質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『対テロ、原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、膨張も
回答: (序)電力会社を選べるとの見解には疑問が有り、【新電力会社】を選んだとしても、既存電力会社の『送配電網』を使う事に成るので、『託送料金』として搾り取られるのであり、発送電分離が『法的分離』と言う【地方独占】を許す事は早々に止めるべきであり、本来の資本関係を完全分離する【所有分離】を断行すべきであります。 1 対テロ用の【特重施設】を建設している電力会社の安全対策費が、当初の想定よりも大幅に増えており、再稼働の有無に関わらず電力需要者の電気料金に上乗せして詐取する積もりの様であります。 2 当初より3千億円以上増加しており、施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性があるとは、当然に今後に膨らむ費用も電気料金に上乗せする積もりは透けて見えるのであります。 3 【特重施設】では、遠隔操作で原子炉を冷却する『緊急時制御室』等を整備するとは、実際には無理と思える再稼働と言う事を【特重施設】と言う名を使って実現に漕ぎ着けようとしているのは明白であります。 4 新規制基準に基づく審査に合格した関西電力の高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)などで建設中とは許せないのであります。 その内でも、特に伊方原子力発電所は広島高等裁判所で『運転差止仮決定』が言い渡されているにも関わらず、再稼働に向けた工事をしているのは許されない事は言わずもがなであり、【司法の判断】に逆らった無法者の所業であると断罪されて然るべきと思うのであります。