質問: 解雇無効となった場合の諸手続(労働審判) 労働審判の調停や審判で解雇が無効であるとの認定がなされた場合の諸手続についてお伺いします。 (私は当事者であり、従業員です。) 1)その場合、解雇通知の出された日付はどのような扱いになるのでしょうか。 2)私には退職の意思はなかったので、「自己都合退職」にもなり得ないと思うのですが、解雇通知の後に交付された離職票はどのような扱いになりますか。たとえば、離職理由が「自己都合」に変更されて再発行されてしまうのでしょうか。 3)生活のためやむを得ず、失業給付を受けていますが、解雇が無効となった場合、返納義務がありますか。 4)年金や健康保険はどのような扱いになりますか。 5)上記を踏まえて、「解雇」というステータスや日付が変更されて煩雑な手続が発生することを防ぎたいのですが労働審判ではどのように主張すれば良いでしょうか。復職は現実的に難しいので、社会保険・雇用保険の諸手続がこれ以上発生しない状態での金銭解決を希望しています。 お手数ですが、よろしくお願いします。
回答: 1)について 解雇そのものがされなかったことになりますので、解雇通知が出された事実や日付に変更はありませんが、解雇通知の意味がなくなるということだと思います。 2)について あなたが退職意思の表明もしていないのであれば、自己都合退職ともならず、解雇通知の後に交付された離職票は無効となり、離職理由が「自己都合」に変更されて再発行されることもない、と思います。 3)解雇が無効とされ、自己都合退職もしていなければ、既に支給を受けた失業手当も、受給の理由がなくなりますので、返納義務があると思います。 ただし、解雇が無効とされるまでの間、あなたに支払われなかった給与を会社に請求することはできますので、その給与を失業手当の返納に充てることはできるでしょう。 4)について 年金や健康保険も復活すると思います。 5)について 解雇無効、社員の地位確認、給与支払を請求して労働審判を申立てた上で、審判手続の中で、給料の数か月分等の解決金により、解雇を認める和解の成立を模索すればいいのではないか、と思います。