質問: 行政情報非開示の決定について 東京都の職業訓練に申込みをしたところ不合格となり、何故、不合格となったのかの理由を確認するため、選考基準と選考プロセスについての開示請求を行ったところ、一部非開示とされ、いずれの文書も真っ黒に塗りつぶされ、肝心の情報の開示が行われませんでした。 非公開の決定理由書には、「公正な選考事務に支障をきたすため」とだけ書かれており、選考基準やプロセスの公開が何故、公正な選考事務の支障になるのか理由も書かれておらず、納得のいかないものでした。 東京都の担当者からは、非開示の決定を知ってから60日以内に異議の申し立てができるが、それでも非開示となった場合は裁判しかないとの説明がありました。 そこで質問ですが、異議申立で非開示となった場合、国の制度として二次審査を行うよう機関は本当にないのか、また裁判所に訴える場合にはどのような手続きが必要となり費用はどうか、過去の判例に照らして勝算はあるのかーなどについてご教授頂きたたくお願い申し上げます。 なお、異議申し立てに際して、どのような視点で申し立ての理由を書けば開示される可能性が高くなるのか、併せてご教示頂きたくお願い申し上げます。
回答: 手続的には、東京都知事の処分に対する不服申立の方法は異議申立しかなく、それに対する不服申し立ての方法は訴訟しかありません。 採否の選考基準が情報公開によって明らかになったとしても、何ら公正な選考を害するおそれはなく、むしろ公正な選考に資するものだなどの主張をすればいいのではないでしょうか。