質問: 海外法人設立を格安で登記しようと考えています。 日本で設立された法人と全く同じように登記されます。最近はこういった理由から米国での法人設立がブームになっています。そこで、メリット、デメリットを教えて頂けませんか?それとも何か落とし穴が有りますか?お願いします。
回答: 昨年、「中小企業挑戦法」を使って、資本金800万円で株式会社を設立した者です。いろいろな形態での会社設立を検討したので、参考までに。 結論から言うと、「中小企業挑戦法」による「創業者」の資格(サラリーマン、無職、主婦等)に該当するのであれば、株式会社もしくは有限会社の設立をお勧めします。 「格安」というメリットでは、中小企業挑戦法による会社設立と大差ないように思いますが、デメリットとしては以下の理由があるからです。 理由1 設立代行手数料がそれなりにかかる。 そもそも私は設立手続きを自分で行うつもりだったので、海外での法人設立は最初に選択肢からはずれました。 理由2 どっちにしろ、日本の法務局で登記が必要 これは自分で出来るのですが、この手間を考えると最初から日本で法人を設立した方がいいのでは? 行政書士に頼むと、これも当然コストがかかります。 理由3 営業戦略上の問題 「本社アメリカ」というと、例えばIT系やコンサルティングなど、カタカナ業種であれば、いいかもしれませんが、「あなたの会社に仕事を出す立場の人」からすると、信用を得にくいのでは? 「なんで本社アメリカ?」という理由で、安く会社設立出来る「以外」の理由がないと、「なんだお金ないんじゃん」とか「個人と変わらないじゃん」という印象を与えかねません。 理由4 財務上の問題 業種にもよりますが、資金繰りを考えた際に、地方自治体等の斡旋融資等の利用も視野に入ります。掛取引の信用を築くまで「現金仕入」で実績を作る場合が多いからです。 地方自治体の斡旋融資は、その自治体に会社が存在する必要がありますが、一応日本国内で登記していれば「支店」扱いになるのですが、自治体の担当者(大抵は中小企業診断士)や、信用保証協会の担当者、銀行の担当者がどのような印象を持つか、わかりません。 長くなりましたが、あくまでも会社は存続しなければ意味がありません。存続するためには、「販売先」「仕入先」「銀行」など、様々な人の協力が必要です。 これら関係者に「どのような印象を与えているのか」を考えないと、協力は得られないと思います。