質問: マンション区分所有者の代理人の権限はどこまで? 区分所有マンション管理組合の役員をしています。 以下の3種類の方々がおられます。 1)何年もの長期不在の区分所有者の代わりに、配偶者が委任状に区分所有者の署名をして発言及び権利を主張する。 2)区分所有者が別に住んでおり、そこに住んでいる区分所有者の兄が委任状に区分所有者の署名をして発言及び権利を主張する。 3)管理組合に無関心な区分所有者をいいことに、その配偶者が区分所有者の署名をした委任状で発言と権利を主張する。 いずれの場合も区分所有者の名前を代理人が勝手に自分で署名しています。 このようないいかげんな委任状での管理組合の運営を正したいのですが、他の役員は「区分所有者の関係者だから」ということで大目に見ています。 これは刑法で言う「偽造私文書等行使罪」にあたり犯罪ではないかと思うのですがいかがでしょうか。 仲良し会でなはく、区分所有法という法律で認められた管理組合ですからきちっとするべきと思うのですが・・・・ またこの程度であれば大目に見て代理人としての意見を尊重して権利を認めるべきなのでしょうか。 管理規約では、組合員以外で理事会が必要と認めた者は総会に出席できる。 占有者は、利害関係を有する場合総会で意見を述べることができる。 となっています。
回答: 私は、「厳密にすべきだ」、又は、「大目に見るべきだ」、 と言うより、 法律上、その委任状の正否の判断は管理組合の役員に、その権限がないと考えますので、そのまま有効だとして審議に進めればいいと思います。 何故、正否の判断が許されていないかと言いますと、電話で承諾しているかもしれないし、追認しているかも知れないです。更には、全権委任かも知れないです。 それらを、限られた者の間で、限られた時間で、無効や有効を決定することは、いささか疑問に思うからです。 それよりも、管理組合とすれば、その権利主張によって決議のあった決定事項が、他の組合員から無効や取消のあった場合に、その案件を新たな議題として決議すべきものと考えます。 即ち、他の組合員からの異議によって、管理組合の議題として取り上げるべきだと思います。 なお、偽造私文書等行使罪は、いわかに言えません。