質問: 解雇予告手当 解雇予告手当について教えてください。 23年11月24日から、アルバイト・時給1000円・1日8時間勤務・休日は日曜と祝日・24年3月末で雇い止めという条件で勤務することになりました。 3月14日に、「意外に仕事がないから、ちょっと早いけど24日に辞めてもらってもいいか」と言われ、やることがないなら仕方ないとお互いの合意のうえで24日に辞めました。 採用から退職までの間、雇用契約書・退職証明書の交付はなく私も請求しませんでした。結果的に口約束のような形での採用のようなものだったと思います。年金・健康保険・雇用保険にも加入していませんでしたので、交付されたのは源泉徴収票のみです。 以上の内容を踏まえ教えてください。 ・私の労働条件の場合、3月末の雇い止めが決まっていたので30日前の解雇予告は必要ないのでしょうか。 ・解雇予告が必要なかったとしても、24日に辞めた場合では26~31日までの6日間の出勤予定日数が残っていますが、この6日分の解雇予告手当は請求できますか。 ・書面で雇用条件や雇い止め、退職を証明できるものはありません(求人雑誌の控えすらありません)。請求は口頭での交渉しかないのでしょうか。 ・上記の内容の辞め方の場合、解雇もしくは自主退職ぢとらの扱いになりますか。 よろしくお願い申し上げます。
回答: 解雇というのは、使用者が一方的に労働者を辞めさせることです。 労働者側には話し合い等の余地はないものです。 合意解約というのは、お互いに話し合って、合意の上に雇用契約を解約するものです。 労働者側にも応じるか否か、その場合に何か条件を付けるか、どのような条件を付けるかなど、選択の余地があります。 解雇か否かが実質的に判断されるというのは、形式上は合意という形をとっていたとしても、事実上労働者側にはそれに応じるほかの選択肢がなかった場合には、解雇と判断される余地があるということです。 本件において相談者様も納得した上で会社側と合意されて、辞めるか否かについて、拒否することができなかったなどの事情がなかったならば、合意解約とされる可能性が高いのではないかと思われます。