質問: 起業していることが会社にばれない方法 今、会社員ですが、自分の会社をつくりたいと思っています。業種は、今の会社とは全然関係ないのですが、会社の就業規則では、兼業禁止、他社の取締役になった時点で、退職となっています。安定稼動するまでは、会社員として起業したいのですが、会社にばれないためには、どういうことに気をつければよいのでしょうか?
回答: 雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告する義務があります。 報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。 この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。 通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。 ご自分の会社で無報酬で働けば、給与支払の報告が必要有りませんから、今の会社には知られません。 又、会社にしなければ自営業となり事業所得となります。 この事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。 いずれにしても、慎重に行動しましょう。