質問: 上場企業ののれん代ですが、アメリカの場合、貸借対照表の無形資産に記載してありますが、
回答: 日本の場合は、企業会計上及び「会社法」上の「のれん」とは、一般に投資額と受入純資産との差額を言いますね(計算規則11条、116条) 被取得企業の事業価値と受入純資産の公正価値との差額については「全部のれん」といいますね たとえばある企業が純資産7000億円の企業を9000億円で取得した場合、その差額2000億円「のれん」であり、それが連結ベースの場合にま「連結のれん」です。 何故、受入純資産よりも高いお金を払って投資をするかといえば、取得企業が被取得企業のブランド、ノウハウ、経営能力などの超過収益要因を評価したからです。 逆に、被取得企業が含み損を抱えたりしたりすると、投資額が受入純資産を下回り「負ののれん」が生じます。しかし、いずれにせよ、現行企業会計制度において「のれん」が認識されるのは、有償取得または買入のれんの場合であり、「自己創設のれん」は、資産計上されず、その情報についてもほとんど提供されていないのが現状です。 尚、のれんは「減損基準」の適用資産とされているので、のれん減損処理も基本的には「有形資産等」の場合と同じです。 ただし、我が国の基準はFASB基準のように、レポーティングユニット全体の公正価値(事業価値)を算定し、そこからそれを構成する個々の資産および負債の公正価値を控除して、のれん単独の公正価値を算定し、これをのれんの簿価から控除してのれんの減損処理を行う方法(FASB ASCトピック350参照)とは異なります。 したがって、我が国の基準はブランドなどのバリュー・ドライバーをのれんに含めたまま減損処理をさせようとしていると言えると思います。