質問: 仮設住宅は何年住めるんですか、って質問多いですね。
回答: 仮設住宅(応急仮設住宅)とは、災害救助法第23条第1項第1号の規定によって、住家の全壊等により居住する住家がないもので、自らの資力では住宅を得る事ができないものに対して2年間(建築基準法の仮設建築による)を限度に簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るものです。 復興開発等の遅延により居住期間を延長する場合、県知事等地方公共団体の長と厚生労働大臣の協議によって1年間の延長を特例措置として認めます。 更に延長が必要な場合には同様の手続きを取ります。 過去に阪神淡路大震災においては5年使用された事例がありますが、東日本大震災の場合は災害規模も甚大で、且つ原発事故による災害も重なりました関係でさらに伸びる可能性は否定できません。 現行の法律では、仮設住宅は建築基準法の適用外となっている為、財務省令「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表第一>機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 >建物>簡易建物>掘立造のもの及び仮設のものに該当し耐用年数7年が適用されます。 例えどの様な形態で建設されても仮設の定義がある限り建設後7年が最大になります。 仮設住宅建設から7年もの長い間復興が完了しない様な重大な災害は想定されていませんので、これまでの期間には復興と再建を完了させるターゲットとなりますが、未完の場合7年経過時点で新規に仮設住宅や復興住宅を建設する事になると思います。 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号) 参考に添付しますが、難解です。別表第一は下の方です。