質問: 市営住宅の自治会長が住民の許可なく勝手に工事をして、虚偽の申請していた。 市営住宅に住んでいるのですが、自治会長が住民の許可もなく勝手に防犯カメラの工事や集会所のエアコン工事をしました。市営住宅は工事をする時に工作物設置許可の申請がいるのですが、住民の総意でなくてはいけないのに住民の許可もなく勝手に総意として申請し、許可をとって工事をしました。しかもその工事をしたのは会長の運営している会社もしくは勤務している会社の可能性があります。 他にも横領などがあり無料の弁護士相談で話を聞いてもらったところ住民の総意が前提なのに住民の許可もとらず総意と虚偽の申請をして、市長印を押してもらって許可をもらう行為は公文書偽造で、その紙を使用して工事をしたのであれば公文書偽造行使になるそうです。 住宅管理センターにこの事を言っても注意するだけで何もしません。 大阪市に言っても、我々は性善説で動いているのでまさか虚偽の内容で申請してくるとは思っていなかったと言うだけで何もしません。 市会議員に話をしたのですが、まともに取り合ってもらえません。 弁護士に依頼して公文書偽造行使で刑事告発してもらうにはお金がかかるので困っています。 本来であれば市が公文書偽造行使で刑事告発するべきなのですが、調べもせずに申請書を受け取って許可を出した事をばれるのが嫌なのかわかりませんが動く気はないみたいです。 何かいい方法はないでしょうか? 工作物設置許可の一部ですが画像を載せておきます。 よろしくお願いします。
回答: 大阪市のホームページに市民の声というサイトがあるので、そこから通報した方が記録も残るのでいいでしょう。 http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html