質問: 内部告発後のデメリットについて
回答: 現在では、内部告発を行った労働者を保護する法律である 「公益通報者保護法」(2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。) というものが存在します。 ↓「公益通報者保護法」条文 ↓「公益通報者保護法 - Wikipedia」 ただ、法律は万能ではございませんし、 人間社会というものはとても複雑なものです。 ↓「内部告発は保護されるのか」 ...わざわざ 「公務員の不正行為を臨時職員が内部告発した場合」 と具体的な記述をしているということは あるいは質問者さまご自身がその 「内部告発」を考えている、ということなのでしょうか? 問題は、つまり質問者さんのいう「デメリット」は 告発を行ったあとに 「告発者の個人情報が告発された側に洩れるか?」 ほぼこの一点でしょう。 どういう形の通報を行うか、によってはこの 「個人情報が洩れてあとで有形無形のいやがらせを...」 ということも十分にあり得ます。 上記「内部告発は保護されるのか」文中の 「経済産業省・原子力安全・保安院」の例などですね。 (皮肉にもこの 「原子力安全・保安院」は 「原子力規制委員会」発足による組織改編に伴い、 今年の9月19日をもって組織消滅となりました。 「天網恢恢疎にして漏らさず」でしょうか。) 告発者がきちんと保護されないようでは せっかく作った法律も 「画餅」(絵に描いた餅)となってしまいます。 質問者さま?どうなさいますか?