質問: 介護福祉士の処遇改善について。 家族に介護福祉士10年以上特養で働いている者がいますが、会社から10月からの説明など全くないそうです。 該当の方で会社からどんな説明ありましたか?ご意見
回答: 10月からはじまる特定処遇改善加算については、その届出をするにあたり職員への直接説明、また事後的な問い合わせへの義務が公的文書である告示にて課されています。 これの説明義務はこれまでの処遇改善加算、そして10月開始の特定処遇改善加算であっても同様です。 説明する内容は、職位、職務内容、経験年数、資格、賃金上昇の条件等、処遇改善加算(特定含む)を届出するにあたり作成することが義務付けられている処遇改善計画書の内容のすべてです。 本来処遇改善計画書の作成にあたっては、職員の意見も加味しなければいけませんが、一部では施設等の裁量によって自由に配分できるという言葉だけが独り歩きし、告示によって定めるべき事項とされている内容であっても、その裁量権限の濫用によって守られていないところも多いのです。 ただし特定処遇改善加算にあっては、上記説明義務の他「見える化」が要件とされており、HP等で公表することが必要です。 ですので職員が特定処遇改善加算の内容も知らないというのは、施設等が要件を守らず不正請求を行っているか、もしくは特定処遇改善加算の届出そのものをしていないことが考えられます。 特定処遇改善加算も処遇改善加算もその取得自体は強制的なものではないので、処遇改善計画書の作成が面倒だっていう施設等では取得そのものをしていない可能性があります。原案等を作成するのは通常施設長などの管理職でしょうが、処遇改善加算はその管理職等への配分を本来認めていないので、仕事は増えるが自分への見返りはないと考えれば、職員の待遇はどうでもいいやと思い届出しないことも十分考えられます。