質問: 値引きサービスと言ったのに 不当利得返還請求事件として被告になってます。平成12年12月12日に県公社から土地、建物の引渡しを受けました。その時に担当者の説明は次のとおりです。 「只今、この土地は区画整理中で移転登記が出来ない。5年後に登記します。5年間は公社が固定資産税を負担します。これは値引きサービスです。固定資産税は登記上の所有者に支払い義務がありますので。」 その後について 1年後に近所に家が建ち始め、親しい方にこのサービスのことを話しました。その直後に担当者が自宅を訪れ、サービスのことは誰にも話さないでくれと頼まれました。3年後に担当が替わったとのことで別の担当者がきました。区画整理が終わっているので、移転登記をしてほしいと言われた為、事情を説明しました。
回答: ご質問にはこの先に続きがあるのでしょうか。。。