質問: 民法についての質問です。 相続開始前における遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を受けた時にかぎっているのはどうしてですか? お教えいただけると幸いです。
回答: (1)遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、個々の遺留分権利者の自由であり、遺留分を(被相続人の生前に)放棄してしまう事も自由であるべきです。 しかし、これを無制限に許すと、被相続人やその推定相続人(特にいわゆる「跡取り」の子)の圧力によって、予め放棄する事を強要される虞があります。 そこで民法は、被相続人の生前に行う遺留分の放棄については、家庭裁判所の許可に係らせ、家庭裁判所に後見的役割を負わせたのです。 (2)家庭裁判所の遺留分の放棄の許可の審判(家事審判法9条1項甲類39号審判)実務においては、遺留分の放棄の真意性(誰かに強要されたものではないか)、及び遺留分権利者が遺留分減殺請求権を失う事となる事の客観的合理性がある場合(遺留分権利者が既に多額の生前贈与を受けている場合とか、遺留分権利者又は嫁いだ夫が金持ちで遺留分権(実家の遺産)など必要としない十分な資力がある場合とか)に限って許可がされます。 更に、遺留分の放棄の許可の審判がされた後でも、事情が変化し、遺留分放棄状態を維持する事が客観的にみて不合理となった場合は、申立により遺留分放棄の許可審判を取消し、又は変更出来るとされています。(東京高裁決定S58.9.5) この取消し・変更は、相続開始後であっても不可能ではないとされています。(東京家裁審判H2.2.13) (3)けだし、相続開始後に遺留分権利者が自分の遺留分の放棄をする事は、家庭裁判所の許可など要らず、そのときになってから自分の自由な意思で行えば良いのです。 それを相続開始前に、結果的に、被相続人の意向や、他者の遺留分を侵害する様な贈与・遺贈・法定相続分の指定等を受ける事となる推定相続人の意向に、家庭裁判所が「お墨付き」を与える事となる様な事は、例外的にしか認められないというスタンスを司法は取っているのです。