質問: 業務上の提携を知ったうえで株式を購入してしまった場合で、以下のケースだとインサイダーになりませんよね?
回答: 未公表の重要事実を知った上では 利益額、損失額に関わらずインサイダー取引に該当します。 過去に同じように重要事実ではないと判断し 売買した例では4000万の課徴金納付命令が出た場合もあります。 軽微な場合でも4万円や5万円の課徴金納付命令もあります。 証券取引等監視委員会からの【勧告】受けると言うことは 検察からの起訴、【支払い命令】は裁判所からの判決とみなされますので 会社、取引先への不利益行為で懲戒解雇がほとんどです。 公表されてない事実を知りながら売買するのがダメってことです。