質問: 今年の3月に勤務していた会社が倒産し、いろいろ出費がかさんだ為、借金を抱えるよりはと私の保険を解約しようと住友生命に解約返戻金がいくらになるのかを確認してとても驚きました。現在49歳で29歳から住友生命の終身保険(月額27K位)に入っていたのですが、丁度加入から15年目の更新時に当る平成14年に「保険料の減額の件」を担当者に相談したところ「ライブワン」という商品がお薦めで、これであれば保障額が大きく月額保険料も下げられるという説明でした。40歳まで大阪に居て、担当者も大阪の支部の人です。先ほどの確認した解約返戻金が30万円にも満たないのが納得がいかず、私の29歳から44歳までの終身保険で積み立ててきたお金はどうなったのでしょうか?ましてライブワンの契約時は東京に居たにも関わらず、面談して重要事項を説明して捺印を貰ったと言い張っています。本日、ネットで調べて「ライブワン」が掛け捨ての保険と初めて知り、契約時にそのような説明は一切受けていませんし、これに切り替える事で終身保険で積み立ててきたお金の解約返戻金がどうなるかという説明も一切受けていません。契約も面談ではなく郵送でのやり取りした履歴が残っています。泣き寝入りするしか方法は無いのでしょうか?これは保険業法や個人契約などの法令違反にならないのでしょうか?対応方法など良いアドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
回答: 質問者様の要求は、何をどうしたいのでしょうか? そこが最も重要です。 その要求を達成するために、何をしなければならないのか、ということを考えます。 その前に...... 『現在49歳で29歳から......加入から15年目の更新時に当る平成14年に......』 計算が合いません。 29歳で15年目ということは、44歳。 この年が平成14年と言うことは、今は、平成21年なので、7年前。 計算だと現在51歳になります。 こういう話の場合...... H元年の何月に契約、何歳 H14年の何月に転換、何歳 というように時系列で書いていただくとわかりやすいのですが...... 前の契約の保険料が、27,000円 ならば、今の契約の保険料はいくらなのでしょうか? 今の保険で、入院給付金などを受け取ったことはありますか? H14年に転換したときの解約払戻金は、いくらだったのでしょうか? 『私の29歳から44歳までの終身保険で積み立ててきたお金は どうなったのでしょうか?』 転換とは...... つまり、質問者様の積み立てたお金は、定期保険部分に使われていると 思われます。 現在の保険の証券に、「転換部分:○○円......」と書いてある部分はありませんか? まずは、このような事実がわからないと話が前に進みません。 次に...... 『本日、ネットで調べて「ライブワン」が掛け捨ての保険と初めて知り』 ライブワンは、保険ファンド(主契約)に特約を乗せた形の保険です。 特約は、解約払戻金なし(掛け捨て)ですが、ファンドは積立なので払戻金が あります。だから、30万円が戻ってきます。 掛け捨て......とは、言い切れません。 『面談して重要事項を説明して捺印を貰ったと言い張っています』 これは、確かに問題ですが、だから違反だとは、単純に言えない問題があります。 『契約時にそのような説明は一切受けていませんし、これに切り替える事で終身保険で 積み立ててきたお金の解約返戻金がどうなるかという説明も一切受けていません』 これも、問題ですが、だから、直ちに違反だとは判断できません。 『契約も面談ではなく郵送でのやり取りした履歴が残っています。』 実は、これがネックなのです。 面談で話を進めていれば、担当者の説明不足、不正契約への誘導などがあったという 話に持っていけるのですが、郵送でやり取りをして、捺印しているということは、 送られてきた書類を100%理解しました、という証明でもあるのです。 「担当者の方が、ここに捺印してくださいというから、深く考えずに捺印しました」 という「担当者の誘導があった」ことが成立しないのです。 その担当者から、約款や重要事項説明書、転換説明書(設計書)などが 同封されていた場合、それを理解しました、ということになるのです。 