質問: 専業主婦で経済的dvを受けているため、収入や貯金がありません。それでも子供の親権はとれますか?
回答: 裁判所では、かかる経済的格差があることは重要視せず、親権の帰属を判断しています。むしろ離婚後の親権者に対して、養育費支払いによる経済的援助をすることで、子供の監護を実現できるようにすべき、という考え方をとっています。したがって、養育能力が認められれば、子供の親権をとること自体は可能です。 ただ現実は厳しく、離婚後に元配偶者からの養育費の支払いが滞った場合、親子は経済的な窮地に陥ることになります。離婚した後も親子が元気に暮らしていくためには、養育費支払いの実現方法や、離婚後の経済力確保が求められます。 親権についての詳しい内容は、下記のページで解説しています。ぜひご覧ください。 親権を得るために知っておくべき事とは