質問: 先日の日経新聞によると、原子力発電所の建て替えの是非などを巡り政府・与党内で意見が割れているため、
回答: エネルギー基本計画の策定のための有識者会合のメンバーは、エネルギーの専門家、工学者だけではなく、文科系の人、反対派の人もいます。即ち、全会一致はあり得ないのです。 それを取りまとめるお役所は、有識者会合の多数が反対とまでは言えない妥協案でまとめようとしますから、どうしても中途半端な玉虫色の結果となります。 また、お役所は、与党の顔色を伺いますので、9月衆議院解散が言われている中で、社会的受容性が低いと思われている(実は、60歳代以上の老人に反原発が多く、若い世代ほど原発の受容性は高いのですが、選挙に行くのは老人が多い)原発の新設(リプレース)を明確に打ち出すには、この時期は適切ではないと考えていることも推察できます。 国の存亡に直接係わる最重要問題の一つであるエネルギー問題については、マスコミがミスリードする世論など無視して、科学的根拠に基づき、原発新設を明確にしたエネルギー基本計画を策定するべきなのです。60年、70年安保の時に、あれだけ、マスコミ、世論が騒いだのに、断固日米安保条約を維持した当時の政府、与党の政治家は立派だったということです。 何十回も説明しているように、日本は実質無資源国であり、島国、工業立国ですから、化石、核、再エネの3種類しかない一次エネルギーの全てが重要なのです。 カーボンニュートラル(CN50)政策を打ち出していますが、嫌われている石炭火力も含め、エネルギーの安全保障(安定供給)の観点で、一次エネルギー確保の多様性は必要なのです。 ですから、2015年に策定した「長期エネルギー需給見通し」(所謂、エネルギーミックス)が現実的政策なのです。 CN50の政策については、以前、詳しく説明したので、ここでは簡単に説明しますが、CNに熱心と思われているEUですら、世界に向けて言っていることと、実際にやっていることは別なのですから、日本も、CN50を世界に向けて発信したこれからは、現実的なエネルギー政策(対外的に廃止と言っても、実際には石炭火力も放棄しない、原発は、震災前と同じように最大限有効活用する、不安定電源である太陽光、風力の導入はこれ以上増やさず、企業、国民負担を少なくするなど)を進めるべきなのです。 そして、他の質問の回答でもあまりにレベルの低い回答をした「放射腦」が、今回もレベルの低い酷い回答をしていますので、いつものように正して(糾して)おきます。 >原発の最大の問題点は、電気をつくることだけでは存在できないことです。必ず使用済み核燃料からプルトニウムがつくることも存在の必須条件となりました。要するに、発電することを表面して、プルトニウム造りを裏面にして“2刀流”の設備として現在に至りました。他の発電技術では、まねることが出来ないこの“2刀流”故に、廃棄物処理の損失や事故時の災害も許容、黙認するよう(国民)に求めたのです。 ⇒日本語も酷過ぎて、何を言いたいのか不明確な文章です。表面、裏面など関係なく、U238に中性子が吸収されればPu239が出来ることは周知の事実ですし、このPuを燃料として利用(MOX燃料)して利用することは1970年代から行われていることです。 廃棄物処理の損失、災害の許容、黙認など、まったくの意味不明です。「放射腦」は妄想の世界で生きていますから、普通の人には理解出来ないのです。 >“プルトニウムは核兵器の原料以外に使い道がない”が世界の常識です。 ⇒これは無知な「放射腦」の常識であって、Pu利用(MOX燃料)で原発を運転した実績は、フランス、ドイツ、ベルギー、インド、オランダ、ロシア、スイス、スウェーデン、アメリカ、日本などがあり、Pu(MOX燃料)の平和利用は世界の常識です。 >それを日本では“良い資源、良い燃料”(にする)を口実にして、プルトニウムを核燃料サイクルで永遠の燃料にするなどと言って、六ヶ所村再処理工場やもんじゅを建設してきました。口実の為の設備などに技術者の魂は入らず、頓挫して、もんじゅは廃炉決定、六ヶ所村再処理工場も延期ばかりを繰り返し、何の役にも立たず、完成の見通しは全く立たない設備となって破綻しました。こんな矛盾を持つ原発に多くの国民が嫌悪感を持ち、再稼働や新設に強く反対しているのです。 ⇒「もんじゅ」は技術的理由ではなく、政治的理由で廃炉にされたのです。再処理工場は、あの不合理な規制委員会、規制庁の新規制基準適合性審査を通っており、現在、設工認、主として耐震補強工事を実施中であり、竣工は数年以内です。 原発に嫌悪感を餅、再稼働、新設に反対しているのは無知な「放射腦」、60歳代以上の老人層であり、若い世代、中堅世代など、日本を支えているまともな人達は原発の必要性を理解できています。 >更に奇妙なのは、政府与党の自民党(衆参387人)には、原発問題が選挙の争点になることをひたすら避けて、ひそかに原発を推進する議員が多数いることです。CO2削減対策に有効だとか、原発技術の継承は必要だとかを口実にしていますが、本音は膨大な原発ナネーが投入されるのでその還流の恩恵を期待しているものです。 ⇒細川・小泉の都知事選、これまでの野党が原発を争点にしてきましたが、都民、国民に支持されなかったという事実があるのです。膨大な原発マネーなどという根拠も示せない妄想を言っていますが、膨大なマネーを言うのであれば、毎年2.4兆円(累積では既に11兆円超え)もの国民負担を強いている再エネに対してでしょう。カン、ソンの談合で、世界的にも類のない42円/kWhという買取価格を決めたことこそ、利権の最たるものです。 >いずれにせよ、原発の反社会性、非倫理性は否定しがたく、電気をつくる正義も大義もないのです。こんな設備からはやく“足を洗わないと”日本は大きく遅れることは明白です。 ⇒反社会性、非倫理性など、まったく根拠も論理も無い「放射腦」の 妄想です。何十回も言っているように、科学的根拠に基づく論理的な反原発理由など無いのです。ですから、この「放射腦」のように、嘘、間違い、誤魔化し、思い込み、妄想でしか反原発を語れないのです。 >昨今は、政府与党の自民党も危機を感じ、先般の経済改革方針(骨太の方針)では「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する」と発表しました。遅きに失する感は否めませんが、腰砕けにならぬことを祈るのみです。 ⇒こういうのは、原発を可能な限り削減、と言っていたことと同じで、単なるお題目なのです。「放射腦」は無知ですから再エネを盲目的に崇拝しますが、再エネを主力電源化にできるのであれば、世界も日本もとっくのとうにやっていたということです。これまでできなかったのは、解決できない課題があり、それが、今、解決できた訳ではまったく無いのです。こういうことも分からず、ただ騒ぐのが「放射腦」ということです。