質問: 逃げた会社に対する訴訟の方法 ある会社に対し訴訟を起こします。 会社の登記簿上住所は大阪府、実際に活動していた場所は東京都です。 現在は大阪も東京も既に退去して、活動していないようです。 会社ホームページの所在地、電話番号は消されていています。 社長の住所登記は実家のある滋賀県です。 こういう状況で少額訴訟はできますか。訴状はどこに出せばよいでしょうか。
回答: >こういう状況で少額訴訟はできますか。 少額訴訟の提起自体はできます。ただし、訴状等の送達が、結果として、公示送達(簡単にいうと、相手方に訴状等の送達ができず、裁判所の掲示板に張り紙をすることにより送達ができたこととする手続です。)の方法でしかできないのであれば、その時点で通常訴訟に移行されることになります(民事訴訟法373条3項3号)。 >訴状はどこに出せばよいでしょうか。 あなたの住所地を管轄する裁判所に提出すればOKです。 財産権に関する訴えは義務履行地(債務の履行をする場所)を管轄する裁判所に起こすことができます(民事訴訟法5条1号)。 そして、金銭の支払いについては当事者間に特別の取り決めがない場合には、債権者の現在の住所地でしなければならないことになっています(民法484条)。 そのため、金銭の支払いを求める少額訴訟については、原告の住所地を管轄する裁判所に起こすことができる、ということになります。