質問: 労働者保護に有利、役立つ資格 自分は今後、何らかの形で、労働者保護ができる職業に尽きたいと考えています。労働者を取り巻く法律や社会状況について話をしたり、時には、代理として労使交渉などをしたり、サービス残業、パワーハラスメントなどで困っている方へアドバイスをしたり、ストレス解消法を助言したり、といったことをしていきたいのです。 それで、以前に質問させていただき、法律系分野へ進学することをすすめられました。 そして、いろいろその方面について調べたのですが、おそらく、自分は、社会保険労務士あるいは弁護士を目指したいのかなーと思いました。で、労務管理において、両者の権限の違いや仕事内容の違いは具体的にどのようになるのでしょうか?調べたのですが、はっきりわかりません。 また、自分の調べたい以外に適切な職業・資格があるのでしょうか?ご指導よろしくおねがいします。 ちなみにすでにカウンセリングの勉強は開始しています。
回答: >労務管理において、両者の権限の違いや仕事内容の違いは具体的にどのようになるのでしょうか? 「弁護士」と「社会保険労務士」とは、そもそもの目的が異なります。 「弁護士」は、あくまで法との整合性を第一に判断して、依頼者に有利な答えを考え出し、法的手続きの下に解決を図るのが役割です。 「社会保険労務士」は、会社の人事労務業務の専門的な事項に関して、業務支援をするのが役割です。 どちらも、労働関係の法律に詳しいことから、「労働者の相談にも乗れる」という、副次的な仕事も可能だろうということです。本来業務は別の目的にあります。 むしろ、あなたの希望にストレートにこたえられる仕事は、「労働基準監督署」の監督官でしょう。公務員試験にチャレンジして、労働行政の方を目指す方が、「大きな人助け」が可能かも知れませんね。