質問: 内定辞退で損害賠償って本当にあるんですか? 現在大学4年で今年の4月に就職する者です。 内定辞退を考えているのですが、インターネットで調べてみると内定辞退によって損害賠償を請求されることがあるということがわかりました。 ですが、実際にそんなことはほとんど無いということも同時に書いてありました。 私は学生であり社会に出たことが無いので社会の実情について何もわからないのですが、現実として、入社ギリギリで内定辞退した学生に対して損害賠償を求めるということはあるのでしょうか? また、損害賠償を求められた学生には前科が付いてしまうのでしょうか? 無知な質問で申し訳ないのですが、皆さんのお知恵をお借りしたいです。よろしくお願いします。
回答: 「入社を辞退することは、法的には従業員(学生)側 からの労働契約の解約になります。期間の定めのない労働契約については、従業員(学生)は2週間の予告期間をもって解約することができるとされています。(民法第627条) (入社直前の辞退等その時期や内容等によっては、信義則に反し解約権の濫用と見なされる場合もありますので留意する必要があります。」(神奈川県労働問題対処ノウハウ集http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau04.pdf(内定))という解説があります。 また、「内定の辞退について検討する前提として、内定の法的性格が問題となります。この点について判例は、卒業できない等の解約事由に基づく解約権が留保された、所定の入社日以降効力を発生させるという期限付労働契約の成立とみています。 これを前提とすると、内定が出された時点で会社とあなたの間には労働契約が成立していることになります。誓約書は、労働契約成立後、これを書面にして確認するという程度の意味しかありません。 そして、労働者には退職の自由がありますので、内定を辞退することができます。また、内定辞退により損害が生じたとしても、労働者に責任追及しうるケースはほとんど考えられません。」(なっとく法律相談http://www.hou-nattoku.com/consult/141.php)というのもあります。 「期間の定めのある契約」については、民法628条の規定により、使用者も労働者も原則として契約期間中途での解約はできないこととされています。ただし、やむを得ない事情がある場合は、直ちに契約を解除することができるとされています。 http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1455/c1455.html(辞めさせてくれない) http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a221.pdf(辞めさせてくれない) http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a222.pdf(辞めさせてくれない) http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku01.html(辞めさせてくれない) この場合、その事情に一方の過失がある場合、損害賠償責任が生じるとされています。 この損害賠償責任は、退職と会社が被った損害に相当因果関係が必要で、請求する側が立証することが必要とされています。 労働者の契約期間途中の退職については、法的には損害賠償がありうるとされていますが、実際認められた例は少ないようです。 「期間の定めのない契約」(正社員)についても、2週間の期間を置かずに退職する場合も同様です。 http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html(退職と損害賠償) http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/14-q07b1.html(退職と損害賠償) http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%96%af%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=m29ho089&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(民法) 法的には損害賠償請求があり得ても、現実的には請求されることは少ないということではないでしょうか。 誠意を持って相手方に事情を説明し謝罪することが必要と思いますが、心配であれば労働局総合労働相談センターやハローワークに相談されてはいかがでしょうか。 自治体で行っている無料法律相談(3月はもう終わっているでしょうか)や弁護士会の法律相談(30分 5,000円程度)を利用する方法もあるかと思います。