質問: 相続税の徴収権時効について 平成20年10月に父が亡くなり相続が開始しました。父は遺言公正証書を残しており、そこには、私の名前は一切ありませんでした。従って、私は遺留分減殺請求をしました。平成22年に遺留分減殺請求訴訟を提起し、やっと和解に至り遺留分を受領することが出来ました。 この裁判の中で、税務調査でもクリアした新たな遺産が、2億5000万円明らかになりました。 相手方は、遺留分減殺によって減少した遺産に対し、更生の請求(相続税還付申請)をしましたが、その請求には、裁判の中で明らかになった、2億5000万円は含まれていません。相手方は、それを含めると還付をするのではなく、修正申告をする立場にあるはずです。要するに、脱税をしてきたという事だと思います。国税通則法で言う「偽りその他不正の行為」により過少申告をしていて、税務調査もクリアしたものが、裁判の中で明らかになったと思っています。この場合、税務調査を行える除斥期間及び、徴収権の時効は7年になると思います。しかし、私は裁判で和解が成立するまで、納税義務は無い訳ですので、除斥期間は5年かと思います。平成20年に他界した父の相続税申告期限は、平成21年8月です。そこから、6年が経過したことになります。 従って、脱税した相手方は、除斥期間は過ぎておらず、私はすでに過ぎているという認識ですが、間違いないでしょうか? もし、間違いなければ、更生の請求を出された場合、時効は関係なく私は、期限後申告をする立場にあると思いますが、相手方が修正申告する立場になった場合、私は、すでに時効になっているので賦課されることはないように思うのですが、間違いないでしょうか?
回答: あなたには不正の行為はないので、時効は5年だと思われます。