質問: バーチャルオフィスを利用し、活動の実態のある自宅の住所を完全に伏せるのは特定商取引法違反ですか? 簡潔な状況を記載します。 個人事業主として自宅でskypeを用いたオンラインのプログラミング教室を開きたいと思っております。 個人のホームページで集客してやりとりする形です。 なので特定商取引法に基づく表記のページに氏名、住所、電話番号の表記等が必要になるかと思います。 ここで表記する住所に、活動の実態のないバーチャルオフィスを借りてそこの住所を表記し、ホームページ閲覧者(利用者)からの活動の実態のある自宅の住所の開示請求を求められてもバーチャルオフィスの住所を教える形で、活動の実態のある自宅の住所を完全に伏せて営業したいです。 質問事項を記載します。 このように、バーチャルオフィスを利用し活動の実態のある自宅の住所を完全に伏せて営業することは違法行為や違反行為にあたりますか? また、違法行為や違反行為にあたる場合はどういった罰則があるでしょうか?
回答: 個人事業主としての住所ですよね?そうすると,住民票上の住所でなくてもいい場合はありますが,それは事業所としての実態がある場所になります。そのため,実体のないバーチャルオフィスは問題があると思います。 もっとも,その住所を表示したからといってただちに刑事罰になるわけではありませんが,行政指導の対象になりますし,これを守らないと刑罰,ということはあります。