質問: 賃貸借契約の継続と保証金返還請求可能でしょうか? 私は、とあるビルの店舗を賃貸している(借主)のですが、そのビルが競売になってしまいました。賃貸借契約期間は平成5年5月から平成20年5月までの5年契約です。聞くところによると、新しい所有者は1ヵ月から2ヶ月後位に決まるそうです。因みに保証金は、約300万円預けています。新所有者に対して、賃貸借契約の継続と、退去時の保証金返還は主張できますでしょうか。保証金額は大きいので返還されないと大変困ります。どなたかお知恵をいただけますでしょうか?よろしくお願いいたします。
回答: うーん・・、ご質問者様を不安がらせる為に書くわけでは無いのですが、本来の決まり事の認識として、 まず平成5年5月と書かれているのは、平成15年の間違い、で宜しいですか? 平成16年4月1日から「短期賃貸借保護制度」が無くなりましたが、その適用以前の内容で考えて宜しいと思います。要するに短期賃貸借であれば保護される、ということです。契約満了までは契約は有効ですし、敷金の返還請求も新所有者に対して可能です。 しかし、契約期間5年ですから、この短期賃貸借の保護には該当しません。(短期の定義は、土地であれば5年、建物であれば3年以内の契約を指します) ですから、今回の場合は、契約期間の満了までの入居の正当性や新所有者へ対する敷金の返済請求は不可能と考えられます・・(が、no5様が書かれている、5年契約でよかったですね、というのもちょっと気になります。私が何か抜けているのか・・、出来れば補足願いたいところですが・・) ちなみに、今回競売が実行されるに至った、抵当権の設定よりも以前の賃貸借契約であれば、この限りではありません。賃借人の権利は守られます。