質問: 選択的夫婦別姓とは選択的夫婦同姓ですよね 選択的夫婦別姓とは選択的夫婦同姓ですよね 亀井静香大臣、またまた吠えてくれましたねえ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000034-mai-pol 永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について「国民新党が反対する限り、この二つ(の法案)とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」ですか。 こういう亀井氏のキャラクターって個人的には好きなんですが、今度の件についてはどうでしょう。 前者はいいとして、なぜ夫婦別姓にそれほど嫌悪感を持っているのか納得できません。 「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦(間)の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」という理由は、どう見ても本末転倒です。 だって、夫婦同姓制度のもとでも家庭は崩壊しつつあるわけだから、別姓制度が理由で反対する必要がないことを自ら言っているようなものでしょう? むしろ前近代的な同姓絶対制度が社会の通念に合わなくなってきしみだしたから家庭崩壊が増えたと解釈する方が説得力があります。 確かに夫婦別姓については賛否両論があり、ここのq&aでもずいぶん議論されていますが、概して夫婦別姓を望む人たちには、それぞれ切実な理由がある場合が多いのに比べ、反対の人は、亀井大臣のように、どちらかというと観念的・抽象的な理由の場合が多いような気がします。 ところで、この議論で見逃されがちなのはこれが「選択的」であるという点です。 別に夫婦同姓でも別姓でも構わない。それぞれの事情に応じて選択できるのならば、反対の人たちは同姓を選択すればいいだけじゃないでしょうか? そして、亀井大臣のような考えの人たちが多数派ならば、夫婦別姓制度が社会に根付かずに廃れていくでしょうから、そんなに目くじらを立てて反対する理由がわかりません。 考えられるのは、昨年の定額給付金制度と同じで、反対してた人たちも実施されれば結局受け取った人が多かったのと同じで、夫婦別姓が選択できると、そちらが多数派になるのを恐れているからだとしか思えません。 夫婦別姓がいやな人は選択しなければいい、理由があって選択したい人だけができるというのは、選択的夫婦同姓制度でもあって、みんなが幸福になれるいい制度じゃないでしょうか? 蛇足ですが、もちろん、子供の姓の問題などクリアしなければならない点はいくつもあるでしょうけど、それは選択的夫婦別姓を基本的前提に議論すれば、必ずいい結論が出ると思います。
回答: 政治は「リアリズム」ですから、何らかの『政策』の背景には、現実の社会変化があります。 そして、社会変化の途中の段階では、常に「元の形がよい」という考え方の人が一定数存在します。 政権交代を成し遂げた「民主党」は、元の形を変えることを前面に押し出して選挙に勝ったのですから、必然的に『今までの形を変える』革新路線を選択します。 それに対して農家や自営業主など、本来保守であったが自民党離れを起こして、去年の衆議院選挙で民主党に投票した人は、安定的な民主党支持層ではありません。 自民党政権には「no」を出したが、変えなくてもよい部分も結構あると考える人たちは、自民党も民主党も支持できない状況です。 このような人たちは、民主党以上に革新的な社民党や共産党を支持することはありませんし、宗教が背景にある公明党も支持しないでしょう。そうすると、昭和の時代にルーツを持つ政党は、どれ一つとしてこのような人たちの受け皿になることはできません。 自民党を飛び出した人が作る小政党は受け皿の一つですが、野党ですから政治に対する影響力が弱く、アピール力がありません。 それにたいして、政権与党の立場にある「国民新党」は、小党ながら政府の政策決定に関与でき、一定の影響力を誇示できます。 また、夏の参議院選挙で民主党が単独過半数を取ってしまえば、政策決定に対する影響力が著しく低下します。 ですから、自民党を見放した保守的な農家や自営業者の感情に対して、インパクトあるアピールを目指しています。 (保守感情に対してのアピールですから、外国人地方参政権同様に<確固たる理論ポリシーなし>ですね。) 亀井氏は、反対理由について詳しく述べるよりも、『反対』という事実、そのものを印象付けようとしています。 参議院選挙で民主党の単独過半数を阻止し、キャスティングボードを握ることを目指し、党勢拡大を狙っていますから、総論的に「保守」感情を吸収することが理想です。 感情的に支持する人に、理論を展開し「総論賛成だが、各論の一部は反対」という気分にさせるのは、政治的にマイナスです。 尚、平成に入ってから、社会変化を背景に、人権や法に対する考えが制度改革・法改正として見える形で大変革しています。 夫婦別氏制のみを単独の問題と捉えると、社会の中におけるこの問題の位置づけや全体像が見えなくなります。 ・法曹制度大改革 司法試験制度改革(法科大学院制度)→弁護士激増 認定司法書士・認定土地家屋調査士の裁判参加 裁判員制度 ・民法抜本改正 ・不動産登記法抜本改正 →不動産登記の電子化 ・男女機会均等法 ・個人情報保護法 ・公職選挙法改正(在外日本人に対する完全国政選挙権付与) ・国籍法改正 ・住基ネット運用開始 ・国の行政機関での職員の旧姓使用開始 今後、可能性があるとして議論に上っているのは ・刑法の時効延長、時効廃止 ・国民総番号制 ・外国人地方参政権付与 ・夫婦別氏制 <参考資料> 男女共同参画会議基本問題専門調査会の選択的夫婦別氏制についての討議内容 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/gijiroku/ki03-g.pdf http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/gijiroku/ki02-g.pdf 国の行政機関での職員の旧姓使用について http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka04-7.pdf 内閣府男女共同参画局―選択的夫婦別氏制について http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/siryo002/2-2.html