質問: 土地の売却時の税金の控除について 今年4月に父親が祖母から相続した土地を売却したのですが、おそらく昭和初期またはそれ以前から所有していた土地で取得費がいくらなのかわからない状況です。 この場合、売却で生じた住民税、所得税はどのくらい控除できるのか知りたいです。 一般的には取得費が分からないときには売却額の5%とありましたが、路線価等で出す方法もあると聞いたことがあります。その場合はいつの価格で出すのかなど分かりません。ぜひご教示くださいませ。
回答: 土地を譲渡(売却)した場合における分離長期譲渡所得の金額は、土地を譲渡した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。しかし、譲渡した土地が先祖伝来のものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費の額がわからない場合があります。このような場合には、取得費の額を譲渡収入金額の5%相当額(概算取得費)とすることができます(措法31の4、措通31の4-1)。ただし、概算取得費が実額取得費に満たないことが証明された場合には、分離長期譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、実額取得費とします(措法31の4ただし書き)。 つまり、実額取得費がわからければ、取得費の額は売った金額の5%相当額とします。この場合は、シンプルなので、質問者さんご自身で申告ができると思います。 ただし、売却金額が大きくなりそうで、概算取得費をできれば利用したくない場合は以下の裁決事例も参考になると思いますが、ご自身単独での申告は難しいと思います。 取得費の額が不明の場合、基本的には概算取得費とせざるをえませんが、平成12年11月16日裁決(裁事60集208頁)では着工建築物構造単価や、市街地価格指数を基に建物、土地の取得費を計算することを認め、次のとおり判断しています(以下、判断の要旨)。 「本件建物の取得費は、取得時期は判明しているが取得価額が不明なもの(新建物)については、N調査会(以下「調査会」という。)が公表している着工建築物構造別単価から算定する。また、本件宅地については、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除して宅地の譲渡価額を算定したうえで、譲渡時に対する取得時の六大都市を除く市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて算定する。上記の算定方法は、調査会が公表した数値であり、市場価格を反映した近似値の取得費が計算でき、合理的であると認められる。」 外部リンク先 国税庁HP「取得費が分からないとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm 国税不服審判所HP「土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、[1]先ず建物の取得費をn調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、[2]次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数(住宅地)の割合を乗じて算定した事例-平成12年11月16日裁決(裁事60集208頁)」 http://www.kfs.go.jp/service/jp/60/19/index.html