質問: [「岸田・分配政策」早くも腰砕け、社会保障“悲惨シナリオ”に現実味](https://vnexplorer.net/%e3%80%8c%e5%b2%b8%e7%94%b0%e3%83%bb%e5%88%86%e9%85%8d%e6%94%bf%e7%ad%96%e3%80%8d%e6%97%a9%e3%81%8f%e3%82%82%e8%85%b0%e7%a0%95%e3%81%91%e3%80%81%e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e6%82%b2-ei20211693473.html "「岸田・分配政策」早くも腰砕け、社会保障“悲惨シナリオ”に現実味")
回答: © ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:Pool/gettyimages 「分配重視」の重要な柱だった金融所得課税強化から早々と“撤退”したことから、岸田文雄新政権の「分配政策」は、本当に必要な政策には手をつけないことが分かった。 この調子では分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度も放置されるだろう。 他方で人口高齢化が進むので、2040年までに社会保障の給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げることが必要となる「悲惨なシナリオ」が現実になる恐れが出てきた。 金融所得課税強化、1週間で撤退 株価の下落に配慮 日本では金融所得に対して一律20%の税率による分離課税が行なわれている。これは日本の格差問題の大きな原因の1つだ。 これを見直して金融所得課税を適正化することは、分配政策の最も重要な柱の1つだ。岸田首相は自民党総裁選の公約でこの見直しを盛り込んだ。 ところが、10月11日、所信表明演説に対する代表質問への答弁で、「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」と、その姿勢を一転させた。株価の下落に配慮したのだろう。 株式市場が再分配政策を歓迎しないことは、もともと分かりきっていたはずだ。 中国でも「共同富裕」の方針が打ち出されたことで株価が下落した。それにもかかわらず、中国政府はこの方向づけを変えていない。分配政策を標榜するには相当の覚悟が必要なのだ。 ところが日本では新政権発足から1週間もたたないうちに撤退してしまった。 社会保障を通じた再分配 縮小の流れもさらに強まる これによって、岸田政権の経済政策の性格づけがはっきりした。 つまり、日本の所得格差を生んでいる最も重要な要因には手をつけないということだ。 政権発足後3日連続して下落していた株式市場は金融所得課税に触れないという政策転換をを好感して上昇した。 これによって、分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度がどうなるかも、かなり見通しがついてきた。つまり、大きな制度改革は行なわないだろう。 社会保障制度を通じる再分配は縮小の方向での見直しが行なわれている。ところが、岸田首相は、所信表明演説で社会保障制度についての具体的な方策は何も示さなかった。つまり、再分配縮小を放置するという姿勢だ。 結局のところ、「分配重視」といっても現状を大きく変えるような改革は行なわず、誰も反対しないようなバラマキ政策が行なわれることになるだろう。 こうして、日本経済の将来像もかなりはっきり見えてきた。 本格的な生産性向上を支援する政策が行なわれないこともあり、実質賃金が上昇しない状態が今後も続くだろう。そして分配問題も解決されずに残るだろう。 2040年には1人の就業者が 0.66人の高齢者を支える社会に 今後、社会保障制度を通じた再分配がどのように変化するかを見てみよう。 国立社会保障・人口問題研究所の推計(中位推計)によると、2020年と40年の人口構造はつぎのとおりだ。 ▽総人口は1億2533万人から1億1092万人へと0.885倍になる。 ▽15~64歳人口は7406万人から5978万人へと0.807倍になる。 ▽65歳以上の高齢者人口は3619万人から3921万人へと1.083倍になる。 つまり1人の就業者が0.49人の高齢者を支える社会から、1人で0.66人を支える社会になるわけだ。 社会保障制度の大きな変更は避けられない。 ここでは、計算を簡単化するためにつぎの仮定を置く。 第1に、15~64歳人口のうち就業人口となる人の比率は現在と変わらないものとする。そして、65歳以上の人口は働かないものとする。 第2に、社会保障給付の受給者は65歳以上に限られるものとし、65歳以上の人口のうちの受給者の比率は現在と変わらないものとする。 社会保障政策とは、基本的には労働年齢人口から退職後人口への所得再分配の仕組みだ。今後は上述のように労働年齢人口が減少して退職後人口が増加するので、負担を増加させるか、あるいは給付を切り下げるという調整が必要になる。 給付を4分の1削減するか、 負担を3割引き上げる必要 ではどのような調整が必要だろうか? つぎの2つの極端なケースを考えてみよう。 第1は給付調整型だ。 具体的には、保険料率や税率を一定とし給付を切り下げる。 この場合には、2040年の再分配の原資は20年の0.807倍になる。 したがって、65歳以上の1人当たり受給額は、現在の0.807÷1.083=0.745倍になる。 つまり、社会保障制度による給付やサービスが約4分の1だけカットされるわけだ。 その分だけ、福祉が後退する。つまり再分配が縮小する。 第2は負担調整型だ。 具体的には、現在の給付水準を維持しそれに必要なだけ負担を引上げる。 ... See Details: 「岸田・分配政策」早くも腰砕け、社会保障“悲惨シナリオ”に現実味