質問: 憲法の勉強中の者です。 憲法の合憲限定解釈の意味がよくわかりません。どなたか噛み砕いて教えて下さい。お願い致します。 あと委任立法の意味も教えて頂けると嬉しいです。
回答: どちらも定評のある厚め憲法の教科書や判例百選には載っているものです。以下、戸波江二先生の著書の該当部分を引用しておきます。わかりやすい記述内容だと思います。 「1合憲限定解釈 ある法律に合憲部分と違憲部分とが含まれ、広い解釈をとると法律の合憲性に疑いがもたれる場合に、当該法律の違憲部分を切り捨てるように狭く解釈する方法を合憲限定解釈という。合憲限定解釈によれば、違憲部分に属する行為はそもそも規制の対象外とされ、他方で、法律そのものは限定解釈されたうえで合憲と判断される。合憲限定解釈が採用された例としては、都教組事件(最大判昭44-4-2)、交通事故の報告義務に関する最高裁判例(最大判昭37-5-2)などがある。」(戸波江二著「憲法(新版)」p456より) 【都教組事件】公務員の争議行為を禁止規定の合憲性について、処罰の対象となる行為を、「公務員の争議行為一般」とするのではなく、「違法性の強い争議行為」においてさらに「違法性の強いあおり行為」に限定(二重の絞り論)し、被告人を無罪とした。 ⇒「公務員の争議行為」を二重に限定して、違憲の疑いを払しょくした。 【交通事故の報告義務】交通事故等を起こした場合について、警察当局に報告義務を課している道路交通法の規定の合憲性について、憲法38条1項は「自己負罪拒否特権」を保障しているが、道交法の規定は「交通事故の処理のための報告義務」を定めたものであって、「行為者が、当該交通事故の犯人(自己負罪)である」ことの報告義務まで認めたものではない、とした。 ⇒「交通事故等の報告」を、交通警察による交通事故の処理の迅速・円滑という目的で限定することで、違憲の疑いを払しょくした。 「(4)委任命令 法律が、法律で定めるべき事項を、命令その他の法形式の定めに委任することを法律の委任といい、法律の委任に基づいて制定された命令を委任命令という。法律の委任を正面から認める憲法条文は存在せず、そこで、委任が立法権を国会に独占させている憲法41条に抵触しないかどうかが問題になる。しかし、憲法73条6号ただし書は「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」として、法律の委任を韓せつぃ的に容認しており、また、そもそも現代国家では専門的・技術的な処理や迅速な処理を必要とする行政活動が増大していることを考慮すれば、委任立法が実際上必要であることは否めない。包囲R巣の委任は直ちには違憲とはならない(内閣法11条参照)。 もっとも、法律の委任は、本来国会が定めるべき事項を行政権が定めるものであり、それが無限定になされると、国会中心立法の原則が侵されることになる。そこで、法律の委任は、包括的な白紙委任であってはならず、個別的・具体的な委任であることが要求される。具体的には、委任の母法について、委任の趣旨・目的と命令の規律対象・範囲とが明示されていることが必要である。また、母法の指示から逸脱している命令は違法となる。ただし委任の範囲を超えたかどうかの判断は実際には難しい。」(上掲戸波p368) ⇒「外国製サーベル輸入事件(銃刀法を受けた銃刀法規則は委任の範囲を超えていないと判示)」(最大判平2-2-1)、「14歳未満の物の接見制限事件(旧監獄法を受けた監獄法規則は委任の限度を超えると判示)」(最判平3-7-9)がある。