質問: 定年再雇用を派遣社員として継続雇用する場合 いつも参考にさせて頂いております。 2020年4月からの同一労働同一賃金の施行に伴い質問をさせて頂きます。 弊社は定年再雇用にあたって、派遣業を行っているグループ会社の所属にさせて、派遣社員として再雇用を続ける形を取っております。 また賃金については一定評価基準を定年時に超えていた場合には退職時の給与の半分とし、それ以下の評価の場合は法定再雇用として1/3程度の給与の設定にしております。 この制度の運用の中で以下の部分について意見を聞かせて頂きたくお願い致します。 1.再雇用者が管理職として業務を行う場合 本来であれば避けるべきかと思いますが、再雇用者が課長等の管理職を行う場合があります。 定年時に管理職であった人間が同じ業務を行うにも関わらず、派遣社員として大幅に給与が下がるという 現状があります。 本人のモチベーションもありますが、法的な観点から問題がないのでしょうか? 2.再雇用者への業務、責任の範囲 管理職にならない場合においても均衡待遇の観点からは業務の範囲を変更するべきでしょうか? 同一労働同一賃金の観念は理解はできるものの、実際に職務の領域を明確に線引きする事は非常に難しく、 他の契約社員との取扱いについても頭を抱えているのが現実です。 改めまして回答の程宜しくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、全く同じ業務を担いながら給与が大幅に引き下げられるという措置については、やはり避ける必要がございます。他者との比較が焦点となる同一労働同一賃金の問題というよりは、そうした当人における給与の引き下げ自体が不合理であり、事実上定年再雇用を回避する狙いがあるものと受け取られかねません。 従いまして、管理職でない場合も含めまして、業務内容や責任の程度等が殆ど変わらない場合には、給与の引き下げを止めるかまたは引き下げ分相応に業務の軽減を図るかいずれかで対応されるべきといえます。