質問: もし、安倍首相が習近平を国賓として招いてしまった場合、支持率にも大きな変化が表れると思いますか?
回答: 2019年11月15日に解放されたが、2019年9月3日に政府系シンクタンク、中国社会科学院の招待で訪中した北海道大学の教授が逮捕さた。 まさか事実上、政府の招待で訪中し、逮捕されるとは思っていなかっただろう。 これは 「チャイナ政府による日本人拉致問題」 と言っていい。 岩谷將(いわたにのぶ)北海道大学法学部教授は、中国の工作によってユネスコに登録された 「南京大虐殺文書」 の未公開の中身を精査するため、政府筋の依頼も受けて資料の入手に当たっていたようだ。 中国は普通に公開すべき歴史文書をいきなり秘密指定し、スパイ容疑で逮捕することがある。 今回も同じ手口だったんだろう。 今回の北大教授を含めると、2015年以降、14人の日本人が逮捕されている。 2019年11月27日に新たに1人加わって15人に上ることが判明した。 「チャイナ政府による日本人拉致問題」 が解決していないのに国賓招待など、あり得ない。 日本も国益を第一に考えるならば、習近平の国賓招待は中止するべきだ。 自民党の保守系有志グループ 「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」 が 「現状では反対」 との声を上げたが、野党は何の動きも見せない。 教授個人は幸い帰国できたが、そのために安倍首相は習近平の国賓招待を確約させられたのではないだろうか。 もっと大きな妥協をした可能性もある。 チャイナの汚い謀略に安倍外交は翻弄されている。 国賓招待を”カード”として使うなら分かる。 「習近平主席を国賓として招待したい」 「ついては、日本人拘束や知財権侵犯、尖閣での領海侵犯など懸案の解決が必要」 と言って、取れるものを取った挙句、 「国会と国民世論がなお厳しい」 「失礼があってはならず、無期延期したい」 と言う。 どの国でもやっている外交テクニックだ。 ●習近平国賓招待は日本の自殺 月刊WiLL2020年1月特大号 藤井厳喜 国際政治学者 島田洋一 福井県立大学教授 中国からの国賓招待を受けたトランプは、習近平を招き返さず。 一方、日本は自ら習近平を国賓招待。 残虐な独裁者を天皇陛下に謁見させるなどとんでもない。 ■トランプを裏切る日本 ★島田 トランプ大統領いわく、米中貿易戦争の最大の成果は、アメリカ企業がサプライチェーンから中国を外す動きを加速させていること。 中国に自国企業がいなければ、もし香港で天安門事件のような弾圧が起こり、国際社会が制裁をかけたとしても実害が少なくて済みます。 一方、日本の経済界はどうか。 来春、このまま習近平が国賓として来日すれば、その機にいくつもの商談を進めるつもりではないですか。 非常に危うい話です。 ★藤井 国益にも、企業の利益にもならない。 百害あって一利なしです。 私が最も懸念しているのは、そんな親中化を見かねたトランプ政権が、ジャパン・バッシングを始めることです。 1度目のペンス演説が行われた2018年10月、安倍首相は訪中し、3兆4000億円もの通貨スワップを決定しました。 さらに 「今や日中関係は完全に正常な軌道に戻った」 と宣言しました。 貿易戦争で追い込まれる中国は、とにかく外貨が欲しい。 ハードカレンシー(決済通貨)である円とスワップを結ぶことは、ドルを融通するのと同じです。 まさに敵に塩を送ったようなものです。 2019年のペンス演説(2019年10月24日)が行われる20日前には、安倍首相は所信表明演説で 「今後は日中間で交流関係を拡大していく」 と明言しました。 アメリカは人的交流を拡大して痛い目に遭ったため、チャイニーズへのビザの審査を厳格化し、ビザ発給は激減しているし、孔子学院も廃止させている。 そんなアメリカから見れば、日本の対応は 「裏切り」 以外の何物でもありません。 ★島田 安倍首相の周辺は 「日米はグッドコップ(良い警官)とバッドコップ(悪い警官)だ」 と言っています。 役割分担をして中国を追い詰めるというわけです。 しかし現実を見れば、日本はその役割を果たしていない。 役割分担は犯人(中国)に、自白や真人間になるなど、意に沿わぬ行動をさせるためにあるはずです。 つまり、結果として中国に軍事的挑発や知的財産の窃盗をやめさせなければならない。 経済協力や人的交流は、それにつながりません。 それはグッドコップではなく”犯人の顧問弁護士”がやることでしょう。 ★藤井 苦しんでいる時に恩を売ろうといっても、恩返ししてくれるような相手ではないことは分かり切っています。 日本人は歴史から学ぶべきです。 最近もチィイナは国際輸入博覧会を行いましたが、外資を誘い込む必死の”媚態”です。 