質問: パート103万か130万か 教えて下さい。 パートで働いています。 103万か130万以内で働きたいのですが、どのくらい違うのでしょうか? ・主人の年収は720万くらいです。 ・主人の会社の家族手当は子どものみに出ます。(妻には出ません) 103万以内で働いた場合 ・私が扶養から外れるのは住民税のみですか? ・100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるのでしょうか?またそれは主人の給料明細から引かれている分以外に私が来年から支払うようになるのでしょうか? 130万以内で働いた場合 ・私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=11000円/年? 私が年末調整で払うのでしょうか? ・主人の所得税はいくらくらい増えるのでしょうか? ・配偶者特別控除は主人の所得税がいくら増えるかということなのでしょうか? わかっていないことがあり、いまいち計算できないでいて困っています。 教えて頂けると嬉しいです。
回答: 長いですがよろしければご覧ください。 >103万か130万以内で働きたいのですが、どのくらい違うのでしょうか? 以下の「簡易計算機」を使って試算してみました。 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ○howapoさんの「給与収入」が「103万円(ちょうど)」の場合 ・howapoさんの所得税:0円 ・howapoさんの住民税:9,000円 ・ご主人の所得税と住民税:変わらず(計算不要) ○howapoさんの「給与収入」が「125万円(ちょうど)」の場合 ・howapoさんの所得税:11,000円 ・howapoさんの住民税:28,500円 ・ご主人の所得税:44,000円増(所得税率20%と仮定) ・ご主人の住民税:17,000円増 ということで、「howapoさんの収入が22万円増(103万円→125万円)」となった場合の税額は、「夫婦合わせて約9万円増」ということになります。 ※なお、howapoさんの税額は「基礎控除のみ」で試算しました。 ※また、「所得控除に関する情報」がないため、ご主人の税額は別途試算しました。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|all about』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ***** 以下は、個別の回答です。 >103万以内で働いた場合 >私が扶養から外れるのは住民税のみですか? いえ、「給与収入103万円以下」の場合は、「税法上の扶養」からは【外れません】。 ***** (詳しい解説) 税法上の「控除対象配偶者」の「所得の要件(必要な条件)」は「年間の合計所得金額が38万円以下」です。(「所得税」も「住民税」も条件は同じです。) 『配偶者控除|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm >>控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 >>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 『住民税の配偶者控除|葛飾区』 https://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/014984.html 【仮に】、「収入が給与のみ」の場合は、「給与収入103万円以下」=「給与所得の金額38万円以下」=「合計所得金額38万円以下」となります。 『所得金額とは|一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html ということで、「howapoさんの給与収入が103万円以下(なおかつ他に収入はない)」場合は、ご主人は「控除対象配偶者がいる」ことを申告できます(=「配偶者控除」を受けられます。)。 >100万を超えると住民税は扶養でなくなり、月にいくらくらい払うことになるのでしょうか? 上記の通り、100万円を超えても(103万円以下であれば)howapoさんは「控除対象配偶者」のままです。 ちなみに、「howapoさんが控除対象配偶者に該当するかどうか?」と「howapoさん自身の税金(所得税と住民税)」は【無関係】です。 >それは主人の給料明細から引かれている分以外に私が来年から支払うようになるのでしょうか? 【仮に】、「howapoさんの収入が103万円を超えた(howapoさんが控除対象配偶者に該当しなくなった)」場合は、以下のように考えます。 ・ご主人は控除対象配偶者がいることを申告できなくなる(=ご主人は配偶者控除を受けられなくなる) ↓ ・ご主人の課税される所得金額が増える(=ご主人の所得税と住民税が増える) ↓ ・ご主人自身の給与から引かれる税金が増える >私の所得税は収入が例えば125万働いたら 125-103=22 22万×5%?=11000円/年? はい、「所得控除が基礎控除しかない」という条件の場合はそうなります。 (参考) ・給与収入-給与所得控除(必要経費)=125万円-65万円=60万円(給与所得の金額) ↓ ・総所得金額-所得控除の額の合計額=60万円-38万円=22万円(課税所得の金額) ↓ ・課税所得の金額×所得税率=22万円×5%=11,000円 >私が年末調整で払うのでしょうか? 「年末調整」は、あくまでも「【自分の】給与から源泉徴収された【自分の】所得税の過不足の精算手続き」のことです。 ですから、「ご主人の所得税」は、「ご主人の給与から源泉徴収される(国に納められる)」ことになります。 『源泉徴収義務者とは|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm >>会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり...する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税...を差し引くことになっています。 >>...差し引いた所得税...は、原則として、...翌月の10日までに国に納めなければなりません。... 『年末調整のしかた|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm >>...その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税...は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 >>このため、1年間に源泉徴収をした所得税...と1年間に納めるべき所得税...を一致させる必要があります。 >>この手続を年末調整といいます。 >主人の所得税はいくらくらい増えるのでしょうか? 前述の「試算」をご参照下さい。 >配偶者特別控除は主人の所得税がいくら増えるかということなのでしょうか? いえ、「配偶者特別控除」も「所得控除」の一つです。 なお、「配偶者控除」と異なり、「納税者本人の年間の合計所得金額が1千万円以下」という条件があります。 『配偶者特別控除|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >>2 配偶者特別控除を受けるための要件 >>(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。 『住民税の配偶者特別控除|葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/014990.html ***** (備考) 「控除対象配偶者(配偶者控除)」の申告は、以下のどちらかの方法で(ご主人自身が)行います。 ・(ご主人が)勤務先に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』を使って【年初、または年の途中で】申告 ・「確定申告書」を使って【年が明けてから】税務署に申告 『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『確定申告に関する手引き等...配偶者控除|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/3-3_12.htm 『q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 「配偶者【特別】控除」の申告は、以下のどちらかの方法で行います。 ・(ご主人が)『給与所得者の配偶者特別控除申告書』を使って【年末調整の際に】勤務先に申告 ・「確定申告書」を使って【年が明けてから】税務署に申告 『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm 『確定申告に関する手引き等...配偶者特別控除|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/3-3_13.htm 『確定申告と年末調整はどう違うの?|all about』(更新日:2014年01月21日) http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ ***** ※あいにく、字数制限にかかってしまいましたので、「個人住民税の非課税限度額」と「個人住民税の特別徴収」については参考リンクのみのご紹介とさせていただきます。 『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ ※分かりにくい点があればお知らせ下さい。 ※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は「最寄りの税務署」「税理士(事務所)」などに確認の上お願い致します