質問: 協議離婚時に作成した公正証書の進学にかかわる養育費について。 専門学校へ進学した場合はどうなるか 今から10年前に協議離婚し、離婚給付契約公正証書を作成済みです。 子供が20歳になるまで養育費が支払われることになっていますが、それ以降は、「学校教育法第83条で定める大学に進学した時の養育費支払いは、丙(子供)が満22歳に達した月以降の最初の3月まで」となっています。 子供が高校3年生(18歳)になり、4年制の専門学校を希望しています。 以下質問です。 1: 4年制の専門学校は、学校教育法第83条の学校に含まれますか? 2: 含まれない場合でも協議内容を変更することなく、このまま養育費支払いを続けてもらうことは可能で しょうか? 3: 仮に3年制の専門学校を望んだ場合は21歳まで養育費をもらえるのでしょうか? 補足:公正証書には、特別の事情が生じたときは丙の健全な生育を考え誠意をもって協議するとも記載され ています。
回答: 1)大学は 第八十三条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 ○2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 2)専門学校は 第十一章 専修学校 第百二十四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。 一 修業年限が一年以上であること。 二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。 三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。 という違いがあります。 大学と専門学校とは,上記の学校教育法上も異なるので,新たな協議及び合意が必要だと考えます。