質問: 退職金の支給要件の変更について 現在、入社後0年であっても退職金を支給する規定となっていますが、これを在職3年以上に変更しようと考えております。 何か問題はあるでしょうか?
回答: 変更に際しては不利益変更に該当する場合があります。 従業員との変更の同意をとることが望ましいでしょう。 退職金の支給は企業の任意です。しかし、退職金制度を設けた場合は、支払いの義務が発生します。退職金制度については、就業規則において適用される従業員の範囲、支給要件、額の計算および支払の方法、支払の時期などを記載しなくてはなりません。退職金規程は就業規則の一部であり、一度定めたものを変更することは簡単にはできず、不利益変更の問題が生じます。 従業員の同意なしに退職金規程の変更は原則できませんが、合理性が認められる場合には同意なしの変更が可能です。 合理性の判断は、他の労働条件と同じく、1従業員が受ける不利益の程度2変更の必要性3変更後の就業規則の内容の相当性4労働組合等との交渉の状況5その他就業規則に変更に係わる事情などの事情と照らして考えます。 従業員との同意については経過措置なども十分に検討し、従業員に納得してもらえるよう、話し合いの機会を持つことが重要です。 規程の変更については今回のように一定の勤続年数以上の者を対象とするなど、一部の従業員を適用範囲とする場合、適用される従業員の範囲を明確に書かれていなければ、基本的にはすべての従業員に支払わなくてはなりませんのでご注意下さい。 退職金支給要件については勤続年数を3年以上としている企業が多く、その間に確定拠出年金等の運用により従業員の退職金支給額を増やす事や不測の事態に備えた退職金の原資の確保においても、規程の変更は有効であると考えます。