質問: 実際のところMMT理論とは実現可能なのでしょうか? 反対派の意見も沢山あるようですが私の中で緊縮財政派の方が反対派というイメージです。
回答: MMT理論の政府が通貨発行を行うという部分に関しては、政府にインフレ抑制のための高度な理性を要求するため、実行は不可能であると考えます。インフレが起きても通貨発行を抑制できずに、経済が壊滅すると推測します。また、そもそもMMTは財政拡大の理論ではなく、インフレが起これば緊縮財政で対応しなければならないのは現在と同じです。 >20年以上デフレが続く日本で緊縮財政進めて増税を進め、一向に日本経済が良くなる未来が見えないんです そのデフレを克服するためという名目で、アベノミクスという異次元緩和で大量の通貨発行を行ってもデフレ克服が見えずに将来の危機(インフレ制御不能、国債暴落等)を招いているのが現状です。 デフレは通貨の価値が上昇するため、お金が使われずに貯蓄を促進してしまいます。その状況で、やみくもにお金を刷っても、その全てが貯蓄されるという悪循環に陥ってます。また現在、法人税減税と消費税増税、正規社員から有期雇用への転換、少子化対策の遅れ、中途半端なジェンダーギャップの解消による結婚の遅れ、年金不安による貯蓄推進等によって、政策としてデフレ推進が行われている現状ですから、お金を刷ったところで構造問題を解決しない限り、デフレ克服は困難です。 要は、やり方の問題かと思います。まずは、現在行われているデフレ推進政策を転換する必要があります。つまり法人税増税、正社員化、少子化対策の徹底、夫婦別姓等結婚のハードルの低下などです。企業セクターは資金余剰であり、巨額の内部留保を積み上げていますから、増税が正しい対応です。 さらに、消費税増税を、デフレ克服に利用する方法が存在します。 これは、消費税増税を例えば0.5%ずつ、1年に複数回に分けて、時期をランダムにして継続実施するというようなものです。消費税増税はインフレ要因であり、実際消費税増税の直前には駆け込み需要が発生しています。現在は1回限りで増税によるインフレ期待が消失するため、増税後には需要が減退してしまいます。しかし、これを継続実施することで、人工的なインフレ期待を作り出せます。お金を使わないでいると、増税によるコスト増が待ってますので、早く使った方が得になります。これは、インフレ時のインフレ期待と全く同等であり、結果として消費を増大させることができるはずです。 消費税増税による財政再建を行いながら、デフレ克服もできる対策です。 要はインフレを起こせばよく、消費税増税はそれが可能な手段です。