質問: 新築祝いの規程について 建設会社に資材の納入をしています。 その建設会社で新築を行えば、弊社にも利益が発生するため その会社で新築もしくは改築を行った場合、支払額の1%をお祝いとして現金で払っています。 これを就業規則に規定しようと思うのですが、弊社には今のところ慶弔金規程もないので 賃金規程の細則のほうに追加しても大丈夫でしょうか。 ○○にて新築もしくは改築をした者に、○○に支払った額(税込)の1%を1回のみ支給する。 また、同一の社員に関して、2回目以降の新築もしくは改築であっても同様に支給する。 このような感じです。 または、根本的に規定しないほうがいいのかもしれないので迷っています。
回答: 税務上の観点で回答申し上げます。 慶弔規程であっても賃金規程であっても、規程の種類で課税関係が変わることはありません。 ただし、規程しないと、社内で普遍性のある制度とはいえず、税務署から見たら、お手盛りの運用とみなされる懸念があり、税務上不利な扱いとなるため、規程に基づいて運用すべきです。 この祝金が税務上、給与となるか、福利厚生となるかについてです。 単なる新築祝金であれば、社会通念上妥当な額であれば、福利厚生費で問題ないでしょう。 特定の建設会社で新築した場合のみということですので、単なる慶弔給付ではありません。 業務外での企業への貢献への報償でしょう。 所得税基本通達 (使用人の発明等に係る報償金等)23~35共-1では、使用人の職務の範囲内の実績に対する報償金なら給与所得、範囲外なら一時所得とされています。自宅の新築は職務の範囲外でしょうから、一時所得にあたると考えられます。一時所得は50万円の特別控除があるため、通常は課税されません(その他に、大きな一時所得があれば別)。もちろん、事業主に源泉徴収義務はありません。 よって、規程を作成し、事前に税務署に相談し、一時所得で差し支えないかを確認されてはいかがでしょうか。場合によっては、若干の要件を追加することで一時所得となるかもしれません。 建設会社を限定しなければ、福利厚生費扱いも可能です。