質問: 社有社宅廃止に伴う社員への説明時期等について 会社の事業が低迷しているため、社有社宅を廃止して土地・建物を売却することを検討して います。現在の社宅入居者には、売却前に民間アパート等に転居してもらうことを考えて います。会社からは労働組合(社員代表)に対して社宅入居者に先行して説明をして、 その後に社宅入居者に説明しようと考えています。 会社には、廃止しようとしている社宅以外に社有社宅はありません。 質問内容です。 1社宅廃止に伴って、社宅入居者に明け渡しを求めますが、説明時期に法的な制限(例えば 1年前には入居者に説明をしなければならない)はないと考えていますが、その理解で 宜しいでしょうか? なお、社宅規則には「建物の修繕、移転売却その他の都合によって転居を求められたとき。」 には1か月以内に明け渡すことを明記されています。 2入居者が家庭の事情(子供の学校や介護等々)を理由に 明け渡しを拒むことはできるの でしょうか。 宜しくお願いします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、1につきましてはご認識の通りです。但し、重要な事柄ですので出来る限り早期の説明が求められるものといえます。 2に関しましては、社宅の所有者は会社ですし明け渡しの定めもなされていることからも原則として拒む事は出来ないものといえるでしょう。但し、こちらにつきましても、丁寧な説明をされた上で代替住居の手配等によって従業員が引き続き安心して勤務出来る状況を整えられることが必要といえます。