質問: 事務所(社会生活団体)の連帯保証人
回答: 昨年4月1日より改正民法が施行され、保証人になって貰うには主債務者(社会生活団体)の財務状況(資産がどれぐらいあるか、他に借金などあればどれぐらいあるか)の説明が必要です。さらに個人を保証人にする場合には「極度額」の設定が必要です。これらが無ければ保証する必要はないので、なっても問題ありません。 また極度額が許容の範囲であればなってもいいでしょう。