質問: 一般的な賃貸借契約ではないが、場所や設備を借りて事業を行っている場合でも、給付対象となりますか
回答: (1)土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合 以下3点すべての書類を提出してください。 1「賃貸借ではない契約」の契約書 2「賃貸借契約などを証明する書類」が、業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類 ※対象のガイドラインに指定されている形式で、書類を作成してください。 3直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 (2)土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインもない場合 以下3点すべての書類を提出してください。 1「賃貸借ではない契約」の契約書 2「賃貸借ではない契約」が、賃貸借契約と類似の契約であることを説明する資料 3直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 (3)賃貸借などの契約書が存在しない場合 賃貸借契約関係等を確認するために必要な書類として、以下2点すべての書類を提出してください。 1賃貸借契約等証明書 2直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 くわしくは、例外の「給付に必要な書類が準備できない場合」をご確認ください。