質問: 私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか? 私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか? 原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。 現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、 その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、 法律上問題はないのでしょうか? 民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、 被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、 実際上はかなり気を配っているようです。 (司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。) 逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、 どこの会社も神経質になっていると思われます。 私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、 裁判所も学者も明確な見解を示していません。 これは一体なぜなのでしょうか? 何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか? 現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、 自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、 法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか? 【問題の所在】 1.現行日本法において,私人による現行犯逮捕権については, 以下の規定が存在する。 (1)現行犯人は,これを何人でも逮捕できる(刑事訴訟法213条)。 (2)しかし,私人すなわち司法警察員ではない者が, 現行犯人を逮捕した場合,当該被疑者の身柄を, 「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない(同214条)。 (3)よって,理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると, 被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる(刑法220条)。 2.そこで,刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が, 具体的にいかなる義務を,逮捕した私人に課しているのか, 明文の規定を欠くため問題となる。 (1)この点,かかる文言は,逮捕の意味を広義に捉えると, 私人が現行犯逮捕を行った場合につき,被疑者の連行権, すなわち,被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを, 被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。 (2)一方,逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると, 被疑者を逮捕現場から動かすことなしに, 司法警察員が現場に到着するのを待つことを, 逮捕を行った私人に要求したものと解される。 (3)判例・通説は,私人逮捕にかかる連行権の有無に関して, 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき, いかなる程度まで,当該私人による制御権が及ぶとされるのか, 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 3.もっとも,私人に被疑者の連行権が認められないとすれば, 私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに,日本国内においては,私人が現行犯人を逮捕しても, 管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。 この点,私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか, 懸念されるところである。 以 上
回答: ソース無しで私の考えだけで申し訳ないのですが、 実務上、あえて明文化しない(裁判官の判断に委ねる)部分は どの法律でもある程度含んでいます。この「逮捕権」の範囲の 解釈についても、ケースバイケースで判断されるべき事柄のため、 あえて明文化されていないのではないでしょうか。 つまり、明文化することによって 1.現行犯人(以下a)が動けない状態で逮捕を行った私人(以下b)が 自由に電話をかけられる状態であり、かつ、最寄りの警察署等から容易に 警察官等が駆けつけられる状態であるにも関わらず、bが私人逮捕権を 濫用してaを監禁し、人権を侵害するような事態 2.aに逃亡や乱暴のおそれがあり、bが容易に電話をかけられるような 状態ではない場合、または通信の手段がなく、警察官等の現着が見込めない 場合であるにも関わらず、bの私人逮捕権が制限されているために警察署等に 連行できず、bや第三者に危害が加えられるような事態 のどちらかが起こり得るわけで、どちらも常識の範囲内で解決するためには 明文化せずに「その時代の常識」に即した判断をすることが必要になるのだと思います。 一応、裁判官の判断は「その時代の常識」を反映することになっていますので、 何十年も前に決まったまま変えられていないことも珍しくないような「法律」 として明文化するのではなく、裁判官の判断に委ねる、という事では ないでしょうか。