質問: nhkの受信料について nhkの受信料 約一年半前から家族割が適用されていないということに気づきました。 一年半前、私は大学を卒業しました。 ですので、”大学生の学生証の期限が切れた”ために家族割が効かなくなったのかと考えました。 しかし、私は現在大学院生で、学部生のころと同じ状況で暮らしており、 住所もなにも変わっていません。 一年半前に値上がりする際の通知なども一切来ていませんし、 契約時に、卒業と同時に割引が切れるなどの説明は一切受けていません。 (また、私は寮生なので、住所からすぐに学生であると判断できるはずです。) こちらにもクレジット引き落としを確認しなかったという落ち度はありますが、 去年と今年の2年分の余分に支払ったお金を返してもらいです。 この間ずっと学生で家族と同一生計だったことには変わりありません。 返金してもらうことは可能でしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 貴方はnhkの悪行の数々を知らないのですね。元nhk職員で記者だった立花孝志氏がnhkの内部告発をされており、今年7月23日に「nhkから国民を守る党」を立ち上げられました。彼は「すでに契約して、自動引き落とししている人はコンビ二の現金支払いの方法にかえて、受信料を払わないで下さい」と言っている。詳しい事は彼の動画を見てください。 nhkは契約者から半永久的に自動的(自動引き落としの場合)に受信料が得られ、メンテナンスも必要なし、電力会社のような送電線も必要なし、事故で死ぬ可能性もない。それなのに職員の年収は1000万円~1700万円だそうである。たとえば危険をともなう車の運転手や3k(きつい・きたない・くさい)で重労働な介護士等は、いくら頑張っても年収300万円がやっとである。 (参考) nhkの受信料収入 平成23年度 6725億円、 その他事業収入 271億円、 総世帯数 5162万件、 受信契約数 3516万件 立花氏によると、この数字も嘘っぽいらしい。不払いの人が多いと国会で予算が通りにくいので、本当らしく見せるためのデーターで世帯契約数 79%としているらしい。 契約しても払わない人も多く、契約に至っていない人はもっと多い。nhkはより多くの受信料の獲得のため、契約しない人を裁判に訴える「見せしめ」を数多くこなし、悪代官よろしく悪行の限りをつくしているようです。 公共放送であろうと思うなら、nhkは受信料の集め方から使い方まで国民が納得できるような内容でなければなりません。