質問: もうすぐ投票日ですが、ニュース報道を見る限りでは、自民党が第一党になるか、第三極(維新、太陽)が争点になっているような気がします。私は消費税増税法案の廃案を争点にしてほしいと考えています。皆様はもう、消費税増税でよいと考えているのでしょうか。 消費税増税を廃案にするにはどうすればよいかをご教授いただきたいのですが、 どの政党に入れようとお考えなのか、消費税は増税したほうがよいですよというようなご意見もいただければ幸いです。
回答: No.6@2 憲法第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 と、ありますが、下層の人々、何ら資本を持たない人々をターゲット/搾取の目標とする消費税等は受け入れることは物理的に無理無謀なことは理解に容易い処ではないでしょうか。 >> 市場原理主義という価値観の考え直しが必要な時期にはいっていると感じました。 > 市場原理主義、この古典とも言える金権思想は、過去の封建主義(武力暴力を背景として領土を諸侯に与え)/帝国主義(軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し) と変わらない歴史的暴力体制となりつつあるまたはなったのではないでしょうか。 市場原理主義、それは大口投資家_大株主等により支配されるのでしょうが、それらの利権範疇なら何ら問題はない、社員がホテルを利用しようがレストランを利用しようがその経済会計内にて滞りなく永遠に回転されると言うところでしょうか。 しかし、公務員だけは全体の奉仕者である。全体といっても経済金権的上部にいる投資家株主等から無資本の人々まで、それは到底一言では言い表せない量と規模なのではないでしょうか。 資本家投資家が優れるのか、政治家が優れるのかは判別に困難を極めますが、弱者を直撃する消費税などちょん髷武装殺人勢力による封建戦乱そのものと言えるのではないでしょうか。 優秀な発明があれば、金で買えばよいとする投資家と、武力紛いのインチキ会計にて人々を有りもしない雇用に駆り立て煽り立てる政治/役人/行政、すでにそれらは私利私欲の人類および社会の汚染源であることが見え隠れする。それらを保持補佐する警察、法律等も、人々のかけがえのない人権に対するザルである、そう見える。