質問: 多忙なため、離婚調停への出席を弁護士に依頼した場合、本人が一度も出席しなくても話し合いは進められますか?
回答: 離婚調停は、原則として当事者本人の出席が求められます。代理人はやむを得ない事由があるときに出頭させることが“できる”と規定されているものであって、呼び出しを受けた関係人(≒当事者本人)が期日に出頭しなければなりません(家事事件手続法258条1項が準用する同法51条2項)。 実務の運用では、代理人弁護士のみの出席によって期日を進行させる取り扱いも行われていますが、裁判所や調停委員からは当事者本人の出席を促されますし、少なくとも成立時には本人の出席が必須というのが通常です。条文上は明記されていませんが、「身分行為である離婚を成立させることは代理になじまない」等、その解釈は分かれています。少なくとも一度は出頭を求められるものと想定しておきましょう。 調停の話し合いは急激に進むことがあります。相手方から突然好条件が提示された場合、心変わりされないように今日この場で成立させたいと思っても、当事者本人不在のために成立させられないという場合もありますので、なるべくご本人も出頭されることをお勧めします。 なお、お住まいが遠方で調停への出席が困難であり、代理人弁護士をつけている場合は、弁護士の事務所から裁判所と電話会議を行い、本人はそこに同席するという方法が一般的です。しかし、調停で離婚を成立させる場合、調停条項案をあらかじめ書面で受諾する方法は使えないため、離婚を成立させる場合の調停期日には、裁判所への出頭が求められ得ることも想定しておく必要があるでしょう。