質問: 老後破産しそうになった場合はどうすればよいですか?
回答: 地域包括支援センターなどへの相談、生活保護や無料定額診療施設の利用を検討しましょう。 * ### 地域包括支援センターに相談する 地域包括支援センターとは、2005年の介護保険法改正によって定められた地域の老人の暮らしを守り、介護の実施や病気の予防などをサポートするための福祉施設です。各地域の自治体の管理によって運営されているため、ご自身や配偶者が大きな病気に罹患したり、介護費がかさんだりして老後破産の危険が迫った場合には、まずは相談をしてみると良いでしょう。 * ### 生活保護を利用する 生活保護とは、生活保護法に基づき、極端に収入が少ない方でも最低限度の生活を営むことができるように国が支援する制度のことです。 持ち家などの価値ある資産がない場合や、病気・怪我などで働けない場合、各地域における最低生活費を下回る場合、公的融資や扶助を受けられない場合、親族からの支援が見込めない場合は、生活保護を受けることが可能となります。詳しい条件は、厚生労働省の公式ホームページからご確認ください。 生活保護を受けることを敬遠する方も多いですが、国が用意しているライフラインであり、厚生労働省の調査では生活保護受給者は207万人(2019年10月時点)との報告もあるため、困窮しているならば餓死や孤独死などの最悪の事態を防ぐためにもまずは行政を頼ることが重要です。 * ### 消費生活センターに相談する 電話勧誘販売や劇場型勧誘、強引な訪問販売など、高齢者を対象にした様々な商法があります。これらに引っかかってしまうと多額のローンが必要な商品を無理やり購入させられ、多重債務を背負うことになって返済が困難な状況に陥ってしまう可能性があります。 こうした場合には、泣き寝入りすることなく、まずは消費生活センターに相談して問題解決のためのアドバイスを受けるようにしましょう。消費生活センターとは、地方自治体が設置している行政機関であり、事業者に対する苦情・相談を受け、対策やサポートを行なっている組織です。 * ### 無料低額診療施設の利用を検討する 無料低額診察施設とは、低所得者や生活困窮者を対象として、無料または低額な料金で診療を行なっている医療施設のことです。各県の自治体に医療機関の相談窓口を設けているため、万が一生活に困って十分な病気の治療を受ける費用がない場合には相談してみましょう。