質問: 2019年分の確定申告書類がありません、どうすればよいですか(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
回答: 2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、2019年分の確定申告書類の控えを提出できない方においては、2019年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。 ・2019年分の確定申告の義務が無いなどで、2019年分の確定申告書類を提出できない方は、2019年の年間収入として、住民税の申告書の「収入金額等」の「雑 その他」および「給与」欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」を、申請にもちいることができます。 ・「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していない、住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、2019年分の確定申告や2019年分の住民税の申告を行っていない方は、2018年分の確定申告や2018年分の住民税の申告書の「収入金額等」の「雑 その他」および「給与」欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」を、申請にもちいることができます。 ・雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を「給与」として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない方は、「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」を、確定申告書に代わる書類として申請にもちいることができます。 ただし、以下の場合に限ります。 1「給与」を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万 円以下の場合 2「給与」を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の場合 なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入金額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。