質問: ふるさと納税は、ある地域を応援すること(寄付)が目的かもしれませんが、税金が減って還付されるというメリットもあります。すると、「寄付の額」と、「税金が減った額」を比較すれば、「寄付の額」が多いに決まっているので、「お財布的には損だ」と思います。 だけど、寄付した自治体からのプレゼントの金銭的価値を考慮することもできます。プレゼントの価値は、その自治体での原価ではなくて、私たちが市場で購入する場合の価格で検討しますから、そこまでを含めて考えれば、「お財布的にも、お得」というのがあるんでしょうか? 結構あるんでしょうか?
回答: 本来は寄付ではありません。自分の住んでいる自治体に支払うべき税金です。自治体により、儲かっているところと、赤字寸前(すでに赤字)のところもあります。これでは住民に不公平だということで、儲かっているところが赤字のところを補填するのが最初の目的です。となると、全国の話になりますから、国が調整して公平に分配しなければなりません。しかし国家権力がそこまで介入すると、全体主義的な社会になり、反対する人も多く出ます。曰く、稼げねえ自治体が悪いんだ。怠けているからだよ。一生懸命に働いている自治体が、怠け者を応援する必要はない。それも道理です。でも本当に稼げなくて困っている自治体も多いのです。町興し、村興しなどを行っても、笛吹けど雀踊らずです。そこで何とかお金が分配される方法として考え出されました。どうせ支払わねばならない税金です。どこに支払ってもよいとなれば、返礼品の立派なところに支払います。結局返礼品の分だけ税金を安上がりにしているのです。政府が主導している脱税です。それでお金の欲しい自治体は返礼品を立派にして潤うようになりました。働かずに儲けているのです。棚から牡丹餅です。そして元々は儲かっていた自治体から、返礼品欲しさの税金が他の自治体に流れます。儲かっていて、自立できていた自治体が苦しみだしています。返礼品だけ用意して寝ていれば良いのです。三年寝太郎です。働いている人が馬鹿を見る、奇妙な世の中になりましたが、安倍政権では、奇妙が罷り通っています。