質問: 実質的ノルマが課せられた会費で精神障害 母が社会教育を学ぶ会に入っています。対外的には金額も含め任意負担と表現されている月々の会費について、所属しているグループ内での総額の取り決めが定められており、実質的にはノルマがあるようです。 この度、経済的環境の変化を期に会費の減額を考えました。しかし、退会を阻止するためか、関係者が毎日のように自宅を訪問し、母の資産内容の把握までされていました。 母は今まで通り会費を払い続ければならないという義務感と、それでは生活が成り立たないという不安感との間で悩みが重なり、精神障害で入院してしまいました。 このようなケースで、会関係者の母への接触を禁止する訴えは可能ですか? また、会に対して損害賠償を求める事は可能でしょうか?
回答: 弁護士の齋藤です。 この度は、意味不明な団体の被害に遭われて大変ですね。 まず、貴方のお母さんが、その会についてどう考えているかが重要だと思います。お母さんが、その会から脱会したいと考えているのであれば、その旨の内容証明郵便を送って様子を見て、それでも自宅に押しかけてくるようであれば、警察を呼ぶのがよいのではないかと思います。 逆に、お母さんが、まだその会の活動に共感しているのであれば、その考え方を改めて頂くのが先でしょう。 次に、損害賠償請求についてですが、どの様に会費の額が決められ、誰がどの様な形で支払っていたか、などを確認しないと何ともいえませんが、その会費を取り戻すのは難しいかもしれません。 その代わり、その会の活動のせいで、お母さんが精神障害になってしまったのですから、その点については損害賠償できるような印象を受けました。