質問: 家を購入したい! 必要な自己資金は? 会社員の夫、週5日パートの妻、小学生の長男・長女がいる家族です。来年から長男が中学生になるのでその前にはマイホームを実現させたいのですが、教育費の心配もあります。家の購入にあたり、いくらくらい自己資金を用意しておけばいいのでしょうか。
回答: 自己資金の考え方には、いくつかのアプローチ方法があります。まず、総資金に対する比率で考える方法です。教科書的には登記やローン費用などの諸費用を含めた総費用の20%~30%を頭金に、といわれていますが、総費用を3000万円とした場合には600万円から900万円となり、この水準をクリアできる方は、比較的少ないのが現状です。 次に家計全体から考えます。今ある貯蓄からどのくらいの額を頭金として出そうか...という考えです。ご質問のご家族のように、今後、教育費負担が大きくなる場合は、教育費分の貯蓄をまず確保する必要があります(積み立てなどをすでに行っている場合は別です)。さらに、生活費の3~6ヶ月程度の金額を生活予備費用として確保することも必要です。また、生命保険の見直しなど家計の無駄がないか改めてチェックしてください。 家計の安全性の観点からは、教育費などの必要貯蓄と生活予備費を確保し、それ以外の貯蓄を住宅の自己資金とすることがおすすめです。ただし、現実的に十分な金額を自己資金にまわせない場合には、住宅ローン借入比率が多くなりますので、住宅ローンの期間の組み方などを調整する必要があります。 近年の傾向として、超低金利や住宅ローン減税等住宅政策により、比較的若年層や低所得者層の方がマイホームを求めやすくなった反面、自己資金に充当できる貯蓄を準備できない場合が多く見受けられます。 マイホーム獲得という大きな目標を成就させるには、多少の無理も必要です。ただし、しっかりと家計の無駄を見直し今後必要な貯蓄を考え確保する...この作業を行ったうえで、自己資金を捻出し住宅ローンの組み方を考えていくことが賢明と思われます。