質問: 増税なき財政再建は可能か? 参院選の論点に! 最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか? 参院選の論点としても、最大の論点になるべきでしょうが、イマイチ、国民の認識、議論が甘いような気がしてなりません。 ブレインの浜田宏一内閣官房参与は、増税延期を示唆しているようですが、首相の言動、所作は微妙です。 以下参照。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e5%95%8f%e9%a1%8c 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]」「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在(2012年)のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす[75]」「財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある[39]」「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76] --- http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35666 「安全策として(消費税の増税を)1年ぐらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある」――。“アベノミクスの指南役”と呼ばれる浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が4月初めにロイター通信のインタビューで発したこの一言が波紋を広げている。
回答: 少し補足します。 > 平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。 と安倍総理はいっていますが、実際の税収は50兆円程度しかありません。 平成19年といえば、消費税増税(3%→5%)が平成12年ですから7年近い年月が過ぎています。その後、現在に至るまで消費税率は据え置かれたままです。 これは何の影響だったのでしょうか? 少なくとも消費税の増税ではありませんね。 しかも、今年度予算案ベースでは67兆円が必要なので、54兆円でも税収は不足しています。 これが増税なしに67兆円以上にまで、即ち2割以上も税収が上がるということは、名目gdpは600兆円を超えるほどにならなければなりませんが、年3%成長で6年ほどかかります。過去20年間、日本で年3%成長が達成されたことは、リーマンショックの底との比較で大きなゲタを履いた平成22年だけです。単年度だけではなくコンスタントに、ということであれば、バブル期の経済成長に匹敵します。 また、平成19年から6年というと、翌年中期くらいからには世界的な不況が、2年後にはリーマンショックがおこっています。地震や政権交代を無視したとしても、上記のような比較から、「経済成長で予算黒字化」はそう簡単に達成できるとは全く思えません。 > 2007年ごろはまさに安倍さんの言われるように確かに税収上昇とともに赤字国債が明らかに減少しています。 図で上げられているのは「発行額」の推移です。 当然の話ですが、赤字幅が小さくなった、という意味ですから、歳出額が変わらなければ税収増は国債発行減と表裏一体にあります。 例えば年に1000万円の赤字の会社が年800万円に赤字幅が減れば、新たにする借金の額は減りますが、赤字には違いありません。借金自体は増え続けていることに違いありません。 したがって、国債残高が減っているかどうかが一つのポイントになるはずです。実際問題として言うと、国債発行残高が減ったという事実はありません。 http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/23zandaka01.pdf > かなりat9_amさんのおっしゃる説は、安倍首相と浜田イェール大教授(現内閣官房参与)の談話と食い違いがあるようです。 意見が違う、というのは、彼らの意見の代弁者でもありませんし、彼らの意見の解説を要求した質問でもありませんから、その通りかもしれません。 ただし、消費税増税→税収減、は明らかに間違っていると思います。 税率と税収だけを見ると、税率を上げても税収が増えないと言いたいのかもしれません。 しかし、自転車に乗っていて下り坂に差し掛かったからブレーキをかけて減速した、という事例で、下り坂とスピードだけに着目して「下り坂では速度が落ちる」と言っているようなものです。 例えば平成12年の時には、定率減税がその前年から導入されています。丁度ブレーキの存在を無視しているように例えばこの影響を全く無視しています。 同じような税率と税収の関係で滑稽ともいえる間違いをした例は、例えばレーガノミクスのラッファー曲線のように、珍しくもなんともありません。 勿論、増税はどの税目であれ、その多少の差や影響の範囲は別にすれば必ず景気に悪影響を及ぼすものですから、10兆円規模の増税ということであればタイミングをはかる必要は当然にしてあるでしょうけれどもね。 この意味で「タイミングをはかるべき」というのは間違っていないとは思います。