質問: 自己破産後の慰謝料・養育費について 昨年、慰謝料と養育費について取り決めを行い、離婚が成立しました。 先日、弁護士さんから郵送にて「受任通知及び債権調査へのご協力のお願い」という 書類が届き、元夫が自己破産しようとしてることを知りました。 そこでお聞きしたいのが自己破産が成立した後の(1)慰謝料と(2)養育費に関して 支払ってもらえるのかどうかということです。 (1)慰謝料に関して 全額を元夫の親に連帯保証人になってもらい、公正証書にも記載してます (2)養育費に関して 月額6万円を成人に達するまで。 連帯保証人はなし。 ※元夫の親類からの覚書 内容は、「元夫が支払不能になった場合、10年間に限り代わりに支払います」 (直筆署名、印鑑あり、印鑑証明なし) ※元夫の親との話し合いの録音テープ 「自己破産をして支払えなくなった場合、親として変わりに支払う」という旨の 会話(そのテープには私、私の身内、元夫、元夫の親の声がはいっています) さて、(1)に関しては自己破産しても連帯保証人に代わりに支払って頂けるものと 認識していますが、間違いないでしょうか? また、(2)に関しては、覚書、会話テープに証拠能力があるのかどうかということを ご存知の方がいましたら教えて頂けますでしょうか? おそらく、月額6万円は無理だとは思いますが、それは承知しています。 事前に相手方と話し合いで解決しようと思っていますが、万が一、話がこじれた時の ためにあらかじめ、情報を入手したく、ご相談させていただきました。 何卒、よろしくお願いします。
回答: >免責が確定されるまでは養育費はもらえないということですね。 いえ、破産手続きのときに破産管財人がつくのであれば、破産管財人に請求できます。 同時廃止といって破産手続き時に同時に破産完了となる場合は、破産完了後はいつでも請求できます。 ですから、基本的に養育費の支払期日には請求できて、その請求先が破産処理中で管財人がいれば管財人、同時廃止でいない場合は本人に請求できるのです。 免責決定通知を受け取ったときに、そのときまでに支払ってもらえなかった養育費はなくなってしまうということです。 でもその次に迎える養育費の支払期日からはまた普通に支払ってもらえます。 あと覚書と公正証書の違いですが、 公正証書はそこに書かれている通りでその契約が間違いないと証明されているのに対して、覚書はたとえば相手方が自分が書いたのではないとか否認する余地が残されているということです。 そのため、公正証書では強制執行許諾文言付きにしておくと、問答無用ですぐに強制執行できます。 でも覚書の場合は、まずその覚書を根拠として支払督促などの方法で法的に請求権利があることを確定させる必要があります。(相手に異議がある場合は裁判となる) その結果債務が確定すると債務名義を獲得しますので、その債務名義で強制執行できます。 公正証書はそれがそのまま債務名義となりますので、不履行があれば即座に強制執行できます。 そういう違いです。 なお、養育費の強制執行ですが、これまでは未払いがあったときに、未払いの分だけしか強制執行できませんでした。しかし今年の4月以降にそのような未払いがあると将来にわたって強制執行できるようになりました。 つまり、たとえば元夫が会社に勤めているとして、その給与を差し押さえる場合、いままでは未払いがたまるたびに強制執行が必要だったのが、今後はその強制執行がそのまま将来も継続するという仕組みです。(相手が転職などするまで有効になる) では。