質問: 不当な整理解雇に対する弁護士依頼 3月29日の夕方、4月30日付けの経営不振に基づく事業縮小を理由に“解雇予告”された。 解雇回避努力もなく突然の指名解雇...等々、整理解雇の要件を満たさない不当解雇だと知り、労基署に相談しあっせんを申請(期日未定)したが、話合いの余地がなければ良い結論は出ないと聞き、弁護士会に労働関係に詳しい弁護士の紹介依頼をした。 翌日に対応して頂き、訴訟の流れなど大枠の説明を聞き、とりあえず“解雇撤回の内容証明”を会社に送るように言われ、自分で作成し郵送した。 上記が今までの経緯です。 質問? 地位保全仮処分等の決定までには早くても2〜3カ月かかるそうで、あっせん不調和が明らかであれば早めに弁護士依頼をして保全・本案訴訟を依頼したほうが良いと思うのですが、あっせんを経てから弁護士依頼を考えたほうが良いのでしょうか? 質問? 弁護士相談で大枠は理解出来たのですが、詳細を知りたいと思い、同人弁護士に再度相談依頼をしたが明後日の午後まで対応する時間が無いとの返答でした。 前回の相談は当番弁護士だったから早かったのでしょうか? 通常、相談依頼をした場合、数日待たされたりするのが普通なのでしょうか? 質問??を踏まえて 精神的にかなり追い込まれている状態です。 指名解雇にあった4名のうち私を除く3名は同世帯家族の援助、旦那が主生計だったりと不満はあっても生活が困窮するほどでもありません。 私は僅かな年金収入の母親と二人暮らしで、頼れる身内もありません。 司法制度を頼りに訴訟しても良いのでしょうか? 泣き寝入りするしかないのでしょうか? 安定した生活を取り戻したいと思いますが、 現状として、 先行きの見える状況(訴訟決行or泣き寝入り)に至って 今後の道筋を早く見つけたいと思っています。
回答: ?について あっせんによる解決の可能性が低いとお考えならば,早期に弁護士に委任される方がよいでしょう。 解決の可能性がある程度あると考えられるのなら,あっせん後にすべきです。 結局,あなたがあっせんによる解決の可能性をどの程度と捉えられるかによることだと思います。 ?について 対応できるのが,明後日の午後が最も早いというのは,誰もがそうだとはいいませんが,それほどおかしいことではないと思われます。 特に,いろいろな意味で能力が高い弁護士は,多くの事件を抱えていることが多いので,時期によっては,そのようなことがあっても不思議ではありません。