質問: 政治問題とか社会問題とかを考えるときに私がよく引っ掛かりを感じるのは、結局、政治の議論の対象になるのは、年金制度とか、財政問題とか、 大企業を活性化させる仕組み作りとか、普通の人の想像を越えるような大きな問題ばかりで、個々の人々が大きな問題を抱えた、と思ったときに、それに手をさしのべてくれるシステムって社会にあまりないんじゃないの?ということです。欧米のキリスト教圏では、お祈りの時に神父さんに相談できるのかな~?と思うのですが。日本人ももっとお坊さんを利用するとかした方がいいのでしょうか?よっぽど家庭不和とか、問題になったときに、家庭裁判所に訴える手もあるかもしれませんが、普通の人はなかなかそこまでしようと思わないんじゃないか、と思うのです。お金のことでも、詳しい人ならすぐ解決できることなのに、夫婦がやりくりが下手なばかりに遠回りして家計を浪費してしまう、というのもよくあることだと思います。個人個人の一見小さい問題も、ときとして大きな問題に繋がると思うんですよね~オウム真理教の信者とか通り魔事件の犯人とかも、個人的には、アンバランスな家庭の出身者が多かったんじゃないか...と思うんですが。 そこで、政府に「家庭省」とか、それこそ江原さんみたいな人を大臣にして「精神世界省」とか作ったら良いんじゃないでしょうか?
回答: スウェーデンあたりに移住されればどうですか? 質問者さんが言っておられる事を、個人レベルの愚痴では無く社会全体の制度として捉えれば、その社会制度に一番近いのは、おそらく北欧で今も根付いている高福祉高負担の考え方だろうと思います。ただこれも人類の理想郷と謳われながら幾度かの挫折を経験し今に至っていますので、言われているものとは少し異なるかも知れませんが、それでもコノ制度を容認している国は今現在北欧しかないので、どうしても言われるなら移住するしか方法は無いと思います。 確かに質問者が言われるている事はある意味理想で、国民1人1人に国が関与出来る制度が出来れば1番だと思います。しかし「揺り籠から墓場まで」と謳われた制度に近いものを求めるなら当然莫大なコストがかかり、国民がそのコストを税金で負担しなければなりません。そして国民が敢えてそれを承諾し、高福祉高負担の社会福祉国家へと舵を切ったのが近世のイギリスであり北欧3国だった訳です。 しかし、この理想的とも言える制度は発足直後から崩れしまいました。理由は生甲斐とやる気で、スウェーデンではこの制度発足直後から自殺者が急増し、また国外亡命も数多く見られました。 少し考えれば分る事なのですが、妻と2人の子供を養う為に一生懸命働き、それなりの高収入を得たとしても、その大半を税金にとられる男性の一家と、フリーセックスの風潮に乗って遊び呆けてそれぞれ父親の違う3人の子供と暮らす女性一家で、その可処分所得が余り変わらないとなった時人はどうするか?。 だからイギリスは衰退し、逆に働かざるもの食うべからずで、機会だけは平等に与えても結果については個人の自己責任としたアメリカンドリームがもてはやされた訳です。 勿論これらはバランスの問題で、何処まで国が関与しまた突き放すのか。難しい問題だとは思います。でも余り国に多くの関与を求めると、その分は税金となって国民に跳ね返り、逆に労働意欲を割いてしまうのも事実です。ですから、その辺りを承知の上でもう一度考えられれば、また違った答えも見えてくるのではと思います。