質問: キャンセル料金について質問 【相談の背景】 キャンセル料金について質問です。 公開講座の予約しキャンセルをしたいのですが、 「キャンセル料金は料金支払い後はできません」という表記を目にしました 【質問1】 キャンセルできないというのは違法にはならないでしょうか。 関係のある具体的な法律も教えて頂けると幸いです。
回答: 最初の質問に対し、消費者契約法により無効と評価される可能性がある、とお答えしました。断定してはいません。「信義誠実の原則に反して一方的に消費者の利益を害するか」というのは評価の問題ですから、具体的な事案の事情にもより、一概に断定できません。 そして、「日程変更は可能」という条項がある場合、それが無い場合に比べれば「信義誠実の原則に反して一方的に消費者の利益を害する」と評価される可能性は、低くなるでしょう。しかし、そのように評価されない(無効と判断されない)と断定することはできません。 > 「キャンセル料金などの手数料」や「振込手数料などの返金料金」を取られた場合は違法に該当するのでしょうか。 キャンセルは認めるが、一定の違約金の支払を要する、という条項の有効性は、また別の問題です。こちらは消費者契約法9条により、一定の限度で無効になる可能性があります。 消費者契約法 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 いずれにせよ全部を理解できるようにネット上で説明することは困難です。 何か具体的に問題となっている(なるおそれがある)事案がおありになるなら、弁護士に対面で、具体的な事案の詳細を説明して相談なさることをお勧めします。 恐縮ですが、このご相談に対する当職の回答は、これで最終とさせていだきます。