質問: 同棲して複数年、事実婚に当てはまりますか? 同棲して5年の彼がいます。 家計もいっしょで、二人ともこれからもずっと一緒に生きていきたいということは 同じ気持ちでおります。 ただ、結婚の意思はあるかどうかわかりません。 元々二人ともあまり結婚願望がないのでそんな話はしないです。 ただこれからも一緒にいたいという話はします。 この場合事実婚に当てはまるかどうか教えてください。 ただこれからも一緒に生きていきたいという形ではなく、一緒にいるのが当たり前という感じです。 恋人という感じではなく家族、一番の理解者という感じです。
回答: cherryloveai様 ★回答者(婚活、人間関係、専門家)の「nishishinjuku」と申します。私は東京で長年、結婚相談所をやって来た経験を活かし専門家としての立場で客観的に回答させて頂きます。 ★結婚相談所という世界から回答した理由は、多くの老若男女が在籍しており、 御質問の件も良く有る話だからです。 ❶<同棲して複数年、事実婚に当てはまりますか?>・・との事、 ✚呼称については「線引き」自体が法律的に定められている事では無いので、厳密に言えば「事実婚」とも言えるし、詳細を聞けば部分的に「事実婚」とは言い難いとも判断出来ます。 *通常の婚姻は言うまでも無く婚姻届け一枚出すだけの違いですから、内容以前に「婚姻」とされますが「事実婚」という以上、それなりの決まりは有る事になります。 *その中で、貴女の場合は内容や事実によって「同棲」に過ぎないとも取れますし、実態として「まさに、これぞ事実婚」とも取れる主観的な要素が含まれている事を認識下さい。 ❷<貴女は「事実婚」である事を確定したいのですか?> ✚それとも、そういう扱いをされたくないのですか?・・それを明白にしておいた方が分かりやすいと思いますので、以下、重要な資料を添付しますので貴女の希望に沿っているか(この文章だけでは判断できない要素もあるからです)・・御自身で確認した方が正確です。 *要するに、下記の通り (1)<事実婚と同棲って何がちがう?> (2)<事実婚における問題点> ーーーーーーーーーーーーーーーー ★等々を参照にして、特に「デメリット」や「問題点」が無い事を確認して下さい・・それ次第で貴女が希望する「呼称」を自ら実態に即して選択すれば良いだけですから、それぞれ「該当する部分」が有れば「仕分けして何に該当するか?再度、学習して下さい」・・・ ❸(参考資料)<事実婚は同棲とちがう?では週末婚と事実婚は?> ✚事実婚は、普通の夫婦と同じ責任(同居、扶助義務や生活費分担義務、貞操義務など)をお互いに負っています。また、事実婚を解消するときは普通の離婚と同様に、財産分与請求権もあります。 内縁(事実婚)に認められる効果として次のことがあげられます。 (1)同居・協力・扶助義務 (2)貞操義務 (3)婚姻費用分担義務 (4)日常家事債務の連帯責任 (5)夫婦別産制と帰属不明財産の共有推定 (6)財産分与と不当破棄への慰謝料 (7)第三者の不法行為に対する救済 *事実婚と認められるには、お互いの「婚姻の意思」と、「夫婦共同生活の実体」の両方が存在している必要があります。言い替えると、お二人ともに「夫婦である」という意思があるかどうか。そして、夫婦が同居し、生計を同じくしているかどうか。 *一概には言えませんが、お互いに特別な関係ではあるけれど、週末だけあるいは、半同棲の状態で共に過ごしているといった付き合いも事実婚とはいえません。 *ただし、何か理由があって「生計は同じだけど居所がちがう」というカップルもおられるかもしれません。その状況によっては例外的に事実婚と認められるケースもあります。 ❹(参考)<事実婚における問題点> ✚要するに貴女が事実婚と称していたくても下記の様な問題点がある事さえ認識していれば何も問題無いという事です。かなり詳細ですが当てはまる事が有ればご注意下さい。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e5%a9%9a ✚特に・・<事実婚における問題点>を注目下さい! *事実婚は、法的には婚姻に当たらないため、様々な問題も存在する[13][14][15][16][17][18][19]。 *まず、家族法上の観点では、子どもがいる場合はどちらかしか親権を持てない(共同親権が持てない)[13][14][17][20]、子を認知したとしても戸籍には子の立場として婚外子(非嫡出子)と記載される[14]、自分が死んだ際に相手に相続権がない(遺贈するための遺言を残す必要がある)[13][14][21]、しかも、法律婚における配偶者への遺産分割や遺贈の場合は税額の軽減があるが、事実婚の場合、特に相続財産が大きい場合には相続税の面で大きな経済的デメリットがある[19][22][23]、などの問題点がある。また、離婚の際の財産分与や慰謝料等の支払いで、法律婚ではかからない贈与税が発生する場合がある[19]。夫婦の一方が認知症などで判断能力が衰えた場合などに、成年後見を開始しようとしても、成年後見開始の申し立てをすることができない(そのような事態になる前に任意後見契約を結ぶ必要がある)[19]。 *日常生活上の不都合としては、「配偶者」との家族関係を証明しにくい。そのため、家族の手術のサインができない場合や、入院家族の病状説明を断られたり[15][24]、事故時などの保険金の請求は法律上の親族に限られ事実婚では難しく[19]、生命保険の受取人や住宅ローンの連帯保証人になりにくい[13][19][注 1]、法律婚では取得できる配偶者の戸籍抄本などを取り寄せることはできない[19]、などの問題がある。また、夫婦の一方が海外赴任をする際に、事実婚では配偶者ビザが認められないことが多い[19]。 *さらに、法律婚の場合と比較して、上記の相続時等の不利益以外にもさまざまな経済的な不利益がある。具体的には、税金の配偶者控除が受けられない[13][17][19]、医療費控除の夫婦合算ができない[17][19]、厚生年金で配偶者の扱いが受けられない[14]、不妊助成が受けられない[15][17][26]などが挙げられる。またクレジットカードやマイレージ、携帯電話契約等の家族会員・家族割等の適用、海外旅行保険の家族セットの適用など、事実婚では難しい場合があったり[17][19]、勤め先からの家族手当等の支給がされない場合があったりする[17]。また他にも、仮に夫婦間問題が起こった場合も法律的には結婚していないので結婚していれば可能な損害賠償が認められない場合がある[14]、など様々な問題が挙げられる。 *これらの問題を回避する方策として、事実婚ではなく結婚後旧姓の通称利用することも考えられるが、その場合も様々な問題点がある(「旧姓の通称利用における問題点」も参照。)。さらに別の方策として、普段は婚姻状態をとるものの旧姓を通称として用い、必要に応じて離婚し旧姓に戻り、旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後再び婚姻する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことをペーパー離再婚とよぶ[27]。逆に、普段は事実婚状態で、子供の出生時などにのみ婚姻状態をとる夫婦もみられる[28]。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間(待婚期間)は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。ただ、この場合、離婚期間中に得た証明書等を再婚中に用いることには法律的な問題が考えられる。 *これらの問題のため、氏を変更しなくても法律婚をすることのできる選択的夫婦別姓制度を求める議論があるほか、事実婚に対するより厚い法的保護の必要性についての議論がある[13]。 ★ちなみに「ダリア」の花をテーマ写真にしている理由は、同じダリアでも、 これだけ種類がある様に人間も無限な「10人10色」を象徴してます。 (ps) ★たまたま、今の瞬間に於いては、私は専門家回答者ランキングtop(下記url参照)におります・・・少しでも参考になれば、「お礼コメント」と「ありがとう」をクリック頂ければ励みになりますので、追加質問等があれば、ご遠慮なくお願いします。