質問: 会社の親睦会費を返金してもらえるか 昨年12月末に退社しました。その会社は毎年1月に慰安旅行があり毎月2000円の積み立て(親睦会費として)を自動引き落としで引かれていました。退社前の11月末日に慰安旅行の日程が決まりました。最初は1月の土日の設定でしたので、新しい会社に入社しても問題ないと思っていましたが、突然日程が木金の平日になりました。やはり出席は無理だと思い、予め返事をしてと言われた日にちまでに無理とつたえました。しかし、行けるように考えて、どうしても無理なら返金できるか考えると言われました。再度退社後にきいたところ、個人の理由で(新しい会社で働く)参加できないので、こちらは関係ないから無理とのことでした。親睦費用(長寿会)については、引き落としはあるという簡単な説明はありましたが、書面にて規約をもらっていたわけではないので、規約に同意するかどうかという書もなく強制でした。丁度丸1年の会費がたまっていましたので、規約をもらっていないし返金がないことは知らないと言うと、でも3年前の入社の時には伝えたと言い張られました。規約には返金できないと書いてあるらしく、(規約は係長がつくった)今までも返金した例はないからと言い、退社前はなるべく返金できるようにと言っていたのに、退社後はやっぱり無理となったのは、個人の判断ではないか。それに対しては、規約にそって個人で判断したと言います。また、私の同期で今年初めて、会社でどうしても一人だけ仕事をあたえ、参加できなくなってしまったんですが、規約とはべつに詳細な会社の理由ということで、その人は全額返金されます。また参加したひとには会費の余りをわずかでも返金するようです。(不参加者にはない) このような場合、私には全額返金(または一部でも)ないでしょうか?お願いします。
回答: 規約問題は、「3年前の入社の時には伝えた」のが事実であれば、規約書面を渡さない不当性はいえても、規約の適用の可否を争うことは難しい(内容を把握していない過失もありうるということです)と思います。 「旅行積立金」なのであれば、目的財産ですので、目的である旅行に参加しないことで(キャンセル料は別として)相当経費は発生しないのですから、「不当利得」として返還請求ができると思いますが、「互助会」や「親睦会」の会費という場合には、その会費の使途全般を考えなければならないものと思います。たとえば、慶弔見舞金などにも使われるものなのであれば、単純に慰安旅行費用だけではありませんので、全額を返還せよというのも難しいかも知れません。 一般的には「互助会」や「親睦会」の会費などは特殊な財産契約で、贈与と寄託の折衷型なのではないかと思います。「積み立てていた」ということと「会費として支払っていた」ということが混在していますので、支払った金銭がどういった性格のものなのかが判然としませんし、慰安旅行費用以外の使途があったのかどうかも不明です。 その点を明確にしていただければ、もっと踏み込んだ回答が得られると思います。