質問: 容疑者に対する黙秘権はどういった時に、権限があるんですか?
回答: 憲法38条1項は自己に不利益な供述を強要されない権利を保障しています。この憲法規定から派生する権利として刑事訴訟法198条2項は捜査官による黙秘権の告知を規定し、同法311条は被告人の黙秘権を保障しています。ですから、刑事訴訟法上は被疑者にも被告人にも黙秘権は保障されています。もっとも、憲法38条1項は黙秘権を不利益な供述に限定していますから、不利益でない事項に関しては黙秘権が及びません。例えば、被告人の氏名(最大判昭32年2月20日刑集一一-二-八〇二)。ただし、黙秘したからといって被疑者及び被告人が常に有利になるとは限りません。他の証拠から起訴又は有罪立証が明らかに可能なのに黙秘のみしても、改悛の情がないと判断されて、起訴猶予にも執行猶予にもならずにかえって不利になる可能性もあり得ます。