質問: 例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。 親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。 お金の流れは次の様になると思うのですが、 一般の人 → 支援者(○○ちゃんを助ける会) → 保護者 → 医療費・滞在費用などの支払 こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか?保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか? 個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金(給料など)で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。 果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか?
回答: まず、医療費が一度課税されてからうんぬんは、あくまで源泉徴収される給与所得者に限った話でしかなく、要するに事前に税金を天引きするという源泉徴収の制度の問題です。自営業者など源泉徴収されない人たちは確定申告で初めて課税額が確定し課税されますので、ご質問のような一度課税してという制度ではないことをご承知下さい。 次に医療費控除と贈与税の関係ですが、所得に対しては医療費控除が認められますが、贈与された収入は独立して贈与税がかかりますので、たとえば1000万円の医療費がかかっても医療費控除はあくまで給与などの所得からしか控除されません。 つまり贈与税はそのままかかることになり、贈与税を医療費控除で軽減することは出来ません。 さて、問題の贈与税がかかるかどうかと言う問題ですが、支援する団体が一度受け取る形をとると、その団体は贈与を受けたことになり贈与税を課税されます。 そこで、このような場合は支援団体はあくまで、仲介役に徹します。 つまり形式上一般の人たちからの義援金/見舞金などは直接当事者に渡るという形を取ります。 この場合は、この義援金/見舞金が贈与税の非課税対象である「社会通念上妥当なもの」であるかどうかが問われることになります。 たとえば通常の葬儀や結婚式などでも一人一人は数千円~数万円程度でも全体とすると数百万円になりますね。しかしこれは社会通念上妥当な物とされ贈与税の対象にはなりません。 現実にどのように成されているかは不明ですが、全体では普通よりも多少金額が大きいとはいえ、通常の葬儀、結婚式などの例からすると妥当な金額とされて非課税対象になる物と思われます。ただ、個人で数百万円もの義援金を支出するのは妥当かどうかに疑問があるため、支援団体は大抵金額は少額でよいから沢山の人たちから貰うようにして、まとまった寄付金を集めることはしないのが普通です。