質問: 自民細田幹事長が鳩山氏にあてた公開質問状について 自民党の細田幹事長が民主党の鳩山氏にたいして 公開質問状を出したらしいのですが http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090602/stt0906021204002-n1.htm (1)民主党作成の資料を精査すると、国の支出があるのは4504団体中1606法人であり、鳩山氏の発言は国民を欺くために意図的に数字をふくらませたものなのか(2)予算のほとんどは官庁obの給与ではなく政策目的の支出だ-などと指摘。 この二つで全部ですか 他にも何かありますか
回答: http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/min_001.html ・5月27日の国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は、平成19年度予算の支出先と、いわゆる”天下り”に言及し、「民主党の調査によれば、4500の天下り団体に2万5000人の天下った方々がいて、そこに国の予算が12兆1000億円流されている。そこのうちの半分が随意契約だ」との発言をされ、また貴党は、かねてより12兆1000億円が、無駄に使われているかのような発言を繰り返されています。 わが党は、貴殿の発言があまりにも常軌を逸しているため、さっそく貴党が衆議院の調査局に作成を依頼した資料を取り寄せ、検証しましたが、その結果、貴殿の発言は、一面の事実のみを持ってそもそもの政策目的や必要性など、すべてを切り捨て、葬り去る暴言であり、国民を誤解させ、欺き、プロパガンダで民主主義を破壊する暴挙であって、看過すべきではないとの結論に至りました。 貴党は、来るべき総選挙で政権交代を主張しておられます。当然、その代表の発言は重く、国民に大きな責任を伴わなければなりません。わが党は、貴殿の発言は、もし民主党が政権を獲得した後には、この12兆1000億円の国家予算は廃止し、関係団体への天下りはすべて廃止することを国民に公約したものであると受け止めます。 12兆1000億円の国家予算を廃止することは、国民生活やわが国経済に大きな混乱と壊滅的な打撃を与えることになります。当然、次の総選挙における貴党とわが党との立場の違いであり、大きな争点となりうるものです。この観点から、貴党に対し、以下の諸点について公開質問をいたします。明確な主張の根拠とあわせ、6月4日(木)17時までにご回答いただきますようお願い申し上げます。 貴殿は、「4500の天下り団体に2万5000人が天下っていて、そこに国の予算が12兆1000億円流されている」と発言されましたが、貴党作成依頼の資料を精査すると、実際に国の支出があるのは4504法人のうち、1606法人であり、そこにいる天下りobの数は1万4665人となっています。貴殿の発言は、国民を欺くため、意図的に数字を大きく膨らませたものなのでしょうか。見解を明らかに願います。 貴殿の発言は、事情を知らない国民が聞けば、天下り団体に天下っている官庁obの人件費として国から12兆1000億円が流れているかとの誤解を与えかねません。しかし、現実的に試算すれば、平均給与を年収700万円とした場合、1万4665人の給与総額は1026億円、12兆1000億円の0.8%にすぎません。しかも、これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字です。つまり、残る12兆円は政策目的をもった支出であるという事実が、今回、貴党作成依頼の資料によって明らかになったわけですが、この事実について、見解をお示しください。 12兆1000億円の内訳(わが党が支出の性格や支出先等に応じて分類したもの)は、 財政融資資金貸付 4.2兆円 国公・私立大学等 1.2兆円 防衛関係 1.5兆円 独立行政法人 3.7兆円 その他 1.5兆円 となります。以下、この内容について伺います。 「財政融資資金貸付」とは、国民生活金融公庫(零細企業・自営業等の資金繰り1.8兆円)、中小企業金融公庫(小規模企業の資金繰り0.6兆円)、国際協力銀行(途上国支援0.4兆円)、日本政策投資銀行(企業の資金繰り0.4兆円)、日本学生支援機構(奨学金など0.4兆円)、農林漁業金融公庫(農林漁業者の経営支援0.2兆円)などへの貸付です。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。 「国公・私立大学等」とは、私学助成(0.4兆円)、国公立大学の運営費(0.7兆円)などです。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。 