質問: 懲戒処分における名誉棄損について 名誉棄損の件です。 昨年、パワハラによる懲戒解雇の懲戒処分を受け、社内周知を全職員にされました。 しかし、つい先日、懲戒解雇が無効になりました。 このとき、実名公表ではなく、特定できない表現で公表されていますが、 無効になったとき、名誉棄損で損害賠償請求をすることは可能でしょうか? また、無効になったとき、この社内周知のメールが間違っていたことを 社内周知してもらうことは法的に可能でしょうか? 無効になったにもかかわらず、そのままというのは気分的に納得いきません。 間違っていたことも公表して欲しいと思っていますが、会社側は 恥ずかしくてしないかもしれません。
回答: 名誉毀損行為に対しては、法律上、損害賠償のほか、名誉回復のための措置を請求することができることになっています(723条)。 会社が行った社内周知のメールがあなたの社会的評価を下げたといえるなら、名誉回復のため、メールの内容を訂正する措置を取るよう、求められる可能性があります。 ただし、個人を「特定できない表現」というのが文字どおり誰のことか分からないことを意味するなら、あなたの社会的評価を低下させるものとはいえず、名誉毀損にはあたらないでしょう。あなたを特定して訂正のメールを出せば、かえってあなたの名誉を毀損することになりかねず、その意味でも不相当でしょう。 また、実際には諸事情からあなたのことと分かる内容であった場合でも、会社が懲戒事由があると信じたことに相当な根拠があったかどうか、懲戒処分を社内周知する必要性の有無・程度、表現の方法等によっては、違法性が否定されることもありえます。 いずれにせよ会社が任意に応じない場合には、新たに裁判をして請求しなければならない類の話です。