質問: 破産者が法人であり、所有株式の議決権は? ある会社の株主総会の招集通知を作成するのに困っています。 その会社は、現在まで600株を発行しており、そのうち400株 の株式を親会社が所有していましたが、4ヶ月前に親会社は倒 産してしまい、またその会社の代表取締役も自己破産の手続 きが開始されてしまっています。 そのため、破産管財人がその株式を管理している状態です。 qno.201642で、議決権行使者は破産者であると回答がありま したが、法人の代表取締役は民事の委任の終了要件に該当し、 その法人には平取締役(3人)しか残っていない状態で、誰が その破産株式会社の代表で議決権を行使できるのかがわかり ません。 このような場合は、誰に対して招集通知を送ったらいいのでしょうか?
回答: >この破産法第78条の条文のどの部分が、破産管財人が議決権を行使できると定められていると解釈できるのでしょうか? 「破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。」となっています。破産会社の有する株式も破産財団に属する財産であり、その株式の議決権の行使は管理行為にあたります。