質問: コロナウイルスに関して質問です。
回答: 「Go To」運用見直しで「目的地」だけでなく「出発地」も規制しないと感染拡大がさらに全国に広がる可能性がある。 さらに「Go To」運用見直しだけでは、感染拡大防止には不十分だ。 「Go To」は「中止」して、即刻全国一斉に「緊急事態宣言」を出せ。 その際休業補償は不要。 早く解除したかったら早く終息させろ、ってことだ。 ただし、罰則は必要だ。 感染対策の徹底などと言っているが、個人・企業などに任せていたら感染が拡大したことは結果に明白に表れており、有効な感染防止対策を打ち出せていない国の責任でもある。 感染してんじゃねえよ。 感染させてんじゃねえよ。 感染して自分が重症化しなくても他の人に感染させるリスクを考えろ。 感染されたら迷惑なんだよ。 飲食中にマスク無しで会話してんじゃねえよ。 会話するなら飲食が終わってからマスク付けてしろ。 カラオケなどで大声出すなど論外。 飛沫飛ばしてんじゃねえよ。 ●【主張】「Go To」見直し 具体策を一日も早く示せ 2020.11.22 05:00 産経新聞 菅義偉首相が21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、新型コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する 「Go To」 事業の運用を見直すと表明した。 観光業支援の 「Go To トラベル」 は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。 飲食業支援の 「Go To イート」 は食事券の新規発行の一時停止などを実施する。 都道府県の一部が感染急増段階の 「ステージ3」 に入りつつあり、政府分科会の尾身茂会長は20日、札幌市について 「ステージ3に入っている」 と語った。 このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。 陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる。 そうであっても、腑に落ちない点がある。 菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象に 「Go To」 事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった。 ウイルスを運ぶのは人である。 人の移動が活発になる3連休にすでに入っている。 政府が今ごろ会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。 対応が後手に回っている感が否めない。 菅首相は 「Go To」 事業を推進してきた。 経済社会活動と感染防止対策の両立を図ることは望ましいが、感染状況に応じてブレーキとアクセルを踏みわける必要はある。 運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。 早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい。 懸念されるのは、地域の医療体制が崩壊することだ。 政府の分科会は20日、 「今まで通りの対応では早晩、医療提供体制が逼迫する可能性が高い」 と警鐘を鳴らした。 政府と自治体は病床や宿泊療養施設の確保を急いでほしい。 菅首相が取り組むべきことはまだある。 臨時国会の会期末(12月5日)を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ。 ●Go To見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず 2020.11.21 22:04 産経新聞 政府が21日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する 「Go To」 事業の運用見直しを決めた。 政府は 「第3波」 到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。 この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「(感染状況の基準が)ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入る」 「その前の段階で対策を講じ、4にならないようにしようということだ」。 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Go To」 事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。 「トラベル」 事業は10月末までに延べ3976万人が利用する効果を挙げている。 それだけに政府・与党は 「第3波」 到来後も見直しには慎重だった。 政府高官は 「地方自治体の首長から事業をやめてほしいという声は来ていない」 と強調。 日本医師会の中川俊男会長が、事業が感染拡大のきっかけだと指摘したことにも 「医師会の立場は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない」 (政府筋) と反発する声が出た。 ただ、感染は日ごとに拡大。 政府のコロナ分科会の専門家が20日、 「英断を心からお願い申し上げる」 と異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。 しかし、見直しの内容には不透明さが残る。 西村氏は会見で 「都道府県知事と連絡を密にしながら対応する」 などと述べるにとどめ、トラベル事業の新規予約を一時停止する対象地域や時期については言葉を濁した。 政府筋は 「東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない」 と指摘する。 政府は、分科会が示した 「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しない」 との見解を背景に、マスクを外した会食など、対策の不徹底が感染拡大の要因だとみている。 その理屈でいえば結局、国民の意識向上に頼るしかなく、首相は21日のコロナ対策本部後、記者団を前にこう呼びかけた。 「ぜひ、このマスクを、皆さんが会食する際も含めて、マスク着用を、心からお願い申し上げたい」 ●悪化する6つの感染指標 北海道、東京など「ステージ3」への移行秒読み 2020.11.21 21:53 産経新聞 政府の観光支援事業 「Go To トラベル」 の運用見直し表明には、新型コロナの感染状況を示す4段階のステージの判断材料となる6指標が11月中旬に入り、急激に悪化していることが背景にある。 東京、大阪、北海道などの感染拡大地域では、併せて医療提供体制も逼迫してきており、現況の上から3番目の警戒レベル 「ステージ2(感染漸増段階)」 から2番目の 「ステージ3(感染急増段階)」 へ移行する可能性も高まっている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会は今年8月、 「病床の逼迫具合」 や 「人口10万人あたりの療養者数」 など6つの指標を基に、4段階のステージを設定した。 各ステージの移行については、この6指標を目安に都道府県知事に判断が委ねられている。 同分科会は9月、 「トラベル」 などの需要喚起策はステージ2以下で実施するよう提言。 ステージ3に上がれば、こうした政策の影響も想定されていた。 厚生労働省が20日に公表した指標によれば、北海道は5つの項目でステージ3に該当。 最大確保病床の占有率は、指標の20%を大幅に上回る38.3%に上るほか、人口10万人あたりの療養者数や、1週間単位の新規感染者数は、ステージ4(感染爆発段階)の指標である25人も超えている。 東京都や大阪府でも、5項目がステージ3の指標を上回る。 ■「国が判断して」 東京都では連日、1日に500人を超える新規感染者が発生し、新規感染者数などの指標は13日からの1週間で急速に悪化している。 小池百合子知事は21日、 「トラベル」 の運用見直しについて、東京が当初の対象から除外され、10月から追加となった際の判断を政府がしていた経緯を指摘し 「国が判断していただきたい」 「それが責任だと思う」 と強調した。 一方、大阪府の吉村洋文知事は21日、 「大阪は(対象地域に)当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」 「いったん立ち止まるべきだ」 と運用見直しへの理解を示した。 さらに 「感染は急拡大期にある」 「ブレーキをかける時期だ」 とも語った。 ■6つの指標(2020年11月20日現在、矢印は1週間前との比較) 1病床の逼迫具合(最大確保病床の占有率) 2療養者数(人口10万人あたり) 3直近1週間のPCR検査陽性率 41週間単位の新規感染者数(人口10万人あたり) 5直近1週間とその前1週間の感染者数の比 6感染経路が不明な感染者の割合 ★ステージ3 (感染急増段階の指標、120%215人310%415人51650%) A.北海道 138.3%↑236.2人↑317.4%↑429.71人↑51.24↓638.9%↓ B.東京都 132.8%↑219.8人↑34.7%↑417.86人↑51.32↓655.8%↓ C.大阪府 135.4%↑222.2人↑39.7%↑420.07人↑51.37↓662.1%↑ ●首相「Go To一時停止措置」 マスク着用も改めて要請 2020.11.21 18:01