質問: 相続の遺留分の相続および権利 叔父が昨年の暮れになくなり、叔母は痴ほうです。叔父と叔母には子供がいません。両親も他界よって叔父の財産は、実の弟が公正遺言ですべてを相続することになり、叔母の成年後見人となりました。正式なら特別代理人をたて、審議するのですが、49日法要の時、先祖代々の土地および家屋には、遠慮いただいて、預金および株式の1/2を叔母の預金口座に振り込むことを叔母の兄弟姉妹の6件中4件に承諾を得たところです。しかし、口約束です。叔母の預金は7百万円そして叔父の死亡保険金は3百万円そして預金および株式は1/2の2千万円よって、計3千万円となります。土地および家屋は母屋とアパート2件です。資産価値おおよそ2千万円です。ところが、2月末に、叔母が癌であることがわかり、余命数か月となりました。叔母の遺留分1/2は、叔母の推定相続人である兄弟姉妹6件に相続ないし、権利主張があるのでしょうか。心配なのは叔母が亡くなり、叔母の兄弟姉妹によって全財産の1/2を請求されることです。遺留分の権利は、叔母の兄弟姉妹に相続されるものでしょうか。叔父の本当の遺言は、叔父を看取った実の弟に感謝を込めて、そして、叔母の今後の老健施設および病院での生活を、遺言執行者に託したものです。叔父は自分ほかの兄弟姉妹を信用せず、叔母の兄弟も叔母を本当にお世話をしてくれないことを考え、遺言執行者に、すべての財産を与える旨を公正証書に残しました。叔母の遺留分の叔母の兄弟姉妹への相続の取り扱いについて、法的根拠をよろしくお願いします。
回答: 叔母が死亡した場合、叔母の遺留分権は叔母の兄妹姉妹に相続されます。法的根拠は、相続開始後の具体的な遺留分減殺請求権は財産権であり、帰属上または行使上において一身専属権ではないからです。民法1031条も「遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる」と規定しています。この「承継人」に遺留分権利者の相続人も含まれます。