質問: 競業避止義務について 競業避止義務について質問があります。法律・規則に詳しい方是非回答して下さい。 競業避止義務について 競業避止義務について質問があります。法律・規則に詳しい方是非回答して下さい。 私は某大手塾の教室長をしています。任期は今年で2年目(1年8ヶ月)です。転職を考えていますが、同業種他社の転職です。 実はもともと学生の頃にアルバイトでいた個人塾の塾から是非きて欲しいと言われ、そこでの就業を希望しています。 今いる入社時の誓約書には、競業避止義務の欄に 1私的に直接または間接的に他人を介して、 他の学習塾を開設・運営しない 2学習塾を営む企業・団体・個人の経営及び運営に関与しない 3退職後1年間も同様に義務を附する 4在職・退職問わず、通塾の生徒・講師・従業員に対し、他塾の勧誘行動はしない と明記されています。入社時に誓約書にサインをしました。 ですが、最近気づいたのですが、普通あるはずの代償措置について記載がなく、就業域の限定もありません。 ちなみに給与には職務手当として給与を頂いています。 ここからいくつか質問です。 ❶この職務手当を仮に専門的知識を要する職柄に当てはまる場合、誓約書に記載がなくても代償措置と位置付けられるものなのでしょうか? ❷就業に関する地域的限定の記載や代償措置の記載が明確ではない場合、誓約書としての効果は発揮されるのでしょうか? ❸今の会社から就職希望する塾から勤務地が大体2キロ離れた場所ですが、地域限定的でない誓約書であっても競業避止義務に当てはまるのでしょうか? ❹転職後の職種は教務専門の塾講師なのですが、この場合前職が教室長で主に運営業務に携わっていた人間でも、ノウハウや前職の指導に間接的に関与した人間として、避止義務違反になるのでしょうか? 前の塾に対し恩があり、早急に力になりたい理由があります。一刻も早くその塾で勤めたいのです。 よろしくお願い致します。
回答: 雇用時に「禁止」や「制限」をするのは自由ですが、 就労の自由もあるので 「守らなかった場合のペナルティ?」が設定されていないハズです。 そこまで、拘束が出来ないのが現実です。 多いか少ないかは別にして、教員教師の転職が出来ないとは思えない。 現在の教育方法、指導方法、教材、課題のオリジナル性が高く、 転職後、それに酷似した運営をしている場合は、 ノウハウの流出、不正競争防止法の関係で賠償が発生するかも知れません。 但し、教育内容は全国、ほぼ同一なので 「不正である」と立証することが難しく訴訟には発展しないのではないでしょうか。