質問: 退職慰労旅行を廃止するときに注意すべきことは何でしょうか 当社には、定年退職する予定の従業員が会社負担で国内旅行ができるという規程があります。 いくつかのコースから選択できるのですが、勤続年数によりその選択可能コースが変わるルールです。 旅費宿泊費は旅行券で支給しており、それ以外に1日に定額(数千円)の支給もあります。 しかしながら本規程は東日本大震災後、業績悪化で実質運用が停止している状態です。 私は最近転職してきたばかりなのでよくわからない部分もあるのですが、 運用停止について、規程の変更や労働組合の正式な同意は得ていないのではないかと思われます。 そんな中、この規程自体を見直そうという動きがあるのですが、 --------------------------------------------------------------- 1もし本規程を廃止する場合、 この変更は不利益変更に該当するのでしょうか。 2また、震災後の停止期間中の対象者に対して、 会社として未払賃金を負っていることになるのでしょうか。 3この場合、会社としてどのような対応が妥当なのでしょうか。 --------------------------------------------------------------- この分野に関しては全く知識がないため、是非教えて頂ければ幸いです。
回答: 本制度は、福利厚生ではありますが、おそらく社員には広く周知されていると思われますので、労働条件にあたると考えます。 制度の停止・廃止は当然、不利益変更に該当します。 ただし、不利益な変更であっても、変更の正当性・妥当性、不利益の程度の、十分な労使間の説明等があれば、変更が可能です。 停止して5年以上経過しているはずですが、旅行券を受け取ることなく退職した方にどのように説明しているかは調査しておく必要があると思われます。「業績回復時には遡って支給する」ことになっているかもしれません。そうであれば債務を負っていることになります。 そういった口約束がなく、単に「今年度から支給しないこととした」という説明で済んでいるのであれば、事業主としては特に債務を負っているとはいえないでしょう。 本制度は従業員の長期勤続を促し、かつ長期勤続者を顕彰する制度であり、人材確保が困難な時代であることから、金額を少なくしたとしても、制度の存続が望ましいと考えられます。 税務上は、定年退職旅行券に対する税務は明確ではありませんが、永年勤続表彰の税務と同等とみなすことも可能と思われます。よって、非課税で旅行券を支給されていたと思われます。復活される際は、税務上、福利厚生となるのは給与となるのかも税務署に確認するのがよろしいと思います。