質問: 日本の政治と農政、違うのでは ? 世の中、口にできる物とできない物(食べ物と非食べ物)に大別されるとおもいますが、農業の分野は、他の産業に負けてはならない_常に先行する義務がある、当然ではないでしょうか?食は人のエネルギーであり、これ以上の学術も産業も存在しないこれが本当のところではないでしょうか? すべての産業が進化発展した、それは総て農業の裏づけバックアップ保証が付いていればこそ、 人口およびその産業が増加し、限りある地球、その空間的に飽和崩壊する前に世界の農業_農地、見直すべきではないでしょうか ? 農業、その物量、流通量においても他の産業に劣るはずは無い。地球的バランスを欠く姿勢、おおいに危険ではないでしょうか ? 日本における農業の規模、面積、人々の安全その危機管理として拡大したいものですがその障害など ?
回答: なぜか、日本の農業、農政で何らかの主張をされる人は、たいてい最も根本的かつ致命的な事実の無視をされるようです。 日本における農業の基本的な障害要因は、ただひたすら「耕地が足りない」ことであり、自給率低下も高コスト化もそれから生じています。 各国と比較すると簡単に判りますが、日本には畜産を支えるための牧草地が全くありません。そのため大量の飼料作物を輸入しなければなりませんし、耕作地と牧草地への輸作サイクルを構築できないので畜産も畑作もコストが下がりません。 水田は余っていますが、これは需要が国内生産に向かない小麦にシフトしている結果であり、消費が100%米に転化すれば逆に田地は不足します。また、もともとこの状況を補うために単位収量を上げ肥料と機械化で高コスト化しているわけであり、結局のところ、農地の不足が解消されない限り、食糧自給率も、国際競争力も向上するはずがありません。 根本的にこの状況を「どうにか」したければ、 肉類から豆類、麺・パンから米に消費を転換し、戦後に宅地・工業用地に転用した3割以上の水田を復活させ、年収低下傾向にある若壮年層の賃金労働者を農業に従事させる、 といった、工業立国とは完全に相反する施策を行わなければ無理だと思われます。 結局のところ、日本人の食物消費や金銭消費の生活様式が、あらゆる意味で日本の農業の必要要件とマッチングしていないという事実こそが、すべての障害原因なのです。 いままでの政府が行ってきた農政というのは、要するに、農業が完全に壊滅しないように延命させることを至上の命題としてきたことに他ならないと思われるわけです。 輸出工業立国という選択を、生活様式の輸入という選択を、「農民が」「政府が」ではなく、日本国民が選択した結果です。