質問: 社会福祉の会計を勉強しています。会計基準の減価償却費で 有形固定資産について償却計算を実地するための残存価額は取得価額の10%とする。耐用年数到来時においても使用し続けてる有形固定資産については、さらに備忘価額(1円)まで償却を行うことができる。 とあるのですが、残存価額は取得価額の10%と備忘価額(1円)まで償却の意味が根本的にわかりません。減価償却とはお金をかけて建物等を補修するくらいまでしかわかりません。上記の2つを初心者でもわかるように説明してくれたら(できれば具体例で)ありがたいです。
回答: 減価償却というものを考える前提として、収益に対しての費用という観念を理解しましょう。 収益とは利益として、お話をしましょう。 利益を得るには費用が必要です。ここまではいいですか? この費用というのは、その瞬間に費用になっていくものと長い間で費用になっていくものがあります。 その瞬間で費用になっていくものは、商品仕入れ代金です。 長い間に費用となっていくのは、運搬用のトラックです。 軽トラックを90万円で購入したとしても、その代金がその年の収入の費用として全て経費勘定に上がるわけではないのは、りかいできますね。 そうです、耐用年数が6年として、購入費用の60万円を毎年15万円づつ経費にしていくわけです。 この考え方が「減価償却」という考えの原理です。 6年間経過しても、実は軽トラックは「ただ」になってしまうわけではありません。スクラップならわかりませんが、現実には「まだまだ走る」でしょう。 この「まだまだ使える状態」が残存価格という状態です。 残存価格を以前は「10パーセント」とし、税法上は最高95パーセントまで償却してよいことになっていました。 が、平成20年からはこの「残存価格」という観念をなくしてしまいました。 そうすると、車があるのに帳簿価格は「ゼロ」です。 会計上は「0」という数字は、どうでもいい数字なので無視されてしまいます。 そうすると「車があるのに、帳面ではないことになってる」という状態になり、なんのための帳簿かわからなくなってしまうのです。 そこで備忘として「一円」を残して、89、999円は償却をしてしまいます(もちろん数年かけてです)。 以上ですが、理解はできましたでしょうか。