質問: 交通事故の休業補償について 先日、家族が通勤途上で交通事故に遭って骨折したため、おそらく2ヶ月前後は仕事を休まないといけなくなりました。 (過失割合は相手10当方0) 仕事はパートで、一応兼業主婦ということになりますが、パートは1日3時間の日もあれば6時間の日もあります。 また一週間で出勤日数はだいたい平均4日程度です。 時給○○○円という計算で、給料は毎月1回支給されています。 相手の保険会社から休業損害証明書という用紙が送られてきて、これを会社のほうへ提出するのですが、 実は8月から9月にかけて病気で入院し、1ヶ月半ほど仕事を休んでいました。 (それまでは10年以上、全く長期で休むことはなかったのですが...) この場合、会社が証明書に記載する「前3ヶ月の休業日」は、やはり8~10月の休業日で記載されますよね? そうなると休業補償の金額もそれに合わせて減額されるのでしょうか? それともこのようなパートのケースでは「欠勤前3ヶ月の給与額」という考え方はしないのでしょうか? 労災申請した場合、損保会社の休業補償との兼ね合いはどうなるのでしょう? パートの休業補償が少ない場合は、主婦としての休業補償をもらったほうが良かったりするのでしょうか? いろいろわからないことだらけで困っています。 どうぞお知恵をお貸しください。
回答: ご家族の方の勤務時間・日数ですと、パート・アルバイトの休業損害という計算方法になります。 通常、給与所得者の休業損害は、事故前3か月の控除前総支給額を90で割って基礎日額とし、休業日数を掛けたものが休業損害となります。(基礎日額が5,700円未満の場合は、5,700円とします。) パート・アルバイトの場合、基礎日額の算出方法は同じですが、休業日数として認定されるのは、事故前3か月の出勤日数を90で割ったものに、休業損害証明書で欠勤日とされた日数を掛けたものになります。 たとえば、3か月の総支給額が30万円とすると、基礎日額は5,700円(300,000÷90=3,333<5,700)。3か月の総出勤日数が58日、休業損害証明書で欠勤30日(1か月全休)とされたとして、58÷90×30=19.3が認定欠勤日数。よって、5,700×19.3=110,010円が休業損害ということになります。 事故前3か月の間にご質問のような長期欠勤があった場合は、相手損保にその事情を説明しした上で、その期間を含まない3か月間(6~8月など)で証明書を作成して問題ありません。 >パートの休業補償が少ない場合は、主婦としての休業補償をもらったほうが良かったりするのでしょうか? 勤務状況からすれば、パート・アルバイトの休業損害と家事従事者の休業損害と有利な方を選択して請求できるケースです。 家事従事者の休業損害は、基礎日額が5,700円で実際に入院・通院した日数をかけて計算します。脚や腕などの骨や、膝・足首・肘・手首の関節などを骨折してギプス固定している期間は、自宅療養期間も通院日数としてカウントされます。(肋骨や手指・足指などの単純骨折ではカウントされません) ただし、通勤災害として労災保険に休業給付を申請した場合は、パート・アルバイトの休業損害を選択したことになりますので、後で家事従事者の休業損害の方が有利になったからといって、家事従事者の休業損害を選択することはできません。 労災の休業給付では、休業4日目から基礎日額(計算方法は自賠責の給与取得者の方法と同じです)の60%が休業給付として支給されますが、これは労災が加害者側に請求(求償)します。 労災から給付されなかった3日目までの分と基礎日額の40%分は、加害者側に休業損害として請求できます。 また、労災からは基礎日額の20%が特別給付金として支給されます。この20%分は休業補償ではないため、加害者側に請求されませんから、結果として被害者が余分に受け取れることになります。 一般的には、前記のギプス固定した骨折で、むちうち症を併発していなければ、労災を申請する方が有利になりますが、前記のギプス固定に該当しなかったり、職場復帰後も通院が長引きそうな症状がでている場合には家事従事者の休業損害が有利になります。