質問: 「上司が部下の昇給率(額)を知っている」企業の多さと是非 正社員の部下を持つ課長が、部下の昇給率(額)を知っている企業の1多さについての資料や分析結果などがもしあれば、と2その事の是非についての見解について教えて頂けますと幸甚です。 今年転職し、2,000人規模の外資のhrに入社をしました。 これまで経験して来た2,000人規模から5,000人規模の日本にある外資系企業5社では、課長であっても業績評価の責任を持つ正社員の部下がいる場合、その課長は、部下の給与情報及び、評価の結果と連動する昇給率(額)も持っておりました。 理由は明確で、年度末評価の最終結果を部下に通知する際、昇給率(額)も知らないと、評価結果を正しく通知できない点にあります(部下は例えば「昇給率1.8%」とだけ言われても、それが良かったのは普通なのか。低いのか理解できず、適正なフィードバックが成立しないため)。 一方で、私が今年入社した企業は「お金にまつわる事はブラックボックス」と言う風潮があり、部下を持つ課長であっても部下の昇給率(額)を知らされません。そのため、課長たちから「部下に正しい評価のフィードバックができず困惑している」と言う相談がよく持ち込まれます。(私が直接相談されただけで24人) 課長であっても正社員の部下を持つ正式なpeople managerに対しては、部下の昇給率(額)を知る権利を付与すべきと考えるため、その件について日本のceo及びhr dire.に話しをしたいと考えています(us本社では課長でも部下の昇給率(額)を知っています)が、それにあたり、上記12について一般的にどのような傾向・認識があるものか情報を集め、理解したくご相談になります。 宜しくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件についてデータについては持ち合わせておりませんが、評価者がその任務を果たす上で昇給率(額)等の数値を把握しているケースは少なくないものと考えられます。 但し、個人情報保護の要請が強まるにつれて、御社のような会社も増えてきている点は否めないでしょう。 結局は他社がどうというよりは、御社の評価システム上で個人の昇給率(額)を知る必要性が実際にどの程度あるのかによるものといえます。こうした詳細情報がなくとも、例えば平均の昇給率(額)さえ分かれば問題は生じないといった考え方も出来ますし、その辺は評価者にアンケートを取って具体的な問題点をあぶり出す等、御社自身の評価実務に沿って対処されるべきといえるでしょう。