質問: 退職金に代わるもの 当社は社員350名の企業です。以前、中小企業退職金共済制度を利用しておりましたが社員数が加入条件を超えたため脱会しました。その後、約3年間にわたり退職金に代わるものは何もありません。今後社員の定着率などの向上施策として何か手をうたなくてはと考えているのですが、どのような制度がありますでしょうか。社員数は微増の傾向にあります。
回答: ■年金危機の大合唱の前に退職金制度の存在価値まで否定する流れがあります。高利回りを保証した確定給付型制度は長期に亘る資金運用難の下でひどい目に遭っています。厚生年金代行部分の返上や新規加入率の低迷には、限界的な財政負担や年金自体に対する不信感が存在していることはご承知の通りです。 ■問題は、高齢化進行の渦中にあって、本当に退職金制度は優秀な人材の調達、定着率の向上に、あまり役に立たなくなってしまったのか? という点です。ニートと呼ばれる労働集団も好き好んで、そのような環境に安住しているのではないと思いますし、平均年齢もジワジワと上昇するのは避けられません。つまり、求職側、労働側の退職金ないし企業年金への関心は、間違いなく従来以上にが高まってくると考えています。 ■長期、大不況のおかげで、退職金制度の欠陥は白日の下に曝されました。二の轍を踏まないためにポイントを抑えつつ、確定拠出型あるいはキャッシュバランス方式と呼ばれる方式をご検討されれば如何でしょうか。現在のところ、非課税措置も十分とは言えませんが、財政健全化措置と綱引きしつつ徐々にメリットが大きくなってくるもの確信しています。 ■その内に、採用条件の一部として、年金制度の有無、充実度が競われることになるでしょう。 参考ですが、米国の社会年金も、今後何もしなければ12年後に支払が収入を上回り、2041年度には1ドルの支払に充当できる原資は75セントしかなくなると試算されています。税制優遇で確定拠出型年金を一層加速させていくことでしょう。