質問: 11ヶ月休職(無給与)のあとに退職し転職する際の雇用保険 去年の9月に留学のため、会社を休職しました。 休職期間(11ヶ月)は無給与で、毎月わたしの銀行口座から以下のものが引き落とされました。健康保険、厚生年金保険、住民税。 ただ、先にも述べましたように無給与ですので、休職期間中は雇用保険料と所得税は支払っていません。(ただ、休職期間中ではありましたが、冬のボーナスの対象にはなっていたので、若干の冬ボーナスを受けとった際に所得税は発生しました) 来月で休職期間を終え、退職しようとおもっています。 この場合、雇用保険を受けとれる権利はありますでしょうか。 一般的に、退職する6ヶ月前の給与を参考に雇用保険料が計算されると聞いています。 そうなると私の場合、退職する前の6ヶ月間は無給与なのですが、どうなってしまうのでしょうか?
回答: 雇用保険法の法改正が行なわれたので、 平成19年10月1日以降の離職の場合は、 「離職の日以前2年間」に「賃金支払基礎日数11日以上の月」が 通算して「12か月以上あること」 が、 失業給付(雇用保険の「基本手当」)を受けるための大原則となります。 要するに、退職前の過去2年間、 1日の途切れもなく「雇用保険被保険者期間」が続いているとすれば、 そのうち、 賃金(給与)計算の基本となっている各賃金計算基準期間について 各11日以上出勤している月をピックアップしてゆき、 そういう月が12か月以上(12個は飛び飛びで可)あれば良い、 というわけです。 したがって、以上のことから見ると、 基本手当を受給できる権利は持っています。 さて。 基本手当の基礎となる「賃金日額」は、ご承知のように、 原則として、 離職前直近6か月の賃金総額を180で割って算出されます。 ご質問は「この6か月が無給であるので、どうなるのだろうか?」と いうことですよね? 先述の権利条件を満たしたとき、 たとえば「傷病で休職し、そのまま退職した」という場合ですと、 賃金の支給額がゼロだった月は、 「賃金日額」を算出するための6か月から除かれます。 ですから、このような傷病休職の場合ですと、 休職していた期間は除き、 直近で賃金が支払われた最後の6か月(休職直前の6か月)を見て、 基本手当を支払うときの基準となる「賃金日額」を決めます。 問題は、これが質問者さんのような留学休職でも適用され得るのか、 ということです。 いろいろ調べてみたのですが、前例がないようで、 実はよくわかりませんでした。 休職の理由のいかんを問わないのであれば、 おそらく、傷病休職と同様の処理(=「原則」にこだわらない処理) がなされるとは思うのですが。 正直申しあげて、ここでお尋ねになるよりも、 ハローワークにお尋ねになったほうがよろしいかと思います。 お力になれなかったようです。 たいへん申し訳ありません。