質問: 粉飾決算社長は通報で効果がありますか? そのまんまの質問なんですが、 粉飾決算者を総務省に郵送通報した場合、捜査とか調査とかしますか?
回答: 粉飾決算は出資者と債権者に対する違法行為ですから、行政組織に関する官庁である総務省は全く関係ないでしょう。 基本的に粉飾決算は会社法違反であり、民事レベルですから、民事不介入の警察・検察は取り上げません。ただし、その会社が株式を公開していて、その粉飾が証券市場を混乱に陥れるほどの重大なものであれば金融商品取引法違反になり、検察特捜部の捜査対象ですから、警察に告発すればいいでしょう。税務署は利益を少なく仮装して脱税をしているところを調査するのが仕事ですから、粉飾していることを理由として調査することはまずないでしょう。 会社法違反については、粉飾によって高額な報酬を得たりして会社を危機に陥れたとして、基本的に株主が経営者を追及することになります。経営者と株主が別で、かつ株主のほうが立場が強いなら、株主に対して通報すればいいでしょう。 債権者も潜在的な被害者になりますが、通常は、粉飾の結果会社が倒産し、弁済を受けられなくなってから経営者の責任を追及することになります。ただし、銀行のように事前に審査を行っているような債権者の場合、粉飾した財務諸表を提出することが詐欺的な行為となりますから、粉飾がばれれば場合によっては融資が引き上げられ、会社は倒産することになるでしょう。 結局、粉飾については借り入れをしている金融機関にタレこむのが一番有効だと思いますが、その結果として、その会社が倒産することは覚悟する必要があります。なお、金融機関の支店の営業担当者や支店長はその事実を知っていて隠している可能性があるので、タレこむなら本社の審査部でしょう。