質問: npo法人の方は生活費はどうしてるんですか。 npo法人の職員は生活費はどうして稼いでいるんですかね。無知なので教えてください。素朴な疑問です。
回答: npo法人が発足してから10年以上になりますが、まだ非営利という言葉の意味が間違って受け取られているようです。 非営利(non-profit)というのは、利益を役員や出資者で分配しないという意味です。利益とは、簡単にいえば売り上げから人件費を含む経費を引いた金額です。言い換えれば、一人前のnpoは、一般常識の範囲内の給料を職員に支給しています。 といいながら、npo法人の職員の給与は、年齢、資格、経験などがほぼ同等の一般企業や公務員に比べて5割から7割といった水準で、社会保障や退職金などの制度もお粗末なことが多いのが事実です。 ただ、売り上げのなかには、会費や寄付も含まれています。というのは、npoの利用者は対価を払えないのが普通なので、そのままでは赤字になって事業存続が出来ないからです。このため、不足分は会費、寄付、行政からの助成金(補助金や委託金など)で補っています。寄付を募るのは、事業の意義を理解し応援する人びとを増やす意味もあります。 なお、役員が勝手に利益を処分できないように、理事の2/3は無給でなければならないことが法律に明記されています。 世界的な標準統計分類では、大学、病院、美術館、スポーツ団体、どれもnpoです。日本でも大相撲がnpoの一種の公益法人でありながら八百長が公然と行われているとして、所管の文部科学省の監督責任が問われています。 善意で成り立っているのはボランティア団体です。しかし、それでは事業の継続も、有能な人材の確保もできません。阪神大震災ではボランティアが大活躍しましたが、当然ながら息が続きませんでした。安定して、継続的に被災者の支援ができる組織が必要だという認識で、特定非営利活動促進法ができました。 この法律は衆議院では市民活動促進法という名称で、全会一致で可決されました。ところが、参議院の自民党の一部から、市民という文字は不愉快だという意見が出て、非営利という誤解されやすい名称に変えられました。 なお、npo法人の事業報告と経理内容については、ほとんどの場合、所轄庁(内閣府または府県)のホームページで閲覧できます。市民による監視が法の考えだからです。 「npoとは」とか「ボランティアとnpo]で検索すれば、もっと明快な回答がいくらもみつかります。また、高校の教科書でも、きちんと説明されています。センター試験の頻出問題でもあります。 最後に、npoが従たる事業として営利事業をすることはまったく差し支えありません。もちろん、税金も払っています。ただし、そこで挙げた利益は、賞与や配当ではなく、団体の本来事業(非営利事業)に使うことが義務付けられています。なお、同じ介護事業を営んでいても、社会福祉法人であれば無税ですが、npo法人は課税されるといった不思議な仕組みもあります。 ただし、今国会で認定npo法人の基準改訂が実現すれば、ある程度の効果が期待できそうです。