質問: 「宅建業者が自ら売主となって、建物の割賦販売をする場合で、受領した金銭の総額が代金の10分の3を超えない場合には、宅建業者でない買主のためにその建物の所有権の移転の登記をしなくてもよい。」という問題が〇な理由を教えてください。
回答: 原則として所有権留保をすることはできませんが、例外の1番目、代金の10分の3以下(問題文では10分の3を超えない)の場合には所有権留保が認められています。