質問: 会社から退職するように追い込まれています。でも、会社側は一身上の都合に持っていく人を私は何人も見ております。
回答: 大変ですね。本当にこうした会社の対応には憤りを感じます。 明日、退職手続きをされるということでどうしたらいいのかというご質問ですが、他の方も書いている通りこちらから退職届や自分からやめるという言動は発しないで下さい。「私はやめません」という言葉だけにしてください。退職手続きをされるとういうことですから、実際に会社側はもろもろの退職に際しての手続きなどをしてきますが、労基法22条の退職時等の証明を求めてください。そこへ退職理由を書かせることができます。なお、会社側が退職証明を出すことを渋るのも通常考えられますが、その場合には労働基準監督署に「申告」で退職証明を出してもらうように申し出て下さい。「相談」ではありませんよ。 また気になりますが、解雇予告された日から退職の日までの間には解雇理由証明を求めることができます。あなたは即時に退職(即時解雇?)されることになるでしょうか?これも出さなかったら労基署に出してももらうように指導してもらいます。解雇予告だとして、あなたは解雇予告は30日前にありましたか?また即時解雇など30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります。そういったものがなく、解雇となればもちろん請求することが可能です。 実態的には会社のしていることは「退職勧奨」といい、これは離職理由は会社都合退職にあたります。退職理由としては「退職勧奨」となることが当然です。 それでは、退職することなってしまい自己都合退職の扱いとされた場合にどうするか。まずハローワークに対しては、離職票の離職理由欄に離職者本人の判断という欄があります。その欄の「事業主がマルをつけた離職理由に異議あり・なし」の「異議あり」にマルをつけてください。会社には離職票の書き換え請求をすることとなります。それでも拒否した場合には労働局や労働委員会の「あっせん」制度を活用することができます。また簡易裁判所の民事調停という手続きがあります。これらの手続きによって「会社都合」との決定となれば雇用主に対して決定にしたがって離職票の書き換えを請求することになります。それでも雇用主が拒否した場合には、その決定書をハローワークに提出することになりますが、さらにそれでもハローワークが「自己都合」として処理した場合には、その処分のあったことを知った日から60日以内に労働局雇用保険審査官に審査の請求をする手続となります。 補足にもありますように、本当に大変な状況をお察しします。以上のことがらはあなたお一人で行うのはなかなかに大変なところがあります。また費用のかかる手続きをとることも困難な状況もお察しします。そこでご提案しますが、明確に労働側でうごく特定社会保険労務士などに相談してみてはいかがでしょうか。