質問: 離婚公正証書には具体的な実額を数字で記入する必要がある? 財産分与として合意された退職金分割として、ある一定の将来時点(実際に退職する日)での分割分支払いを公正証書に記載しても、具体的な金額や日付を数字で表記しなければ、公正証書ならではの「強制執行力」を伴わせることができないのというのは本当でしょうか? 具体例として、7年後に支払われる定年退職金受給実額を婚姻期間で按分した金額を分割支払してもらうことに同意したのですが、実際 支払われる受給額は定年退職日にならないと判明しないため、公正証書上に「実際に受給した退職金実額から税金を控除した金額」という表記や、「退職金が実際に支給された日から3日以内に」などという表記をせざるをえません。 具体的な金額や日付を数字で表記せず、このような形式で表記ですと、公正証書を残す意味=判決を必要としない強制執行能力は失われるのでしょうか?
回答: 金銭についての強制執行となると、差し押さえるものの金額について、具体的に出せないと特定できないと思います。