質問: 在特会の活動の取り締まり 在特会(在日特権を許さない市民の会) http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%9c%a8%e6%97%a5%e7%89%b9%e6%a8%a9%e3%82%92%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e4%bc%9a 活動内容を撮った動画はネットにいっぱい上がっているので、在特会の主張や活動を知る人はけっこういると思います。 個人的には、在特会の憤りとか主張には同意する部分も多々ある反面、もうちょっと「上手くやれないかな~」と傍観者らしく無責任で甘い事も思ってたりもします。 まあ在特会の賛否は人それぞれあるでしょうが、とりあえずそれは置いときまして、わたしが疑問に思うのは在特会の活動を制限しようとするような主張に対してです。 ────────────────────────────── 東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授(ドイツ政治)は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム(憎悪犯罪)をあおっている」と見る。 「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。 【関西学院大の鈴木謙介助教(社会学)の話】 これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。 保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。 (asahi.com 2010年03月17日 ルポ 新「保守」(下)より抜粋) http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003170004 ドイツの民衆扇動罪は、ホロコースト否認など否認主義の非合法化でしたよね。 民衆扇動罪は言論封殺のように思えるのですが、そういった個人的感情を抜きにしても、在特会の主張は否認主義とはまったく違うと思うのです。 京都の朝鮮学校が児童公園を不法占拠していたのは、紛れもない事実ですよね。 活動の許可もちゃんと取っているようなので、法的にも問題はなさそうです。 では、木戸衛一准教授は、いったい“何に”歯止めが必要と仰っているのでしょうか? 市民運動、デモ活動そのものに制限を掛けましょうという意味でしょうか? 鈴木謙介助教の話では、市民運動は右と左で違うらしいので、その違いに歯止めを掛けようという事でしょうか? しかし、何がどう違うかまでは記事に書かれていません。具体的に何が違うというのでしょう?
回答: 在特会の、大きな声を出す、威圧的な態度をとる、などの日本人の品格を貶める 行為は断固、取り締まるべきだと思っています。(あなたは許せるのですか?)