質問: 国と地方公共団体との租税徴収時の、金額の割合 もともと、(少なくとも、1995年以前) 国と地方公共団体との租税徴収時の内訳は 国:地方=43:57 支出時は 国:地方=80:20 と、ある高校の政治・経済の参考書に書いてありました。 最初の比率は、どういうことを言っているのでしょうか? 国税・地方税という課税段階での金額の割合について言っているのでしょうか? 後の比率は、国から地方へ国庫支出金などで移転した後の財政上の比率だと思うのですが。 もし、上記の考え方であっているのであれば、それは、 徴税時に国税の割合が高いのは、収入が多い地方公共団体から、収入が少ない地方公共団体へ再分配するため、なのでしょうか。 あるいは、国家がコントロールできる範囲をあるていど確保しておくためなのでしょうか。 それら両方なのでしょうか? よろしくお願い致します。
回答: > 国と地方公共団体との租税徴収時の内訳は > 国:地方=43:57 > 支出時は > 国:地方=80:20 > と、ある高校の政治・経済の参考書に書いてありました。 何の割合でしょうか。1990年頃の話なのでしょうか。もしかすると、国と地方が逆なのではないでしょうか。 よくわからないので現状だけ回答します。 租税収入は、簡単に言えば国:地方=55:45です。ざっくり言えば、租税総額80兆円中国税が45兆円、地方税が35兆円です。 昭和になって以降、国税<地方税となったことはなかったようです。 支出(歳出)は、地方交付税交付金などの重複を除けば、国が20兆円、地方が60兆円なので国:地方=25:75です。 歳出も、戦後で国>地方となったことはなかったと思います。 > 徴税時に国税の割合が高いのは、収入が多い地方公共団体から、収入が少ない地方公共団体へ再分配するため、なのでしょうか。 その通りです。 もしそうしなければ、東京以外の都道府県はほとんどが社会保障も道路・水道等の供給もできなくなります。