「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金(1.5兆円)ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない(防衛機密、ライセンス生産等)支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。 「独立行政法人」とは、住宅金融支援機構(住宅取得者の資金支援0.3兆円)、宇宙航空研究開発機構(0.2兆円)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(0.2兆円)、jica(国際協力機構0.2兆円)日本原子力研究開発機構(0.2兆円)など、そもそも国の政策を実施する機関であった旧公社・公団、事業団等に対する支出である。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。 国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は「半分が随意契約」と指摘されましたが、その内訳(費目等)および金額を明らかに願います。例えば、貴党は財政融資資金貸付も随意契約として集計していますが、日本学生支援機構等への貸付が「随意契約」とは、首をかしげざるを得ません。前回の平成18年度予算の調査も、今回の調査も貴党の集計は、随意契約の金額を大きく見せ、あたかも官僚が勝手放題にふるまっている、との印象を国民に与えるための詐術ではないのでしょうか。見解を明らかに願います。 以上、貴殿の発言について質問させていただきましたが、12兆1000億円は、いずれも重要な政策のための支出であることは明らかです。 一体、貴殿はそもそも、貴党の調査の中身をよく御存じなのでしょうか。中身の数字を知らずに暴言を吐かれているとしたら財政に対する無知をさらけ出すものであり、政権担当能力なし、と言わざるを得ません。また、中身を知った上で紛らわしい数字で国民を欺こうというのなら、政治家の資格はないというしかありません。 貴党の明快な回答を重ねてお願い申し上げます。 平成21年6月2日 自由民主党 幹事長 細田 博之 ・鳩山さん、新代表ご就任まことにご苦労様です。新しい執行部が決定したようですが、メンバーを拝見しますと、代表を退いたはずの小沢さんが代表代行、代表選で惜敗された岡田さんが幹事長、さらには、菅さんも代表代行、前原さんが副代表と、新鮮味のないかつての代表がズラリ勢ぞろいしています。 とはいえ、民主党の代表は鳩山さん、あなたです。前任者の小沢さんは、「国民の生活が第一」と言いながら、「政局が第一」の国会運営に始終し、「政権交代」を繰り返すだけでした。鳩山さん、政権交代はゴールではなく、スタートでしかありません。政権交代が実現するだけで、すべてが解決するわけではありません。そのあと、「何をどうするか」が問題であろうと思います。そこで、鳩山さんに確認したいことが3点あります。 第1点は財源の問題です。民主党は「高速道路の無料化」など様々な甘い政策を掲げていますが、恒久的な政策の実行には恒久的な財源を示さなければ責任ある政党とはいえません。財源をどのようにお考えですか。小沢前代表は、「野党だから金のことは考えなくていい」とおっしゃったそうですが、それは論外として、本当に「無駄の排除」と「予算の組み替え」だけで膨大な財源が捻出されるとお考えなのでしょうか。 第2点は、公務員制度の改革です。労働組合は、民主党の強力な支持母体です。このため民主党には組合出身の国会議員が多数いらっしゃいます。自治労や日教組など公務員の労働組合である「官公労」出身の議員も少なくありません。このような労働組合に支えられている民主党が、本当に公務員の二割削減など思い切った公務員制度改革が実現できるのでしょうか。 第3点は、政党の基本政策についてです。再三小沢さんを引き合いに出して恐縮ですが、小沢さんは、代表のとき「在日米軍は第七艦隊で十分だ」とか、「国連の平和活動(自衛隊の海外派遣)は、たとえそれが武力行使を含むものであったとしても、日本国憲法に抵触しない」との発言がありました。これは民主党の総意だったのでしょうか。いまはどうなのでしょうか。政権をめざす政党ならば、国のあり方を示す憲法や安全保障に関する考え方を、ぜひ明確に示していただきたいものです。 鳩山さん、本日は久しぶりに「党首討論」が行われます。国民の皆さんも注目していると思います。私たちも、鳩山さんにこれらの点について、明確にお答えいただくことを期待しています。 平成21年5月27日 自由民主党 幹事長 細田 博之