質問: 在宅勤務が可能な社員に自宅待機を命じた場合、休業手当の支払いは必要ですか?
回答: 在宅勤務が可能であるにもかかわらず、これをしないのであれば、「事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること」とはいえず、休業理由は、労働基準法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」にあたります。そのため、休業手当の支払いは必要となります。 休業手当の支給事由