質問: 税理士等の報酬では、交通費も源泉徴収しなければならないのですか? 税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか? 確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか? もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか? この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。
回答: no.8、10の者です。 > 交通費は、顧問料の増額ではなく、旅費と考えられるのですね。 いえ、民事法上は「費用」、税法上は「報酬又は料金」、会計上は顧問料増額でも旅費でもどちらでもよい、といえます。 会計について少し踏み込みますと、勘定科目の決定については、目的や機能による決定法(機能別分類)と形態による決定法(形態別分類)とがあります。この決定法は、取引内容ごとないし勘定科目ごとに、「一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行」(商法19条1項、会社法431条)の範囲内である限り、会計主体が独自に定めてよいと考えられています。 例えば、税理士等に支払う交通費は、受任者に委任事務を遂行してもらうために(目的)、受任者をして公共交通機関で移動させるための対価(形態)です。前者を重視すれば顧問料勘定や支払手数料勘定へ計上するのがよく、後者を重視すれば旅費交通費勘定へ計上するのがよいといえます。そして、いずれを採用するのかは、前述のとおり、一定の枠内であれば会計主体の自由です。 なお、税理士等に支払う交通費・宿泊費等については、機能別分類による処理・形態別分類による処理のいずれも、私の知る限りでは、広く行われているようです。そのため、どちらであっても「一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行」といえるものと思います。 > 営業外費用で支払手数料勘定や顧問料勘定で処理すれば、売上高との対応関係は間接的なものになりますね。そちらのほうが良いのではないでしょうか? 営業外費用は、『利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないもの』(企業会計原則 第二 二 b)のうち、費用に属するものを記載する区分です。 (直感的には、次のサイトの説明が分かりやすいかもしれません。http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_451.html) そのため、企業会計原則にいう『営業活動』の一内容たる経営管理活動に関する支出は、営業外費用に含まれません。これは、臨時巨額でない限り、一般管理費に記載すべきものです。臨時巨額であれば特別損失です。 そして、今回の件については、適法な納税処理サービスやタックスプランニングサービスなどを享受するという、経営管理活動のための支出です。従って、営業外費用ではなく、(臨時巨額でない限り)一般管理費に含めるべきものです。