質問: 日本学術会議推薦拒否問題・・・拒否された6名の学者は成績不良であり、拒否されて当然では無いでしょうか?
回答: ●公私立大、輸出管理部署設置は6割 技術流出、対策進まず 2020.10.14 19:25 軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、外為法で輸出規制対象とした技術に関し、経済産業省が大学向けに指針で定めた管理を担当する部署や責任者の設置を、公私立大では約6割しか順守されていないことが14日、文部科学省の調査で分かった。 関連する規定を策定したのも約5割にとどまった。 中国などの諸外国は先端技術の獲得を狙っており、日本の大学の危機意識の希薄さが浮き彫りとなった。 原子力やレーダー、センサーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出防止のため経済産業省は平成29年に大学向けの指針を策定。 輸出管理担当部署の設置や、外国人の留学生や教職員による海外への資料持ち出しについて許可を必要とすることなどを求めた。 文科省の調査は、全国立大と理系学部などを持つ公私立大を対象に平成27年から毎年実施。 今年は計約300校が回答した。 国立大は昨年、全86校のうち輸出管理担当部署が5校、関連規定は17校が未整備だったが、全校で整備を終了。 一方、公私立大は昨年からそれぞれ40~50校程度で整備が進んだが、それでも担当部署の設置は130校、関連規定の策定が112校にとどまった。 だが依然として一部の大学で整備が進んでいない。 文科省の担当者は 「大学によって危機感に濃淡があるほか、規制対象技術を扱っていないことを理由に整備の必要性を否定するケースもある」 と説明する。 人工知能(AI)や量子コンピューターの一部分野など、現時点で規制対象でなかったり、実用化されていなかったりする技術も狙われる恐れがある。 このため欧米では新たな規制強化の動きが出ている。 中国は 「軍民融合」 を掲げ、民生分野での先端技術の軍事転用を進めている。 また、他国の大学教員らを破格の条件で雇う 「千人計画」 などもあり、技術力強化に各国が危機感を強めている。 文科省の担当者は 「どの大学でも、いつ標的となるか分からない先端技術を扱っている可能性がある」 「管理体制の構築に理解を求めていきたい」 と語った。 ●情報「だだ洩れ」では研究に支障 「学術スパイ」対策に政府本腰 2020.10.14 19:38 先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが14日、明らかになったが、大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。 文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、 「学術スパイ」 対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。 外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ(査証)の審査を厳格化する。 専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。 「技術流出を防ぐためには、ただ扉を閉ざせば良いというわけではない」 「しかし、情報が『だだ洩れ』では欧米が日本の大学と共同研究をしてくれなくなる」 文科省幹部は、先端技術に高い関心を示す中国などを念頭に早急に対策を進める理由を説明した。 同省は大学などの科学技術力の強化を図り、科学技術系3局と大学を所管する高等教育局の業務を組み替え、再編する方針だ。 司令塔の役割を果たす部局には経済安保担当の参事官(課長級)を配置。 学術スパイ対策に加え、人工知能(AI)やロボティクス(ロボット工学)など標的にされる先端技術が日々増える中、どう各国と協調するかの調整役も担う。 政府は今夏に省庁横断的な水際対策の強化を盛り込んだ 「統合イノベーション戦略」 を閣議決定。 外務省も外国人の留学生や研究者にビザを発給する際、より審査の精度を高めるため、来年度予算の概算要求で関連事業費2.2億円を計上した。 担当者は 「技術管理の充実は国際社会からの要請でもある」 と話す。 ■ ■ ■ 各国で優秀な中国人留学生が研究を支えているのも事実だ。 日本でもAIなどの研究分野で、不足するマンパワーを多くの中国人留学生が補っている。 経済安保問題に詳しい明星大の細川昌彦教授は 「中国との交流自体が悪いのではなく、大学が人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが問題だ」 「米国の大学は政府に言われなくても、自発的に対策を進めている」 と指摘。 学術スパイのほか、他国の高度人材を引き抜く役割を担う留学生らもいるとされる。 ●FBI、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査 米研究機関に警報を発令 新型コロナ 2020.5.14 06:57 【ワシントン=黒瀬悦成】 米連邦捜査局(FBI)は13日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。 FBIはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため米研究機関に対策の強化を求める警報を国土安全保障省傘下の 「サイバー・インフラ安全保障局」(CISA) と合同で発令した。 FBIは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる 「従来とは異なる当事者」 の標的になっていると指摘した。 また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば 「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」 と強調した。 その上で、FBIとCISAは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。 一方、共和党のルビオ上院議員は13日、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる 「千人計画」 に関し、新型コロナ感染拡大を受けてネット上での取り組みに重点を移していると指摘し、米政府や企業は米国の医療関連の研究機関の防護に全力を挙げるべきだと訴えた。 2008年から実施されている 「千人計画」 について、中国政府は 「海外で活躍する中国人や外国人の一流の人材をリクルートし、国内の技術革新と国際競争力を強化させるのが目的」 と説明。 しかし、米国防総省は18年6月の下院軍事委員会の公聴会で、同計画は米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。 ●【今週の注目記事】技術のパナvs国策の中国...日中「車載電池」戦争激化 ■補助金などで後押し 一方、中国勢の急成長を後押しするのが、世界のEV市場をリードしたい中国政府による政策。 補助金支給のほか、一流の技術者を高待遇で迎える政府の 「千人計画」 に加え、2019年に導入する 「NEV規制」 では、新エネルギー車の一定割合の生産などが義務づけられ、車載電池の需要増にもつながるとみられるからだ。 中国メーカーでは、寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)が急成長し、世界で高いシェアを誇る。 CATLは創業から7年と新興企業でありながら、パナソニックとトップシェア争いを繰り広げており、強力な国のバックアップのもとに、パナソニックには脅威となりつつある。