質問: 在宅勤務における通勤手当の設定について お世話になっております。 弊社では在宅勤務の社内規程の見直しを労働組合と共に進めております。 そのうち、”通勤手当”に関する部分で明確にしたい事項がございます。 現在のドラフト: 「出勤日数に関わらず、一か月当たり8日分の通勤交通費を一括して支給する。8日を超える出勤日数が発生しても、その分は支給しない。本通勤交通費は給与支払い時に精算するものとする。」(その代わり、出社日が8日に満たない場合であっても返却は求めません。) ご質問: この条件のもと、会社都合で8日/月を超えて社員が出社しなければならなくなった場合、 その通勤にかかる費用は実費にて精算を認める格好としなければなりませんか? 背景: この制度の運用にあたり、基本的にはコストインパクトを出来るだけ最小限にすること、対象社員による都度清算の手間と工数、それをバックで処理する作業工数のコストとのバランスから算出された8日という閾値を決め、定額としたものです。したがって、定額通勤費+在宅勤務手当の範囲で吸収していただきたいと組合には説明しています。 しかしながら、一部から上記の要望が寄せられており、より望ましい運用方法とは何かをアドバイスいただけると幸いです。 私的な意見としては、「出社日が月8日を超えた以降、会社からの命令により(社員の判断ではなく)出社する必要が生じた場合、それにかかる通勤費は実費精算とする」、というものになります。 よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、会社からの指示で8日を超える出社となる場合ですと、これまでも通勤費は全額負担されていたはずですので、その分は当然に会社が負担すべきといえます。 従いまして、ご認識の通り実費精算で対応される事が必要ですし、また無用なコストを生じさせない為にもそのような方法が妥当といえるでしょう。