質問: 相続税と固定資産税の差額返却の件 祖父が亡くなり父は土地を相続しましたが、登記簿謄本の面積と実測地の面積が違いまして、実測地が小さく、相続税は登記簿の面積で支払ってます、しかも固定資産税もです。 今回、実測地への変更した場合、差額は返って来るのでしょうか?
回答: 1.相続税の評価において、土地の面積は実測が原則です。財産評価基本通達8で、「地積は、課税時期における実際の面積による。」とされています。 登記面積で申告したが、実測面積のほうが小さい場合、相続税の更正の請求手続きをすれば、納税した税金は返還されることになると思います。1年間で時効により請求権が消滅するので速やかに税務署に更正申告をすべきです。 国税庁hpから、「相続税及び贈与税の更正の請求手続」のページを下に貼っておきます。手続きの詳細は、税務署でご確認下さい。 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/sisan/annai/1585-10.htm 2.固定資産税は、登記地積が原則であり、実測地積で課税しなくてもよいことになっています(固定資産評価基準、第1節総則、2地積の認定)。 土地登記簿に関して地積更正登記をすれば、来年度の課税から実測地積(=登記地積)で課税されます。登記の地積を変えない限り、現在の登記地積で課税がなされていくと思います。 市町村は、膨大な土地の評価を毎年(地方税法では3年に1度の評価替えとされているが、実際は毎年1月1日時点で評価をしている)しなければならないので、全ての土地を実測できないため、便宜上、登記地積で評価額を算出しています。そして、評価額を基に、課税標準額を求め、税率を乗じて税額が決められます。 固定資産評価基準では、第1節総則、2地積の認定で「地積は原則として、土地登記簿に登記されている土地については土地登記簿に登記されている地積によるものとし、土地登記簿に登記されていない土地については現況の地積によるものとする。」と規定されています。 しかし、この例外として、「土地登記簿に登記されている土地の現況の地積が土地登記簿に登記されている地積よりも大きいと認められ、かつ、土地登記簿に登記されている地積によることが著しく不適当であると認められる場合においては、当該土地の地積は、現況の地積によることができるものとする。」と規定されているのです。 相続税が「実測地積」を原則としているのに対して、固定資産税は原則として登記地積であり、著しく不均衡の場合でも、実測地積によることができると実測を回避しているのが大きな違いです。 対応してくれるかもしれませんから、その土地がある市町村の資産税課(税務課)でご相談下さい。