質問: 婚姻費用審判について 婚姻費用についてです。 現在別居中です。 私が申立人で小さい子供も私が実家にて監護養育しています。 算定表内の最高額を請求していましたし、裁判官もその金額を妥当、もしくはそれ以上の額としましたが、相手方との額に開きがあり調停が不成立に終わりました。調停に変わる審判で相手が即時抗告をした為、これから審判があります。 相手はその金額では納得せず、ありとあらゆる理由をつけて減額を主張していますが、そのままの額で決まるとしても、下がるとしても、算定表ではなく計算式で計算するにあたって、相手方は社会保険、厚生年金ですが私は国民年金、国保です。 それは全く関係なく源泉徴収票の支給金額から決められてしまうんでしょうか? それと、審判でも納得せず相手が即時抗告をした場合、更に上の裁判所に事案が行った場合、状況からして額が高くなる場合はありえますか?
回答: 基礎収入をベースに計算することになりますところ、総収入から税金・社会保険料等の必ず支出する費用を控除し、純粋に生活に充てられる分の収入を基礎収入といいます。 厚生年金、国民年金の別により、計算は変わりません。 必ず支出する費用は、公租公課(所得税・住民税・社会保険料)、職業費(被服費・交通通信費・書籍費・交際費等)、特別経費(住居関係費・保険医療費等)。 基礎収入割合は総収入で決められます。 即時抗告によって新たな事情や判断されていない漏れが出てくれば額は変わる可能性はあります。