質問: 「失念株」について 上場会社については株式電子化により、株式振替制度に移行しました。
回答: 条文の細かいところまで追及したり、法制の細部に食い込むのも決して悪くないと思います。 ただ、それを検討するときに制度背景やその条文が何故必要で具体的のどのように機能しているのかにも目を向け、制度全体の概観を把握して臨まないと論点が的外れな方向へ行ってしまいます。 まず第一にご質問の事例は結論的には狭義にも広義にも失念株には該当しません。 配当などについても、やや誤解があるので申し上げますとほふり制度後の実質株主は、株主名簿への記載を目的に名義変更の請求を行っていないだけで、あらゆる意味で株主と変わり有りません。具体的には、配当も株主総会の通知も、決算報告も全部通常と変わらずに送られてきますし、会社や株数にも因るのかも知れませんが、特に問題になる事項はありません。 名義株と名義変更未請求株の両方を持っていると配当や総会の通知には株式総数が記載され括弧付きで名義株か実質株が明記されるような表記上の区別は分かるようになっていますが、所有株式全部の権利行使や利益受領に差し支えることはありません。決議事項を左右する程の株数であれば、最終的な法的処理としては議決権が不存在とされるのでしょうが、少なくとも投資としての不利益が生じる制度にはなっていませんし、そのために制度化されたのがほふりだとも言えます。 昔は、税務上の自己都合で故意に名義変更を放置する株式所有者も結構いて、名義変更をキッチリ行う株主に売却後まで配当が付いたり株主優待が来たりというお零れがありました。ディーリング部門で取得した証券会社名義の株式では、同様の何処からも請求されない不当利得が沢山入り、証券会社の宴会の資金になっていました。また、新橋の金券ショップに株主優待券を大量持ち込みする売り主は銀行などの法人の大株主に並んで証券会社が多かったのです。それらのことは、ほふり制度の発足以降基本的には全部解消されました。 ですから、法制の都合で一定条件の外国人等が取得株式の名義変更を拒否されたからといっても、何ら失念株問題は生じませんし、形式的にも失念株としての要素はない訳です。 次に、第二番目の指摘として、放送法116条の規定は、他の法制との整合性や調整を図る目的が多分に有ると言うことを理解して欲しいと思います。 というのは、ニッポン放送株を使ったフジテレビへの関与など単純な乗っ取りや支配力行使の構造もさることながら、それ以前の形式的な法律上の問題として、外国人等が無線局の免許を持てない、放送局を持てないといった事情との関係があるのです。これは免許人にならなくても主たる所有者やいわゆるオーナーであっても抵触する可能性が有ってはいけないからです。もちろん、この趣旨の原始的な根拠は、新聞社が株式を公開しない理由のようなメディアが特定の権力からの支配を受けることを回避することでしょうが、細かい部分でも法的な辻褄合わせ、齟齬や矛盾の排除が考慮されているのです。 事例として、相応しいとは思いませんが、放送局の場合には我が国の場合には、国が放送局を持つことも禁止されています。外国の法人や外国政府などではなく、日本という国家も日本国政府も放送局は持てないと言うことです。そのため、その法律上の形式的な適合性の達成のためだけに放送大学は、実質的には国立の大学通信教育であるにも関わらず、特殊法人改革により国公立大学が法人化する遙か以前の発足当初から特殊法人立放送大学という法的な地位に在った訳です。これは偏に国が放送局を持てないという規定を法的に満足させるためだったのです。 こうした様々な法的背景を十分に理解していれば、件の規定が失念株とは無関係なことも早期に気が付いた筈なのです。