質問: 休業者に対する副業許可の是非について 当社は技術系派遣会社です。 4月以降、派遣先が確定していない一部の社員に対し、会社都合による休業を実施しています。 休業手当は、平均賃金の100%(減額なし)支給していますが、実際に業務に携わっていないため、残業手当の支給がないことや 前年度より賞与の支給月数が減る事を予想して副業を認めて欲しいと 願い出ている社員がいます。 就業規則では、副業禁止の条文が記載されていますし、これまで副業を認めてこなかったのですが、社員からは、このままでは副業(アルバイト)しないと生活が成り立たないので、何とか認めて欲しいと泣きつかれています。 1副業(アルバイト)を認めないわけにはいかないてしょうか? 2また、上記記載の通り、休業における給与の減額はしておりませんので、業務に携わっている社員との兼ね合いも含め、副業(アルバイト)を認める場合の注意点などがありましたら、アドバイス願います。 以上、宜しくお願い致します。
回答: ■御社における派遣受注の現況、見通し、歩留まり如何による経営への持続的圧迫度、休業手当の支給条件など、一切不明な状況で、いささか無責任のそしりを免れないと思いますが、一般的なコメントを差し上げます。 ■現下の情勢は、労働者個人にとっても、会社にとっても、一口に言って、きれいごとでは済まされない厳しさがあります。本業への就労を前提に、定められている、《 副業禁止 》 については、(派遣先が確定していない)就労不能者には、積極的に 《 副業促進 》 の方向へ、大きく転換されるのが賢明だと思います。 ■但し、社員の収入機会を積極的に認めると同時に、会社の存続機会をより確実にするため、休業手当支給率を、現行から、《 法定水準の方向に引き下げる 》ことも、避けるべきではないと考えます。このこと単体では、労働条件の不利益変更に違いありませんが、《 副業容認 》 措置を踏まえ、検討に値する選択肢だと思います。業務に携わっている社員とのバランス化にも役立つのではないでしょうか。