質問: 年次有給休暇の取得期間を評価対象期間にいれるべきか 当社では、評価対象期間(1年)のうち、勤務期間が3ヶ月以上ある場合は、評価対象者としているのですが、休職や産休育休などの休業期間については評価対象外とし、長期で休職・休業している方は結果的に勤務期間が3ヶ月以上なく評価対象外になることが多いです。 一方、1~2ヶ月、年次有給休暇を取得してから私傷病の休職や産休・育休に入る方がいらっしゃいます。 この年次有給休暇を「勤務」とみなして評価の対象期間として含めるべきかどうか、ご教示いただけませんでしょうか? 年次有給休暇取得による不利益を与えてはいけないという観点にたつと、評価の対象期間に算入し、かつ、不利な評価を与えないよう、休暇の該当期間は標準評価相当とするという運用にしなければいけないような気がしております。 どうぞよろしくお願い致します。
回答: ▼ 1年という評価対象期間のに対する有休取得期間の割合は、常識的には、上限でも数パーセント程度でしょう。その割合も個人別に違う訳ですから、その期間を無理して「ニュートラル考課」として入れ込むのは、「労多くして功少なし」というより、実務的に不可能です。 ▼ 依って、有休取得日数は出勤したものと看做し、同じ目線と基準で評価すすのが正解です。