質問: 休日出勤時間と総労働時間の考え方について 給与計算初心者で理解力が良くないので、 猿でもわかるようにお教えいただければ幸いです。 フレックスタイム制です。 新たに勤怠システムを導入するにあたり、総労働時間等を設定していましたが、 新しい勤怠システムは代休を取った分だけ総労働時間からマイナスされていました。 例)177.1h-8h=169.1h この件について社労士に確認したところ、「御社の場合は変動しない」 「法定休日労働の時間数と総労働時間数はべつものだ」と言うばかりで、 これ以上の説明をしてもらえません。 一方、システム会社も「社労士がおかしい」と言い張り困っております。 そこで、いろいろと検索したところ、 あるサイトで以下のような説明が書かれていました。 ※(1) 法定休日に1日の労働時間の全部を勤務し、代休を与えた場合ですが、 現に行われた休日労働が代休を与えることによって休日労働でなくなる ものでありません。代休を与えて法定休日の割増賃金135%を支払います。 一方、代休で休んだ日は清算期間の所定労働日から除くべきであると 考えられます。代休の日の所定労働時間だけ精算期間の総労働時間数が 少なくなる結果となります。 ※(2) 代休により所定労働日を休むのですから、所定労働時間が減ったことになり、 その時間分の賃金を差し引くことも定めにより可能です。差し引く定めなら 通常賃金部分は相殺の形となり、割増部分35%のみ支払えばよいことになります。 以上 現在、休日出をし、代休を月内に取得した場合は、 休日出8hに割増35%を付けて、代休の日は総労働時間にカウントしておりません。 代休を取れば取るほど、その月の総労働時間を満たすのが難しくなっています。 ※(1)と※(2)は、給与計算をした場合、同じ金額になるのでしょうか? システム会社と社労士の言い分の食い違いは、このことだろうと、 なんとなく印象ではわかるのですが、本当のところで理解できていません。 どうか、もっとわかりやすく解説してくださる方、 頭の悪い私に、ご教示願います。 宜しくお願い致します。
回答: 考え方と実際の計算方法が必ずしもぴったり同じでなくとも、結果として合っていれば良いので計算方法だけみるとややこしくなります。 なので、まず原則論から。 日給月給制である事から、毎月の賃金は同じです。大小の月があっても、決められた所定労働日(時間)働けば満額の賃金になります。 代休が発生するのは、休日出勤、つまり所定労働日を超えて働いた場合です。単純に時間外割増として1日分+αの賃金を払ってしまっても良いのですが、金をケチるために代休を与えてプラマイゼロとすれば1日分の賃金は不要になります。 だけなら話は単純ですが、問題は+αの部分です。 休日出勤は時間外割増の対象なので、25%か35%増しの賃金を払わなければなりません。 事前に設定された振替休日の場合なら割増分も不要なのですが、それでも、週をまたいだ振替や代休の場合は、厳密にはその週の労働時間は法定を超えてしまう事から、割増分は払わなければなりません。 最初に挙げた単純に時間外割増として1日分+αの場合、賃金の計算は125、ないし135(「法定」休日の場合)となりますが、代休があった場合、ここの100の部分は不要で25ないし35の部分だけの支払いとなります。 ここで、100の部分をどこで削るか、というような部分が実務上のややこしさになります。 同一週内の事前に変更された振替休日なら、割増部分も不要という違いが計算をさらにややこしくさせています。 休日出勤した日に労働時間と算入するか、代休の日を労働時間と算入するかの違いです。 >現在、休日出をし、代休を月内に取得した場合は、休日出8hに割増35%を付けて、代休の日は総労働時間にカウントしておりません このように代休の日を労働時間に算入しないのであれば、休日出勤の日を労働時間に算入します。相殺されますので、 >代休を取れば取るほど、その月の総労働時間を満たすのが難しく・・ こうなるはずはありません。 ※(1)もそれに該当する後段部分の記述が変です。 ※(2)は間違いではありませんが、一部分しか述べていません。 1と同じ事なのですが、代休が発生する前提として休日出勤が存在し、その時間が労働時間に算入されていなければなりません。 あくまで、休日出勤を相殺するための代休なのですから、その社労士さんが言うように総労働時間が減る事はありません。 1日余分に出たから1日余分に休むだけです。全体の労働時間は同じです。 ps 法定休日はあくまで週1、もしくは月4日の指定された休日だけです。 週40時間ですから、通常は法定休日と法定外休日が存在します。