質問: 水道組合の領域を”段階的に”市の水道局へ移管したいが、この請願は合理か? (背景) 1980年頃、小さいa部落でのこと。当時、本管水圧の不足により給水限界域と指定され水道局から直接給水されず。そこで、2,3軒の家を対象に1984年頃、b水道組合が組織され簡易水道(タンク・ポンプ設置)を作った。実はこのb水道組合とは、当時c不動産会社が土地を売るために水を引き始めたもの。当時は(も)市水道か簡易水道かは余り問題にされず、土地の売買が行われ、結果、現在は永住・別荘合わせて40世帯余りに。土地売買が展開し、今では当時の事情を正確に語れる住民はゼロに等しい。そして、最近では設備の老朽化と不動産業不振により、とうとう、杜撰な運営管理ののち、2009年に不動産業者兼水道組合長がb組合を放棄。水が出ないと生活できないため、現在、有志の組合員が無償で管理対応中。ちなみにa部落は現在、市の防災基地にも指定されているエリアである。 (請願の内容) b水道組合内を段階的に市の水道局側へ統合してほしい。つまり給水域を段階的に拡張していただきたい。実際、給水限界圧をクリアしている区域もあり、戸数が増えてきた今、限界域の見直し、さらには若干の設備を組合側で投資することも勘案し、段階的に給水域を拡張していくことは防災基地の観点からも誤った方向ではないのではないか。 (請願の理由と補足説明) 市に対して、「現状のb組合をすべて市に統合してほしい」(水道法6条2項に基づき原則市が運営すべき)との依頼をしたが、一部私道を通る水道管の存在や漏洩個所の存在などを理由に拒否されている。従って、すべてを即時移管するのではなく、移管可能(市側が受け入れ可能)な範囲を順次移管していくというお願いをしたい。 市からは「組合の問題」と片付けられているが、組合員数が40世帯以上ともなると、金銭のかかる設備投資については意見を纏めることが極めて困難。よって、全世帯が共倒れする前に設備費用面で市側と組合側との折衷を図りながらa部落内で段階的に健全な区域を増やしていく必要があると考えた。 ついては以下教示頂きたい。 q1. このような請願は合理か否か?本来、水道などの公共性のあるものは、極力市町村などが運営すべきではないか?(水道法6条との関連) q2. 本分野の専門弁護士はいらっしゃいますか? q3. 市側の理解を得るためのポイントは何か?
回答: q1. このような請願は合理か否か?本来、水道などの公共性のあるものは、極力市町村などが運営すべきではないか?(水道法6条との関連) 合理的かどうかは、置くとしても、請願としては、違法とされる理由はないと思います。 q2. 本分野の専門弁護士はいらっしゃいますか? いるかも知れませんが、特殊な分野ですので、それを標榜している弁護士はいないと思います。 q3. 市側の理解を得るためのポイントは何か? 実情を示して、このままでは、不合理・不都合であることをアピールすることではないか、と思います。