質問: 審判書による共有物件の相続登記 父親の相続財産(h23)は裁判所での審判確定(遺産分割調停)で下記のとおり決まり、審判確定書(h29.1)があります。 審判書では父親からの相続財産の土地の一部(2700m2)について共有物件となっており、持ち分は(母親7分の1、次女7分の2、三女7分の2、長男7分の2)です。 母親(93才)は平成30年に裁判所で法定後見が決まり弁護士が後見人になりました。 2700m2の共有土地について、以前から次女、長男の2名は審判確定に基づく相続登記を早くしたいということで、司法書士に登記をお願いしていました(平成29年7月)。その時、母親の委任状も用意していて三女にも早く相続登記するようにと司法書士から連絡がありました。 三女(後見申立人)から司法書士には母親は後見申立中で医者の「後見相当」の鑑定書もあり、母親が認知症で相続登記などの法律行為をすると「後見人が決まってからでないと後々問題となりますよ」と司法書士に言って一旦中断してもらいました。 ところが、平成30年3月になって、母親の後見人(弁護士)が決まったこともあり、その司法書士は次女、長男からの再度の依頼で相続登記(持ち分のみ)をする段取りをしています。 司法書士は後見人(弁護士)に連絡し母親(7分の1)の相続登記の了解(委任状)も取り付けています。 次女、長男は以前から母親の財産の多額の使い込み(不当利得)もあり、三女は相続登記に反対です。次女、長男は持ち分の相続登記後に自分たちの持ち分のみを不動産屋に売却するようです。 母親が亡くなってからの二次相続で、長女や三女から文句(使い込み、不当利得)を言われないように「持ち分のみ安くても売ってしまうつもりです」。 ここで、お聞きしたいことは、 1. 審判確定書があり、後見人が決まったので相続登記は共有者の誰からでもできますか。 2. 三女は相続登記をしたくないが、可能ですか? 3. 司法書士が相続登記をしますが登記費用、手数料は持ち分に応じて三女も負担する必要がありますか。 4. 共有土地の固定資産税の納税義務者は現在母親となっていますが固定資産税は三女も持ち分に応じて支払う必要がありますか。 5. 次女、長男が計画している共有土地の持ち分のみの売却を阻止する方法はありますか。 宜しくお願いします。
回答: 最後の売却阻止の方法についてあえていうなら,あなたが,次女等に対し,使い込みにより不当利得返還請求権・不法行為に基づく損害賠償請求権を有していると主張として裁判所に仮差押を申し立て,持分登記の名義が次女等から買主に移転される前に仮差押することが考えられます。ただし,本案訴訟よりはだいぶん簡易ですが,一応あなたの権利の成否について審理はされますし,裁判所が仮差押を認めてくれるとしても,正式な訴訟であなたの権利が確定する前の段階で相手の権利処分を阻止するわけですから,後日の損害賠償に備え,裁判所に担保金を積む必要がありますね。