質問: 民法の所有権についての質問なのですが、 共有物の維持に必要な補修や共有物に対する租税公課は共有物の保存行為にあたり、各共有者は単独でこれをすることができる。 がどういう意味かわかりませんでした。租税公課って公的なお金のことですよね。それを単独で「する」というのはどういう事例を指すのですか?
回答: 例えば、家屋を共有している場合です。 共有物の「変更」の場合には「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」(民法251条)と定められています。 例えば、平屋建(1階建)の家屋を、共有者に無断で2階建にはできないということです。 一方、「管理行為」については「共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」(252条)と定めています。 つまり、家屋を人に貸すような場合(管理行為)には、持分の多数決で決めなさいということです。 ただし、保存行為(家屋に雨漏りが生じたような場合)の場合には、多数決をやっている時間はありませんし、共有者の一部が反対だからと修理を延ばせば被害が広がってしまいます。 そこでそのような場合には、多数決の必要はなく、共有者各自が行うことができると定めているのです。 租税についても同様ですね。 一部が反対しているからと支払いを延ばしていれば、家屋を差し押さえられてしまいますからね。