さらに言えば、実際には、同封されていなくても、受領書に捺印してあれば、 それは受け取ったという証明になってしまうのです。 書類を郵送でやり取りした場合、後になって、それは知りません という言い訳は効きません。 面談ならば、どのような書類を受け取っていようとも、そんな話は聞いていない、 ということが可能なのです。 なぜなら、重要な書類は、書類を渡されただけでなく、口頭でも説明を受けて 当然だからです。 重要事項説明書は、面談で説明することが原則になっているので、 担当者は「面談した」と主張しているのでしょうが、 法的には、面談して説明しなければ無効ということはないので、 逆に、捺印していることがネックになってくるのです。 例えば、通販の保険では、重要事項説明書は、面談で説明するはずもなく、 契約者が送られてきた書類を読んで、理解して、捺印して、説明終了です。 しかも、重要事項なので、通販と面談で、内容が違うということがないのです。 現在、誰と、どのような話をしているのかわかりませんが、こうしたトラブル処理の 専門家(弁護士や支店長クラス)が出てくると、先に述べたように、郵送で やり取りをしたのだから、捺印をしてある時点で、全てを理解したことになる...... と主張してくることが予想されます。 そんなバカな......とお考えになるでしょうが、 「通販には、法律上のクーリングオフがない」 ということと同じなのです。 なぜなら、通販では、全て理解して申し込んだことになるので、 申し込みの撤回はできないのです。 聞いていない、知らない、読んでいない、ということが通用しないのです。 ●さて、ここからが本題です。 では、どのように「交渉」するか、です。 交渉において重要なことは、何を要求するのか、ということです。 なぜ、要求するのか、という理由が必要です。 そして、お互いに納得できる妥協点を探す必要があります。 そうでなければ、裁判となります。 「保険業法違反だから、お前が悪い」と言えば、「なら、どうぞ、訴えてください」 ということになります。 保険会社は訴えられることに慣れています。 そのために高い給与を払って、顧問弁護士を雇っています。 勝ち目が100%ないなら、さっさと折れますが、勝てる見込みがあるならば、 決して妥協しません。 それでは、費用も時間もかかりますから、質問者様にとって得策とは言えません。 話を戻しましょう。 交渉相手は、責任ある地位の人、例えば、支店長クラスが良いでしょう。 次に、何を要求するのか? 例えば、 (1)転換時点での解約払戻金+現時点での解約払戻金を要求する。 (2)転換時点での解約払戻金を要求。この時点で解約したことにして、以後、支払った保険料の返還を求める。 (3)転換しなかったことにして、保険を継続させる。差額は、支払う。 などなど色々な要求が考えられます。 保険会社にしてみれば、相手が何を要求するのかわからなければ、交渉のしようもありませんし、絶対に非も認めません。 まずは、何を求めるのか、明確にすることです。 (1)が妥当でしょう。 そして、それを直筆のメモにして、相手に渡すことです。 次に、要求する理由の説明です。 これも、メモを使って説明します。 転換や重要事項の内容の説明不足により、解約払戻金がそのまま継続していると 理解していた。 保険料の減額が希望であって、解約払戻金の減額は希望していなかった。 転換の設計書などをもらっていなければ、それも加えます。 面談云々は、当面は、言わないことです。 という説明をして、メモを渡します。 こうした交渉で、また、言った・言わないという話が出てくると、ややこしくなるだけで 何の得もありませんから、必ずメモを使います。 第1回の交渉はこれで終わり。 主張するだけ主張して、帰って良いです。 相手の主張は聞かずに、後日、相手側の主張を聞くために、次回の面談の日程だけを 決めます。 第2回は、相手の主張を聞くだけ。 それに対して、反論は一切しません。 すぐに反論しようとすると感情的になったり、良い反論が思いつかなかったり、 ろくなことはありません。 第3回目は、こちらの反論を伝えます。 このように、何回か交渉をする覚悟でいてください。 時間はかかりますが、これが最も確実な方法です。 そして、相手が納得できる要求ならば、話はスムーズに進みます。 ご参考になれば、幸いです。