質問: 離婚調停を行う家裁の変更について。 離婚調停を検討中ですが、調停を申立る家裁は申し立てられた人が居住している都市の家裁とうかがいました。 これを申立人である私の家裁で行うことは可能でしょうか? もし、可能な場合、交通費についていくら以上かかるや所得制限などございましたらご教授お願いいたします。 別居後、居住する都市が遠方のため、通うとなると交通費がかかります。 私も新しい土地で仕事を探すため、経済的にあまり余裕がありません。 よろしくお願いいたします。
回答: 離婚調停の管轄裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、夫婦が合意して定める家庭裁判所です。 したがって、相手方が同意してくれればご自身の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うことが可能です。 相手方が同意してくれそうにない場合は、上述のとおり相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをするのが原則となります。 ただ、裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときには職権で「自庁処理」をすることが出来ます。 自身の住所地で調停を希望する場合(自庁処理)、調停申立書と併せて、自庁処理をしてもらいたい旨を記載した上申書を提出します。 上申書には自庁処理を希望する理由を具体的に記載して提出します。 交通費の下限や所得制限等はありませんが、病気、子の監護を申立人側がしている、経済的困窮(交通費負担が大きい)などを記載することが多いようです。 自庁処理を行うかどうかは裁判所の判断で、あくまでも例外的なものです。必ず認められるわけではありません。