質問: 申告の時に経費で認めてもらえるもらえないに関してです。
回答: 1について 権利はないけど権限は有るよ。 実際にはひらの調査官は上席や統括の判断を仰ぐ事になるんだけど、納税者が納得しなくても税務署の判断で更正・決定をすることができる。 この更正や決定で納税すべき税金が生じたときには、その税金は少なくとも一旦納めなければならない。 その後国税不服審判所の裁決や裁判所の判決で納税者の主張が通れば、払いすぎた税金は還付されることになる。 >では判断する権利は誰にあるのでしょうか 判断する権利は納税者にある。 税務署などの課税庁は納税者と違う判断を下す(否認する)権限がある。 納税者が税務署の判断を認めればそれで決まり。(修正申告) 納税者が異議を唱えた場合、先ず国税不服審判所で審理し裁決を下す。 国税不服審判所の裁決に異議を唱えることができるのは納税者だけで税務署は異議を唱えることができない。 最後は裁判で判断が下されることになるが、下級審の判断には課税庁も納税者も異議を唱えることができる。 最終的には最高裁判決で決まることになる。(下級審で決まっちゃう場合も有るけど。) 2について 必要経費や損金とすることの妥当性に関しては、税理士が関与している場合にはひどいことはしませんし、始末書も余程の事が無い限り書かせることはしません。 税理士が関与していない場合にはもしかしたらあるかもしれません。 税務署の職員はより多くの税金を徴収するのが仕事ですからね。