質問: 至急です。それまで働いたお給料は貰えないのでしょうか? 先日ある事情で警察に逮捕されました。この事でアルバイトとして勤めていた会社からは雇用契約に基づき、解雇となる旨が手紙で届きました。そして未払い分の給与は罰則として無しとも書かれていました。それまで働いたお給料は貰えないのでしょうか?また雇い主が監督所の許可を得てからでないと1ヵ月分のお給料を支払って貰える。と聞きましたが、私事とはいえこの場合は頂けないのでしょうか?宜しくお願いします。
回答: 1 未払分の給与について 労働契約における賃金については、使用者は労働者に 対し全額を支払わなければならず、「法令に別段の定め がある場合」と「(労働者の過半数を代表する者等との)書面による協定がある場合」のみ、な んらかのお金を給与から控除することが認められていま す(労働基準法24条1項)。 あなたのケースにおける「罰金」の天引きについて は、「書面による協定」がないとできないことになります。 次に、会社があなたに課すことができる「罰金」につ いて考えましょう。 まず、労働基準法16条に「使用者は、労働契約の不 履行について違約金を定め、損害賠償額を予定する契約 をしてはならない」とされていることから、例えば、使 用者が労働契約において「逮捕された場合は1カ月の給 与について没収する」というようなことを定めていたと しても、その契約は無効になります(もっとも、あなた が逮捕されたことによって、使用者に損害が発生した場 合には、使用者がその実額について、あなたに損害賠償 請求を行うことはありえますが。)。 以上をまとめると、まず「書面による協定」がなけれ ば、使用者はあなたの給与から「罰金」を控除すること はできません。 また、仮に「書面による協定」があったとしても、使 用者に生じた実額しか控除することはできません。 2 1カ月分の給与(解雇予告手当)について まず、あなたの労働契約が?日雇い、?2カ月以内の 労働契約、?4カ月以内の季節的業務に従事するもの、 ?試用期間中であれば、そもそも解雇予告手当は出ません。 次に、「労働者の責めに帰すべき事由による」解雇の 場合には、解雇予告手当は出ません。 なお、そのような場合に、使用者は予め行政官庁に認 定を受ける必要はあるのですが(除外認定)、そのよう な除外認定がなかったとしても、客観的に「労働者の責 めに帰すべき事由による」と認められるものであれば、 解雇予告手当の支給がなくても、私法上の効力は変わり ません。 以上より、逮捕されたことに基づく解雇が「労働者の 責めに帰すべき事由」による解雇といえるかどうかがポ イントになってきます。 この点については、仕事の内容や、逮捕された被疑事 実の有無、被疑事実の内容等具体的な事情によって決ま ってきますので、そのあたりも知りたければ、お近くの 弁護士に相談なさることをおすすめします。