質問: 税率の違いを利用した所得税の節税について
回答: 税法上は「実際に扶養の実態があるかどうか」ということが問題になると思います。 場合によっては、義理のお兄さんからご両親への仕送り等の事実の証明を税務署から求められるかもしれません。 同居の家族と同一生計で扶養されていると考えるのが普通だと思いますから、それを証明できるのであれば問題はないと思います。 あわせて、こちらは税法上の問題ではありませんが、健康保険の被扶養者になる場合、所得税でも扶養者として申告することを求められることがあるようです。 それが扶養の証明となるため、申告で扶養者となっていない場合は、保険でも扶養として認めてもらえないことがあると聞いたことがあります。 これは、それぞれの共済や組合により違う場合がありますので、要確認ですね。