質問: 〇組合財産に係る訴訟の当事者(民法・民事訴訟法) 下記の司法試験問題を解くうえでの前提を質問します。 問1:甲組合に帰属する財産に関する訴訟について、組合財産を共有する組合員全員が当事者となることはできる(当事者能力はもとより、原則として当事者適格も認められる)と考えますが、組合が民事訴訟法29条に基づいて当事者能力が認められるのはどのような場合でしょうか?(当事者能力が認められれば、甲組合に帰属する財産に関する訴訟については原則として当事者適格も認められると考えます。) 問2:甲組合に帰属する財産に関する訴訟について、業務執行組合員(あるいは明文なき任意的訴訟担当者)が当事者になれるか否かの問題は、そもそも当事者能力の問題なのでしょうか?それとも当事者適格の問題でしょうか? ◎民法 (組合契約) 第六百六十七条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 2 出資は、労務をその目的とすることができる。 (組合財産の共有) 第六百六十八条 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。 ◎民事訴訟法 (原則) 第二十八条 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。 (法人でない社団等の当事者能力) 第二十九条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。 ◎旧司法試験平成6年度民事訴訟法第2問 「民法上の組合である甲組合の組合規約では、業務執行組合員乙がその業務執行に必要な一切の裁判外及び裁判上の行為をすることができる旨が定められている。 (一) 業務執行組合員乙は、甲組合に帰属する財産に関する訴訟の原告又は被告となることができるか。 (二) 右の(一)につき業務執行組合員乙が原告となることができるとした場合において,組合に帰属する財産に関する訴訟の係属中に原告である業務執行組合員乙が死亡したときは、乙の死亡の事実は、この訴訟の進行にどのような影響を及ぼすか。」 ※関連質問
回答: 問1:甲組合に帰属する財産に関する訴訟について、組合財産を共有する組合員全員が当事者となることはできる(当事者能力はもとより、原則として当事者適格も認められる)と考えますが、組合が民事訴訟法29条に基づいて当事者能力が認められるのはどのような場合でしょうか?(当事者能力が認められれば、甲組合に帰属する財産に関する訴訟については原則として当事者適格も認められると考えます。) →「社団」とは、一定の目的のための多数人の結合体であって、その構成員各自の生活活動から独立した社会的活動を認められるものをいう。設立中の会社や未登記の労働組合、町内会などが29条の社団に当たることは明らかだが、民法上の組合が29条の「社団」たり得るかには争いがある。 この点、民法上の組合は、「各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する」契約によって形成される当事者の結合関係にすぎず、その目的や財産関係について組合員から独立した組織としての性格が弱いから、団体としての実質がない組合は、29条の「社団」には該当しない。 一方で、組合員全員が当事者となる固有必要的共同訴訟のみしか許されないとすると、組合員を見つけることが困難な場合は適法に提訴できず、裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害しかねないし、全員による訴訟は煩雑であることから、相手方及び組合員の裁判を受ける権利保障と訴訟手続き上の便宜を図る必要がある。 そこで、代表の方法、組合員総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定するなど団体性が認められる場合には、29条の「社団」に当たると解する。 ●最高裁昭和37年12月18日判決 ❝ 原判決を通読すれば、原審は、被上告人B債権管理委員会を以つて、訴外D株式会社に対して債権を有するE銀行G支店、F銀行H支店及びI (旧称J) 銀行K支店の三者が、それぞれの有する右債権を出資し同会社の経営を管理してその営業の再建整備を図ると共に、協力して三者それぞれの有する右債権を保全回収するため、民法上の任意組合として結成しLを代表者とした三者の協同組織である旨認定判断して居るものと解すべきである。 かかる組合は、民訴四六条所定の「権利能力なき社団にして代表者の定あるもの」として訴訟上の当事者能力のあることは、累次の大審院判例の趣旨とする所であつて、現在維持せられて居る。❞ 問2:甲組合に帰属する財産に関する訴訟について、業務執行組合員(あるいは明文なき任意的訴訟担当者)が当事者になれるか否かの問題は、そもそも当事者能力の問題なのでしょうか?それとも当事者適格の問題でしょうか? →当事者能力とは、民事訴訟の当事者となることができる一般的な資格であって、民法の権利能力に対応する。業務執行組合員も担当者も自然人であって権利能力があるから、当事者能力は当然にある。 当事者適格とは、特定の訴訟物について当事者として訴訟を追行し本案判決を求め得る資格である。業務執行組合員や担当者が当事者になれるか否かの問題は、彼らが紛争解決の観点から本案判決を受けることが無意味として排除される対象になるかという当事者適格の有無の問題である。 ●最高裁昭和45年11月11日判決 ❝ 訴訟における当事者適格は、特定の訴訟物について、何人をしてその名において訴訟を追行させ、また何人に対し本案の判決をすることが必要かつ有意義であるかの観点から決せられるべきものである。したがつて、これを財産権上の請求における原告についていうならば、訴訟物である権利または法律関係について管理処分権を有する権利主体が当事者適格を有するのを原則とするのである。しかし、それに限られるものでないのはもとよりであつて、たとえば、第三者であつても、直接法律の定めるところにより一定の権利または法律関係につき当事者適格を有することがあるほか、本来の権利主体からその意思に基づいて訴訟追行権を授与されることにより当事者適格が認められる場合もありうるのである。 そして、このようないわゆる任意的訴訟信託については、民訴法上は、同法四七条(現30条)が一定の要件と形式のもとに選定当事者の制度を設けこれを許容しているのであるから、通常はこの手続によるべきものではあるが、同条は、任意的な訴訟信託が許容される原則的な場合を示すにとどまり、同条の手続による以外には、任意的訴訟信託は許されないと解すべきではない。すなわち、任意的訴訟信託は、民訴法が訴訟代理人を原則として弁護士に限り、また、信託法一一条が訴訟行為を為さしめることを主たる目的とする信託を禁止している趣旨に照らし、一般に無制限にこれを許容することはできないが、当該訴訟信託がこのような制限を回避、潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合には許容するに妨げないと解すべきである。 そして、民法上の組合において、組合規約に基づいて、業務執行組合員に自己の名で組合財産を管理し、組合財産に関する訴訟を追行する権限が授与されている場合には、単に訴訟追行権のみが授与されたものではなく、実体上の管理権、対外的業務執行権とともに訴訟追行権が授与されているのであるから、業務執行組合員に対する組合員のこのような任意的訴訟信託は、弁護士代理の原則を回避し、または信託法一一条の制限を潜脱するものとはいえず、特段の事情のないかぎり、合理的必要を欠くものとはいえないのであつて、民訴法四七条による選定手続によらなくても、これを許容して妨げないと解すべきである。[中略] そして、本件の前示事実関係は記録によりこれを肯認しうるところ、その事実関係によれば、民法上の組合たる前記企業体において、組合規約に基づいて、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行する権限を与えられた業務執行組合員たる上告人は、組合財産に関する訴訟につき組合員から任意的訴訟信託を受け、本訴につき自己の名で訴訟を追行する当事者適格を有するものというべきである。❞