質問: 昨年扶養内で働いていたのですが、136万円の給与収入になってしまいました。 ネットなどで調べましたが 昨年扶養内で働いていたのですが、136万円の給与収入になってしまいました。 ネットなどで調べましたが、言葉が難しくよくわかりません。どなたか分かりやすく教えていただけると助かります。 市民税が届いたため気づきました。 現在出産し専業主婦のため扶養からはずされると困ってしまいます。 私は市民税の他に支払い等はあるのでしょうか? よろしくお願いいたしますm(_ _)m
回答: 昨年の給与収入金額が136万円であるなら、家族にとって昨年のあなたは税の“扶養”ではなかったし、おそらく昨年のどこかの段階で健保・年金の“扶養”でもなくなっていたと判断されるでしょう。 あなたを“扶養”にしていた家族や世帯主(どちらもご主人?)に負担があるかも知れません。 まず ・税の“扶養”と健保・年金の“扶養”とは違う制度であり、基準も別である。 ・税の“扶養”は「自分は“扶養”だがら自分には税金が掛からない」という制度ではない。 という2点を覚えて下さい。 ・自分に住民税が掛からないライン......(源泉徴収票の「支払金額」で)93万円・96万5000円・100万円以下のいずれか(生活保護基準のランクによる。障害者等は別) ・家族が自分を税の“扶養”にできるライン......(源泉徴収票の「支払金額」で)103万円以下 ・健保・年金の“扶養”のライン......(非課税通勤手当など込みで)130万円未満(月10万8333円以下) ご主人があなたを“扶養”にしていたという前提で回答すると。 1.税 平成27年分のあなたの源泉徴収票の「支払金額」が103万円以下で、ご主人と生計を同じくしていたなら、ご主人はあなたを税の“扶養”(控除対象配偶者)とすることができました。これによりご主人に掛かる27年分の所得税と28年分の住民税の計算に「配偶者控除」の適用を受けられ、その分、ご主人に掛かる税額が低くなります。 103万円を超えていたのに、ご主人の27年分の源泉徴収票で「控除対象配偶者」が「有」になっているのなら、間違った処理がされているわけですから、ご主人が確定申告を行い、所得税の不足分と延滞税を納付しなければなりません。 28年度の住民税額も修正されることになります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1800.htm 2.健保・年金 “扶養”の基準は「年収130万円未満」(60歳以上や障害者は別)ですが、これは一般的に「月額108,333円以下」とされます。 ですので、昨年のある時期にさかのぼって「“扶養”でなくなっていた」という扱いがされる可能性が高いです。 再度、“扶養”にしてもらえるには手続きが必要です。 空白期間は国保に加入していたことになります。 退職時にさかのぼって再度、“扶養”にしてもらえるならば良いのですが、「手続き時以降しか認めない」と言われてしまうかも知れません。 早急に問い合わせるべきでしょう。 3.家族手当 ご主人の給与に「家族手当」などがある場合、税の“扶養”がいることが基準になっていることが多いです。 税の“扶養”でなかったとすると返金を求められることになります。