質問: 退職者への業績手当支給 当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題はありませんでしょうか?
回答: ■ 支給すべきか、しなくても差支えがないかは、業績手当の性格、就業規則(或いは、附属規程としての賃金規程)における定めによります。賞与のように、基本的は、業績の後払い的配分でありながら、確定的な既得権とまでは言えないものに就いては、「支給時に在籍しない場合には支給しない」と定めておけば、特に、違法ではなく、現に、多くの企業で行われています。 ■ ご相談の、「業績手当」に、後払い賃金としての性格が明確になっているのであれば、たとえ、6月支給と定めていても、支給しなければなりません。システムが、単発の例外処理を不得意としていることは、十分、承知していますが、だからと言って、不支給を正当化する事由にはできません。先ずは、同手当の性格の吟味を行った上で、最終判断をされるべきだと思います。