質問: 特定理由離職者について おはようございます。 特定理由離職者についておたずねします。 39歳就職困難者でハロワに登録しています。 ハローワークで就職困難者としている者です。 うつ病がひどくなり、10ヶ月でアルバイトを退職しました。 (雇用保険適用になっており、1ヶ月11日以上の出勤もちゃんとあります) ハロワに電話する前に、少し理解しておきたいので質問させてください。 (障害がひどいので、電話で説明されても言葉が頭に入ってこないから) 質問ですが、この場合特定理由離職者として認められる可能性があるかおたずねします。 職場は、自己都合退職として扱われていると思います。(自分から体調不良で辞めると言ったため) 辞める少し前にも通院していて、病院の先生は就労不能の診断書を出してもいいと言っていました。 今、離職票が届くのを待っている状態です。 もしハロワでその離職票は使えると判断された場合ですが、次に先生から診断書か何かをもらうはずですが、それは何という形式の書類ですか? また失業給付は働ける意思や意欲がある人の物だと思っています。 そうなるとうつ病の私は働ける状態ではないので、特定理由離職者にはならないのではと思っています。やはり書類がそろっても、うつ病で働けない状態なら特定理由離職者にはならないでしょうか? 最後に、もし受給が認められるなら、何日になりますか。
回答: 結論から先に書きますと、医師の診断書(就労可能証明書といいます)が必要です。 ハローワークから手渡される所定の様式を用います。 様式例は、以下の画像のとおりです(ハローワークによって、微妙に様式が異なってきます。)。 https://soarth.com/wp-content/uploads/2018/01/%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%ef%bc%91-700x921.jpg (= https://bit.ly/2mxzlq9) 早い話が、「就労可能である、と認められなければどうしようもない」ということになります。 https://soarth.com/change/tokutei-kega も参考にしてみて下さい。 一方、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職」した人が「特定理由離職者」として認められるには、以下の要件を満たす必要があります。 下記の1又は2のいずれかに該当したことによる離職をいいます。 ただし、「1には該当するが2には該当しない」という場合は、特定理由離職者にはなりません。 (わかりづらいのですが、「配置転換があれば就業継続が可能である=2」というときには特定理由離職者にはならない、という意味です。) つまり、「1があって、かつ、2に該当するときに認められる」ということ。 事実上、1だけではダメです。 (ハローワークの「雇用保険に関する業務取扱要領」というものがあって、そこにも書かれています。) 1 上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件のために、就いている業務(勤務場所への通勤を含みます)を続けることが不可能又は困難となった 2 上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件のため、事業主から新たに就くべきことを命ぜられた業務(勤務場所への通勤を含みます)を遂行することが不可能又は困難である 要するに、あなたの場合、「うつ病ではあるのだけれども、退職前に配置転換などが試みられたか」「働く場所が変われば、同じような仕事でもできるのか」といったこともカギになってきます。 また、健康保険からの傷病手当金(失業等給付でいう「傷病手当」[後述する基本手当を受けているときに傷病で求職活動ができなくなったら支給される]とは全く別物!)を受け取っていたか・退職後も継続給付で傷病手当金を受け取るか....なども関係してきますよ。 当然、主治医の診察や、会社・会社の産業医との話し合いの経過などについても、何らかの証拠提出が必要になってきます(そういったことも含めて、就労可能証明書に記すことになっています。)。 ちなみに。 精神障害を持つ就職困難者とは、以下のいずれかに該当する者であって、かつ「症状が安定し、就労が可能な状態にある者」を言います(障害者雇用促進法第2条第6号)。 ですから、そういった意味でも、就労可能証明書が必要になります(提出を求められるときがあります。先述した証明書と共用できます。)。 ◯ 精神保健福祉法第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (特に、発達障害者の場合には、事実上必須となります。) ◯ 精神障害者保健福祉手帳の交付は受けてはいないが、統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含みます)又はてんかんにかかっている者 「残念ながら、就業がまだ可能ではない」となってしまった場合は、ハローワークの指示にしたがって、必ず「受給期間延長手続」というものを行なって下さい。 これは、基本手当(いわゆる「失業保険」[失業等給付]の1つ。正式名称。通常、失業保険とか失業手当と言われているものがこれ。)の実際の受給を、就労可能だと認められるときまで先に延ばす、という措置です(就労可能だと認めてもらうための手続は、既に記した内容と同じ)。 この手続を怠ってしまうと、離職後1年経っても就労不可のときには、その後一切、基本手当を受け取ることができなくなってしまいます。 その他、どうしても再就職を果たせないような場合は、その病状の重さなどにより、経済的な支えとするための障害年金(障害厚生年金や障害基礎年金)の受給を考えざるを得なくなる場合があります。 ただし、諸条件がたいへん厳しいので、必ずしも受給できるとは限りません。 障害者総合支援法による自立支援医療(精神通院)を利用して精神医療費の軽減を図る、ということも考えてみて下さい。 さらには、市区町村によりけりですが、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に対する、診療科を問わない医療費補助制度がある場合もありますので、ぜひ調べてみて下さい。 障害年金と併せて、「万が一就労(再就職)できなかったとしたらどうするか」という最悪の事態にも備えておくことが非常に大事です。