質問: 写真は平成30年度の消費増税分の使途についての資料です。
回答: 年金の国庫負担割合は元々1/3だったのですが、小泉内閣で年金の制度改革が行われた際、基礎年金国庫負担割合を1/2に引き上げる事が決められました。 リーマンショックが勃発した際、麻生内閣に於いて引き上げが実施されたのですが、引き上げる為には財源が必要とされます。 この財源として麻生内閣では「将来消費増税が行われた際の税収増分」をその財源として充てたのですが、当面、不足する財源を補う為の財源として、旧国鉄事業清算団体の株式の売却益を充てる予定だったのですが、東日本大震災が起きた折。 当時野党だった自民党の林芳正参議が国会でその財源に言及した所、当時の民主党政権はこれに食らいつき、東日本大震災の復興の為の財源として充ててしまいました。 当然、国庫負担割合を1/2に引き上げた基礎年金は財源を失い、当時野党であった自民党の協力により、「年金特例国債」が発行され、これが年金の為の財源に充てられる事になりました。 ご質問にある「平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用」とは、正にこの時発行された年金特例国債の償還額の事を言います。