質問: 管轄をまたいだ場合のjr各社間による収益配分の仕組み 乗客にとってはどうでもいいことですが、突然気になったので質問します。 新幹線と並行する在来線は同一区間と扱われ、新幹線経由の乗車券で在来線に乗っても、在来線経由の乗車券で新幹線に乗っても、どちらでも大丈夫ですよね。 品川~小田原間、三島~静岡間、名古屋~米原間など、例え、新幹線と在来線が並行せず、別線扱いとされている区間であっても、「選択乗車」が認められている区間であれば、同様に大丈夫なはずです。 さて、東海道新幹線の場合、新幹線はjr東海管轄ですが、在来線のうち東京~熱海間はjr東日本の管轄、米原~新大阪間はjr西日本の管轄という具合に、新幹線と、それに並行する在来線の管轄会社が異なる区間があります。 例えば、東京から静岡へ新幹線で行くとして、乗車券が在来線経由の場合、jr東海とjr東日本との間では、どのような収益配分が行われているのでしょうか? 特急券については、もちろんjr東海だと思います。乗車券が新幹線経由(3260円)なのであれば、運賃もjr東海が全額もらってしかるべきでしょう。 でも、この例では、乗車券が在来線経由なので、ひょっとして3260円のうち、東京~熱海間(1890円)はjr東日本の収益、熱海~静岡間(1280円)はjr東海の収益、という具合に分割するのでしょうか?(これだと合計3170円で90円余ってしまいます。) (あっ、ということは、この区間の場合は、熱海で分割した方が得なのか・・・笑。実際は2枚だと鶴見で切った方が2900円になり、よりお得ですが、乗車券の分割の話ではなく、jr各社の収益配分が質問の趣旨なので、jr東日本とjr東海の境界駅という意味で、熱海で切りました。) 同様に、東京から京都まで新幹線で行くとして(乗車券は「通し」で7980円)、乗車券が在来線経由の場合、東京~熱海間(1890円)はjr東日本の収益、熱海~米原間(5780円)はjr東海の収益、米原~京都間(1110円)はjr西日本の収益なのでしょうか?(これだと、合計8780円で、先ほどとは逆に800円不足します) それとも、乗客が実際に利用したのはあくまで新幹線なのだから、乗車券に書いてある「経由」に関係なく、全額jr東海の収益だ、という決まりなのでしょうか? この疑問は、新幹線をからめなくても考えられます。 単純に、三島から小田原まで在来線で行ったとして(「通し」で650円)、三島~熱海間(320円)はjr東海の収益、熱海~小田原間(400円)はjr東日本の収益なのでしょうか?(合計720円で70円不足) こうした場合の、jr各社間による収益配分の仕組みが知りたくなりました。どなたかお詳しい方、よろしくご教示のほどお願いいたします。
回答: jrの場合jrだけで完結するきっぷは、通算のキロ数で運賃や料金を計算します。各社ごとに運賃や料金を計算し、合計するわけではありません。 従って、運賃や料金の配分も、運賃や料金の計算に用いた「キロ数」の会社ごとの比率に応じて、配分されます。つまり、全行程のうち、キロ数比10%の会社eと90%の会社cがあった場合、額面金額の10%がe社に、90%がc社に配分されます。(なお、配分がどの程度の端数まで考慮されるのかは外部の人間なので不明です。集計は月単位で行われるそうですが、これも各月は概略で計算し後述の新幹線がらみの緻密な計算は年間で修正するのか、毎月緻密に精算するのかは不明です。) 通常は、運賃や料金の計算に用いたキロ数の会社ごとの比率により、運賃を配分します。 しかし、発着駅が○○市内となっている時は、発着地のjr会社に運賃配分がなされない可能性が生じます。そこで、運賃配分計算用に各市内ごとにキロ数が設定されており、運賃計算に用いたキロ数にこの市内キロを加えて、キロ数の比率に応じた運賃配分を行います。 つまり 新幹線経由の東京~京都の場合は 東京都区内の設定キロ相当:jr東日本 東京~京都のキロ相当:jr東海 京都市内の設定キロ相当:jr西日本 在来線経由の場合は 熱海~東京のキロ+東京都区内の設定キロ相当:jr東日本 熱海~米原のキロ相当:jr東海 米原~京都のキロ+京都市内の設定キロ相当:jr西日本 となります。 外部の人には正確な設定キロ数は把握できませんが、新幹線経由の場合、全体の1/60程度、百数十円前後がjr東日本に配分されるようです。 なお、有効区間に発売会社が全く含まれていない場合(たとえば上記東京-京都をjr北海道の駅で販売した場合など)、発売手数料相当(5%と噂されています)のみが発売会社に配分され、残りは上記の原則で配分されます。 旅行会社等で発売された場合も同様で、まず、旅行会社へ手数料(これも5%といわれています)が支払われ、jr間で残りを上記原則で配分します。(実際には旅行会社へは手数料分を差し引いた金額を月ぎめで請求するようです。営業所の所在地により担当するjr会社が定めてあります。) さて、質問者も疑問のように、在来線経由の乗車券で特に変更せずに新幹線に乗れる規定があり、結構そのような乗り方をしている人も多いでしょう。この場合は、新幹線経由の乗車券の販売数と新幹線特急券の販売数を比較することで、在来線経由の乗車券のまま新幹線に乗車した乗客の割合を設定し、上記の配分をするそうです。(すごく単純化していえば新幹線経由の乗車券が100枚しか売れてないのに、新幹線特急券が120枚売れていたら、少なくとも20枚は在来線経由の乗車券で新幹線に乗車した可能性があり、この考えを統計処理化して割合を出しているようです。) ただ、この配分についてはあまり詳しく外部には知らされておらず、jr東海あたりは未だに納得していないのかななどと邪推したくなります。 なお、もうすこしトリビアを... 境界駅付近ではかつては自動販売機できっぷを買うさい、同じ運賃でも1つのjrのみの場合と、jr2社にまたがる場合では、ボタンが別でした。これは、2社にまたがる方は上述の原則で配分する必要があったからです。しかし、駅によっては最近ボタンを共通化しているようです。この場合は、jr後の流動の実績をすでに把握しており、その実績により配分していると説明されています。 また、乗越し精算などで着駅で現金による運賃精算をすることがありますが、この収入は一定金額までは丸々精算を受け付けた会社の収入にするそうです。 さらに青春18きっぷなどのフリーきっぷは、購入時に添付したアンケートはがきで利用者の行程を調査し、その統計処理により各社ごとの配分比率を定めるそうです。 なお、以上はあくまでもjr間の配分です。jrとjr以外の鉄道への連絡きっぷの場合は、会社ごとに運賃が計算され、その金額が合算されていますから、運賃配分もその各社ごとの運賃がそのまま配分されます。(もちろんjr部分が2社以上にまたがる場合のjr部分は上記の原則通りです。)