質問: レジャースポーツの団体に所属していますが、来年から会費を値上げすると通知がきました。 この団体は世界的な規模で活動してまして、本部はアメリカにあり、日本支部のみ値上げをするということなのです。 値上げ理由は、新しい保険制度の導入ということなのです。今まで、任意の制度であったものを強制にするということのようで、日本支部の団体に対して、「アメリカの本部はしていないのに、日本支部のみ新制度を導入するのはおかしいのでは?」との質問を試みましたが、回答は「必要だから」の一点張りで話を取り合ってくれません。 この団体に対して(個人レベルでの要求) 1.今までと同じ規則へ変更要求 2.どうしてもその制度を導入するのであれば、会計報告その他の情報公開を求めることができるのでしょうか? (どのように使われるか不透明過ぎるのでは) お願いします。教えてください。
回答: そもそも、この団体というものは、公益法人ですか、会社ですか。 公益法人ならば、「(1)定款又は寄附行為、(2)役員名簿、(3)(社団法人の場合)社員名簿、(4)事業報告書、(5)収支計算書、(6)正味財産増減計算書、(7)貸借対照表、(8)財産目録、(9)事業計画書及び(10)収支予算書を主たる事務所に備えて置き、原則として、一般の閲覧に供すること。」という規定が盛り込まれ、平成十年一月以降に始まる新事業年度から実施されています。 会社ならば、利潤の獲得が目的ですから仕方ありません。いやなら退会という選択しかありません。 したがって、1は、元の規則で、執行部局で自由に決められるのであれば、反対意見はいえますが、強制はできません。 2は、公益団体ならば、閲覧できます。 なお、法人は法律の規定による以外に作ることはできません(民33)。会社以外は原則として、公益法人です。 参考URL: