質問: 業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法? 民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。 一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。 業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、 結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。 2つの考え方が思いつくのですが。。 (1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法 (2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法 また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。
回答: >業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、 >結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか? >その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。 民法(のみ)が適用されると考えます。 仰せのように、確かに民法と商法に関連規定がありますが、 実は明確に適用分担がなされています。 それゆえ、ご質問にあった判断根拠についての判例は、無いと考えます。 なぜなら、明確に適用分担がなされるので、法的な争いに至らないから。 念のため、詳細に検索もしましたが、見当たりませんでした。 ご存知のように、請負には二つの種類があり、 ・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。 ・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。 また、請負人の瑕疵担保責任の規定は(民法634条635条636条637条638条)。 なお、商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条) =買主による目的物の検査及び通知義務 =商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。