質問: 行政法の朝日訴訟の「狭義の訴えの利益」について質問です。 生活保護の受給権とかは一身専属的な権利なのはわかるのですが、生活保護が勝手に打ち切られてから死亡の時までにもらえる予定だった生活保護費?の相続権も認められなかったのですか? 生活保護費の支給が止まっていなかったと仮定したら、生活保護費を通常通りもらっていて、その後に死亡した場合では、残った金銭的な財産は相続されると思うのですが...。そのケースとでは相続財産の額に違いが出て、実態としては同じ2つのケースなのに、相続額に違いが生じるのですが問題ないのですか? 行政事件訴訟だから認められなかっただけで、民事では認められるのでしょうか? 判例を見たわけでもないですが、法律初学者に分かりやすい解説をお願いします。
回答: その人だから受領できる権利であり、たとえ違法な行為で生活保護が打ち切られたとしてもそれは民法上の不法行為は構成しません。 債権者代位権を行使できないことと同じ理由です。