質問: 会社法 たとえば、a会社の営業部甲さんが使用人なのにも関わらず常務取締役と名乗ってb会社と取引をしたとします。 それをa会社は知って場合、仮にb会社からa会社側に債務が生じたら、応じる必要があるのですか?
回答: ちょっと気になったから補足しておこう。 >代表権がキーに ならないよ。使用人には「代表権がない」のは火を見るまでもなく明らか。そして取締役であっても代表取締役でない限りは代表権がないのも明らか。つまり、代表権がない者が代表権がある者であるかのように振舞ったという問題であるわけだから、代表権がキーになどならない。ないんだから。 代表権がないのだから、代表権がなければできないような取引を行うことができないのは当然の話だね。だけど、それでは代表権があると誤信した相手が思わぬ損害を被る。そこで代表権があるかのように装った場合に、相手を保護するのが会社法354条の規定。ここで注意しなければいけないのは、会社法354条は「取締役だけど代表権がない」者の規定だってこと。つまり、そもそも取締役ですらない「使用人」には適用されないの。だけど、それじゃあ使用人が代表権のある取締役を装った時に相手が困るよね。そこで類推適用を認めるのが(旧商法下ではあるが)判例。 ここで問題は、その類推適用の要件だ。 まず、そもそも「常務取締役」は代表権を有する者か?というのが問題だね。商法の会社規定を会社法に変える際に条文にあった「常務取締役」という文言を削ったということに留意する必要がある。つまり、「常務取締役には代表権がない」のが世間一般の多くの会社では普通なんだよ。だから一般論として言うなら、「常務取締役」を名乗っても代表権を詐称したことにはならないんだ。よって、一般論として言う限り、 本 件 質 問 で は 354条 は 類 推 適 用 さ れ な い というのが原則論。この原則論を押さえてないのは表見代表取締役の制度を理解していないね。 ただ、これは今後の判例の展開を待つ部分もあるけど、「事例によっては常務取締役であっても代表権があると誤認することがある」ので「事例判断としては」代表権があると誤認させたものとして354条の類推適用を認めることまでも否定するものではない。ただ、条文の規定の趣旨は間違いなく、「常務取締役には代表権がない」という前提であるということは知っておくべきだね。 次に、相手は善意無重過失であることを要する。代表権がないことを知っていたらそんなの保護する必要がないからもちろん駄目。だけど、取引上当然に要求される注意を怠った場合にも保護の必要はない。だから知らなくても重過失があればやはり駄目というのが判例。ちょっと気をつければ解るでしょ?って場合にまで保護する必要はないってことだ。 一方、会社側にも帰責性が必要。これは、明示または黙示によりその代表権があるかのような名称の使用を認めていたということが必要。これは、判例では「取締役の過半数または代表取締役の少なくとも一人」が承認していることが必要としている。だから「会社が知っていた場合」というのがそれに該当するかどうかが問題。もし該当するならば、354条の類推適用ができる。 ところで、そもそも、代表権のない使用人であっても一定の範囲の取引はできるのが普通だよね。これは会社法14条に規定があって、法律的には代理なわけだけど、この場合にはそもそも代表権のあるなしが取引の有効性に関係しないから、当然に本人たる会社はその取引による債務を負担するよ。肩書きが何であれ、その使用人の権限内の行為なんだから当然有効なんだよ。だから、そもそも問題の取引がどんな取引なのかということをまず明らかにしないといけない。 ちなみに、以上の問題以外にも「会社は使用者として被用者の不始末の尻を拭わなければならない」ことがあることには注意。つまり、取引自体が有効とならない場合であっても、不法行為責任(使用者)を負う可能性は別にあるということ。