質問: 不当解雇(整理解雇) 先月解雇になり、現在残業代の請求をしていますが、 併せて不当解雇についても争うつもりです。 整理解雇なのですが、4つの要件を明らかに満たしていないため、 不当解雇でも労働審判を起こそうと思っています。 いろいろ調べてみたのですが、労働審判は整理解雇には適さないという意見と、不当解雇が認められたら具体的に地位の確認(復職)の代わりに和解金(3ヶ月〜6ヶ月分の給料)などを提示してくれるという意見があり、どうしようかと迷っています。 ケースバイケースだとは思いますが、どうなのでしょうか? また、具体的な質問として、 1.まずは会社に内容証明などで請求した方がいいのか、それともいきなり裁判などを起こしても構わないのか? (会社側はおそらく拒否してくると思われるため、私としては残業代請求と合わせていきなり裁判をという考えがあります) 2.会社に請求する場合、地位の確認ということで解雇の無効を訴えると思いますが、その場合、復職するつもりはないので最初から損害賠償(例えば請求した時点までの給料の他に何ヶ月か分の給料の請求)をしておいた方が良いのか? (あるいはそういうことが可能なのかどうか?) 3.もし会社側が不当解雇は認めて、復職させると言われた場合、その会社に戻るつもりはないので、現時点までの給料の請求しかできないものなのか? いきなりの解雇で再就職も年齢的になかなか厳しいものがあります。 労働審判などは、不当解雇だと訴えることのみで、こちらから和解金(損害賠償)の金額までは訴えないものだとも聞きました。 その場合、労働審判はそういうことも考慮したうえで、和解金というものを提示してくれるものなのでしょうか?
回答: 整理解雇に労働審判が使えないということはありません。金銭解決に至る割合は多いです。 ただ、偶発的な解雇と違って整理解雇では会社も紛争が裁判所に持ち込まれる覚悟を決めて解雇しているので、労働審判での解決率は低くなる(=通常訴訟に移行する可能性が高くなる)かもしれません。 内容証明郵便などで復職を求めるのは時間の無駄のように思われます。ただちに労働審判や仮処分や通常訴訟を提起した方が、最終的に解決する時期が早くなると思います。 労働者が請求できるのは、解雇権濫用によって解雇が無効とされることによる地位の確認ですから、会社が復職を求めれば復職しなければなりません。会社が復職を求めているのに復職しないというわけにはいきません。そのようなケースはまれですから、復職してほしいと言われたらまれなケースにあたってしまったとあきらめて復職してください。