質問: 履行不能の場合の解除要件として債務者の責めに帰すべき事由が必要とありますが、責めに帰すべき事由がない場合(例えば、震災等)は解除できないってことになりますよね?その場合、どのような処理が施されるのですか
回答: 債務者に帰責事由がないときは解除権は発生しません。 この場合は危険負担の問題になります。 危険負担とは、双務契約において債務者の責めに帰すべき事由によらず債務が履行できなくなった場合に、それと対価的関係にある債務(反対債務)も消滅するか否かという存続上の牽連関係の問題です。 そして、原則その負担を債務者が負う債務者主義(536条1項)です。 例外として、債権者が負担する債権者主義となります。 以下例外の場合です。 〇特定物についての物権の設定移転の場合(534条1項) 〇停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷した場合(535条2項) 〇債務や物の消滅について債権者に帰責性がある場合(536条2項) つまり、原則の場合は債務者主義で債権者・債務者両方の債務が消滅します。 これに対し、上記例外の場合、例えばその債務が定物についての物権の設定移転の場合(534条1項)は債権者主義で例えその特定物が引き渡せない場合でも相手方の支払い義務は残ります。