質問: 相続時清算課税について 先日、税務署で確定申告を実施して来ました。 そこで、タイトルに関連した不明点があるので、教えてください。 (前提) 昨年の2月、住宅購入のため、実父より500万円の贈与を受けました。 (質問) 贈与税の申告にあたり、相続時清算課税制度を利用しました。これには、 (1)相続時清算課税制度(2500万まで贈与税が非課税になる)と(2)住宅取得等資金の(1)の特例(1000万)があると思います。 本日の申告で(時間もなくちゃんと確認できず結果的に)(1)の枠を使用して、贈与の申告をしています(していると思われます)(下記*1中様式の課税価格の計算(17)が0円で申告)。 *1申告用紙:平成20年贈与税の申告(相続時清算課税の計算明細書) 今思えば、住宅取得に限定されている(2)の枠を使用して申告するのが妥当だったのでは?と思うのですが、ここで質問です。 q1 上記の申告のデメリットは何か? (1)での申告上限が2000万になってしまうのみ? #今後贈与の予定がない場合、まったく問題にならない? q2 q1の内容次第で、申告を修正することは可能か? q3 申告用紙に関する質問で、下記のチェックは妥当か? 申告用紙:平成20年贈与税の申告(相続時清算課税の計算明細書)*1 チェック箇所:様式最上部の”レ”印チェック箇所で下記を選択 ”租税特別措置法第70条の3の2第1項(住宅資金特別控除の特例) →”租税特別措置法第70条の3の第1項(相続時清算課税選択の特例)”が正しいのではないかと・・・、この場合、書類上で矛盾していることになりますが。。。 すでに申告してしまっているので今更感もあるのですが、気になってしまったので、この方面に詳しい方、よろしくお願いします。 #余談ですが、税務署に教えてもらいに行っても、聞く人聞く人で言うことが違い・・・、とても困惑しました。 #特に書類の原本、写しは人によってまちまちで・・・、困ります。
回答: 細かいところまでご質問を読んでいないので、そのつもりで見ておいて下さい。 相続時の住宅特例を使うことのメリット 将来の2500万円がキープされる。 いったん住宅の方で特例対象になるとその後親の年齢制限が解除される。(来年親が64才でも相続時贈与の対象となる。 デメリット 住宅特例を受けた場合には、贈与額を住宅ローン控除の計算から除かねばならなくなる。 でしょうか。