質問: 有期雇用と無期雇用の間の住居手当の条件の相違について 労働契約法改正(第20条)による不合理な労働条件(有期雇用者の通勤手当)の禁止についてお聞きします。 この分野について複数の書籍を読みながら勉強していましたが、『住居手当も福利厚生に関するものであり、不合理な労働条件は違法』という旨の記載がありました。 (「知らないと損するパート&契約社員の労働法」東洋経済新報社 p30) 並行して読んでいる他の書籍や、ネット情報等でも住居手当について言及されたのは見たことがなく、この情報の真偽について疑問に感じています。 住居手当は労働の対価というよりも福利厚生の要素が強いとは思いますが、有期雇用の職員、特に非常勤職員への住居手当の支給については想像したこともありません。 本来、住居手当の性質は○○のもので、従って-という考え方が出来れば良いのですが、なかなか思いつきません。よろしくお願いします。
回答: 労働契約法20条には労働条件の範囲は記載されていませんが、通達で(基発0810第2号)で、労働者に対する一切の待遇が含まれるとされています。 ですから、住宅手当に限らず、一切の手当について不合理を禁止しています。 ただし、職務内容、責任の程度、配置転換の有無等が無期社員と有期社員で異なるのであれば、差異があっても不合理とはされません。 (通勤手当などはより特段の理由が必要となりますが) また、割増賃金の基礎と比較するのはどうかと思いますが、割増賃金の基礎についても、住宅手当だけではなく、他の通勤手当、家族手当などについても一律支給であれば割増賃金の基礎からは除外されませんので、住宅手当だけがカメレオンというわけではありません。