質問: 配信停止を希望した相手に案内の内容を変えればメールdmを配信できますか?
回答: いいえ、配信できません。総務省が定める「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」により、一度配信停止を希望した相手には、たとえ送信元の名義を変更したり、原稿内容を変更したとしても配信することを禁止する(オプトアウトをする必要がある)旨の記載がされておりますので、弊社としては法令遵守の観点及び、ハードクレームになる危険性が高くお客様及び弊社に不利益が被ることがありますので、一度配信拒否をした相手に配信することを防止する対応を取らせて頂いております。 **【対象の法令(特定電子メールの送信等に関するガイドライン)の抜粋はこちら】** **p21記載:** 法第3条第3項では、同意の取得等をした場合であっても、オプトアウトの通知を受けたときは、その通知に示された意思に反した特定電子メールの送信を禁止している。 **p5記載:** 4)合併・事業承継等の場合の考え方 送信者又は送信委託者において名称に変更があった場合には、送信者又は送信委託者の同一性は維持されているものであり、変更前に取得した同意及びオプトアウトの通知による受信拒否は、引き続き有効である。 送信者又は送信委託者において合併・事業承継等があった場合についても、基本的には送信者又は送信委託者の名称に変更があった場合と同様と考えられ、特定電子メールの送信に関する権利義務を承継していれば、合併・事業承継等の前に取得した同意及びオプトアウトの通知による受信拒否が引き続き有効であるものと解される。 そのため、もし直接の配信停止依頼がお客様にあったリストをご提出いただかなかった場合や、原稿内容が変わるといった理由で意図的に配信停止先にメールdmを配信することを行うといった行為が発覚した場合には、配信基準に従い、弊社でのメールdm配信はお断りいたします。 **【対象のメールdm 配信基準条項の抜粋はこちら】** 1.弊社が運営するメールdm配信サービスの配信可否の決定権はご発注されるお客様(以下「依頼主」とします)ではなく、株式会社ファーストストラテジー(以下「弊社」とします)が保有します。 5.以下に該当すると判断された依頼主および配信内容は、配信をお断り致します。 (13)法律、政令、省令、条例その他規則、ガイドライン、行政指導などに違反し、または違反するおそれのあるもの