質問: 日割控除の対象となる給与部分について 欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分(特に手当項目)は、どこまで含んでもよいのでしょうか。 尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当、住宅手当、扶養手当、通勤手当となっています。よろしくお願いいたします。
回答: 通勤手当は、扶養手当等と同じく 純粋に労務に比例する部分とは言えませんので、 日割控除(欠勤控除)の対象範囲外とする場合が一般的です。 仮に欠勤部分の通勤費を不支給とするのでしたら、 おっしゃるように、月の通勤費を暦日で除す方法が無難でしょう。 実務的には、 定期券購入の最低単位が1ヶ月なので、 1ヶ月以上の連続した長期欠勤の場合に 通勤費を不支給とする方法も多いようです。 (短期の欠勤に対しては、通勤費を全額支給してしまうという方法です。)