質問: 有給休暇日数の付与ルール策定 労働基準法には下記があります 16ヶ月間継続勤務」し、出勤率「8割以上」の従業員に対して「10日」の年次有給休暇を与えなければならない 2労働基準法第1条第2項から「一旦、与えてしまった有給休暇日数をこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない」 #一旦与えてしまった有給休暇日数は変更できない。 この基準に抵触せずに下記の(1)(2)を満たす、「労働基準法」に抵触しない社内規定の例があれば教えてください。 (1)定期採用含め、長期に努めるのが通常であるので採用から6か月未満の場合の休みも有給休暇を取得できる仕組みとしたい →対応1:入社時に即、基準上の10日の有給休暇を与える (2)入社して6か月未満に退職する場合は有給休暇を消化させたくない → 「対応1」とすると悪用されてしまう。
回答: 早期退職者に頭を悩ませるご状況はよく理解できますが、後出しで条件変更はできませんし、すべきではないでしょう。法定以上の付与ですから、付与日数を減らしたり、評価で補正したりなどもあり得ます。 早期退職問題は労働者だけでなく職場に課題がある場合も少なくありませんので、一方的に早期退職の責任を問うことや、早期退職が連続する場合は別途問題解明に取り組む必要があるでしょう。