質問: 個人情報保護法や行政機関個人情報保護法には、法人(会社)などの情報も適応されのでしょうか。 個人情報保護法や行政機関個人情報保護法の保護しようとする情報の中には、法人(会社)などの情報も含まれるのでしょうか。 六法全書をざっと目を通しましたが、はっきりした答えを見つけることができませんでした。 もし、適応されるとしたら根拠条文や解釈の考え方を教えてください。 もし、適応されないとすれば、それはなぜなのでしょうか。(法人(会社)などにも保護してもらいたい情報はあると思うのですが・・・。。) よろしくお願いします。
回答: 会社経営者です。 no.1産のご指摘の通りで、個人情報保護法が保護するのは自然人です。法人や会社の情報はこの法では保護される対象ではありません。会社四季報などでは財務、人事、株価など主要な企業情報が掲載されていますよ。 もちろん会社や法人でも公開できない情報はあります。企業秘密と呼ばれるもので、例えば新製品の開発、新技術などは典型的なものでしょう。これらは知的財産と呼ばれるもので、個人情報保護法とはまったく別の法(特許法、著作権法、知的財産基本法など)で保護されています。 役員の氏名や略歴のことを仰っているのでしょうか? およそ企業として社会の中で活動をする限り、これらを公開するのは当たり前のことであり、個人情報保護法で保護されるべき情報とはいえません。 この回答でなおご不明なら、あなたが保護されるべき法人情報とは何を指すのか、ご指摘下さい。