質問: 公正証書 養育費の保険について 養育費に関する公正証書を作成中です。 債務者が亡くなったり、病気でどうしても養育費が支払えなくなった場合、 債務者名義の生命保険から残りの養育費を出すように書くことはできますか? (保険金の受取人は債務者の母親になっています) またそれに必要な文言はどうなりますか? 細かい内容ですがよろしくお願いします。
回答: 養育費は生活保持義務に由来することから、債務者が死亡すると養育費支払義務は消滅し、相続人に引き継がれることはありません。 仮に、公正証書に債務者死亡の際に受取人が債務者の母親となっているまま生命保険金を養育費として充当する旨の記載をしていても、保険会社は受取人である債務者の母親からの申請だけで保険金を支給してしまいます。 そして、債務者の母親は公正証書の当事者になっていなければ公正証書の内容に拘束されません。 また、同じく債務者が病気でどうしても養育費が支払えないような状態になった場合、事情の変更があったとして従前の取り決めの養育費の減免が認められる可能性があります(公正証書を作成していても)。 債務者が亡くなったときの養育費の不足に備えるのであれば、生命保険の受取人をお子さんに変更することや、債務者にお子さんを優遇する形での公正証書遺言を作成してもらうことも一つの方法です。 ただ、これも、債務者が亡くなる前に生命保険を解約してしまったり、受取人をさらに変更されたり、新たな内容の遺言書を作成されてしまうことで効力を失ってしまう可能性があります。 債務者がお子さんに対して、債務者が死亡することを条件として金銭を贈与する死因贈与契約を公正証書として作成することも考えられますが、死因贈与契約は遺言の取消に関する民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されると解すべきとされているので、遺言と同様にいつでも取り消される可能性があります。 公正証書の作成に際して、債務者とも相談しながら、受取人の変更や遺言などその他の方法も検討するなど、慎重に検討された方がよいでしょう。 弁護士に委任して、それぞれのメリット、デメリットを検討してもらう方がいいかもしれません。