質問: 各国のGDPについてですが、為替レートと購買力平価の違いについて御教え下さい。 また、一般的なのはどちらかも御教え下さい。
回答: 為替レートは、国家間の経済力や国力(国際収支黒字や財政)を総合的に判断した取引レートです。実際に貿易の取引のレートであり、国家間(対外国の)の購買力(貿易支払い)に影響します。 例えば通貨高になってくると資源の輸入やその国民の海外旅行が楽ですし、逆に通貨安になれば、ドルベースでの輸出品の受け取り利益が増えます。支払ってくれる外国の通貨が上がるからです。このように取引では、常に為替レートは変動するものです。 これに対して学問的に、では逆に通貨も固定し、物価も世界すべての国で同じだった場合、ある仮想の人物が同じ「1ドル」を持ってその国に来たとき、どれだけその地では(対国内)で物が買えるのだろうか、と考えたのが購買力平価の考え方です。その購入に必要なレートを現地物価を外国にあわせ、毎年のインフレ率を調整しつつつくったのが、購買力平価レート(PPPレート)です。 一般的に通貨が安い国、インフレが起きている国(一般的に新興国が多い)では、そのインフレ分を差っ引いてレートを低く修正するため、同じ1ドルで多くのものが買えます。 たとえばある仮想の人物がPPP5ドルを持って日本にやってきたとき、ハンバーガーを4つ買えた。次に台湾に行ってみたら5個買えた。この場合、対国内での購買力は、台湾のほうが高いということになります。 しかし、これは「対国内」であるため、対外的購買力、すなわち競争力ではありません。あくまで同じドル、同じ物価としての、学問上の対国内購買力です。 なので国際比較では、為替レートでの比較がされます。 それが実際の取引の実力を表します。 それでは小国はいつまでたっても大国においつけないので、PPPでの数字を強調します。しかし、そのPPPレートはあくまで学問上算出したものなので、実際には外国との取引で使えません。