質問: 退職勧奨を受任した代理人である弁護士 退職勧奨を受任した代理人である弁護士が記載したことは依頼した会社が責任を持つのでしょうか。 以下の何れになるのでしょうか? 1.会社 2.弁護士 3.会社及び弁護士 退職勧奨を受任した代理人である弁護士捺印の郵便は、弁護士以外の事務所の人間が内容記載することもあるのでしょうか。 1.弁護士記載 2.別の人間が記載して弁護士が確認・捺印
回答: お答えさせていただきます。 > 退職勧奨を受任した代理人である弁護士が記載したことは依頼した会社が責任を持つのでしょうか。 > 以下の何れになるのでしょうか? 弁護士は会社の代理人として主張をしていますので、文書の相手方との関係では責任の所在はまずは会社です。 > 退職勧奨を受任した代理人である弁護士捺印の郵便は、弁護士以外の事務所の人間が内容記載することもあるのでしょうか。 弁護士が作成するのが基本です。弁護士以外の者が弁護士業務を行うことは、禁止されています(弁護士法72条)。 弁護士法 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。