質問: 労働基準法に関して質問です。
回答: 労働基準法は、使用者と労働者の関係には現実的に力関係の優越があるという事実を認めた上で、労働者の一定の権利を認めるための法律です。 賃金その他条件に関して、真の意味で納得しているならば、その対象者を労働者としてではなく、共同経営者として迎え入れるのであれば問題はありません。 労働基準法自体が、元々低賃金で働くことにより軍産共同体が強大な力を持ち。かつ、国際競争力を維持していた戦前の日本の政体への規制を行う為にGHQが素案を作成した法律です。 ですので、労働基準法や最低賃金法を改悪するなど国際社会が認めるわけもありません。 (中国のように市場経済的共産主義に政体を替えるなら別ですが。) 労働基準法によって、戦前の工場法では規制されていなかった一般労働者への奴隷的な労働は禁止されました。 それにより、貧困層の削減や傷病の減少など国民の生存権に関わる向上に寄与したものと思われます。 一方で、労働基準法とその解釈に基づく最高裁判例を元に、解雇が厳しく制限されることで、労働力の流動性が失われるという問題が発生しています。 (これは職を失った労働者への補助が不足していることや、労働基準法違反の使用者への罰則が甘いことによる違法行為が後をたたないことも理由でもあり、労働基準法だけが理由ではありません)