質問: 朝鮮会館税減免訴訟 施設の公益性が問題になっていますが どこに公益性があるのでしょうか?
回答: 補足回答します。 不正輸出は破防法の対象となりません。外為法違反の対象となります。 以前は共産圏(テロ国家やテロ支援国家を含め)兵器に転用可能な部品や機器の輸出を禁止していたココムというのがありましたが、96年7月にこれに変わるワッセナー・アレンジメントが成立しております。 これに違反した例として、総連の傘下「在日本朝鮮人科学技術協会」がセイシン企業からミサイル開発用ジェットミルを北に不正輸出。 電気信号波形を見るオシロスコープの不正輸出。 核兵器開発に利用可能なインバーター(周波数変換機)の不正輸出「アイ・デー・サポート貿易社」。 しかし、警察(公安)に発覚されたのは何時も既に輸出した後となっております。