質問: 人権擁護法案って何? 人権擁護法案が3/15に国会に提出されるそうです。 この法案で表現の自由が規制されるおそれがあるということで、2ちゃんねるで議論が盛り上がってます。 そこでおききしたいのですが、 1.2ちゃんねらーの人たちがおそれているほど悪い法案なのか?一般の市民に影響は? 2.だとしたらなぜそんな法案を提出するのか? 3.この法案で得する人、損する人は? 4.大手メディアではなぜこの法案のことが報道されないのか? 5.悪い法案だとしたら、僕たちにできることはなにか? 教えてください。この問題はとても急ぎます。よろしくお願いします。
回答: >2.人権擁護局の権限が少ないからといって、令状なしに家宅捜索や物品押収などの、警察を超える権限を与えていいものでしょうか?ちょっと疑問なんです。 そもそも人権委員会の課せるもっとも重いペナルティが「勧告の公表」という軽微な行政処分だけだし、 家宅捜索や物品押収を拒否したときの罰則もないから、とても「警察を超える権限」とはいえないし、この程度の権限だったら令状を必要とする、という方が珍しいですよ。 あと、ネット上の反対派が「この法案のセキュリティーホール」と称することは、行政法一般への無知や法案の読み込み不足からきていることが多いですね。 例えば、人権委員会の調査や勧告の公表に不満があれば、行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づいて異議を申し立てればいいし、 人権委員や人権擁護委員の選出や活動のチェックは、議員や市町村長を通じて可能な規定になっているし。 >4.新聞での取り扱いは小さく、論点はメディア規制に限られていて、全貌が紹介されていません。 まあ、メディア規制の条項などの多少の修正箇所というか議論する点はあっても、法案の成立そのものに反対する人は少ないから、そこしかメディアが取り上げなくてもしょうがないですね。 この法案の成立には、下記のような背景があるんだけど ↓ 日本は、人種差別撤廃条約に参加した関係で、人種差別撤廃委員会(cerd)に条約の実施状況を報告しなければならなくなり、実際報告をしました。これを受けてcerdはこの報告書を審査し、2001年3月に「日本政府報告書への最終見解」を発表しました。この中でcerdは、「特に本条約第4条及び第5条に適合するような、人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる。」「人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁止することは、意見や表現の自由の権利と整合するものである。」「人種差別の禁止全般について、委員会は、人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する。」との見解を述べています。つまり、我が国においても、人種差別等を禁止するために積極的な立法を行うことは避けられない状況にあるわけです。 http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/134c77f123fd2121bc520b834b5833ff ・現在加盟している人種差別撤廃条約から離脱すべきだ、という人は少ない。 ・人種差別撤廃委員会(cerd)が指摘する、日本国内の制度の不備を否定できる人は少ない。 以上の理由から法案成立そのものを反対する人は少ないです。