質問: 公務員、準公務員、郵便局、JA、漁業組合、独立行政法人、関係の方は全国民のどのぐらいの割合となるものなのでしょうか
回答: 日本の就労者は7月の統計で6,270万人。1年前と比べて136万人も減少しています。地方公務員は約290万人。国家公務員が約90万人として、労働人口に占める公務員の割合は約6%となります。 これに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、10%をはるかに超える数となります。