質問: 自賠責保険。 交通事故を起こし、加害者が支払能力の無い場合の被害者救済制度だが、死亡事故を始めとする人身事故を起こした場合本当に自賠責以外の支払能力のない場合、 この程度の保証で被害者救済出来ない場合が多い。 かたや、東電が、全ての原発被害の損害賠償を行った場合、とても支払い能力がないため、国が損害賠償を肩代わりしようとしている。 被害者賠償の観点で、この差別はどう思いますか?原発被害者は優遇されていると思いませんか? 私は東電が倒産するまで損害賠償を支払い、倒産したら、それでチャラがあるべき姿だと思いますが。
回答: 焼け野原対抗策というのをご存知ですか 昔から資本主義社会で企業の経営人が 乗っ取りの対抗策として使う手口です 東電は通常の経営でこの状態を 続けていたと考えてください、 ですから、現在の東電法人をつぶして 他法人として組織を再構築するなら まだしも ただ つぶすだけならなんの解決にも なりません。 過去の経営に関わる人物とその施策を 追及して関わる私財を回収しないとだめなのです 現法では、不可能なのです。 ですから、どう頑張っても今回の人災で 原因の改善は図れません。