質問: 海外赴任中夫から婚姻費用を請求するには 海外赴任中夫が婚姻費用を払わなくなりました。請求するにも海外ですし、メールや電話もすべて無視されます。婚姻費用も仕立てをしても海外にいる限りは出てこないと思います。いつまでたっても生活費をいただけないということになってしまうのでしょうか?
回答: 婚姻費用分担請求の審判を家庭裁判所に申立して、審判を得て、不払いであれば、給与差押をすることが考えられます。 大阪家裁昭54・2・1参照 本件のような別居中の夫婦で、しかも一方が外国に居住する場合、常に相手方の本国もしくは住所地国の裁判所に申立をしなければならないものとすると、事実上申立人にとつて請求の途が閉ざされることとなつて著しく不利な結果になる。そこで申立人の利益保護についても考慮する必要があるから、夫婦が最後に婚姻共同生活をしていた住所地から相手方の方が去つて別居し、申立人がなおもとの婚姻住所地にそのまま引続きとどまつている場合には、そのもとの婚姻住所地国にも裁判管轄権を認めるのが妥当と考えられる。本件の場合、申立人と相手方が夫婦として最後に婚姻共同生活をしていたのは大阪府○○市であり、申立人はそのまま引続き同地に居住しているものであるから、もとの婚姻住所地国であるわが国にも例外的に裁判管轄権を認めるべき場合にあたるので、本件についてはわが国の裁判所も管轄権を有するものと認めるべきである。 なお、わが国においては、裁判所法第三一条の三によりこの種事件は家庭裁判所の権限に属するものであり、家事審判規則第四五条、第五一条、民事訴訟法第二条第二項により、相手方の日本における最後の住所地を管轄する家庭裁判所がわが国における国内管轄権を有することになるが、前述の経緯にみられるように相手方の日本における最後の住所地は東京都であつたと認められるので、東京家庭裁判所が本来の管轄裁判所となるべきところであるけれども、申立人が当裁判所管轄区域内に居住しており、また前述のように、当裁判所にこれまで本件当事者の一連の調停あるいは審判の関連事件が係属してきた経過に照し、本件もまた当裁判所において審判をなすのが相当と認められるので、家事審判規則第四条第一項但書により、当裁判所で処理することとする。