質問: 日本が仮に、 「憲法第69条の場合でなければ、憲法第7条3号が定める、 衆議院の解散についての内閣の助言と承認は、行ってはならない。」 という内容の法律が制定されたとき、この「」内の法律に含まれる、 憲法上の問題点って何なんでしょうか? もしよろしければ、参考文献、参考判例などお教え頂けたら幸いです。 見当外れかと思いますが、私は衆議院の解散について天皇が行うべき国事行為、 つまり衆議院の解散を、内閣の一存によって決定することが出来てしまい、 その上で(言い方は変ですが)天皇が軽視されてしまうこと、かと思ったのですが・・・。
回答: どのような観点でこの問題が出題されたのか、それにもよりますが、 単なる法学部の期末試験、資格試験レベルであれば、 ・衆議院の解散権の実質的根拠 ・衆議院の解散は、69条の場合に限定されるか という問題でしょう。