質問: 大学図書館等で見かける『官報』。 1官報はどこで手に入りますか? 2無料ですか?有料だとすれば、おいくらでしょうか。 3官報に記載済みの『自己破産者名』の情報を こちらで整理して、 ネットでも容易に検索できるようにした場合、 それは違法性を帯びますか?? (道徳的なことは置いておきます)
回答: とりあえずは最新から一週間分の官報が読めます。 このページから政府刊行物サービスセンター・政府刊行物サービスステーション・政府刊行物常備書店で購入できます。 定価 月極(1か月)1,596円(本体1,520円+税) 〒(配送料別) 定価 1部(32頁毎に)136円(本体130円+税) 〒(配送料別) 月極購読の場合は各都道府県の官報販売所に問い合わせるといいそうです。 インターネットならば1ヶ月2100円で昭和22年から現在までを閲覧・検索可能です。 (*権利の目的とならない著作物)* *第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。 一 憲法その他の法令 二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの 三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの**四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの* 著作権法第13条2項及び4項により官報は著作権法の適用外です。 東京商工リサーチや帝国データバンクもこの情報を元に企業の倒産・破産情報をだしてますよ。