質問: 業務委託契約書の作成における、違約金の設定についての質問です とある事務所でマネージャーを務めている者です。 新しく活動する動画配信者に、機材や資金を提供し、収益化が達成するまでの間支援。 収益化が達成した後、収益の一部を事務所側でもいただき、継続的な活動によるマネタイズを目的としています。 今回私は、事務所と新しく動画配信者として活動する事業主様との契約を結ぶため、業務委託契約書を作成しています。 雇用契約にあたるような労働を強要せず、業務委託の範囲内での業務を依頼することを意識しています。 具体的な契約内容としましては タレント様 ・ライブ配信を週に3回する ・活動によって得た広告収入などの収益が発生した場合、事務所に得た収益額の3割を支払う。 事務所側 ・事務全般業務を行う。 ・機材や経費を負担する。 ・タレント様が活動における収益がない場合でも、タレント様に活動費(報酬)として毎月数万円支払う。チャンネル登録者数に応じてこの報酬額はアップする。 と言った内容です。 またその他の内容としましては ・契約期間は1年間。自動更新は無し。 ・タレント様都合で契約を解除する場合、1か月前には申告 ・契約を解除する場合、契約期間中に事務所側で負担したパソコンなどの機材は返却してもらう。 ・1年で目標に達成しなかった場合、契約は終了。この場合契約解除料は発生しないが、機材の返却はしてもらう。 ・目標を達成していた場合、契約を継続するかどうかは甲乙で話し合う なのですが、契約解除の際に、機材の返却とは別に、違約金を設定したいのです。 というのも、タレント様の活動における準備にあたって、イラストの制作やその他費用などで少なくとも事務所側で100万円は負担することになっています。 もしタレント様が活動開始後1か月などで辞めた場合、この準備金100万円が無駄になってしまうため、違約金を設けたいと思っています。 弊社としては「違約金75万円を請求する」という具体的な違約金額を設定しようと思っています。 ここで質問なのですが、 ・契約内容は労働にあたるか ・違約金を設定するのは問題ないか ・病気など、やむを得ない理由で辞める場合も、違約金は請求してもいいか ・やむを得ない理由とは具体的にどのようなことがあげられるか また、違約金の相場や、設定額のポイントなどあればおききしたいです。
回答: お困りのことと存じます。 > ・契約内容は労働にあたるか ⇒業務委託契約にあたると判断される可能性が高いかと存じます。 報酬設定につき、時間対価ではなく、業務対価とするスキームを取ることが重要です。 > ・違約金を設定するのは問題ないか ⇒業務委託契約ですと問題ございません。 > ・病気など、やむを得ない理由で辞める場合も、違約金は請求してもいいか ⇒トラブル回避という観点からは、病気などの真にやむを得ない場合には、違約金の請求を避け、そうでない場合に請求するほうがよろしいかと存じます。 > ・やむを得ない理由とは具体的にどのようなことがあげられるか ⇒業務遂行不能な病気や天変災害などです。 具体的に案件をみたほうが良い案件かと存じますので、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。