質問: 家庭教師はいつでも簡単にクビにされます? とある大手の家庭教師会社では、 派遣 でも 雇用 でもなく、委託 という形で家庭教師を各家庭に「派遣」しています。 まずこの 委託 という形は、法律逃れ(雇用保険、納税など)、脱法行為という問題は 「一切ない」のですか? 学生からすると(最近は社会人家庭教師も多いですね)時間給で雇われるのはご想像の通りですが、 うちは紹介しているだけで、指導の責任は全て教師の側にありますよ と言われているような、よくわからない気分です。社労士などの労働関係の本を見ても、正直、 雇用関係にあることが大半のケースとして想定されていて、 委託(や、私の頭の中で常に比べられるのが請負)はレアケースとして小さな扱い のような気がしてなりません。委託と請負の違いすら言えないような今の理解度です。すみません、わかりやすく噛み砕いてご説明いただけると助かります。 家庭教師会社では、「報酬」は銀行振り込みですし、問い合わせしても 「給与ではなく委託報酬だ」 と言いますけれど、通帳での「摘要は 給与」 です。給与扱いだと企業にとっては銀行手続き上メリットがありますよね? 給与でないものを「給与」と表示されて、家庭教師側にはデメリットがありますか? 仮に税務署に通帳を見せるときには、「いや、これは給与って書いてあるけど給与じゃないんですよ」と説明するのが面倒な・・・。まあ 「何も問題は予想されない」 でしょうかね。 「委託と言いながら会社側が『雇っている』に近い認識を持っている」 という根拠には全然ならないでしょうか。 また、家庭教師は一度契約を結ぶと、 「次の年の3月まで自分の方からはやめられない」 「転居などやむを得ない場合には、1ヶ月前までに通告する」 という決まりになっています。それはマナー的に当然のことだと思います。突然辞めたら生徒や家庭は困りますし会社の信用にも傷を付けますよね。例え労働基準法で、 雇用の場合は2週間前までに退職を願い出れば充分。労使双方が合意すれば即日辞職することもできる。 としても。 ところが、この会社の側は、 家庭が希望する場合は教師を即時交替させることができる、 教師に対しては 「1ヶ月前までに通告する」 のような猶予はない ということのようです。建前では私も、頭で理解できます。 家庭が「あの先生、替えて欲しい。」と言い出したら、後任が見つかり次第ただちに交替させようとするのが 家庭教師紹介会社の務め、 「替えて欲しい」と言ってから2週間ないし1ヶ月同じ教師が通うのは、お互い気まずい、 ということなどを。 しかし今は、「世の中そんなものかな」 「あまり正当性を振り回すと、もう委託してもらえなくなるかな」 という割り切りではなく、 法律的な面をお聞きしたいです。 教師の方は(基本的に辞められない上に) 「1ヶ月前までに通告する」 という制約を加えられながら、 会社の方は 「1ヶ月前までに通告する」 などの制約なしに「先日の授業で最後です」という契約解除を 突然通告することができる というのは、片利的な契約ではないですか? 教師にとって不利、というのは、会社が優越的な立場を利用しているように思えるのですが。 私が直ちにクビにされる、あるいはクビにされた、ということではないのですが、きちんと把握しておかないとその時が来たときに困りそうです。委託ってその程度の身分でしょうか? 以上、いくつかの話に分かれましたが、ご意見お聞かせください。
回答: >個人契約と見なし、違約金300万円を支払う 競業避止義務(商法・会社法・労働法)ですね。 書かれている通り、職業選択の自由にひっかかるので エキサイティングな内容だと民法上の公序良俗に反する とされるようです。 >違約金契約を委託契約と引き換えに結ばせる その委託契約がそこまで魅力的だという事ですか?私には感覚的にも客観的にも分かりません。 >「個人契約1件のせいで失った利益」が100万円を超える、とも思いにくい 裁判ではこの損害額の算定がとても難しいようです。 客観的な根拠と明細を提示しなければならないので、法外な額では通らない。 契約書のどこかに 本契約のいずれかの規定が無効又は違法であっても、本契約の他の規定は有効とする。 等という文章があったとしても、無効な時は無効らしいです。 >共同連帯責任なら、賠償責任の割合もほぼ1:1 家庭と教師が共謀して紹介会社に何かして騙そうとしていたらともかく、連帯責任等ありません。 会社と家庭が交わす契約なら、消費者契約法が関わると思いますがこれ以上は分かりません。 金額は置いといてその契約書が委託契約だと有効、雇用契約だと文章ごと無効になります。 前述の通り契約解除は出来るので、解除したら契約書そのものが無効になります。 この時関わるのは、競業禁止(個人契約するな)の期間・地域・代償措置・職種の範囲が 常識的な範囲で設定されているかどうかです。 期間:10年等は非常識、せいぜい1,2年らしい。 地域:町内、市内、国内等。仕事内容によるが家庭教師の妥当な線は分かりません。 代償措置:会社を退職した場合の話、転職先の制限を課すからにはそれなりの退職金を払う等。 委託に退職金は無関係ですが。 職種の範囲:会社の秘密に関わる仕事をしているかどうか(工場の一作業員に競業禁止しても無効) 家庭教師は義務教育・高等教育の範囲を教えるだけで秘密はありません。 会社の教材やノウハウを持ち出していない、生徒をゴッソリ引っ張っていない 悪辣な事をしていなければ競業禁止は無効になります。 >300万円、と警告していようがいまいが、やる人はやる、やらない人はやらない それをきちんと守る人や、550万円払った人がいるというハッタリを真に受ける人が いるにはいるでしょうから、会社の身勝手な都合による内容とは言え 抑止力としては効くのではないでしょうか。