質問: いきさつ 妻は配偶者控除の範囲でパート収入を得てるはずだった。 年末調整でも超えるつもりはなかったので、そのように申告。 年明け、妻に金一封があって103万8千円になり配偶者控除の範囲をオーバー 生命保険に入っているので確定申告。所得税は0になった。 市民税の決定通知を見ると、配偶者控除がなくなっていて、去年の収入より少ないのに市民税は3万増えている。 妻の市民税もオーバーした分の税金がかかる。 って感じですが、 問い合わせたら配偶者控除を配偶者特別控除に切り替える申告をしなくてはいけなかったそうです。 で、質問ですが 生命保険分で確定申告をしても市民税のときの収入は103万8千円のままで税金がかかるもの? 生命保険分で確定申告をして所得税が0になっても配偶者控除にはもどらない? このようなギリギリの場合、年末調整で配偶者特別控除の申請をしておいたほうがいい? いかがでしょう?
回答: Q_A_...です。 ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。 少々気なる点がありましたので、回答を追加して頂きました。 >妻の合計所得金額が103万を越えたことがわかったとき という部分をスルーしてしまいましたが、「税金の制度」では、「収入」と「所得」は、【まったく違う】ものなので注意が必要です。 (一宮市の案内)『所得金額とは』 --- >源泉徴収票では控除されてて、市民税納税通知書では控除がなかったことで疑問になった... とのことですので、その点について補足です。 「給与所得の源泉徴収票」は、「税務署」には「一定の条件を満たす」給与所得者の分しか提出されません。 しかし、市町村には、原則、「すべての受給者(従業員)」の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」が提出されます。 つまり、市町村では、「夫婦」や「親子」などの「所得の状況」が比較可能なため、「人的控除」の誤りが発見されることがあります。 市町村によって違いますが、「住民税の算定」が一段落した6月以降に、「人的控除の申告間違い(あるいは不正な申告)」のチェックを行なうことが多いです。 申告に誤りがあると、所轄の税務署にも情報が提供されますから、「税務署」が「要確認」と判断すれば、「源泉徴収義務者」である「給与の支払者(≒会社)」に照会があります。 (参考) (所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』 『人的控除の概要(所得税)』 『扶養控除の否認』 (支払者向けパンフレット)『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』