質問: 合意書公正証書作成代は加害者被害者どちらか? 和解合意書公正証書作成弁護士代は加害者か被害者のどちらが払いますか? 被害者です。交際相手に4本4000万の詐欺をされたので、刑事告訴し受理は決まっています。2.3本が立ち警察から書き直しを求められてます。 今加害者と和解が進行してたいます。 返済は慰謝料400万に4000万で4400万です。 合意書だけ加害者は捺印して支払い根拠提示はこれからです。50万分割で加害者の持つ債権が担保に入ります。特に刑事告訴を下げるとは明記していません。支払いがあるなら警察に相談している件を配慮する。という事で、こちらから警察にアクションは起こさないという意味です。 捜査は進捗して加害者のお金の使途は警察にだしました。 合意書公正証書代は30万と委任弁護士に言われています。委任弁護士が合意書公正証書作成をします。 加害者は公証人役場で実費だけ持つそうです。 私は合意書に20万払いました。 合意書作成確認捺印に加害者は弁護士事務所を訪れています。 合意書公正証書作成代は加害者被害者のどちらが持ちますか?刑事告訴を下げるでは無いから加害者にメリットは無いかもしれないです。
回答: あなたのいう「合意書公正証書作成代」というのは、弁護士に条項を検討してもらったり作成に協力してもらうための弁護士に支払うべき手数料のことを指しておられるのだと思います。 だといたしますと、公正証書を作成するに際して弁護士に依頼をするのかどうかはあなたの自由なわけで、あなたが依頼しようと判断したが為に負担することになった費用ということになりますから、加害者側に原則として負担させることはできません。 他方、 > 加害者は公証人役場で実費だけ持つそうです。 これがおそらく、本当に公正証書を作成するためにどうしても必要不可欠な公証人役場へ支払うべき手数料のことだと思います。こちらについては、不法行為による損害賠償の場合では加害者に負担してもらうのが公平だと思いますし、実際、加害者が負担することになっているようですから問題はないと思います。