質問: 第二次世界大戦後のドイツに見られた現物賠償方式と経常生産物賠償方式について説明してもらいたいです。よろしくお願いします。
回答: ところで、実際になされたドイツの輸出はこの当時原料の輸出であった。それもとくに注目されるのは、「隠れた賠償+ といわれる石炭、木材、鉄屑の世界市場価格以下での強制輸出であった。ここには先に指摘した9 月2 0 日の管理貿易規制が西ヨーロッパ近隣各国との貿易を阻害したため、強制輸出が部分的代替の意味をもたされた事情があるものと考えられる。この点では西ヨーロッパ石炭危機の深まりから1 9 4 5 年6 月2 6 日にJ C S 石炭増産指令が出された事実にみられるように、西ヨー ロッパ経済を救済するという枠組みがページ方であるなかでドル条項は西ドイツを原料輸出国に変える働きをもったといってよいo それはと範、く輸出所得が低く抑えられたので強制輸出が西ドイツの復興にとって現実的制約となったが、他面では西ドイツからの資源の喪失が石炭、木材、鉄屑に限定されたと言えなくもないo 当時ヨーロッパを席捲していた双務協定の網の目のなかにドイツが他の国々と対等の立場で加われたとは思えない。 1 9 4 6 年に入って英米二占領地区の占領負担が膨らんで自国の持ち出しがかさむといった事情に加えて深刻な政治問題となってきたのが対ソ連問題であった。 1 9 4 7 年3 月1 0 日から4 月2 5 日にかけておこなわれたモスクワ外相会談においてドイツ問題が討議された際、米ソの間で深刻な係争点となったのは賠償問題であった。このなかで目新しいのは、賠償問題が新たにソ連側から提示されてきた経常生産物賠償方式をめぐって論議された点であるo これまでソ連側の賠償方式はすでに述べたように、生産設備の撤去と移送であった。しかし、この生産設備の撤去と移送の方式は大失敗であることがすぐさま露呈し、1 9 4 5 年未までにはソ連はこの方式に幻滅を感じるようになっていた。こうした事態を受けてソ連側も賠償方式を経常生産物賠償に転換せざるをえなかったのである。 1 9 4 6 年7 月のパリ外相会議ではそうした転換を図るためにソ連は、それまでの方針を転換してドイツ工業力の復興の立場を表明した。8 月にはソ連は経常生産物賠償の取り立てを可能にし、また輸出能力を高めるための許容生産水準の引き上げを提案した。これは1 9 4 6 年3 月に連合国管理理事会により決定された第1 次工業水準計画からの逸脱であり、大幅な軌道修正であった。 しかしこの点でアメリカの態度ははっきりしていたo すでにパリ外相会議での7 月9 日にバーンズがポツダム協定における優先控除原則の合意を楯にとりながら、自占領地区での占領負担の持ち出しが膨らんでおり、賠償支払いが困難になっているとの見解を表明していたのである。賠償方式が経常生産物となれば、優先控除原則と真っ向から衝突することは明らかであり、英米占領地区の経済統合の下で経済復興を強く打ち出し始めたアメリカ、そしてイギリスにとって経常生産物賠償は決して 容認できない賠償方式であった。 イギリス側もまた、4 月8 日のベヴィンとマーシャルとの英米会談において鉄鋼生産1 0 0 0 万トンを基礎とする新工業水準の設定とそれを前提とする賠償問題の再検討を提案し、i 月1 8 日に両者の間で合意をみるo こうした状況のなかで、モスク ワ外相会議は最終的に決裂し、英米統合地区の経済復興が推進されていく。 次におこなわれる1 9 4 7 年1 1 月2 5 日からのロンドン外相会談がもはや決裂するかどうかではなく、いかに決裂するのか、あるいはそうさせるのかと目され、さらにその後、1 9 4 8 年2 月に開催されたロンドン6 カ国( 英米仏ベネルクス3 カ国) 外相会議のコミュニケ発表に抗議して3 月にソ連が連合国管理理事会から退席し、その結果連合国管理理事会が決裂状態に陥る経緯を考えれば、モスクワ外相会談の決裂がドイツ問題および賠償問題を公式に討議するという脈絡において決定的な重要性を帯びているのは、明らかであろう。 そしてまた、本稿の議論の文脈において重要なのは、ソ連の経常生産物賠償の要求が英米の非妥協的な立場により拒否され、賠償問題が「事実上+ 決着された点である。いわゆる賠償指定はマーシャル・プランの実施とともに緩和化の方向に動いて軍需工場を除く大半が指定解除され、1 9 5 1 年末には生産設備の撤去と移送そのものが正式に中止の運びとなる。そうした事実上の決着のなかで優先控除原則はもはや係争点たりえなくなる