質問: 法人保険よりも柔軟に、解約時期を選べる節税はありませんか? -----------------------------
回答: より柔軟な繰り延べ方法として「倒産防止共済」を紹介します。 倒産防止共済には、以下の特徴があります。 * 解約時期に定めがない * 加入から3年4ヶ月以降は、全額が戻ってくる そのため、使う用事ができるまでお金を据え置きできます。 * 倒産防止共済 また、国が運営しているので安心、確実な繰り延べです。 そのため、まずはじめにすべき節税です。 しかし、本共済は、積立上限額が800万円までと決められています。 800万円以上の繰延べが必要な場合には、次に法人保険へ検討するといいでしょう。 ### 「失効」機能で永続的な繰り延べ 質問者様のおっしゃるとおり、保険の返戻率は、ピーク期間を過ぎてしまうと徐々に下がってしまいます。 しかし、保険の「失効」機能を活用すると、ピーク時の返戻率を維持したまま必要になるまで繰り延べられるようになります。 「失効」機能は、保険料の支払いを止めて契約を失効させることで、ピーク時の返戻金を保険会社へ据え置きし続けるものです。 そのため、私は解約時期に返戻金の使い途がないクライアントには、この機能を提案しています。 この方法を使えば、倒産防止共済と同じく解約時期を自由に決められる繰り延べが実現します。 なお、保険会社により機能の取扱い方は異なります。 そのため、加入前に確認することをおすすめします。 クライアントが、失効機能を視野に入れて加入した保険は、以下からご覧いただけます。 * 長期平準定期保険 * 災害保障重視型定期保険