質問: 障害年金の審査で見られるのは診断書や受信状況等証明書といった提出書類のみでしょうか。 年金納付記録、就労や保険状況も調べられますか?
回答: 身体障害と違い精神は精神科医によってかなり恣意的な日常生活の診断書つまり事実じゃない日常生活の診断書のまだ20代の精神が増えたので就労状況を必ず調査すると年金事務所の職員が言ってました。同じ管轄のハロワから雇用保険や厚生年金加入すれば年金事務所のモニターに表示されますし、雇用保険加入すれば週20時間以上働ける証明になりますので日常生活が事実じゃないと類推され日常生活出来ないふりをしても無駄ですよ。 正確には精神は2級16号以上で雇用保険に加入してると週20時間以上働ける証明になり日常生活が事実じゃないと類推され等級に該当しないので停止されます精神は事実じゃない日常生活をまだ20代精神にきっぱり断らない精神科医が全ての原因です。 精神は更新時と毎年誕生月に必ず厚生年金雇用保険等に加入してるかの就労調査を必ずしています。精神は診断書が重いのに社会保険に加入して就労すると必ず疑義が生じるので照会調査を、診断書作成した医師及びクリニックに対してカルテ開示や聞き取りをしています医療機関で働いてる方なら常識ですね。 年金事務所の所長から聞きましたが身体障害の不正はほとんど無いそうです。精神は直接日常生活を調査されないのを悪用して事実じゃない日常生活が増えたので、審査時に必ず厚生年金雇用保険等に加入して就労してないかの調査を必ずするそうです。管轄が同じ厚生労働省とハロワは情報共有してるのは常識ですし、ハロワが精神障害者雇用に必ず主治医の意見書を提出させる根拠はわかりますか? 精神の主治医の意見書別名(精神の就労可能な証明書)は精神の等級審査時に就労出来てたから等級に該当しない証拠になり、3級13号の審査請求裁決でも厚生年金等社会保険に加入して就労出来る状態なら労働に著しい制限も無いと類推されると判例が出ています。