質問: 裁判で被害者は弁護士を立てる。(被害者側の言い分を代弁する。) 加害者は弁護士を立てる。(加害者側の言い分を代弁する。) 弁護士と代議士の仕事は似ています。住民から選ばれし者の 使命の自覚を問いたいと思います。 村民・市民・県民・国民はそれぞれの議員を選挙で選び住民 の言い分を代議士が代弁する。しかし、個人の要望よりも団 体の要望が優先される、その理由は選挙票が取れるからで個 人の票など面倒くさいからである。でも、団体の要望より個 人の要望の方が「被害を出さずに死者も出さない」事である なら最優先すべきで順位ではないだろうか、利益のため友人 のために優先順位を間違えてはいけないと思います。代議士 は高い報酬と身分に酔いしれて、国民から選ばれた代弁士と 言う事を忘れているのではないでしょうか? 今や情報が直ぐに入る時代、沢山のご意見を待っています。
回答: 天下国家を論じても票は貰えないが、支援団体の意向に沿うと次回選挙で票は貰える。 後、外務省は元々国民の生命より国益が大事と考えるようで、北朝鮮の拉致被害者より国交回復の方が優先と主張していました。更に言えば日本と云う国は国民を海外に捨てる事を平気で口にします。 例えばブラジル移民しかり、満州開拓しかり、平成初期には豪州移住ゴールドプランなんてありました。これらは日本で食糧確保が困難な為海外に移住させて国内の食糧を確保したり、資産を現地に投資させて配当や利子を稼ごうとしたものです。 今でもブラジル移民の3世迄(移民本人は0世)は日本で就労可能とする就労査証を取れますが、日本側の想定では単身赴任で仕事が無くなると帰国する前提で査証を出しましたが、失業しても帰国どころか雇用保険とか国保適用、家族呼び寄せによる教育負担とかの問題に進みました。 また明治政府の頃は直接国税15円以上納税した男子だけが選挙権を持ちました。江戸時代の1両が1円になった当時の15円ですから、庄屋さんとか地主とかしか選挙権が無い訳です。だからこの当時はほぼ投票率100%だった筈ですし、地方議会の議員も普段は農業やりながら議会の時だけ日当を貰い議会に出る、正に名誉職でした。その後時代が下り10円に下がり3円に下がりして、男子普選になったのは昭和に入ってから。この頃はまだ投票率は高かった。女子に選挙権を与えたのは戦後GHQの命令に由るもので、それまでは女子には財産権も無く長子相続(農地や会社の経営権散逸を防ぐ趣旨、一方戸主には一族を養う義務もあった)とか。厚生年金が出来たのも軍需工場で働く労働者に(遺族の)生活保障をする趣旨。国民年金の時には「65歳迄生きてる人なんて誰一人居ないから年金保険料は自由に使える」と議論されていたとか。これが昭和36年4月発足。 既に国民なんてどうでも良いと思われていたのです。戦時中の軍人も郵便代で補充が効く無償労働扱い(形式的には軍票で賃金は支払われて故郷に送金してたが敗戦で失効し紙切れに) 。その軍票さえ届かないように。