質問: 地方分権って、そんなに大事なことですか? 東国原知事とか橋下知事は、何のために地方分権を推し進めているんでしょうか? 東国原知事は「地方分権をするために国政に行く」というような発言をしていましたが、知事が国政へ転出することに反対の県民がたくさんいるという事は、県民自身が地方分権をそんなに必要としていないということではないんでしょうか? 県民が望んでいない地方分権を、県民の反対を押し切って進めようとする意図がよく分かりません。 理由をわかりやすく説明してもらえないでしょうか?
回答: 地方分権のそもそものテーマは、「中央集権体制は税金の無駄使いに歯止めがかけられるのか?」というところからでています。 たとえば、40年以上前に始まったダムの建設計画について、国(特に官僚に任せると)需要がまったくなくなったのに、理由をつけてダムを完成させようとしたりします。国会議員や行政府(内閣)はそれに歯止めをかけることがほとんどできません。 そのため、いまでは無駄なダム、無駄な空港、無駄な減反政策、無駄な道路など、無駄だらけ役立たずのものばかりで、なおかつ国の収支は赤字です。 また河川事務所や道路事務所など、同じもの(同じ川・同じ道)を管理するのに、ここまでは国、ここからは県と分担を分けています。それに意味があるのならいいのですが、県でもできることを国が行い、なおかつその地方事務所の公用車の運用を天下りの会社に委託して、高い金額を払っていたりするのです。 それ以外の都道府県に流れるお金も問題です。たとえば日本全国の学校の耐震化はまだ70%です。県や市町村がやりたいと思っても、お金を出す国がいろいろな条件をつけるからです。 道路も田舎の古いすれ違いもできないような道を改修しようとすると、道幅がひろく、歩道のある道路を計画しないと国から補助金が下りません。過疎化で誰も歩かない救急車を通したいだけの道に、そのような条件がつくのです。 ここにいたって、地方は「自分たちで使い道を考えるから、国は集めた税金を条件をつけずに地方に分配しろ」と要求しました。一応、法律的にはそのようなことができるようになったのですが、官僚がいろいろ考えて、やはり現実的にはできないようになってしまっています。 この経験をもとに、地方は集まって、国から権力を取りあげることを考えました。それが今の地方分権の流れで、知事会の道州制の提言になっています。 道州制とは(アメリカなどがそうですが)、国には外交権と軍事力だけを残し、税集権は道州が握り、予算と執行も道州が行います。もちろん道州の議会で無駄使いをチェックし、それは道州に住む選挙民によって委託されるのです。 今の中央集権国家体制が、戦争で疲弊した日本を復興させたのは間違いありません。右肩上がりの成長を続けていたときは、誰も無駄使いまで気にしませんでした。 しかし今は、日本の経済力が落ち、人口が減って国力が落ちるのが目実見えている時代です。有限で貴重な税金を無駄なく、みんなの幸せのために、使う必要があるのです。 国のレベルでは、全国一律の対応しかとれません。雪が降らず台風の被害が甚大な地域と、雪で何ヶ月も活動できなくなる地域では、お金をかける場所もかけ方も違ってくるのが当然です。 ですので、もっと身近な地域に限定して、税金の使い方を決め、それをチェックできるようにしようとするのが、地方分権なのです。