質問: 法人住民税の勘定科目 こんにちは。 法人住民税の法人税割の課税標準の転記ミスがあり、都税事務所から300円(!!)の更正の通知書が来ました。 これを支払った場合、借り方は租税公課での処理で良いのでしたっけ? 加算税や利子税は租税公課ですよね。 税務申告の損金不参入とごっちゃになってしまいました。 確認したいので、恐れ入りますがご教示下さい。
回答: 会計上正確な処理としては、”法人税、住民税及び事業税追徴税額”という科目を法人税、住民税及び事業税の科目の次に作成することになります。 ただしある程度大きな法人でなければそこまで厳密な処理は求められないと思いますので、やはり要は別表5の(2)の処理にさえ気をつければそれほど問題はないという結論には達します。 ただ、一会計人としては法人税、住民税及び事業税の科目がいきなり300円だけ発生する状態になることと、前期の法人市県民税が今期の法人税、住民税及び事業税の科目に入るのはどうも気持ちが悪い気がします。 自分でしたらやはり、租税公課に含めて処理をして加算する方法をとるかと思います。