質問: 不利益変更と合理性の判断について ○労働組合と合意せずに就業規則の変更を行うことを検討しています。 ○労働協約がありますが、当然それを下回る内容の就業規則となります。 ○その内容は賃下げ(不利益変更)ですが、会社の経営上どうしてもやらざるを得ない状況となっています。 ○賃下げ交渉は50回以上行っていますが合意していません。会社としては誠実な交渉を行っているつもりです。 (組合は会社が譲歩しないことから誠実な交渉と受け取ってはいません。) ○今回の賃下げの内容は、同種の会社と比較して、同等若しくは多少上回る内容となっています。 ○また、激変緩和措置も提案しています。 質問:賃下げは社員にとっては不利益変更となりますが、会社の存続に関わることでもあり、上記のように社員の受忍の程度を考慮しながら提案していると考えています。就業規則の変更に「合理性がある。」と判断できるでしょうか。
回答: 会社が説明する「必要性」と「合理性」が妥当であるかの判断は、一義的には当事者同士の交渉で決めるべきもので、それができないなら裁判所に委ねるしかありません。つまり会社、組合どちらの主張が真っ当か、という話になります。本サイトのような場所で結論を出すことはできません。 会社側は裁判で、(例えば)過去2 - 3年にわたり組合と50回を超える団交を行った事実を主張することができます。交渉期間と回数についてこのように主張し、裁判で勝った判例もあります。 このままでは会社がもたない、という主張については、半年後に倒産する危機に直面しているくらいの緊急性が客観的な数字によって認められなければ、会社が不利益変更を一方的に実施する必要性は否定される可能性が大です。 組合が賃下げに同意しない場合に会社ができることは、ボーナス無支給くらいでしょうか。基本給、諸手当、退職金の一方的引き下げは不利益変更になりますので、組合の同意無しに引き下げることはできません。 裁判は生産性を落としますから、組合とねばり強く交渉していただくのが基本線です。