質問: 退職金の財産分与について教えて下さい
回答: 退職金が財産分与の対象と成るか否かについては 現在の判例において、蓋然性(がいぜんせい)が重要視されています。 つまり あなたの場合、配偶者の退職により退職金が確定(退職金の金額、支払日等)しているのであれば、婚姻期間に応じて請求可能と思われます。 調停継続中ならば、調停員にその旨申立てて下さい。 東京地裁、平成11年9月3日判決(判例タイムズ) いわゆる退職金には賃金の後払いとしての性格があることは否定できず、夫が取得する退職金には妻が夫婦としての共同生活を営んでいた際の貢献が反映されているとみるべきであって、退職金自体が清算的財産分与の対象となることは明らかと言うべきである。 問題は将来受け取るべき退職金が清算の対象となるか否かであるが、将来退職金を受け取れる蓋然性が高い場合には、将来受給するであろう退職金のうち、夫婦の婚姻期間に対応する分を算出し、これを現在の額に引き直したうえ清算の対象とすることができる。