質問: 日商簿記検定1級 商業簿記 ストック・オプションの株式報酬費の計算で、 なぜ、わざわざ、前期分の株式報酬費用も含めた月数で計算し、その後、前期までの 株式報酬費用を控除するのですか
回答: 今回の問題は失効見込み150個に変更がなかったから、前期分をマイナスする方法でも、単純に12ヶ月を掛ける方法でも結果は同じです。 しかし、例えば今期に失効見込みが170個に変更されたとしたら、 1前期をマイナスする方法 (1,000-170)×@20×21ヶ月/24ヶ月-6,375=8,150 212ヶ月分で計算する方法 (1,000-170)×@20×12ヶ月/24ヶ月=8,300 となり、結果が異なります。 この場合、どちらが正しいかと言うと1のほうです。 失効見込みが変更になった場合、再度、ストックオプションの総額を計算し直し((1,000-170)×@20)、そして当期末までに発生した金額(21ヶ月分)のうち、すでに計上している株式報酬費用(6,350)を差し引いた分を当期分の株式報酬費用とします。 これが株式報酬費用の正しい計算の仕方です。 2の方法も合理的に見えますが、ストックオプションの会計基準に定められた計算方法は1なので、それに従わないといけません。 間違えやすいところなので、ここは徹底して1の方法で考えるクセをつけておいた方がいいですよ。そもそもストックオプションにおいて失効見込みに変更がないって問題の方が少ないですし。あと工事進行基準の問題なんかもこれと同じ考え方ですしね。