質問: 退職後の諸手続きについて 退職後の諸手続きについて 現在勤めている法人の代表者が、狂気に近い思想を持っている人です。 賃金未払い、不当解雇などは、当たり前のように思っている人です。 当然、四六時中、従業員とトラブルが起こっています。 私は退職を決め、内容証明郵便で代表者にその旨を伝えています。 しかし、退職に際して手続きをまともにするような人ではありません。 以下のような場合、適切で効果的な対応について、ご教授ください。 1雇用保険被保険者離職票の手続きを行わない。 2源泉徴収票の発行を行わない。 3健康保険・厚生年金保険資格喪失届の提出を行わない。 4退職証明書の交付を行わない。 因みに私への未払い賃金については労働基準監督署の「是正勧告書」を、代表者が受理しています。
回答: 「以下のような場合、適切で効果的な対応について、ご教授ください。」 1~4の手続を行うことは、基本的に法令に定められた事業主の義務ですので、事業主がそれらの手続を行わないということであれば、14の手続については、所轄の労基署から、2の手続については、所轄の税務署から、3の手続については、所轄の健康保険組合ないし年金事務所から、それらの手続を行うよう指導・勧告してもらうのが効果的ではないか、と思います。 なお、罰則規定もありますが、罰則の適用を求めて警察等へ被害届を提出しても、刑事手続が発動されることは稀ではないか、と思います。