質問: 役職定年以降の給与引き下げの妥当性 いわゆる役職定年について質問です。 (質問) とある金融機関大手企業のグループ会社に勤めています。勤務先は全従業員が56歳以降の給与を55歳以前の給与水準の65%程度に引き下げられます。この引き下げ率やそもそも引き下げる給与規定は有効でしょうか。これに対抗できることはないでしょうか。 (現況) 給与規定には役職定年という言葉は無く、55歳に到達した年度末(3月末)の翌年から56歳以降用の給与テーブルに変更となる旨が書いてある一方で、勤務日数・時間、日ごろ要求される仕事内容、量ともまったく変わりません。さらにそれまで受けていた社宅代も全額カットとなります。ちなみに61歳以降は再雇用として週4日勤務の時給制に変わり、年収はさらに半減、55歳以前の年収の30%程度となります。 このままでは現状の生活維持は厳しいですが、従業員はそれらの規定を知って入社、雇用されてきたので、仕方がないことでしょうか。ご教示いただきたく、宜しくお願いいたします。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、就業規則の内容に変更がなされたということであれば、就業規則の不利益変更の問題です。みちのく銀行事件と事案が類似しているように思われます。変更に合理性がないという主張は十分に可能です。 気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。良い解決になりますよう祈念しております。