質問: 取得時効は可能? 父と姉の共有名義で、30年前に土地と建物を購入。半分に私と父母が住み、半分に姉(結婚して他の地区に居住)は建物を建てて書道学校をひらいていました。平成17年に姉は贈与で父の持ち分を登記しました。この贈与は、大きな疑問点があった。母はこの贈与問題の心労のあまり贈与の数カ月後に亡くなりました。そこで私は裁判所に申請して認知症の父に法定後見人をつけました。後見人は、姉に贈与をもどすように交渉していましたが、その途中で、父も一昨年亡くなりました。現在遺産分割の協議が残されています。これとは別に、この土地と建物にまだ私は住んでいますが、取得時効を主張できますか。できるとしたら、その開始時期は住み始めた30年前でしょうか、または贈与された時期、ほかでしょうか? 取得時効の成立するこの場合の具体的要件等々はいかがでしょうか?
回答: 取得時効は、占有を始めてから10年または20年が経過で成立します。 ただし、成立後に不動産が譲渡された場合、その譲渡には対抗できません。 本件では、時効成立後、お姉さんに贈与されていますので、時効を主張することはできず、結局はお姉さんへの贈与が問題となります。 ですので、時効についての主張は、本件では意味がないと考えられます。 遺産分割協議の中で贈与の効力等について争うべきです。