質問: 確定申告と源泉徴収票 よろしくお願いします。 長く一つの会社で正社員として働いていたため、確定申告や源泉徴収票についてよく分かりません。どうかご教授下さい。 ・3月でa社(正社員)を退職(源泉徴収票あり)。 ・7月からb社で2ヶ月試用雇用、1ヶ月と数日正社員(源泉徴収票なし)。 ・10月中旬からc社で派遣社員。 と職場も給与体系も変化したので、確定申告の対象になるのではと思います(すみません、ここからよく分かってません...)。 確定申告のときは源泉徴収票が必要になります。 しかし、b社を退職するとき「源泉徴収票は発行しない」と言われました。こういうことってあるのでしょうか。 またc社(派遣会社)から、源泉徴収票がほしければ請求するよう通知がありました。まだ働いて1ヶ月ですが、請求すべきでしょうか。 基本的な質問で申し訳ありません。 どうか宜しくお願い致します。
回答: こんにちは。 まず,法的なことを押さえておかれるとよいと思いますので,そのあたりから書かせていただきます。(法令が長文ですから、適当に飛ばし読みしてください) ○源泉徴収 ・給与支払者は,給与所得者(パートなどの方も含みます)に給与を支払った時は,源泉徴収をする義務があります。 ○源泉徴収票 ・源泉徴収義務者(勤務先ですね)は,給与所得者が退職した場合,あるいは,年末調整をした場合は,一ヶ月以内に給与所得者に源泉徴収票を交付することが義務付けられています。 これに違反すれば,罰則もあります。 [所得税法] (源泉徴収票) 第226条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内)に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。 2 居住者に対し国内において第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等(第200条(源泉徴収を要しない退職手当等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、1通を税務署長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 第242条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 (中略) 6.第225条第2項に規定する通知書若しくは第226条に規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者 ○「年末調整」と「確定申告」 ・あなたをはじめ「給与所得者」については、確定申告ができる場合が限られています。 給与所得者については,原則として勤務先で「年末調整」をしてもらうことになり,「確定申告」をされるのは、(一応)所得税法では予定されていないことです。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm [所得税法] (年末調整) 第190条 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。 ・ただし,勤務先で「年末調整」を受けるためには, *勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していること。 *年末に勤務先に在籍(もしくは,12月の給与の支払を受けている)していること。 が必要ですから,勤務先で「年末調整」を受けられない方もおられます。 以上から,ご質問についてですが, >・3月でa社(正社員)を退職(源泉徴収票あり)。 ・7月からb社で2ヶ月試用雇用、1ヶ月と数日正社員(源泉徴収票なし)。 ・10月中旬からc社で派遣社員。 と職場も給与体系も変化したので、確定申告の対象になるのではと思います(すみません、ここからよく分かってません...)。 ・勤務先は変わっていますが,あなたの所得はすべて「給与所得」にあたりますから,すべてを合算(「総合課税」といいます)して「年末調整」をする必要があります。 (所得の区分) http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm (総合課税) http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm ・もし,c社で今年の年末まで勤務されるのでしたら,本来は,c社にa,b社の源泉徴収票を提出し,c社が「年末調整」をして所得税の清算をすることになります。 ・ただし,前述のとおりc社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されていない場合は,c社では「年末調整」が出来ませんので,その場合は,a,b,c社すべての源泉徴収票を入手して,それにより税務署で「確定申告」をしてください。 >確定申告のときは源泉徴収票が必要になります。しかし、b社を退職するとき「源泉徴収票は発行しない」と言われました。こういうことってあるのでしょうか。 ・所得税法に基づき,会社には退職から一ヵ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。ですから,本来は貴方の手元に源泉徴収票がないのは違法です。 また,追加で請求があった場合も,必要枚数を交付しなければなりません。 >またc社(派遣会社)から、源泉徴収票がほしければ請求するよう通知がありました。まだ働いて1ヶ月ですが、請求すべきでしょうか。 ・c社で「年末調整」を受けられないのでしたら,c社の源泉徴収票も「確定申告」に必要ですから,必ず貰っておいて下さい。 ○源泉徴収票を発行してもらえない場合 ・会社が交付してくれないときの手続きがありますので,参考にしてください。 私自身は手続きをしたことがないので具体的には分かりませんが,税務署が会社に発行するように指導してくれるようです。 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100017.htm