質問: 武藤貴也はなぜ非難されるのでしょうか? SEALDという集団に対し、利己的だとの発言をしバッシングを受けています 個人としての見解ですが、あの発言は徴兵制を完全に否定してるからこそのも
回答: 武藤議員は戦後教育を否定しただけではないくブログで現憲法の三原則である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」これ全てを否定しています。しかも国家を守るためなら国民の「生存権」さえ制限されてしかるべきとしています。自民党がどう考えているかは判りませんが、武藤議員には徴兵制があることが普通と考えているとしか思えません。それでいてSEALDsを批判するなら利己的である根拠を示すべきですが、それを自分の考えではなく砂川判決を出した田中裁判長の言葉を引用しています。しかもそれは現憲法の前文を含む「平和主義」を背景にして組み立てられているモノです。第一SEALDsの学生達も国際貢献をするなとは言っていませんね。武力を行使する国際紛争介入には日本人に相応しくないとしているだけです。またNGOなどでテロ行為が続く貧困国で活動している方々が命の危険に晒されていないと言うわけでもありません。とにかく、これぐらい適当且つ無責任な発言しかしない人間を支持する気にはなりませんね。 そして、安倍総理は新三要件に該当すればアメリカが先制攻撃して始まった戦争でもアメリカを助けるために自衛隊員が行動する事を否定していません。つまり、質問者さんのたとえで言えば現実では「ドラえもん」が正義である保障はないのです。イラク戦争などのように実際にはない大量破壊兵器があるとしてアメリカが仕掛けた戦争でもアメリカ自ら間違っていたとする戦争もあります。こんな場合でも今回の安保法制によって自衛隊が中東の戦場まで赴く可能性があるのです。この事は安倍総理は政策としてありえないとしていますが法律的には可能であると中谷防衛大臣は認めています。つまり安倍政権の後の政権ではその様な事があっても不思議がないと言うことです。その様な点に歯止めが効かない限り自分は安保法制に反対ですね。 あと実行支配している尖閣諸島などを守るための自衛行為は許されても竹島などの実効支配していない領土を回復するために武力を行使する事は憲法に違反する行為ですし、国際的にも戦争行為として批難されるだけです。あくまでも外交で韓国の実効支配を止めるように交渉するべきです。 外交が武力を背景にしないと有利にはなりにくいのは確かですが、それ以上にこれまでの外交はアメリカに頼りすぎて日本独自の外交は中東地域などに限られています。これを中東地域でもアメリカの戦略に合わせるしかしないのなら、今迄築いた日本独自の外交が崩壊する事なるでしょうね。するとそこで活動している民間人の人達のリスクも一挙に高まるでしょう。 ちなみに自分の考えは今回に限り小林よしのり氏に良く似ているので彼の言葉を参考に載せておきます。 ≪参考≫