質問: 年間110万円以下の生前贈与について 御世話になります。 生前贈与を含めた贈与をうけた総課税額が一人あたり110万円以下の場合は申告する必要がないとのことですが,のちのち税務署から贈与そのものを否認されないためにも贈与契約書を作成したほうがよいのでしょうか。 また作成した贈与契約書は公証人役場公証人役場で確定日付を押してもらう必用があるのでしょうかしょうか。 よろしく御教示ください。
回答: >のちのち税務署から贈与そのものを否認されないためにも贈与契約書を作成したほうがよいのでしょうか。 ●はい、後に贈与者が死亡したときにその財産が贈与されたものかどうかを証明せよと言われかねませんので、証拠を残すためにも贈与契約書を作っておいたほうがいいです。 公正証書にする必要はありません。贈与契約書の署名が真正なものであるならそれで証明出来ています。 しかしながら、紆余曲折の目に遭いたくないのであれば、111万円を贈与して贈与税(千円程度)を申告した方が確実です。贈与の証拠を税務署が掴んでいるのですからこれほど確実なことはありませんから。 蛇足ながら、毎年110万円を5年間贈与するというような契約は、550万円の贈与契約とみなされますのでダメです。