質問: 自営業者が老後資金を得るために、事前にどのような対策ができますか?
回答: ideco、小規模共済、国民年金基金などを活用し、老後資金確保を早い段階で検討しましょう。 * ### ideco ideco(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。確定拠出年金法に基づいて整備されている私的年金制度であり、加入は任意となっています。 idecoは自営業者がご自身で年金の掛金を拠出し、運用方法を選んで運用を行います。その上で、掛金と運用益との合計額を、給付金額として受け取ることができます。 idecoのメリットは、掛金が全額所得控除されることです。それにより、運用益は非課税とされ、給付金額を受け取る場合も控除の対象になるなど、税制上の優遇措置が講じられています。 一方、デメリットとしては、原則60歳まで引き出すことができない、投資の上限金額が決まっている、などが挙げられます。 その他、運用する場合には元本割れとなってしまうリスクもあり、投資の知識はある程度必要です。自分で金融機関を選ぶ必要があるため、手続きが煩雑になる可能性がある点も注意しましょう。 また、idecoは手数料や維持費がかかり、受け取り方法によって課税される場合があることも懸念点です。老後資金の対策として自営業者がidecoを申し込む場合は、これらのリスクも理解した上で、うまく活用するようにしてください。 * ### 小規模共済 小規模企業共済制度は、国が運営する中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している制度です。主に、スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業などの経営者・役員・個人を対象に、退職金を積み立てすることを目的として用意されています。2020年3月現在、約147.5万人が加入しており、資産運用残高は約9兆7,892億円に達しています。 小規模企業共済制度のメリットは、掛金が全額所得控除できるため、高い節税効果が期待できることが挙げられます。加入後も、掛金は増減を調整することができ、共済金の受け取りは一括・分割を選択することができます。低金利の貸付制度を利用可能であり、様々なメリットが用意されています。 把握しておくべきデメリットとしては、元本割れのリスクがあること、解約時には税金がかかってしまうことなどです。小規模企業共済制度のホームページにも、掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満では元本割れするリスクがあることが明記されております。そのため、共済に加入後、早期に解約することになってしまった場合は、節税金額よりも元本割れするリスクが高まることは覚えておきましょう。 * ### 国民年金基金 国民年金基金制度は、会社員と自営業者の年金差額を解消するため、1991年5月に創設されたもので、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。老後基礎年金である国民年金とセットで、自営業者・フリーランスなどを含む国民年金の第1号被保険者の老後資金となる所得を保障する役割を担っています。 メリットとしては、掛金が全額社会保険控除となる税制優遇が受けられること、受け取りが一生涯となっていること、掛金が一定で年金額が確定すること、プラン設定の自由度が高いこと、万が一のときは家族に一時金が支給されることなどが挙げられます。 デメリットは、任意で辞退できないこと、インフレヘッジができないことがあり、これらのリスクを理解した上で活用する必要があります。