質問: 日本のエネルギー政策は要するに原発を止め火力発電でしのぎつつ自然エネルギーに移行する、その為の波力発電開発とみていいでしょうか?
回答: 政府のエネルギー基本方針に基づき、経産省の各種審議会で具体化の審議を行っています。 1)長期エネルギー需給見通し小委員会 2)発電コスト検証ワーキンググループ 3)新エネルギー小委員会 4)原子力小委員会 5)基本政策分科会 各委員会での議論を見る限り「原発を止め火力発電でしのぎつつ自然エネルギーに移行する」とはおもえません。 1 省エネ効果を過大評価、経産省15年後の電力需要見直しへ www.sankei.com/life/news/150324/lif1503240001-n1.html 2 再生エネコストにFIT利潤上乗せへ-電源コスト再検証の焦点に www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150303_01.html 再エネ電力のコスト、火力発電などの「安定化」費用を含める方向へ www.kankyo-business.jp/news/009952.php 炭素価格は火力発電のコストとして重要な要素 www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/002/pdf/002_12.pdf 3 買取制度の見直し改正省令・告示が公布(事実上の買取枠と新たな抑制策導入) www.kankyo-business.jp/news/009626.php 4 電気事業会計規則等の一部を改正 www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313003/20150313003.html 電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない www.videonews.com/commentary/20131005-01/ 「原発版FIT」など経産省も具体案を検討 toyokeizai.net/articles/-/49348 5 2030年時点の電源ベストミックス検討 第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)へ向け、再エネの非効率と 火力のCO2排出を最大限強調、自然と原発の必要性が明確化する方向に誘導(メンバーの選定が公平でない) 政府・官僚・電事連の誘導方向は明確だとおもいます。 リンク先参照: