質問: 役員報酬の源泉徴収 月額5万円の役員報酬を支払っている人がいるのですが、この人は源泉徴収税額表の甲に該当する 人であれば、毎月徴収する源泉税は0円でよいのでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 言葉の説明 (1) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した会社が、主たる給与の支払先となり、その会社の源泉徴収税額は「甲」欄が適用 (2) 2か所以上から給与を貰っていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方 ここは、いろいろな方がご覧になられるので、匿名になっています。 また、回答者の中には、素人もたくさんおります。 理由は、誰が答えても良いからで、善意の行為によって運営されてはいますが、中には間違った記載も残念ながらあります。 そこで、具体的な計算方法は、書類を持参する等して、税務署にご確認することをお勧めします。 作成の根拠 [平成27年4月1日現在法令等] 「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することとされていますが、税務署に提出するものは、限られているから。(所法226、所規93、所規別表第6(1)) http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm 仮に、これが、それぞれの控除額を差し引いた後の最終の平均金額であるならば、これに、5.105%を変えた額が源泉徴収額になると思いますが、一般的な計算方法は、以下に具体例で示されています。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01.pdf このどれをどのように適用することが、ご質問の例に該当するのかは、ご質問者様が、このurlを参考に、再度、ご検討下さい。 尚、先の#2のことも含めて、年末調整をしていない法人役員で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者で、その年中に退職した者や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けた者については、その年中の給与等の支払金額が、法人の役員については、50万円を超えるものの場合にも、税務署に対して「給与所得の源泉徴収票」の提出が求められています。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm