質問: 交通事故示談と後遺症認定 ちまたによくある交通事故相談は弁護士と行政書士、何が違うのですか?
回答: 資格が違いますね。 弁護士は司法試験という超難関試験に合格して、 さらに司法修習で実務研修も受けた人です。 資格を持っているだけでそれなりのスキルが担保されます。 行政書士は、試験そのものの難易度は最近は上がってきていますが、 そもそも試験なしで資格を持つ人もいますからね。 公務員として一定以上の行政事務をやっていた人は、 無試験で資格を得ることがあるので、 試験の難易度とは関係なく開業している人もいます。 定められた実務研修のようなものは一切ありません。 ですから資格だけでどの程度のスキルが担保されているのか、 はっきり言って未知数だと言えるでしょう。 弁護士資格を持っていれば、 それだけで自動的に行政書士資格はオマケで付きます。 そのくらいの違いですね。 運転免許で言えば普通免許と原付免許の関係みたいなもので。 いや、二種免許と原付免許くらいの差はありますね。 資格の違いで相談者にとって何が違うかと言えば、 弁護士には「全てお任せ」という依頼の仕方が出来ますが、 基本的に行政書士に依頼する場合、 その依頼の範囲は書面作成と後方支援に限られます。 書類の提出くらいは代行できますが、 交渉事や、高度な法律上の争いには首は突っ込めません。 裁判の代理や裁判書類の作成も行えません。 ですから高度の法律上の争いを想定して依頼するのであれば、 そもそも行政書士という選択肢はないと言って良いでしょう。 主に行政書士に依頼するのは「事実認定」部分がメインになります。 例えば事故状況についての事実認定、 症状固定後も残存する後遺障害についての事実認定、 こういった部分ですね。 比較的軽症事案での賠償額算定なら、 請求書の作成や提出代行、紛センの後方支援という程度で 一定の関与は出来ますが、 高額請求となる事案では訴訟を想定して弁護士を選択すべきです。 過失割合を正しく判断するための現場検証、 適正な後遺障害認定を受けるための医療支援、 こういった部分は、 逆に弁護士より行政書士のほうが得意かもしれません。 弁護士は現場レベルの仕事は面倒がることが多いので、 あまり得意としない事務所も多いように思います。 そもそも、ご自身の怪我の内容を示して相談したほうが良いですね。 賠償額がかなり高額になるようなケースであれば、 始めから行政書士を選択するのはやめたほうが良いです。 訴訟解決する場合とそうでない場合の金額差が大きいので、 訴訟解決を前提として考えたほうが良いですから、 そういう場合の選択肢は弁護士であるべきでしょう。 逆にむち打ち等のケースで低額事案であれば、 弁護士はあまり積極的に引き受けてすらくれませんから、 それこそ弁護士費用特約を使って、 保険会社のお抱えの義理で断れない弁護士に依頼するなら出来ても、 そういう弁護士は果たしてどこまでやってくれるかは微妙です。 そういうケースでは相応の資格者である行政書士の選択のほうが賢明です。 低額事案を扱わない弁護士に無理にお願いするより、 低額事案の経験が多い行政書士に依頼したほうが、 より丁寧に適正な等級認定に誘導してくれるでしょう。 むち打ち等では低額な割に結構難易度は高いですからね。 弁護士は甘く見ているというか、少し認識違いをしていることもあります。 14級から12級にステップアップ可能な事案であるにも関わらず、 「弁護士に相談したら無理と言われた」という相談者はいくらでもいます。 餅は餅屋といいますか、 事案に応じた相談先を選択しなければならないということです。 ただし行政書士を選択する場合は、 先に説明した通り、 かなりレベルの低い相談先も混在していますから、 その選択はご自身の自己責任において行う必要があります。 同業者を批判するのも何ですが、 正直、相当にレベルの低い 素人同様の「自称専門家」も多く存在することは事実です。 看板ではなく、人を見て相談先は決めなければ失敗します。 交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保