質問: 詐欺 確定判決後の余罪の扱い 詐欺余罪について。 詐欺にて執行猶予判決がでたものです。その際平成28年頃から詐欺を始めたと自白しました。しかし釈放後に27年から詐欺行為に手を染めていた事が分かったのですがこの場合は自白しなかった余罪として再度起訴されるのでしょうか? 自白していれば余罪で逮捕、起訴はないとわかったのですがこの場合はどうなるのでしょうか? 手口はいずれも執行猶予判決をもらった時の手口です。
回答: 常習的な犯行で、被害届が遅れて出たときなどに昔の余罪が起訴されることはままあります。 起訴されなかった余罪については、刑法50条があるので、将来起訴される可能性があります。その際の量刑としては、同時に処理された場合と同じ刑期を目指すことになります。併せて処理しても執行猶予相当だとすれば執行猶予になるし、併せると実刑というときには、執行猶予取消を考慮して短めの実刑になります。 第五〇条(余罪の処理) 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。 余罪の立件を防ぐための方策としては、同時処理可能な余罪があることを前の事件の記録に残して、それも考慮して量刑してもらうという方法があり、事実上、ある程度の抑止力はあると思いますが、起訴されたのが重い事件で、重い余罪がたくさんあると、実刑になる危険もあるので、弁護人とよく相談して決める必要があります。 なお、「 同種の手口の同じ犯罪であれば、判決を受けた事実より前の事実は、自白していなかったとしても、ふつうは後日起訴されることはないでしょう。刑法の併合罪の規定によって、2個以上の犯罪はその数がどれだけ増えてもそれに対する処罰は150パーセント以上にはならない、と決められているからです。」というのは説明が誤りで、詐欺罪の法定刑は10年で、併合罪加重して最高15年までありますので、それでは余罪の処罰の歯止めにはなりません。