質問: 在職のままの個人事業主 知人の例を今後の参考にしたいと思い質問します。 a氏は第一線を退いたサラリーマンで在職中とはいえ、一旦、退職金を貰い 現在は契約社員として、何がしかの肩書きで勤務を継続されているようです。 a氏は完全退職後も独立して仕事ができるように、某分野の勉強をされて おられるとのこと。 退職後は個人事業主として、また、軌道に乗れば会社設立を考えているそうです。 そういうa氏ですが、先日、別件で税務署に行く機会があり、「個人事業主」に なる為の手続きについて質問したところ、必要な書類を1枚と参考資料のパンフ [青色申告の説明書)を渡されたとのことです。 「個人事業主」になるには書類1枚の提出のみで可能とのことでした。 また、この質問の主旨になるのですが、在職中のサラリーマンが「個人事業主」 としての届け出をしても、確定申告をすれば何も問題ないとのことでした。 a氏はそれを知り、数か月の内に退職を待たずに個人事業主としての登録を されるそうです。事業内容が何かは分かりません。 私も、定年後は悠々自適といきたいところですが、まだまだ仕事をする意欲は ありますし、カネも必要ですし、できれば個人事業主で分相応にでもコンサル業他が 務まらないものか思案中です。 a氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ない という認識で間違いないのでしょうか。 むしろ、本件は在職中に無断でそういう手続きをして、別途収入を得ることが、勤務先の 企業が知ることになった場合、企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった 問題を含むのではないでしょうか。 常識的な判断はどのようなものでしょうか。 どなたかご意見をいただければ幸甚です。
回答: 税務署が言う「問題ない」は税制的な部分です。 社内規則や事業内容によっては背任行為となり解雇や懲罰の対象になる可能性がありますが、そのことに対して「問題ない」と言っている訳ではありません。