質問: 【売上の相殺仕訳】と【貸与品の勘定科目】についてご教示願います 軽貨物個人事業主の経理初心者です。 仕訳と勘定科目につきましてご教示願います。 仕事をいただいている取引先からの明細に、 「貸与品一式 1,000円」の記載があり、 「相殺金額」欄に上記貸与品分の1,000円が記入されています。 相殺分とその他費用を引いた額が、当方へ入金となります。 そこでお伺いなのですが、 1「貸与品一式(指定の制服等)」の費用は、どの勘定科目にあたりますでしょうか。 (購入して従業員に配る場合は「福利厚生費」のようですが、 先方からレンタルする費用とは異なるように感じまして...。 私の場合、貸与品を使用するのは事業主本人のみです。) 2【相殺】を含む売上入金時の仕訳については、以下で正しいでしょうか。 (売上は「事業主貸」での処理をしています。) 1/20 売掛金 50,000円/売上高 50,000円 2/28 事業主貸 41,640円/売掛金 50,000円 諸会費 2,000円 (1の貸与品) 1,000円 斡旋手数料 5,000円 支払手数料 360円 どうぞよろしくお願いいたします。
回答: 2/28 事業主貸 41,640円/売掛金 50,000円 諸会費 2,000円 支払手数料 1,000円 支払手数料 5,000円 売上値引 360円 諸会費は消費税非課税仕入れなので、同様に消費税不課税の租税公課にしてしまっても、問題はありません。租税公課のうち事業経費になるものとならないものを区分する際に、諸会費が入っているよりも、諸会費という勘定科目で処理されるのがわかりやすいというだけです。 斡旋手数料も制服の賃料も、取引先に支払う金額には変わりありません。 要は「なぜこちらが負担しなくてはいけないのか」という理由づけが、制服の使用料としてだったり、仕事を斡旋した斡旋料だというだけです。 売掛金からこれだけ控除するという明細に、単純に「手数料」と記載した場合には「中身はなんなんだ」と疑問に思われるので「え~っと、服の使用料と斡旋手数料だからね」と分けてあるだけです。 取引先で販売してる材料を買ったというのではないお金を請求されて負担してるのですから、全部ひとくくりで支払手数料として良いと考えます。 振込手数料だとして360円を引かれて入金されますので、振込手数料として処理してもよかろうと思います。実務としては振込手数料としても売上値引きとしても、どっちでも良いでしょう。 ただ、振込手数料を相手が真に360円金融機関に払ってるかどうかは確認するわけにいきません。 もしかしたら「いやあ、実はネット銀行なので振込手数料は無料なんだわ」は実際かもしれません。 というわけで「売掛金の入金が360円足りない」と請求をすることはしない金額なのですから、売上値引の方がええんかいな?と私は思う処です。 失礼ながら、ご質問者は初心者と言われますが、基礎知識以上の高度な知識をネットなどで得られておられるのが、逆に悩みを作ってるように思います。 例えば個人事業主でしたら、現金勘定や預金口座勘定を用いずに「全部事業主勘定でやってしまえ」という意見がありますが、このやり方は、法人個人どちらも処理できるような(税理士事務所で働く職員などで簿記に精通してる者)玄人さんがやる方法なので、初心者が真似しても、逆に悩みが増えるのではないでしょうか。 また紹介されてる税理士さんの意見は「会計上の一つの考え方」です。 売上値引きとする処理は、公認会計士であろう方が「売掛金から売上値引きをする事は、会計のなんたらかんたら原理から、大間違いだ」と主張したことがありました(この人が言った事は私は全く理解ができませんでしたが、既にお亡くなりになった方の意見ですから、今は無視しております)。 というように「利益が正確に計算できてるならば、どうでもええじゃないの」という点を「学者」「専門家」は何かしら「そうだそうだ」「いや、違う」と議論をするんです。それが仕事だからでしょうが、そんな机上の空論に実際の個人事業主が耳を傾けていたら、決算を組むことや申告書の提出など延々とできません。 テキトウで良いと思います。 話を戻すと「振込手数料でも売上値引でも、どっちでもええ」のです。