質問: 三面等価に関して、 某テキスト(中央経済社、新経済学入門、Iマクロ編 石川秀樹著,2000,P87)で内閣府平成16年度国民経済計算を出所とした、 生産、支出、分配面のデータが出ています。 ここでは分配面は、(以下資料Aとします) 雇用者報酬(国内)255 →NI 営業余剰・混合所得(国内)96 →NI 固定資本減耗106 清算・輸入品に課される税42 →間接税-補助金 補助金-4 不突合1 国内総生産(分配面)496 となっています。(→矢印は私の補足です) さて、分配面は、ISバランス論において、 Y(国民所得)=C+S+Tとなります。 ここでは、上記資料Aにおける固定資本減耗は無くなっています。 Y=NIということで理解します。 一方、GDE(支出面)のほうは、 Y=C+I+G+EX-IM ですが、 Iは、総固定資本形成 となっています。 どうも、GDEのほうは、固定資本減耗は引かれてないように思われます。 資料B 国内総生産、支出面 民間最終消費支出285 →C 政府最終消費支出89 →C 総固定資本形成113 →I 在庫品増加-1 財貨・サービスの輸出67 →EX 財貨・サービスの輸入-58 →IM 国内総生産(支出面)496 どうも、 C+I+G+EX-IM(支出面)=C+S+T(分配面) において、右側だけ固定資本減耗分が引かれて、左側は引かれていないそのままのように思われます。 このへん、実際どういうことなのでしょうか。 ISバランス論のこの式においては、Iというのは、形成分-減耗分の差額ということなのでしょうか?
回答: 国民所得統計の三面等価ですが、支出面がgrossなら、分配面もgrossで統一させないと三面等価は成立しないのはいうまでもありません。質問にあるA資料も、B資料もgrossのデータですから、Aの分配面GDPデータには減価償却(固定資本減耗)の106が入っているのです。したがって 分配面GDP=C+S+T となるためには、貯蓄SはGDP-C-Tとして計算する。したがって、Sの中には減価償却費の106が入ることになる。この場合、Tは法人税や個人所得税のような直接税で、消費税のような間接税ははいりません。