質問: 登記後に住所を移す場合の不動産取得税軽減 中古住宅を買うことになり、残金決済、所有権移転登記を3週間後に控えています。 ローンは組まず、現金決済です。 「中古住宅の移転登記の前に住所を移し、新しい住所で登記する」ことを、不動産やさんから勧められました。 登記日までに住民票を移しておけば、司法書士が「住宅用家屋証明書」を取得。 ⇒新しい住所で登記できる ⇒後日の登記住所変更が不要となる。登録免許税、不動産取得税の減税の手続きが簡便になる。 ということで、法律的に望ましくはないが、買主にとってメリットがあるので、慣例として行われているということがわかりました。 特にローンを組む場合は必要性があると理解しました。 しかし、今回は、現在住んでいる住所で登記をして、その後に引っ越しをしてから住民票を移動、住所変更登記という手順を踏みたいのです。(ローンも組みませんし) これが正当な順番と思いますが、不動産取得税の軽減の要件である、「取得者が自己の居住の用に供すること」に、当てはまらないと判断され、軽減の対象にならないのですか? 届け出(いつまでに入居するという)をする、もしくは、後で税金が返ってくるようにするなど、軽減が受けられる方法があれば教えてください。 不動産取得税を払う場合は37万ほどになると聞いています。 高額なのでなんとか軽減を受けたいのですが。よろしくご教授ください。
回答: 残金決済後に住所を移す場合(現住所で登記)でも、住宅用家屋証明を取得することはできますよ。 市町村役場に住宅用家屋証明を申請するときに、「申立書」という書面を添付することになります。 市役所のホームページを見れば、たいてい様式がアップされています。 内容は、住民票を移すのが後になる理由と、2週間以内に住所移転するということです。 さらにその添付書面として、現在の住居の状況に応じて、賃貸借契約書などが必要となります。 先に住民票移してしまうのが、経済的ですし、余計な手間がかかりませんが、そうしなければならないものではありません。