質問: 労働保険上、社宅提供者への住宅手当は賃金に該当するかどうか 弊社では、社員に社宅(寮)を提供時、原則、寮費全額を費用負担(給与控除)とし、 住宅手当を給与支給しています。 ※この住宅手当は、社宅(寮)利用者のみで、全社員に支給している住宅手当ではありません。 ※この住宅手当は、労働契約書上も賃金支給する旨明記されています。 例) 社宅家賃:50,000円 住宅手当(給与支給):25,000円 社宅寮費(給与控除):50,000円 上記例では、住宅手当と社宅寮費を相殺すると、実質的な本人負担は25,000円となります。 給与計算上、住宅手当として給与支給していますので、課税対象となり、また労働保険・ 社会保険料の算定基礎の総賃金にも組み込まれています。 今回、あるハローワークで離職票を提出した際に、 住宅手当は賃金に参入しないとして、離職票記載の賃金総額から住宅手当分を減額されて 訂正されてしまいました。 (離職票には、元々、賃金台帳記載の給与(賃金)総額を記入していました。) このハローワークの対応は、正しい処理なのでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 住宅手当として、賃金規程に基づき支払っているのであれば、原則として、賃金の扱いとなります。 ハローワーク担当者に再度、理由を確認してみてください。