質問: ファクタリングについて教えてください。 自社がファクタリング事業に参入する際には、金融商品取扱法等の法律の規制はあるのでしょうか?
回答: 日本でファクタリングを行うためには「貸金業法」の規制を受ける叉は、接触するケースが多々ありますのでファクタリング業を営むためには、貸金業登録を受けなければなりません。 貸金業規制法では、 1金銭の貸付または金銭の貸借の媒介を業として営もうとする者。 2手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によって金銭の交付または当該方法によって金銭の授受の媒介を業として営もうとする者を、貸金業登録が必要な者と定めています。 業務形態によりますが、リース業、コンサルティング業、ファクタリング業、不動産業などを営む場合であっても、貸金業登録が必要とされることが多々あります。 主な手続きの流れは、 1申請書の記入・添付書類の収集。 2書類一式を各都道府県の貸金業協会へ提出。 3各所管行政庁にて審査(審査期間は約2ヶ月といわれています)。 4登録が決定したら、登録済通知書を交付。 とざっとこのような感じになります。 日本でファクタリングを行うためには、貸金業登録を受けなければならない理由は。 手形のファクタリングです。 反復継続して手形を買い取る行為が、貸金業に該当するかという点と、この行為が弁護士法第73条に違反しないかという点です。 まず、手形のファクタリングが貸金業に該当するか否かという点ですが、貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条(定義)第1項は、 「この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。(略)」 と定めています。 このことから、業として手形の割引を行うこと、すなわち、反復継続して手形の割引を行うことは、「貸金業」に該当するものと考えられています。 叉、手形のファクタリングが弁護士法第73条に違反しないかという点があります。 、弁護士法(昭和24年法律第205号)第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)は、 「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。」 と定めています。 ここでいう「権利の実行」は、単に譲り受けた債権の弁済を受けることを含まず、まさに「訴訟、調停、和解その他の手段によって」がこれに該当すると考えられています。 日本の商習慣ですと手形によるファクタリングが多くを占めるものと思われます。 貸金業法違反などにならないよう貸金業登録をおすすめします。