質問: 持続化給付金が拡大されたが、個人の大家さんは対象になる?
回答: 持続化給付金の対象者が拡大されたと聞きました。 個人の大家さんは対象から外れていましたが、拡大されることによって、対象となるのでしょうか? 個人の不動産所得者は、依然として給付の対象とはなっていません。 持続化給付金は、コロナの影響によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している場合、法人で最大200万円、個人で最大100万円受けられる給付金です。 賃貸経営の場合は、法人のみになります。 というのも、個人は、事業所得者のみが対象となっており、個人の賃貸経営者は規模にかかわらず不動産所得に該当するためです。 5月22日の報道によると、持続化給付金の対象者を拡大するとのこと。 新たに対象となるのは、次の2つです。 フリーランスの方が、本来事業所得として申告するべきものを、誤って給与所得や雑所得に計上していた場合 2020年1月~3月に創業した事業者 したがって、依然として不動産所得者は対象とはなっていません。 今後は家賃支援給付金があることを考えると、賃貸業が対象となる可能性は低いのかもしれません。