質問: 公務員は飲酒運転がなぜ職場にバレてしまうのですか? まずはじめに、私は飲酒運転を肯定するものではありません。 従って、その是非を質問しているのではないことをご理解いただきたいと思います。その上で質問させて頂きます。 質問内容は「仕組み」と「実際に行われているかどうか」に関することです。 (1)公務員であっても、飲酒運転などの「犯歴」は本来プライバシーに関わる個人情報だと認識していますがそれが、なぜ職場にばれて処分されているのでしょうか? もし正直に自己申告した人だけが「懲戒解雇」になっているとすればいかにも不公平に思います。 そうでなくて、人事院(人事委員会)が定期的に公務員の犯歴を警察に問い合わし、警察がそれに答えているのだとすれば、それもプライバシーの侵害に感じます。 (2)果たして警察はそのような問いあわせに協力しているのでしょうか? こういうことが普通に許されるならば、人事院(人事委員会)が職員採用の際に本人に無断でこっそり警察に問い合わして犯歴を調べたり、 特に県立高校の出身者などの場合(警察と同じ県管轄なので)本人に無断で学生時代の指導要録の謄本ををとったりもできるということなのでしょうか? (3)また、一般の企業の場合「うちの社員の犯歴だが、どうなってますか?」などの問い合わせには当然、警察は答えてくれないとは思うのですが実際はどうなのでしょうか? (4)人事院や人事委員会のみがそういう権利を持つものなのでしょうか? 以上、かなり不勉強の立場からですが宜しくお願いします。
回答: 犯歴が残るのは、役所と検察のみです。 役所に関しては、通称ですが、犯罪者名簿というものが存在し、当然ながら門外不出ですが、ある一定の裁量があるところからの問い合わせに法的に対処する為に存在する名簿です。 警察官になる、弁護士になるなど、犯歴に規程のある職業に就く前に照会されます。 検察は言わずもがな、刑事事件の裁判を担当しているのですから、必須の情報です。 警察は、逮捕して検察に送るのが仕事です。犯歴などはあまり関係がありません。逮捕歴に関しては、おそらくデータがあるかもしれませんが、逮捕などについては法令で規程があるため、逮捕歴や犯歴は全く関係なく逮捕の権限を有します。 よって、問い合わせに協力することは不可能なんです。 また、検察については、当然ですが、守秘義務があるので、問い合わせには対応しません。 ただ、犯歴については、裁判記録や判決文が誰にでも閲覧可能であるため、調べようと思えば合法的に調べることは可能です。 また、役所にある犯罪者名簿には交通違反は原則的に除外されています。数が膨大になるんですよ、5年か10年(判決の内容によっての違いです)記録されますので。