質問: 派遣先としての雇用安定措置 約1カ月後に有期派遣労働者が個人抵触日を迎えようとしている者がいます。 現時点で派遣元より直接雇用の申し出はありません。 派遣元は派遣先に直接雇用の申し出を行う義務があると思いますが、どうなのでしょうか? こちらから打診するものでしょうか? また、直接雇用にあたり、手数料を払わなければならないのでしょうか? 派遣基本契約書には人材紹介契約へ切り替え手数料の有無の記載はあります。 但し、紹介手数料を払ってまで直接雇用を考えておりません。 仮に派遣スタッフが直接雇用を望んでいたとします、但し、派遣元との手数料の問題で直接雇用が出来ないとなった場合、法の趣旨に反することになるのではないでしょうか。 いかがなものでしょうか・・。
回答: おたずねの措置は、派遣中でなく派遣終了後に起こる出来事です。派遣中なら、お書きのように紹介派遣に切り替わる等契約記載のとおりになります。 法が予定している措置は、派遣契約が終了、そのときは雇用契約も終了しているであろう段階で、派遣元は元労働者の意向を訊いて、元就労先での直用を希望しているなら、派遣元は取りつげということでしょう。その場合の派遣先も真摯に対応する努力義務となります。この場合は契約は終わっていますので紹介派遣ではありません。