質問: 日本における代表者の時間管理 いつも参考にさせていただいております。 弊社は、外国会社の日本支店です。日本のトップはceoの肩書も使用していますが、登記上は「日本における代表者」となっており、役員報酬ではなく、ペイロールで給与を支払っています。 働き方改革による時間管理の厳格化により、昨年、管理監督者も勤務時間の記録を始めました。ただ、日本における代表者は、日本のトップであり、使用者であるということで時間管理の対象から外しております。 また、来年の春に、外国人のアジア地域のcfoが家庭の事情で日本に異動してきます(職務内容の変更はなし)。社内のグレードは日本における代表者と同格です。このアジアのcfoもペイロールで給与を支払う予定です。 つきましては、以下についてご教示いただけますでしょうか ・日本における代表者を「使用者」だからとして、時間管理の対象としていないことに問題はあるでしょうか。 ・アジア地域のcfoの時間管理は必要でしょうか。 ・外国会社の日本支店において、時間管理の対象はどのように理解すればよいでしょうか。 よろしくお願いいたします。 田中
回答: ご返事下さいまして感謝しております。 ご質問の件ですが、特に条文はございませんが、労働基準法自体が日本の国内法ですので、海外の使用者の行為に対して効力を有しない事は明白といえます。