質問: 米国へのpct国内移行時のシングルクレーム化 米国へのpct国内移行時に、pct出願におけるマルチクレームをシングルクレーム化した場合、後の権利行使時に「シングルクレーム化のために切り捨てた組み合わせ」は禁反言によって権利行使できなくなる可能性はあるでしょうか? 例えば、pct出願においてクレームが ・請求項1 aとbから構成される装置。 ・請求項2 aがa'である装置。 ・請求項3 bがb'である請求項1乃至2。 となっていて、米国へ国内移行する時に請求項3を「bがb'である請求項1」に変更してシングルクレーム化した場合、「bがb'である請求項2」は禁反言によって権利行使できなくなる可能性はあるのでしょうか?
回答: 特段の事情がないかぎり、請求項1の範疇に含まれていれば、権利範囲に含まれるということになります。 特段の場合とは、、「bがb'である請求項2」を削除することが、請求項1、請求項2の新規性、進歩性を維持するのに必要であると認められる場合です。 注意しなければならないのは、usでは黒を白という弁護士も少なからずいるということです。 特にデクラレーション段階で、オープンにされた資料のなかに、権利者が、特段の事由を配慮した形成があると誤解されるような記録が存在した場合は、非常に大きな問題となります。 様は、常日頃に、特段の事情など存在しないという明白な記録を行うように勤めることです。 例えば、、、「bがb'である請求項2」の存在に他の請求項の新規性・進歩性を疑わせる点は一切存在しないが、費用軽減と実用性の観点から、今般、これを削除して登録する。」 というようなメッセージを、記録に留めておく事が大切です。