質問: いつか 日本は中国の植民地になるって事ありますか。
回答: ●【主張】ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て 2021.2.19 05:00 中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。 中国・新疆ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英BBC放送が報じた。 収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。 証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。 性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。 ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。 フィンランドのマリン首相はツイッターで、 「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」 と批判した。 アダムズ英外務閣外相はBBCの報道が 「悪魔の所業を明らかにした」 と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。 ウイグル人弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。 中国外務省の報道官は 「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」 と否定したが、信用しがたい。 国際的調査を拒んだからだ。 自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。 中国政府がBBC国際放送の中国での放送を禁じたのも問題だ。 ラーブ英外相が 「報道の自由に対する容認できない抑圧だ」 と反発したのはもっともである。 ウイグル人をめぐっては、 「要注意人物」 とみなされた100万人以上が、裁判なしに、同自治区の職業教育訓練センターと称する強制収容所に送られていることが問題視されてきた。 各国は弾圧の停止と国際調査団受け入れを迫るべきだ。 その先頭には日本の姿があってほしい。 日本では超党派の 「対中政策に関する国会議員連盟」 が、ウイグル人への人権侵害を非難し国連主導の実態調査が必要だとした。 加害者に日本が制裁を科すため 「人権侵害制裁法」 制定を求めた。 日本政府と各政党は議連の問題提起実現へ動いてもらいたい。 政府は平成27年9月に、日本が掲げる 「積極的平和主義」 の具体的取り組みには 「国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献」 を含むと閣議決定している。 「懸念をもって注視する」 と言うだけではすまされない。 ●国民民主、人権外交研究会の新設発表 ウイグル弾圧念頭 2021.2.18 18:14 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、党内に 「人権外交と経済安全保障に関する研究会」 を新設すると正式に発表した。中国による新疆ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。 研究会は、超党派の 「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC) の共同会長でもある山尾志桜里衆院議員が主査を務め、24日に初会合を開く。 当面の課題に据えるのは (1)深刻な人権侵害行為を行った個人・団体に対する資産凍結などを可能にするための人権侵害制裁法(日本版マグニツキー法)の早期制定 (2)難民認定基準の明確化 (3)日本企業をレピュテーションリスク(評判の毀損=きそん=による企業価値の低下)から守るための法整備 の3テーマ。 来年2月の北京冬季五輪の開催の適否や、集団殺害などの防止や処罰を定めた 「ジェノサイド条約」 に日本が未加盟であることについても検討していく方針だ。 玉木氏は記者会見で 「ウイグルでの強制労働によって製造される部品がサプライチェーンの中に組み込まれていないのか」 「人権デューデリジェンス(企業が人権侵害に加担しないよう定めた注意義務)を果たさないと、国際的な日本企業の評価も下がってしまう」 と述べ、人権とビジネスに関する企業向けガイドラインの策定にも取り組む考えを示した。 新疆ウイグル自治区での弾圧をめぐっては、バイデン米政権が 「ジェノサイド」 としたトランプ前政権の認識を引き継ぎ、対中国で人権問題を重視する姿勢を打ち出し、制裁などで各国間の連携も進みつつある。 研究会新設の背景には、人権外交をめぐる国際社会の流れに日本が遅れをとっているとの危機意識がある。