質問: Monetary Policyについてですが、 質問内容も私の中でちょっと理解し切れていません。。 英文での質問をを日本語に訳してください。 それと、もしこの質問に対するアイディアがあれば教えてください。 Some reject stimulus measures in all current policy forms. These economists focus on the damaging activities and decisions of (a) private corporations, (b) commercial banks, and (c) wealthy individuals. How can these groups that lead our private market system, each in their own way, frustrate and foil the goals of a combined fiscal and monetary stimulus program? よろしくお願いします。
回答: 1)Some (economists) reject stimulus measures in all current policy forms. 「経済専門家の中には現行のすべての政策という形での(経済)刺激政策に対して『ノー』を突きつけている(拒絶している)。」 2)These economists focus on the damaging activities and decisions of (a) private corporations, (b) commercial banks, and (c) wealthy individuals. 「これらの経済専門家は3つのグループの有害な行動と判断に焦点を当てている。3つのグループとは(a)私的法人(会社のこと)- (b)商業銀行 - (c)(個人という扱いの)富裕層である。」 3)How can these groups that lead our private market system, each in their own way, frustrate and foil the goals of a combined fiscal and monetary stimulus program? 「個人市場を各自バラバラの視点(方法)で引っ張っているこれらの(3つの)グループは、どのようにして財政・金融一体化した刺激政策の目標を妨げ失敗させることが可能なのでしょうか?」 >もしこの質問に対するアイディアがあれば教えてください。 (1)政府のとる策:「減税」「社会保障の充実」「公共事業その他政府の支出増加(景気対策)」 (2)上記政府のとる政策には、財源確保の問題が生じる。これらの政策が税収でまかなえなくなれば財政赤字ということになる。 (3)そうするとどこかからお金を持ってこなければいけなくなる。たとえば、海外の準備銀行から借り入れする。国債を発行するなど。 (4)ケインズ理論によると、マクロ経済の目標は財政の赤字・黒字のバランスをとることではなく、完全雇用により経済のバランスをとることである。新しく雇用が生み出されれば社会保障への政府の支出も少しは減り、かつ税収は増える。仕事の増加は税収の増加、失業率の低下は経済問題の減少に即つながるということである。 (a)私的法人(会社のこと) (5)景気後退と財政政策の両者がヒントになるとすれば、現在の経済状況は投資には最適ではない。 (6)私的企業は、利益を生み出すことが第一の目的であるから、投資には消極的である。つまり企業としては利益を生み出すことが第一目的であり、投資によって雇用が増えるかどうかは二の次なのである。 (b)商業銀行 (7)商業銀行は結果的にはクラウディングアウト効果に陥ってしまう。政府の支出は不生産労働であり、政府の支出が増えれば、ひとつの雇用機会を犠牲にしている経済的には後退に当たるのである(アダム・スミス)。つまり政府の借入金が増えれば増えるほど、市場の活性化は停滞しその結果銀行は利子を引き上げざるを得なくなると言うこと。銀行には一定の金額しかなく、政府が借り入れれば借り入れるほど、市場へ回す資本となるお金は減るという理屈です。 (c)(個人という扱いの)富裕層 (8)富裕層の貯蓄は増え、消費は減少します。彼らの投資は好景気が予想される海外へと回される可能性もある。 まとめ: このように上記3つのグループは市場の基礎部分を担っており投資という形での消費率に影響を及ぼす総合的な能力を持っているのである。「失業が増えれば、GDP消費は減少し、かつ税収も減少し、経済という世界の自信喪失をもたらし、更に投資は減る」という循環的な効果を持っているのである。 以上、以下のサイトにすべて書いてありますよ。 個人的見解ですが、色々な経済学史を概観すると、経済の面での「価値論」になりますが、「国家の富」は『GDP』であり、人間としての個人の価値は『使用価値』であるということではないかと思います。すべての見方を固定的には捉えられるものではありませんが、現在の経済は一部のものが動かす金融(貨幣という数字の増減)で価値が決まり、政府も企業も銀行も一部の富裕層もそれに右往左往し、実際に息をしている1人1人の人間が置いてきぼりにされている状態ではないかと思います。貨幣論を解決した経済学説はいまだ存在せず、貨幣の増減に的を絞ったアメリカのシカゴ学派が世界の経済の動向を決めているという状況だと思います。人間1人1人がもっと経済学(史)を学び、我々の幸福とは何かを真剣に学んでいけばいいのにと思います。ブータンという国がなぜ「幸福度世界一」なのか、これは「使用価値」に重点を置いているからではないでしょうか? 現状のグローバル化した金融経済に声を大にして「ノー」という学者も経済評論家もほとんどいません。経済体制・政治体制にまで関わることだからでしょう。「資本主義」対「社会主義」という二項対立的思考は歴史的に見ても難しいように思います。片方が沈んだからもう一方の勝ちという単純な図式ではないのが経済という得体の知れないものでしょう。ある無差別殺人を起こした死刑囚が「早く死刑にしてくれ。早くこの世からおさらばしたい。」という言葉が忘れられません。(無差別殺人の理由はどうあれいけないことですが、現代の個人の心理状態の一部を表しているのではないかと思いました。)よく学んで下さい。