質問: 難視聴地域におけるnhkの受信料の支払いについて 難視聴地域におけるnhkの受信料の支払いについて ぼくが住んでいるところは難視聴地域です。以前は自治会(のような組織)が共同アンテナを管理していましたが,現在ではケーブルテレビにより,各家庭に地上波+bsのみの配信を行っています。ケーブルテレビ会社との契約はほぼ強制で,入居前より不動産会社から必要経費として聞かされていました。 疑問に思うのは,このような状況下でnhkの受信料の支払いは必要なのでしょうか。受信契約とは,「受信できる状態にあれば料金を支払え」ということでしょうし,受信料にはコンテンツだけでなく視聴可能にする費用が含まれている考えるなら,受信できるようにする責務はnhk側にあると思うのです。たとえ受信契約を結んでいたとしても,ケーブルテレビの料金を支払わなければ受信できない状況は,nhkの契約不履行には当たらないのでしょうか。 法律に詳しい方,教えてください!
回答: 放送法では、nhkは「あまねく全国で受信できるように措置を講じること」なっています。 しかし、従来のアナログ放送や地上デジタル放送では中継局の数が足りず、山間部や離島などでは電波が受信できない地域が存在します。 このため、nhkは受信可能な地点(多くは山の上)に共同受信施設を設置し、各家庭までケーブルを引いて受信できるようにしています。これをnhk共聴といいます。 ただし、nhkの電波が受信できない地域は民放も受信できませんので、nhk共聴に民放の受信施設も併設していますが、民放部分に関しては共聴組合の加入者の負担で設置運営しています。 従って、nhkを受信するための設備の維持管理費用は、すべてnhkが負担し、直接電波を受信できる地域と格差がないようにしています。 これに対して、自主共聴と呼ばれる共聴組合もあります。nhk共聴と同様に難視聴を解消するために共同受信施設を設置していますが、nhk共聴と違う点は原則としてnhkの電波は受信可能であるが、民放の映りが悪いための施設という点です。 自主共聴組合では、地デジ化の工事費用についてはnhkの技術協力や行政からの補助金である程度負担が軽減されますが、基本的には維持管理費用は組合員の負担です。 しかし、近年ケーブルテレビや光テレビの普及により、共聴組合を脱退する人が多くなり、組合施設の管理負担がいっそう重くなるケースが問題化しています。 そこで、共聴組合を解散し、地域ごとケーブルテレビや光テレビに加入しているところも出てきています。 質問者様の地域はこのようなケースに該当し、地域ごとケーブルテレビへ加入しているのではないでしょうか。おそらく屋外アンテナを正しく設置すれば、nhkは受信可能だと思いますよ。 もし、nhk共聴組合を解散してケーブルテレビに加入しているのであれば、それはその組合が解散時に権利放棄した結果ですから、nhkに非はないでしょう。 nhkの放送を視聴できる環境にある限り、nhkとの受信契約は放送法にしたがったものであり、nhkの債務不履行には当たりません。 また、質問者様は、転居の際、不動産会社からケーブルテレビ加入についての説明を受けている訳ですから、不動産会社や売主・貸主に対して権利の瑕疵を主張することもできません。