質問: 未開封Officeや未開封B-casカードの「転売禁止」の法的根拠は何ですか? 新品のパソコンを購入時に、最初からオフィスがインストールされているモデルがあります。 しかし、最近のものは初回起動時に、添付のオフィスCDパッケージ内にあるシリアルナンバーを入力しなければ、 そのインストールされているオフィスは使用できない仕様になっております。 この添付オフィスCDには、「この製品のみでの転売は禁止です」と記載があり、 ネットで検索してみると「ライセンス違反」になるそうです。 また、オークションでこのCDを未開封状態で出品している人もいますが、 その出品説明文には、「OEM版の為、ジャンク部品などとのセット販売になります」と、建前が書いてあります。 私が思うに、個人が購入した製品は、買った人間に所有権があるものであり、 つまり使用収益「処分」が出来るものと考えますが、 購入時に「転売禁止」という特約をしたのなら分かりますが、 オフィスがインストールされているPCをただ店頭で何の説明もなく買っただけで、 オフィスCDを開封もしていませんので、そのオフィスの使用許諾に「同意」した覚えは一切ありません。 (PCの購入にそのような手続きは不要ですし、PCの外箱にももちろんそのようなことは記載されていません。) つまり、「欲しいスペックのPCを買ったら、不要なオフィスCDが勝手についてきた」のに、 そのオフィスCDに記載されている「転売禁止」を守らなければならない、法的義務があるのでしょうか。 あるならばその根拠を具体的に教えてください。 また同様に、テレビのB-CASカードについても、転売が禁止されています。 ただしこれもまた、 テレビ本体を購入する際にそのような特約に同意したわけでもなく、 規約の書かれたカードパッケージを開封して初めて同意したことになると思うのですが、 では、カードパッケージを未開封のまま転売することまで、なぜ禁止されなければならないのでしょうか? これらの問題は、マイクロソフトやB-CASカードが「一方的に」言っているだけで、 それに同意したとみなされるような、「パッケージ開封」をしていない以上、 非難されるべき法的根拠(民法・刑法両面から)など全くないのではないでしょうか。 また最後に、 前述の「ジャンク部品との抱き合わせ販売」という、「この製品単体での転売は禁止です」に対しての対抗策?についてですが、 マイクロソフトの意図するところは「このインストールされているPCと切り離して、オフィスCDだけ転売するのを禁止する」のだと私は思います。 従って、他の中古PCや、ましてや適当なPCジャンク部品にセットして転売したところで、 何の回避策にもならないと思うのですが、、、、 これはただ出品者の考えが浅いだけなのか、それともこれで回避策としての法的な意味があるのでしょうか?
回答: >一方、個人はこのPCを購入するにあたり、家電販売店と「売買」契約は交わしていますが、 「切り離し」販売をしてはならないというような契約は交わしておりません。 ----------------//--------------- しかし現実には、家電量販店で買ったものをそのまま転売することだってありえるわけです。 現実はそうでしょうね。 量販品の世界では、一つには「善良な市民」を(無理やり)想定していること。二つには人件費・事務費・時間のコストを最小化したいこと、などが優先していることでしょうね。 契約書(紙、ソフトコピー)自体があるかどうか、さらにそれに同意した証跡を残せるか、についてはかなりの便法を使っていると、私も同感です。 同意していたとしても、一般的な契約では、転売は可能です。その場合に、段ボール内のどこかに存在する契約書も一体として移転するという条件になっているはずです。つまり、転売は可能だが切り離すことは認めないという条件です。 話を戻して。プリインストールモデルの場合、HDDにソフトが入っています(インストール済み)。同梱のソフトはバックアップ用で本体と一体化して製品を構成しています。昔は、HDDモデルもなくFD(フロッピー)だけしか使えなかった時代には、ユーザーがバックアップ用に複製を作ることが認められていました。現在のHDDモデルではユーザーがHDDからバックアップを作ることが困難なので、メーカーが代わりに、バックアップを同梱していると言ってよいでしょう。バックアップ用パッケージだけが切り離され、かつ流通する(有料無料と関係なく)ことは想定外なわけです。(実は、開き直って、そういうことをするユーザーも考慮して見積販売数を決めてもいます。こういうユーザーが増えると単価を上げるだけですが、一般ユーザーから見れば不幸な状況でしょうか。) 基本的に、バックアップはユーザーの便宜を図って1本だけというのが常識です。 そこで切り離して転売するということは、売り手はバックアップが要らないということになります。ご承知のようにWindowsのパソコンは使用程度が増すと、HDD内空きスペースが減ってきて(ゴミが増える)、全体の性能が落ちてきます。またHDDも機械ですから故障があります。その時に、HDDの中をクリーンアップ(リカバリー)したり、新しい空っぽのHDDと交換することも珍しくありません。その時にバックアップがないとお手上げです。 話を変えると、バックアップをユーザーが作成(複製)することは著作権法で認められています。考え方は個人使用と同じです。1個の複製を必要な範囲で作成するとして、これを第三者に移転すると違法ということになります。個人使用の範囲を超えるからです。 メーカーはこのあたりのことを理解していますが、販売チャネルの末端(2次、3次、X次代理店、量販店)では、店員にも知識がないし、通常の電気製品程度の保証書で契約が完了しているようです。とくにソフトに関する契約条件には疎いはずです。 現実に、ユーザーが契約なんて知らないよ、同意もしていないので、自由に転売するよ、と言っても通る状態ではあります。百歩譲って、それを自由にできるとしても、ユーザーにあまり利益は無いと思います。転売で手に入れたユーザーが満足できるかは別ですから。無料で転売することもあるでしょうが、転売価格も考慮すべきで、通常の販売店は卸し価格(仕切り)と販売価格との差の中で融通が利きますから、販売店から買う方が有利かも知れません。サポートがありますし。 ネットでの販売については、元々の開始時には、正価販売が一般的でした。販売チャネルを通さないでメーカーが市場価格で直販すると、販売店の妨害になるからです。今では競合状態ですがね。ポイントはサポートです。普通は、サポートは販売店が行うので、これが仕切りに反映しています。販売店を通り越して、直接メーカーのサポート窓口に来ると、メーカーはそのコストに耐えきれません。 現在の量販ビジネスは販売店に依存する部分が多いのです。 ただ、こういうことは避けられないので、別な工夫が必要なのですね。ネット販売で海外から取り寄せて日本の同系列販売店に持ち込んでも、コスト振替はできないことが多いので断られたりします。 ネット販売する側は気楽に考えるかも知れませんが、購入するユーザーも賢くならないとリスクがありますね。そういうリスクアセスができない場合はネット購入はしない方がよいのですね。