質問: 首相の首班指名と公職選挙法について 最近、日本の憲法・法律・条例等を精査して、これらの条文の大部分が、最初から「悪意」で練り上げられた文章ではないかと疑うに至りました。つまり、日本の民主主義には革命などの支配者階級の完全な交代は一度もありません。 明治維新は、支配者階級内部の権力闘争かあるいは「やらせ」であったことは、間違いないでしょう。そうすると、体制側が聖人君主ごときに、真の民主主義を本気で作るはずはないでしょう。それがゆえに、表面上は「平和憲法」などと言って、民主主義を強調しますが、実体は、支配者階級に都合のいい条文で溢れています。 例えば、「公職選挙法」はどうでしょうか。 すでに、公職選挙法と首班指名の問題は、既出の質問にありますので、リンクで示します。 http://okwave.jp/qa/q3360109.html 私の質問は、もう一歩突っ込んだ質問です。 ■ 質問 (1)公職選挙法並みの厳しい倫理制度を、世の中の全ての選挙にあてはめることはできますか。 (2)立法手続き上・社会の倫理規範などの整合性上、何らかの問題がありますか。 --------- 日本の社会では、学校の生徒会長、商工会議所役員・会頭、弁護士会長、医師会会長、政党役職、首相、国会議長、組合役員、などなど、数え上げればきりがありませんが、多くの重要役職で、金銭・見返りによる買収、人間関係による強要・脅迫などが日常茶飯事です。 これらを、公職選挙法に含めるか、類似のわかりやすい簡明な法律でしばりをかければ、日本の政治・社会腐敗の大部分は解決するのではないかと思います。 「警察の政治介入」を問題視する意見がありますが、警察権力が独立していることに問題があるのであり、警察権力が完全にガラス張りになり、有権者の支配下になれば、警察はどしどし政治に介入すべきではないでしょうか、 --------- 回答は、関連するものなら何でもかまいません。よろしくお願いします。
回答: 実は贈収賄が違法とされるのは「公務員がその地位に関して」請託を受けた場合に限るのです。 よって民間人である自治会やpta(教員は公立学校に限り公務員)、その他一切が買収に対して合法なのです(その最たるものが株主総会の敵対的tobです。社長や役員の地位を金で買う事が出来る制度)。 民間企業が倫理規定で物品授受を禁止しているのは「社内規定」であり「他に強制出来ない」のです。