質問: 公共 対 民間の日照権をめぐる判例について 現在某庁舎(役所)の計画をしており、敷地内に現庁舎が建っています。 昭和30年代に都市計画区域の指定よりも先に庁舎ができており、日影規制上、既存不適格のまま存続しています。 さて、この庁舎を解体し、新庁舎を作る際に、現行法に即して設計し直す必要があり、当然日影規制をクリアしなくてはなりません。 日影規制はクリアするボリュームで建築する際に、近隣の民家に対して、既存庁舎では発生していなかった範囲に影が落ちることとなります。(法的に必要十分) この場合、近隣民家が行政側に対して日照権などを主張し、買った例はあるのでしょうか? こちらの計画としては適法化するので、もちろん問題はないと考えています。(まだ設計段階前) 公共の福祉と日照権(明文化されていない)の対峙なのかもしれませんが、その辺りは分かりかねます。 判例タイムズを参照するに、建築基準法に適法な場合には受忍限度を超えないと判断され、棄却されることのが大方のようです。(民vs民) 日照権の解説について、ネットで見ただけの知識ですが、受忍限度について検討する段階で、公共の建物が周囲に影響を与える場合はそれを加味して判断されるようです。
回答: <このような場合、近隣民家が行政側に対して日照権などを主張し、勝った例はあるのでしょうか?> 現行の法的規制に合致しておれば、建築する側が負けることはふつうはありません。