質問: 告訴状における併合罪について 刑法に「併合罪」がありますが、告訴状にはその事を考慮して、複数の該当する罪を書かない方が良いのでしょうか? 例えば、今回の主な犯罪は被告訴人の「準詐欺罪」です。 【事件概略】 悪意のある不動産業者が犯罪収益移転防止法の特定事業者であるのにも関わらず、悪意のある人が大金が欲しいからとその不動産業者に頼み込み、所有者が心神耗弱状態の高齢者をいいことに、不動産業者が勝手にその不動産を買取り、売却金額をその悪意のある人に渡してしまいました。 「準詐欺罪」は「犯罪収益移転防止法」より重い罪ですよね? そうすると、「告訴の趣旨」には ・「準詐欺罪」→書く ・「犯罪者収益移転防止法違反」→書かない とした方が良いのでしょうか? 併合罪は検察官が決めることなのかな?とも思ったのですが。 宜しくお願いします。
回答: 複数ある犯罪事実のうち、どの犯罪を起訴の対象とするか、何件を起訴の対象とするかは検察官が決定します。 次に、その基礎された複数の犯罪事実について、どの様なルールで刑罰の上限を考えるかという問題が併合の問題であり、これは一応裁判所が決めます。 告訴はこれと全く異なる次元の手続であり、犯罪被害に遭われた方が、自分が被害者である事件について犯人の訴追を求める行為です。 そのため、自分が被害者の事件で、起訴・不起訴の決定がなされていない事件であれば、何件でも告訴することができます。 ただし、自分が被害者でない事件の場合には、そもそも告訴ができません。 そして、犯罪者収益移転防止法違反は、相談者様が被害者ではない(権利侵害を受けたもの)ではないはずですので、これについては告訴対象事件として記載することは必要ないものと考えます。