質問: 借家 法定更新後の解約申入れ 貸主aと借主bは、2年の期間を定めて居住用建物の賃貸借契約(普通建物賃貸借契約。定期借家でないもの)を結んでいました。(原賃貸借契約) この2年の期間満了の際に、新賃料の額をめぐり合意に至らず、法定更新されました。 原賃貸借契約で、借主側からの解約申入れについては次のように定められています。 「本契約期間内であっても、bは1箇月以上前に、aに文書で解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。」 この場合、上記の法定更新後は、この契約条文は意味をなさなくなるのでしょうか。つまり、借主から解約を申し入れる場合は3箇月前に申し入れを行わなくてはならなくなるのでしょうか。 それとも、法定更新後でも上記の条文は生きていて、1箇月前に申し入れを行えばよいのでしょうか。
回答: 探した範囲では法定更新と途中解約条項の関係についての判例などは見つかりませんでした。 多分法定更新後は、大家側は出て行ってもらいたいと考えていることが多く、借家人が出たいといえばそれほどもめないで終わるからでしょう。 法定更新と契約内容の関係については、更新料についてはよく問題になっているようで、文面によって、法定更新後についても合意がなされていたかどうかが問題になるようです。 それから類推すると途中解約条項についても、法定更新後もその条項が有効であると見なされる文面なら、有効であり、そうでないなら期間の定めのない契約となり3ヶ月という期間になるのではないかと個人的に考えています。 そういう風に考えるとこじつけになってしまうかもしれませんが、「本契約期間内であっても」とありますことから、「も」というものが「(本契約期間外はもちろん、たとえ)本契約期間内であっても」という風に読んで、法定更新後も有効と主張できるようにも思えます。 つまり契約条文がどう書かれ、それをどう解釈するのが妥当かという判断が必要であり、それ次第で変わるものと思います。。 その判断は判例などがない様子ですから、実際は争ってみなければ結論は出ないでしょうが。