質問: 「個人破産」と「個人再生」のどちらの手続を利用したらよいでしょうか。
回答: 一般的には、**債務がゼロ**になるため**「個人破産」が最適な方法であることが多い**です。実際にほとんどの経営者の方が**「個人破産」**を選択しています。 しかし、例えば * 1 住宅ローンは残っているが今後も自宅に住み続けたい場合 * 2 資格制限(宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、保険外交員、警備員、証券外務員など)を回避したい場合 * 3 免責不許可の可能性が高いため破産が困難である場合 などには、**「個人再生」**を選択することになります。 なお、時々**「『破産』という響き、印象が良くないので個人再生をしたい」**とおっしゃる経営者の方もいらっしゃいますが、個人破産と個人再生のいずれを選択しても**官報には掲載**され、**ブラックリストには登録されてしまいます**。また、どちらの手続でも戸籍・住民票・免許証など身分証明書にその事実が記載されることはありませんし、選挙権もなくなりませんので、そのような理由で個人再生を選択するのは**得策ではありません。**