質問: 【税法】給与所得とみなされるものは、事業主が該当する所得税を源泉徴収するとされておりますが、旅費として定額支給する日当・宿泊費のうち、(1)社員の場合経費なので源泉徴収されない。一方、(2)外部(雇用関係にない)者に対しては、この分が所得とみなされるので、所得税を源泉徴収されるとのこと。(2)のケースの旅費日当は、日雇い労働者の給与所得として一般的に言われる「日当」とは異なり、旅費法に定められる、旅行期間中の昼食代、雑費等の経費に充てるため、事務処理を簡略化するために定額になっている費用(宿泊費も同様)であり、所得とみなし課税するのには違和感を感じております。出来れば、徴収されたくはないのですが、(2)のケースは、課税対象なのでしょうか?また、このような相談は、どこにするのが妥当でしょうか?
回答: この旅費法の事ですよね? 公務員にしか適用されないと思うのですが、外部とは? 雇用関係にないという事は請負等であって、元の事業主が経費を別途負担するという事は基本的にはありません。 請負などは、業務全体を委任するのであって、経費などはどのように使うおうが、請負先の責任、自由です。 従って、請負元が経費を負担したり、制限したりする事は請負としての基準に外れる事にもなり、雇用関係と見なされかねないのです。 雇用関係が発生すると、労基法などの様々な制限に触れてきます。 実際に雇用関係がないのなら、あると見なされるような方法はなくさなければなりません。 請負等に関しては、業務の方法や経費の指示など一切できませんので、一括で契約料金を支払う事になります。 名目が給与であっても、実際の賃金ではありません。 あくまで、委託料なのです。 旅費日当などを別に出すのもおかしいですし、厳密に雇用関係がないのなら、そういう名目であっても委託料の一部であり、単純に売上として所得と見なされます。 一方、請負先は、これも独立した事業主という事になりますから、旅費などは経費として控除できます。 つまり、きちんと申告しているなら課税対象にはならないはずです。 という事で、ご質問の状況と矛盾してしまいます。 つまり、どういう状況なのか全く見えないという事です。 もう少し、具体的に現在の状況を説明していただかないと、適切な回答が難しいかと、、、