質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『電力大手3社にカルテルの疑い 公取委立ち入り検査
回答: 1 『家庭向けの電力や都市ガスの販売で価格カルテルを結んだ疑いが強まった』のなら、当然に【不買運動】を行う必要が在るのであり、それにより【離脱需要】が雪崩を打つ様に激増すればと期待するモノであります。 2 中部電力と同社の販売事業会社『中部電力ミライズ』、東邦ガスの計3社を立ち入り検査したのであります。 この事は、中部電力の企業体質は水野明久前会長が相談役に退いた事で更に悪化したと言えるのであり、水野明久社長時代(2010年〜2015年)に発覚した下記URLの件があり、元々が信頼から掛け離れていたのであり、それを水野明久社長が浜岡原子力発電所の【運転停止要請】に3日後には受け入れており、この時から企業体質が改善(更生とまでは言え無いが)したと言えるのであります。 (保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 07年原発シンポ) にも拘らず、今回の在ってはならない不祥事は、コーポレートガバナンスが水野明久会長が退任して相談役に退いた事から崩壊した為であり、矢張り更生してはいなかったと言わざるを得ないのであります。 3 『事業者向け電力販売を巡り顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、中部、関西、中国の電力大手3社などを立ち入り検査した。』とは、大手電力会社は正に不成者の集団と言われても当然であり、吐く言葉も無い位に信頼からは遠く在ると痛感するモノであります。 4 公正取引委員会が、2016年4月の『電力小売り全面自由化』を巡り立ち入り検査するのは初めてとは、他にも価格カルテルをしている既存電力会社が有ると見て間違い無いと言えるのであり、原発を再稼働している九州電力等々は非常に臭って来るのであります。 5 『背景に顧客獲得競争の激化があるとみて押収資料を分析するとともに、関係者から話を聴くなどして調査を進める。』としている為、実際に厳罰に処すと期待せざるを得ないのであります。