質問: 破産後の債権回収 相手方債務者が、自己破産の申請を裁判所に申し出ましたが、破産管財人より提出された収支計算書等には、財物が無い為、分配は無いと思われます。詐欺的要素があり、取引有無の発生していない、大手企業の名称を提示し、業務出資や業務協力を促していたので、念書等を裁判所に対して免責手続き要望書を提出しましたが、適切な確認をされず、先日金曜日、管財人より免責に関する意見書が提出され、結果 免責不許可事由あるが、免責相当であると報告がありました、裁判所からは近日中に破産手続終了の回答がされると思いますが、今後が、回収見込みが無い為、私文書偽造での警察への被害届の提出のみしかできないのでしょうか?債権者合計金額は六億円相当ですが、 当初より、自転車創業を繰り返し、恰も大手企業との取引が或かのように債権者に対して先物取引を実施していましたが、実際は、商品仕込れ代価が販売代価より高く提供していたと債務者が説明し管財人もどうしてこのような経緯いたったのか疑問と報告されました。私の立場は、債務者が問題を先延ばしにしようとして、苦情処理を委託された側ですが、人件費は二十万円が未払いで、私の携帯電話番号や提出した提案書を悪用される恐れがあるため返却を要望しておりますが、相手方の代理人は認識がなく、管財人も裁判所も対応できないと説明されました。今後はどのような対応が望ましいかご助言願います。
回答: 私文書偽造というと権利義務に関する私文書を作成権限もないのに名義を偽って作成した場合というような行為が対象になります。 詐欺の証明も実際はなかなか難しいように思われます。