質問: チャイナ系投資信託基準価格下落について 三菱ufjチャイナオープンを購入しています。 しばらく前までは、ny株が上昇すると香港株も上昇するというような 状態が続いていたのですが、ここ最近はny株が上昇しても香港株は 下落する一方であり、連動しなくなったように思えます。 この要因は何なのでしょうか? 購入してから基準価格が10%以上下落しており、中国バブルがはじけて、このまま下落の一途をたどるのでは無いかと心配しています。 今のうちに損切りしておいたほうが良いのか、このままキープしておいたほうが良いのか迷っています。 ちなみに投資しているお金は使う予定の無いものなので、20年ぐらい預けておいても構いません。今は下落していても、長期的に考えると、高い確率で利益が出るものなのでしょうか? 中国の経済成長を考えると、長期的には株価は上昇するのだと思い込んでいるのですが、日本のバブル期の株価を考えると20年近くたっても回復していません。中国もバブルだといわれていますが、一旦落ち込んだら回復は難しいのでしょうか?
回答: 繰り返しになりますが、日本がバブル崩壊後のデフレ不況から回復できないのは 日銀による金融政策がまずいからです。 日銀法は国会で可決されたし、日銀総裁も国会で決められました。 国会議員は国民が選挙で選びました。 米国は関係ありません。 むしろ米国の経済学者や経済閣僚は日本の金融政策に関して 有益なアドバイスをしてくれています。 利権主義と天下りにしか興味のない強欲官僚はどこの国にもたくさんいるので そういうことと日本でデフレ不況が続いていることとはまったく関係ない。 誰かが不正なことをしているから不況になるという考え方は誤り。 そういう発想が正しい経済政策が実施されない原因になっています。 それこそが「自業自得」なのです。 日本のデフレ不況が終わらないのは「お金を十分に刷らなかった」せいです。 そういうつまらないことでこれだけ経済が不調になることを知らない人が多いことが問題です。 http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html 現在の米国民がfrbにさらなる金融緩和を期待しているのはなぜなのか 日本国民はもっとまじめに考えるべきでしょう。 デフレ下の日本は金融緩和(利下げ+インフレ目標付き量的緩和)の余地が大幅にあるので 金融政策で景気を持ち上げることは簡単なことです。 それに対して米国はインフレ率が高めなので相当にうまく金融政策を運営する必要がある。 そういうことがわかっているのにfrbに金融緩和を期待している米国民と 米国やら官僚が悪いというようなデタラメな経済談義ばかりしている日本国民ではあまりにも差がありすぎます。 さて本題に戻ります。やはり中国はまだ民主的な先進国ではないので、 中国のトップが何をやるかが予想し難いことが大きなリスクになると思います。 景気が過熱し過ぎてインフレ率が上昇する危険性があるなら利上げするのは当然ですが、 トップダウンの不動産融資規制は果たして吉と出るか狂と出るか? 大体においてバブルをトップダウンで無理矢理潰すと悲惨なことになる。 私自身は正直言ってこれからの中国経済がどうなるかを正しく予測する自信はありません。 今後も中国に投資を続けるか否かを判定するときに便利な考え方は 「まだ中国に投資していないと仮定したとき、中国に投資するとすれば幾ら投資する気になれるか?」 と考えることです。 売買手数料やキャピタルゲインへの課税などのコストを無視すれば この問に関する答はそのまま現実の投資方針になります。 たとえば、全く投資したくないと判断できるなら、現在保有の中国投信をすべて売却するのが正しいです。 キャピタルゲインへの課税も考慮した場合には答が変わって来る可能性があります。 たとえば300万円で買った中国投信が現在600万円の価値を持っているとします。 売り払うとキャピタルゲインの600-300=300万円から10%の30万円が取られます。 そのせいで、後で中国株式市場が上昇に転じたときに中国投信を買い直したときに 複利効果が弱まってしまうことになります。 その分のマイナスを計算してどうするかを決めなければいけない。 (1) 300万円で買った中国投信を600万円で売り払い、30万円の税金を払い、 さらに3%下がったところで上昇に転じたので570万円分を買い直して、 さらに200%上昇したところで売り払った。 この場合の利益は 570*2*0.9+570-300 = 1296万円です。 (2) 300万円で買った中国投信が現在600万円だったが、3%値が下がって582万円になった。 しかしその後上昇に転じ、200%上昇したところで売り払った。 この場合の利益は (600*0.97*3-300)*0.9 = 1301.4万円です。 実際にこうなれば売らずにそのまま保有していた方が得になるわけです。 次の決断は将来をどう予想するかによっています。 まったく予想できないのであれば丁半博打的な投資スタイルを止めて 先進国を中心とした国内外の債券と株式への長期分散投資という常識的な投資法に移った方が良いと思います。 その場合には新興国への投資はポートフォリオの10%以下に抑えることになります。 ちなみに11年前から1年前までの msci kokusai (日本を除く先進国)のリターンは年率で7.31%であり、 msci emerging markets (世界の新興国)のリターンは年率で6.78%です。 msci em asia (アジアの新興国)に限定すれば0.93%にすぎません。 時期によっては10年かけても新興国からのリターンが先進国よりも低いことがあります。