質問: 労働時間を強制的に短縮させられます。労働基準法では違法に当たらないのでしょうか。 業務委託の会社からの派遣でアルバイト雇用で出版社倉庫に勤務しています。 雇用契約では9時30分から17時30分(休憩1時間)の労働時間になっていますが、 その日の出荷分が終了したら、雑用的な業務が残っていても強制的に帰されます。(ほぼ16時30分) これは違法に当たらないのでしょうか。
回答: 雇用契約に基づく労働提供は、使用者(会社)のために行われるものという観点から、使用者の都合で所定労働日を休業としたり、所定労働時間を短縮したりすることもできるとされています。ただし、労働基準法26条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定していますので、労働時間の短縮によって、平均賃金の6割に満たない給与額となるのであれば、使用者は、平均賃金の6割に満つるまでの休業手当を支払う必要があります。しかし、労働時間の短縮によっても、平均賃金の6割に満つる給与額となるのであれば、休業手当の支払をせずに、労働時間の短縮をすることができるとされています。