質問: 期間従業員(時給制契約社員)として勤務していましたが雇止め(自己都合)から懲戒解雇にされました。 会社で期間従業員(時給制契約社員)の有期雇用契約6か月契約で勤続年数5年。商品仕分け 商品陳列の仕事をしていました。 有期雇用契約6か月更新の流れ 1月 2月 スキル評価表(個人評価 ) 3月 スキル給与認定表 (管理者評価)契約予告満了通知書 4月 雇入労働条件通知書 5月 6月 7月 8月 スキル評価表(個人評価 ) 9月 スキル給与認定表 (管理者評価)契約予告満了通知書 10月 雇入労働条件通知書 11月 12月 労働の契約更新は雇入労働条件通知書が6か月の雇用契約を更新することになります。 私は8月にスキル評価表(個人評価 )を会社からもらえずに9月に口頭で契約が更新できないと言われて自宅待機するように言われました。 自宅に帰宅すると会社から離職票1と離職票2が送付されていました。 会社からの一度目の送付 1離職票1 離職票2(自己都合)解雇通知書 2離職票1 離職票2(自己都合)(解雇通知書を会社からもらえず) 会社の方から雇止めの際に一度離職理由を会社が決めてしまうと離職理由が確定 会社から自宅待機を言われてから3日4日経過した時に会社からまた離職票が再度送付されてきました。 会社から2度目の送付 離職票1 離職票(懲戒解雇) 懲戒解雇通知書 理由は会社に出勤せずに会社との連絡のやり取りをしなかったと不合理な理由でした。 一度離職理由を会社の方が自己都合と確定させておきながら離職理由を変更して送りつける行為は解雇権の濫用法理に適用できると思いますが間違いありませんか? 私からすれば会社が自宅待機をするように言っておきながら自己都合から懲戒解雇で意味が分からないです?
回答: 解雇権乱用の問題にはなりうると思います。 もっとも、詳細な事情次第のところもありますので、弁護士に相談されるのがよいと思います。ネットの相談では結論までは難しいでしょう。