質問: デフォルト後のギリシャの状況の予想を教えてください。 ギリシャでは、国際利払停止、公務員/年金/医療/教育/国防/公共事業等の削減以外に、ユーロを離れて独自通貨でのインフレ政策に変えることも可能ですか。領土の一部をドイツへ売却/観光企業に文化財を売却して財源にまわすこともありますか。独立国家を一時停止しEU共同管理国家になることもありますか。 【ギリシャ内で働き口がない人々や劣悪な社会環境を避ける人々】はどの程度の他国に出て行くでしょうか。ギリシャはEU の中でも高齢化の進展が早く年金・医療費負担が重荷でしたが、他国に移動する人が労働力層である場合、ギリシャの自立が一層困難になりますか。その予測は妥当ですか。 ユーロからの離脱/ユーロ建国債のギリシャ通貨への切替をEUが了承しても、資源や産業に乏しく観光と農産物に頼るギリシャの場合、アルゼンチン以上に経済の自立は困難に思えます。その予測は妥当ですか。 高齢者や弱者層等が減って経済活動を支える層とのバランスが取れるまで、30年間は衰退荒廃が続き、それまでは自立的経済循環や再建は困難ですか。 他の道はないのでしょうか。
回答: 手っ取り早い方法はハイパーインフレを起こして債務を帳消しにすることですが、ユーロから自国通貨に切り替えたくても、ギリシア債務を引き受けている他のEUが許さないでしょうから、この方向はありません。 EUは、すでにギリシア債務の減免を受け入れていますが、それでもまだデフォルトのリスクが減りそうにありません。これ以上、EUによる立て直しは見込めないでしょう。 単独でギリシア国債をそれほど保有していないアメリカや日本が支援に乗り出すとも思えません。 となると、IMFの監理下に入るのが、ありそうなシナリオです。 IMFはアメリカの出先機関のようなものです。アジア通貨危機の際にIMFが韓国に対してとった施策は、不良債権の温床となっていた財閥をリストラして、貧富の格差を拡大させるという結果を招きました。 同様のことがギリシアで行われるとすると、以下のようなことが考えられます。 1. 公務員のリストラ断行(非ユーロ圏に出稼ぎに出させるなど) 2. 増税 3. 外国人による投資・企業買収・観光地開発などを大幅に緩和 4. 関税自主権の事実上の放棄 極論すると、今の韓国がそうであるように、ギリシア国内産業をアメリカの言いなりにすることです。 当然のことながら、日本もIMFを支援しなければなりません。