質問: 複合用途建築物について、建築基準法上の用途の変更があり、一部の用途 がなくなる場合で、これに伴いモデル建物の一部が無くなる場合も「計画の根本的な変更」に該当しますか?(例えば、物品販売業と飲食店の用途であったものが、テナントの決定により物品販売業のみになる場合等)
回答: 複合用途建築物について、新たに用途が増えない場合(例のように、建築基準法上の一部の用途がなくなる変更やこれに伴い、モデル建物法のモデル建物の一部がなくなる変更)は、建築物省エネ法上の「計画の根本的な変更」に該当しません。