質問: 妊娠8ヶ月です。会社に産休育休の申請を断られています。今まで色々お願いはしてきました。でも不当な理由 妊娠8ヶ月です。会社に産休育休の申請を断られています。今まで色々お願いはしてきました。でも不当な理由で断られています。労働局に紛争解決をお願いする予定です。実際紛争に持ち込み、制度をきちんと利用できるのか心配です。どなたか何らかの情報お持ちのかたいらっしゃいますか?教えて下さい。
回答: 産休は就業規則に記載がなくても取得できます。以下のに述べることがあなたの意思に添えればと思います。 ※産休とは産前の休業、そして産後の休業をいいます。 産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間の休業期間のことをいいます。(労働基準法第65条) 産前6週間とは、分娩予定日から起算して遡って6週間目が産前休暇の始まりとなります。分娩は予定日どおりにならないことが多いですが、予定日より遅れても早まってもその期間は産前6週間とみなされます。つまり分娩が遅れて7週間経過したとしても、この期間は産前休業期間とします。 ※この期間は本人の休業したいという請求があれば休業させなければなりません。ですが、休業の請求が無ければ就業させて構いません。つまり産前は本人の希望があれば分娩直前まで就業可能です。 産後8週間とは分娩日の翌日から数えて8週間をいいます。この期間は事業主は就業させてはいけません。(労働基準法第65条2項) ただし、産後6週間を経過した場合、本人の希望があれば就業させても構いません。つまり、産後の6週間は本人が希望してもなんでも就業は禁止しなければなりません。(違反した場合の罰則:6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金) ※産休の規定は就業規則に記述されていることが多いですが、上記の要件を満たしているか確認してください。意外と満たしていない場合が多いです。 なお、産休は就業規則に記述されていなくても取得できます。 育休・介護休業法及び男女平等法により職場の環境整備を義務つけています。(改正29年1月施行) 不利益取扱い禁止 (均等法第9条3項、育・介法第10条等) 左記に加えて防止措置義務を新規に追加 禁止・義務の対象 事業主 事業主 内容妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とす る不利益取扱いをしてはならない。 ※就業環境を害する行為を含む 上司・同僚が職場において、妊娠・出産・ 育児休業・介護休業等を理由とする就業環 境を害する行為をすることがないよう防止 措置(※)を講じなければならない。 ※ 労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の内容 を指針で規定予定。 見直し後 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置 現行の概要 妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、 雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。 ※育児休業手当の申請も要件を満たせばできます。