質問: 大阪都構想の疑問 大阪都構想について 大阪都構想の選挙結果を固唾をのんで見守っていた。結果はわずかながら反対派の勝利である。都構想にはいろんな疑問点がある。 大阪市の抱える2兆円以上の莫大な借金はどうなるのか?大阪府が引き受けるのか、少数与党の維新の会でそんな法案が通るはずがない。そうなると5つの区で平等に借金を負うのか? そんな説明は維新の会は一言もしていない。 橋下市長が「敬老パスが無くなるなんてデマですよ。」と言ったがじゃあその予算はどこから出るのか?それを管理する部署はどこに作るのかその説明もない。 中央区には市から引き継いだ立派な体育館や図書館などがあるだろうが、周辺の区にそんなものは無いだろう、当然区民は納得しない、それらを立派に整備するコストも莫大な費用が掛かるはずである。 市民にとって一番重要なゴミの収集はどうするのか?大阪には巨大なゴミ処理場が周辺部にあると思うが、それを抱える周辺部と中央区で同じコストを負担することに市民の反対は無いのか?全てが疑問だらけなのである。 多くの政令指定都市では周辺部の市町村を合併して政令指定都市にしたが、それに関して反対運動なんか起こっていない。大阪都構想はその逆をするのだからおかしな話では無いだろうか? 大阪市を5つの区にして超コストは増えないのか?増えるのである。公務員の仕事には必ずそれを管理する、係長、課長、部長がいるのである。即ち管理職が5倍にふくれることになる。全く時代への逆行である。まあ都構想を反対して大阪市民が賢い選択して良かったと思っているが、また維新の会は都構想なんて言い出している。 多くの疑問点があって大阪都構想は否決されたわけだが、維新の会はいったい何を見直して市長選・府知事選を戦うのだろうでしょうか? 維新の会の皆様の回答をお待ちしております。
回答: 何度も有難うございます。 厳しいご指摘ですが、「地方公共団体の総てについて、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか」と申しておりません。 『「特区」に限定して、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか』の疑問です。 ご紹介いただいた「スポーツ基本法」には、 『(スポーツ施設の整備等) 第十二条 国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。』と記載されています。 なるほど「国及び地方公共団体は・・・努めなければならない」と記されていますが、この条文をもって、「特区」にも、必ず、体育館やプールを設けねばならないと解するのか、「行政の素人」の私には分かりかねます。 特別区は、『「法律または政令により都が所掌すべきと定められた事務」、および、「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない(同法第281条第2項・第281条の2第1項)。』(wiki)であり、 『具体的には、特別区は「上下水道」・「消防」などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている。東京都は、これらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している(但し、東京都では上下水道・消防に関して、多摩地域の殆どの市町村でも23区同様に都による一括運営となっている)。また、都市計画や建築確認についても一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。また、特別区の自治権拡大に関する地方自治法改正法の施行の前日2000年(平成12年)3月31日までは清掃事業も都の業務とされており、東京都区部においては同日まで東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、同年4月1日に各特別区および東京23区清掃一部事務組合に移管された。』(wiki)との事情のある、特殊な自治体だと思います。 ※特別区(wiki) https://ja.wikipedia.org/wiki/%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%8c%ba 勿論、財政状況等が許せば、「特区」ごとに体育館やプールを設ければよいでしょうが、必ず100%、「特区」ごとに体育館やプールを設けねばならないのか分かりかねます。 現在でも、市立体育館は、大阪に1つしかなく、当面は、そのままでも、「大阪都」全体でみれば、同水準のサービスが保たれるものと思います。 「大阪都構想」には、『現在の24区に1館ずつある図書館は特別区、市内に1つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。』 と記載されていますが、それ以上の疑問がおありなら、直接、維新の会に照会するしかありませんね。 ※大阪都構想(大阪維新の会) http://oneosaka.jp/tokoso/#guide#sitemap2437 また、総務省の「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の報告書で、次の指摘がありますが、その通りで、「フルセットの行政」から脱却し、水平的・相互補完的、双務的な連携を推進すべきだと思います。 『三大都市圏は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、人口高齢化のスピードも急速である。「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』 ※基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表(総務省) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000020.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000270539.pdf ※連携協約”が妙手に?、フルセット脱却の多様な広域連携へ―総務省研究会報告(the行政改革.com) http://npm.jugem.jp/?eid=503