質問: 共同事業を営むAとBは、Cから、事業資金の融資を受けるに際して、ともに弁済期を1年後として、
回答: Bは時効を援用できますね。したがって、×となります。 ○となっている解説では、どのように書かれているのでしょうか...? ちなみに、「更に時効期間が満了している」からではなくて、単に、Aが弁済の猶予を求めたことは、Bには影響しないからです。根拠は、民法441条です。 Bの債務は、単純に、弁済期が到来してから、時効期間が経過した時点で消滅します。 Aの債務は、弁済の猶予を求めた時点で、時効が更新して、そこから時効期間が経過した時点で消滅します。