質問: 年金振り込み通知書の住民税と市の市県民税通知書の違いについて 年金で住民税の天引きをしています。 (天引きをしなければ発生しない問題のように思えます) 今年の市の住民税通知書と年金振り込み通知書の住民税の違いに気がつき市の方へ確認しましたが、 説明が良く解りません。 年金振り込み通知書は6月~4月まで偶数月で天引きされています。 市の通知書は4月~2月までの偶数月で徴収額が表示されています。 (公的年金徴収、普通徴収という名目で) 年金事務所の方は6月1日作成で、市の方は6月15日作成です。 年金事務所の方は、昨年の実績で予測で徴収額が決められて、市の方から正式な数字を貰い改定されるようです。 年金事務所の年度の合計値 6月~4月 市の通知書の4月~2月の合計値が合わないので、 市に確認すると6月徴収開始と4月徴収開始等の違いがあり要領を得ません。 例 6月1日作成 年金事務所の6~4月 2000円 合計12000円 6月15日作成 市の数値 4月2200円 6月2000円 振り込み1200円 合計5400円 (振り込みは8月分が2000円で設定されているので、0円にして別に1200円を振り込む) 市の数値を年金事務所に連絡して、改訂して天引きされるとのこと。 住民税の市の数値と年金事務所の数値を整合させる方法をご存じの方いませんでしょうか? 私の市の問題でしょうが、住民税の年度毎の金額がつかめません。 上手く理解して頂けるかどうか判りませんが、他ではこんな事はないのでしょうか? 他にも介護、国保、所得税等も天引きにしてあり、各課に年度毎の税額を郵送して頂くよう依頼してあり、確認する予定です。 (住民税の金額に違いがあったので、念の為に確認しようと思い・・)
回答: こんにちは。 ご質問のような徴収方法を、「仮徴収」といいます。 年金からの特別徴収額(年金からの天引き額)の平準化を図るため,4月・6月・8月の特別徴収額は。前年度分の特別徴収の年額の2分の1に相当する額となります。 6月にその年度の住民税の年額が確定後,10月以降の特別徴収額の調整が行われます。 【各月の徴収額】 4月・6月・8月の各月 ... (前年度の特別徴収の年額÷2)÷3 10月・12月・2月の各月 ... (今年度の住民税の年額-4月・6月・8月の特別徴収額)÷3 何故、「仮徴収」が行われるかと言いますと、各市町村から日本年金機構に住民税の天引き額を通知して、実際にその額での天引きが始められるのは、通知から約2か月後からとなっています。事務的には、6月に住民税が決定して、その額で天引きが始められるのは10月以降となります。 つまり、その年度の住民税が決定してから特別徴収を始めたとしましたら、10月以降でないと特別徴収が出来ないことになり、4月・6月・8月の徴収額は0円、10月・12月・2月は「年額÷3」での特別徴収となりますので、1回あたりの徴収額がばらつくことになります。 ですから、4月・6月・8月の年金からも前年度の特別徴収額から計算した額で「仮徴収」をして、できるだけ1回あたりの徴収額を均等にしているものです。 >住民税の市の数値と年金事務所の数値を整合させる方法をご存じの方いませんでしょうか? 私の市の問題でしょうが、住民税の年度毎の金額がつかめません。 上手く理解して頂けるかどうか判りませんが、他ではこんな事はないのでしょうか? 「仮徴収」は全ての市町村で行われていますので、質問者さんの市の問題ではないです。 あと、日本年金機構からの通知の特別徴収額は、本来の住民税の額がタイムリーには表示されていませんので、参考程度に見ておかれた方が良いです。 >他にも介護、国保、所得税等も天引きにしてあり、各課に年度毎の税額を郵送して頂くよう依頼してあり、確認する予定です。 (住民税の金額に違いがあったので、念の為に確認しようと思い・・) 介護保険の特別徴収でも「仮徴収」が採用されていますので、同じ事か起こります。 上記の【各月の徴収額】のとおり、住民税の年額と同じ額が年金から特別徴収される仕組みになっていますので、ご心配はないです。