質問: 一般的あるいは専門的な質問かもしれませんが。 ★連帯保証の包括根保証(期間や金額)また極度額の設定などについて。 (長文すみません!) 家族経営規模の株式会社で融資を受ける際、銀行から連帯保証人を求められ 今は(当初からほぼそうでしたが)経営に関わっていない息子が2500万円の会社の追加融資で連帯保証人になって根保証/極度額2500万円の書類にサインを求められました。(保証協会付き?の融資です) そこで現在、社会的に問題となっている連帯保証の包括根保証について少々調べてみると、連帯保証人の包括根保証の責任は期間と金額を定め、最大5年(それ以上は3年に短縮)ということがわかりました。 そこで (1)もしこの先の経営状態やリスケ?により返済期間が5年を超えるようなことに陥った場合、その息子は更新時期の5年後、再度銀行に求められるであろう連帯保証の継続更新のサインを断ることによって、その責任(最大2500万円)から外れることができるのでしょうか? できないなら別の優良な連帯保証人をたてろと銀行は言ってくるものという認識でいいのでしょうか?5年後、他の連帯保証人をたてれば、息子の連帯保証は外せますか? それとも銀行は面倒なので強制的に再度その息子にサインを求めてくるのでしょうか? できれば5年後の更新があるなら息子の根保証(連帯保証)は外させたいと思っています。 また債務/連帯保証は(最大は2500万円ですが)もし私の認識が間違ってなければ、包括根保証は最大5年なので、その5年後残りの債務が経営状態により1000万円なら息子は5年後連帯保証の更新のサインを拒み、その5年目の更新以降は残務債務が1000万円のみの新たに銀行に極度額1000万円のサインを強制的に求められるのでしょうか? それとも5年後のサインを徹底して拒めば、息子はその1000万円なり2500万円なり連帯保証人という立場から解放されるのでしょうか?? (もちろんその場合は他の連帯保証人を求めてくると思いますが。。) 実務実際的には、5年後の更新の際、どのような事がおこりうるのでしょうか??(銀行はなかなか敷居が高く聞いてもこちらに不利になる事は専門的な言葉ばかりを使って簡単には一切説明はしてくれず、こちらも理解に困り、こちらで質問させて頂きました) (2)また数年前にあった中小企業モノトリアム法案か何かで、この連帯保証人の緩和も一環だったかもしれませんが、いま考えると2500万円融資を受ける際に、 銀行はその抜け道??(除外項目?)か何かで目的?で「自主的に~なんちゃら連帯保証人」になるという書類も今回必要になる!ということで追加で1枚書け、と、息子に求めらましたが、この書類が今後どのように、こちらに悪影響になってくるのか分からずに後々の事を考えると不安です。この「自主的に~連帯保証人になりました」という1枚の書類を書く事によって息子は最終的に何か問題が起こったとき救済措置や法的な問題になった時にを受ける場合、とても不利になるのでしょうか?(連帯保証人は極端な話し、地の果てまで追いつめられる、という認識はあるのですが、銀行が後だしで出して来た、この「自主的に~」の書類がとても不安です。) (3)最後に、息子がこの会社の連帯保証(根保証/極度額2500円)を受ける事により、この根保証がある限り、金融機関業界全体の息子の与信に響き、 車のローンや家のローンは現実的に受けにくくなる、もしくは通らなくなる影響が出てくるのでしょうか。。心配です。息子は年収が低く300万円弱とかだと思うのですが、特に今までは車のローンとかは通っていたのですが、この根保証により 今後、この根保証により与信がすべて使われてしまい、息子個人のローンが十らなるか心配しております。信販系のローンと連帯保証(根保証)とは審査は別ですか? 以上、たくさん質問すみませんが、どうぞ宜しくお願い致します。 (真面目な質問ですので、冷やかしや明らかに間違った回答などは、ご遠慮頂けましたら幸いです)
回答: 普通の保証と根保証の違いは附従性の有無です。附従性というのは、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅すると言うことです。 例えば、AがBに100万円を貸して、これについて、CがBから委託を受けて、Aと普通の保証契約を締結したとします。BがAに100万円(説明を単純化するために利息やBが返済を滞った場合に発生する遅延損害金は考慮していません。)を返済すれば、CのAに対する保証債務も消滅します。後日、AがBに200万円を貸しても、Cは200万円の保証債務は負いません。 一方、根保証の場合は、附従性がありません。例えば、AとCとの間で根保証契約を結んだとします。そしてAがBに100万円を貸して、BがAにその100万円を返済したとしても、根保証契約は当然には終了しません。後日、AがBに200万円を貸せば、Cは200万円の保証債務を負います。 そうなるとBがAから好き勝手に借りてしまうと、Cは予測のつかない保証債務の額を負うことになります。そこで民法は、金銭の貸付等の債務に関する根保証契約については、二つの方向から規制をしています。一つは、極度額を定めない貸付金等根保証契約は無効としていることです。例えば、極度額を100万円としておけば、Bが100万円を借りて100万円を返済して、さらに200万円を借りたとしても、Cとしては最悪100万円の保証債務を覚悟すれば良いと言うことになります。 次に元本確定に関する規律を設けています。先ほど根保証には附従性がないと言いましたが、元本確定すると根保証も通常の保証のように附従性が生じます。すなわち、元本確定すると(例えば元本確定期日の到来)、元本確定した時点に存在している元本(ただし、その元本に対する利息や遅延損害金は、元本確定した後に発生するものも担保されます)だけがその根保証契約で担保されることになり、たとえ元本確定後にAがBに貸付をしたとしても、その貸付に関しては、Cは保証債務の責任は負いません。 ですから、御相談者の息子さんにとっての一番の問題は、更新の拒絶をすることができるかどうかではありません。息子さんが更新の拒絶できるのは当たり前の話だからです。問題は、5年後までに御相談者の会社が完済できているかどうです。息子さんが更新を拒絶しても、5年後の時点の残債については、保証債務の責任を負うからです。