質問: 詐欺罪は適用するか? 友人について相談します。挙式を間近に控えた友人が婚約者の女性・女性の家族に車のローンの他に200万円の借金があった事を内緒にしていたとして詐欺罪で訴えてやるといわれ困っています。相手の女性は結婚後に自分の退職金やお給料を当てにしていたのでは?といっていますが友人は金品を当てにしたわけでもないし、もちろんお金を借りた事も貸してと言った事もないそうです。この場合詐欺罪は適用しますか?むしろ友人の方が恐喝に近いことを言われていますし、友人の家族に対しても相手の女性とその家族は名誉毀損に値する事も言われたようです。どうしたらよいのでしょう?
回答: 詐欺罪は成立しません。 詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、相手方の財産処分行為に向けられた欺罔行為が必要です。欺罔行為は不作為(黙っているだけなど)でもかまいません。 しかし、yomoさんのご友人の場合、婚約者の女性に借金を支払わせるためにその女性をだました、とは言えないでしょう。結婚しても夫婦の財産はそれぞれの個人のものですから(民法762条、夫婦別産制)、マイナス財産である借金について、相手の女性が当然に支払うことにはなりませんしね。それに故意もありませんし。 もっとも、詐欺罪が成立しない、ということでご友人の問題が解決するわけじゃないですよね。婚約者の女性からすれば、借金のことを話してもらえなかったことは気持ちのいいものではないように思います。 せっかく婚約されたのですから、謝るべきことは謝って、歩み寄っていく努力をされる方が良いのでは?