質問: 所得税の計算で 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 譲渡所得 山林所得 一時所得 雑所得 の10種類の所得の中で、利子所得だけが源泉分離課税で確定申告が不要と言う事は、利子所得以外は確定申告が必要と言う事でしょうか? 給与所得・退職所得に関しては会社が年末調整をしてくれるから、この二つも確定申告は不要ですよね?
回答: 利子所得 源泉分離課税なので確定申告そのものがいらない。 これを反対にすると、利子所得以外の所得なら確定申告がいるとなるか? 答えは「なりません」。 所得税法では、確定申告書を作成してみて「納税額が出る」者には申告義務を与えてます。 ところが、給与所得のみの者には、申告書を作成し納税額が出る場合でも申告不要としてる特例があります。 所得税法第121条に規定がありますが、給与以外の所得が20万円以下の場合とか、一年間の給与収入が150万円以下だとか、公的年金が年間400万円以下でその他の所得が20万円以下の場合などです。 注意しなくてはいけない点は所得税法第121条と同様な規定が地方税法にはないことです。 確定申告義務はないが、住民税の申告義務があるという者がいるわけです。