質問: なぜ所得控除か税控除がないの?、年320万の塾代! 3人の子供(中2、小6、小4)の親、フルタイムで共働きです。自分たちは就職氷河期世代ですが、進学校→上位国立大→自立できる職という道を歩みました。(就職氷河期時代、学歴は必要十分条件ではなく、満たすべき最低条件でした)今は、子供たちを人生の選択肢が広がる学校に入れようと精一杯努力しています。大学か大学院を卒業したら、商社マンでも医者でも弁護士でも官僚でも技術者でも投資銀行マンでも何にでもなって、しっかり自立して欲しいと思っています。しかし、3人の子供の塾代がすごいです。年額80(中2)+160(小6)+80(小4)合計320万円。この状態が何年も続いており、老後の資金を準備する余裕もありません。私たち夫婦は、親の努力で十分な教育を受けて、十分な所得税と住民税を納税していると思います。子供達も、順調にいけば、優秀な納税者になると思います。2060年に向かって、人口が半減して海外から単純労働者が入ってきても、高度な教育を受けた日本人は、意志決定の中枢で生き残れると思います。教育こそ最重点課題なのに、教育費のほとんどは、家計の自己負担なのはなぜ?高度な教育を受けた高額納税者は国の宝。それなのになぜ、塾代を含む教育費が税控除や所得控除の対象にならないのでしょうか?上位国立大に合格する確率を上げるためには、上位進学校に合格することが不可欠。上位進学校に合格する確率を上げるために通塾は不可欠。それなら、塾というものは国民の納税額を決めるために重要な要素ではないですか。国はなぜ塾代を含む教育費を税控除または所得控除しないのでしょうか?(もちろん、自力で通塾させられない方に無料で通える塾を作る等の給付策も 必要だと考えます)
回答: 国がもっと教育にカネをかけるのには賛成。でも教育費を控除対象にするのは反対。なぜならそのやり方では格差が拡大すると思うから。国が何かやるなら格差が縮小する方向で動いて欲しい。