質問: 親から住宅資金を貸し付けしてもらった場合の対応(贈与税回避策) 最近新居を建てた友人親子に関する相談です。 住宅新築資金として、昨年800万円、今年になって700万円の合計1500万円を親から贈与を受けました。 しかし、登記の関係で相続時精算課税制度は使えないので、親から子への貸付という形で対応することにしたそうです。(貸付契約書を作って、毎年返済) ただ、住宅費用は親の口座から、建築会社に振り込まれていますし、全部贈与税逃れの後付け対応のような気がして、このような手法がまかり通るのでしょうか。(贈与税となると470万!ですよね) 駄目な場合は何かいい手はないかアドバイスお願いいたします。 ・そもそも相続時精算課税制度が手遅れになるケースってあるんでしょうか。 ・せめて550万円まで非課税の制度を活用して圧縮することは出来ないんでしょうか。
回答: 金銭消費貸借契約を有効にすればいいだけですので、 貸付契約書(厳密には金銭消費貸借契約書)が公正証書と同様の書式になっていれば問題はないです。 ただ、利息なし・返済実績なしでは問題なので、ちゃんとした公正証書で親の口座への入金実績を作ることが大事でしょう。 相続時精算課税については去年の分を今年に申請するので、これは手遅れと見ますが、今年の分は来年すれば良いので、条件さえ揃えばできるでしょう。 ただ、住宅取得贈与(暦年課税)との併用は不可なので、どちらでするとなれば、相続時精算課税の方が良いかとは思います。 ちなみに申し出通りの贈与であれば、2年に分かれるので総額263万円となります。