質問: 借金裁判。自営で差し押さえなど、そんな事ができるのでしょうか? 民事裁判で離婚裁判をおこされて、被告名義のローンが残ってる住宅を原告に渡すとの条件で和解した後に、会社が不景気でがんばってますが、この先いつまで支払えるか解りません。支払えなくなった場合、和解条項違反で、和解が無効になって 再審となり、又離婚裁判が再開されるのでしょうか? おまけに離婚後に知り合った人と再婚したことを知った被告が意地になり、被告の会社((株)建築の下請け)の運転資金に被告に多額のお金を貸し付けたと裁判をおこされました。訴えは会社ではなく被告個人名で訴えられています。 以前は原告が経理を自由に担当していて、資料は全て、原告が持っていて、偽りの資料など、やりたい放題です。 被告は弁護費用もなく自身で取り組んでます。現在、経理上(税理士付)では被告が会社に運転資金としてウン千万ほどの貸付けをしている(実際は無い)という形になっているのですが、もし負ければ、その貸し付けを原告が変わって会社に取り立てや被告の給料の差し押さえをされると税理士から言われました。自営で差し押さえなど、そんな事ができるのでしょうか?又、原告が得意先に被告の会社への支払い差し止めなどはできるのでしょうか? 原告のやりたい放題にさせるわけにはいかないので、この際会社を休眠又はたたんでしまおうかと見当中です。 ただ被告も生活があるので、現妻名義で個人会社を立ち上げて、以前の同じ得意先から仕事を貰って再開しようと思います。 被告の会社を故意にたたんで現妻の名義で同じ仕事をすると言うのは、現妻の会社にも何かふりかかる事はあるのでしょうか?原告はとことんするタイプなんで、妻には結婚前に貯めた、預貯金があるので万が一妻の財産まで。。と迷惑をかける訳にはいかないのですが。。 最悪、被告の会社をたたんで自己被告も破産を考えております。 一体原告の執拗なやり方に、どうすればいいのか悩んでいます
回答: 弁護士を頼みたいけど、お金がない! そんな方にとっておきの制度が出来ました。法テラスという相談所の法律扶助事業です。 http://www.houterasu.or.jp/ 平成18年10月から始まった、日本司法支援センター法テラスの事業は法務省が所轄する事業で、国選弁護人関連事業の他に、弁護士費用の立替払制度などの扶助事業も取り扱います。 簡単にこの制度を説明すると、所定の要件を満たす場合に、法テラスが法テラスと契約した弁護士の中から弁護士を紹介してくれて、その弁護士の費用は法テラスがあなたに立て替えて支払ってくれ、あなたは法テラスに対して、少しずつ分割して返済をしていく、というものです。 この制度では事件の弁護士費用は金○○万円と定められていて、その金額の水準は、一般の市中の弁護士費用と比較して低額になっています。その点で、単に分割払いで費用を負担するということのみならず、弁護士に支払う総額自体が小さい金額にとどまる可能性があります。メリットです。 その反面、弁護士を自由に選べないというデメリットがあります。法テラスで選任してくれた弁護士と相性が合えばいいですが、そうでない場合に、替えてくれというのは簡単にはいきません。あなたがこの弁護士に頼みたいと考えた弁護士が法テラスとの契約をした弁護士でなければ、そもそもこの手続は利用できません。