質問: 皆さんなら どちらの人の方が納税者にとって「有害な人」だと思いますか? 事例1: 24歳女性 夫とは離婚 子供が3人 生活保護によって 年間340万円が税金から支払われている 事例2: 55歳男性 独身 金融資産4000万ドル 全てスイスの銀行口座で運用 金利は毎年250万ドル スイスで年間26万ドルの金利課税を支払っている 日本とスイスの金利への税率は同等なので 日本で確定申告を行えば 租税条約によって「同一所得に対する二重課税」が行われないので 逆に税金から毎年26万ドルに相当する税金の還付を受ける
回答: 基本的にはどちらも有害ではない。 1の事例は非難されそうだが、国民が最低限の人としての生活を受けるための仕組みなのだから生活保護に値する努力義務を取ってるならば別に問題はない。ダメな老人が働けるのに働いてないと言うケースでもないしね。ただ、生活保護を受ける前に元旦那の養育費とかがとるべき部分はあると思うが、これは最近国会でも議論され始めてるような法律の不備もあるから情状酌量の余地がある。 後者は法的に妥当なやり方で海外でビジネス益をあげて日本に住んでるだけなら問題ない。外貨を沢山稼いで日本で消費してると言うならば税金を納めてなくても国益には貢献してるから咎めるほどではない。法人だけをタックスヘブンに置いてるとか、事実上日本相手でビジネスもしてるのにネットで仕事してるからとシンガポールなどに形式だけ住んでる人に比べたらむしろ貢献してます。