質問: 試行雇用契約について 下記の場合に解約権留保付き契約とみなされるかどうかを教えて下さい。 従業員を新規採用するにあたり、求人サイト及び職業安定所の求人票に正社員募集:試用期間3ヶ月と記載 採用面接時には試行雇用契約であることを明らかにせず、入社時の契約の時点で研修期間は3ヶ月の有期雇用契約になりますと 説明し単なる有期雇用であることは明言せずに署名、捺印をさせる。 ■労働条件通知書の内容 期間の定め:有り 3ヶ月 更新の有無:更新することがある 更新条件: 期間満了時の業務量、本人の勤務成績、態度、職務能力、、会社の経営状況、業務の進捗状況 ■就業規則(試用規定) 3ヶ月の試用期間を設ける。会社が適当と認めた者については試用期間を短縮、又は設けない事がある。 試用期間に替えて、3ヶ月の契約期間とする期間雇用社員として採用する場合がある。 期間雇用社員として更新基準を満たし3ヶ月問題なく継続勤務した場合には雇用期間満了をもって正社員として本採用する。 ■本採用の判断が難しく『試用期間延長通知書』を発行し1ヶ月の延長を合意させた。 神戸弘陵学園事件の判例では 使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 となっていますが、上記労働条件通知書や就業規則で契約が当然に終了する旨の明確な合意とみなされるのでしょうか? また、『試用期間延長通知書』を発行している時点で試用期間とみなされ解約権行使の制限を受けるものでしょうか? もし、こういった状況でも単なる有期契約であって解約権行使の制限を受ける事がないのであれば 殆どの会社が試用期間を有期契約にすると思うのですがいかがでしょうか?
回答: 労働条件通知書や就業規則で契約が当然に終了する旨の明確な合意とみなされるのでしょうか? → みなされないと思います。 また、『試用期間延長通知書』を発行している時点で試用期間とみなされ解約権行使の制限を受けるものでしょうか? → 制限を受けると思います。