質問: 市議会議員が市外に実質転居した場合 東京のある市での話です。 現職の市議会議員が、市内に住民票を残しながらも、居住実態がなく、市外に 居住している実態があります。実質的には被選挙権を喪失した状態と考えられます。 公職選挙法では (被選挙権の喪失に因る当選人の失格) 第99条 当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき は、当選を失う。 とあり、失職に値するのではと考えられますが、 一方で、 地方自治法 第百二十七条 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であ るとき又は第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。 その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙 法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条 の規定に該当するため被選挙 権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、 出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。 ともあり、地方自治法では議会が失職を決定するとあります。 今回のようなケースでは、法的にはどのような判断となるのでしょうか。
回答: 当選人を決定するまでは選挙管理委員会の業務 選挙人名簿から削除するのも、選挙管理委員会の仕事。 選挙人名簿から削除されたので、10条により資格を失い、被選挙人名簿より削除された。 当選人の決定前は、99条の適用外 と思います。 誤りがあるかも