質問: 私の勤める会社は、正社員・契約社員・パート・アルバイトがあり、正社員については、週40時間労働を守るために日・祭日および夏冬休暇の他に特別休暇を取るよう厳しく指導をします。それでも、一人が休むとその分が他の負担となるために特別休暇の部分は、半休するなどしてお互いになんとかやりくりをしています。契約社員については、正社員に近い扱いなのですが特別休暇の取得は正社員を優先させるために更に悪くなります。パート社員は、労働時間についていえば契約社員との区別が明確でなく、パートの域を超えていると思うのですがこの時間外労働の部分について問題としていないようなのです。(パート社員の中には、収入を少しでも多く得るために積極的時間外をする社員もいます)。こうしたことから、正社員ですら満足に年間105日の休日を与え切れていない状態なので契約社員やパート社員の労働時間のことは考え切れていないようです。正社員を最優先になんとか決められた労働時間を守れば契約社員・パート社員はある程度のところで免除されるものでしょうか?ちなみに一年制の変形労働時間制で協定し届け出はしてあります。
回答: たまたま見かけたのでわかる範囲でお答えします。 労働時間については労働基準法に定められていますが、その適用労働者とはその名称を問わず同じように適用されます。 ですのでパートにしても、契約社員にしても、週40時間の法廷労働時間は適用されます。 ではパート社員が時間外労働をすることが違法かといいますと、必ずしもそうではありません。 これは時間外の届出いわゆる36協定の届けと就業規則での定めにより合法化することができます。 その上で時間外の割り増し賃金を払っていれば基本的に問題はありません(上限あり)。 つまり40時間の中に抑える必要がある区分の社員は誰かというと全員であり、手続きと賃金をちゃんと払っていれば問題ありません。 逆に言えば36協定と就業規則による定めを行っていなければ、パート、契約社員などその名称を問わず違法です。 ただしこれは厳密な話で、実際問題では質問者さまの状況で監督署がはいってくることはないと思いますよ。 また正社員の方につきましても、 1年単位の変形労働時間制を適用した場合、 通常は平均して40時間にしないといけませんが、 これも36協定と就業規則でこの時間を越えて労働することも可能です。 割増賃金はちゃんと払ってくださいね。