質問: 改正民法における詐害行為取消請求につて、教えてください。 424条の3に「債権者は、その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求をするができる」という新
回答: 詐害行為取消権については、ご存知かと思いますが、原則として、その被保全債権が発生する前の詐害行為については及ばないものです。 しかし、これを完全に貫きますと、請負業務のように仕事が完了してから発生する債権については、適用できなくなります。 具体的には、請負業者に家を建てるように頼んでいた人が財産をすべて詐害目的で贈与した後に、家が完成した場合です。 このような場合、家が完成しないと請負代金請求権が発生しませんが、家が完成するのがわかっているのに詐害行為をされたにもかかわらず、債権発生以後の行為しか取り消せないというのは失当ですよね。 このような場合には、請負業者を保護すべきであるから424条が適用されるというものです。