質問: 手当の支給に関して いつも参考にさせていただいております。当社では、一部の業務に従事する職場で就労する社員に対して賃金規定で対象職場を定めて「特殊勤務手当」を支給しております。近年、働き方の変更などにより、この手当が支給されている職場に近い業務を行う、他の職場も発生し、そこで就労する社員に対しても手当の支給を検討しています。労働組合と協議したのですが、「基本的には、賃上げは基本給の昇給で行うべきであり、あらたに手当の拡大などは認められない。また、該当する業務に対する手当だけでなく、他からもいろいろな手当ての要求が出てきて収拾がつかなくなる恐れや、不団結が発生する恐れがある」と合意は得られませんでした。労働協約では、就業規則の改廃は労組と協議して定めるとなっており、同意は必要ないと考えています。また、今回の提案は賃下げなどの不利益を生む提案ではなく、現在設定している手当の趣旨に近い就労を行っている社員に対し、その手当を充当させるという提案なので、一定協議しても合意が得られない場合は法人判断で手当支給してもよろしいものでしょうか。
回答: 労使交渉で義務付けられるのは誠実に交渉する義務であって、要求を飲むことは義務ではありません。形骸化した交渉ではないことを証明するためにも、議事録などしっかりと残しておきましょう。