質問: 単身赴任規定について 弊社は社歴55年の卸売業です。 創立当初から家族的な組織で運営されており、規定類も最低限のものしかないのが現状です。 昨今、全国展開を行なうようになり従来にはなかった単身赴任規定が必要になってきました。 実際の策定にあたり参考となるものがあれば教えていただけないでしょうか。 ・単身赴任の定義 ・単身赴任を認める条件 ・帰省に関する諸条件 ・手当ての基準 最低限以上の項目を定める必要があると考えています。 又この他にも定める条項があればよろしくお願いします。 ・ ・
回答: ■厚労省では、「有配偶単身赴任者」を「配偶者のいる者(内縁関係を含む)で、その配偶者と居所を別にして単身で赴任地に赴く者をいう」と定義しています。平成13年(一寸古くて恐縮ですが)の調査では、単身を認めている個人的事由のトップスリーは、1 子供の教育、2 配偶者の仕事、3 親等の介護や同居となっていますが、1の事由が圧倒的に高い割合を示しています。 ■自宅への帰宅について、半数の勤務先では「定期的な帰宅制度」を持っており、「月1回」が72%を占めるものの、「月2回」が22%、「月3回以上」が6%となっていました。しかし、制度面では帰宅が月1回でも、「仕事で帰れるように、週末や週初めに本社で会議を開くなどの配慮をする」などの配慮をしている場合も多いようです。 ■帰宅頻度の面では、月1度が33.2%、隔週が25.7%、毎週末が20.2%、2カ月に1度が13.4%などとなっています。比較的短距離の場合には、自費帰宅もあると思われますので、全部が会社より経費支弁されているとは限らないと思われます。 ■別居手当額については、民間企業では、等級、役職等の社内地位に応じて、1.5万円~5.0万円の範囲で決定されていると仄聞しています。公務員の場合は、人事院規則において、100km超~300km未満の場合、6千円から、1,500km超で、4.5万円と赴任地までの8段階の距離区分により支給されているようです。 ■因みに、あまり統計の多くないご相談事項ですのでスッキリした回答ではありませんが、上記の説明をベースにまず原案を作成されることをお勧めします。有償であればもう少し詳しい情報が入手できるとは思いますが・・・・。