質問: 出産による失業保険受給期間延長手続(特定理由離職者対象)と健康保険手続きについて 9月末付で退職したものです。12月中旬に第二子出産を控えています。 平成14年2月より正社員として働いてきました。その間第一子出産 産休・育児休暇をとり、復帰後~退職まで2年半ほど勤めました。 本日、元勤務先より離職票1.2が届き、連休明けにハローワークへ 受給期間延長手続きに行こうと思っていましたが、同封の説明書を 良く読んでみると『特定理由離職者対象は離職後30日経過後の1ヶ月以内に延長申請を』 とありました。 元勤務先の担当者は『あなたは特定理由離職者対象となるでしょうから、離職票が届いたら、直ちにハローワークで 受給延長の申請手続きをして下さい』と言っていましたが??? 出産を間近に控えていることもあり産後数ヶ月は 育児に専念し、その後は短時間勤務(役所等の臨時など)の仕事に つこうと考えています。 その為、退職後は健康保険を主人の勤務 先の健保組合へ扶養家族として手続きする予定でいます。 ただ、その主人の勤務先への添付書類として (1)離職票(原本) (2)失業保険受給期間延長証明書(原本) とありました。 失業保険受給期間延長手続きに30日もの待機期間があると、 その分健康保険の手続きも大幅に遅れてしまうこととなってしまいます。 保険証が出来上がるので当然、私は健康保険については何の 保障もない状態です。 ※何と主人の勤務先の健保組合は申請後は月末締めの翌月末交付らしいです。その為、11月に受給期間延長申請→すぐに健保手続きしても 11月末に申請書取りまとめ→12月末に保険証が届く、という事になってしまいます・・・。(なんだかあんまりにものんびりし過ぎと 思いますが・・・。) その為、12月の出産時に健康保険証が手元に届いていない可能性 が大です。 出産は基本的に保険適用外とはいえ、何が起こるかわからないのも出産 の怖いところです・・・。その為、以下の案が夫婦間で出でいます。 詳しい方、また似たような経験がおありの方、私たちの案で 良いものか、他に良い方法があるか、ご教授お願いいたします。 1)失業保険の延長手続きと後々の受給はあきらめて、すぐにでも主人 の会社の健保組合に手続きをする。 2)いったん私が国民健康保険に加入する。 (同時に国民年金もですね。。。) ハローワークへ受給期間延長申請手続きをし、延長の証明書を 受け取り次第、主人の会社の健保へ手続きする。 3)通常の流れの通り、11月に受給期間延長手続き→その後直ちに 主人の会社の健保組合へ手続き。(ただし保険証が手元に来るのが 年末・・・。その間に間違いなく出産済み) ※連休明けには、ハローワークに問い合わせをして事情を話して すぐに延長手続きしてもらえないものか聞いてみますが・・・。 あまり柔軟な対応は望めないような気もします。 1)は主人の考えです・・・。私が働いてきた7年半払ってきた雇用保険が(1年育休 とっていますが)、無駄になってしまうような気がするのです が・・・。
回答: まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。 a.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 b.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか ロ.前年の収入が130万を超えるか ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 次に失業給付に関する扶養です。 a.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。 雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。 また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。 例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。 この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。 この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 b.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 1.日額に関係なく扶養になれる 2.1円でももらえば扶養にはなれない などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。 また扶養になれない期間も ニ.所定給付日数の間のみ ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む と言う場合もあります。 ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が 「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のaになります。 「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のaになります。 もし違うと言われたら上記のbになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またbの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 多くの人が健保と言うものはひとつの組織で扶養の規定も全国で一律だと思っていますが、そうではないと言うことをきちんと理解してください。 つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。 >ただ、その主人の勤務先への添付書類として (1)離職票(原本) (2)失業保険受給期間延長証明書(原本) とありました。 失業保険受給期間延長手続きに30日もの待機期間があると、 その分健康保険の手続きも大幅に遅れてしまうこととなってしまいます。 保険証が出来上がるので当然、私は健康保険については何の 保障もない状態です。 というより一部の健保では受給期間の延長をしても失業給付を受けること自体が働く意志があり、扶養には該当しないという解釈があります。 夫の健保はそういう健保組合なのかもしれません。 >※何と主人の勤務先の健保組合は申請後は月末締めの翌月末交付らしいです。その為、11月に受給期間延長申請→すぐに健保手続きしても 11月末に申請書取りまとめ→12月末に保険証が届く、という事になってしまいます・・・。(なんだかあんまりにものんびりし過ぎと 思いますが・・・。) その為、12月の出産時に健康保険証が手元に届いていない可能性 が大です。 たしかにおかしな健保ですね。 ただそれでも被扶養者の資格取得日は遡ってくれるのでしょうか? 遡ってくれれば病院に行って一時的に全額支払っても後で還付請求が出来ますが、遡ってくれないと全額自己負担になってしまいます。 繰り返しますが多くの人が健保と言うものはひとつの組織で扶養の規定も全国で一律だと思っていますが、そうではないと言うことをきちんと理解してください。 つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。 ですから夫の健保の規定がわからなければ、断言することは難しいということで、多分に推測になってしまいます。 例えば前述のaの健保ですと扶養になれない期間は所定給付日数が始まってから終わる実際に給付を受けている期間のみです。 ですからそれ以前の待期期間や給付制限期間など実際に給付を受けていない期間は扶養になれますし、また受給期間の延長をしていればその期間は実際には受給していないのですから扶養になれます。 しかしbの健保の一部には先々に失業給付を受けるということは働く意志があるということで扶養になれないというところもあります、この場合は実際に給付を受けていなくても待期期間や給付制限期間そして受給期間の延長した場合はその期間も扶養にはなれません。 恐らく質問者の方の夫の健保もそのような健保なのではないでしょうか? そうだとすればセオリーとしては1)となるでしょう、そうなれば失業給付はあきらめることになります。 2)も3)もある意味で健保を欺くようなことなので、自己責任でとしかいえません。 それからもうひとつ質問者の方の場合は被扶養者の取得資格を遡ってくれるかという問題があります。 これについては1)と3)は遡ってもらえない場合は健康保険の空白期間が出来る可能性があります、ですから2)となります(ただし受給延長はなし)。 つまり「失業保険の延長手続きと後々の受給はあきらめて、すぐにでも主人 の会社の健保組合に手続きをする。 同時に国民健康保険と国民年金の第1号被保険者になる、保険証が来た段階で被扶養者の取得資格日に遡って国民健康保険を脱退する」ということになるかと。