質問: 2019年4月から始まった国家公務員の障害者枠(障碍者枠、障がい者枠)に ついて質問です。
回答: 去年6月とった集計が、この前厚労省HPに公表されてました。 民間はあいかわらず半数しか法定雇用率を達成できていませんが、官公庁、独行ともにほぼ達成できてます(教育委員会がだめ)。 民間のように特例法人つくれるなら法に規定条項があるでしょうが、雇用促進法には、官庁自治体は外局など申請によって別カウントできる規定があるだけで、独行も達成できているとの報告になってますから、公関係は直接雇用でしょう。 民間で出向扱いでも、働いている先のカウントでなくあくまで出向元のカウント(雇用保険に加入させている企業)です。また特例でも構成会社規模により直接雇用数が定められていますので、念のため。