質問: 定住外国人の参政権について 在日コリアンに限らず、全ての定住外国人の参政権について調べています。 現在どれくらいの自治体が定住外国人の選挙権、公務就任権を与えているのかが知りたいのですが、私が調べる限りだとどうも古いものばかりです。 国政に関しても同様で非常に困っています。 21世紀以降の数値が知りたいのですが、ご教授ください。 また、諸外国(欧米)についても知りたいのですが、上手く調べられません。 こちらもご教授いただけると嬉しいです。 よろしくお願いします。
回答: #2の方の回答の通り、現在、自国民以外に選挙権を与えている国は一部 eu 諸国と英連邦+αだけです。それなりに縛りがありますし、eu市民や英連邦市民の人間という縛りがあるのが普通です。これは政府が、日本で言えば埼玉県と群馬県という程度の違いであるという共通認識であるからです。 勿論、eu 内部にもこの制度を採用していない国も多く存在しますし、その他の地域ではこのような制度はほとんど存在しません。特に自国を敵視している国の国民に参政権を付与した政権は、人類史上存在しません。 また、一定期間の居住のみが条件とされている国は、例えばニュージーランドは入国・滞在に厳格な審査がありますし、長期滞在・定住となれば財産審査を含む非常に厳格な審査があります。勿論基本的に礼儀がなっていて、言葉が出来て、財産がある人でなければ、定住は認められません。 日本の公務への就任は、日本人のみです。ただし就任期間中の国籍が日本であればよいので、例え在日の人であっても帰化しさえすれば就任は可能です。国会議員の中にさえ帰化した人はいます。 また、日本以外の国でいえば、特に中南米・アフリカ各国で多いのですが、中央銀行総裁などを外国人の招聘して任命する、というケースが散見されます。 参考url:http://www.hamada-m.com/shiten/shiten041111.html