質問: 宅建主任者 退職証明書出してくれず辞めららない 前略 知人が宅地建物取引士で、都内の不動産屋に名義貸しをしていました。専任登録です。 この名義貸しが行法違反との認識がありましたため、2ヶ月ほど前から、もう名義を貸すのは辞めたい旨、申し出をしております。 専任登録を止める場合は、主任士本人が所轄の役所へ退職証明書を持参の上、手続きをしない限り専任登録の変更(解除)ができないということのようです。 会社側は、宅建主任士が、その知人以外におらず、5人に1人の規定から外れてしまい、退職証明書を発行してくれません。 そうこうしている間にも、知人名義にて主任士本人が不在のもとで、勝手に重要事項説明が行われていることに大変不安を感じているようです。 なお、名義を貸していただけですので、その他の健康保険、源泉徴収表などの類は何もありません。 1この状況をいち早く脱却するための良い方法を具体的なところで教えて頂きたくお願い致します。 2この間に行われた重説になにがしかの問題があった場合、知人の責任は問われますか? 以上よろしくお願い致します。
回答: > 1この状況をいち早く脱却するための良い方法を具体的なところで教えて頂きたくお願い致します。 「専任登録を止める場合は、主任士本人が所轄の役所へ退職証明書を持参の上、手続きをしない限り専任登録の変更(解除)ができないということのようです。」とのことですが、登録変更申請自体は、宅建士本人が行い(宅建業法20条)、その申請書に、勤務していた不動産業者の退職証明書が必要になるということだろうと思います。 そうであれば、退職証明書を出してもらえない事情を役所へ説明し、役所から名義貸ししていた不動産業者へ問合せをしてもらえれば、登録変更申請は受付けてもらえるのではないか、と思います。 > 2この間に行われた重説になにがしかの問題があった場合、知人の責任は問われますか? その宅建士の名前で行われた重説に問題があれば、責任を問われると思います。