質問: つい最近、会計事務所任せではなく会社内で経理をすることになりました。そこで気がついたのですが、免税事業者であるにも関わらず、税抜経理をしていたみたいなのです(赤字会社なので、仮払消費税等を租税公課に振替え)。 税務申告に関しても、交際費や固定資産の取得価額の判定を税抜でやっていたので、修正申告をしようと思うのですが、疑問点が出てきました。 1)固定資産の取得にかかる消費税等は租税公課で損金となっていますが、この損金の額は税込で取得価額を判定した時の減価償却費として考えられるのでしょうか? 2)上記1で償却費として認識して良い場合、償却超過額が発生するという事になりますが、その償却超過額が損金算入されるのは当該固定資産の償却が完了してからと考えて良いのでしょうか?それとも、翌期から償却限度額と税抜経理における減価償却費計上額との差額を取り崩していって良いのでしょうか? 3)上記2で償却完了後に損金算入するとなった場合、最長で耐用年数が10年ほどのものがあるので管理上煩雑になります。そこで、本来ならば償却超過額は社内留保なのでしょうけど、あえて社外流出としてしまっても問題ないのでしょうか。 トップが会計事務所との契約を打ち切ってしまい、聞く人もいない状況で困っています。 よろしくお願いします。
回答: そう言う事情がおありでしたら、別の方法で行きましょう。 この期はすべてを申告調整で処理して、来期で帳簿上の訂正処理をして、この期で行った申告調整をすべて逆の申告調整をすればよいわけです。 方法としては、 1.仮払税金から租税公課に振替えた、消費税は、「損金で処理した租税公課」で申告加算します。 別表4と5と租税公課の明細書に関係します。 2.接待費分の消費税は、別表15交際費の損金算入の明細 書で、接待費に計上します。 3.別表16の減価償却資産の償却額の明細書は、税込みの 取得価格で償却額の計算をして、この金額が当期償却限度額となります。 次に、経理上の減価償却額は当期償却額に記入。 この差額が償却不足額となり、翌期への繰越額となります。 こんな処理方法でいかがでしょうか。