質問: 明示的一部請求の既判力 5000万の債権のうち明示的一部請求として2000万請求 被告が相殺として反対債権を主張した場合で、その反対債権が3500万のケースと1000万のケースでの違い。 判例は外側説なので、まず総額5000から一部請求分2000を控除し3000、反対債権は3500万なので余剰の500万分が内側である一部請求の2000万から相殺され、反対債権については3500万のうち500万についてのみ、又一部請求については2000万のうち相殺分を控除した1500万について既判力が及ぶ・・・という理解でよろしいでしょうか? 反対債権が1000万の場合は、3000に対して反対債権が1000万なので内側で相殺される部分がなく、反対債権については既判力がないとおもいきや1000万について既判力が及ぶ? 反対債権の方が多ければ、まず外側部分にあてて余剰部分を内側にあてそれに既判力が及び、反対債権の方が少なければ外側部分にあてずに全額一部請求にあて既判力を及ぼす・・・? 混乱しております。 お教え下さい。
回答: まずは同じ回答が2つ載ってしまいすみませんでした。 2つめの補足に関してですが、前の補足に関する私の回答は、相殺により対抗しようとして存在が認められなかった反対債権2500万円の不存在について既判力が生じ、反対債権の残り1000万円の存在については、請求の外側の話であるので、既判力は生じないというものです。 あと、細かいことですが、多数説に立った場合、114条2項の既判力は反対債権が基準時において存在して、相殺により消滅した場合でも、「反対債権の存在」には既判力は生じず、「反対債権の不存在」について既判力が生じます。 さて、問題集の解答に関してですが、問題集自体を見たわけでもありませんし、その内容を精査したわけでもありませんから、その正誤についてはお答えしかねます。 ただ、この問題を考える上で参考になる判例として、最判平成6年11月22日があります。この判例では「相殺の抗弁により自働債権の存否について既判力が生ずるのは、請求の範囲に対して「相殺ヲ以テ対抗シタル額」に限られるから、当該債権の総額から自働債権の額を控除した結果残存額が一部請求の額を超えるときは、一部請求の額を超える範囲の自働債権の存否については既判力を生じない」としており、訴訟物となっていない外側では、そこでの判断は自働債権についても受動債権についても既判力に至ることはないないとしています。 そうすると、判例の立場からすると、50万円は訴訟物となっていない外側で相殺に供されており、既判力は生じないように思われます。内側説で考えれば既判力は生じますが・・・