質問: 住宅資金贈与1000万円非課税と贈与について (*はじめに購入者、贈与者、及び購入したマンション、リフォームは 住宅資金非課税条件をすべてクリアしている前提です) h23年に中古マンション4200万円を購入しました。 あとその購入した部屋をリフォーム工事に320万円かけました。 住宅資金贈与1000万円の申告を行ううえで、何点か疑問がでました。 建物持分は夫名義7/8 。妻名義1/8で登記。 ローンを夫名義で3800万円自己資金は 妻の親から現金1000万円贈与をうけ不足部分にあてました。 妻名義の1/8(4200×1/8=525)と リフォーム工事代(妻名義で契約)320万円の合計が 購入時に贈与を受けた住宅資金贈与1000万円 との差額155万円出てしまいます。 1000万円贈与を受けたうち110万円は年間贈与対象になるので 155-110の45万円。 同じ事になりますが、 住宅資金贈与としては890万円。 (実際に使用したのは525+320=845)890-845=45万円 前置き長くなりましたが以下質問です (1)贈与対象の考え方としては 155万円から110万円を差し引いた45万円が贈与の対象になるのでしょうか? (同じですが890-845=45) (2)1000万円はすでに贈与をうけているので 余った45万円は現金で親に返し、申告額を845万円とすることは可能か? (一度受けた贈与は返すことによって無効になるかどうか) (3)(2)に付随して現金ではなく通帳に記録を残すようにすれば、 申告845万円でも大丈夫でしょうか?
回答: 「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達があります。 下記urlです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm この12に「贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い」があります。 贈与契約の取消ができるということです。 845万円は住宅取得のための資金として贈与を受けた。 110万円は一般の贈与を受けた。 差額45万円は「贈与契約を取り消す」として、妻が親に返還すれば、贈与税は発生しません。 現金で返還すると記録があいまいになりますので、妻の口座から妻の親の口座に振込んでおきましょう。 前記通達ですと「贈与税の申告書を提出するまでに返金をしておけばよい」と解釈できますので、贈与税の申告書の提出まえに、親への返金をしておきましょう。 「1,000万円の贈与契約をし、一時同額を受け取ったが、45万円について贈与契約を取り消し、同額を平成24年○月△日に返金した」と申告書別表の備考欄に記載して、その振込みをした通帳の写しでもつけておけばよいでしょう。 ところで、155万円貰って、45,000円の贈与税なら、税率は3%です。 贈与契約を取消す、返金するというよりも、申告して納めておくほうがすっきりするという考えもありです。 (多くの税理士はこの考え方をするようです。税率3%は負担としては軽いからです) 相続時精算課税の選択をするという手もありますが、同制度は一度選択すると撤回ができません。 メリットデメリットを書き連ねるのは省略しますが、薬に例えると、医師の処方箋を必要とする劇薬レベルの制度です。 つまり「素人が、町の薬局で手に入れて呑む風邪薬のようなものではない」ということです。 必ず税理士に相談してからこの制度を選択するようにされることをお勧めします。