質問: 中国の侵略を言う人がいますが、中国が本当に周辺の国を侵略しているなら、とっくの昔にインドシナ半島のベトナムやカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ネパール、ブータンは中国領になっているはずですが、 中国による侵略の脅威を訴える人は、どうお考えなのでしょうか?
回答: ●政治月旦 中国共産党100年「祝意」に募る不安 2021/7/17 11:00 2021年7月1日の中国共産党創建100年の節目に際しては、日本の主要政党がこぞって祝意を寄せた。 自民党は二階俊博幹事長名で 「電報」 を送った。 二階氏といえば、習近平国家主席(中国共産党総書記)とも会談を重ねた政界を代表する親中派である。 幹事長の肩書でメッセージを出した以上、総裁に代わる政権与党のトップとして祝意を示したのであり、その意味は大きい。 内容は公開されていないが、日中友好のほかアジアの平和と安定などをうたったものだった。 公明党の山口那津男代表は中国共産党をもろ手を挙げて称賛した。 記者団に対し 「一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ」 と持ち上げていた。 2022年7月には日本最古の政党・日本共産党も創設100年を迎えるが、その時にはこちらにも賛辞を贈るのだろうか。 公明党のメッセージに、軍拡、人権侵害といった中国の横暴への言及などはなかったという。 山口氏は礼賛の言葉を重ね、 「なお一層世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」 と結んだが、本音なのか嫌みなのか。 悪い冗談のようだ。 日本共産党は今回、中国共産党からメッセージを求められず、送りもしなかった。 志位和夫委員長は2021年7月1日、中国の覇権主義的行動や香港、ウイグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れた上で 「社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」 と切り捨てた。 日中の共産党は19191年に革命後のロシアで結成された共産主義インターナショナルの中国支部、日本支部としてそれぞれ発足した。 世界革命の実現の一翼を担う兄弟のような関係だったが、ずいぶんと突き放したコメントである。 むろん、志位氏の発言内容自体は正論に聞こえる。 そこまで言うのであれば、1998年7月、当時の不破哲三委員長が訪中して32年ぶりに和解した中国共産党と再び絶縁すればいいとも思うが、そこまで踏み切ることはしていない。 この和解は、かつての毛沢東による日本共産党批判について、中国共産党が 「真剣な総括と是正」 を表明したことで実現した。 中国共産党は9年前の日本共産党創設90周年の際に 「お祝いメッセージ」 を寄せている。 「1998年の両党関係正常化以来、双方の交流と協力はたえず深まり、切り開かれ、新しい歴史的段階に入っています」 といった内容だった。 日本共産党の機関紙 「しんぶん赤旗」 のホームページは現在もそのメッセージを掲載しているが、 「歓迎すべきメッセージ」 ということなのだろうか。 中国を無批判で称賛する公明党とは異なり、自民党には中国非難の国会決議を求める動きもあった。 だが、結果的に国会決議は先送りされ、対中非難はポーズだけだったという印象も受ける。 立法府として十分な国際感覚を持ち合わせているのだろうか。 そう疑問を抱かざるを得ないのだが、こればかりを責め立てても事は足りない。 「対中包囲網なんかつくらない」 と公言する菅義偉首相が政権を率いている。 その対中姿勢が問われる事態が相次いでいるのだ。 最近、それを象徴するかのように、中国による台湾有事をめぐる二重基準が表面化した。 麻生太郎副総理兼財務相が2021年7月5日の講演で、 「台湾で大きな問題が起きれば存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と述べた。 目と鼻の先の台湾での有事は、日本の存立危機に直結する日本の有事だ。 麻生氏の発言は至極まっとうな指摘であり、国民の命を守るため、政権として真剣に対処方法を考えておかなければならない。 ところが、麻生氏の発言を受けて加藤勝信官房長官は2021年7月6日の記者会見で 「仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」 と述べた。 もとより、中国との衝突を前提として、その対応を事細かに、あからさまに述べることまでは求めない。 だが、考える必要はないと受け取れるような姿勢で、日本の安全を任せておいて大丈夫なのかと疑念をかき立てられた。 