質問: 債権回収による通常訴訟の流れと有効性 債権回収のため、通常訴訟を検討しています。 被告は、法人a、その連帯保証人であるbです。 1.法人aの登記住所には、会社はない。居所不明。 =訴状不送達可能性高い 2.法人aの代表者cの住所も居住している可能性が低い。=訴状不送達可能性高い 3.連帯保証人であるbは居住していることが確認できているので訴状送達見込みあり。 そこで質問です。 1連帯保証人bのみ訴状が届いても法人a、代表者cに届かない(付郵便or公示送達)と訴訟はスタートされないのでしょうか? 連帯保証人bは、訴状を受け取ったまま、訴訟が開始されるのを待つということでしょうか。 2法人a、連帯保証人bの財産は不明です。このような場合は、連帯保証人bに支払に応じてもらほかないのですが、 通常訴訟が有効だと思われますか?※金額的に少額訴訟はできません。 先生方、ご教示の程お願い致します。
回答: 質問1について Bに訴状が送達されていればAに対する訴状が送達されていなくてもBに対する訴訟は始まります。 質問2について 財産がなければ判決を得ても強制執行で回収できる見込みはありません。差押えに適する財産がないかどうか再度検討して下さい。自宅や事務所の土地建物の権利関係を調べる、勤務先を確認する、預金口座がないか検討するなど。強制執行で回収見込みがあるなら支払督促も選択の余地があるでしょう。送達見込みが無いAには有効ではありませんが、Bに対しては支払督促でも良いかもしれません。この場合管轄はBの居住地になりますのでご注意下さい。 強制執行で回収見込みが無くても、訴訟にCやBが出頭すれば話し合いにより和解ができるかもしれません。訴訟を提起する費用や手間と出頭して和解ができる見込みとの兼ね合いで訴訟が有効かどうかご検討下さい。