質問: 住居を借り上げ住宅にした場合 株式会社を運営しておりますが、実際の社員は私一人です。現在、賃貸住宅に住んでおりますが、給与を引き上げることは難しいので引っ越しするのを機に、会社での法人契約をし、借り上げ住宅として会社から借りると行った形にしたいと思っていますが、問題はないでしょうか?その際の会社でかかる敷金、礼金、毎月の家賃などは、経費として損金処理できるのでしょうか?また、その場合、自分が借り手側として会社に払う適当な賃料はいくら程と考えた方がよいでしょうか? ご教示よろしくお願いします。
回答: >株式会社を運営しておりますが、実際の社員は私一人です。 借上社宅として認められる賃料の税法上の要件 ○小規模住宅(床面積が、木造の場合は132m2以下、木造以外の場合は 99m2以下のもの)の場合 (その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%+12円× (家屋の総床面積/3.3m2)+(その年度の敷地の固定資産税の 課税標準額)×0.22% ○小規模住宅以外で豪華社宅に該当しない場合 (その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×12%(*)+ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%}×1/12 (*)木造家屋以外の場合は10% ○借上げ社宅の借上料の50%相当額 このように規定されています。しかし固定資産税は社宅を自社所有の場合 は簡単に把握できますが、賃借物件の場合は困難です。 税法上の規定からすれば、賃料の半額を会社が負担すれば問題ありません。 税務調査時に、借上社宅と認められない場合は、賃料が”給与”として 支給したと看做され、源泉所得税の納付が必要となります。源泉所得税の 納付義務は会社にあり、個人ではありません。 会社は、源泉所得税の納付後に、源泉所得すべき個人から源泉をする事に なります。 >会社でかかる敷金、礼金、 敷金、償却がなければ全額保証金相当ですから、問題ありません。 償却がある場合は、退去時に償却分を会社損金として処理します。 礼金は、全額会社の損金としてください。