質問: 公務員の定年が2021年度から延長される見込みとの報道がありましたが、21年度とは20年度に定年になる人はもう1年延長になるのですか?身分、給与はどのようになるのですか?退職金は?色々と心配です。教えてくださ
回答: 現在の公務員は、60歳の定年で退職します。 公務員の場合は、60歳になった年度末の3月に退職です。 (民間企業では、60歳になった月末で退職ですから、公務員は優遇されています。) そして、4月からは、再任用職員として勤務します。 そして、年金が満額支給される年齢まで、継続雇用されます。 高齢者雇用安定法があるからです。 (ただし、毎年、雇用契約を更新していく形式です。) 給料については、現役時の6割程度に落とされます。 公務員の定年延長と言っても、この再任用職員形式を、ほぼ踏襲した形式になるものと予想します。 つまり、60歳を越した段階で、退職をさせないだけです。 俸給表を、60歳からの人物は、6割程度に落とした俸給表に切り替えるのです。 そして、その給料で、年金満額年齢まで雇用されるのです。 そして、年金満額支給年齢で、本当の退職を迎えることになります。 なぜ、60歳からの俸給表を切り替えるのか?と言うと、それは財政上の問題があるからです。 現在、どこの自治体でも、高齢の公務員の俸給表は、57歳くらいで昇給はストップしているはずです。 しかし、ストップしていると言っても、高止まり状態です。 この給料で、60歳以降も再雇用すると、自治体の財政が破綻してしまいます。 ですから、60歳からの俸給表を、現在の再雇用職員の給料に準じた俸給表に、切り替える必要が生じてくるのです。 以上が、私の予想する、60歳以降の職員の、定年延長の形態です。 つまり、現在の再任用と、実態はほぼ同じと言うことです。 ただ、退職金については、60歳では支給されないでしょう。 年金満額支給年齢の退職時に、支給されるでしょう。 退職金には、当然、60歳以降の勤務も反映されるでしょう。 しかし、公務員の退職金は、年々少しずつ減額していっています。 ですから、現在の60歳退職者の退職金と、ほとんど同額でしょう。 さて、公務員定年延長については、どこの自治体も模索中です。 その内に、はっきりするでしょう。 報道を注視しておいてください。