質問: 一年間の有効期限付き自治体発行の金券を換金しようとしたところ、有効期限とは別の換金期限切れ(有効期限+2ヶ月)を理由に換金拒否されました。実際の運用は商工会がやっているのですが、担当者によると商工会発送の文書により注意喚起を何回もしており問題はない、との答え。当方その注意喚起を認識しておらず、換金申し出の時に初めて認識したしだいです。換金期限等は条例で決められているみたいですが、そもそもこの条例自体法律違反ではないでしょうか?注意喚起は一方的な情報提供のみで、こちがが承知したという署名、捺印等は全くしていません。額面は1000円が二枚ですが、今では紙くず同然です。これって、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
回答: 民間企業の目線で考えても泣き寝入りするしかないと思います。 大手とかチェーン店ならちゃんと券面に詳しく期限について書かれていることがほとんどですが、個人商店や商店街が発行するサービス券ならいつの間にか期限切れになっていたなど十分あり得ることです。 お店側の立場だとしたら、そういった詳細のわかりにくい金券は利用出来ないようにしている企業も多いです。 それを客から受け取るということは、詳細を問い合わせておくのが普通だと思います。