質問: 民法(債権法)改正による消滅時効について。 民法が改正され金銭債権の消滅時効が権利を行使できることを知ったときから5年と短縮されました。 そこで、甲が親戚乙から借家をして月5万円の支払いの契約をしている場合で、 20年支払いをしていない場合、消滅時効を援用しますと 5万円✕12 ヶ月✕5年=300万円 で済んでしまうということでしょうか? よろしくお願いします。
回答: 民法改正前(令和2年3月以前)の金銭消費貸借であれば,旧法が適用されます(民法附則34条1項)。 ゆえに,例えば平成24年(2012年)に金銭消費貸借がなされたのであれば,現時点でも消滅時効は完了していません。 もちろん,令和2年4月1日以降は,金銭消費貸借の消滅時効は5年ですので, 令和7年4月1日を以て,消滅時効は完了します。 ※ただし,債務者が金銭の一部を返済していたり,債務承認弁済契約書に署名していれば,そこから時効は振出しに戻ります(民法156条)。 よって債権者は,最大で10年分は請求できます。