質問: 「イギリスで保育園のメニューが完全ヴィーガン化」というニュースがありました。
回答: この園のことでしょうか。 イタリアでも ビーガン給食を好ましいと考える保護者もいるからややこしいですね。 1.日本の保育園でも、園のポリシーで動物性タンパク質を摂らせないところがあったと思います。(ニュースレベルでは見つけられてませんが、うちの子が通う園で、、、というSNSを見たことはあります。たしか東北地方の方でした)、、、可能性はゼロではないでしょう。 2.即、法律、条例違反で摘発されることはありません。上位規範の憲法も、直接保育事業者を摘発できる効力はありません。 しかし厚生労働省の「食事摂取基準」や、各自治体による保育所における給食の栄養ガイドラインはあるので、必須栄養素や品目に偏りが有れば、監査などを通じて行政からの指導はあるかもしれません。 しかし行政の担当部署にやる気がなかったり、保育園を運営する社福法人の理事長(基本的に地元有力者)と行政の幹部が顔見知りで仲良かったりすると、形式ばかりの聴取と「いちおう指導しました」という形を作って終わりかもしれません。 給食を食べさせないとか極端に少ない等の虐待レベルのことがあったら、あるいは認可取消はあるかもしれませんが、タンパク質の摂取源が植物性に偏っている程度では、即認可取消にはならないでしょう。 この時点でも不満で、認可取消させたければ、最終的には保護者が行政を相手取ってビーガン保育園への認可取消の訴えを起こして勝つ必要があります。(私営の場合。ただし認可取消になっても補助金がもらえなくなるだけで、即営業停止になるわけではありません。補助金がないとビーガン保育園の経営は立ち行かなくなるかもしれませんが、保育料を超高額にして賛同者を集め、補助金なしで運営しているプレミアムな独自サービスや教育を提供する無認可園も沢山あります※英語教育、リトミック、スポーツ能力開発など) 公営でそうなったら、最終的に行政を相手取って、訴訟を起こすことになるでしょう。(訴訟の根拠となる細かい法律上の枠組みや戦略は今すぐ思い浮かびません) 給食の献立で保護者の意見も聞かずに、というだけでは認可取消の根拠にはならないでしょう。元々、給食の献立は栄養のプロである栄養士が作るものであって、保護者の意見を取り入れるものではないからです。※たとえば多くの保護者が結束して、うちの子の嫌いなものや子どもたちに不人気なメニューを出さないでほしいと要望した場合に受け入れられるべきでしょうか?保育園の現場では、ときどきこういう保護者がいるのが現実ですが。 子どもが通う保育園が、不本意なビーガン保育園に変わってしまった場合、保護者の選択肢としては、1)他の園に転園する(待機児童の問題はありますが、それとこれとは別です)2)行政の担当部署に改善指導を依頼する 3)最終的には裁判に訴えて勝つことを目指す という方法のいずれかになります。 ただし、認可を取り消しさせることに成功しても、あとは個人と業者の間の問題になるので、ビーガン給食に賛同できなければ、契約せずに他所に行けばいいでしょということになります。客がビーガンレストランに肉魚も出せと求めるが、店は断るというのと同じです。(契約自由の原則) どんな方法を取るとしても、給食でビーガンを直接禁止する法律や条例はないので、即●●法違反、●●条例違反とはならず、保護者側から何らかのアクションを起こす必要があります。 給食の献立以前に、ニュースで事件報道されるレベルでなくても、言うこと聞かない子どもを先生がつねったり叩いたり閉じ込めたり、言葉の暴力で脅したり(しかもスパルタで統制することを「しつけがしっかりしてる」と売りにしたり)、外遊びさせるときに見ているスタッフの数が足りず事故を防げなかったりと、改善指導するべき現場はたくさんあります。行政による監査も手が足りないのが現実です。 食べさせないとかお菓子ばかり与えるとかならまだしも、ビーガン給食程度の問題に対しては、運営者のポリシーに賛同するか否か、そこに行政が監査や指導でどこまで介入する気があるか、で終わると思います。 いずれにせよ、保護者からのアクション無くして、即ビーガン給食が否定されることはありません。