質問: 保険会社社員は、法的に示談交渉できるか? 車同士の物損事故を起こしました。 明らかに相手が悪いのに、相手の保険会社は、過失割合は5分5分であり、示談の交渉相手は保険会社がなるといい、相手の住所も教えず、相手の車の損傷状態も見せてくれませんでした。 弁護士法72条では、営利に関与して弁護士以外が示談交渉してはならないとされています。 過去に日本弁護士会と日本損害保険会社で弁護士法違反で争ったことがあるそうです。しかしながら、日本弁護士会は、弁護士の指導の下に保険会社社員の示談交渉を容認するとの覚書を日本損害保険センターと交わしました。 その背景には、当時交通事故が多く弁護士の人手が足りなかったこと、損保会社から弁護士の顧問料やはんこ代の収入がみこまれるため、利害関係が一致したことが背景にあるみたいです。 保険会社社員間で示談交渉するのは、現在では慣例のようになっていますが、真に法律から見れば保険会社社員が示談交渉するのは違法だと思います。そのことを相手保険会社に伝えると、契約しゃとの契約に乗っているからとの返答だけで、踏み込んだ弁護士法まで踏み込んだ法的解釈の返答は曖昧で、答えてくれませんでした。 ちなみに、医師会が容認したからと言って臨床検査技師や薬剤師などが医療行為をすると医師法違反になるのに、どうして保険会社社員が示談交渉するのは社会的に容認されているのですか? このことを問題提起して訴えるにはどうしたらいいですか?
回答: 保険会社が、契約者の代理人として交渉することは問題ありません。 保険会社が出張れるのは、保険金が払われる機関であること・金融庁及び財務省の認可を受けていることで弁護士法に抵触することなく代理権を有することになります。 相談者側には、保険会社(任意保険)は居ないのでしょうか? 仮にいたとしても、相談者が100%過失なしと言い切れば保険会社は代理交渉ができません。 弁護士法だけではなく、保険業法等も見た方がいいかもしれません。 例えば、aという法律で違法になってもその業務に関係する法律で合法となる場合も多々あります。 事故は、必ず双方に言い分がありますが、固執することでマイナスになることも多々ありますから、十分気を付けてください。 また、相手が顧客情報を開示しないのは「個人情報保護法」で決められています。 事故を警察へ届け出しているのなら、事故証明で判りますし例え未成年者相手でも記載されています。 納得できな場合、最終的には訴訟と言うことになりますが、判決もほとんどが赤本(過失割合事例本)に書かれている内容に沿うことが大半です。 その理由は、中には裁判での判例が記載されているからです。 相談者が、保険会社と交渉を拒否することは権利としてはありますが、相手も逆に相談者との交渉を拒否することができます。 執拗に、相手に連絡をしたり、面会を要求した場合は「接近禁止命令」を相手の弁護士が申し立てすることになります。 そこまで拗れれば、残るは訴訟しかなくなりますから、相談者さんが余計に苦労をすることになります。