質問: まず、法曹人口の増加について皆さんはどう思われますか?私は、法科大学院の設置はいらないと思います。それは、いくら欧米の文化を取り入れたからといって、欧米のようになるとは限らないからです。あと、有能な弁護士を裁判官にするのもどうでしょう?そこらへんの意見を聞きたいと思い質問しました!
回答: 私は現在、大学一年で将来法学部に進学する者です。大学の授業で司法制度改革の、法科大学院構想と法曹人口増加案についてある程度の分析・研究を行いました。その分析結果から回答します。...が、時間がないので今回は法曹人口増加案のみに論点を絞らせて頂きます。 法曹人口の増加は必要ですが、抑え目に増やす、という点に留意しなければなりません。ではまず、なぜ増加が必要か。それは、一番大きな理由としては、近年増加が著しい企業の法務需要(他企業との契約書の作成・法的問題の解決など)に弁護士の供給量を合わせる必要があるからです。では、なぜ企業の法務需要が増大するのか。それは、バブル崩壊に端を発する90年代の日本の不況により、日本(企業)が世界の中で占める地位が低下し、従来の日本型である、馴れ合いで済ませる取引慣行が、契約に明確性を求めるグローバル・スタンダードが一般化する中で通用しなくなってきた為、日本企業も相手先の国籍の内外を問わずに詳細かつ明確な契約を結ぶ傾向が強まってきた、という事情が存在するからです。 これ以外にも、勿論、増加の理由はあるのですが(例えば、「弁護士人口の地域的偏在の是正」とか。これは、弁護士が都市部に集中し過ぎている現状を見て、弁護士人口を増加させる事で都市だけでなく、地方にも弁護士に行って貰おう、とするものです。)、それらは今回の司法改革論議のずっと前、それこそ昭和40年代あたりから唱えられてきました。しかし、それが今回のような大きな論議に結実する事はありませんでした。何故か。それには企業の法務需要の方を考える方が分かり易いです。企業は、法務需要を沢山持つのは大企業なのですが、彼らは「財界(経済界)」として、日本のパワーエリートである「政界」と「官界」に太いパイプを持っています。その為に、財界が政界と官界をプッシュする形で、今回のような大きな論議が巻き起こったのです。財界の力は大きいですが、前述の「~の是正」のような事を唱える勢力は小さい。それ故にこれまでは、法曹人口の増加は実質的な論議には至らなかったのです。 さて、そういう訳で増加は必要です。また、注意すべき事として、弁護士は資格による職業なので、供給は勝手には増えませんから、国には、弁護士(法曹)需要が増大した場合には、それに適当な程度まで法曹人口を増やすという義務的なものがある、という事項があります。(因みに法曹とは検察官・裁判官・弁護士を指す用語ですが、今回は論理の単純化の為に「法曹=弁護士」とさせて貰ってます。次に述べる競争原理などは、在野である弁護士にしか当てはまりませんからね。) では、「抑え目に増やす」べきなのはなぜか。それは、もし法曹人口を増やし過ぎて、弁護士が余るような事態になれば、競争原理が働いて弁護士の拝金主義的風潮が高まり、弁護士犯罪の増加などという事態が発生する恐れがあるからです。犯罪とは例えば、訴訟過程における法外な手続き費用の請求とか、虚偽文書の作成による詐欺などです。これはネイティブの友人から聞いた話ですが、弁護士の数が多過ぎるアメリカでは、その徹底した競争原理の為か、弁護士自体、一般人に好かれていないそうです。アメリカには有能な弁護士も沢山いますが、お金を求めてむちゃくちゃな事をする悪徳弁護士も、非常に多いそうです。 また、法曹というものは一度増やしたら減らせない事も注意しなければなりません。資格である以上、企業のリストラように弁護士の首を切るわけにはいかないのです。資格の剥奪は、犯罪を犯したような場合くらいにしか行えないのです。 このように、弁護士界への競争原理導入の弊害は大きく、それを防ぐ為に、弁護士の増加は抑え目にする、具体的には需要よりちょっと多いくらいに留めておく必要があるのです。ただし、何人くらいが適当な数なのかは、現時点ではまだよく分かっていません。それを調査する専門機関も存在していません。ですから、まず第一に、現在の法曹需要はどのくらいなのかを把握する必要があるのです。その上で、増加させた司法試験合格者が司法修習を終えて実社会に出て来るまでには1年半以上のタイムラグがある事も念頭において、注意深く人口を増加させてゆく必要があると思います。 以上です。長くなってしまい申し訳ありません。