質問: 関連やグループに転籍してから退職に追い込むといった話がありますがそのような労働者にとって明らかに不利になるようなことをした場合違法になるのでは? また、大企業でリストラがあるという話は無理やりやめさせるということは出来ないため、任意でのリストラになると思うのですがなぜ世間では大企業も安泰ではないといった風潮なのでしょうか? 会社の寿命は短い、また短くなってきているというのはわかるのですが日本の大企業を守る風潮は強いのは事実で、リストラも任意である限り安泰であると思うのですが、、 加えて役職つきの人がリストラされやすいと思うのですが、どうやってリストラするのですか?
回答: 違法になる場合が多いかもしれませんが、そのためには以下の条件が必要です。 1違法行為だと裁判所が認定すること 2そのために労働者が会社と争う(闘う)こと 例えば労働基準法の一部には「賃金未払い「法定労働時間」など、「明らかに誰でも違法だと認識できること」があります。車で言うとスピード違反みたいなものですね。 こういうことは「労働基準監督署」がその違法性を推認し、是正や指導が行えます。悪質な場合は逮捕、裁判、有罪になります。 ですが、 >関連やグループに転籍してから退職に追い込むといった これは明確に「なにが、どこから違法なのか」の線引きがありませんし、労働者は「退職に追い込まれた」と言い、会社は「人員整理の結果の退職推奨だった」と言えば、どっちが正しいかはわかりません。 なので「どっちが正しいか、どこからが違法と判断できるか」が難しいものは、労働基準監督署では判断してはならないこととなっています。判断できるのは裁判の結果の裁判所だけ、です。 なので話は元に戻ります。 「例え違法性があっても、労働者が裁判で争わない限り、誰も違法だと認定できない」 ということになります。 >加えて役職つきの人がリストラされやすいと思うのですが、どうやってリストラするのですか? 役職付きの人のリストラは実は簡単です。 「役職だけ辞さして、雇用初は続ける」とすればいいのです。部長だった人が平社員にされて、長く続けるはずもありませんから。そして雇用は続くのですから違法性はありませんしね。