質問: 「バイト代の休業補償」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 現在、1人暮らしをしている19歳の大学生。学費と生活費は奨学金とアルバイトのお金を充てています。去年の春に観光地でアルバイトをしていて、今年もアルバイトを頼まれていましたが、新型コロナウイルスの関係で4月のはじめに「今年は来なくていい」と言われ、全く仕事がなくなりました。他にアルバイトが見つからず、4月の収入はゼロ。実家は商売をしていますが、休業中で仕送りも言い出せない状況です。バイト先からいくらか補償してもらえないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>詳しい事情次第で、どちらもあり得るが、労働基準法上の休業手当がもらえる可能性がある <解説> まず、休業手当というのは、不可抗力での休業でない限り、「使用者の責めに帰すべき事由」で休業したものとして、平均賃金の6割以上の支払いが義務づけられるものです。アルバイトの方も支払の対象となっています。ここでの不可抗力というのは、台風や地震などが典型ですが、労働者保護の観点から、非常に厳しく限定されています。例えば、単に不況で経営が苦しいという事情であれば、労働者からみれば使用者側の事情なので、不可抗力にならないと言われています。そのため、今回のコロナウイルスの影響でお客が減ったから休業というのだと、雇用主は休業手当を払わないといけない場合が多いと考えます。 ただし、コロナウイルス対策の特別措置法の休業要請を受けての休業であれば、不可抗力として、事業主は、労働基準法による休業手当を払わなくてすむ場合が多いと思います。 その場合も、在宅勤務が可能かは検討すべきです。今回の観光地のバイトの場合は、なかなか在宅勤務はできないと思いますが、在宅勤務が可能な業種なのに、在宅勤務を試みず休業させた場合には、不可抗力と言いにくくなり「使用者の責めに帰すべき事由」と判断されることもあるでしょう。 休業手当のことを考えるとたいへんかと思いますが、お店が休業手当を支払うことに関しては、雇用調整助成金という制度があります。もともとは、景気後退で事業を縮小した雇用主を支援するためのものですが、コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した場合にも拡大し、助成内容も引き上げられています。先ほどの休業手当を自主的に支払う場合にも助成されるもので、アルバイトに対する休業手当の場合も助成対象となっているので、積極的に検討してみてください。申請に時間がかかる点は改善してほしいですが、詳しくは、厚生労働省のホームページやハローワークなどにお問い合わせください。 それから、売上げが減少した中小の事業主に対しては、持続化給付金という制度もあります。中小企業庁のホームページなどで確認してください。