質問: 日本の英語教育に関して、主として教職の方に質問です。 日本政府のための、日本人教育産業のための、日本社会における過剰期待の英語教育をどうお考えになりますか。 私は、将来に渡って日本の英語教育に期待は難しく、元来、言語教育は個別化・個性化の分野であり、その事実を広く保護者や生徒本人に伝えるべきであるというスタンスです。 以下理由は、 1.日本国の文部科学省が検定した英語教科書数冊を各学校法人が選択している 選択内容が作家の主張も含めて正しいのか、教科書指導要領が方法論として正しいのかは、 各国のやり方に委ねられており、その意味では広義でジャパニーズイングリッシュである。 日本政府の方法が不満なら、他国・地域の教育機関を選択せよという暗黙の了解である。 2.教師は言語的能力(定義が曖昧であるが)基準ではなく、指導要領に準拠して教えられるかが重視されている。 日本国で免許を取得した教師であるから、当然日本流である。しかし、教育界に国際基準は存在しない。 言語能力に関しても定義はない。発音も表現も国と地域で随分違う。 3.言語教育は個別に行われるべきであり、義務教育はミニマムにするべきである 教育としてのコンセンサスは思想・表現の自由からしても最小限であるべきで、個人の言語的関心は個別学習を主とするべきである。政治・経済・科学・思想等各分野でも、共通の理論は小さく個人で各分野各理論を追及するべきである。 よって、英語義務教育だけで英語が充分堪能になることは考えられない。言語は社会分野全てを網羅するので、堪能という発想に無理がある。言語の教育的共有コンセンサスは国によって異なるので、やはり、日本国のデータベースで決定される最低限の共有情報が英語義務教育ということになる。 4.参考書・問題集で机上学とするべきかの考察 日本語が視覚型言語であるため、又英語が公用語となっていないため自然な流れである。社会的な資源(看板表示・英語書籍の充実・メディアの英語放送等)が無い以上、道具より勉強になり易い部分もある。教材開発が難しいことも理由となっている。 5.英語教育の喧伝化の問題 英語は世界共通語とは限らない。どこからの情報?(英語圏政府又は英語産業界の情報操作?)日本国内の教職・塾関係者は、自分の投資を回収したいのか。 国内・海外権益筋の情報化か?
回答: 僕は教職にいないので手短に、、、おっしゃる事は分かります。 しかし今教職にある人に聞いても、第○原子炉にホースで水をかけている作業員に、原子力発電の功罪を縷々述べるようなものではないかと思います。 現場の先生は、進学率を上げろ、と言う上司と、「うちの子に落第点をつけると言う無礼をなぜ働いたか」と抜き身を持ち込むモンスターペアレントの狭間で、忙しいのではないでしょうか。