質問: 保証はありますか? 不当解雇にあたるような合意退職の場合、会社は30日に分の給料保証をする義務がありますか? 普通解雇する場合は1ヶ月前の解雇予告、あるいは30日に分の給料保証が必要だと聞きますが、いくらその場で辞めろと言われ、わかりましたと言って合意退職になるとしても、突然の解雇なので会社は解雇した人に給料保証する義務がありますか? あと少しで3月の終わりだから、キリが良いから末までやとってやると言う話を断ったら、保証はされないのですか? 教えて下さい。
回答: 解雇予告手当の支払が義務づけられるのは、使用者による一方的解雇の場合です。退職勧奨に応じた場合には自ら退職を申し入れたわけですから解雇予告手当の支払対象にはなりません。通常は、退職勧奨をされたときに、退職の条件として金銭給付を要求するのが一般的です。例えば、退職には応じない、3ヵ月分の給与を補償するなら退職してもよい、などと条件交渉になります。何も留保せず退職に応じたとすると、補償を請求するのは難しいでしょう。ただし、退職勧奨に応じなければ解雇する、濡れ衣を帰せられて退職を迫られた、退職すると言うまで長時間にわたり退職勧奨を続けたなど、退職勧奨の態様が悪質ですと、そのことが不法行為となって慰謝料請求の対象となることはあります。