質問: 裁判所にとって、働くことは悪なのか? 突然、不当な解雇に会い、生活に困窮しやっとの思いで三ヶ月の契約社員の仕事を見つけました。 ただし更新はありせん。 不当解雇を争うため、賃金仮払を申し立てようと考えましたが、他社で働いていた事で賃金仮払が認められない様なことが書かれていました。 賃金仮払いの場合は、仮払いの必要性の範囲内での認容が可能ということでしたが、生活のため他社で働いていたからと言って、決定時に契約切れで退職しているのに賃金仮払い金額が減らされるというのはおかしいと思います。 減額される理由はなんなのでしょうか? 復職への気持ちを疑われた分与減額なのでしょうか?
回答: 本来なら、慎重な審理を続けて解雇が無効であると判断された場合に、賃金の支払いを受けることができるようになるわけで、解雇が無効になったかどうか確定していないにもかかわらず、元の会社があなたに対して賃金を支払い続ける義務はありません。 即ち、原則としては、裁判中の段階からあなたが解雇をした会社から賃金を受け取れるはずはないのです。まずそのことを理解してください。 しかし、会社を解雇されてしまえば、収入の途が途絶え生活できません。長い裁判の期間も戦っていくことさえできなくなります。 ですので、一定程度、不当解雇であるとの主張が認められる可能性が見込まれることを前提に、原告の収入を確保すべく仮に支払うようにと会社側に命じるのが賃金の仮払いなのです。 この点、苦労したとはいえ3か月間は収入があるわけですから、その期間については会社に賃金の支払いを命じなくてもよいと裁判所が判断する可能性があるということです。 しかし見つけた契約社員の仕事も3か月限定ということでもありますし、今すぐにでなくても契約社員のお仕事が3か月目に突入したころに賃金の仮払いの申立をなさるとよろしいかと思います。