質問: 定年延長後の嘱託社員の身分保障 私は現在59歳で5年前某親会社から子会社Aに転籍し、更に2年前から当該子会社Aに在籍のまま別のグループ会社Bに出向しています。 出向元のA社では就業規則で60歳定年が定められておりますが、高齢者雇用延長で希望者は更に65歳まで再雇用する旨規定されております。但し雇用形態は毎年1年単位の嘱託契約を結ぶことになると聞いております。 出向元のA社の経営は安定しており、今後も相当期間は整理解雇が必要な程の事態は起こりにくいと考えられますが、出向先のB社は事業先細りにより、今後1~2年で会社清算も見込まれます。 上記の際、今後出向先B社の事業が清算された時(私の60歳定年以後)、 ・出向元A社は私の継続雇用(定年後の5年間の嘱託契約)を拒否することができるのでしょうか? ・B社清算に伴い、A社が嘱託契約を拒否してきた時、私として法的な対応方法はあるのでしょうか? ・65歳までの雇用が維持されるよう、嘱託契約時に気を付けねばならないポイントはあるのでしょうか? 以上3点、どなたかご回答頂ければ幸いです。
回答: > ・B社清算に伴い、A社が嘱託契約を拒否してきた時、私として法的な対応方法はあるのでしょうか? > どのような嘱託契約を締結するかはA社とあなたの話し合いですから、拒否することもあり得ます。しかし、出向元のA社では就業規則で60歳定年が定めているものの、高齢者雇用延長で希望者は更に65歳まで再雇用する旨規定されている状況であり、あなたはA社在籍ですからあなたの希望を聞くべきと思われますので、その主張をすべきです。 > > ・65歳までの雇用が維持されるよう、嘱託契約時に気を付けねばならないポイントはあるのでしょうか? あなたがA社在籍であることを強調してb社経営不振でも希望により雇用延長となる旨明記して貰うとよいでしょう。