質問: 転居拒否をした転勤者の取扱いについて いつも大変お世話になっております。 今年9月に質問を投稿させて頂いた件(「転居を伴う異動について」)の延長線上の質問になります。 10月1日付で東京本社から名古屋営業所への転勤者がいるのですが、住宅を購入している理由から転居を拒み、かなり身勝手な理由を並べて結果的に転居無しの転勤となりました。 先生方にはいろいろなご意見を頂き、今後の為にも出来るだけ早く規程の見直し(「片道何キロ以上、あるいは何時間以上の通勤は転居を伴う」など)を行い、また今回の該当者については、健康状態や勤怠・成績等に影響がないかしっかりと管理監督して対応する事と致しました。 さて、この後が問題なのですが、、、今の当社のルール(内国旅費規程)では外出時間に応じて日当が発生します。営業職もなぜかこれに該当させておりまして(そもそも事業場外みなしで勤務する営業職に該当させること自体がおかしいのですが)今回引き継ぎが完了し、実際名古屋勤務者としての業務が開始されたのですが、本来ならば名古屋に転居するはずだったわけですから、名古屋を起点に外出時間を計算し、日当の請求になるはずなのですが、担当エリアは名古屋だけでなく、静岡県、愛知県、三重県と広範にわたり、実態として名古屋を起点に外出時間を計算するというのも難しい面がでてきそうです。 また、交通費等の考え方は以下のように取り扱っております。 ・宿泊費(営業エリアでのホテル代なし) ・交通費(社有車を付与しており、高速・ガソリン代・駐車代以外は認めない。また営業エリアへの新幹線代なども認めない) 交通費の支給は認める事としておりますし、通常、外出時間の起点は自宅もしくは営業所ですので、やはり横浜の自宅から外出時間をカウントするべきなのか、一般常識から逸脱し本人都合で転居をしないわけなのだから、この特例に対し何か一定のルールを設け、実際の外出時間から例えば5時間を差し引くなどをする方が良いのか、またそうすべきなのか、ご教示頂きたく宜しくお願い致します。
回答: この度もご相談下さいまして有難うございます。 前回も申し上げましたように、このような転勤自体が非常に無謀な試みですので、自宅から外出時間を計算するという明確な規定がない限り、時間差し引き等で調整されるのが妥当な措置といえるでしょう。 あくまで特殊な転勤措置ですので、実務上思いがけない不合理が生じる可能性がございます。こうした件も含めまして、御社の分かる範囲内で特例としての取扱いルールを決められておかれるべきといえるでしょう。