質問: 婚姻費用分担の計算において 別居している嫁から婚姻費用分担請求申立てをされています。 申し立ての期日が平成26年8月からなのですが、私は裁判所に平成26年分の確定申告書の提示を求められ提出したのですが、平成26年の3月に通常ではありえないほどの収入があったので(この月だけ月額200万円ありました。突発的な収入であり、普段の月額収入は30万円程度です)平成26年分の確定申告書で婚姻費用を計算されてしまうと、通常の年収より170万円程度(200万-30万で)通常より多い収入として計算されてしまうおそれがありますか?このようなことは裁判所に報告すれば、差し引いて計算するなど考慮してもらえますでしょうか? また極端なことを言えば、裁判所から提示された確定申告書を出さなくても、実際婚姻費用を請求された平成26年8月以降の収入がわかるものだけを提示するだけでもよかったのでしょうか?
回答: 通常の年収より170万円程度(200万-30万で)通常より多い収入として計算されてしまうおそれがありますか? 可能性はあります。 このようなことは裁判所に報告すれば、差し引いて計算するなど考慮してもらえますでしょうか? 例えば、それ以前の年収(収入)を出して、その金額は通常ありえないことを主張していくことは考えられます。 また極端なことを言えば、裁判所から提示された確定申告書を出さなくても、実際婚姻費用を請求された平成26年8月以降の収入がわかるものだけを提示するだけでもよかったのでしょうか? 事業者の場合は、確定申告の課税される所得金額を基準にしますし、基本的には年収で考えますので、一般的には確定申告書の提出を求められると思います。