質問: 民法の質問です。 履行の途中で契約が終了した場合には、請負契約における請負人は既に行った履行の割合に応じた報酬を注文者に請求することができない。
回答: 請負は,「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約(632条)であり,仕事の完成が必須であるから,履行途中で契約が終了すれば,「既に行った履行の割合に応じた報酬を注文者に請求することができない」のが原則。 これに対して委任は,「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する」契約(643条)であり,事務遂行の完成は必須ではないから,「委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができ」る(648条3項)。 寄託についても同様。 この問いは,この違いを理解しているかを問うている。 なお,平成32年4月1日施行の改正民法は,注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合及び請負が仕事の完成前に解除された場合について,請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは,その部分を仕事の完成とみなし,請負人は,注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができるとしている。 ◎民法 (請負) 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 (受任者の報酬) 第六百四十八条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。 3 委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 (委任の規定の準用) 第六百六十五条 第六百四十六条から第六百五十条まで(同条第三項を除く。)の規定は、寄託について準用する。 ◎改正民法 第六百三十四条 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。 二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。