質問: 減給と懲戒解雇などの複数処分を同時に与えることは可能なのでしょうか? 当方、被雇用者です 先日、刑事罰を受けました。拘留期間中は特に休みの届け出なども出しておらず、職場からも処分を検討中としか伝えられていません。釈放後に責任者に面談を申し込むと後日に時間を作ると言われ、5日ほど連絡もなく経過しています。 責任者からは職場には来ないでほしいと言われたので、ここ数日は自宅で待機し連絡を待っている状況です。私はその言葉を出勤停止or自宅待機と受け取りました。(確認の連絡するも繋がらず) そして先月の給与は大幅に減給されていました。(欠勤分を含めてもあまりに少ない額でした。) そこで質問なのですが q.1 私は今回の事件で「減給」「出勤停止or自宅謹慎」の処分を受けていますが、この上さらに懲戒解雇の処分はありえるのでしょうか? q.2 就業規則に実刑以上を懲戒解雇の対象とする記載があった場合、それは絶対なのでしょうか? (私が言えることではないですが、会社に大きな不利益をもたらしたとは考えられません) q.3 仮に減給・出勤停止だとして、当人に通告もなく処分することはよいのでしょうか? 以上3点についてご助言をいただきたく存じます。 会社に確認すれば済むかもしれませんが、事情により責任者以外への連絡は控えている状況です。 どうかよろしくお願いいたします。
回答: 懲戒処分は企業秩序の侵害に対して、制裁を加えることで、秩序を回復・維持しようとするものです。重い非違行為には、重い処分をすることが秩序の回復・維持に資すると考えられますから、それ自体が「メリット」でしょう。 もっとも、事情がよく分からないのですが、ご質問文には逮捕・拘留されたとある一方、就業規則の「実刑以上を懲戒解雇の対象とする記載」を気にしておられますが、あなたは逮捕・拘留の後、起訴され、実刑判決を受けたのでしょうか。もしも逮捕・拘留されても、実刑判決を受けていないなら、少なくとも「実刑判決を受けたとき」という懲戒解雇事由には未だ該当しないことになります。そのことを前提に冷静にお考えになってください。