質問: 税金の計算方法についてアドアイス下さい。 以下のaさんの例を前提にして質問します。 aさん 間もなく60歳で定年退職する。 確定拠出年金の積立残高が500万円ある。(aさんは確定拠出年金には60歳までしか加入できない。) 60歳でいったん退職するが、嘱託として65歳まで働くよていであり、嘱託の年収は約500万円 退職金は2500万円 このaさんが節税しながら確定拠出年金を受給するベストな方法として、以下の通り考えました。 (aさんの受給案) 60歳から65歳直前までの5年間で毎年100万円ずつ年金受給する。 aさんの厚生年金受給開始年齢は65歳であるため、60~65歳までの間は、他に年金収入がない。 このため、65歳になるまでの間は公的年金控除がフルに受けられるため、年金所得はゼロとなる。 よって、確定拠出年金に関しては、aさんは一切税金を支払う必要がなくなる。 (給与収入については、当然税金を支払う必要がある。) 上記のaさんの受給案の考え方は正しいでしょうか? 特に私が気になるのは、aさんが給与収入と年金収入の両方がある点です。 aさんのケースの場合、給与所得控除と公的年金控除の両方の控除をうけることが可能という理解で間違いないでしょうか? よろしくお願いします。
回答: いくつか上げますと、 1公的年金等控除額は、60万 65歳未満の公的年金等控除の控除額は最低60万です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm つまり、確定拠出年金を 年100万受給すると、 ▲100万-60万=40万 ▲雑所得で課税対象 になります。 給与所得控除、 公的年金等控除 は、両方とも受けられますが、 上記40万に対する 所得税4万(所得税率10%想定) 住民税4万(住民税率10%) 税金が増えると思って下さい。 ですから、年60万受給に 抑えられるなら、その方が よいです。 2確定拠出年金の加入期間や 受取時期が延長されます。 2022年以降、積立もできるように なります。 3退職所得として受け取る場合、 タイミングをよく考えておく必要が あります。 勤続年数が長い退職金が受けられる なら、同じタイミングで受け取れば、 勤続年数に応じた退職所得控除が、 確定拠出年金にも適用できるので、 ある程度節税効果はあります。 退職所得控除は、 20年まで 40万×勤続年数 ※最大800万 20年超えている場合 800万+70万 ×(勤続年数-20年) となります。 勤続年数35年なら、 800万+70万 ×(35年-20年) =1850万円 控除できます。 退職金の額から言うと、 勤続40年でも課税は避けられないですが... また、今60歳ならば、厚生年金の特別支給は、 64歳からになります。 ですので、確定拠出年金は、薄く、長く 受け取るのが、節税になると思います。 とりあえず、いかがでしょうか?