質問: 養育費の算定 収入を低く偽った場合の罰則は 税理士が養育費を決定する審判に於いて自己の収入について大幅に偽った場合、何か罰則がありますでしょうか。
回答: 夫が「税理士」という職業である場合、夫が、事実と異なって、収入を大幅に減額されたものを裁判所に申告したとしても、当事者であることから、特に刑罰を受けるようなことにはならないものと思われます。また、税理士の場合、自営業者が少なくないと思いますが、その場合、養育費の根拠となる所得をどのように算出するかについて、一応の説明ができれば、虚偽とまでは評価するのは難しいのではないかと思います。相手方が虚偽の申告を認めていれば別ですが、私が扱う事案でも自営業者の場合は、現実の収入や所得についてはよく争いになります。 まずは、相手方の主張が虚偽であることを主張立証し、審判において適切な金額が認められるよう努力される方が先決だと思われます。以上