質問: 分譲マンション理事、区分所有者以外に負担できる? 分譲マンション36戸のマンションの理事長をしております。 完全自主運営の理事会なのですが、最近賃貸が増えており、組合員の負担が増えつつあります。 以前管理を委託していた時期もありますが、金銭的にトラブルがあり、自主運営でいくという方針は、貫く姿勢のようです。 現在のマンションの状況は、企業が区分所有者となり賃貸出している物件が1件、近所に住む区分所有者が賃貸に出している物件、親名義のマンションに賃貸で子供が入居する事例などあります。 規約では、理事役員は「現に居住する組合員等のうちから選任する」となっています。 「組合員」→「組合員等」と規約改正し、理事の資格を広げているようですが、「組合員等」となると、変な話「賃貸入居者」に理事の負担をさせてもいいと言うことでしょうか? その場合、区分所有者ではないと議決権がないですが、議決権がないのに理事の仕事を負担させることは、問題ないのでしょうか? アドバイスお願いします。
回答: 追記。 >現住しない組合員は、所定の委任状を用意する事により、自己の所有する不動産の入居者を自己の代理の組合員として権利と義務を委任する事が出来る ここは 現住しない組合員は、所定の委任状を用意し、理事会の承認を得る事により、自己の所有する不動産の入居者を自己の代理の組合員として権利と義務を委任する事が出来る の方が良いかな。「場合によっては、理事を任せられるような賃貸入居者ではない事があるので、委任状を用意したとしても、理事会で委任を拒否できる」ようにしておく方が良いので。