質問: 海外における労働基準法の適用 日本の企業の海外の事務所において、日本のその企業との委嘱契約(勤務時間、休日は現地に準じるなど)で日本人が1年契約で働く場合、日本の労働基準法は適用されるのでしょうか。それとも現地の労働基準法が適用されるのでしょうか。 私の知っている例では、週6日8時間以上勤務(月100時間程度の超過勤務)を行ない、とうとう倒れた人がいるのですが、それにもかかわらず、そこの企業には残業手当は出ない、治療費は払えないと言われているそうです。
回答: ご承知のように労働基準法は、日本国内にある事業のみ適用があると解されています。これが所謂「属地主義」と言われるもので、一般的には海外支店、営業所等で、事業としての実態を備えているものについては、労働基準法の適用はありません。 本問のポイントも「海外の事務所」が事業の実態を備えているものなのかどうかにかかってきます。即ち「海外の事務所」が補足にあるように役職者不在の“単に現地の管理事務所的なもの”で、責任は全て日本の企業が負っていると解釈できれば、労働基準法の適用の可能性があります。なお、“委嘱”契約が日本国内で締結されていることから、労働基準法の民事的効力が及ぶものと考えられます(根拠法法例第8条)ので、民事上の責任を追及することは可能です。 労働基準監督署の見解を聞きたいものです。