質問: 国内企業から外資に転職する時、確認すべき事 明日、最終面接を受けに行きます。 現在国内企業(1部上場)で働いていますが 外資に転職するにあたって、確認しておいたほうが良いと思われる点を教えて下さい(福利厚生、給与等)
回答: 外資にもいろいろあります。日本の大企業のような社員が全世界に数万人以上いる外資の日本支社なら心配ないと思います。中国大陸のベンチャーの日本代表のようなところは個人商店でしょうし。 転職に際してエージェントを通しているはずなので、まずはそこに聞くのが早道だと思います。採用面接の場では聞くべきではない。 外資の面接は採用したい上司との面接であり、日本のように人事が人格を見る面接とは異なります。上司があなたの能力を評価し、自分の部下としたいかを決める場所です。外資の人事はあくまでも採用の事務などを行う部門であり、日本のように採否の権限は無いのが普通です。 面接後に人事との面談(採否面接ではなく条件確認などが目的)があると思います。そこで尋ねるか、給与、休日、社会保険、退職金などは社内規則になっているはずですが、その規則の交付を受けるかして、内容を書面で確認するのが良いです。契約書にサインする前に、書面にこれらが織り込まれているか、給与は出来高制なのかをを確認します。 あなたの処遇はすでにjobprofileとかjobdescriptionで渡されていると思いますが、決まっています。その仕事ができるかどうかで進退が決まります。採用後にほかの仕事をすることは稀です。その仕事があり続け、あなたが達成している限り仕事が続けられます。したがってjobprofileの確認は必須です。たいていは仕事内容、責任範囲、決定権限、地位・処遇、給与体系、マネジメントするかしないか、開発に携われるかどうか、出張の有無など細かく書いてあります。(募集要項とは異なります)上のポジションほど範囲が広くあいまいに書かれているのが普通です。 外資の覚悟はアルクなどで内幕を書いた本が出ていたと思います。 一般に ・社長が良く変わる ・一般職と幹部の待遇はまったく違う ・一般職は年功では幹部になれない ・昇格はmba、業績貢献のほかに上司との相性が強い(日本企業は人事部が評価するが、外資は上司の意見で決まることが多い) ・日本の資格は弁護士、公認会計士以外は評価されない。(日本の大学の学歴や他の国家資格は無意味) ・コミュニケーション能力が高い人間が厚遇される。(英語力、キーワード力など) ・職種転換は望み薄。仕事が無くなれば席がない ・営業や企画はインセンティブという出来高制給与(固定給が3割から7割) ・幹部は完全に成功報酬制度。目標未達なら即刻解雇。 ・早期退職支援といった制度はない。解雇されても自分で職探しできる人が前提。 ・定年とか退職金を期待している人は少ない。同僚はこの仕事で自己成長をし、実力をつければどこに行っても日本企業並みの賃金を稼げると考えているように感じます。 ・組合はない。自分が頼り。 ・同僚もどんどん変わる。 大企業ならと書いたのは、 ・即刻解雇のような乱暴なことはしない。希望退職(割り増し退職金)で募集してから指名解雇になる。(日本からの完全撤退や倒産でない限り、日本の労働法制や判例に従うことが多い) ・弁護士や労務専門家を社内に抱えている。外部コンサルタントやアウトソース会社と契約して問題を処理していることが多い。セクハラ・人権・倫理などは日本以上に進んでいるので、いじめや過労などの問題はおきにくく内部で解決の可能性が大きい。 ・エスカレーションという慣行がある。一般職は解決できない問題を幹部へ渡すことができる。 外資のみならず転職時の注意として ・年金や退職金は圧倒的に不利(退職時に全額払い戻され、年金の継続年数がゼロリセットされる) それを踏まえて昇給の見込みがあるなら良い ・ある仕事を期待しての即戦力採用なので給料と業務が対応している。したがって昇給は望み薄。 ・ローンやクレジットの審査基準は新人扱いになる。(年収や地位ではなく、上場企業の勤続年数で判断される) 外資のメリットは(会社にもよるが) ・一般職なら日本企業以上に時間が自由 ・無茶な(残業・徹夜)指示を受けることもない ・エスカレーション制度 ・経営方針や仕事の進め方がトップダウンで日々変わる。大変スピーディーで合理的。 ・無駄に遊んでいる社員を見ない(ポジション制度なので) 自己の成長にはいいものですが数年いると日本企業もいいなという感じにもなります。でも戻れないのは事実です。