質問: マスコミは 習近平の国賓待遇への賛否を世論調査できくべきです。なぜ質問しないのでしょうか?
回答: ●【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる 2019.12.5 05:00 国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。 米国で 「香港人権民主法」 が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。 中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。 また、内容は不明ながら、 「香港のデモを支援した」 として米国の非政府組織(NGO)にも制裁を科すと明らかにした。 香港では6月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。 中国が香港の 「一国二制度」 を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。 米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。 法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。 米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。 違反があれば、香港に与えられた関税やビザ(査証)に関する優遇措置を見直す。 香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。 中国は香港人権民主法について、 「中国の内政に深刻に干渉している」 などと強く反発して報復措置を打ち出した。 だが、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。 基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。 折しも米ソの東西冷戦終結から30年の節目である。 自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙する 「新冷戦」 の最前線が香港であり、さらには台湾である。 香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。 香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。 この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。 これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。 中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。 ●米下院、ウイグル人権法案を可決 トランプ氏に厳格対応求める 2019.12.4 10:24 【ロンドン=黒瀬悦成】 米下院本会議は3、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める 「ウイグル人権法案」 を賛成407、反対1の圧倒的な賛成多数で可決した。 上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。 ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が 「再教育施設」 と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。 また、法案の成立後120日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。 法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。 さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。 トランプ氏は11月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。 ●中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案 2019.12.4 21:34 【北京=西見由章】 中国外務省の華春瑩報道官は4日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を 「バカな法案」 と呼ぶなど猛反発した。 中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は 「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」 と主張。 米国史を持ち出し、アメリカ先住民を 「ほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」 と非難した。 さらに 「一般の中国人の見方」 として、 「アフガニスタンやイラクを攪乱してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」 と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら100万人以上を強制収容しているとされる 「職業技能教育訓練センター」 での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した内部文書で明らかになった。 同自治区人民政府は4日の声明で、同センターの運営は 「完全に正しい」 と反論し、 「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」 と主張した。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について 「影響力がない張り子の虎だ」 とツイッターで言及。 「新疆問題について不愉快な行動」 をとった米当局者や議員への査証(ビザ)の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。