質問: 経営セーフティー共済と小規模企業共済どちらが有利?
回答: 現在法人で1棟物マンションを持っています(法人代表は妻で社員はいません)。 修繕積立として、また退職金として、積み立てをしようと思いますが、経営セーフティー共済と小規模企業共済のどちらを使うと有利なのでしょうか? また、経営セーフティー共済と小規模企業共済は、どう違うのでしょうか? 目的によって使い分けるのがよいでしょうか。 法人の所得を抑えたいのか、個人の所得を抑えたいのかによって異なります。 経営セーフティー共済 会社で加入(法人の所得を抑えたい場合) ※個人でも加入できますが、事業所得者でないと経費計上することができません。 小規模企業共済 個人で加入(個人の所得を抑えたい場合) 途中解約 経営セーフティー共済 40ヵ月(3年半)掛ければ、100%戻ります。 小規模企業共済 20年かければ、途中解約でも100%戻ってきます。 ※廃業や役員の退任などの共済事由が生じれば100%以上戻ります。 早期に解約を予定しているのであれば、経営セーフティー共済がよいと思います。 税金 経営セーフティー共済 掛け金を掛けたときに全額経費、戻るときは全額収入になることから、課税の繰り延べ(先送り)に過ぎません。 小規模企業共済 掛け金を掛けたときに全額所得控除、受け取る際に「年齢によって一時所得や退職所得となり、課税される金額が少なくなる」という税金の優遇があります。 さらに、亡くなったときに相続人が受け取れば、相続税の非課税(500万円×相続人の数)枠の範囲であれば無税で受け取れます。 税金の優遇があるのは、小規模企業共済です。 物件を法人で所有されているのであれば、まずは経営セーフティー共済をかけて、余裕があれば、小規模企業共済をかければよいのではないかと考えます。 なお、経営セーフティー共済は、総額800万円までが積み立て限度になります。