質問: 土地売買契約書の条文(地積更正登記)について 現在、業者所有の土地(昨年地積調査済み)の一部を分筆して購入する契約を済ませたのですが、その売買契約書は宅建協会標準の書式を使いました。 実測清算するという特約がついており、実測に基づき登記しますという業者の説明と宅建協会の書式を使っているということで、納得して契約をしたつもりですが、よく考えてみるとおかしいと思うことが出てきました。 今回の契約では実測に基づき登記をするという説明だったので、実測と登記の面積は一致すると思うのですが、 条文の中で、「実測図の面積と登記簿記載の面積との間に相違が生じても、売主は、地積更正登記の責を負わないものとする」とあるのです。 これって、買主にとっては不利な条文を入れられたのでしょうか。実測に基づいた登記で、実測と登記が異なるなんてことがあるのでしょうか。 業者の説明は「実測に基づいた登記後、第三者の業者が土地を実測した場合、どうしても面積に誤差がでてきてしまうので(同じ業者が同じように測り直しても誤差は必ず出ますよ、とも言っていましたが)、その場合、当社が更正登記をしなおすことはない、そこまで責任は持てないということですよ」という意味です、というものでした。 その時は「ああそうか」と思ったのですが、契約後、この条文だけを見ると、業者の説明とは違う意味になるのではないかと不安になりました。 契約をしてしまったので、条文を契約から削除することは不可能だと思うのですが、今後不具合がでてくるのかどうか、アドバイスをお願いいたします。
回答: 特に問題ありません。 実測に基づき登記をし、その実測に基づいて売買代金の清算をする。 通常取引です。問題ありません。 契約書が宅建協会の書式と言うことですので、気になる条文は最初から記入(印刷)されているものです。 この条文はまれに実測をせずに売買するときに必要ですが今回は実測済ですので、気にする必要はありません。 不動産会社の説明も曖昧なのがいけないのですが、今回の測量も登記に関係しますので、しっかりと測量しています。誤差が出るとは思いませんが出たとしてもほんの僅かでしょう。気にする程ではありません。 どの物件もこの取引です。 不具合は出ないでしょう。