質問: クリエイターが米国外にお住まいの場合における、税の取り扱い方法の変更について クリエイターの皆さま **このたび、クリエイターが米国外にお住まいの場合における、税の取り扱い方法が大きく変更されますので、お知らせいたします。今年後半(早ければ 2021 年 6 月)以降は、クリエイターの皆様の収益から米国の税金を差し引かれる場合があります。源泉徴収の必要性や金額を Google が正確に判断できるよう、2021 年 5 月 31 日までに AdSense で該当する税務フォームをご提出ください。2021 年 5 月 31 日までに税務情報をご提出いただけなかった場合、米国税法により、クリエイターが YouTube を通して全世界で上げた総収益から最大 24% を控除される場合があります。** **変更の内容**今後、米国外にお住まいのクリエイターの皆様は、米国内で上げた収益から税金が差し引かれる可能性がございます。課税の対象となる収益は、広告の配信、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネル メンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益です。 **変更の理由**米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています。 まもなく、米国外にお住まいのクリエイターの皆様を対象に、YouTube からの収益が米国税法の観点からロイヤリティと見なされるよう、利用規約が変更されます(米国にお住まいのクリエイターの皆様に対する利用規約の変更は 11 月に完了しております)。この変更により、クリエイターの皆様の収益に対する課税方法が変わる場合があります。また、米国法に基づき Google が源泉徴収を行うことになります。 **米国の税金は自分にどのような影響を与える可能性がありますか?**影響の有無や税額はクリエイターごとに異なり、以下のような複数の要因によって決まります。 * **チャンネルで米国のユーザーから得た月間収益** + 米国の視聴者から得たチャンネルの収益を YouTube Studioで確認するには、収益レポートを表示して地域フィルタを適用します。 * **源泉徴収率** + これは各クリエイターの税務状況と居住国によって決まります。源泉徴収率には 0~30% の幅があり、クリエイターの居住国が米国と租税条約を結んでいるかどうかによっても変動します。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されます。クリエイターの居住国が米国と租税条約を結んでいる場合、AdSense で税務情報を提出するときに、軽減税率を申請するオプションが表示されます。**条約による優遇措置を受けるには、納税者番号(TIN)を提供していただく必要があります**(詳しくは、こちらのヘルプセンターをご覧ください)。 **今回の変更について理解していただくための計算例**例: 日本のクリエイターが先月 YouTube から得た収益が $1,000 だったとします。収益合計 $1,000 のうち、米国の視聴者から得た収益は $100 でした。この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです。* **クリエイターが税務情報を提出していない場合:** 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は収益合計の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は $240 です。つまり、クリエイターから完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります。 * **クリエイターが税務情報を提出し、条約による優遇措置を申請する場合:** 最終的に差し引かれる税金額は $0 になります。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されるためです。 * **クリエイターが税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合:** 最終的に差し引かれる税金額は $30 になります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の 30% になるためです。 **正確な税務情報を提供するにはどうすればよいですか?**AdSense の税務ツールは全部で 6 つのステップから構成されており、表示される質問に答えながら手順を進めると、米国で課税対象になるかどうか判断できるようになっています。 こちらのよくある質問には、このプロセスの最中にクリエイターの皆様が持たれる疑問の解消に役立つ情報が掲載されています。 準備が整い次第、AdSenseにログインして情報を送信し、納税フォームを提出してください(手順の詳細については <ヘルプセンターへのリンク> をご覧ください)。記入の際に「(i)」というラベルのヘルプマーカーが表示されます。このマーカーは一部の項目に表示され、クリエイターの皆様が正確に記入できるよう、項目に関する背景情報や説明を提供します。 **期限はいつですか?期限に間に合わない場合はどうなりますか?**YouTube パートナー プログラムに参加しているすべてのクリエイターの皆様は、この税務情報を 2021 年 5 月 31 日までにご提出ください。税務フォームをご提出いただかない場合、アカウントの種類が個人アカウントのクリエイター(大多数のクリエイターが該当)には、米国の視聴者から得た収益がわずかであっても、収益合計に対して 24% の税率が一律で適用されます。 2021 年末までに税務情報をご提出いただいた場合、状況によっては、源泉徴収額の一部またはすべてを返金し、源泉徴収率を 24% より低く調整できる可能性がございます。米国在住のクリエイターの場合はどうなりますか?米国内在住のクリエイターの皆様を対象とした利用規約の変更は 11 月に完了しております。ほとんどの方は、すでに AdSense で必要な米国の税務情報をすべて提供されているため、新たに税金が適用されることはありません。ただし、税務情報に不備がある米国のクリエイターは、フォームの再提出を求められる場合があります。米国にお住まいのクリエイターの方は、AdSenseで提出した情報に不備がないことをこちらからご確認ください。 **リンクと補足リソース:**Google は個々のクリエイターの税務状況に関するアドバイスを提供できませんが、以下のリンクに役立つ情報が掲載されていますのでご覧ください。税務に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することをおすすめいたします。* YouTube での収益に関する米国の税務要件 * MCN とアフィリエイト チャンネルに関する税務要件 * Google への米国の税務情報の提出 * 【動画】この変更についてYouTubeクリエイターから学ぶ * 【動画(日本語字幕)】重要なお知らせ: 米国外で収益化を行っているクリエイターの皆様への税務情報の提出のお願い 提出期限まで、上記の要件をお知らせするメールをYouTubeからお送りいたします。このプロセスに関してご質問がありましたら、お知らせください。この投稿への返信で、できるだけ多くの質問にお答えいたします。個人を特定できる情報は共有しないでください。 この投稿により今後の手続きが明確になれば幸いです。 Mariko (TeamYouTube)
回答: セキキン【関 夕薙】努力派の令和のしゃちょーさん >海外TINの所は 日本のマイナンバーを入れるのでしょうか? 個人の場合はマイナンバーで良いかと思います。法人の場合には法人番号などが使われると思いますけど、個人での営業に近い場合など、どれを使えば良いかがよく分からない場合には法律の専門家に相談してみてください。