質問: 個人事業主と法人の、所得税 個人事業主時代に、年間3千万円の所得があり、所得税率40%で納めたとします。 その後、法人に移行し全く同じ年間所得であったと仮定し、法人税率25.5%で納めます。 所得税率だけ見ると、法人になった方が節税できると感じるのですが 法人には、法人事業税と法人住民税も所得に応じて課税されますよね。 単純に、個人事業主と法人で所得税の納税額だけを比較した場合、そこまで大きな違いはないのでしょうか?
回答: [役員報酬を、低くすれば確かに社会保険料は抑えられますが、そうすれば今度は法人税が高くなります] そうですね。 税負担以上に費用と固定費の増加があると思います。 例えば税理士報酬は、個人事業主のそれと法人では数倍違う事があります。 個人で年間18万円(月額記帳代行1万円、決算申告報酬6万円、税抜き)が年間48万円(同前3万円、同前12万円、税抜き)となれば30万円の固定費増です。 また、税負担のみでなく法人ですと、やめる時に費用が発生します。 個人ですと、廃業するだけで、特に費用は発生しません。 法人ですと、清算開始手続きで、清算登記費用と清算事業年度の法人税等の申告書の提出、清算結了時の登記費用、清算結了の法人税等の申告書の提出が必要ですので、これに対しての税理士報酬、司法書士報酬が発生します。 精算手続きそのものを代表取締役がするならば、清算人に就任して手続き処理をすれば良いですが、けっこう専門性が高いので、これを税理士などに依頼しますと「精算人としての報酬」が必要になります。 限界税率や実効税率を考えると法人成して、給与所得控除を受ける部分が節税になると考えられますが、これとて上限が設定されましたので、旨みは減少してます。 法人税率は中小企業の場合には15%になってますので、個人よりも法人の方が節税対策になりそうですが、諸々の今後の費用を考えると「どっちがいいんだろう」と思案する処だと思います。