質問: 妻が不動産の名義人になった場合の税金について 昨年、結婚を機に退職し、現在は失業保険を貰っている主婦です。 事情があり、主人ではなく私の名義でマンションを購入いたしましたが、 今春の確定申告の際、税理士の先生より 「現在は御主人の稼ぎと失業保険で生活しているとは言え、 今後もローンの名義人が無職のまま・・・というのは具合がよくない。 下手をしたら、収入がないのにローンの支払いはどうやっているの?と 来年度の申告時に突っ込まれ、もしかしたら贈与税がかかる恐れもあるから、 ご主人の扶養に入らずきちんと就職して税金をおさめたほうがいい」と アドバイスされました。 当初、主人の扶養の範囲内でバイトでもしようと思っていたのですが 確定申告後の還付金は、前年度に収めた税金に対するものなので きちんと働くほうがいいのかも、主人とも相談し、 税理士の言うとおり、職安などで求人情報を検索していますが なかなか条件に合う仕事が見つかりません。(職を選ぶ立場ではないのですが) ちなみに私は40代。一般企業で働くには厳しい年齢に入ります。 扶養の範囲内でのアルバイト・パートだったら沢山求人はあるのですが。 主人の会社にも、我々と同じように奥様の名義で一軒家を購入された方が いらっしゃいます。 奥様は確定申告の頃に妊娠され、いま現在も無職ですが、 税理士には特に何も言われなかったようです。 そこで、税金についてお詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください。 妻が不動産の名義人の場合、 世帯主の扶養に入らずに自分で全てまかなうのと、 扶養の範囲内で働くのでは、申告後の還付金に違いが生ずるのでしょうか? あるいは、還付どころか更に税金を納めなくてはならないなど、 何か不都合があるのでしょうか? どうぞ宜しくお願いします。
回答: >今春の確定申告の際、税理士の先生より... 質問文は、他人に分かるように書きましょう。 税理士に言われたことではなく、まず実態はどうなっているのですか。 >主人ではなく私の名義でマンションを購入いたしましたが... ローンを組んだようですが、頭金は誰が出しましたか。 今後の返済は誰がしていくつもりなのですか。 >妻が不動産の名義人の場合... 頭金も今後の返済も妻が行うなら、贈与税の心配はありません。 おそらく、御質問は逆の立場と思われますので、既に登記を済ませているなら、来年の春に「贈与税の申告」が必用です。 「所得税の確定申告」とは別物です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm ただ、あなたがたが 20年を経た熟年夫婦ならこの限りではありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm もし、登記がまだなら、実際の出資割合に応じた登記をすることで、贈与税の発生は回避できます。 >世帯主の扶養に入らずに... 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >申告後の還付金に違いが生ずるのでしょうか... 多く働けばそれだけ前払いも多くなるのは必然の話で、前払いが多ければ還付額も多くなるのは当たり前の話です。 いずれにしても、税金とはそもそも、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。 しかも、これから多額のローンを抱えているのに、扶養、扶養って金魚の糞みたいなことを考えていてどうするのですか。 ともかく、配偶者控除うんぬんは所得税の話です。 御質問の場合、所得税をの贈与税を心配するべきと思いますけど。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm