質問: 源泉所得税の納期の特例について教えて下さい。 源泉所得税の納期の特例について教えて下さい。 新規に会社を設立したのですが、源泉所得税の納期の特例というのがあるという事を知ったのですが この特例をうけるには 給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者とあるのですが これは給与から差し引いている源泉所得税がある人が9人までという事でしょうか。 この9人の中にはアルバイトも含めるのでしょうか。 例えば忙しい時期にアルバイトでもし源泉所得税が発生するような事がある場合は この特例は受けられないのでしょうか。 素人なものでどなたか教えて頂ければと思います。 どうぞ宜しくお願いします。
回答: >源泉所得税の納期の特例というのがあるという事を知ったのですが・・ はい。所得税法で、給与等の支払を受ける者が常時十人未満である場合は、税務署へ申請すれば源泉所得税の納期の特例が適用されます。 【根拠法令】所得税法第二百十六条 >給与から差し引いている源泉所得税がある人が9人までという事でしょうか。 いいえ。源泉所得税がある人もない人も含めて”常時”十人未満でなくてはなりません。 【根拠法令】所得税法第二百十六条 >この9人の中にはアルバイトも含めるのでしょうか。例えば忙しい時期にアルバイトでもし源泉所得税が発生するような事がある場合はこの特例は受けられないのでしょうか。 常時10人未満であるかどうかは、次のように判定します。 (1)給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定する。つまり、 (2)繁忙期には臨時に使用した人数(アルバイト)を含めると10人以上となるが、平常は10人未満である場合には、常時10人未満であるものとする。 (3)建設現場のように労務者を日々雇い入れること(日雇い)を常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日雇労務者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満ではないものとする。 【根拠法令】所得税基本通達216-1 以上によって、御社が特例の適用を受けられるかどうか、判断して下さい。