質問: 給与支払日の変更について 働き方改革、天皇即位に伴う10連休、有給休暇取得の義務化、取引銀行の長期営業停止等により今までの給与支払日を厳守することが難しくなったため、2019年4月分の給与から給与支払日を遅らせる通知が会社より来ました。一時的ではなくずっと給与支払日を遅らせるようです。給与締日は変更なく、給与支払日のみ変更になります。 天天皇即位に伴う10連休は今年度だけですし、有給休暇取得の義務化は労働基準法で労働者の権利です。 取引銀行の長期営業停止は、銀行が平日休業になる可能性があるだけで、平日はずっと休業ということではありません。 給与支払日を遅らせる理由にはならないと思うのですが、一方的に給与支払日を遅らせることには法律上問題はないのでしょうか。
回答: 法律上は、1ヶ月に1回、支給すれば足ります。 支給日の変更が、不利益変更に該当するかどうかですが、私の見解は、該当しません。 締め日と支給日の期間が5日しかないのであれば、土日を挟むと、計算が大変だという理由で変更であれば、合理性があるでしょう。そのような事情がなくても、お金をきちんと支払うのであるから、問題がないと使用者側は主張するでしょうね。 これが、企業取引のように、1ヶ月後であれば、不利益に該当するでしょう