質問: スウェーデンの国民投票について教えてください スリーマイルの原発事故を受け、諮問型の国民投票を行って『脱原発』の決断をしたスウェーデンの議会のしくみのことをお聞きしたいです。 『原発の可否を問う』国民投票は、日本では「拘束型」は現行憲法下でできないが、決定権のない国民大アンケートのような「諮問型」の投票は法律さえ作れば実施できる、と聞きました。 予算を伴う議案(国民投票は予算が伴う)は、議員20人以上で議員立法を提出可能とのことですが、提出後、衆参両院で議員の可決が必要となってくるそうで....。現状だと、衆院は、民主が賛成するだけで過半数で可決、ただし参院は、さらに他の党の議員の賛成が必要だそうです。 どれだけ署名を集めても、議員の可決がなければ国民投票ができない、という制度の矛盾を感じている次第です。 間接民主制を補完する直接民主制が日本では事実上、できないんじゃないの?と....。 スウェーデンに限らず、諸外国が重大テーマに直面したときの決断の仕方、民意はどのように反映されるのか、というところが知りたいです。どうかよろしくお願いします。
回答: スウェーデンの議会のしくみは日本と同じ議院内閣制ですが、任期3年の一院制、実質的な2政党、全国組織の労働組合、オンブズマン制度、などいくつか特徴的なところがあります。 質問者の仰る、議会だけでは決められないと判断された重大テーマの決断の仕方「国民投票制度」もそのひとつです。 過去6回の議案は、禁酒問題、右側通行問題、年金問題、そして、1980年、原子力に関する国民投票、それに、1995年のeu加盟、2003年のユーロ導入です。 目的はもちろん間接民主制を補完する意味での直接民主制の導入。ですので、議会主導で、民意が却下されることももちろんあり得ます。しかし、そもそも議会から市民へ要請される形で行われます。スウェーデンの議会は90%の投票率で選出されており、民意の疎通が充分になされているという土台もしっかりしています。 投票に至るまで、市民は積極的な議論を尽くすことが前提となり、公平な情報を精査することはもちろん、経済、産業、工学、倫理、関連の専門家を交えて質疑、討論の機会を持つことになります。目的は『投票』ではなく、議論の機会を得ることと言ってもいいかもしれません。 翻って日本はどうでしょうか?法では認められている、拘束力のない『国民投票』が議員の否決によって施行できない、『民意の総意を計ることは、予算をかけるに値しない』と判断される構図は、いかに私たち市民が政治への監視を、選挙を、専門家に丸投げにしてきたか(衆愚を実践してきたか)ということの弊害と見えて仕方ありません。 ちなみにドイツでは、「科学と倫理」のバランスを常にチェックし、技術の進歩が道徳や倫理に触れないかどうかを問うことが、極めて重要な課題となっています。原発についての決断も首相(アンゲラ・メルケル女史)が二つの委員会を召集して決定されました。