質問: 就業規則に付随する社内通達文書の有効性 今年5月に労働基準監督署に正式提出された会社の就業規則とともに、それに対する従業員の意見書も併せて労基署に提出しました。 この意見書に対する会社側の回答が、ようやく12月に「社内通知」という形で発せられたのですが、いくつかの項目については就業規則を変更する必要があるものです。 しかし会社側はこの「社内通知」を一方的に社員側に発信した時点から変更した規則を適用しています。 確か労働基準法では、就業規則を改定する場合は社員代表の意見を聞かないといけないと思ったのですが、この場合、この社内文書は就業規則として有効なのでしょうか? 尚、当社は管理・監督者を除く社員は8人です(当社において管理監督職はどの役職か、という規定もないのですが)。
回答: no.1さんの通りですが、「社内通知」は原則有効です。 手続きの瑕疵は取り決め自体を無効化するほどのものでなく事実上の規則変更状態を(本件は「意見書」に沿った変更であり事実上の合意や意見聴取が済んでいる状態であると読み取れる為)取り立てて咎める必要や「社内通知」を無効とする法的利益はない。 後は真に法律上の「就業規則の変更」の為に再度「意見の聴取」の書面を添付すれば済む事である。