質問: 原発をどう思いますか?
回答: >原発をどう思いますか? 原発は今現在の日本には必要不可欠と思う。速やかに再稼働して使うべき。新規建設も必要。 原発は再稼働される。 反原発派・脱原発派は何かと言うと「原発が無くても電力は足りている」と嘘をつく。 原発が無いと、企業も工場も家庭も節電しなければならない。 電力会社も燃料費が高いうえに故障しやすいから本当は稼働させたくない老朽化した石油火力も無理やりフル稼動して燃料費増大で数千億円の大赤字だ。 だから各電力会社が「30年ぶりの電気料金の値上げ」を実施し、あるいは申請している。 企業や工場も、電気料金がもろにコストに響くから、あらゆる工業分野で国際競争力を失う。技術立国・工業立国の日本にとって致命的なダメージだ。 国の貿易収支も火力発電の燃料を余計に海外から調達するために兆の単位で貿易赤字になっている。 これでも「原発が無くても電力は足りている」と言うのか。 自分の家が停電しなければ電力は足りているのか。 自分の家の電気料金の値上げ幅が家計に影響しない程度の金額だから原発は要らないのか。 反原発派・脱原発派の視野の狭さ、思慮の浅さには呆れるばかり。現実逃避に等しい。 原発は再稼働せざるを得ない。 政治的にも六ヶ所村再処理工場の「中間貯蔵施設」はあくまでも再処理してプルトニウムを取り出して再利用する前提で、順番待ちしてるという建前なので、再処理は何が何でも実現させないとダメ。ということは、原発を性急に全廃炉なんてのは、政治的にも絶対に無理。 「原発が二度と動かないのに再処理してMOX燃料作ってどうするんだ?今度は出荷待ちの中間貯蔵か?ふざけるな!」って青森県がぶち切れる。中間貯蔵と称して預かってくれてる使用済み核燃料を全部もとの原発へ送り返される。それを受け入れる設備は現実に無い。 青森県は「絶対に最終処分場は作らない」という約束で再処理工場と中間貯蔵を受け入れた。原発はやめる=プルサーマルもあきらめるでは、お話にならない。 再処理と大間原発フル稼働は必須。これで時間稼ぎしている間に最終処分場を何とか決めて(これだけで10年~20年はかかる)、準備が出来てから原発廃止を議論すればいい。 原発は現在から50年間くらいの間、日本に必要。 また、それが2012年12月の衆議院解散総選挙と、2013年7月の参議院議員通常選挙の結果によって明示された日本の国民の「民意」だ。 政権与党に返り咲いた自民党は「原発再稼働ありき」「原発の新規建設も容認」。その政権を実現させたのは日本の国民。参院選で「ねじれ」も解消された。これを民意と認めないのは卑怯だ。 原発の再稼働は日本にとって必要不可欠。 現時点で、発電コスト・容量・安定供給・エネルギー安全保障などの側面を全て考えると、原発の代替となる発電方式は存在しない。 どんな発電方式にもメリット・デメリットはあるが、原発は日本にとってメリットが圧倒的に大きい。 <メリット> ●発電単価が安価であるため電気料金を安くし、安定させる。昨今取りざたされている電気料金の値上げ申請は何と30年ぶり。30年前と同じ値段で今も買えるものが、電気以外に何かあるか?原発は電力の大量生産工場。大量生産すればコストが下がるのは当然。 ●大きな電力を、長期間にわたって安定供給できる。 ●発電時にCO2やSOxやNOxを出さない、環境に優しい発電方式である。 ●ウラン燃料棒は狭いスペースで何年分でも備蓄できる。実際に備蓄してなくても、しようと思えば出来る事が大切。大量に備蓄できない石油・石炭・天然ガスなどを燃料とする火力発電に対する依存度を抑制することにより、エネルギー安全保障に資する。火力発電の燃料を輸入する際の価格交渉も有利になる。 <デメリット> ●原発事故の可能性がある。(安全対策により被害は極小化できる) ●放射性廃棄物の処分方法が決まっていない。(原発を再稼働しなくても解決しなければならないことに変わりはない) 「天然ガスが安く買えるようになる」など、反原発派・脱原発派の話は楽観的過ぎる。世界は日本にとって都合のいいように変化してくれるわけではない。不確定要素は「全て日本にとって不利になる」という前提で、最も不利な条件でも日本という国が破綻しないように備えるのが正しい。「最悪に備え、最善を尽くす」ということ。それが、政界や財界のトップに立つ人たちの責任。お花畑のような楽観主義の反原発派・脱原発派のヨタ話では、この国は1ミリたりとも動かない。 経団連をはじめ、経済界からは「原発ゼロなど有り得ない」との苦言が相次いでいる。