質問: その年の日給 というわけですよね。 確かにこの方法だと、月ごとに日給も残業代も変動することなく、月ごとの細かい計算も必要ありません。 ただ、どちらにもメリットデメリットがあることは確認しています。 念のため、労働基準局に(1)の方法では問題があるのか確認したところ、あまり詳しい方ではなかったのか、何度も奥に確認に行かれ、結局、(2)の方法が正しいと言われました。 特に、「残業代については、(2)の方法で算出しないといけない」と断言されてしまいました。 「ただ、欠勤のマイナス計算については、(2)で出した日給で引いても、(1)で出した日給で引いてもよい」と言われ、余計に混乱しています。 ネットで、(1)の方法でも違法ではないし、合理に合っているのはむしろ(1)と書いてあるものも見ました。 もし(1)が違法ではないのなら、このまま(1)の方法で給料計算をし続けても大丈夫なのでしょうか。 もし(2)の方法でないといけないのならば、経営者は、(時効が2年と聞いたので)2年前までさかのぼって、差額を計算し、未払いが発生しているようなら、未払い分をきちんと支払う意向です。 労働基準局の方に「計算方法は、(2)なら(2)と決めたら、それを変わらずずっとやってください。」とも言われたのですが、途中から(1)から(2)へ計算方法を変えるのは問題があるのでしょうか。 日給月給で支払っている人は一人だけなので、経営者とご本人が納得すれば、(1)から(2)に変更することは可能な状態です。 まずは、(1)の方法が会計監査的に問題になるのかどうかがポイントかと思っています。 あと、今後は(2)の方法に変更したほうがよいのかどうかも知りたく存じます。 ご返答のほど、よろしくお願い申し上げます。
回答: (1)から(2)へ変更するタイミングは、来期からが良いでしょう。 また、(1)でも問題ないのであれば、ここ2年の差額を計算しなおして、未払い分があれば、その金額を支払わなければならない義務は発生しません。今後、本人の了承を得て、計算方法を変更するだけで大丈夫です。