質問: 債権回収会社の訴訟提起の可能性 今現在、個人再生の申し立てに向け弁護士費用を積み立てているところなのですが、その中で弁護士の先生から、個人再生対象業者のうちある銀行は債権回収会社に債権譲渡するから、そこだけは裁判を起こしてくるかもしれない、と言われました。そこで、皆様の経験則上、このような状況の場合、裁判を起こしてくる可能性はどれくらいでしょうか?また、訴訟は受任通知後どれくらいで提起してくるものなのでしょうか?受任通知は9月2日付けで出してあります。
回答: 債権回収会社に限らず、勤務先を知っている債権者は、この人からは、給料を押さえれば、かなり債権を回収できると判断した場合は、訴訟を提起してくる可能性があります(逆に言えば、勤務先がわかっていないとか、他に財産があるかどうかわからないとか、債務者が高齢者の年金暮らしで、経費を掛けて訴訟を提起したところで費用倒れだと思うような場合は、訴訟を提起してくる可能性はかなり弱まります。)。 受任通知後、すぐに提起してくるという場合は、消滅時効完成間近の場合や和解契約書を締結したのにもかかわらず全く支払いなくすぐに弁護士に頼んだというような場合に多いですが、受任弁護士に何の連絡もなく、いきなり訴訟を提起してくるということは、三流の一部の業者を除き、通常はありません。 結構早めに訴訟提起してくる可能性のある業者もいくつかありますが、それでも3か月以内にいきなりということはまずないでしょう。 私の経験からは、債権回収会社は、時効完成間近とか逆に時効にかかっている案件について、やたらと訴訟を提起してくる(何度も戦っています)という印象がありますが、一部の消費者金融や信販会社に比べると、それほど強硬的とは思っていません(弁護士が受任していようが構わずいきなり訴訟提起というようなものではないと思います)。 ただ、貸金業界は冷え込んでいますので、今後何をしてくるかは分からず、安心するのは禁物と言ったところでしょうか。