今のチャイナに輸入を拡大するほどの外貨は残されていません。 こんなものに踊らされてカネや技術を奪われるなど、愚策中の愚策です。 安倍首相の訪中(2019年10月25日から27日)以来、日米関係に亀裂が生じ始めています。 共同声明が出された日米貿易交渉も、乗用車に関しては継続協議になりました。 アメリカとかけ離れた行動を取り続ければ、高関税をかけられても文句は言えませんよ。 ★島田 首相周辺は 「安倍首相はトランプ大統領から厚い信頼を得ていて、日本の対中外交も理解されている」 と言いますが、トランプ大統領から見れば、安倍首相は”杯を交わした舎弟”のようなもの。 力関係は明白です。 舎弟が敵の組長に接近したと見れば、一転激怒して 「血の粛清」 という話にもなりかねない。 ★藤井 個人的な相性は良くても、 「国益」 は個人関係とは別次元のものです。 日本も国益を第一に考えるならば、習近平の国賓招待は中止するべきです。 2019年11月15日に解放されましたが、2019年9月3日に政府系シンクタンク、中国社会科学院の招待で訪中した北海道大学の教授が逮捕されました。 まさか事実上、政府の招待で訪中し、逮捕されるとは思っていなかったでしょう。 これは 「チャイナ政府による日本人拉致問題」 と言っていい。 ★島田 北大教授は中国の工作によってユネスコに登録された 「南京大虐殺文書」 の未公開の中身を精査するため、政府筋の依頼も受けて資料の入手に当たっていたようです。 中国は普通に公開すべき歴史文書をいきなり秘密指定し、スパイ容疑で逮捕することがある。 今回も同じ手口だったんでしょう。 ★藤井 今回の北大教授を含めると、2015年以降、14人の日本人が逮捕されています。 「チャイナ政府による日本人拉致問題」 が解決していないのに国賓招待など、あり得ませんよ。 教授個人は幸い帰国できましたが、そのために安倍首相は習近平の国賓招待を確約させられたのではないでしょうか。 もっと大きな妥協をした可能性もある。 チャイナの汚い謀略に安倍外交は翻弄されています。 ★島田 国賓招待を”カード”として使うなら分かるんです。 「習近平主席を国賓として招待したい」 「ついては、日本人拘束や知財権侵犯、尖閣での領海侵犯など懸案の解決が必要」 と言って、取れるものを取った挙句、 「国会と国民世論がなお厳しい」 「失礼があってはならず、無期延期したい」 と言う。 どの国でもやっている外交テクニックです。 例えば、中国はトランプ大統領を懐柔しようと、早々と国賓で招待しました。 しかしアメリカは招き返すのが外交儀礼であるにもかかわらず、いまだにそうしていません。 懸案解決がない限り、政権が招きたいと思っても、議会の反対で不可能という理屈です。 一方、日本は中国側が安倍首相に通り一遍の接遇しかしていないにもかかわらず、習近平を国賓招待しようとしている。 自民党の一部有志が 「現状では反対」 との声を上げましたが、野党は何の動きも見せない。 国会は健全なタカ派がほんの一握りで、日韓議連や日朝議連など、政府よりも緩いことを言う連中ばかり。 国賓招待に反対するどころか、 「国賓招待まで、中国がイヤがることをやめよう」 という態度です。 議員が自らの外交上の意義を理解していない。 ★藤井 外務省や国務省など、外交を担当する官庁は相手と年中付き合っているので、ソフト路線を好みます。 国会が彼らと一緒では、その存在意義がありません。 弱腰でいれば一方的に取られるだけ。 それが外交の冷徹な現実です。 一体、同じ過ちを何度繰り返せば気が済むのか。 ★島田 安倍首相がビジネスライクに習近平と会談するのは構いません。 どちらも俗世界の人間ですから。 しかし国賓招待となれば、宮中晩餐会で日本の伝統と精神を体現する天皇陛下が、習近平を褒め称えるような政府作成の原稿を読まされるわけです。 とんでもない話と言わねばなりません。 ★藤井 日本の自殺になりますよ。 国賓招待の次は、陛下の訪中も考えられます。 天安門事件から3年後の1992年、当時の宮澤政権は天皇陛下訪中を実現させました。 これによって国際社会は経済制裁を次々に解除、チャイナは経済的困窮から抜け出し、今日の中華帝国が生まれてしまった。 まさに日本外交の汚点です。 真の友好国の代表にしか、天皇陛下に拝謁させるべきではありません。 「3本の矢」 を掲げたアベノミクスでも、実際に稼動しているのは第1の矢(金融緩和)だけ。 失業率は下がり”悪夢”からは脱したものの、国民所得が増大したわけではありません。 そんな中、2019年10月には消費増税を行い、景気後退は不可避でしょう。 そして外交でも、親中派の財務省と財界の俗論に屈し、親中化している。 このままでは安倍政権の遺産が 「不況」 と 「日米関係の崩壊」 という負の遺産になりかねません。