質問: 後遺障害の慰謝料 父が赤信号で停車中、後続車から追突され 症状固定で後遺障害14級の認定を受けたとれたと 保険会社から連絡がありました。 保険会社からは70万の慰謝料?賠償金?だと言われました。 逸失利益と言うのを聞いた事がありますが 父の場合は定年で無職なので この逸失利益は計算されないのでしょうか? 保険会社が言う70万以外に請求出来るものは無いでしょうか? 父は自己負担で今でも通院してる状況です。 このまま一生治らなければ、治療費が随分かかります。 どうぞよろしくお願いします。
回答: >父は自己負担で今でも通院してる状況です 症状固定とは、治療を継続しても症状の改善が見られず、一定の症状が残存した状態ということですから、一般には症状固定後の治療費は被害者の損害としては認められません。 >70万以外に請求出来るものは無いでしょうか? 後遺障害の損害は、慰謝料と逸失利益ということになります。 後遺障害14級の自賠責保険支払限度額は75万円で、この内訳は後遺障害慰謝料32万円、逸失利益43万円です。 慰謝料については本来被害者個々の事情を斟酌して算定すべきものですが、自賠責保険では保険金支払いの迅速化等の観点から、後遺障害等級により一律で支払います。 調停や和解の斡旋、裁判所の判決では個々の事情を斟酌しますから、普通、自賠責限度額(32万円)より多くなります。 >この逸失利益は計算されないのでしょうか? 逸失利益が否定されていれば、慰謝料のみの32万円ですから逸失利益は認定されていることになります。 ただし、自賠責保険では逸失利益が43万円以上であっても、43万円しか支払われませんからお父様の逸失利益がいくらになるかは個別に検証する必要があります。 事故時に無職者であっても、稼動(労働)に係る逸失利益が認められる場合は少なくなく、裁判所は事故に遭遇しなければ被害者が稼動能力を発揮し、被害者が将来稼動の機会を得る蓋然性が認められる場合には当然に算定されるべきとしています。 将来稼動する機会を得る蓋然性があるか否かについては、被害者の主観的な就労の意思のみならず、被害者の年齢、健康状態、経歴、前職を離職した経緯、無職の期間の長短、無職の理由、資格や特技、資産、家計の収支内容、家族構成や他の家族構成員の収入の有無等の諸事情を総合的に考慮して認定していくことになります。 蓋然性が認められた場合、現実的に得られたであろう収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間(または就労可能期間)から損害額を算出し、賠償金は一括前払いですから算出した損害額にライプニッツ係数を掛けることになります。 たとえば、年収は高齢者でパート収入の蓋然性が高いとすると地域別最低賃金http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm(私の住む兵庫県では日額5,912円)×20日×12ヶ月とされる可能性が高くなります。一方、14級では労働能力喪失率5%。喪失期間はせいぜい3~5年とされるでしょうから、5年とするとライプニッツ係数は4.329です。 この場合、逸失利益は(5,912×20×12)×0.05×4.329=307,116円ということになります。 つまり、裁判で争ってみても、自賠責保険の支払額が高いという結果です。 もちろん、この例は質問者様のお父様の諸事情を考慮したものではありませんから、検証の結果、逸失利益が43万円以上となることもあります。年収500万円であれば喪失期間5年なら約108万円、3年なら約68万円ですからね。 このあたりは、他の回答にもあるように無料で利用できる交通事故紛争処理センターhttp://www.jcstad.or.jp/や日弁連交通事故相談センターhttp://www.n-tacc.or.jp/に相談されるのが一番手っ取り早いです。