質問: 既判力と理由中の判断 民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。 (1)114条1項について 既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。 例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。 そうだとすると、後訴において、買主が売買契約無効確認訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。 そして、この場合に、例えば、信義則によって妥当な結論を導くとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。 初めから、既判力は理由中の判断に及ぶとすれば、こんな面倒なことにならないと思うのですが、この点についてご教示頂けないでしょうか? (2)114条1項について(その2) 上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、契約の無効を認定して、請求棄却判決が出た場合でも、同様に、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。 つまり、契約の不成立によって棄却されたのか、それとも、弁済等の抗弁によって棄却されたのかは既判力が生じないことになります。 そうだとすると、後訴において、買主が、契約の有効を前提として、例えば建物明渡請求訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。 そして、この場合も同様に、信義則を用いるとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。 この点もご教示頂けますでしょうか? (3)114条2項について 上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、相殺の抗弁を認定して、請求棄却判決が出た場合は、既判力は、相殺の自動債権(被告側の債権)にまで及ぶとされています。 確かに、訴訟物は異なるとはいえ、被告側の債権が審理されている以上、「裁判の安定」「手続保障」の観点からも納得がいく結論です。 むしろ、なぜ、相殺だけ、既判力が理由中の判断に及ぶとしているのかが分かりません。 民訴が、相殺だけ特別扱いをしている理由をご教示頂けますでしょうか? 以上、質問が多岐に渡りますが、ご回答よろしくお願い致します。
回答: (1)について >> 後訴において、買主が売買契約無効確認訴訟を提起しても // まず、ここに間違いがあります。 売買契約が成立したか否かは、つまり売買の意思の合致があったかどうかという話なので、事実レベルの問題です。その事実があるとき、法的効果として代金請求権と目的物引渡請求権が発生します。 原則として、確認訴訟は、事実の存否の判断について提起することは許されません。すなわち、代金請求権や目的物引渡請求権の存否については判断を求めることができるとしても(もっとも、一般的には給付請求をすべきとされます)、その前提問題である売買契約の成否については判断を求められません。「買主が売買契約無効確認訴訟を提起」したら、訴状却下になります。 また、通説・判例に従えば、契約の無効は、当該契約に付着した瑕疵であること、前訴において攻撃防御方法として提出する機会を与えられていること、前訴の口頭弁論終結時までに生じた事由であること、を理由に、既判力によって遮断されるとします。 したがって、判断の矛盾は生じず、既判力の趣旨に抵触しません。 >> 信義則によって妥当な結論を導く // よくいわれることですが、「信義則」「公序良俗」「権利濫用」は伝家の宝刀です。無闇矢鱈に振りかざして良いものではありません。 そして、「妥当な結論」というのは、「当該事案の個別的事情に照らして妥当」という意味なので、抽象的な事例で信義則を持ち出すのは意味がありません。すなわち、信義則の内容は、いわゆる禁反言(エストッペル)や矛盾挙動の禁止、相手方の信頼保護、社会的妥当性などをいいますから、判決理由中の判断に既判力が及ばないのを良いことに、後訴で手の平を返したような訴訟活動をして、相手方に無用な応訴の負担を強い、裁判所を翻弄して、訴えを提起すること自体が社会正義に著しく反するような特段の事情がある場合に、最後の手段として用いられるものだということです。 その証拠に、信義則で後訴を却下したり、後訴における当事者の主張を信義則で許さないとしている裁判例・判例は、かなり背信的なケースです(毎回訴訟物は違うが、結局のところ同一土地の所有権の有無を争う趣旨で、10数年来にわたって同一被告を相手に訴えを提起し続けたケースなど)。 (2)について >> 既判力の趣旨である「裁判の安定」 // 具体的に、どのような意味で使われているのか不明ですが、「紛争の一回的・終局的解決」という趣旨であれば、結果的に矛盾するかに見える判決が出る可能性は、すでに立法において織り込み済み、というのが回答になります。 すなわち、当事者主義・弁論主義を採用し、職権調査・職権取調べを原則として禁止する建前をとって、事実および証拠の提出を当事者の権能かつ責任とした以上、結果的に見て矛盾を生じたのは、当事者の訴訟活動の結果であって、裁判所や訴訟法の不備ではない、ということです。そして、そのような不利益を予定することで、当事者が積極的に攻撃防御を展開し、豊富で有用な資料が提出され、正義公平にかなった審理ができることを、法は期待しているということができます。 したがって、このような結果を不都合と考えるのであれば、それは立法論の問題でしょう。 (3)について no.1の回答者がご指摘の通りで良いかと思います。相殺の抗弁に既判力を認めないと、反対債権の存否について紛争が蒸し返されるおそれがあります。 他の理由中の判断について既判力が生じない理由は、no.1の回答者が(1)(2)への回答でご指摘の内容が妥当するかと思われます。