質問: 個人事業開業による節税とその方法をおしえてください 私は今年2月会社を辞め、一部年金をもらい始めました。並行して、以前より地方都市でアパート経営をしています。(収入10百万円、所得1百万円、将来的には所得3百万円に増加) 更に去年、海外の会社と技術協力をし、一時金を、去年約5万ドル(4百万円)を得、今年1.5万ドル(1.2百万円)を得る予定です。更に、別の会社から私の特許にかかわって、職務発明の対価として10-15万ユーロ(11-13百万円)を得る予定です。 去年度分の申告は給与所得と不動産所得と雑収入で行いました。節税のため、個人事業をアパート経営と技術コンサルタントとして申請しようと思います。利点は幅広い諸経費と290万円の控除、デメリットは5%の事業税と考えていいのでしょうか。節税という観点から何かいい考え方、忠告頂けませんか?
回答: >利点は幅広い諸経費... 申告に当たって、経費は実際にかかった分のみが引けるだけで、幅広いなどというものではありません。 実際に幅広い経費が発生するなら、それは商売のやり方が下手ということです。 経費はなるべく少なくすることが商売のこつです。 >290万円の控除... 290万というのは、個人事業税の足切りラインというだけの話であって、所得税や住民税まで 290万が控除されるわけではありません。 >デメリットは5%の事業税と考えていいのでしょうか... メリット、デメリットなどというものではありません。 申告方法の如何によらず、一定額以上の事業をしている実態があれば個人事業税は発生します。 開業届を出さず適切な申告もしないでおこうと考えるのは、スーパーで小さな商品を、いや大きな商品をレジ係や警備員に見つからないように持ち出そうとするのと同じことです。 >節税という観点から... 個人事業での節税といえば、青色申告特別控除です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm ほかに、大きな設備投資が予定されているなら、開業当初から消費税の課税事業者になっておくことです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm