質問: 平成27年の10月に、厚生年金保険と共済年金が統合され、 被用者年金が一元化する事が決まったそうな。 だけど、決まっただけで、 いつもの通り詳細は詰めていないと聞きました。 (下記リンク参照) 共済年金期間は、厚生年金保険に加入していたもの とみなすのではないか、と書いてありましたが、 職域加算がどうなるかも不明です。 また年金が混乱して、政治家がそれに漬け込んで、 テレビでしたり顔で【票稼ぎ】をするでしょうか? あえて成人の日にお聞きします。
回答: 昭和32年に恩給法が改定され,公務員共済組合法になりました。 その時点では省庁別共済組合で,定年年齢も,年金掛金率も,給付率も,健康保険に関する制度も省庁別に決められていました。 この時点で,約2千億円有った恩給積立金が,資金運用部資金として政府機関に吸い上げられ, 公務員年金基金はゼロからのスタートになりました。政府による合法的強奪です。今日に換算すれば数兆円に上る額です。それがどう活かされたかも不明です。 その後国家公務員連合会法が成立し,全てが一本化されました。 掛け金は高い方の水準に,給付は低い方に統合され,診療時自己負担額も逐次増額されました。 共済組合と言いながら,組合側には意見具申は出来ても,自分たちの組合の運営を自己決定する仕組みはほとんど無い,国会審議事項とされています。これは,本来の組合の姿とは言えません。税法の範疇に入れるべきです。 官民格差是正などの名目で,企業毎の保険が厚生年金法,健康保険法,個人向けには国民年金,国民健康保険法で定められましたが,初めから全般的な整合は計られないまま放置されてきました。 各組合は,資金運用と称して無駄な,或いは危険な投資に走り,保養所や宿泊所は二足三文のたたき売り,社会保険庁はでたらめ運営,まともな被害補償も責任追及もなされないままです。 これが自民党政権の永年の成果でした。 国民にとっては在職者も退職者も,負担が増える一方です。 今後に何が期待出来ますか? 成人の日を契機に,若年層にも大いに考えて欲しい課題だと思います。