質問: 労働組合への宿泊施設貸与について いつも利用させていただいております。 さて、労組専従者が会社の宿泊施設(単身寮の空き室を出張宿泊施設として利用・私的利用は不可)に宿泊する場合、宿泊料・食事代が発生するのですが、会社がこれを負担することは、経費援助にあたるのでしょうか。 「専従者に社宅を供与することは、その社宅の供与が現物給与の性質をもつものであれば、経理上の援助に該当し、福利厚生施設の性質をもつものであれば経理上の援助に該当しない」と通達であるかと思うのですが、当該ケースの場合、会社の宿泊施設は「福利厚生施設の性質」に当たるものなのでしょうか。 (福利厚生施設の定義が法律上・通達上あれば併せてご教授いただけないでしょうか。) 宜しくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます 福利厚生施設に関する法令上明確な定義まではございません。ちなみに、労働組合法第7条では経費援助から除かれる措置としまして、「厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与」が定められています。 社宅に関しましても一般的には福利厚生的な内容に該当するものと思われますので、直ちに経費援助に当たるとまでは言えないでしょう。但し、組合の自主性という原則からも労働組合の活動にかかる費用は本来組合または組合員が負担すべきものですし、一度負担すれば今後も同様の措置を既得の便宜供与として要求される事にも繋がります。 従いまして、こうした経費負担は会社としましては極力行わないのが妥当というのが私共の見解になります。