質問: 譲受債権請求裁判において時効の起算日はいつが起点になるのでしょうか お世話になります。以前、下記の「譲受債権請求裁判の対応について」でご相談させていただいたものです。 今回のご相談内容は、時効の起算日はいつが起点になるのかということです。 三回目の期日呼出状で原告の反論が届きました。原告の主張は 1.代位弁済日が時効の起算点である。 2.貸付債務でも、勧告書記載の延滞金支払日が時効の起算点である。 こちらで取引履歴を取り寄せたところ、25年1月10日が最後に返済した日でありました。 この訴状の申し立て日が30年1月11日なのですが、この場合、消滅時効は援用できないのでしょうか。
回答: 最終取引日が平成25年1月10日ですと、3か月程度で代位弁済となって保証会社に債権が移転していると思います。保証会社が代位弁済した場合、保証会社は、債務者との間の保証委託契約書に基づく求償債権を取得すると同時に、原債権者である銀行の貸金債権も取得することになります。これが法定代位というものです。代位によって取得した銀行の債権は、最終取引日から5年で時効が完成しますので、提訴前半年以内に催告書が届いていなければ時効を援用すれば原債権は時効消滅します。これに対し、保証会社が代位弁済によって求償債権を取得したのは、最終取引日より後でしょうから、未だ時効が完成していない段階で提訴したことになると思います。