質問: 【中国・逃亡犯条例】1984年に香港が中国に返還されて50年間は香港に自治権を与えると中国政府は約束 【中国・逃亡犯条例】1984年に香港が中国に返還されて50年間は香港に自治権を与えると中国政府は約束した。 ということは、あと15年経てば2034年に中国政府は他国に非難されることなく合法的に逃亡犯条例を施行することが出来る? いま中国の逃亡犯条例を批判している者たちは50年間の自治権を与える約束を破ろうとしている中国政府を非難している。 ということは15年後になると非難出来る材料がなくなる。 15年後に中国政府が香港に対して逃亡犯条例を施行したら今、批判している人たちは批判するのですか? 法律的に全て合法で国際的に見て世界が中国政府を非難できなくなるはず。
回答: 現状でも特に国際的に非難はしていないでしょう。ただ、中国のイデオロギーを嫌う国は一国二制度が崩れるので、今の中国と同様に関税をかけたりit機器の輸入などに制限はかけるでしょうね。 個人的にはそもそも香港をイギリスがアヘンを買わないことを理由に99年間(特にwwii以降)も租借し続けていたことがそもそもおかしいという気がします。しかし、返還までどこの国もイギリスを表立っては批判しませんし、現在では、中国が某国の港を99年ほど借りるとなると結構騒いでいますよね。 何れにしても主権国家のすることですし批判は難しいのでは?また、50年の自治権についてはイギリスと中国との約束で香港は関係がなく、仮に苦情を申し立てるのであればイギリスでしょう。しかし、今になって宗主国のイギリスが中国へ文句を言えば明らかな内政干渉でしょうしそちらのほうが問題なのでは?本当に問題だと思えばicjなどへ訴えるのもいいと思いますが過去酷い約束をした中国に対して更にこれ以上非難するのは無理では?