質問: 南海トラフ大地震の対応について 当社は、愛知県に生産拠点が集中している企業です。 当社の「災害見舞金」規程は、 1全焼・全壊・流出・・・20万円、2半焼・半壊・・・10万円、3前号に次ぐ災害・・・5万円の 見舞金を支給することになっています。平成2年(1990年)に制定されていますが、適用したことがありません。 今後南海トラフ大地震が近い将来発生するかもしれません。会社の設備も崩壊した場合、社員に対して「災害見舞金」を本当に支給できるか疑問です。 このため、今回この規程を今のうちに削除したいと思います。慶弔規程に含まれるため、労基法の対象外とは思います。労働組合に充分話をすることになると思いますが、社員の自宅は、自分自身で火災保険や地震保険を充実してもらいたいと思います。 この考え方について、先生方のご意見と世間の動向をご教示いただきたくお願い申し上げます。
回答: 大地震はじめ、巨大災害は突如やってきます。貴社社屋や経営陣が不幸にも亡くなってしまう可能性も当然あり得るでしょう。見舞金規定自体は貴社の意思によって定められるものですが、不利益変更の一つにはなり得ます。しかし現実にすぐ対象者が出るものでもないので、廃止するのであれば移行期間を設け、社員の合意を取ることで可能となります。