質問: 退職金、親睦会費の未払いついて 社員数4名の極々小さな零細企業に事務員として勤務しております。 3月の末に、会社の経営が苦しいので、4月末で会社を辞めて欲しいと社長から言われました。 自身も、いつ潰れるかわからない会社ですし、辞めたくはありませんが退職することにしました。 勤続年数は10年です。 余談ですが、会社の経営が悪化したのは、社長が、今の業種とは全く別な事業を始まるにあたり、別会社(以下b社)を設立しました。 その会社は、業績が悪く、そちらの人件費など、何かにつけ出金するたびに、当社(以下a社)から貸付という形で補填しています。 まだそのお金は一円も返済がありません。 また、b社が仕入れるものは、一旦a社で仕入をし、利益を1%だけ上乗せして、b社へ売上を立ててありますが、5年間で1度小額が支払われただけで、以後まったく入金がありません。 今現在で約4000万になります。 その他、諸経費などは、a社の名前で領収書を切って来て、a社の経費として出金しております。 a社の役員や、従業員は、その理不尽な社長の行動、言動から退職しました。 そして、会社の売上の中枢を担う営業までもが退職してしまい、a社の売上はガタ落ち。 それとは逆に、少しずつではありますが、b社の売上は伸びてきております。 社長はa社は全然売上が伸びないので、人件費が出ないと言い、過去にお数名辞めさせています。 (嫌がらせをして、自己都合退社に追い込みました) <<退職金>> 入社時に「退職金制度あり」との話しだったのに、支払わないようなことを言ってきています。 確かに、ここ数年、辞めた人が数名おりましたが、その人たちにも支払していないようです。 でも、退職金を払う前提で、生命保険会社の積み立て?をするとのことで保険に入らされていました。 その、過去に辞めた人たちもです。 辞めた後、保険会社から会社の口座へ入金になっているのですが、会社から辞めた人への振込みは1円もありません。 その人たちとは個人的に交流があり、話を聞きましたが、会社と揉めるのも面倒だし、裁判なんて費用もないし、出来ないと言っています。 私は、自己都合での退社でもないのに、退職金まで貰えないなんて、あまりにもひどいと思いますし、なんとかしたいと思います。 しかし、最近知ったのですが、3月の上旬にその退職金の保険を、全社員分解約されていて、そのお金は、会社の口座へ入金になっているようです。 これは、法律上、なんの問題もないのでしょうか。 私の分の入金は、762,000円と、保険会社からの明細に書いてありました。 (経理の人に見せてもらい確認済みです) <<親睦会費>> 毎月、親睦会費として、お給料から3,000円積み立てされています。 ここ数年、何も使われないままダラダラとお給料から引かれているだけなのですが、 去年の年末頃、親睦会費の規約を、新しく作ったので、保管しておくようにと社長に言われ、そのまま保管しておりました。 その親睦会費は、退職時返金されるのかどうか気になり、その規約を見てみると、「一切返金しない」と書いてあります。 会社からは何も説明がないまま、このような一文が付け加えられていて、困ります。 その規約を作成したのは、去年の年末なのですが、その規約には、遡った日付で「17年1月1日より」ということが書いてありました。 明らかにおかしいのです。 最後に、その親睦会費を使ってから今までを計算すると、17万円ほどになります。 意外と大きな金額なので、これも退職時に返金してもらいたいのですが、何か手段はないのでしょうか? また、親睦会費が返金されないということは、おそらく私しか知らないと思うのですが、これは誰かに伝えた方がいいのでしょうか?
回答: まず退職金について 就業規則等にかかれているなら 諸事情はともかく支払わないのは違法ですから請求で来ます(お給料と同じです) まずは口頭と内容証明郵便で請求してください 就業規則などで特に取り決めがないなら7日以内に支払うと言う法律がありますので 期限は1週間で切っていいと思います 必要ないとは思いますがお金の流れが分かるならコピーなどを保管しておいたら良いかも知れません それで支払われなければ労働基準監督署などに言ってください (裁判は必要ないので 交通費などの実費以外はかかりません) また倒産などで支払いが不可能な場合は「未払い賃金立替事業」という所から年齢によって上限はありますが80%立替えてもらえることもあります 次に親睦会費についてですが そのようなお金をお給料から引くことがそもそも違法ですからこちらもあわせて労基署に相談するとともに 上記内容証明に返還するように書いてください 規約などは社長が勝手に作れるものではないので無効です おそらく労基署に言えばすぐに返還されると思いますが そうならなかったらこちらは裁判にするしかないでしょうが 少額訴訟でしたら手間もお金もあまりかからないので 絶対すべきです それと このような事情でしたら「解雇扱い」で雇用保険の求職者給付がもらえると思うので その辺もしっかりチェックしてくださいね。