質問: 特定口座(源泉徴収あり)分の株式譲渡益の確定申告について(定率減税との関係) 特定口座で源泉徴収ありを選択している場合、定率減税(所得税:税額の20%、上限25万円)/住民税:同15%、上限4万円)があるので、株式譲渡益について確定申告したほうがよいケースがあると聞いております。 インターネット等で調べたところ、課税総所得金額790万円以上の場合は、税額の計算において、上限である25万円の定率減税の適用を受けるので、特定口座・源泉徴収ありの譲渡益を確定申告しても何も変わらないようですが、ただ、それは所得税(国に納めるほう)についてのことと思われ、住民税については、どのように考えたらよいのでしょうか? 課税総所得金額が790万円以上なら、住民税についても、定率減税を上限まで受けることになる(=確定申告しても何も変わらない)と判断してよいのでしょうか? 住民税は、地域ごとに税率が違うと思うので、一概には言えないのかもしれませんが、確定申告をしたほうが住民税が得/何も変わらない の分岐点となる課税総所得金額があるのでしょうか? この件について、ご存知の方、ご回答をいただけましたら幸いです。
回答: 住民税は、道府県民税と市町村民税の合計です。 道府県民税 700万円以下の金額 2% 700万円を超える金額 3% 控除額 7万円 市町村民税 200万円以下の金額 3% 200万円を超える金額 8% 控除額 10万円 700万円を超える金額 10% 控除額 24万円 合計すると 200万円以下の金額 5% 200万円を超える金額 10% 控除額 10万円 700万円を超える金額 13% 控除額 31万円 限度額の4万円÷15%=約266,666 (266,666+100,000)÷10%税率=3,666,660 住民税の所得控除は、所得税より少ないので課税所得金額は所得税と比較するとその分だけ多くなります。 個人住民税の概要 http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3 ということなので所得税が還付されない場合は住民税も還付されません。