質問: 研修費 退職 弁護士費用 給与明細 【相談の背景】 この度、マッサージ店を入社後3ヶ月で退職します。 最初に、研修費60万負担してもらうが2年勤続すれば免除する、 また何かしら損害を与える行為があれば研修費の支払い義務が生じるという内容の誓約書にサインしています。 しかし研修内容が、 オーナーが手順や力加減を指導した簡素なもので、60万に相当するものではなく、 またお給料の面でも最初は歩合なしと後から言われたため、 労働基準監督署へ直接行き、 60万に関しては労基法16条に違反し支払わなくて良いと言われました。 同僚は弁護士に相談に行き、60万の根拠が少額訴訟できる金額の限度だからではないか?かなり悪質では?と指摘されたそうです。 給与明細も出てません。 以上の事から、私は会社への不信感が拭えず、民法に照らし14日後に退職するとlineで申し出ました。 退職はできるのですが、 オーナーが怒っていて、 私に弁護士をたてて請求する気です。 その誓約書は法律違反ですと伝えましたが、法律違反はしていないと返されました。 【質問1】 私は払わないつもりですが、 オーナーが弁護士をたてて請求するメリットがあるのでしょうか? 弁護士をたてて請求するという行為にお金はいくらぐらいかかるのですか? 【質問2】 裁判になった際に負ける可能性があるか、あるとしたらどんな点かを教えてください。
回答: 質問1について、相手方次第です。ただ、60万円ですと、ケースbyケースですが、着手金が8パーセントとから10パーセントですが、弁護士によっては最低着手金として10万円を設定しているところが多いです。また、成功報酬は、17.6パーセント(消費税込み)が多いです。そして、上記の事情ですと、相手方の請求が認められる可能性は低いです。とすれば、相手方に経済的利益はないかと思います。 質問2については、上記の事情ですと、労働基準法16条違反は明らかですので負ける可能性はみいだせません。労働基準法16条違反に当たらないケースは、業務の一環でなく、留学費用や免許取得費用を使用者が負担し、労働契約と別個に契約した場合に、裁判例などで認められています。 本件は、業務の一環としてマッサージの指導はしないといけないこと、別に学校で何らかの資格を取得するものでないことから、同法16条に違反しないケースには該当しないと思います。 ご参考にしてください。