質問: 弁護士などしかできないことについて 以前示談や交渉などは弁護士以外の人がお金をもらってすることが禁止されていると聞いたことがあるのですが、これは無料で行う場合はどうなるのでしょうか? また、例えば他にも法律相談などを弁護士でない人が有料ですることは違法なのでしょうか? また、弁護士でなくて、例えば司法試験を受かっているけど弁護士でない人(検察など)がこれらの事を行うのも有料で行ってはならないことなのでしょうか? また、他にも何か弁護士や司法試験に受かった人しかできないようなことがあったら教えてください。
回答: 法律全般の相談ということであれば、弁護士法で考え、報酬の有無で独占業務かどうかの判断がされたと思います。 ですので、無料であれば弁護士資格が無くても行うことは可能です。 無資格のまま有料での法律相談を行えば、非弁行為として弁護士法違反で処罰される可能性があるでしょう。 司法試験の合格ではなく、弁護士資格が必要であり、弁護士資格は、一定要件を満たし弁護士会への登録が必要だったと思います。 したがって、最高裁判所の裁判官であっても、弁護士登録しない限り有料での法律相談は出来ません。もちろん、無償であれば可能でしょうし、裁判所での職務としてであれば可能でしょうがね。 法律といっても、法律はものすごい数があります。そのため、一部の法律を専門とする資格者もいます。 税法に限ってであれば、税理士が行うことが出来ます。社会保険などであれば、社会保険労務士が行うことが出来ます。その他に、弁理士・司法書士・行政書士などがそれぞれ許された法律関係の業務を行うことが出来ます。これらの資格者であれば、弁護士でなくても資格の業務の範囲で法律を扱うことも、代理関係も出来るでしょう。なかには、弁護士資格があっても、他の資格者の業務のために扱うことが出来ない、扱うことが不適当と考えられる業務もあるでしょうね。 ちなみに、法学部の大学生や司法書士などが無料で法律相談を扱うことがありますね。