質問: 中小企業社長の退職慰労金 タイトルの一般的な算出方法は、「最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別倍率+功労加算金」だと思いますが、その中の「役員通算在任年数」の考え方と、退職慰労金の損金参入限度額について質問があります。 (1) 例えば社長職を退任した際に退職金をもらった後、会長職に選任され会長職を退任する場合、「役員通算在任年数」は会長職の在任年数で計算するのでしょうか? それとも、「通算」となっているので、社長在任年数も加算してもokなのでしょうか? (2) もし、「役員通算在任年数」を社長在任年数+会長在任年数としたい場合は、社長退任時に退職金をもらってはいけないのでしょうか? (3) また、役員退職金規定は作っているのがベストだと思いますが、作っていなくても代表権の有る会長に引き続き選任されれば、、「役員通算在任年数」を社長在任年数+会長在任年数にしてもokなのでしょうか? そのときは、やはり、社長退任時に退職金をもらった場合、会社としては損金計上できないのでしょうか? 細かい部分で間違った質問をしているかもわかりませんが、ご了承下さい。 100%正しい答えは私の質問では難しいと思いますが、大まかな考え方でもかまいませんので、教えて頂けたら助かります。 宜しくお願いします。
回答: (1) 例えば社長職を退任した際に退職金をもらった後、会長職に選任され会長職を退任する場合、「役員通算在任年数」は会長職の在任年数で計算するのでしょうか? 正しい それとも、「通算」となっているので、社長在任年数も加算してもokなのでしょうか? ダメです (2) もし、「役員通算在任年数」を社長在任年数+会長在任年数としたい場合は、社長退任時に退職金をもらってはいけないのでしょうか? 正しい 役員報酬の損金算入の限度に18年重要な改正があり 否認対象となれば 退職金も連動して否認されます 参考url:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h18kaisei.pdf