質問: 家内労働者等の特例で 事業所得と公的年金等では無い雑所得の両方がある場合の説明を確かめると雑所得に優先してこの特例の必要経費を算入するようですが、 外交員報酬が100万円あり、それに対する実経費が20万円。 個人年金収入が36万円、その経費となる掛金が30万円。 のような収入の内訳で、かつ家内労働者等の特例に該当する場合 特例として認められる65万円の必要経費は、まず個人年金収入に対して36万円の経費としてあてて、残る29万円を事業所得の経費とする。つまり申告するのは事業所得71万円となる。 という考えで合っているでしょうか? 個人年金収入に家内労働者等の特例が適用されるのがおかしいように思ったのですが、おかしくないでしょうか? どうぞお教えください。
回答: 大変失礼。 間違いの上に間違いを重ねました。 事業所得は結局100-29で71万円になります。 1 65-20=45 2 45-36=9 3 100-(20+9)=71