質問: 経済成長と人口の関係について ミクロ経済には相当の知識があるものの、マクロはほとんどわかっていないものです。 経済学では一般に、経済成長は健全な経済のために必要不可欠なこととされていますが、(それ自体への異論があるのは承知していますし、そうした議論にも興味があるのですが、そのことはひとまずおいておいて)そのことと、少子化(人口減少)との関連で質問します。 経済理論上、必要なことは、「gdp growth」なのでしょうか?それとも、「gdp per capita growth」なのでしょうか?あまり後者だという話はきいた記憶がないのですが、一人あたりの富が増えるだけでは不十分な理由は何ですか?それとも、後者で正しいのでしょうか?後者で正しいとすると、そういう議論をあまり聞かない(人口変化という要素が通常考慮されない)理由は何でなんでしょう?
回答: 経済学は50年前に勉強してからご無沙汰で、難しい言葉はなんとなく覚えている程度ですので、一般庶民にわかる説明。 人間減れば、必然的に消費量もへり、生産量も減らすことに。しかし、生産量へらせば、コスト・アップでさらに購買層減で売れなくなります。 たとえ「富」が増えようが、一部屋に2台のtvセットは不必要で買う金はあれば買う人はなしですよね。車だって同じ、鍋釜でも同じ。 それで、さらにコストを下げて販売意欲をそぐわないようにする方法。海外に工場で、作った商品が工員さんが買えるような給料を払うことです。以前は労賃が安いので海外進出、でもある程度売れてしまうと、そこで上向き生産もストップです。それで、コスト・ダウンも頭打ち。さらに大量生産によるコスト・ダウンをするのには、その国の労働者の賃金アップです。生産コストに占める工員さんの給料ははっきりいって僅かなものです。賃金が安い国で工場を操業など、20年前の考えで、それに固執したシャープは崩壊消滅寸前です。 購買能力のある人間を世界中に増やす、これが、20年くらい前からのまともな企業のポリシーです。すでに、アメリカ企業では、世界中同一仕事、同一賃金、同一社会保障になっています。残念ながら日本企業では、そこまでの考えにはいたっていないし、実行も当然なしです。 それから、日本の少子化の統計の採りかたが、おかしいのではないかと思わざるをえないです。日本に居住するすべての女性を分母じゃなく、日本に住む日本国籍の出産可能女性を分母とすれば、出生率はかなり上昇しています。医療制度により女性の出産可能年齢以上の死亡年齢が上昇、統計では出生率の減少と。 よって、日本の少子化はそこもつき、再び上昇中です。 質問からかなりそれてしまいましたが、半世紀前に経済学を学べど、経済学とまったく異なった業務をしていた経済学士の考えです。