質問: 通勤経路の届け出について 当社においては、通勤手当の申請書で通勤経路を明記するようにしております。 通勤経路については、たびたび通勤労災の認定の問題で取り上げられ、合理的な経路・方法であれば、届出した経路と異なっていても認定されることは理解しています。 今回ご相談させていただきたい内容は、通勤労災認定への対応ということではなく、会社としての安全配慮や従業員管理、万が一の自然災害・不慮のアクシデント(通勤途上で連絡が取れなくなるなど)を考慮して、通勤経路を会社が把握する必要があるかについて、アドバイスいただきたくお願い申し上げます。 なお、通勤手当については、公平性および事務効率の観点から、地図検索を使って、合理的な最短距離を基準に手当を支給しております。(自動車通勤の場合、通勤経路が分からなくても本人の住所をもとに地図検索で通勤距離を算定)
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、通勤に関しましては原則業務外の事柄になりますし、現実問題としまして通勤中の行動管理を行う事も困難といえます。従いまして、そうした管理責任を果たすといった主旨で通勤経路を把握する義務まではないものといえるでしょう。 しかしながら、会社としまして通勤手当を支給している以上、全くノータッチというわけにはいかないものといえます。それ故、手当支給の妥当性を担保し不正を防止する為にも、法的義務はなくとも実際の通勤経路把握は当然行われるべきです。またご認識の通り、非常時の連絡を行い易くして従業員の安全確保に寄与するといった観点からも把握されておくのが妥当といえるでしょう。