質問: 新事業承継税制について 事業承継税制(贈与)の特例措置の適用を受けるために調べております。 原則制度では、後継者が現経営者から贈与を受けなければならない株数は、その態様によって、全部または一定数となっていると思います。 この条件は、特例措置にも適用になるのでしょうか。 具体的なケースとしては、社長30%、社長兄40%(会社とは無関係)の持株シェアで、 後継者は社長兄の子です。 特例制度により、社長兄の所有株式を子供(後継者)に贈与したいのですが、社長から社長兄の子への贈与も実行されないと、社長兄から子供への納税猶予制度の適用が受けられないと考えています。 そこで、社長から社長兄の子への贈与は原則制度のように全部もしくは一定数以上の贈与をする必要があるのか?または、1株だけでも良いのかという点が不明です。 どうか、よろしくお願いいたします。
回答: 事業承継税制は税理士でも理解に苦しむものです。 先代経営者等の主な要件が (1)会社の代表権を有していたこと (2)贈与直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと (3)贈与時において、会社の代表権を有していないこと となっています。 これに即せば、経営に関与していない社長のお兄様は先代経営者等に該当しませんし、社長様も(2)に該当しないことになります。 上記の先代経営者等の問題をクリアしても、後継者が社長のお兄様のご子息様一人の場合、一定の取得株数要件があります。 概要は以下のリンクでご確認いただければと思います。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/01.pdf 尤も、ご相談者のような事例を排除していいのかという問題もありますし、事業承継税制は多分に政策的な意味合いが強いものです。 いきなり税務署に相談しても要件ではねられる可能性がありますので、先ずは、会社所在の都道府県にご相談されるのがよろしいかと存じます。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi1.pdf