質問: 会社の利益を個人に移転させるには、損金にならない役員賞与で行うしかありませんか? ----------------------------------------
回答: いいえ、「旅費規程」を活用すれば、会社の利益を個人に移転させることができます。 年間数十万円〜数百万円の経費を計上し、非課税で個人へ利益移転ができるようになります。 具体的な方法をご説明します。 ### 「旅費規程」導入前と導入後の比較 #### 旅費規程なし 東京-大阪間 * 新幹線:普通車を利用 * ホテル:ビジネスホテルのシングルを利用 | **交通費** | 片道:13,620円往復:27,240円 | | **ホテル代** | 10,000円 | | **日当** | 0円 | | **合計** | **37,240円** | 実費精算のため、領収書のとおり37,240円を経費計上し、個人へ支給します。 #### 旅費規程あり 東京-大阪間 * 新幹線:**グリーン車**を利用 * ホテル:**シティホテルのデラックス**を利用 | **交通費** | 片道:19,230円往復:38,460円 | | **ホテル代** | 20,000円 | | **日当** | 12,500円 | | **合計** | **70,960円** | 旅費規程に基づく精算のため、70,960円を経費計上し、個人へ支給できます。 なお、交通手段やルートに決まりはありません。 そのため、実費分との差額は個人で自由に使えるお金となります。 旅費規程を導入したことで、実費(37,240円)よりも約3.3万円多い金額を経費計上、利益移転できました。 月1回、東京-大阪間の出張へ行くことで、年間40万円を個人へ利益移転できます。 当然、出張先は海外でもどこでも対応できますし、出張回数が多ければ多いほど金額も多くなります。 さらに、このお金は、所得税法上非課税扱いになりますので税金がかかりません。 現時点で出張がなくてもぜひ積極的に出張を取り入れ、この恩恵を享受することをおすすめします。 詳細は以下をご覧ください。 * 旅費規程