質問: gdp内訳から消費税収(5%分)の関係 gdp内訳から消費税収(5%分)の関係 gdpは 民間最終消費支出(企業と個人の消費) +政府最終消費支出(財政支出) +国内総固定資本形成(設備投資等) +在庫品増加(売れ残り) +海外余剰(輸出-輸入) ですよね。 そうすると、gdpの大半を占める 企業・個人の消費、政府の消費、設備投資(設備の購入?)の5%が消費税として徴収されると 理解したのですが(多少の誤差はあるのかも知れませんが・・) そうするとgdp500兆円で25兆円の消費税収が見込めるように感じるのですが 実際は10兆円くらいのようですし・・・ どこが間違っているのでしょうか・・・
回答: >例えば、公務員の方の給料や、年金受給者の年金は政府最終消費支出から払われ、結局これで何かを買うわけで、そこで発生する消費税は、政府最終消費支出の消費税に相当するように思えるのですが・・ 家計最終消費支出は、公務員を含めて消費者全員の消費支出です。公務員だけ別項目というわけではありません。 政府最終消費支出は、政府が提供しているサービスに対して、その買い手が特定できないために、政府が自己消費するものとみなして計上されているものです。たとえば、国公立学校の授業コストは家計が払っていると特定できるため家計最終消費に計上しますが、警察や防衛サービスは家計だけが支出しているサービスではないだろうと。そこで、政府サービスのうち家計がその支払いをコストとして認識していないものが、政府最終消費支出として計上されています。あくまで消防や警察や行政や司法などという「政府サービス」というサービスが存在して、それに対して支払っている額が「政府最終消費支出」です。 そのうえで、そのサービスはいくらなのかを推計するときに、他に方法がないので公務員の給与や消耗品費などのコストを積算して、サービス価額としています。そのコストの大部分が公務員の給与であるため、政府が職員に払っている給与が政府最終消費支出だとされてしまうことがあるようですが、この理解をしてしまうと、政府消費で公務員の給与受取と家計消費で公務員世帯の消費が計上されていることになり、二重計上です。この理解は誤りです。 他に、政府最終消費支出の大きな中身としては、医療費と介護保険の保険者給付分(現物社会移転のうち現物社会給付)があります。計上理由は家計がその負担を認識していないからです。年金は、支払側が「社会負担」、給付側が「現物社会移転以外の社会給付」という項目の中にあり、所得の第2次分配勘定で収支が記録されています。こちらは政府最終消費支出には含まれていません。一貫していえることは、支出側のgdpには、財サービスの購入にかかる支払が集約されており、給与や年金などの所得やその分配にかかる計数は入っていません。 以上のとおり政府最終消費支出が、職員給与、医療費および介護費を主として計上されており、これらいずれも消費税は非課税であり税込表示されていないため、先の回答で消費税を考える際に除外したものです。