質問: 弁護士が相手医師と面談をすることはありますか? 医療過誤と思われることがあって、弁護士に証拠保全、調査を依頼したのですが... はっきり言っていい加減な調査に思えます。 協力医と述べていた医師が知り合いの医師だったり、カルテに書かれていない医師の振る舞いが協力医のコメント資料に書かれていたり・・ 協力医=知り合いの医師=相手医師にしか思えないのです。 (1)弁護士は、依頼者から医療過誤について依頼を受け証拠保全、調査を行いますが、証拠保全をしに病院へ行ったら相手医師と面談をして話を聞いたりすることはあるのでしょうか? (2)証拠保全時ではなくても、証拠保全をしてから調査をするまでの間に相手医師とコンタクトを取って面談をすることはありますか? (3)案件について専門性が高い、しかも協力医が得られないとき、弁護士はどのようにして調査結果というものを出すのでしょうか? この弁護士は知り合いの医師に意見を求めたと言っていましたが、知り合いという間柄の人が、数百ページのカルテ、看護記録などの関連資料を見て7~8ページのコメント資料を作成するとはとても思えないのです。謝礼は一円も支払っていません。弁護士がこの資料は、協力医が作ったと言っていましたが、後に良く話を聞くと知り合いの医師に意見を求めたと言っているのです。 もしかしたら、相手医師と癒着があった感が拭えないのです。そのコメント資料に書かれている内容が証拠保全をしたカルテには何度も見ていますが書かれていないのです。 例えばですが、もしこの弁護士が行った弁護士活動が本当に誠実な活動を行っていたのかを調べてもらうとすれば、どこにいえばよいのでしょうか?
回答: まず証拠保全について簡単に言うと,損害賠償などの正式な裁判(本案)の前に,その証拠となる物の現在の状況を裁判所が記録に残しておくという手続です(かなりミスリーディングな言い方ですが)。 重要なのは,証拠保全も裁判所が行う裁判手続の一種だということと,裁判所が事前に許可したものに限って保全ができるということです。 証拠保全手続の際には裁判官と裁判所書記官が証拠のある場所に行き(通常申立人の弁護士も一緒に行きます),実際に証拠の状況を確認し,コピー等の複製をとり,それを利用して書記官が調書を作成します。 この手続を行うためには,相手方に証拠保全を行う事を裁判所が決めたということを伝えないといけないのですが,これを事前に知らせてしまうと保全手続までに証拠を改ざんされてしまう恐れがあります。そのため,証拠保全の決定書等を相手方に渡す方法としては,執行官が現地に証拠保全手続の直前に赴いて相手方に直接渡すという方法をとることが通常です。 以上を前提に個別の質問にお答えしますと・・・ (1)証拠保全も裁判ですので,申立人の弁護士も,相手方(ただ医療法人ですと個別の医者とはかぎりませんが)にも手続に立ち会う権利があります。従って,証拠保全のときに病院で相手方医師と会うのはあります。 また,その際に,証拠の保全に関する限度で,裁判官の許可のもので弁護士が相手方医師に質問をすることがあります。このやりとりは,必要だと判断された限度で書記官が調書に残します。 (2)これも,若干ではありますがありえることです。 証拠保全は「どうしてもいま保全しておかないといけないもの」のみを対象とするため,対象とできる範囲は限られています(少なくとも建前上は)。また,実際に証拠保全の現場に行くと,事前許可の対象にはなっていないが弁護士としては証拠として欲しいものがあることもあります。そのような場合,弁護士と相手方の話し合いで,任意に病院が弁護士に資料を渡すこともあるのです。 (3)これについては,そもそも資料の読解ができない恐れがある場合には,ちゃんとした弁護士でしたら委任を受けないのが通常ですとしか言いようがないですね。ただ,弁護士同士のネットワークでたどっていけば何とかなる場合も多いですが。 弁護士活動が本当に誠実な活動を行っていたのかについては,資料の読解が完全に誤っているとか,その協力医が相手方医師と同一人物だと立証できたような場合でないと,立証の観点から難しいかなと思います。 なお,医療事件についてはカルテ等の証拠が膨大になることはままありますが,もし過誤の内容が一過的行為(例えば手術の手技ミスなど)にあるならば,その行為とその後の影響のみを確認すれば足りるので,必ずしも全部の資料に目を通す必要はないです。また,医療事件の証拠保全の場合,カルテなどはそもそも弁護士では読解自体ができないため,協力してくれる医師に読解と意見も求めるのが前提になっています。そのため,その弁護士も協力医への謝礼込みの弁護料を最初から求めている可能性が高いかと思います。 最後にアドバイスとしては,もし今回の証拠保全(といういうより,それを基にした弁護士のアドバイス)に納得がいかないのでしたら,カルテなどの資料は裁判所に記録として残っているのですから,別の弁護士に訴訟提起に向けた準備(カルテの読み込みと訴訟提起の可否の判断)を依頼されるというのも方法かと思います。