質問: 労働基準法違反を申告しましたが、指導内容が不十分過ぎる 勤めている会社の労働基準法違反を労働基準監督署へ申告しました。 うまくまとめられず長文で申し訳ございませんが、専門家の方にお伺いしたく、詳しい状況を記載致しました。 どうぞよろしくお願い致します。 申告の方法は、書面にてまとめた申告書を直接労基の窓口にて提出しました。 その結果、会社に労基の調査が入ったのですが、指導内容がどうしても納得できない部分があります。 ■違反申告の内容 1.過去2年分の残業代・割増賃金の未払(給与は月給制) ・法定労働時間外の残業代について、一定の時間以上残業しないと支給されない。 ・支給条件が曖昧で、支給されても算出方法が明確でない。 ・就業規則、雇用契約書、給与辞令、給与明細に固定残業代の記載はない。 2.就業規則の周知義務違反 就業規則自体はあるが、本文中で「別途規定参照」とある賃金規定について公開されていない。 (時間外、深夜、法定休日等の割増賃金は賃金規定に含まれるとされている) 3.時間外・休日労働に関する協定届の偽造 27年4月~28年3月までの協定書の署名を、社員に誰一人確認することなく経営者が勝手に選出した社員の名を勝手に記載して提出していた。 ■労基指導内容 1.残業代・割増賃金の未払 24時間の固定残業代が基本給に含まれいると回答があったため、全社員分の賃金台帳、勤務表を会社から取得し、それを元に計算した。 結果、概ねが24時間ほどで支給されていた。 しかし、24時間を超過しても支払われていない月や社員がいたので、過去半年遡って、支払っていない分に関しては支払うよう命じた。 2.就業規則の周知義務違反 就業規則にある別規定について、実際には提出・作成されていなかった。 24時間分固定残業代が含まれることも記載がないため、それを含めて各規定を作成するよう命じた。 3.時間外・休日労働に関する協定届の偽造 28年3月末で期限が切れているため、今年度の協定書の提出と周知を命じた。
回答: 24時間の固定残業分などについては、訴訟などで別途争わえる可能性はあるでしょうね。 あくまで労基署の指導ですので、実際の法律通りの権利救済のためには別途訴訟ということになるでしょう。