質問: 領収書等についての素朴なぎもんなんですが.... 商売をする上で、取引の証拠となるようなものを保存しておかなければならないと思うのですが(例えば、契約書、納品書、請求書、領収書など)、ちょっと素朴な疑問が湧きましたので教えてください。 (1)例えば請求されてお金を払いました。領収書をもらうのを忘れました。この場合、振り込んだ振込み用紙があればいいのでしょうか?それとも、領収書をもらうべきなんでしょうか? (2)(1)で振込み用紙でokの場合ですが、その振込み用紙をなくした場合はどうすればいいのでしょうか?銀行でもう一度発行してもらえばいいのでしょうか?それともその場合は領収書をもらうべきなんでしょうか? (3)引き落としになるものがあると思います。例えば電話代とかガス水道代とか、リース代とか。こういったものは、通帳に印字されますけど、それで十分なんでしょうか?それとも毎月送られてくる請求書も、しっかり何年も保存しなければならないのでしょうか? (4)レシートと領収書なんですけど、レシートでいいものと、領収書でないといけないものってあるんでしょうか? (5)上様の領収書って今いいんでしょうか?ケースバイケースでしょうか?(例えば金額とか)
回答: 1.振込用紙に銀行の領収印が押されていれば、領収書の代用が出来ます。 2.銀行に再発行を依頼するか、支払先に領収書の発行を求めましょう。 3.口座引き落としの場合、電気・電話料などは、内容が明確になっていますから、請求書などは必要有りませんが、クレジットカードの場合、個人的なものを経費としてて計上していないかなどをはっきりさせるために、請求書の保管が必要です。 4.5. 領収書もレシートも、どちらも金銭の支払を証明しますが、レシートには宛先などが記載されていません。 領収書に宛先が書かれていなくても、領収書としての効力は有りますが、宛先が書かれている方が、所持者が特定できますからより効果的です。 もう一つは、消費税法では、仕入れ税額控除を受けるには、帳簿として領収書の保管が必要ですが、その、帳簿として効力のある領収書の記載事項が、下記のように規定されています。 消費税法第30条第9項 イ 書類の作成者の氏名又は名称 ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日 ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 ニ 課税資産の譲渡等の対価の額 ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。 又、小売業、飲食店業、写真業及び旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。 このように、内容によっては消費税の関係で、レシートではなく、領収書が必要な場合があります。 又、上様では、問題になる場合もあります。 なお、1番の回答に有りますが、ガソリンのセルフスタンドなどでは、小売業ですから、上様で問題ありません。