質問: 出産してから子育てのお金がない場合、活用できる補助金は何でしょう?
回答: 児童手当、育児休業給付金、自動扶養手当、児童育成手当など、以下の6種類があります。 * ### 児童手当 児童手当とは0歳~中学校卒業(15歳になった初めの3月31日まで)に至るまでの子供を養っている世帯に支給される補助金のことです。子育て世帯の生活の安定および子供たちの健全な育成を手助けするために用意された給付制度となっています。 内閣府の児童手当制度のご案内によれば、一人当たりの児童手当は、0〜3歳未満は一律で1万5千円、3歳~小学校終了までは第1子および第2子で1万円、第3子以降で1万5千円、中学生であれば一律1万円です。 なお所得制限として定められた限度額を超える収入がある際は、一律5千円の給付となるため注意が必要です。また、受給する際には出生日の次の日から15日の間に現住所の市区町村まで申請を行わねばならず、毎年6月に現状届を出さねばならないことも把握しておきましょう。 * ### 育児休業給付金 育児休業給付金とは子育てのために会社を長期間にわたって休む際に生活困窮しないようにするため、国が用意している補助金のことです。育休に入る前にもらっていた給料の50%(最初の180日間については67%)を受給することができます。なお雇用保険加入が必須条件であり、自営業の方や専業主婦は適応の対象外となります。また、育休が終了した後は退職せずに復帰することも前提条件です。 * ### 児童扶養手当 児童扶養手当は離婚などの事情によって母子家庭または父子家庭になったり、両親に重い障害がみられたりする場合に、子供を育てている両親または養育者に支給される補助金です。0〜満18歳になる日以後の3月31日に至るまで支払われます。また、子供に障害がみられる場合にはその子が20歳になるまでは支払いが続きます。 児童補助手当には所得の制限が設けられているので、一定以上の所得を超えた場合は減額される可能性があることに注意が必要です。その他、児童扶養手当を受給するためには8月に現況届を提出する必要があります。 * ### 児童育成手当 児童育成手当とは子供の福祉を守るために用意されている補助金です。両親の離婚や死亡、育児放棄といった理由によって、父親・母親と生活を共にしていない父子・母子家庭の子供に支払われます。児童育成手当には育成手当および障害手当の2種類が用意されており、要件を満たせばどちらの受給も可能です。 * ### 子ども医療費助成制度 子ども医療費助成制度は就学する前の子供や小学生を対象とし、医療証を発行した上で通院費や入院費などの医療機関で発生する費用の一部または全額を自治体が助成する制度です。中学生の場合は償還払いにより入院費が支給されます。子供が国民健康保険、またはその他の健康保険に加入していることが条件です。 2020年1月1日から対象者が拡大され、中学3年生まで通院費・入院費の医療費助成が行われることになりました。助成期間や内容に関しては、各自治体の地域によって異なる場合があるため注意が必要です。 * ### 幼児教育・保育の無償化 幼児教育・保育の無償化とは、0〜2歳の住民税が非課税となっている世帯の子供、また、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育などを活用している3〜5歳までの幼児に対し、これらの利用を無償化する2019年10月から開始された比較的新しい制度です。 ただし、様々な条件により上限額が設定されている点と、対象者が3〜5歳の子供で新しい支援制度にまだ移行していない幼稚園の場合は、月額上限25,700円の有料になってしまう点に注意してください。