質問: 私は、大きな量販店の中の、個人経営の小さなテナントで働いています。 数年は、量販店の中の健康診断をテナントも一緒に受けていましたが、その健康診断の通知が量販店から来なくて昨年受けられなかったので、 とりあえず、自分のかかりつけの病院などで健康診断を受けてその領収書を持ってきてほしいと会社に言われました。 知り合いが看護師をしている病院があるので、そちらで「会社に提出するための健康診断」として予約して、受けてきました。 それでもらった診断書を会社に提出してかかったお金を会社から払ってもらいました。 ここまではよかったんですが、社長の方から「診断書ではなく、健康診断の報告書が必要だし、これでは診断内容が少なすぎてだめです。ただ診察を受けて診断書をもらうのではなく、ちゃんと会社の健康診断に必要な健康診断を受けて来るように」言われ、診断書を返されました。 診断書の内容は、 「健康診断」とあります。 実施日、身長、体重、脈拍、血圧のなどは数値が記入してあり。 診察、尿検査では異常なし。とだけ記入あり。 胸部レントゲン、心電図検査、血液検査は実施していない。とあります。 病院には「会社が労働基準局に提出するための健康診断」ときちんと言って受診したのに納得がいきません。 病院が間違っているのですか?それとも社長が間違っていますか? もし病院が間違っているとしたら、私が行った病院には、健康診断時に「心電図をはかる機械がない」と言われました。 また血液検査などすべての検査をするなら2万ほどかかると言われたのですが、社長からだいたい1万円弱くらいだと聞いていたので、それはあり得ないと思い、最小限でよいと私の判断で病院に言った私が言ったのが悪いのでしょうか? 病院なら、会社の健康診断と言った時点で何が最低必要とか分からないものですか? また、もし今回の診断書が使えないとして、 再度、別の病院に健康診断に行くとして、その費用、もしくは今回の費用はどうなってしまうのでしょうか。 社長は、その差額を支払うと言ってますが、そうなると最初の診断は私の負担となりますよね。 知り合いのいる病院なので別の病院で検査し直すので、お金を返してほしいとは言いにくいのと、また、診察したのは確かですし、一度、払ったものを返金してもらうなどは可能なものなのでしょうか? 以上です、よろしくお願いします。
回答: まあ、なんと言うか、3者ともに世間知らずって話ですね。 キーワードは「労働安全衛生法に基づく定期健康診断=職場の定期健康診断」。これを知らずに、指示したり、依頼したり、引き受けたのが、間違いです。 3者ともに、きちんとお勉強して、落としどころを探るって話でしょう。 資料は、厚生労働省(労働基準局の親玉ね)サイトから 定期健康診断リーフレット 定期健康診断個人票 定期健康診断結果報告書 でもダウンロードしましょうか。 「リーフレット」で全体像を把握し、「個人票」で実際の項目や記録方法を知り、報告書で結果報告のレベルを理解しましょう。結果報告の義務があるのは「常時50人以上の労働者を使用する事業者」ってのも見落とさないようにね。 料金についてですが、「社長の1万円弱」と「病院で2万円はかかる」と差があるのは、二つの事情が考えられます。ひとつは、医療機関が、職場の定期健診を普段から健診メニューにしているかどうかです。例えば多人数を引き受けている医療機関は、低料金になるように努力(営業努力を含む)しています。これまで量販店の健診に合わせて実施されていたなら、量販店従業員を含む一括多人数受注で低額だった可能性も高いでしょう。二つ目は「項目の省略」をするかしないかで、料金は変わります。これも、最初から指示・依頼・実施の3者が共有すべきことでした。その意味では、「知り合いの医療機関」よりも、「職場の定期健診に慣れている=普段からメニューにある医療機関」に依頼すれば、トラブルにはならなかったでしょう。 なお、どうしても項目を追加することになった場合ですが、その料金は会社(社長)が負担するのが当然です。そもそも定期健診の義務は会社にあり、本来は会社が依頼すべきなのです。項目不足は、不十分な指示が発端なのですから、追加費用も会社が負担するのが当然ですよ。 と言うことで、皆さんでお勉強して、うまく解決ください。これを教訓に、次回以降はトラブルにならないよう工夫されますように。