質問: 不換紙幣についての質問です。 不換紙幣は兌換紙幣と異なり金との交換が保障されておらず、それ自体はただの紙切れ同然です。
回答: 「政府の信用で成り立っている」という言葉は たびたび目にしていますが、 「政府の信用って何よ?」という疑問に 答えている人は見たことがありません。 「政府による強制通用力」というのも 一緒ですね。これも時折目にしますが、 一体、いつどこで政府が、不換紙幣(あるいは 銀行預金)の使用を強制しているのでしょうか。 お金で支払うかどうかは契約で定められています。 現にメーカー同士の取引などでは しばしば相互で加工賃を相殺しあうようなケースが 珍しくありません。第三者が振出した債務(手形)が 支払いに使われることも頻繁にあります。 もっと典型的なことを言うと 銀行同士の取引です。銀行同士の取引では お互いの債務を相殺し合っており、 帳尻だけを「日銀当座預金」で決済しています。 個別の商取引では、 何で決済をしようと取引当事者間の自由ですが、 二つだけ、政府が「これ以外のもので支払うことは 認めない」としているものがあります。 一つは政府への支払い、つまり、租税及び 手数料や、各種罰金・課徴金の支払い、政府が発行した国債の 購入代金など。これについては「日銀の負債」である 紙幣或いは「日銀当座預金」以外で 支払うことを認めていません。 もう一つは、企業が雇用する従業員への 賃金・給与払い。これも、近年では ストックオプションなどの例外が一部認められてはいますが、 原則としては、紙幣または 日銀に当座預金口座を開設している金融機関の負債 (預金通貨)による支払いが強制されています。 ただし、こちらは、現状ではほとんど 銀行預金口座振込み、すなわち、民間銀行が発行している 負債によって行われており、紙幣が使われることは あまりありません。 なお、強制されている、というのは、この場合、 定めに違反すれば、資産の差し押さえ、 関係者の逮捕、行政手続きの停止などによって、 強制的に経済活動から排除される、 という意味です。 いずれにせよ、 政府に対する支払いが日銀当座預金(あるいは紙幣)でなければ 行えない以上、 そして、日銀当座預金の開設が金融機関にしか 認められていない以上、企業も個人も、 日本国内で経済活動を継続するためには 必ず、納税分の紙幣或いは(支払いを代行してもらう)銀行 の負債である銀行預金を確保しておく必要があります。 さらに言えば、人を雇って給料を支払うためにも 銀行預金か紙幣のいずれを、企業は確保しなければなりません。 すなわち、最終的に日銀の負債である 紙幣や日銀当座預金がなぜ流通するのか、といえば、 政府がこれによる納税・政府への支払いを強制しているからであり、 銀行預金がなぜ通貨として流通するかといえば、 第一に、納税その他に使えるものが日銀に口座を開設できる (つまり、納税・手数料や罰金の支払い手段として使える負債を 確保できる)金融機関の負債(および、紙幣)に限定されている、 ということ、 そして第二に、多くの企業が従業員を雇用をしており、 こうした従業員自身が生産活動に参加し、 貨幣賃金・給与を得ている。そしてそれにより生産物が 商品として生産される、ということ。 つまり、商品と貨幣(不換紙幣であれ銀行預金であれ)は 生産の現場で、結びついているのです。 主流派経済学の観念では、 貨幣と商品は、交換の際に結びつくことになっている。 一方で需要する人が貨幣を持っており、 他方で、供給する人が商品を持っている。 どういう理由かはわからないが、 供給をする人は、紙幣を受け取ることで満足する。 紙幣を受け取る理由は、唯一、 将来、きっとこれで何かを購入できるはずだ、 と信じているからだ、ということですが、 なぜそのようなことを信じているのか、といえば、 現在現に流通しているからだ、という。 これが、現在の主流の考え方です。 しかしこれは明らかに説明になっていない。 実際には、生産活動を継続するためには 政府が貨幣として定めたもの(日銀・民間銀行の負債)が 必要であり、企業は、最低限 政府へ支払う税金・手数料・罰金等、 および従業員に支払う賃金・給与分の 不換紙幣(あるいは銀行預金)を回収しなければ、 政府の強制力によって経済活動をできなくされる、 (さらに、当初こうした貨幣を手に入れるために 銀行から借り入れた資金を返済し、金利を支払う必要も ある、)こうした事情によって 貨幣の流通は保障されているのであって、 信用だのなんだのというロマンチックな話ではありません。 と、いうより、信用というのは、こうしたシステムが きちんと機能していて初めて確保される。 こうしたシステムが機能しなくなれば、信用など 維持できません。 ビットコインなどにはこうした背景はありません。 これがどこまで広がるかはまだわかりませんが、 納税をこれでできない以上、その価値を裏打ちするものは 何も存在しませんから、 今後どうなるかはわかりません。