質問: 私たち日本人が余計な事をしなければ韓国はもっと発展していましたよね?
回答: ●2019/03/14 10:03 南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日(米国時間)に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された。 「ならず者国家」 である北朝鮮への制裁違反を告発する国連の公式文書に、韓国大統領の写真が掲載されるというケースは過去に例がない。 南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し 「前のめりするな」 という警告を発したとの見方が支配的だ。 韓国政府は今年1月にこの報告書の草案が作成された際、 「報告書に文大統領の写真が掲載される」 との情報を入手し、これを阻止するための外交に全力を挙げたという。 ある韓国政府筋は 「韓国政府は制裁委員会に対し、さまざまなルートを通じて 『文大統領がベンツに乗っている写真の削除』 あるいは 『ベンツだけの写真への変更』 を要請したが、これらは最終的に聞き入れられなかった」 と明らかにした。 かつて国連で勤務したある外交官は 「制裁報告書には過去に北朝鮮関連の事業を行った韓国企業が明記されたことはあるが、韓国大統領の写真が入るのは今回が初めてだ」 「国として非常に恥ずかしいことだ」 などとコメントした。 別の外交官OBは 「制裁委員会が問題視しているのは金正恩氏のベンツだが、文大統領のこのベンツに乗った写真が報告書に掲載されてしまうと、国際社会から 『韓国は制裁違反の共犯』 と認識される恐れがある」 と指摘した。 国家情報院の元幹部は 「制裁委員会が文大統領の写真をあえて掲載したのは、問題のベンツが制裁違反品目であることを文大統領が知っていたにもかかわらず、これを無視したと見なされ、その道義的責任を間接的に問いただす意図があるのではないか」 との見方を示した。 ノ・ソクチョ記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ●【社説】税金で増やした雇用...ここでも疎外された韓国の青年たち 2019年03月14日11時03分 [c 中央日報/中央日報日本語版] 久々に就業者数が大きく増えた。 だがバブルを取り除いて就業者の面々を見れば悪化の一途を歩んだ雇用状況が改善傾向に転じたのとは距離が遠い。 税金で作った雇用だけ大きく増えただけに持続可能な良質な雇用である製造業など民間雇用は依然として不振が続いているためだ。 特に政府が財政を放出して増やした雇用の恩恵が主に高齢層に回り青年層の雇用状況はむしろさらに悪化した。 統計庁がきのう発表した2月の雇用動向によると、60歳以上の就業者は1983年から36年ぶりの最大幅である39万7000人増え、昨年2月比26万3000人増加した全就業者の増加を主導した。 韓国政府が26万人規模の高齢者雇用事業を早期施行し1月には失業者に含められていた高齢求職者が大挙就業者に変わった影響だ。 政府がお金で雇用市場を支え指標は良くなったが公共部門の短期雇用で真の雇用状況改善とみるには難しい。 韓国政府は昨年にも青年失業対策として中小企業に就職する青年に年間1035万ウォンを直接支援する方策を出しただけでも足りず公共機関に短期アルバイト採用を割り当てる方式で事実上「雇用粉飾」を試みた。 だが青年層が直面している現実は最悪の雇用寒波だ。 就活生など事実上の失業者(体感失業率)を示す15~29歳の拡張失業率は24.4%で、2015年に関連統計作成を始めてから最高値を更新して悪化したためだ。 製造業・金融業雇用が大幅に減ったために青年たちが行く所がなくなったのではないのか。 こうした事実をだれよりよく知りながらも洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は就業者数の瞬間的な増加に喜ぶ様子だ。 国の資金を集中的に投じれば一時的に雇用指標を改善することはできるだろうが問題を根本的に解決することはできない。 短期高齢者雇用で国民の目をしばらくくらます考えはやめ、いまからでも誤った政策基調を正し持続可能な雇用政策を展開しなければならない。 ●文在寅大統領の支持率45%、不支持率50% 文氏に限界を見てきた韓国民 [ 2019年3月15日 ] 韓国の世論調査会社、リアルメーターが14日に発表した文在寅大統領の支持率は45.0%で、前週から▲1.3ポイント下落した。 一方、不支持率は3.3ポイント上昇の50.1%だった。 同社の調査で支持率は3週連続で下落し、2017年5月の就任以降で最低となった。 また、不支持率は初めて50%を上回った。 調査はTBSの依頼を受け、11~13日に全国の有権者1510人を対象に実施された。 リアルメーターは支持率下落について、2回目の米朝首脳会談が合意に至らず北朝鮮の非核化意思と政府の非核化政策に対する不信感が増したことや、新たに選出された保守系最大野党・自由韓国党執行部に対する保守層と中道層の一部の期待感上昇が影響したと分析している。 一方、政党支持率は、 左派政権与党の「共に民主党」が前週と同じ37.2%、 保守野党の自由韓国党が1.9ポイント上昇の32.3%。 両党の支持率の差は4.9ポイントと、文政権発足後で最も小さくなった。 政権発足直後は共に民主党の支持率が自由韓国党を40ポイント以上、上回っていた。 以上、聨合ニュース参照 金正恩委員長の主席報道官・文在寅大統領は、120%期待の米朝首脳会談は失敗、米国から北朝鮮緩和の勇み足をけん制され、国連からも批判され、米国務省からも批判され、身動きできなくなっている。 経済失政は続き、反日だけでは持たなくなってきており、それどころか、反日政策が支持率低下を招くことになる。 支持率だけが頼りの文大統領、ロウソク民心の灯は一つずつ消えていっている。 韓国民がいくらしつっこくとも、反日一辺倒では、もうそろそろ飽き飽きしてくるころだろう。 元徴用工の次は何を出してくるのだろうか。 反日の秘策はあるのだろうか。 元徴用工たちが日本企業の資産を換金し、日本が制裁するのを期待し、それを利用して韓国民の感情を煽る算段でもしているのだろうか。 朴槿恵弾劾のようにまたロウソクを燃え盛からせるのだろうが、しかし、一番、文大統領の誕生に期待してロウソクデモに参加していた下層所得者層はロウソクさえ買えなくなってきている。