質問: 法人格否認の法理に基づいて 消費者契約法の不法行為で契約解除をしたいと思います。 社員1人で法人登録した不動産会社です。 ホームページ作成の営業を受け、契約をしましたが、納品(検収)後に 次から次へと不具合が発生しました。クラウドに登録したデータが、ホームページ業者が売りの【こだわり検索】において、適正に表示されない等、ひどい品質でした。 是正メールを再三送信しても、返信が無く、ホームページの信頼性が失墜しました。 契約後9カ月で解約通知を送付しましたが、契約書には『事業者の損害責任を免除する条項』や『契約期間は1年間で解約は認めないという条項』の記載がありました。 現在、裁判中ですが、債務不履行で契約解除を求めていますが、証拠不十分と言われています。 そこで、法人格否認の法理に基づいて 消費者契約法の不法行為で契約解除を求めたい。と考えています。 注意すべき点など、アドバイス頂けると助かります。
回答: 消費者契約法は、消費者と事業者の契約に関して適用されます。ここでいう「消費者」は「個人」であることが必要なので、契約当事者は、形式的には「法人」だが実質的には「個人」という意味で「法人格否認」ということを、おっしゃっているものと思います。しかし、「個人」であっても「事業として」または「事業のため」の契約の場合は、消費者契約法の適用はありません。ご質問からすると、不動産の「事業」を営んでいらっしゃるようなので、残念ながら、仮に「個人」名で契約していたとしても消費者契約法の適用はありません。 また、法人格否認の法理は、「法人」は形式だけで実際は「個人」であるとか、別法人だが実質的には同一の法人だとして形式的な「法人」をこしらえた相手方の責任を追及するための考え方です。残念ながら、自ら法人を設立している人が、法人は形式に過ぎず、実際は個人だという主張のためには、使えません。