質問: q.転職すると、今まで給与から控除されていた住民税はどうなりますか? 転職先が決まり来月退職する予定です。今まで給与から控除されていた住民税を、退職後はどのように支払うことになりますか。
回答: 退職する月が6~12月の場合、翌年は原則として個人で納付することになる住民税は、退職する月が1~5月の場合と、6~12月の場合とで異なります。6~12月の場合、退職した翌年は原則として個人で納付することになりますので、気をつけましょう。住民税の課税の時期は、所得税とは異なります所得税は、会社員の場合、その年の1月から12月までの所得について、原則として12月の年末調整で年税額を確定し、過不足を精算します(退職や転職をした年の年末調整はどうなりますか?をご参照ください)。住民税も、その年の1月から12月までの所得について年税額を計算して課税される点は同じです。しかし、課税の時期は、翌年の6月から翌々年の5月となっています。年税額を12等分した金額が給与から控除されて行われます。例えば、2018年1月から12月までの住民税の計算では、その期間の給与所得にかかる年税額が12等分され、2019年6月から2020年5月の12カ月間で毎月の給与から控除される仕組みです。1~5月までに退職する場合と6~12月に退職する場合では納税方法が異なりますので、退職する前に把握しておきましょう。1月から5月までに退職する場合5月までの月数分の住民税について、最終の給与もしくは退職一時金から控除されます。6月から12月までに退職する場合翌月以降給与控除できない分について、市区町村から送付されてくる納付書によって、個人で納付するのが原則です。しかし、退職する会社の最終の給与もしくは退職一時金にて住民税の残額を控除することを希望すれば、一括で支払うことも可能です。退職する際に転職先がわかっており、転職先で来年の5月までの住民税の給与控除について引き継ぐことができる場合は、転職先の総務の担当者に連絡してください。住民税は1年遅れて課税されるため、退職した後もしばらくの間、その支払いが続くことになります。その間に収入がなくとも支払いが発生することに注意しておきましょう。(2018年10月1日現在)