質問: 会社員と自営業では、老後資金として見込めるお金に違いはありますか?
回答: 会社員は厚生年金・退職金がもらえるのに対し、自営業者は国民年金のみです。 以下の通り、会社員と自営業の場合、老後資金として見込める年金と退職金に大きな違いがあります。 ### 年金 * #### 国民年金 国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する義務のある年金のことです。国民年金保険料は、2018年以降、所得を問わず一律16,340円となっています。2018年4月分からの年金は、受け取れる満額は年間約78万円となっており、自営業者が受け取ることができる年金は、基本的にこの国民年金のみです。自営業者の国民年金は、会社員よりも月額10万円程度も少ないため、老後資金を賄うためには不十分であると言えます。 * #### 厚生年金 厚生年金とは、会社員が必ず加入する義務のある年金のことです。基礎年金を含め、平均支給額で約180万円を受け取ることができ、国民年金よりも多い金額を見込めます。 厚生年金の保険料は18.3%で、半額分を会社側が負担し、残り分が個人負担となります。そのため、約9%が給与から保険として引かれてしまうことになりますが、将来受給できる年金額を担保するために重要な原資となります。大企業で働き、給与に応じてたくさんの保険料を納めてきた場合は、さらに受給される金額の上乗せが期待できます。 ただし、厚生年金については基本的に会社員のための制度であり、自営業者はもらうことができないため、注意が必要です。 ### 退職金 会社員は、厚生年金と合わせて、退職金をもらうことができます。大企業及び中小企業の平均退職金額は、以下の通りとなっております。 大企業の平均退職金額(男性) 大学卒 2,289万5,000円 高校卒 1,858万9,000円 出典:厚生労働省(中央労働委員会)「賃金事情等総合調査(令和元年)」調査の実施期間:2019年8月2日~9月12日 中小企業の平均退職金額(モデル退職金) 大学卒 1,118万9,000円 高校卒 1,031万4,000円 出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」調査の実施期間:2020年7月31日時点 調査対象企業:都内中小企業 ただし、自営業者は退職金をもらうことができません。年金の受給金額も会社員と比べて低いため、何も対策せずに老後を迎えてしまった場合、生活資金の確保が追いつかず、悲惨な状態になってしまう可能性も考えられます。そのため、自営業者は会社員以上に、老後資金を確保する工夫が必要になると言えるでしょう。