質問: 賃貸契約(修繕費・立退料)について 賃貸契約について教えてください。 原状は、部屋を決めてお金も払い、その後契約書をもらったところです。。 契約書には、修繕についてという表があり、 「風呂がまの故障や壁の修繕も入居中の場合はこちら負担。」 とか 解約の時に、原状回復には 「汚染、破壊について1面単位に修理義務を負う」 というような表がありました。 入居中の故障がすべてこちらもちというのも 納得いかなかったし、 汚染・破壊というあいまいな基準も不安だったので 「借主に故意・過失が認められる場合負担義務を負う」という一文をお願いしました。 また、立退きについては 「いかなる原因・理由の場合も立退料などを請求できない」とかかれており これも 「貸主の自己都合の場合は、この限りでない」 という一文を特約につけてほしいとお願いしました。 そのところ、そういうことを書く業者はいないし、 愛知では大手(セン○○ルホー○ズ)なので 気にするなという返答。 私がお願いしたことは、そんなに無理なことだったのでしょうか? この契約書で契約してしまって大丈夫なのでしょうか? 引越し日も退去日ももう決めた後で契約書が届いて 本当に困っています。 どうかご意見をお願いいたします。
回答: 私も何回かアパート賃借契約を結びました。質問文によると、ずいぶん無茶な契約書を作っている業者ですね。 消費者契約法という法律で、消費者の利益を不当に害するような契約は無効とされます。リンク先に書いてあるような理屈です。もっとも、契約書に一度署名捺印してしまえば、当然「それなりの効力」は認められます。 明日にでも、最寄の消費者センターに契約書を持参して相談することをお勧めします。その業者の作っている契約書自体、違法性が疑われます。 消費者センターで埒が明かない場合は、法律の専門家(行政書士、司法書士、弁護士)に相談して、不動産業者に話をしてもらうことです。後ろ暗いことがある業者は、法律の専門家が出てくれば直ちに態度を変えます。 この問題の場合、行政書士で良いのではないでしょうか。専門家の中では一番安く仕事をしてくれます。1万円程度で済むのでは。 不動産業者というのは、素人が対抗するには手強いです。専門家の手を借りないと難しいですよ。「無料相談で」などとは言わず、ちゃんとお金を払うことを強くお勧めします。