質問: 確定申告「家内労働者『等』」の適用について 今回初めて白色申告で確定申告をします。 わからないことが多く税務窓口に電話相談したのですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。 主人は大工をしていますが、1社から継続的に仕事を請け負っている状態です。 そのため、「家内労働者等の事業所得等の所得計算」に記載されている、家内労働者『等』の『等』の部分に該当する説明である、 「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に当てはまると思い、相談窓口へその利用方法を問い合わせました。 その際大工が役務を提供する相手は「施主」であり仕事を渡してくる「会社」ではないため不特定多数への役務の提供だといわれてしまいました。 ただ、大工が直接施主と交渉をしたり材木や材料の手配をすることはありませんし、そのような表現をしてしまえば、どの仕事に関しても会社の向こうの消費者への仕事の提供になるため、事実上家内労働者「等」の「等」の部分に当てはまる職業の人物はいないことになると思うのですが間違っているのでしょうか? この場合誰と最終相談をするべきなのでしょうか? 収入自体がそう多くないため、税理士等の利用は考えていません。 実際に「家内労働者等」の特例を利用されたことのある方はどのように利用されたか教えていただけませんか? 宜しくお願いいたします。
回答: このサイトをかなり長く拝見していますが、大工が家内労働者に当たるとは、初めて目にしました。 奇想天外なお考えですね。 大工といっても小型家具類や木工民芸品などを自宅で作っているだけなら、家内労働者特例が該当しそうですが、そうではなく建築大工なんでしょう。 税務署の見解どおりで、無理ですよ。 むしろ、 >大工をしていますが、1社から継続的に仕事を請け負っている... >大工が直接施主と交渉をしたり材木や材料の手配をすることはありません... それなら請負でなく「常傭」ではありませんか。 常傭、すなわち雇用であり給与所得者ですよ。 建築関係では、常傭も多いです。 税務署と相撲を取るより、会社に掛け合って「給与」として支給してもらえば、同じ額をもらっても税金はずっと少なくなりますよ。 おそらく、雇用イコール給与として支払うことになれば、会社は社会保険料の事業主負担が出てくることから、あえて請負だといっているのでしょう。 給与にしてもらうことが無理なら、去年分はあきらめて今年分 (申告は来年の分) から青色申告をすることです。 青色申告をすれば、家内労働者特例と同じ 65万のほか、実際にかかる経費を引き算できます。 実際の経費が無視される家内労働者特例よりはずっと得ですよ。 青色申告をする気があるなら、3月 15日までに届けをね。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm