質問: 会社解散後、借入(貸付)の返済、決算書を根拠。 類似qaケースを勉強したのですが、しっくりこないので調べております。過去qaと重複していたら すみませんが、どなたか教えて戴ければ幸いです。(長文ですみません) 8年前、代表取締のaを清算人として、有限会社を解散、登記清算結了しました。 親子関係の社員bの名義で会社は借入をしていたらしいです。 bは会社解散したことを知り、そのあと、bはaへ借入分(bから会社への貸付分)について 請求(口頭)し始めています。bは決算書記載内容を根拠にその額をaに要求しています。 aは、会社はもう清算したのだから筋が違うという考えと、当時、a、bなど身内から会社へ 貸すようにしていた借入らしく、aのお金とbのお金、他のお金がごっちゃになっているような感じです。 b給与から積立のように会社へ借入していたのか、他の資金からの計上なのかもわかりませんが、 bは借入債権の名義はbなので、a会社またはaからbへ返して欲しいと考えています。 a、bの事情を聴くと、 aは、清算時に(身内だけに勝手)全てきれいに負債などの整理をしていたと思っています。 また当時の税理士も全て問題なく手続きし、今現在、税務署からの問い合わせもないので、 解散清算はきちんとしたと思っています。 なお、当時のbの給与(収入、所得税)からみても不釣り合いの借入金額なので、真の債権者は aだという考えが根底にあるようです(経営オーナーで実質管理していた)。 bは、会社解散の数年前から会社を離れていて、清算時には全く関与もしていなかったようですが、 確かにbからa会社へ貸付をしていたことと、決算書上の借入の名義がbなので、bが権利者であると考えています。 このような状況で、a、b、お互いの意見は正反対で、話し合いは前に進んでいないようです。 そこで質問なのですが、 ・決算書の借入記載が事実(存在)であれば、a会社またはaは、bへ借入分を返済すべき ものでしょうか? ・仮にaが名義貸しのようにb名義の借入を作って管理していたとしても、a会社またはaは、 bへ返済すべきものなのでしょうか? ・bが清算年度の決算書コピーを保有していなく、社員時代の給与明細証明も難しく、数年前の 決算書を根拠に請求するのであれば、請求する可能性はどの程度なのでしょうか? (このケースが高いように感じています) ・bがあくまで貸付分(会社の借入分)として、a会社またはaに請求を進める場合、どのような証明を 準備し進めていくべきなのでしょうか? ・a会社は存在しませんが、会社からとしてbへ借入の返済することは可能でしょうか? 仮にその場合、借入の返済として受け取るbにかかる税金はどんなものになるのでしょうか? ・仮にa(個人)がbへ返す場合(理由は会社債務でなくあくまで個人として譲渡)、受け取るbに かかる税金はどんなものになるのでしょうか? うまくまとめていない質問ですみませんが、最終的には、aはbへ返す(理由はどうあれ)気持ちがあるようですし、bが受け取った場合のbにかかる税金面も心配になると思い今回質問しました。 お願いいたします。
回答: > 借入分を返済すべきものでしょうか? 法的な責任は、時効により消滅していると考えてよいでしょう。 なので、道義的な責任となりますが、有るとも無いとも言いかねると言う所ですね。 (個人間の借金の時効は10年ですが、片方が企業なので5年で時効ですね) > a会社またはaは、bへ返済すべきものなのでしょうか? 法的な責任は消滅している。 > どのような証明を準備し進めていくべきなのでしょうか? 時効の中断条件は、5年以内に/法的な請求が有った・一部の返済があった・債務を有限会社が承認した/の三要件のどれかが実際に行われたことを証明することです。 > 会社からとしてbへ借入の返済することは可能でしょうか? その会社の清算処置をした責任者が、債務が消滅していないことを認めて、払うと言えば可能となるでしょう。 > 受け取るbにかかる税金はどんなものになるのでしょうか? 借りたものを返してもらっただけだから、基本的に税金は無い。 権利が消滅している前提で、それを両者が承知の上で相応のお金を受け取ったなら、数割の税率の贈与税が掛かるかもしれない。