質問: 保証金を預けて店舗を賃借しておりましたが、解約に際し契約書の通り返金を要求しましたが、返金してくれません。東京地方裁判所に提訴しましたが、借金があるとか、ないものは払えないと頑張られました。しかし私が支払っていた家賃や他に所有の店舗の家賃債権は、家主の奥さんの名義の会社に譲渡したりして債権隠しをしています。 泣く泣く返還金額の3分の1ほどで和解しましたが、今度は和解期日に金が出来ないといって半額しか持ってこないのです。残金は今年12月に支払ってもらうことになりましたが、家主の悪質さや、今年の6月の和解から半年も先に残金支払いを延ばすことを認める裁判所の対応から是非とも家主(株式会社です)の他に所有する債権と資産内容を調べたいのですが、よい方法がないものでしょうか?
回答: 大変ですね。 正直にいうと、こうなってしまうと、日本ではお手上げです。 変な話ですが、日本の司法制度は先進国では、いちばんレベルが低いというのが、我々の見方です。 恥ずかしいことに、裁判は、なるべく、アメリカ、シンガポール、ドイツなどでやるようにするのが、常識になってしまっているのです。 ここから先は「別の専門家」の領域、すなわち、裏の世界になるので、かえって高くつく可能性があります。 しかし、ただ単に泣き寝入りするのもくやしいでしょうから、表でできること、すなわち、住居や、別荘の登記簿のチェック、車の登録のチェックを、弁護士のアドバイスを聞きながら、されてはいかがですか? ポイントは、あくまでも、自分で、または、調査機関に別に金を払って、行うということです。 でないと、弁護士も忙しいですから、「ムリだ」といわれておわりになるでしょう。 これは、よくあることですから、また同じ手にひっかからないように、この際しっかり勉強するつもりで、うごかれてはどうでしょう?