質問: 賃貸借契約における修繕費用等について 来月に引越しを予定しているものですが 今回賃貸借契約書の中について疑問があったので質問します。 私が今度契約する所はエイブルの下請け会社ですが 契約書に記載されている仲介手数料が家賃の1か月分でした。 私が検索した知識によると、 (1)エイブルの仲介手数料は家賃の半額である。 2001年に仲介手数料のことで行政処分をうけ半額にしたと ネットに記載されておりました。 また、契約書の中に居住年数いかんにかかわらず、 敷金よりたたみの張替え。ふすまの張替え、メンテナンス費用、 排水管貫通費用を清算します。と記載されていました。 また、借主が賃貸中に修繕が必要になった場合の費用の中に 電球交換はいいとして、給水栓の取替え排水栓の取替えまで 含まれていました。 これはどういうことなのでしょうか。 家賃の中に修繕費はふくまれているのではないのでしょうか。 もし契約書を借主に負担のないように変更するのであれば どのように記載したらよろしいでしょうか。 どなたか教えていただけると助かります。
回答: 通常の使用による損耗は貸した側たる大家の負担です。 修繕費も名称のいかんにかかわらず原状回復費と考えられます。 >また、契約書の中に居住年数いかんにかかわらず、 >敷金よりたたみの張替え。ふすまの張替え、メンテナンス費用、 >排水管貫通費用を清算します。と記載されていました。 これらは原則として貸し主負担です。あなたが指摘するように家賃の中に修繕費は含まれているという考えでよろしいかと考えます。 これを例え契約書などで条文化して賃貸借契約を締結しても、消費者契約法を根拠にあなたの不利な条文に関してはその条文は無効にできると考えます。よって、消費者契約法によりあなたに不利益な修繕費用等の支払を拒否できると考えます。但し、この消費者契約法はあなたが自営業者でない場合にこの消費者契約法を用いれると考えます。一般人たる個人で名で契約した時に根拠にできます。 国土交通省、宅建協会などより原状回復に関するガイドラインが出ています。入手してみましょう。インターネットでも調べれば閲覧できるハズです。 エイブルは宅建業法違反で業務停止命令などを喰らっている会社ですのでガイドライン、消費者契約法を用いて話せばあたなの主張を認めざるを得ないと考えるかもしれません。 納得がいかないのであれば都道府県の宅建協会に相談する。 さらには都道府県の監督行政機関へ相談されるといいでしょう。 原状回復に関するガイドラインが出ています。