質問: 適用事業所 当社では、本社以外に10営業所があります。 いずれも5人ほどの規模です。 現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。 本社以外は、いずれも5人ほどですが、すべての事業所を届出するものなのでしょうか。 また、36協定等もすべての事業所で届出なければいかないのでしょうか。
回答: ■雇用保険・労災保険については、実務上は、独立性があるかないかについては、人事や給与計算をどこで行っているかによります。独立しているようであれば、雇用保険は非該当承認届をそれぞれ提出、労災保険は、労災保険番号をそれぞれ取った上で、本社で一括届を行います。ただし、営業所に人事・給与等の独立性がなければ現行のままでも問題はないでしょう。 ■36協定については、原則として、1人でも事業場に常駐者がいれば、各事業場ごとに労基署うに届出なければなりません。時間外労働については、労働者の権利が大きいですし、場所が違えば労働時間管理は違うといった観点からです。▲ただし、限定的に新聞社の1人駐在員は適用除外と判例がででいます。 ■就業規則は10人以上ですから、届出は本社のみでよろしいです。