質問: 倒産防止共済は、掛金が総額800万円とのことですが、仮に初回に800万円を前納した場合、会社の損金として800万円をその年度に会計処理できるのでしょうか? -----------------------------------------------------------------------------
回答: いいえ、できません。 倒産防止共済の前納の考え方は以下のとおりです。 当期損金にできる金額=「当期残り月数×掛金+翌期分(最大12ヶ月)×掛金」 掛金は、5000円〜20万円/月です。 たとえば、掛金20万円/月で決算月に翌年1年分を前納した場合、損金計上できる金額は以下のようになります。 ! * 今期10月分として20万円 * 来期11月から10月分として240万円 今期10月分の20万円+来期20万円×12ヶ月=260万円 当期の1ヶ月分と来期の12ヶ月分を合わせた合計13ヶ月分の260万円が当期損金計上額となります。 こちらは、決算月での加入例となります。 もし加入のタイミングが決算の2ヶ月、3ヶ月前であれば、損金計上額は280万円、300万円と多くなります。 当社の加入事例は以下をご覧ください。 * 倒産防止共済 #### 残りの金額は即時償却の商品にて節税 倒産防止共済だけでは賄いきれなかった利益については、当社が経験した「即時償却の商品」であれば、決算直前でも投資金額の全額を損金計上できるようになります。 以下にて、即時償却の具体的な商品を複数ご紹介しておりますが、これらは「少額償却資産特例」の節税スキームを利用したものとなります。 少額償却資産特例を利用した節税スキームの説明と具体的な商品については以下をご覧ください。 * 少額償却資産特例のスキームとは * 少額償却資産特例の節税スキームを利用した具体的な節税商品