質問: 生活保護の必要性と改善策 現在の生活保護において、県営住宅の優遇や国民年金全額免除に代表されるように、かなりの面において優遇されているのは周知の事実です。その上で、新聞やtvなどで取りざたされているように 【 あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか? 】 という声があるのも事実でしょう。 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/ck2009102502000188.html 実際、月額24万円を貰いながらも足りないと言い、更に母子加算復活を願う。24万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です。現在の優遇制度をみると ・住民税 ・所得税 ・国民年金保険料 ・nhk受信料 ・公立高校授業料 ・母子栄養食品支給 ・入院助産 ・保育料 ・児童養護施設入所負担金 ・養育医療 ・更生医療 ・育成医療 ・補装具 ・療育医療 ・地域福祉権利擁護事業利用料 ・医療保険(保険料、自己負担) ・介護保険(保険料、自己負担) ・雇用保険(保険料) ・公営住宅家賃(住宅扶助超過額免除等) ※一部負担を含めて記載 となります。つまり、24万円支給とはその名の通り24万円が貰える事になります。 これに対して、こうした方が良い。ああした方が良い等の御意見を頂きたいと思います。 もちろん、この制度自体の是非についてもお願いいたします。 また、何か私の質問に間違いがあれば御指摘下さい。 よろしくお願いいたします。
回答: >あのね。私が言いたいのは、「働けるにも関わらず働けない方がいるか そのような自己主張をするのであれば、 「知っている上で、増えるような情報操作を行う目的でこのようなご質問を書いたと思われる」内容です。 >障害や疾病によって働けない方がいるなら仕方ない 企業経営をやっているのであれば、労務管理はわかるでしょう。 労災にならないような病気で、本人の都合としてやめさせる各種テクニックがあるでしょぅ。 かなりの人間が、「病気ではない」とされる状態(各種労災や障害認定訴訟参照)で、病的状態で本人の都合とさせられてやめています。 だから、「障害・疾病によってはこの限りではない」という内容には当てはめていません。 >極論ですねぇ。公僕による強制労働です 行政のほうでごまかしていますが、内傷かんけいの労災判例をみてください。 >る2万5千円÷3で8千円強って高すぎると思いますが? おもいません。 手持ちの資料では、(電池代などの維持費、青少年保護サービス料金を含めて)基本料金が5000-6000円、通話料3分60円、月間通話時間150-200分、1日平均5-6分、1日2回の電話。 金沢でしょう。金沢の老舗商店の顧客から人気の有った若女将が潜伏中の殺人事件の加害者だった事件があったでしょう。少なくとも、学校に着いた・学校から出る・友人宅についた・友人宅から帰るの2回は電話をかけさせるでしょうから。 >http://www.urbanhome.co.jp/rent/showroom.php?pid=3498 条件が違いすぎます。報道の風景をよく見てください >危険な事か知らないんでしょうか? 労働力の競争原理が働かないから、そんなことを言っているのです。 競争原理が機能するには、有効求人倍率が3倍以上になることが必要です。 資本主義の理念が機能する有効求人倍率が3倍になるようにしないから、低賃金重労働の世界になってしまうのです。 日本は資本主義だから、労働力に関しても市場原理が機能するような世界にして行くべきなのです。 ご指摘のような主張に基づいて下層階級に対する切捨てを行うと、日本社会がとのように破綻するか、それを示しているのは過去の歴史です。 雇う側として、はっきり言ってヤクザは雇いたくないのです。連中は対した学力が無いし、変なことを平気でやりますから。 生活保護で自宅に閉じこもるなり、近所でふらふら遊んでいてくれたらなんと楽なことか。 幹部クラス(若頭等)になれば、労務管理(たしか北海道炭坑汽船、労働運動の弾圧などに動員)に使えますが、末端の連中は使い道がありません。 麻薬中毒の治療の難しさは、多少の労働強化や心理的抑圧が則、麻薬利用につながってしまうことです。「うそぶいている」余裕があれば、回復の見込みがあるのですが、、、、 なお、日本では麻薬中毒の治療は医療機関が担当する分野ですが、海外では刑務所が担当する分野の国があります。ですから、朝と晩刑務所にいることだけ(昼間の外出は自由)を要求されている受刑者もいます。