質問: 不法行為に基づく賠償請求の訴訟物について 不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。 平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、 (1)「aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。 (2)「aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。 (3)「aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年7月1日の侮辱イジメ行為」によって、20万円の損害(精神的損害)が発生した。 という場合は、(1)100万円、(2)30万円、(3)20万円の合計150万円を、1つの訴訟物としての損害賠償請求権として訴訟提起する、と考えてよいのでしょうか? それとも、上記の(1)(2)(3)はそれぞれ別個の訴訟物で、それぞれ別個の損害賠償請求権として、訴状の「請求の趣旨」においても、上記(1)は第1項として、上記(2)は第2項として、上記(3)は第3項として、互いを分けて記載すべきでしょうか?
回答: no.3 です。 「要は賠償額の大小です」という場合であっても、どのように訴訟を組み立てれば一番賠償額が大きくなるかは、なかなか難しいことだと思います。 一連の行為を包括して1個の不法行為として請求を立てるというのもひとつのやり方ですし、一連の行為は一連の行為として、特にひどい行為を取り上げて、別の賠償を立てるというのもひとつの考え方だと思います。どちらが有利かというのは一概には言えません。 離婚訴訟では、離婚という重大な結果がありますので、とにもかくも、その結果と因果関係のある不法行為を全部ぶち込んで請求を立てるというのが、ひとつの基本的なやり方です。しかし、その中で、これだけは他と一緒には論じられない重大な問題だ、という行為があることがあります。このようなときには、それを取り出して、別個の損害賠償請求を立てることもある(別の訴訟物として訴訟を組み立てる)ということになります。ただ、このような場合には、行為も切り離すが、損害も切り離して、重複しないようにしなければならないというのが、厄介なところです。 さて、不法行為を複数立てる場合には、本来なら、請求の趣旨を分けることが適当です。裁判所としても、その方が分かり易いのではないかと思います。しかし、多くの事案では、1文で書いてしまうことが多いと思います。それは、一種の慣習的なもので、正しい・間違っているという問題ではありません。その当たりは自由に選択されればいいと思います。特に、継続的不法行為の場合には、行為の終了時か、遅くとも損害の発生時から遅延損害金を取ることができますので、複数の不法行為がある場合には遅延損害金の起算日が違ってきます。そういう点からすると、不法行為ごとに、請求の趣旨を書き分けても、違和感はないと思います。