質問: 中古車の減価償却について
回答: >中古車の場合、新品の場合の耐用年数が異なるのでしょうか? はい、異なります。 中古資産を取得(購入)して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。 中古資産の簡便法による見積耐用年数 (1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、 見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。 (2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、 見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。 計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。 国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数 新車の法定耐用年数は種類・用途により異なります。 ナンバープレートの分類番号の上1桁が「3又は5」は乗用自動車で法定耐用年数は6年です。 ナンバープレートの分類番号の上1桁が「1又は4」は貨物自動車で法定耐用年数は5年、但しダンプ式4年です。 (貨客兼用の自動車が貨物自動車であるかどうかの区分は、自動車登録番号により判定する。国税庁) 軽自動車の法定耐用年数は4年です。 >(新車と中古車では減価償却の計算が異なるのでしょうか?) 新車と中古車の減価償却の計算式は同じです。 計算に用いる償却率が償却方法・耐用年数により異なります。 償却方法には「定額法」と「定率法」があります。 定額法の計算式、「償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12」。 定率法の計算式、「償却費=期首未償却残高×200%定率法の償却率×使用月数÷12」。 定額法の「償却率=1÷耐用年数」。 200%定率法の「償却率=1÷耐用年数×200%」。 個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は「定額法」です。 法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は「200%定率法」です。 法定償却方法を変更する場合は、 所轄税務署長へ「償却方法の届出書」を提出すば変更出来ます、届出が無い場合は法定償却方法です。