質問: 設立(起業)してから最初2年間は免税にならない例外とはどのような場合ですか?
回答: **様々な例外規定がありますが、前年の最初6カ月間で売上と給与が両方とも1千万円を超えている場合は最初1年だけしか免税となりません。** 設立1期目の上期(最初6カ月間)だけで既に売上が1千万円を超えている場合、下期(7か月目から12か月目まで)を準備期間とできるので翌期(2年目)から消費税を納付する(課税事業者となる)という規定があります。 なお、この特例規定(翌期から課税事業者)を回避するポイントが2つあります。 **1つはこの特例規定に限っては上期の売上が1千万円以上となっていても、上期の給与総額が1千万円未満であればこの特例規定には適用されないということになっています。 従業員の給与は調整ができないかもしれませんが、給与総額には役員報酬も含まれますので、一つの回避策としては、最初の役員報酬を下げることによりこの特例規定に該当しないようにする、という論点があります。** **設立後半年で売上と給与いずれも1千万円以上となる場合、 2期目から消費税課税事業者となります** 【point】 また、2つ目のこの特例規定の回避策のポイントとして事業年度を7か月以下とすることがあります。 この特例規定は消費税法上7か月以下の事業年度については適用されないと規定されています。 例えば、2019年1月に会社を設立し、通常は12月決算ですので、2019年1月から6月までの期間について、売上が1千万円以上となり、給与総額も1千万円以上だった場合は、何もしない場合は、2期目の2020年1月(2020年12月期)から消費税を納める対象となってしまいます。 ここで事業年度を7か月以下の場合はこの特例規定に該当しない、という回避策を取ることになります。 具体的には1期目の事業年度を7月決算(2019年1月~7月)とし、2期目(2019年8月1日~2020年7月期)から消費税の課税事業者となることを回避することができます。 何もしない場合は1期目(2019年1月~2019年12月)の12カ月間だけ免税事業者であったのが、事業年度変更により、1期目(2019年1月~2019年7月)と2期目(2019年8月~2020年7月)の合計19カ月間を免税とすることができます。