質問: 無期転換の権利を有する契約社員のと雇い止め 無期転換ルールに関連して伺いたいことがあります。 ・h25年9月採用で1年契約を毎年更新している社員がいる。 ・この社員について無期転換を避ける事を目的とし、h30.4.1付労働条件通知書に「契約期間内に60歳の誕生日を迎えた場合、誕生日の前日を契約満了日とし退職する」というルールを追加した。 ・契約期間はh30.4.1からh31.3.31 今年の契約更新に当たり、「60歳の誕生日」を「65歳の誕生日」に変更する予定です。 65歳に変更したこの契約社員が63歳の時、もし雇い止めを予告した場合なのですが、本人がこれに納得しない際に以下のような状況になるという解釈で間違っていないでしょうか? 1 無期転換の権利を有しているので雇い止めを拒否して無期契約に転換することが出来る。 2 会社は上記1を拒否できない。 3 現在 有期契約→無期契約に転換した社員に対しては定年が設定されていない。従って上記1により無期契約社員となった場合、本人が希望する限り働き続けることが出来る。 4 上記3を避けるためには就業規則の変更などにより無期転換社員の定年を設定する他はない。 上記1に該当せず無期転換できない場合における解釈は以下の通りで良いでしょうか? 5 63歳の時雇い止めをを予告した場合、雇い止めとすることは基本的に可能である。 6 上記5で雇い止めが出来なかったとしても、65歳の誕生日で契約は満了となる。 以上よろしければご回答をお願いいたします。
回答: > 1 無期転換の権利を有しているので雇い止めを拒否して無期契約に転換することが出来る。 > 2 会社は上記1を拒否できない。 そうなります。 > 3 現在 有期契約→無期契約に転換した社員に対しては定年が設定されていない。従って上記1により無期契約社員となった場合、本人が希望する限り働き続けることが出来る。 > 4 上記3を避けるためには就業規則の変更などにより無期転換社員の定年を設定する他はない。 就業規則に定年の規定があるとすれば、当該規定が無期転換社員に適用されないかが、当該規定の解釈問題として問題となり得ます。 適用がないのであれば、本人が退職する意思を抱くか、会社が適法に解雇するかしない限りは雇用が継続することになります。それを避けるためには、無期転換社員についての定年の規定を設ける必要があります。