質問: TPP推進派の方に質問です。 現在、農業人口は約250万人とされています。 ソース:ttp://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html TPPに参加した場合、このうちの何割かが失業者となることが予想されます。 仮に1%だとしても2万5000人です。 1これだけ多くの労働者の雇用を確保することは可能なのでしょうか? 2それはどういった産業や公共事業によるものとなると予想されますか? 3その雇用は長期間にわたって維持される見込みはありますか? もし前提条件の誤りや見落としがあれば、それも指摘していただければありがたいです。 よろしくお願いします。
回答: 現在の農業は個人経営を中心とした村社会の体制が法的にも予算の上でも保護されています。 これは産業のあり方としては大きな矛盾を内包しています。 一般企業による農業経営の参入障壁が高く、反って雇用を減らしているのが現状です。 関連する法律は敗戦直後の社会を維持することを前提に整備されたものが多く、多少の手直しは行われていますが、基本が個人経営前提なので生産現場の実情に対応できていません。 しかし、最近になって企業の営農が少しずつ解禁されてきています。 この流れは止めようがありません。 個人経営の零細な農家は淘汰されると思いますが、農村に企業経営の営農が拡がれば余剰の労働力を吸収してあまりあるでしょう。 むしろ、少子高齢化の現在、人手不足に陥ることが懸念されます。