質問: 郵便局員をやっている知人が、実は休日を利用して作曲活動を行っております。(年齢31歳)その彼の楽曲がプロのレコーディングに抜擢される可能性がある状況です。 万が一、それで収入を得られる場合(数百万とか数千万とかの可能性もあります)、公務員法上、サイドビジネスの禁止などによって規制されてしまうのでしょうか? ちなみに、大蔵省のお役人などが本を書いて印税収入を得ているケースは多々あると思いますが、そのケースとの違いについても教えていただければありがたいです。 よろしくお願いいたします。
回答: 郵政公務員は国家公務員ですので、大蔵省のお役人と同じ国家公務員法の適用を受けます。同法によると、103条で、私企業を経営することや役員の就任を禁止していますが、104条で、報酬を得て、私企業以外の役員についたり、私企業を含め事業に従事するのには、所轄長の長の許可があればいいとになっています。郵政公務員には、短時間職員、外交職員など、種類がありますので、内部的に、許可基準について、区分されているようです。短時間職員などは、かなり緩やかです。