質問: 本社移転の際の通勤手当支給について いつもお世話になっております。 さて弊社は今月下旬に本社を移転します。 月の途中での移転となりますが、このような場合、その月の通勤手当はどのように支給するのが一般的でしょうか。 弊社では通常1か月分の通勤定期券の額を毎月支給しており、 月の半ばに入退社の場合は割り数22で計算、日数分を支給しております。 いずれも就業規定に記載がありますが、移転の際の取り扱いまでは定められていません。 ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。
回答: ■ 1カ月分の通勤定期券相当額の支給は、必ずしも、定期券の購入を義務付けたものではないと思いますが、個人的影響は、住居と移転先の関係、定期券利用の有無によっても変ってくるでしょうが、最も、大きなポイントは、移転日までの予告期間の長短です。 ■ 予告期間が十分であれば、現在定着している入退社時の取扱いを適用しても、社員はそれぞれ、適切な購入方法に切り替えることができ、会社も、実務的に助かるわけです。然し、予告期間が短いと、定期券を購入している場合には、1カ月未満の取消ができなかったり、取消料が発生したりします。 ■ 就業規則に、移転の際の取扱いまで決めている企業は極めて少数でしょう。頻繁におきることではありませんし、状況もその都度異なると思いますので、決めると却って柔軟な措置を妨げることも考えられます。結論としては、現行の入退社ルールを適用して、特異なケースは個別対応するのが賢明だと思います。予告期間が十分であればよいのですが・・・。