質問: 【法科の中央】は本当なんですか? 中央大学 法学部法律学科 どうしてここだけ早慶レベルの偏差値なの?って言いたくなるぐらい他学部との差がデカイ、中央大学の看板の中の看板である。『法科の中央』としての輝かしい伝統と実績を有する、我が国を代表する名門学科のひとつである。 日本の私立大学を代表する看板学科として、早稲田大学政治経済学部政治学科・慶應義塾大学経済学部とともに、『私学三大看板学科』と称される。 法曹界を始めとして、政界・官界・財界・ジャーナリズム界などに数多くの有為の人材を輩出し続けている。2010年をもって、創立125周年を迎えた。 古くから中央大学法学部は東京大学法学部と並び称され、東京大学の『赤門』に対して『白門』と呼ばれる。 特に法曹界において、中大閥は東大閥と並び多大な影響力を有しており、最高裁判所裁判官、地方裁判所裁判官、検察庁幹部、東京地検特捜部部長などの歴任者数は、全私立大学の中でも群を抜いて最多である(多くは東大に次ぐ2位、一部は東大・京大に次ぐ3位)。 弁護士数も全私立大学の中で最多(東大に次ぐ2位)で、国内の弁護士の4人に1人は、中央大学法学部の出身者である。 なお、私立大学出身者の検事総長は過去に2名いるが、いずれも本学科の出身者である。 また、中央大学は早稲田大学とともに、定員270人という日本最大の「法科大学院」を擁しており、更に法科大学院入試においても、2004年の開校初年度から現在に至るまで、国内の全法科大学院の中で最多の出願者数を集めて続けている。これらのことは、同大学が全国から法学の分野において高い信頼と期待を寄せられていることの証左といえよう。 2006年に実施された第1回新司法試験の合格者数では、東京大学を抑え、全大学中1位の栄誉に輝いた。過去3年間の新司法試験の結果でも、東大に次ぐ全大学中2位の合格者数を誇っている。 また新司法試験において高い合格率を誇る慶應義塾大学法科大学院や一橋大学法科大学院にも多数の合格者(東大・早稲田より多い)を輩出している。 司法試験受験界では、昭和初期から東大法科と中大法科が首位を争っており、今後も首位争奪戦を繰り広げるものと予想される。 財界においても大きな影響力を有しており、前日本経済団体連合会(経団連)会長は、本学科の出身者である(私学出身者の経団連会長就任は、日本史上初である)。 政界・官界においても内閣総理大臣・各省庁大臣(法務大臣や外務大臣等)・事務次官・都道府県知事、市長を含め、非常に多くの人材を輩出している。 戦前の高等文官試験(司法科)、戦後の旧司法試験、そして現在行われている新司法試験の全てにおいて、累計合格者数は東京大学に次ぐ全大学中2位の実績を誇っている。 中央大学法学部の中でも特に法律学科は、東京大学・京都大学といった最難関国立大学法学部受験生の併願学科のひとつとされていること(東京大学文科i類などの受験生は、将来の法科大学院入学試験、国家公務員試験などの各種国家試験の受験を考慮に入れて、慶應義塾大学・早稲田大学の法学部とともに同学科を(特にセンター試験単独利用方式入試で)受験する傾向が強い)もあり、私学において屈指の高難易度を誇る(代ゼミ最新偏差値では「偏差値67」となっており、早稲田大学法学部と並ぶ難易度である)。 また、国公立大学医学部医学科受験者も多数がセンター試験単独利用方式入試で受験している。 更に、東大に毎年50人以上の合格者を出すトップレベルの進学校(例えば、開成高等学校)等からの受験者が多いことも、その要因として挙げられるだろう。 各地方のトップ公立高等学校(例えば、愛知県立岡崎高等学校や宮城県立仙台第二高等学校、福岡県立修猷館高等学校)や地方トップ私立高等学校(例えば、ラ・サール高等学校や愛光高等学校)等からの受験者が多いことも特徴であり、全国から優秀な受験生が集まっている。 本当に難関国立大落ちが多く、いわゆる私立専願で3科目しか勉強していないような人間はほとんどいない。このことから、【最も国立大学に近い雰囲気を持つ私立大学】といわれている。 東大等の最難関国立大の法学部生の頭脳を知っている中央法科の学生は、概して謙虚である。ここに、中央法科が難関の資格試験において実績を残している秘密がある。ちなみに、早慶法学部はたった2~3科目しか勉強していない私立専願者(と一部の東大落ち)で溢れ返っている。
