質問: 退職勧奨について 数年前に外部の知人に送信したメールが10月の社内調査で発見され、メールの中に役員を誹謗中傷したものがある、機密情報の漏洩があるなどの理由で懲戒解雇又は降格処分が検討されています(会社は私の存在が目障りで従来から解雇理由を探しており、人事面でも嫌がらせが続いていた)。 これまでに1回、弁明の機会が与えられましたが、処分通知に盛られた非違行為なるものは捏造が多く、弁明は長時間に及び終わらず、再度弁明の機会が与えられることになっています。 弁明の呼び出しを自宅待機の状態で待っていたところ、社長から呼び出しがあり、「今回の君の行為は組織にとって大変、困ったことである。しかしながら、円満解決を図りたいので、任意退職してもらえないか。退職理由は会社都合とし、退職金も上乗せする」とのことでした。 私は、「退職理由がはっきりしない中、任意退職に応じるわけには行かない。今回の行為が、職を辞してまで責任を取らなければならないものとは思えない。会社への損害もなく、メールの内容も誹謗中傷や機密漏えいなどはない」」と断っております。 しかしながらその後も3回にわたり社長から、「もし職場に残ったとしても、このような行為を行う者に責任ある仕事は任せられない」、「今の報酬が今後も補償されることはない」、「他の職員との信頼関係も損なわれ、君にとっても職場に戻るメリットはない」、「会社として再就職支援を用意するので3末で退職してもらえないか」などを繰り返し聞かされ、任意退職に応じるよう求められています。 そこでお伺いしたいのですが、1.繰り返し呼び出し、任意退職を求めるのは退職勧奨ではなく、退職強要、脅迫行為に該当するのではないか。2.このような行為をやめさせるにはどのような方法が良いのか。3.今の状態で職場に復帰しても、今後も嫌がらせ(賞与の減額査定、些細なことでの就業規則違反など)が予想されますが、これらの嫌がらせにどのように対応すれば良いのか-について法的アドバイスをお願いいたします。
回答: 任意に退職する意思はないと明確に伝えているにもかかわらず執拗に退職を迫るのは、違法な退職強要にあたる場合があるといえます。 弁護士を代理人として違法な退職強要をやめるよう警告するとともに、不利益な措置がとられた場合はただちに仮処分や労働審判で争うべきでしょう。 場合によっては、退職強要差し止めの仮処分という手続も考えられます。