質問: いつのタイミングで相続したらよいかが分かりません 土地を相続する場合、いつのタイミングで相続したらいいのか分かりません。生きている間に相続すると「贈与」と言う形になり、贈与税がかかると思います。贈与税を負担した方が安いのか、それとも相続したときに払う相続税を払った時の方が安いのかどちらがいいのでしょうか。 また、贈与するとき、相続するときのタイミングや方法なども理解していません。タイミングによって金額が変わるのか、準備するものはあるかなどについて教えていただきたいです。
回答: しまこさん、はじめまして。 ファイナンシャル・プランナーの岩永苑子です。 どうぞよろしくお願い致します。 土地の相続についてのご質問ですね。 相続人と被相続人の関係や土地の価格によりますが、 生前贈与をすることで専門家に払う費用(デメリット)と 生前贈与による節税金額(メリット)を比較して 考えましょう。 ♦ 土地の生前贈与メリット・デメリット ☆ メリットがある場合 「贈与のタイミングや方法」で書いているケースに自分を当てはめ、 有利になるか考えてみてください。 ☆ デメリット 諸経費がかかる ・ 登録免許税(固定資産税評価額の原則2%) 登記の種類により税率は変わります。軽減税率などもあります。 ・ 不動産取得税(固定資産税評価額の3%) 土地や建物ごとに課税標準の特例や控除額に違いがあります。 ・ 贈与税(相続税評価額で計算する。土地の評価額に詳しい税理士に相談する) ・ 司法書士や税理士等への依頼費用 ・ 維持費の負担がある ☆ 贈与税の税率は高い ☆ 土地の値上がりが予想される場合は、生前贈与が有効 ♦ 贈与のタイミングや方法 ・ 「暦年贈与」 年間110万円までの基礎控除を使え、 年間110万円を超える部分に贈与税が課税される (贈与年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をする) 贈与する人の人数を増やして、毎年少しずつ贈与することで節税する人もいます。 毎年毎年、計画的に同額を贈与した場合は、 「連年贈与」と見なされて課税対象になる事がありますので、 贈与の都度贈与契約書を作成したり、口座間で振り込む、 単発の贈与であることが分かるよう等、注意点があります。 ・ 「おしどり贈与」(贈与税の配偶者控除) 「おしどり贈与」とは、婚姻期間20年以上の夫婦間で 住んでいる自宅の土地は2,000万円まで無税で贈与できる特例です。 「おしどり贈与」の特例は、贈与税の基礎控除110万円と併用可 条件を満たした時で、相続税の節税をする必要がある時に有効です。 特例を使う場合は、申告期限内に税務署に申告する必要があります。 ・「相続時精算課税制度」の特例 60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与は、 (土地でも現金でもよい)2,500万円まで一時的に無税で、 相続時に相続税の課税対象となります。 特例を使う場合は、申告期限内に税務署に申告する必要があります。 ☆ 「相続時精算課税制度」を使った後は、 年間110万円までの基礎控除を使う暦年贈与ができなくなります。 ・ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の特例を適用した場合 父母や祖父母等の直系尊属から、自分が住むための家と土地取得のための 贈与は一定の条件を満たしていたら、法律で決められた非課税限度額まで 贈与税が非課税になる (非課税限度額は、家屋の種類や消費税率により異なります) 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」と贈与税の基礎控除110万円と併用可 ♦ 生前に土地を贈与する流れ 1 贈与契約書の作成(書面) 2 土地の名義変更登記(司法書士に依頼することが多い) 3 贈与税の申告(土地の価格が110万円を超える場合は贈与税がかかるので、 税務署に申告する 親から土地を生前贈与してもらうより、 遺言書に明記してもらい、遺産相続時に相続した方が良いケースが多いです。 親の土地に家を建てたい場合、「使用貸借」(無料で借りる事)して、 相続時に相続財産にする人が多いです。 相続による土地の取得は、不動産取得税がかからないですし、 登録免許税も(固定資産税評価額の0.4%)と税率が低いです。 贈与税よりも相続税の方が通常税率が低いです。 しまこさん、ご不明点があれば、またご質問くださいね。 私の回答がお役に立てれば、幸いです。 ファイナンシャル・プランナー 岩永苑子