質問: 通勤交通費について 入社時の通勤交通費についてご相談させてください。 6ヵ月分の定期代を 1 ヵ月分に換算して(所得税法に定める非 課税限度枠内)、後払いにて支給します。と規定にあるのですが、それはそもそも法律的に問題ないのでしょうか?
回答: そもそも通勤手当は賃金かという問題があります。 つまり、通勤に要する費用は、会社が負担するのか、それとも労働者が負担するのか、という問題です。 この通勤に要する費用は民法485条でいう「弁済の費用」に当たるため、本来は、雇用契約上の債務者である労働者が負担すべきものであり、会社はそれを支給しないとする取扱いも可能です。 ただし、就業規則等に支給基準を定めることにより、それは労基法11条の賃金に該当し、支払い義務が発生するということになります。 ただし、どのように支給基準を定めるかは、一切使用者の自由です。 したがいまして、ご指摘の規定も法律的には問題ありません。