質問: 特別障害者の母を年度途中から別居の私の扶養に入れるとデメリットはあるでしょうか? 実家の父が死亡しました。父母ともに75歳以上の年金生活で住民税非課税世帯ですが、母(特別障害者)を父の扶養から外すと父は課税対象者になると思います。 ただ、父に課税される税金はおそらく数万円程度、一方で私(別居)が節税できる額は20万円以上になると思われるために税制面でのメリットは大きいと考えます。 年度途中で母を私の扶養に切り替えると住民税非課税世帯でなくるため、高額療養費の控除等でのデメリットが気になって悩んでいます。 今年は父には高額な療養費は発生していませんが、母が手術入院をして大きな控除を受けています。母自身の年金額では住民税非課税と思われますが、非課税世帯でなくなることによるデメリットはありますでしょうか? また、このようなケースでの年度途中の扶養の切り替え自体可能なのかについても教えていただければ助かります。
回答: そもそも、今年の12月31日現在で、「現在、別居の私」と「特別障害者の母」は、生計を一にしている状態でしょうか。 「母」を呼び寄せるか、「私」が母の住居に住むかはどちらも同じですが、同居していれば原則として生計を一となります。別居していれば、お小遣い程度ではなく、生活費の大半を「私」が負担している状態でないと生計が一になりません。 父が亡くなったことにより、母に遺族年金等が支給されませんか? 母がもらう年金だけで生活しているのなら、生計は別になります。 生計が一にしているとすれば、父の今年の申告は、死亡してから4ヶ月以内に準確定申告が必要かもしれません。年金が年400万円以下で他の所得が20万円以下なら確定申告不要です。 年金の支払者に届け出ている控除対象配偶者を外す場合は、確定申告になりますが、母に所得がなければその必要はないでしょう。 父の扶養(控除対象配偶者)は、死亡時点で判断します。この時点で要件を満たしていれば、父の扶養はそのままです。 一方、「私」の扶養(扶養控除)12月31日に判定します。「私」と「母」が生計を一にしていること、「母」の所得が38万円以下ならば、「私」は、母を扶養の対象にできます。 「父」と「私」は、判定の時期が異なりますから、「父」の扶養に「母」を対象にしても、「私」の扶養に「母」を対象にできます。 もちろん、父の死亡時までの母の所得が38万円以下だったが、12月31日では38万円を超えていたら、「私」の扶養に「父」を加えることはできません。 ちなみに、住民税は翌年1月1日に父は生存していないので、父の今年の所得には、住民税は課税されません。