質問: 解雇の正当性についてご教授お願いします。【理由:業績不振】 解雇理由の正当性についてご教授お願い致します。 現在社員7人の中小企業の経営に携わっております。 コロナの影響により、売上が前年比で70%程に落ち込んでおります。元々借金の返済で 資金繰りに苦慮していたところでの売上減ですので、2020年末頃に資金ショートしてしまう見込みです。現在政策金融機関からの借り入れ3~4000万円を進めており、一時的にしのげると思いますが 2021年以降も事業継続できるかわかりません。苦肉の策としてリストラを考えております。 中途で採用した事務員の中に1名、仕事のパフォーマンスが悪い女性がおりまして、日頃からミスが多く、またコミュニケーション能力も低い事から、その女性を解雇したく存じます。 就業規則には 1)やむをえない業務の都合による場合 2)勤務成績または能力が不良で就業に適しないと認められた場合 は、30日前予告もしくは平均賃金30日分の支払で解雇できるとうたっております。 会社の業績不振を理由に解雇は出来るものなのでしょうか? ご教示の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
回答: コロナ騒動のもと、大変なご苦労をなさっているものと拝察します。 業績不振を理由とする解雇が有効と認められることはもちろんありますが、業績不振を理由等する解雇の場合、(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)解雇者選定の合理性、(4)解雇手続の相当性が厳しく問われます。 たとえば、(2)については、人件費以外の経費の削減に取り組んだか、残業代の削減等、解雇以外の方法による人件費削減に取り組んだか、といったことが問われますし、(3)でミスが多いことを理由とするのであればミスが多いことの立証も必要になります。 万一、裁判となった場合、解雇が有効と認められるハードルは決して低くありません。 したがって、事業存続のために本当にリストラが不可避であるかをよくご検討いただいたうえで、どうしても必要ということであれば、当該事務員によく事情を説明し、よく話し合って理解を得て合意退職により退職してもらうよう努力されることをお勧めします。