質問: 土地賃貸借契約の解約について 現在、地主が土地を物納した事で借地の所有者が財務省になっており、財務省からは新たな契約締結を依頼されいます。 新たな契約書には旧来の契約書の中には無かった現状回復の条項が記載されいます。元々、現在の建物は私が生まれる以前より建っており50年近く前に建てられたもので登記もされていません(父が建てたもので父本人は生きてはいますが連絡もとれない状況です)財務省には状況を説明しましたが、私が契約を解除するためには民法にもあると言う事で更地に戻さないと駄目だと言われています。私としては何とか現状引渡しで契約が解除できればと考えいます。是非ともどのように対応すれば良いか教えを願えないでしょうか。宜しくお願いいたします。 (私が契約した土地賃貸借契約書は地主が物納する為にどうしてもと言う事で平成16年に契約したものですが、地主の都合で契約期間は1994年から20年間となっています。また、中途解約、現状回復についての記載はありません)
回答: 民法616条、598条により、原則現状回復義務を負う=更地 例外 建物が財産価値がある場合、借地借家法13条 50年の建物は、ゴミですので、更地返還義務を負う。