質問: 建物の建築後の瑕疵で争いがあり、もめている事案があったとします。 この時、建物所有者から建築士さんが、依頼を受けて建物診断など専門的な仕事をしたとき、建物所有者と工務店の話し合いの席で、工務店に、建築士が説明をする行為は、「法律事件に関する法律事務」に該当しますか? 今回の話しは事件性がないかもしれませんが、事件性があり、法律的な解釈も出てくるような事案の場合、弁護士以外の専門職が話し合いに同席し、専門的な説明(交渉は一切しない場合)をすることは、、「法律事件に関する法律事務」に該当し、弁護士業務にあたりますか?
回答: > 建物所有者と工務店の話し合いの席で、工務店に、建築士が説明をする行為は、「法律事件に関する法律事務」に該当しますか? 該当しない。専門情報の授受に過ぎない。 > 事件性があり、法律的な解釈も出てくるような事案の場合、 刑事事件や、それでなくても契約不履行に該当するような場合は、「法律事件に関する法律事務」に該当する。