質問: 不当解雇または懲戒解雇の立証責任はどちらにあるのか? よろしくお願いします。 何も思い当たる事がないのに、 身に覚えのない言いがかりのみで懲戒解雇されてしまいました。 そこで質問です。 やってもいないことを立証するのは、なかなか難しいとは思うのですが、不当解雇や懲戒解雇の裁判では、使用者か労働者どちらに立証責任があるのでしょうか? また、労働者に立証責任がある場合、言ってもいない暴言を言ったことにされた時は、どのようにして、暴言を言っていないと立証すればよいのでしょうか?
回答: 解雇する場合、就業規則による解雇にしろ、一般解雇にしろ、解雇理由となる事実は、会社側に立証責任があります。立証された場合に労働者側の反証となります。 存在しない事実の証明は、あらゆる可能性を否定しなければならなくなり、悪魔の証明といわれ、原則として要求されません。反証は、会社の立証が信用できないという事実などで行います。典型は、アリバイです。事務所で暴言したと証言があった場合、その時刻には、出張していたと証明する。別の人と会っていたと証明するなどです。