質問: 後期高齢者医療制度と延命治療・負担増について 報道によると、野党側は後期高齢者医療制度について (1) 東京などでは低所得者ほど負担が増える (2) 延命治療が行われない恐れがある (3) 将来の負担増 などの問題を指摘して、廃止を訴えると新聞にありました。 これについて疑問です。 (1)については、なぜ東京では低所得者ほど負担が増えるのでしょうか?私の住む地域では、低所得者の負担は減ると報道されていました。東京だけが特別?それとも全国的に低所得者の負担が増えるのでしょうか? (2)について、単純になぜですか? (3)について、これは後期高齢者医療制度だからなんでしょうか?これは新制度の問題点というより、高齢化の進展が原因だと思うのですが。つまり今までの老人保健制度だって、高齢化が進めば、将来的に国保料が増えるので、負担増になりますよね。 野党の(3)の指摘については、同じように高齢化した場合、今までの老人保健制度より、後期高齢者医療制度のほうが負担が増すという指摘だと思うのですが、それはなぜですか? どうもよくわかりません。わかる方、よろしくお願いします。
回答: (1) 東京などでは低所得者ほど負担が増える 国民健康保険からの移行の場合のお話と思います。 国民健康保険料の算定には、いろいろな算定方式があります。人口5万人以下の小さな市町村では、固定資産税割りを採用するところが多く、低所得でも国保保険料が高く、新制度で安くなる傾向があります。大都市のほとんどでは、低所得者に有利な算定方式が採用されていて、低所得夫婦は新制度で負担増となります。 (2) 延命治療が行われない恐れがある 終末期相談支援料、つまり延命治療を後期高齢者が断るように誘導される制度が導入されました。ただちに、効果はありませんが、2025年には自宅死亡を現在の2割から4割に増やし、医療費を5000億円削減することを厚労省・自民党は目標にしています。 (3) 将来の負担増 現在は、後期高齢者の負担率は、給付費の10%ですが、今後は、74歳以下の人口の減少に合わせて、負担率が上がるように制度設計されています。厚労省の見通しでは、後期高齢者保険料は7年後に4割引き上げられ、国民健康保険料は2割の引き上げに止まるとされています。後期高齢者の負担が急増するように制度設計されています。 参考url:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4c.pdf