質問: 昭和40年頃からの雇用形態別の賃金の統計を探しているのですが、 賃金構造基本調査(賃金センサス)では学歴別、年齢階級別しか出てきません。 他の統計調査で雇用形態別の賃金がわかるも
回答: 総務省統計局のホームページでは『労働・賃金』に関する統計を見ることができます。 ただし出典は主さんが見ていた厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」になります。 ここには『 女性パートタイム労働者の特定産業別年齢,勤続年数,実労働日数及び1時間当たり所定内給与(企業規模10人以上)』という調査結果がまとめられていて、昭和45年からの調査結果となっています。 非正規雇用の分類は正式な定義が無く、まして臨時や日雇いを捕捉するのは非常に難しいのではないでしょうか? 非正規という言葉自体、学術情報ナビゲータ(CiNii)では1980年代後半から使われ始めたそうで、まだ30年ちょっとって感じですね。 ちなみに労働者派遣法は昭和60年に立法されています。当時はまだバブル景気で雇用に対して慎重な政策が必要無かったのではないでしょうか。こういう行政がまとめる調査・統計は、政策に反映するためのものなので、戦後の高度経済成長からバブルに至る日本では雇用や賃金に関する政策への関心はあっても非正規雇用(期間工やアルバイトなど)の雇用や賃金への関心はほとんど無かったと思います。 そのため昭和の時代における非正規雇用は、パートタイマー(女性)のみを数値として捕捉しておけば良い時代だったと思います。 労働者派遣も立法当時は社会での認知度が低く平成に入って徐々に浸透し、2000年を境に派遣できる職種がおおむね撤廃されたことで一気に広がっていったのが実情です。 あくまでも私見です。専門的にはネット上で『非正規雇用の歴史と賃金思想 - 法政大学大原社会問題研究所』が公開されているので、参考にされては如何でしょうか。