質問: 短期借入金の処理について。 個人事業を営んでいた友人が事業を法人化しました。最初の決算期が終了した段階で、法人に対してサラリーマン時代の貯金をはたいて約300万円の貸し付けを行ったそうです。(資産増についてはこれと同額の売掛金、さらに100万円ほどの受取手形が帳端に現れています。)法人から見ると短期借入金ですが、この利息についてはどのような数字を使うべきなのでしょうか。短期プライムレートから利息制限法までの幅があると思うのですが、この数字を調整して会社からの役員報酬以外の所得を20万円以下に設定し、個人の確定申告の用なしとするには問題があるのでしょうか。また、その範囲内で法人の損金が最大になるような利率の設定を行った場合は何らかの違法性があるのでしょうか。法人が借金の都度起こした「金銭消費貸借書」には利率は書き込まれていません。役員は1人です。
回答: まあ、商法によるか世間での相場で利率を設定しておかれるといいでしょう。契約上はいくらに決めても、有効ですが、そのことにより、納税額を減らす行為になると税務署が認定すると、同族会社の場合、行為否認され、会社の利益になったり、役員の賞与になったりすることがあります。 参考url:http://www2.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/d3c8e81b18afe7c749256619001b9d50/56ab5c3d245ed2dc49256790000c1352?opendocumen