質問: クーリングオフと消費者契約法と消費者基本法の違いがわかりません。具体的にわかる方がいましたら、教えてください。
回答: ご質問に書かれている三つ用語の関係は、以下のようになります。 1消費者基本法は「目標」です。 ※消費者基本法は、事業者や消費者等の具体的な権利義務を定めたり、国や地方公共団体に法的な義務を課す法律ではなく、消費者施策の基本理念や、施策の柱、方向性を示すものです。 2消費者契約法は、消費者基本法の「目標」を達成するための、「具体的な法制度」の一つです。 ※消費者と事業者との間で締結される「全ての」契約に適用される法律です。 3「具体的な法制度」の中には、消費者契約法のほかにも、特定商取引法、割賦販売法等、さまざまな法律があり、それぞれの法律の中で「事業者、販売者の義務」や「消費者救済の手段」が規定されています。 ※消費者契約法と、その他の法律が二重に適用される場面も当然あります。 4この「消費者の救済手段」のうちの一つが「クーリングオフ(無条件解約)」ですが、これは、消費者契約法上認められているものではなく、特定商品取引法、割賦販売法等で認められている権利です。 ※消費者契約法では、「事業者が不適切な勧誘行為をした場合に取消ができる権利」を消費者に認めています。クーリングオフはこれとは異なり、業者に落ち度がなくても、「所定の期間内であれば、なんら理由もなく無条件で」契約の解除ができる、とても強い権利です。 ※したがって、クーリングオフ期間を過ぎてしまったり、もともと特定商取引法、割賦販売法の適用を受けないような契約でクーリングオフの権利がない場合あっても、悪質業者に対しては、消費者契約法に基づき、契約を取消すことができる場合があるということになります。