質問: 法人設立業務を受託した司法書士の責任について 勤務先の業務で一般財団法人の設立を担当することになり、登記事務及び設立にかかる法的相談業務を司法書士に委託しました。 無事法人は設立できましたが、非営利型法人ではなく通常の法人で設立しており、当該法人が決算において、当初の予定より多くの税金を納付することになりました。 法人設立の趣旨からして、非営利型法人が設立したかったのですが、私自身も非営利型、通常型の区分があることを知りませんでした。 加えて、設立に際し司法書士から一般財団法人に非営利型と通常型の区別があること、非営利型であれば税制優遇があることなどの説明はなく、作成された定款も通常型の法人定款が示され、そのまま定款認証を受けました。 このような場合において、司法書士が非営利型についての説明をしなかったこと及びそのことで通常型法人を設立したために多くの納税をすることになったことに対して損害賠償を求めることが可能でしょうか。
回答: 損害賠償を求めることが可能でしょうか。 考えられなくはありませんが,非営利型はかなり厳格な要件ですからむしろ一般的ではないといえましょうし,相談者が司法書士にどのように話していたかにもよりましょうし,定款は本来設立しようとするものが作成するものであり司法書士が内容を決めるものではありませんから,難しいと思われます。