回答: 本当だと言えますよ。 中央大学法学部はわが国の大学の中で特に有力な学部であると言えます。累積法曹輩出数にしても、東大全体ならばともかく、 東大法学部との法学部どうしの比較であればおそらく負けてはいないでしょう。 日本三法という時には間違いなく中央大法、東大法、京大法の三法学部を示すことになります。質問者様が示されたデータでも そうならざるをえないようですが。 また、英吉利法律学校として東大法学部と三年間の違いで成立した頃から、国家から官吏養成校として官僚法学への注力を期待されていた東大法学部に対して、あえて私大として設置され、民主主義を守る視点から、法曹養成および法曹実務を導くための法学研究の拠点としての役割を国家から期待され担うこととなったのが中央大学法学部だったのです。つまり、東大法学部との共通点として、政府による、明治維新以降現在に至るまでのわが国の統治機構と社会制度の設計の中で明確な役割と位置付けを有していた、ということが言えると言われています。京大法学部はあえて地方に大学を置き、東大法学部の官吏養成の役割を補完する立場でした。 その後、中央大法学部と東大法学部の在り方はこのそれぞれの出自の影響を大きく受けたものとなってゆきます。私大で中央大学法学部だけが三権の長の全てと最高裁長官(大審院長)および多数の最高裁判事、検事総長および多数の最高検幹部、そして日弁連会長を輩出しているのはこのような中央大学法学部の歴史的な役割によります。私大で最も多数の省庁事務次官、局長級職員を輩出してきたこともそのことと無関係ではないでしょう。つまり、中央大学法学部には私大といっても、そもそもが現在に至るまで、昔から民営企業体に人材を輩出することを主な役割としてきた早慶等にとってはとても敷居の高い、一種の公的な役割と領域を広く有してきているような側面があるのです。そしてその役割は政府の方針に中立姿勢をとることのできる私大にそこ適していたと言われています。 もっとも、私大で経団連会長を輩出したのは中央大法学部だけですし、その他主要経済団体の代表、副代表その他幹部も多く輩出していることからも分かりますように、中央大学法学部を卒業後、財界で要職に就かれている方々もとても多いわけですが。 そこで、昭和50年代初頭から、司法試験に進出してきた東大と中央大学法学部の間にいわゆる「中東戦争」が発生しました。そのまま 長期の争いにもつれ込み、そこに早稲田大学なども加わるようになりましたが、中央大学法学部にとっては、その時までに東大法学部につけた司法試験累積合格者数の大差を頼りに、むしろ別な方面に力を入れたい時期でもありました。中央大学法学部も東大法学部も人とモノとカネを資源として活用することで生き延びる他はない、永続と成長が前提の組織であることに変わりはありません。そう、中央大学法学部はやがて訪れることが明白となったロースクール時代、司法試験大量合格者時代へ向けた中央大学学内改革に力を入れたかったのです。ですから、1980年代から1990年代にかけて中央大学の司法試験合格者数が一時的に減少しているように見えるのは、そのような学部経営資源の分配の見直しが行われていたからです。この時期、確かに司法試験受験生サイドからは大学への批判がなされたりもしていました。 しかし、中央大学と中央大学法学部の改革努力の甲斐あり、2004年に一期生を受け入れた法科大学院においては、中央大学法科大学院は当初定員300名、うち既習者枠200名という数字を認可されました。そして法学部も研究科大学院法学研究科も無傷でした。もちろんこの数字は東大法科大学院も同じですが、東大法科大学院の場合、東大出身者は300名のうち20パーセントしか入学を許されず、その上、東大法学部はその定員を半数近い370名程度にまで減員させられることとなったのです。京都大学法科大学院に至っては定員200名、早稲田大学法科大学院などは定員こそ300名であったもののその全員が未習者枠とされ、その後、新司法試験においては早大が他大学に大きく遅れをとる結果となってしまいました。司法試験累積合格者数では、早大は、中央大法学部と東大法学部に、まだまだかなり大きな差をつけられたままでしたから、早大にとってはかなりの痛手だったようです。慶応大学法科大学院は270名ではあるものの、それ以前の慶応大学出身の旧司法試験合格者があまりに少なく、いまだ目立った勢力たりえていません。 このように、中央大学法学部は、中央大学法科大学院とともに、法科の中央として、むしろ法学系においては成功しているといってよい状況にあると言っていいかと思います。中央大学法科大学院に進む学生のほとんどは中央大学法学部出身ですが、中央大学法学部出身で東大や一橋大等他の法科大学院に進んで合格する人もいます。 あと、中央大学法科大学院については、合格者はトップ級だけれども、合格率が低いなどという人もいますがこれは愚かな勘違いに基づく発言です。なぜならば、新司法試験は旧司法試験ほど合格率の低い試験ではありません。つまり、中央大学法科大学院出身者程度の受験生であればいわゆる三振はないので、今年落ちた人=来年以降受かる人、と考えてもよく、むしろ、中央大学法科大学院が今年に続いて来年も多くの合格者を出すであろうことを示す数値が、低い合格率、であるということになるからです。つまり、新司法試験においては、合格者数という数字は大事だけれども、合格率という数字は必ずしも良い数値である必要がない、ということになります。 以上のように、大学や学部もまた限りある経営資源をいかに有効に使って他大学に勝つか、ということを、永続する大学、という前提のもとに長期計画で考えてやってゆかなければならないということです。上記のように、そのような視点からも、中央大学法学部は今後も法科の中央であり続けることができると考えられます。