質問: 結婚後の自動車保険の等級 結婚を機に、私の車を廃車にし、妻の車を残しました。自動車保険はまだ変更手続きをしておらず、現在の等級は私が10等級で妻が4等級です。今月末で二人の保険の期限がくるので、次の契約は私の等級を使い、妻の保険は解約すれば保険料を割引にできると考えていました。 しかし保険会社に問い合わせたところ、それはできないと言われました。私の契約を解除して中断証明書をもらえば、次に新しく購入したり譲渡されたりする車の保険は私の等級で契約できると説明してくれるのですが、現在ある妻の車には適用できないと言うのです。「では、他に私の等級を生かす方法はないのですか?」と尋ねると「ありません」と言われてしまいました。別の会社でも、ほぼ同じ回答でした。 2人で2台の保険契約をしていたものを、結婚して車を1台にし保険契約も1つにするのに、よい方の等級を利用できないというのが私には理解できません。もちろん必要なら、車の名義を変更するなどの手続きは取るつもりです。2社とも同じ回答だったところを見ると、何かそうできない理由があるのでしょうか?理由を聞いても、「ご主人が次回購入される時には・・・」とピントのずれた答えが返ってくるばかりです。例えば、私の次の車が妻から譲渡される車(つまり、妻から私への名義変更)だったら、可能なのでしょうか? もう一度現在の状況を書くと、以下のとおりです。 私の車-抹消登録済み 私の保険-現在10等級、主な運転者・車両所有者とも私 妻の保険-現在4等級、主な運転者・車両所有者とも妻 現在我が家で使用している妻の車は、正確には所有者は中古車ディーラーであり妻は使用者となっています。また、結婚に伴う氏名(=姓)の変更もまだしていません。このあたりもこの機会にまとめて変更するつもりでした。使用実態として、主な運転者は私です。 何かよい方法はないものでしょうか?よろしくお願いします。
回答: (長くてすいません) ダイレクト系損保社に勤めてます。 最初にお断りしますがあくまで本ケースが本当に婚姻に起因する譲渡であり、他意が無いことを前提に回答します。 (質問者が保険料/保険金で利益を得れば詐欺幇助や引受保険会社に被害が及ぶ可能性があるので) また、知り合いに答えてあげてと言われた手前、思いっきり知識ヒケラカシな回答ですがご理解ください。 できる、できないと賛否両論ですが、知っている限りではケースバイです。 基本的に、国内で認可されている損保全社間で締結している等級交換制度上の回答では×です。 (後述する代理店さんは別ですが、本社所属のコールセンターに電話すればそう回答されます) tartherさんのように本当に婚姻に起因して譲渡が発生しても、制度を悪用して他人の等級を利用する不正契約を防ぐため、全てお断りするルールになっています。 またこの回答は、婚姻だから○と案内すると同時に、その後の手続き方法をご案内することになり、この案内にルールの抜け穴(不正契約)のヒントがあるため、tartherさんのように悪意の無い方にも×としているのです。 ケースバイの部分についてもご説明させてください。 (1)入籍前に実質的譲渡(車両所有者/使用者の変更)が発生し、他人間譲渡とみなされる場合→○ (2)入籍後に実質的譲渡が発生したが、夫婦間の譲渡で(各法令の解釈から)実体の伴わない譲渡とみなされてしまう場合→× 当然ながら文面からはすでに入籍済みと受け取れますので、(1)を書面・申告で証明しないと等級を利用することはできません。 逆に言えば(1)のケースには婚姻の事実を伏せて車検証上はただの他人間譲渡と判断できる名義変更をすれば実現しますので、旧姓の奥さまからご本人へ車検証上の車両所有者を変更し、変更日を納車日とすれば中断証明書を適用できます。(電話であっても面会であっても、募集担当に「結婚で名義が」と伝えれば×です。) また、ディーラー所有者からの変更の場合、ローン残りの車は一般的に譲渡に適さないため、保険会社によって多重チェックが入る可能性も高いです。(もちろん完済していれば関係ないですが) ちなみに別の方が回答されていますが、4等級の契約を解約した状態では中断証明書は利用できず、再契約時には無条件に4等級が使われます。 全て割増等級逃れや、他人の割引等級の不正使用を防止するためのルールで、一般の方はその分不自由している構図です。 また、自動車販売店の方が問題ないと答えているのは、販売店が原則車両購入者を対象に募集をしている為に形式譲渡などの不正契約の混入率が低いことからチェックが甘くなることで実現しています。 また、「募集代理店」は営業会社ですので、募取法など関連法上会社や募集担当が大打撃を受ける可能性が低いルール違反であれば黙認する会社が多いことも理由のひとつです。 つまり、車両を購入していなくても保険契約が可能な自動車販売兼代理店や、比較的小規模な募集代理店であれば、嫌な顔ひとつせずに「こちらで陸運局の手続き込みでやっておきますよ♪」と言われる可能性大です。 (婚姻に起因した事実譲渡があっても、その申告をごまかせば約款などで定義されている虚偽申告などにあたり、最悪契約解除/再契約不可/被害届け/損保版信用情報に登録という痛いツケは契約者払いです) ここからはあくまで想像なのですが、コールセンターを用意しているところに電話をしているということですので、おそらく保険会社に直接ご連絡されているのではないかと思います。 上記に述べた理由により、ダイレクト系はまずお断り(契約後に「やっぱ契約ダメ」と言われるケースも十分あり)されますのでご確認ください。