この加藤氏の発言に大きく異を唱える議員も見当たらない。 それが今の自民党の実態でもある。 ●風を読む 麻生氏のまっとうな「台湾発言」 論説副委員長・榊原智 2021/7/13 9:00 麻生太郎副総理兼財務相が2021年7月5日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に 「間違いなく(安全保障関連法上の)存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と語った。 集団的自衛権の行使で台湾を防衛するとのメッセージを内外に発信したことになる。 麻生発言について加藤勝信官房長官は記者会見で 「仮定の問題」 だとして答えを避けた。 岸信夫防衛相はどのような状況が存立危機事態に当たるかは 「個別具体的な状況から総合的に判断する」 と説明した。 加藤、岸両氏が麻生発言を否定しなかった点は重要だ。 麻生氏は副総理で国家安全保障会議(NSC)の中核をなす4大臣会合の一員である。 中国外務省報道官は 「断固反対」 を表明したが、中国政府と人民解放軍は台湾侵攻を企てる際に米台への日本の加勢を今まで以上に想定するしかない。 侵攻のハードルを上げた麻生発言は平和に寄与する。 台湾防衛とは自衛隊が戦うだけではない。 朝鮮半島有事と同様に、米軍が台湾防衛に動くには日本の協力が不可欠だ。 米軍基地の使用はもちろん、燃料弾薬などの補給や航空機、艦船の補修、医療の提供といった兵站(ロジスティクス)の確保は日本抜きでは間に合わない。 「存立危機事態」 や 「重要影響事態」 の認定と行動が欠かせない。 日本の安全保障上の弱点は政界や政府内の媚中派の存在だ。 平成9年のことだが、加藤紘一自民党幹事長は対米協力を行う 「周辺事態」(今の重要影響事態) について 「中国(関連の有事)は念頭にない」 と述べた。 一方、菅義偉首相が師と仰いだ梶山静六官房長官(当時)は、台湾海峡での中台紛争を含むとの考えを示した。 これに対し、民主党の菅直人代表(当時)は歴史的理由から 「軍事的なコミットは行うべきではない」 と反対した。 加藤紘一、菅直人両氏は自由と民主主義の台湾を見捨て、日米同盟が崩壊しても構わないと表明したに等しい。 日本的リベラル派はしばしば、中国の覇権主義に与する言動をとる。 今回の麻生発言への反発が国内でほとんど見られないのは悪い話ではない。 麻生氏は言葉で平和のために戦っている。 その上で菅首相や麻生氏に求めたいのは、防衛費の思い切った増額とロジスティクス能力向上を主導することである。 ●台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏が見解 2021/7/5 22:31 麻生太郎副総理兼財務相は2021年7月5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示した。 「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と述べた。 沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。 台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して 「中国の内政問題だ」 と主張する有事シナリオを紹介した。 その上で 「次は沖縄」 「そういうことを真剣に考えないといけない」 と強調。 「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」 とも訴えた。 ●台湾有事「対処すべき」と麻生氏発言、加藤官房長官は言及避ける 2021/7/6 13:43 加藤勝信官房長官は2021年7月6日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示したことに関し、台湾有事は仮定の問題として言及を避けた。 加藤氏は 「台湾有事に関する問題について政府の考え方を問われても仮定の問題であり、直接の答えは差し控えたい」 と述べた。 麻生氏の発言の詳細を承知していないとも答えた。 一方、存立危機事態が成立する要件については 「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がさまざまな情報を総合して、客観的合理的に判断をする」 とし、一概に答えるのは難しいと説明した。 その上で、台湾問題について 「当事者間の直接の対話により、平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場だ」 と述べ、引き続き動向を注視すると強調した。