質問: 中古物件(築20年超)の購入を検討していますが、売主は法人(宅建業を営まない営利法人)です。 また、この売主は私ども(一般消費者)に売却したのち、法人を数か月以内に廃業すると聞いています。 つまり、事業清算のための資産売却になります。 そこでお尋ねしたいのは、消費者契約法が適用されますが、 1契約不適合責任について、築20年超の物件ですが既存住宅売買瑕疵保険の加入を売主にお願いしたいと考えていますが、妥当な条件提示でしょうか。また、他に取り得る手立てがありますでしょうか。 2公租公課(固定資産税・都市計画税)について清算ではなく、1月1日付けの所有者である売主側負担とすることは妥当な条件提示でしょうか。 その他私どもにとって、売主法人が廃業することを踏まえ提示した方がよい条件、確認した方がよい内容等ありましたら、ご教授頂けたらと思います。
回答: 1妥当ではあると思いますが、売主が廃業を検討している場合の加入条件は、保険会社に確認すべきと存じます。 2課税義務者は売主となりますが、通常の不動産売買においては、日割りで税金分を清算することが一般的です。したがって、売主と交渉をして、全額売主負担とすることは可能です。 やはり売主が廃業すると、一番問題なのは建物に契約の内容に適合しないものが発見された場合に、担保責任を負うものがいなくなってしまうということです。購入前にインスペクション(建物の事前点検)を業者に依頼する、契約不適合責任を負えなくなる分の購入価格への反映など、ご相談されてはいかがでしょうか。 以上です。