質問: 法曹の先生方、刑事訴訟法を教えて下さい 司法浪人生です。 刑事訴訟法の検面調書・裁面調書について教えて頂きたくて投稿しました。 予備校や受験生間の掲示板ではどうにもレスが付かないもので.. 検面調書の要件について、供述不能(321条1項2号前段)の場合、判例は特信情況を不要としていますよね? 予備校の教科書等でもあまり触れられていないのですが、その趣旨は 「前段については、やむを得ず反対尋問の機会を与えることができない場合に真実発見の要請を優先させ 反対尋問権保障の要請を後退させる趣旨の規定。 そして、憲法37条2項は反対尋問権を保障する趣旨の規定であり、反対尋問権が保障されない証拠の証拠能力 を減ずる趣旨ではないため、これを証拠と認めても違憲ではない。」 という認識でよろしいのでしょうか? そうだとして、それこそどこを探しても全く触れられていないのですが、裁面調書の場合、判例の立場では どのような結論になるのでしょうか? 上記の理屈からすると、裁面調書の前段についてもこの趣旨は妥当するのではないのですか? 裁面調書が緩やかに伝聞証拠の例外とされる根拠は、宣誓・職権尋問等による反対尋問に代わる特信情況が 認められるから、とされてますが、どこを調べても前段と後段を区別せずに論じられています。 判例自体が少数派の立場だからあまり触れていないということもあるのでしょうか。 上記の理屈からは、1号前段に関しても職権尋問による特信性は考慮せず、真実の発見に重点を置いた上で 前段と後段を区別して解さなければ、判例の趣旨とは合致しないような気がするのですが.. とにかく、どこを調べてもそこには言及されていませんし、少なくとも判例は無いようでした。 もちろん、前提としての私の理解がまったく見当違いなのかも知れませんけど.. 受験政策的には判例の立場を理解したかったのですが.. どなたかお解かりの方、宜しくお願い致します。
回答: >そのため、前段については特信状況を不要としているものと認識しているんですが... 私も同じ認識です。 ご質問はその部分ではないのですね。 失礼しました。 とすると、1号に「2号と同様の但書がない」ことを疑問に思っていらっしゃるということでしょうか?