質問: 突然の質問、失礼いたします。 引用 ハウスメーカーの場合、土地取引の仲介や、自社用地の販売、建売住宅の販売などの場合が宅地建物取引に該当するので、宅建業の免許と宅建士が必要になり
回答: 宅地建物取引に従事する従業者の数の5人にひとり以上の割合で専従の宅建士が必要です。宅地建物取引に従事しない社員は数える必要はありません。 5人にひとり以上ですから、1/5人で四捨五入できるわけではありません。6人いればふたり必要です。 専従登録した宅建士は宅地建物取引以外の業務はやってはいけないことになります。また宅建業の免許を得るには専従の宅建士がいるだけではだめで、宅建業者にふさわしい事務所が必要です。宅地建物取引に従事する従業者のために、会社の一角を宅建業の事務所に改装する必要がでてくる場合もありますが、状況次第なのでそこまで必要としない場合もあります。 営業保証金を用意する必要もあります。また支店があってそちらでも営業するという場合は、そちらにも専従の宅建士が5人にひとりの割合で必要になり、本店とは区別されます。別途営業保証金も必要になります。都道府県境をまたいで支店を設ける場合は、届け出は都道府県ではなくなるので、もっと大変になります。