質問: 障害者雇入れ計画作成命令の弁明書 いつも相談掲示板を拝読し、勉強させていただいております。 ありがとうございます。 さて、当社は障害者雇入れ計画(3ヶ年)の終期において雇用率未満だったため、 雇用指導官より「弁明の機会の付与通知書」が送られてきました。 予定される不利益処分の内容としては「障害者雇入れ計画作成命令」です。 この弁明書には、どのような内容を記載すべきなのでしょうか? また「弁明するときは、証拠書類又は証拠物を提出することができます」 とありますが、どのような関係書類を添付するべきなのでしょうか? アドバイスいただけたら、大変有難く存じます。
回答: ご利用頂き有難うございます。 御相談の件ですが、文字通り計画通り雇用が出来なかった事情の詳細について正確に記載することが求められます。恐らく、御社でも障害者雇用を進めておられたはずですが、それが出来なかったからには相応の理由が必ずあるはずです(例えば、募集はしたが希望条件の不一致等で採用に至らなかった等)。証拠書類等は内容次第で必要がある場合に添付すればよいものといえるでしょう。加えまして、今後の改善策を記載された方が有効ではないでしょうか。 最もいけないことは措置を逃れようとして虚偽の弁明をされることです。そのような対応をされますと最悪企業名の公表に至る場合がございますので注意が必要です。その他書類作成上の形式的な点につきましては、事前に所轄のハローワークにご確認されるとよいでしょう。