質問: 著作権についての質問です。法律的に的確なコメントをお願いします。 1とある出版社の依頼で有名人にビジネスに関するインタビューを行う。 2インタビュー終了後に、個人的な質問として、彼の恋愛感について質問をする。 32年後、自費出版で『恋愛』について有名人のコメントを集めた本を出す。その中で、上記有名人の恋愛感についての解答を掲載する。 ■上記行為はインタビューの場を設けた出版社(恋愛感に関する質問が個人的質問だったとしても)もしくは有名人本人から著作権の権利を要求される行為でしょうか? ■この内容に関するHPのリンクでもかまいません。
回答: まず、「ビジネスに関するインタビュー」の部分は、ほとんどの場合、著作権法第15条、 > > 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。 > > > に該当することになると思われますので、この執筆分については、依頼元が著作権を有することになると思われますが、それ以外で明確に「使用者」の「発意」には基づかないと判断される部分については、依頼元は全く何の関係もありません。 その内容を記事にして依頼元に渡していれば話はちょっと変わってきますが、そういうことが無ければ、「恋愛感について」のインタビュー部分について、「とある出版社」は、何の権利も有しません。 さて、インタビューを受けた当人に関しては、その言葉を、著作権法第2条第1号に規定されるところの、 > > 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの > > > を満たすほどに克明に取り上げれば、口述ではあっても、そこには口述者本人に帰属する著作権が存在する可能性が出てきます。 その権利を主張するかしないかはインタビューを受けた本人の意志に任されますが、自分の語った内容を無許可で出版して欲しくないといった意向がある場合などには、自分の語った内容については自分に著作権がある、したがって著作者人格権の行使をもって第三者による公表を拒否する、などと言ってくるかもしれません。そこでもめれば裁判、ということになってしまいます。 著作権というものは、その権利が自分に帰属すると思えば、とにかくクレームはつけられる。最終的にどう判断されるかは別問題として、主張だけはいくらでも出来るという性格のものですから、裁判覚悟で難しい権利関係を突破するという意志で行うもので無い限り、事前に「権利があるかもしれない相手」に対しては綿密な配慮を行った上で、トラブルのない形で公表していくということが大切になってきます。 そのようなわけで、ご質問のケースで考えれば、インタビューを受けた相手の言葉をリアルに記述するならば、一応当人の許諾を得てから出版するということが「安全」であると言えるでしょう。 インタビューの答えとして語った内容が口述の著作物に当たるかどうかは、極めて判断が難しいところではあります。しかし、著作権というものは、罰則は刑事であっても、訴えそのものは民事で起こせるということ。つまり、相手の権利意識によっては、こちらに不法行為の認識が無くても訴えられる可能性があるということ。この点をよく理解しておく必要があります。