質問: 自動変更対象額について 労働災害補償保険法の施行規則第9条2を読んでもいまいち分からなかったのですが 自動変更対象額について 労働災害補償保険法の施行規則第9条2を読んでもいまいち分からなかったのですが、具体的に言うと令和3年8月1日からの自動変更対象額は令和2年度と平成30年度の平均給与額を比較して算出するのですか?
回答: 労働者災害補償保険法施行規則 第9条 第2項 が言わんとしていることは、【令和3年8月1日以後の自動変更対象額を変更・改定することになるならば、令和2年度の平均給与額が平成30年度の平均給与額を超えているか、下回る場合である】ということです。 したがって、お考えになっておられるとおりです(以下に再掲)。 なお、超えない・下回らないといったことも当然にしてあるわけですから、必ずしも変更・改定されるわけではありません。 【 言わんとしている意味 】 令和2年度の平均給与額が、 直近の「自動変更対象額変更年度」(令和元年度)の 前年度(平成30年度)の平均給与額を超えているか 又は下回る場合には、 その上昇又は低下の比率に応じて、 令和3年度の8月1日以後の自動変更対象額が変更される。 法的な根拠を、もう1度お確かめになって下さい。 以下のとおりです。 ● 労働者災害補償保険法 第8条 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322ac0000000050_20200901_502ac0000000014#mp-at_8 第1項 給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。 第2項 労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を 給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、 前項の規定にかかわらず、 厚生労働省令(注:労働者災害補償保険法施行規則 第9条)で 定めるところによって 政府が算定する額を給付基礎日額とする。 ● 労働者災害補償保険法施行規則 第9条 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330m50002000022_20210401_503m60000100044#mp-at_9 第2項 厚生労働大臣は、年度の平均給与額が 直近の自動変更対象額変更年度の前年度の平均給与額を超え、 又は下るに至った場合においては、 その上昇し、又は低下した比率に応じて、 その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を 変更しなければならない。 第3項 自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、 これを切り捨て、 5円以上10円未満の端数があるときは、 これを10円に切り上げる。 第4項 厚生労働大臣は、 第2項および第3項の規定により 自動変更対象額を変更するときは、 当該変更年度の7月31日までに 変更された自動変更対象額を告示する。 ちなみに、令和2年度(昨年度)は、変更・改定がありませんでした。 この経過については、以下のとおりです。 令和2年度の自動変更対象額(令和2年8月1日~) ● 3,970 円(変更・改定なし) 令和元年度の自動変更対象額(令和元年8月1日~) ● 3,970 円 (令和元年7月31日付 厚生労働省告示第69号による変更・改定) 上記改定前の自動変更対象額(~令和元年7月31日) ● 3,950 円 (平成31年3月31日付 厚生労働省告示第165号による告示) その他、下記のurl(厚生労働省)を参照なさって下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html#h2_free3 または https://bit.ly/3kpbzdx