経済界が困るということは、すなわちその末端で働いて、家族を養うために給料を稼いでいる我々一般庶民の生活も困るということ。 原子力ムラの利権がどうのこうのとか、他人の懐具合なんかどうでもいい。一般庶民は自分の家族を養わなければならない。誰もカスミを食って生きている仙人様ではない。 原発が稼働しないから火力に頼って燃料費がかさんで電気代が上がる。当たり前のこと。原発は安い発電コストで莫大な電力を安定供給できる最も優れた発電方式。現に、東京電力は既に電気料金を値上げした。関西、九州も値上げした。東北、四国が値上げの申請をした。他の電力も追随するだろう。反原発派・脱原発派がどんな屁理屈をこねてもムダ。これが現実であり事実。発電コストや出力の大きさや安定供給も含めて、原発の代替となる発電方式は現時点では存在しない。もし存在するなら、電力会社が数千億円の赤字になったり、電気料金を30年ぶりに値上げする申請を出したりするわけがない。 原発を「今すぐ」廃止してはならない。デメリットがあまりにも大きく、日本の社会はそれに耐えられない。当面は原発を再稼働して電力不足や電気料金の高騰、雇用の喪失やエネルギー安全保障の危機などのデメリットを回避する。将来のビジョンとして、100%自然エネルギー発電へシフトし、原発廃止を目指す。これが現実的。 将来は脱原発は出来る。が、今すぐとか、10年でとか、2030年代とかでは時期尚早。代替エネルギーの準備が間に合わない。 日本全国で企業も一般家庭も節電に協力し、電力会社は燃料費が高い火力発電を赤字増大覚悟でフル稼働して何とかギリギリ夏や冬の電力需要増大期を乗り切っている。こういう状態を「電力は足りている」というのは嘘。原発無しでは、電力は不足する。原発の再稼働が無ければ、毎年毎年夏と冬が来る度にこんな異常なことを繰り返すことになる。「節電すれば足りる」「赤字覚悟なら足りる」ではダメ。 電力料金は企業にとってコストの大きな部分を占める。このままでは、企業は日本国内に逃げ場が無い窮地に追い込まれ、海外に逃げるしかない。産業の空洞化が一気に加速し、日本は失業者だらけになる。そうなってからでは遅い。原発を速やかに再稼働し、さらなる電気料金の値上げを回避すべき。 物事には順序がある。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべき。 電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラ。確実に電力が足りるようにしておかないとダメ。ギリギリ足りるではダメ。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ない。電力の需要と供給は常に「同時・同量」。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出る。 当面の40年~50年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良い。原発の新設・増設もあり。 原発事故のリスクはあるが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべき。 毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「過酷事故」が起こるわけではないし、過酷事故が起こっても「原子力災害」に進展させない準備があれば十分。それは原子力規制委員会が作成した新規制基準に盛り込まれている。 たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ない。 とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいかない。 代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能。政治主導で、社会全体の取り組みが必要。 また、原発推進は国策なので、民間の営利企業である電力会社が飛びついてくれるように法律や制度を整備して「原発は儲かる」仕組みが出来上がっている。過疎に悩む地域の自治体が積極的に誘致してくれるように、原発誘致と地域経済の振興をセットにする法律も作った。40年以上かけて作った原発推進の仕組み。1年や2年で変えるのは無理。数十年かけて少しずつ変えていくべき。 将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべき。