質問: なぜ日本政府は経済学の大企業の経済活動を活性化させて経済を復活させるトリプルダウン効果理論を政策として取ったのでしょう? 日本の労働者の大半が大企業ではなく中小企業で働いているわけですよね? そして、大企業以外はおこぼれ経済論と言われ、国が大企業だけ優遇策で国民市民の税金を使って救済しているのに下に見られる。 中小企業は大企業によって生活出来ていると威張ってくる。 日本政府はなぜ上下関係を更に加速させる政策を未来の舵にしたのでしょうか?教えてください。 このままだと道路には金持ちの高級車だけが走って、平民は電車を使うという身分社会がますます加速すると思います。 皆さんは日本政府のおこぼれ経済論政策に賛成しているのでしょうか?
回答: トリクルダウンですね。 日本に限らないのですが、政府は必ずしも合理的な政策をとるわけではありません。民主国家であっても王権国家や社会主義国でもです。 なぜなら、国家を動かしている人たちもまた人間で、彼らにも利害があるからです。民主国家だって、強い投票力を持つ人たちにとっての利害が公益と一致するとは限りません。 一例です。もう4年前のブログ記事ですしトリクルダウンとは関係ないのですが 日本の農政は不合理だけど民主制である限り変えることができないという矛盾についてです。 さてトリクルダウン理論は誰が支持する理論でしょうか? 当然、大企業や富裕層が特に支持する考え方です。そして彼らは組織を動かす力(=投票力)があるとともに政界にも人脈をもっており、政治への影響力があります。 結果として、合理的かどうかにかかわらずこの理論は政府に採用されやすくなります。