質問: dvを理由に離婚後の面会交流を拒絶するためにはどんな証拠があれば良いですか?
回答: 両親の離婚に影響されず、子の健全な成長を助けるため、特段の事情がない限り、面会交流は原則実施することが望ましいというのが家庭裁判所の基本的な考え方です。親と子については別個に考えられるため、親がdvを受けていたことを理由に面会交流を拒絶したとしても、この言い分が必ずしも裁判所に認めてもらえるとは限りません。 しかし、面会交流の実施が子の福祉に悪影響を及ぼす特段の事情が認められる場合、具体的には、相手が子に対してもdvを行っていたり、両親のdvを目にしてきたことで、dvをしていた親(相手)に子が恐怖心を抱いたりしているケースでは、直接の面会交流は実施しない判断になる可能性があります。その際には、「医師の診断書」や「怪我の写真」といった、お子様がdvを受けていたことやご自身がdvを受けていたことを裏付ける証拠が重要になります。 面会交流についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。 離婚の際に取り決める、子供の面会交流について