質問: 【至急お願いします】個人再生について。弁護士さんに相談し、今日カード等を持って行き正式に進めていく予定です。 しかし、合計9社から借りており、借入期間が短いものが多いんです。1番長く
回答: サラリーマンの個人再生手続きでは、給与所得者等再生を選択することも可能なのですが、多くの場合、小規模個人再生のほうが返済額が少ないため、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生で進めることが多いようです。 また、例外的に返済額が多くなっても、給与所得者等再生で進めるケースが二つあります。 一つ目は、債権者のうち1社が突出して債権額が多く(全体の過半)、かつその債権者が個人再生手続きに反対する可能性の高いケース。 二つ目は、免責不許可事由があり、破産手続きで進めると免責不許可になる可能性が高いケース。 これらのケースにあてはまらず、かつ返済額が小規模個人再生<給与所得者等再生であれば、普通は小規模個人再生を選択します。 感覚では、個人再生手続きの全体の9割は小規模個人再生だと思います。 最低弁済額を算定する際、清算価値保障原則が働きますので、破産手続きで配当される額以上は個人再生手続きで返済されます。 個人再生手続きにより、破産手続きによる配当と同等かそれ以上が弁済されるということです。 よって、小規模個人再生の再生計画に反対して破産手続きに導いても、かえって損するだけですので、再生計画に反対する債権者は、まずいません。 給与所得者等再生の説明をはしょる弁護士がいてもおかしくありません。 なお説明を求めても構わないと思いますが、詳しい資料(過去2年分の源泉徴収票(勤務先発行)、所得証明書(お住まいの市区町村役場発行))により、収入額、所得税額、住民税額、社会保険料の額などが確認できないと、正確な算定はできません