質問: 裁判で「陳述書」外の「身上書」「「上告書」「私信書 裁判の世界に乏しい者です。ただ、「陳述書」は証拠価値があることを知っています。 (1)訴訟1件で陳述書は何回までとかの規定がありますか。 (2)陳述書以外の3つの文書名を並べました。裁判所では、3つとも実在し証拠価値が認めらていますか。 (3)裁判官あての「私信書」と名付けた意見書は民亊裁判で証拠採用されますか。 (4)証拠採用される文書名が、外にあったら教えてください。
回答: 実務のうえでお答えしますと、民事事件の場合、自己の云いたいこと(これを「主張」と云います。)は「準備書面」と云うタイトルでします。 これは、例えば、「原告は被告に対して年月日金○○万円貸し付けた。」と云うような内容となります。 「陳述書」と云うのは、当事者又は証人の云い分を、例えば「・・・お金を貸したその日は雨が降っており寒い夜でした。・・・」と云うような内容で書面にしたものです。 「身上書」や「私信書」と云うようなタイトルでは実務のうえではしないです。 また「上告書」と云うのは高等裁判所の判決に不服の場合、最高裁判所に提出する書類なので、紛らわしいので使いません。 なお、裁判所は判決までにタイトル内で迷うときには、口頭弁論の際に裁判官が直接に真意を確かめます。 陳述書の回数は法定されていませんので何回でもできますが、実務では1回だけです。