質問: 信託銀行の取り扱っている信託とどう違うのでしょうか??
回答: 2007年9月に信託法が改正され、従来まで信託業法の免許を受けた信託銀行・信託会社しか認められていなかった信託(営業として行う信託なので、商事信託といいます。)を一般の方でも活用できるようになりました(営業として行う信託でないため、民事信託ともいいます)。 この民事信託の中でも、信頼できる家族間で行う信託のことを「家族信託」と呼んでいます。 親世代の高齢化が進み、認知症という問題がクローズアップされています。 高齢のお父様、お母様の財産を管理するこれからの相続対策においては、財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策が必要となってきています。その中でも、家族信託は、新しい財産管理対策と遺産分割対策の手法です。 資産を持つ人(委託者)が、自分の老後の生活や介護などに必要な資金・不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族(受託者)に託し、本人(受益者)のために管理や処分を任せる仕組みです。 信頼できる家族等に託すので、家庭裁判所等の監督を介する必要はなく、後見人等の高額な報酬は発生しません。 成年後見制度は意思判断能力がなくなってしまった本人を保護することが目的のため家庭裁判所の監督の下で行われますが、家族信託は、元気なときに財産を持っている本人の意思で信頼する受託者に託するため、家庭裁判所を介在することなく財産管理を行うことができます。 財産の所有者で財産管理を託す人(財産の名義を預ける人)を委託者、財産を託された人(名義を預かる人)を受託者といい、託された財産の権利を有する人のことを受益者といいます。 信託銀行の扱う信託は、信託銀行が顧客から金銭を預かり、資産運用する商品です。また、遺言信託も作成した遺言を預かるというサービスであり、家族で財産を管理していくという家族信託・民事信託とは異なる制度ですので注意してください。 詳細はコチラ