質問: 是非を問うアンケート 生活保護打ち切り341世帯=義援金、収入と認定―自治体で扱いに差・東北3県 時事通信 8月14日(日)2時41分配信 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者が、岩手、宮城、福島の3県で計341世帯に上ることが13日、42市町村や管轄する福祉事務所などへの取材で分かった。義援金などを収入と見なすか否かの取り扱いが自治体間で異なることも判明。日弁連は「生活再建を困難にする恐れがある」と見直しを求めている。 (一部掲載) ※どう思われますか。
回答: 義捐金や補償金を収入とみなすかどうかより、各自治体で判断が異なる事が問題だと思います 特に補償金は何への補償なのか明確な判断が無いようですから、税金の面で生活保護世帯以外にも影響があると想像します