質問: 生計同一ではないのに生計同一証明の記入を迫られる 生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内容が「受給者と生計を同じくしていたもの」「別居しているまたは住民票が別住所になっている理由」「生計維持・生計が同一である具体的な事実について」というものなのです。「生計維持・生計が同一である」人しか書けない書類なのです。 私の養母はもともと一人暮らしの人で養子縁組したのだから住所は違って当然ですし、施設の費用も本人の年金の範囲内から引き落としていたので私とは生計を同じくしていません。それを説明し、書く必要はないでしょうというと、「通帳を管理した」などでも書けと言います。そんなバカなことがあるかといってもこれを提出しないと通りませんの一点張りです。ただ年金を止めたいのになんで嘘を書くことを強要するのかといっても「こういう書式なので・・・」とわけのわからない説明の繰り返し、センター長まで出てきてとにかく書いてくれと言います。世の中には子の援助を受けず自立した親はたくさんいると思うのですがなぜこの書式しかないのでしょうか?
回答: no.5の方の二つ目に書かれている理由が、ありそうですよね。 もともと、生計維持関係にない場合、この申立書は書く必要がないのです。 ただ、質問者さまが行かれたのが相談センターですよね?相談センターには年金機構の正規職員はいませんから・・・・何か勘違いをされてる場合もあります。 ちなみに、生計維持・同一証明は民生委員や病院、介護施設の職員などにサインをもらうことが推奨されますが、実際には、誰がサインしても構いません。「知人」とか「友達」でも大丈夫ですよ。