質問: 個人事業主の青色申告用の減価償却についての質問です。 給与所得者です。青色申告の届けは済ませています。今年賃貸住宅を建設し不動産収入があります。鉄筋コンクート造りのため耐用年数は60年と思われます(間違いないでしょうか?)。この住宅建設のため、本体建設工事費以外に、(1)設計料、(2)測量費、(3)地質調査費、(4)旧建物解体工事費などがあります。そこで、質問1です。これらの(1)~(4)の費用は経費として今年度処理して良いのか、それとも建築費に合算して、60年の償却をするのか、どちらでしょうか? 質問2です。本体建設工事費の見積もりの内訳を見ると、建築主体工事費以外に(5)電気設備工事費、(6)給排水設備工事費、(7)空調設備工事費などがあります。また、建築主体工事費の中にも(8)木工事費や(9)ユニット工事費などコンクリート工事以外の工事が多数含まれています。これらの(5)~(9)などの費用は建物付属設備として、それぞれに見合った耐用年数で償却することは可能でしょうか? 当方としては、建築費を合法的にできるだけ償却期間を短くして処理するのが希望です。 簿記関係はほとんど素人ですので、できましたら優しくご説明お願いします。
回答: 耐用年数47年 登録免許税、不動産取得税、固定資産税、事業所税⇒必要経費(所得税法基本通達37-5) 設計(建築費)、建築確認申請費用⇒物取得費(所得税法施行令126(1)一) 測量、地質調査⇒建物取得費(所得税法基本通達38-10注記) 旧建物取壊し費用⇒土地取得後1年以内なら土地の取得費、それ以外の場合業務用なら必要経費(所基通38-1 所得税法37(1)) *もともと持っていた建物なら原価償却資産としての未償却残高が除却損に計上できます。 水道、下水道利用権⇒無形固定資産(所基通2-21) 登記費用⇒必要経費(所基通37-5 49-3) 建物付属設備 電気設備、給排水設備工事、空調設備工事⇒それぞれ15年 木工事⇒本体建築の一環です ユニット工事⇒わかりません(内容が)。 ちなみにユニットバスなら建物付属設備の衛生設備で15年ですが、ここでいうユニットは本体工事の一環になるものかもしれませんが。 その他 建物⇒定額法(毎年同額)で償却 建物付属設備⇒定率法(はじめに大きく償却できる)が選択可能。 詳しくはお近くの税務署へ。