質問: 個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか? 平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。 通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。 が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。 厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で 法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。 料金は月々個人口座より自動振替。 請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。 請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、 携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため 業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。 経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。
回答: 帳簿上だけの問題で経費に出来ますが、税務署からの異議があると困るので半分程度にしておかれればいかがですか。 或いは引き落とし先を会社の口座にして、自家使用分として半分を経営者貸し付けにするとか。 我が社は会計事務所に任せているのではっきりとは解りませんが、とりあえず全ての通信料を帳簿に載せてから、なにがしかを私個人の貸し付けに振り分けているようです。