質問: 国民年金 受給資格 司法書士 年金事務所に2回行き、いろいろネットで調べたところ 母の年金受給資格が、300回にあと「3月」不足で何かいい方法があれば教えて下さい。 母の現在の年齢74歳で、厚生年金には1度も加入した事がありません。 国民年金で免除期間が244回あります、父の(現在他界)厚生年金の扶養期間が合計53回で 244+53=297回です。 気になる点があります、年金事務所にて父の厚生年金の扶養になった年を確認しましたら、昭和43年でした、戸籍謄本にて婚姻日を確認したところ、47年9月です 婚姻届も出さずに扶養に入る事は可能でしょうか? ちなみに年金事務所のパソコンの画面で私も確認しました、ただ古い書類を スキャンしたものなのか、正確には確認できないので、この書類を印刷してくださいとお願いしましたら、原本は処分したらしく印刷は出来ませんとの事でした、(年金事務所もパソコン上でしか確認できません) 婚姻届年月日を告げて、婚姻前に 扶養に入る事は可能かたずねたところ、担当者も首をかしげて当時の年金事務所の担当者の記入ミスかもしれないとの あいまいな返事です。 もう一点は、父の厚生年金の加入期間が、「平成15年4月~10月」までで7回ありますが、こちらは 60歳すぎてからの加入なので、父の扶養には加算されないとの事です、それと厚生年金に昭和53年5月から加入していますが 父の手続きが遅かったのか?、年金事務所の記入ミスなのか、?母の扶養は6月からになっていました。(年金事務所のパソコンで確認しました) 両親の情報です。 ・母、74歳で厚生年金の加入は1度もありません、沖縄特例で36年~45年までの免除と 本人申告の免除とカラ期間等を含め244回の対照月があります、大学には通っていません、 海外にも住んではいませんでした。 ・父、生きていれば75歳です、他界した年は平成15年11月です、厚生年金加入期間は 114回ですが、母が自己申告で免除した期間や、沖縄特例期間が重なっていますので 実際の母の扶養期間は53回です。 *他にも必要な情報があればお答え致します。 長くなりましたが、もし婚姻前に扶養になる事が可能であれば、あつ2月分加算可能で、 53年5月の1月分加算で 合計300月になります。 一番は、「平成15年4月~10月」の7月分が加算されれば問題ないのですが・・・ 年金事務所の担当者の方が、電卓を打ち「受給できるとして 一万ちょっとですよ」の一言が 何ともいえません・・・ 受給資格等ちゃんとした、司法書士等に相談した方がいいのか、やっぱり3月足りないのであきらめた方がいいのか迷っています。
回答: (1)確かに月数には9年入っていますね、お母さんの生年が不明ですが、生年月日によるみなし月によるものかもしれません、(私ももう少し調べてみますが・・) rマークのところは、みなし免除につき、年金額に3分の一反映されます。 (2)母を加入云々・・関係ないです。 話を聞いていて、役所の方がどうも3号特例のときの扶養確認とごっちゃにされてる気がします。 61年以前の配偶者のカラ期間は単純に婚姻中の2号期間にあたりますので、54月になると思われます。 (3)申請免除(全額免除)ばかりということですね。 ならば、やはり3か所疑問に思います。 また、ご質問の4分の1云々は関係ありません、表の見方が2欄になっています、zは全額免除 4ぶんの1云々はその隣の「ノ」に対する説明です。 a:47年7月~48年3月(この部分はカラ期間にカウントされてるので受給権確保の意味からはそうこだわることはないかもしれませんが、免除なら金額に反映します) 婚姻が9月ということですが、通常免除申請は年度ごとに行います、 いったん、認可されれば、その後所得に変動あっても見直しは行いません(途中で取り消し通知をするなどはしない)、また、この当時は現在のような前年度所得で割りきった判定方法は取っておらず、本人申告の理由などで判断しておりましたので、現在よりも免除は認められやすかったはずです。 ですので、地域により若干異なる方法が取られていたこともありますので、断定はできませんが、年度途中までの認可というのは不思議な感じがします。 あと2か所についても同じように思います。 ただし、54年度については、お父さんが前年からお勤め(厚生年金)になってるのですが、認可はされてます。 市町村役場にて確認してください。年度ごとの認可であったかも聞いておきましょう。 そして、できれば、口頭で聞くだけでなく、照会を出し、「回答書」(後日調査をしてから送付される)をもらいましょう。 最終方法として、認められるかどうかはわかりませんが、第三者委員会へ「免除期間」の申し立てをしましょう。この時、先の「回答書」が必要となります。 うまくいったとして、確かに年額12万程度・・しかし、年金特例法で遡及ができますので、遡及分が12万×9年分・・100万余りの受給も考えられます。