質問: 利益がでる企業は、利益が余ったら広告宣伝費(テレビ、広告代理店)に流し、税金を払わないようにするという話を効きましたが本当ですか (これだと完全に合法的で意図的がどうかの判断もできませんし、しかもかなりの短期間に大量の予算を投入できるので、黒字か赤字の境目にあっという間に年度末に調整ができてしまうと思うのですが、)
回答: 合法ですよ、広告費は経費で落とせます。 意図的に行える、簡単な税金対策です。 たとえばあなたの自作ゲームが売れて、5000万円ほど収入があったとしましょう。 税金対策しなければ4割の2000万取られますが、節税対策したら納税額は500万くらいで済みます。 しかし爆発的に売れたのが年末で、時間がなかったらそういった節税対策を行えません。せいぜい1000万位を経費にすることしかできませんので、残りの4000万に税金がかかり、1600万ほど税金を取られます。 そういった場合、新聞に4000万かけて広告を出します。 そうすると、今年の利益は微々たるものですが、来年は数千万円の収入が見込めます。 1年あれば、十分な節税対策ができるので、数千万円の税金を来年払わずに済みます。 >(これだと完全に合法的で意図的がどうかの判断もできませんし、しかもかなりの短期間に大量の予算を投入できるので、黒字か赤字の境目にあっという間に年度末に調整ができてしまうと思うのですが、) そのための広告費です。 なお、これで年末調整しても広告を出した会社には同じ額のお金が行くので、9にはそちらから税金を取ります。