質問: マンション管理組合理事長のリコール方法について 【私の立場】 私はマンションの理事でも監事でもありませんが,区分所有者の一人です。マンションの規模は60世帯です。管理組合には法人格はありません。 【経緯】 近々,管理組合の通常総会が行われる予定でした。ところが現在の理事長が多くの不適切な組合運営をするので(「不適切」の内容を書くと長くなるので割愛します),私を含む区分所有者達が怒って理事長のリコール(解職)を求める署名活動をし,過半数以上が集まったので,監事になんとかして欲しいと訴えました。監事はそれを受けて,管理規約(監事の臨時総会招集権:国土交通省のマンション標準管理規約と同じ条文です)に乗っ取り,通常総会よりも前に臨時総会を招集することになりました(通常総会の告知以後のことです)。臨時総会の内容は署名の内容に即して理事長を解職とするという議案の審議です。理事長は臨時総会で自分の信任が問われるということを聞き,解任議案の不当性を主張し監事を訴える訴訟を起こそうと検討中であると全戸に文書で通達してきました。監事は先月,異常なしという監査報告を提出したではないか,という反論付きでした。同時に理事会の決議なしで通常総会は中止にするという告知も出しました。さらに,管理会社の弁護士から,「民法59条に従って監事の招集する総会は業務の執行等の報告だけであるので理事長の解職を議案とする臨時総会を招集できない」と言われて,臨時総会の開催は中止となりました。 【質問内容】 (1) 民法59条というのは,法人の管理を規定する法律だと思うのですが,なぜ法人格のない管理組合について適用されるのでしょうか? (2) 当マンションの管理規約には,監事の招集する臨時総会の内容についての規定はありませんが,その場合にはたとえ法人格がなくても民法が適用されるのでしょうか? (3) 理事長は監事との話し合いの中で,訴訟を取り下げるから,臨時総会を中止にしろと迫ったそうですが,それは違法行為ではなく取引きとみなされるのでしょうか? (4) 臨時総会を中止にしたならば,通常総会を予定通り開く(通常総会が開かれないと,予算などが凍結してしまって大変なことになります)という口約束を詰めかけた区分所有者30人の前でしていた理事長が,通常総会も中止にすると言い出しました。これについて文句は言えないのでしょうか? (5) 監事一人に責任を負わせたやり方が悪かったのかもしれませんので,これからでも区分所有者5分の1以上の同意を得て,理事長の解職を議案とする臨時総会の招集を理事長に要求した方がいいのでしょうか? 長く書いてしまって申し訳ありません。 監事さんは疲れきってしまって,見ていて可愛そうな状況です。 皆さんのお知恵をお貸し下さい。よろしくお願いいたします。
回答: 1.管理会社の弁護士の言うことは明らかに誤りです。この場合、民法59条は適用できません。 マンション管理センター発行の『マンション管理組合総会運営ハンドブック』には次のように記載されています。 「管理組合法人の場合は・・・監事の職責は、区分所有法50条3項による民法59条1・2号の準用により、その法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査することです。したがって、右の監査業務についての必要性の範囲内においてのみ、総会招集権が認められているものです。 ところが、法人でない管理組合の場合には区分所有法は何も規定していません。そこで、法人でない管理組合の場合には、監事にいかなる権限をもたせるかは、その団体の自治に委ねられている訳です。」 また、国土交通省住宅局監修の『マンション標準管理規約の解説』によれば、「監事は不正を発見し、組合の運営者たる理事が信頼できないと判断した場合には対応策の審議を求めて単独で総会を招集することができる」とされており、この「対応策」のうちには当然理事長の解任も含まれます。 したがって、監事の招集する総会で理事長の解任を議題とすることは何ら差し支えありません。 2.ただ、ご質問のような状況の場合、理事長を解任するのに監事の総会招集権を使おうとしたのは必ずしもよい方法とはいえません。なぜなら標準管理規約では、監事が総会を招集するには「不正があると認める」ことが必要であり、この「不正」とは、たとえば組合の財産の横領、流用、会計報告をしないこと、総会の決議を経ない多額の支出や共用部分の変更など、かなり重大な違反行為を想定しているので、下に例示されたような理事長の行為が果たして「不正」に当たるかどうか疑問の余地があるからです。また上に書いていらっしゃるように、監事が「適正」という監査報告書を出していると、その矛盾をついて「不正はなかった」と主張されますし、実際に裁判に訴えられるおそれもないとはいえません。その上標準管理規約では、監事の招集する総会でも理事長が議長を務めることになっていますので、議長の立場を利用して議事を妨害することもありえます。 3.こうしたことを考えると、結論としては、管理規約(標準管理規約と同じであれば第44条)の規定にしたがって、組合員総数及び議決権総数の5分の1以上の同意を得て、理事長の解任および新理事の選任を目的とする臨時総会の招集を早急に請求することが最善だと思います。 これは迂遠な方法のようですが、 (1)組合員の請求にもとづいて招集された臨時総会では、たとえ理事長が招集した場合でも、理事長以外の組合員を議長に選任することができる。 (2)請求があれば理事長が招集する場合でも「理事長の解任」を議題とせざるをえない。理事長がその議題を無視すれば、組合員は、たとえ理事長が別の議題で総会を招集したとしても独自に総会を招集できる。 (3)この臨時総会で理事長を解任するには、単に「組合員の信頼が失われた」というだけの理由で十分で、理事長の行為が「不正」に当たるかどうか議論する必要がない。 などの利点があります。 4.組合員の請求する臨時総会の前に理事長が通常総会を開き、任期切れを理由に退任することも考えられますが、それはそれでよいと思います。 理事長が任期中にした行為を承認しないことを管理組合として示すためには、決算を否決し、予算も暫定予算にするという方法があります。そのことは議事録に記載され、半永久的に保存されます。面倒でも役員が交代してから臨時総会を開いて決算と予算の審議をやり直せばよいわけです。 最後にご質問への回答を要約しますと、 (1)(2)→上に述べたように、管理会社の弁護士の言うことは誤りです。 (3)→ 不法行為と思われますが、理事長を退任させることが先決問題です。 (4)→標準管理規約によれば、通常総会は新会計年度開始後2ヶ月以内に招集しなければならないことになっており、長期にわたって招集しなければ、規約違反の不正行為になります。 (5)上に述べたようにこれが最善ですが、理事長の解任だけでなく、新しい理事の選出も議題に加えたほうがよいと思います。