質問: 半焼した倉庫を修理して使用した場合の償却年数 お世話になります。 平成19年度中に火災により昭和30年代に石造りで建設した倉庫を半焼しました。 まだ、骨組みなどが丈夫であったことから、残存価格85,000円の物に4,500,000の補修費を投じて倉庫として事業に供するようになりました。 決算期を向かえ、減価償却の方法が分かりません。 具体的にどの様な耐用年数で償却して行けば良いのでしょうか。 教えてください。
回答: 被災する前の状態に戻しただけなら、その補修費は全額修繕費になるでしょう。また、その補強程度の追加工事であれば修繕費になるようです。それに対し、被災する前と違う構造で作り直したなら資本的支出となるだろうと思います。修繕費か資本的支出かの判断が難しいようなら、3割を修繕費に、7割を資本的支出として処理すればよいようです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5402.htm 耐用年数はその構造(材質や骨格太さなど)と用途(「倉庫」だけでは判定できません)によって異なります。耐用年数表を確認してください。 http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/zeigaku/taiyounen/be0101.htm 詳しくは会計事務所に相談するか、所轄の税務署に工事の契約書や図面などの構造のわかるものを持参して相談したほうがいいでしょう。経験上、このようなケースだと、電話での質問ではまず結論はもらえないと思います。