質問: 離婚後の財産分与がベターかどうか? 結婚して19年目になりますが、離婚する予定です。 持家(私と妻とで8:2の共有名義)があるのですが、これを最も費用を かけずに譲渡する方法を検討しています。 持家は2500万で取得、ローンなど債務はありません。 ご質問ですが、分与する時点での持家の評価額が取得額以下という条件 の場合、離婚後に分与する方が税がかからなくてすむかどうか?です。 また、逆に、同じ条件で、離婚前だとどうなるのか?も、出来れば知りたい です。 どなた様か是非、教えてください。 宜しくお願い致します。
回答: 離婚によって生じた財産分与、あるいは慰謝料には原則として贈与税はかかりません。財産は夫婦で築き上げたものであり、もともと二人のものだからです。また、慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償でありそれに対して課税すると言うのは実情にそぐわないと言う理由により非課税です。つまり財産分与・慰謝料には原則として課税されません。 【民法第762条 [特有財産、帰属不明財産の共有推定]】 1)夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。 2)夫婦のいずれに属するか明かでない財産はその共有に属するものと推定する。 しかし、これを悪用して税金をごまかすことはできません。例えば慰謝料が不当に高額な場合とか、相続税・贈与税逃れの為の偽装離婚がこれに当たります。不当に高額な場合は状況をみて明らかに多すぎる部分に贈与税がかかります。最初から脱税目的で偽装離婚した場合は全額に贈与税がかかります。 慰謝料を金銭で払った場合は、原則非課税ですが、その慰謝料を親に払ってもらったなどの場合は贈与税が課税されます。 慰謝料を金銭で支払った場合は非課税ですが、土地や建物など金銭以外で支払った場合は、一旦時価で譲渡したとみなされそれを慰謝料にあてるとみなされる為、譲渡した側に譲渡所得税がかかります。 この場合も土地や建物が居住用であった場合は、居住用財産を譲渡した場合の控除の特例が受けられます。ただしその場合は、籍を抜いてから行ないます。籍を抜いてから名義変更しないと、配偶者に該当する為特別控除が受けられません。注意が必要です。 なお、離婚に際し子供がいる場合は養育費の問題が発生します。この養育費については、贈与税も所得税もかかりません。 以上文献参照