質問: 法人税申告の提出書類についての質問です。 前期は、 別表1、別表1(1)次葉、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2) を提出しました。
回答: 利子配当や配当金の受け取りの際に生じる源泉所得税等を還付あるいは法人税の前払いとして確定分の法人税から控除する場合には、別表6(1)の提出が必要になります。以前にお答えさせていただいた方でしょうかね。このことが気になっていて、回答リクエストから、付け加えて申し上げようかと思案してました。 法人税法の中では、基本的に所得税等を損金算入項目ですが、容認規定として、先ほどの別表6(1)を作成し、控除額を別表4の29欄?に記載することで、損金不算入となり、還付あるいは確定分の法人税から控除することができます。申告実務上、損金処理よりも有利となるために、用いている法人は多いのですが、費用に理解が難しいとおっしゃる方が多い部分ではあります。 やはり、先にお尋ねの税還付と同様、源泉された所得税等の処理と期末の法人税等への関係(期末の処理)により、別表上の処理も変わってきます。 また、他の税目の場合は、別表4上、留保ということになっていましたが、別表4の29欄?は、社外流出項目ですので、控除あるいは還付を申請した年の申告よりも翌期の処理もややこしい場合があります。 他にも償却資産があれば別表16(1)あるいは16(2)。 交際費等があれば、別表15。 受取配当金の損金不算入については別表8(1)と付表。 繰越欠損の明細書は別表7(1)というものがあります。 少額減価償却資産の取得価額の損金算入は別表16(7) 一括償却資産の損金算入が、別表16(8)だと思います。 大体、これらが良く用いられるものだと思いますが、、、 他の回答者様がおっしゃるように、最終的には、課税庁によくご確認くださいませ。