質問: 内閣総理大臣の解散権について 日本の内閣総理大臣は実質的に解散権を持っていて自由に解散時期を決めることができるため、任期満了後に総選挙を行ったのは三木内閣だけと聞きました。 そこで質問ですが、日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが出来る国って先進国ではあるのでしょうか? 他の先進国は決まった時期に選挙を行っている印象がありますし、選挙時には多額の税金が使われるため、政権に問題がなければ日本でもなるべく任期満了まで解散しないでほしいと常々思っています。
回答: >日本のように総理大臣の匙加減で解散の時期を決めることが出来る国って先進国ではあるのでしょうか? あります。イギリスがそうでした。あまりいいことではないと、最近は制約をかけていますが。 >政権に問題がなければ日本でもなるべく任期満了まで解散しないでほしいと常々思っています。 憲法改正が必要です。国会の解散は7条解散と69条解散の二通りあります。憲法第7条では天皇は内閣の助言によって国会を解散すると規定しています。内閣のトップである首相が解散を助言したら、天皇はそれを国事として実行しなければならない。これを回避するには7条を変えなくてはなりません。つまり憲法改正が必要です。しかし、野党や国民の反対が多く、憲法改正は出来そうもありません。イギリスにそれが出来たのは、憲法改正(イギリスは慣習法で成文憲法はありませんが)について日本ほど不寛容でないからです。 69条解散は野党の内閣不信任案可決によるものです。7条解散がだめならこの条文も無くさなければ片手落ちです。いずれにしろ憲法改正にたどり着きます。 日本の政治の問題はすべて出来の悪い憲法に由来しします。あなたの仰るように日本の政治をまともにするには、一刻も早く憲法を改正すべきです。