質問: 売掛金(168万)の時効期間に関しまして。 弊社、電子機器受託製造業を営んでおります。ある取引先と2006年より取引を開始し、 2007年,2008年の請負業務(組立作業「実装費+電子部品」での納入)を行っており、 作業費用は納品の都度、取引条件での費用処理は完了しております。 但し、電子部品の請求漏れが有り(顧客も認識)、2011年4月にも顧客より「請求書御送付下さい」とのメールを受け、 集計に手間取り、本年4月に顧客へ見積書+明細を提出して、同月20日に請求書を発行いたしました。 期日になっても振込が無い為、顧客へ連絡をした所、古い話なのでと言われました。 その後も催促の請求書を3度送付し、それでも入金が無い為、10月に内容証明を送った所です。 「その他経緯」 1顧客よりの依頼納期等が非常に厳しい為、2010年8月以降、顧客より新たな依頼品(受注)を断る。 2対象製品の購入在庫(残部品)の処理を優先し、見積書+請求書の提出で2011年5月に費用処理済み。 32007_08年に購入した部品代を2012年3月20日付けで請求書発行。合計金額168万です。 ※取引を継続していれば、支払はしてもらえたと思いますが、取引の切れ目が縁の切れ目ではないですが、そのような状況でございます。 ※時効の効力とは、納品をした時からなのでしょうか。それとも請求書を発行した時点からなのでしょうか。 単純な電子部品(他社へも転売可能)の売買行為でしたら、時効-2年と思いますが、 顧客より委託された製造物の一部と考えられます。 (顧客よりの指示書(部品表)の為、他社への転売も出来ないため。) ◎ご教授いただきますと幸いに思います。何とか法的に処理を進めたい所存でございます。
回答: 商人の間の取引(消費者相手ではないプロ同士の取引)では 消滅時効は5年が基本ですが、 御質問の場合、民法の短期消滅時効(2年)にあたるかどうかが 問題になります。 民法171条の1号では、 「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」は、 2年の短期消滅時効とされ、これに商人間の売掛金も入ると解釈されていますが、 この他に、同条の2号で、 「自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し 又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の 仕事に関する債権」も2年の短期消滅時効にかかるとされています。 消滅時効の起算点は、請求することができた時からであって、請求した ときからではありません。 しかし、 相手が、請求書を送って欲しいと言ってきたことは「債務の承認」に なるので、 その時点で時効期間が中断し、またゼロから時効が進行することになります。 ただし、相手が債務を承認した覚えはないと否認すれば、 訴訟の場で、相手の債務承認の事実を立証する必要があります。 また、訴えて勝訴判決や訴訟上の和解を取れば、短期消滅時効であっても、 時効期間は判決から10年になります。