを自分の都合のいいように解釈し、マンションの長になったかのごとく自分に都合の良い理不尽な決まりごと勝手に作っては反発する人を個人的に「訴えるぞ」などと色々な方法で圧力をかけて自分に従わせようとします。区分所有者がどんなに意見をいってもまったく聞く耳をもたず話になりません。 すぐに法律論をかざし、区分所有者である住人は法律には詳しくないものばかりで、「法律だ、民法でそうなっているのだ」とまくしたてられると反論する力量がありません。 また規約に従わない住人は最終的には退去させるとまで言っています。 まともな規約には皆従っていますが、理事長が勝手に追加した理不尽な規約に反発する人も多くその住人に対する「脅し文句」のようなものでした。 ここでも理事長は区分所有法で理事長にその権限があると言っています。(区分所有法の(義務違反者に対する措置)に対する(理事長の勧告及び指示等)という部分を「自分の意見に従わないもの(=義務違反者)を理事長の権限で警告等行った後退去させることができる論理のようです) 横暴さが目にあまり他の住人とで退任を要求する為に行動をおこすことになりました。退任を要求するための臨時総会開催を1/5の署名を集めて要求する等の情報はこの相談箱の他の質問から参考にさせていただいたのですが、臨時総会開催を要求するための理事長に提出する書式、及び賛同者の署名の書式などがわかりません。これが正式なものでなければ法律論を振りかざす理事長のこと無効と決め付ける可能性が大です。 そこで次の点についてご教授いただけますようよろしくお願い致します。 1.退陣決議を行う為の臨時総会開催を要求するための正式な書式 2.賛同者の署名の正式な書式 3.臨時総会開催案内の文書を先にこちらが考えてこの内容で開催案内を出すように「理事長」に依頼できるのでしょうか? 4.署名について、理事長の横暴さゆえ署名しても理事長に名前をしられたくないと怖がっている人もいます。署名された用紙を理事長に提出する必要、または閲覧させる義務はありますか?また理事長に閲覧する権利はありますか? 5.通常理事長を退任要求する時の総会の資料では何が必要ですか? 理事長側でなく我々が準備することはできますか? また他に注意すべきことなどあればアドバイスいただけると幸いです。よろしくお願い致します。
回答: これまでの回答者の方々とかぶりますが・・・ 通常の管理組合ですと総会で理事を選任し理事の互選で理事長を決めるようになっています。また理事とは別に監事を選任すると思います。貴msも理事の互選で理事長を選任するように管理規約でうたっているならば、理事会で理事長を解任すれば良いでしょう。 しかし、理事の方々が頼りにならないでのあれば、監事の方を味方につけると良いでしょう。貴msの管理規約が標準規約に則っていれば、規約第41条2項の規定により監事の権限で臨時総会を召集可能です。また仮に標準規約にその規定がなくても民法第59条3項の規定より総会の招集が可能です。ただし監事が総会を招集することが出来るのはあくまで管理組合の業務執行に問題があった場合に限られます。 これらの方法を用いてもなお臨時総会の招集が難しいのであれば、区分所有法第34条3項により理事長に総会召集請求し、召集がなかった場合に同4項の規定により請求者が総会を召集できると思います。 これも難しいのであれば、区分所有法第25条2項に基づき区分所有者自ら理事長解任を裁判所に請求できます。 それよりも、まず、区分所有者の5分の1以上且つ議決権5分の1以上で、現理事長に氏名を知られても良いとする賛同者を集められる見込みはありますか?また名前を知られたくないとする方も含め過半数以上の賛同が得られる見込みはありますか?5分の1の署名は集められたものの、いざ総会で否決されれば元も子もありませんよ。 -------------------- マンション標準管理規約 -------------------- 第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。 2 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。 -------------------- -------------------- 民 法 -------------------- 第58条 法人には、定款、寄付行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。 第59条 監事の職務は、次のとおりとする。 1 法人の財産の状況を監査すること。 2 理事の業務の執行の状況を監査すること。 3 財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄付行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。 4 前号の報告を報告するため必要があるときは、総会を招集すること。 -------------------- -------------------- 建物の区分所有等に関する法律 -------------------- (選任及び解任) 第25条 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。 2 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。 -------------------- (集会の招集) 第34条 集会は、管理者が招集する。 2 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。 3 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。 4 前項の規定による請求がされた場合において、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。 5 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で滅ずることができる。 --------------------