質問: 民事訴訟の訴えの変更について 現在、不当利得返還請求の原告です。 口頭弁論も4回目となり、最終口頭弁論(次回は違います)が、近づいています。 次回期日までに、不法行為に対する損害賠償と慰謝料を被告に請求しようと思っていますが、この際に、訴えの変更(拡張)をすることになると思うのですが、 1、追加的変更になるのでしょうか? 2、次回は最終口頭弁論ではありませんが、変更の申し立てをしても、時期に遅れたとして却下されるのでしょうか? 3、一審で主張が認められそうもないので、控訴しようと思っているのですが、今、請求の拡張をするのではなく判決後の控訴審で拡張した方がベターなのでしょうか? 拡張するタイミングがよくわかりません。拡張することによって、相手にダメージが大きい方を選択したいのですが、どのタイミングで出した方がいいか教えてください。
回答: 訴えの変更は、請求の基礎となる事実関係が共通であれば認められます。不当利得を不法行為に変更するというのは、かなり事実関係が異なるのではないかという気がします。 どうして変更を思いたったのか、やや疑問ですが、追加的変更か交換的変更かは、原告自身が決定すべきことで、追加したければ追加すればよいのです。追加的変更は、新たな訴えの提起と同視されますので、改めて印紙を貼らねばなりません。 変更のタイミングについては、被告にとって不意打ちになるようなタイミングでは許されません。時期に送れたものとして却下される可能性は低いと思いますが、終結間際だと、印象はよくないかもしれませんね。可能は可能だと思いますが。 控訴審は余計な事実調査はしませんから、変更するのであれば、一審でしておく方が賢明でしょう。 訴えの変更そのものが相手にダメージを与えるかどうかは、変更後の訴えそのものが、いかに説得的であるかにかかります。要するに内容です。出す訴えの内容自体にインパクトがないのであれば、いつ出したってインパクトが強くなる道理はありません。 終結間際であれば、一日も早く出すことです。変更後の訴えが被告にとって困るような内容であることを条件として。