質問: 長期別居時の離婚成立と離婚後の財産分与の考え方について 40代の妻と2歳5ヶ月になる娘がおり、今年5月に妻子が妻実家に別居いたしました。話し合い等行っても折り合いつかず、将来的な見通し含め目処が立たない状況のため離婚も視野に入れております(子の面会交流調停については申立済)。ただし、現状双方とも夫婦関係を毀損する事柄もない状態となっております。 そこで先生方に3つ質問がございます。 1長期間別居による離婚事由の成立について 先方が離婚意志ない状態ですが、このままの関係が続いた場合3~4年程度経過すれば離婚事由として成立する可能性はあるのでしょうか? 2離婚時の財産分与(有価証券等の取扱い) 株式については、別居時保有数で離婚成立時の時価で計算と過去の質問で確認いたしましたが下記二点の取扱いも同じでしょうか。 (1)米ドル建て終身保険の解約返戻金 ➡別居時の解約返戻金で離婚成立時の為替レート? (2)投資信託 3離婚時の財産分与(親からの結婚費用借用分) 結婚式費用として当方の親より借用証なしで結婚式費用を借用いたしました。その場合でも夫婦の借金として財産分与の対象になるのでしょうか。 以上、何卒よろしくお願いいたします。
回答: 1長期間別居による離婚事由の成立について 相手が離婚意思なしとのことですが,3~5年程度別居が継続しており,夫婦関係が破綻していると客観的に認められる場合には,離婚事由ありと判断される可能性は高いと思います。 判決時に別居が3~5年程度継続していればよいので,裁判での離婚も検討されているのであれば,調停を申し立てるタイミングは依頼する弁護士に相談したほうがよいと思います, 2離婚時の財産分与(有価証券等の取扱い) (1)(2)ともに,株式と同様に,別居時の保有数で数え,その価値の評価は現時点の評価(調停は成立時,離婚訴訟は口頭弁論終結時)となると思います。 3離婚時の財産分与(親からの結婚費用借用分) 借金は原則として財産分与の対象となりません。 としても,紛争を一回で解決するために,調停のなかで話し合うことはあります。 親からの援助の場合には,それが借金なのか,贈与なのかでもめることがあります。 ご参考になれば幸いです。