質問: 資格取得支援制度 運送会社の者です。 今までは中型や大型の免許の取得は自費で取得が常識でしたので、中・大型の免許を持っている人しか募っていなかったのですが、このご時世ですので、免許の教習費用を会社で助成する制度を導入しようかという話が出ています。 請求が発生した際に会社が全て払うという話で一旦は収まったのですが、やはり"資格の取り逃げ"論争が出ており、「自費で免許を取ってもらい、後から分割で本人に費用を支払う」という話になりました。 この話について気になることがあるのですが、例えば会社がそもそも教習費用を支払った場合は良いかとは思いますが、後から分割で本人に助成するといった形式の場合、給与とみなされて標準報酬の対象になるのでしょうか?分割支援で全額払うと言っても、その額に対して税金や社会保険料が掛かってくるのでは本当に該当社員の方に全額免除したことになりませんので、これまたちょっと考えなければいけないな、というところです。 「最初から会社が払えば良いだけ」というお話は重々わかっているのですが、現状では経営陣がそこに踏み切れないでおり、その形では導入できません。 また、"資格の取り逃げ"に際し、教習費用を貸し付つける形をとって助成するようなテクニックもあるようですが、金利が発生したり、借金の取り立てをする必要が出てくるのかと思うと、有効とは思えません。 ご教授下さい。
回答: 業務上必要な研修費は所得税基本通達9ー15により従業員には課税されず、また報酬にもあたらないと考えられます。 立替金を企業が分割返納した場合でも、立替金を返しているだけなのでその扱いは変わらないものと考えられます。 ただし分割返納すると、会計期間を跨るので、立替金は企業に於いても発生時に負債計上して返納に応じて取り崩す処理が望ましいです。また返納途上で従業員が退社した場合は負債は取り崩します。