質問: 最近、新聞業務を始めた知人から購読先をうちに代えてほしいと依頼されました。 そこで、現在の新聞店に定期購読を解約したい旨を申し出たのですが、”静岡新聞”は、契約の先取り制 (最初に契約を取った新聞店が、その契約者を以降永続的に独占する制度で、契約者がその新聞店の配達エリア外へ移転しない限り他の新聞店が契約を結ぶことが出来なくするという取り決めだそうです...) を販売各店に指導しているので、「うちと解約したら この地域で静岡新聞を取ることはできなくなりますよ」 と言って、なかなか解約に応じません。 あまりのしつこさに嫌気がさし、静岡新聞の購読自体を もうやめにするからと言って解約に応じさせました。 こんなことが本当に認められているのだろうかと疑問をもち、後日、静岡新聞社の業務担当部署に確認の電話を入れると、すべて事実であり、うちの新聞を購読したいのであれば、解約した新聞店と再契約するようにとの 信じがたい回答を受けました。 私が、契約していた新聞店が脅迫的な態度をとってこまるとの苦情を申し出ると、「それでは、私の権限で 調整するので新しく購読する新聞店名をおしえてください。」と、やっと変更を認めてくれました。 静岡新聞社の説明では、複数の新聞店が重複して契約者に営業をして迷惑をかけないための取り決めで、法的にもなんら問題ないとのことです。 静岡新聞社の説明どおり、本当に法的にはなんの問題もないのでしょうか? 金銭的な実害はなかったのですがどうしても釈然としないものがあるので、詳しい方・この件を取上げた資料等があれば教えてください。
回答: これは独占禁止法にはひっかかりませんと思います。第一に自社内の取り決めであって、他社の新聞を締め出してるわけではないですからね。 それに消費者にそこまで強気なのは問題ありですが、(普通はそうして欲しいと「お願い」されるものなのだが。)理由そのものは納得できることですよ。 「契約者がその新聞店の配達エリア外へ移転しない限り他の新聞店が契約を結ぶことが出来なくするという取り決め」とのことなので、つまり完全エリア分担制になっていると思います。分担エリア外の新聞店が契約するとその遠くの家にその新聞店から配達するのは時間とコストの無駄です。 自分の点数を上げるだけのためにセコイことをするなとのことでしょう。自分の新聞社内で客の取り合いをしても新聞社の儲けにはなりませんし、迷惑をこうむるのは最終的には消費者ですから。