質問: 住民税 年金特徴と給与特徴の控除額の優先順位 住民税についてご質問させて頂きます。 住民税の徴収方法で、大きく分けて普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の 三種類が存在するかと思います。 それぞれの所得に対してそれぞれ税額が決定するのはわかるのですが、 今回聞きたいケースとして、年金特徴と給与特徴がある場合に、 控除はどこから優先して適用されるのかを教えていただきたく思います。 考えられるケースとして、 1.全ての控除を年金特徴に適用 2.全ての控除を給与特徴に適用 3.控除によっては別々に適用 上記に分けられるかと思います。 実際に税額計算する際にはルール等あるのでしょうか。 また、上記の3のケースだとした場合、 基礎控除33万円や扶養控除もどちらかから選ぶ事ができる事になるのでしょうか。 お詳しい方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
回答: 簡単に年金収入が200万円、給与収入が100万円という例で説明しますと 給与所得は給与収入から給与所得控除後の35万円となります。 雑所得は年金収入から公的年金控除後の112万5千円となります。 そして二つを合計した147万5千円が合計所得金額になります。 そこから基礎控除(33万円)をはじめ扶養控除その他各種所得控除額を差し引きます。 控除後の課税所得額から住民税額を算定しその税額が6万円とします。 この場合年金特別徴収される額は 60000円×1125000/1475000=45000円となります。 そして給与特別徴収される額は 60000円-45000円=15000円となります。