質問: 柏崎の原発の免震重要棟が耐震基準を満たしていないので、使用しないとのことです。 で、それで何をどうするのかを初心者に分かるように具体的に教えてください。
回答: 免震重要棟は事故があったときの緊急時司令室です。 東電は代わりに5号機あたりの原発建屋内部の部屋を耐震補強して代用するとしています。 もちろんそれはそもそも免震重要棟を原発建屋とは別に設けて防災対策上の耐災害性能を高めるという規制基準の目的に反するので、規制委は難色を示し決着はついていません。新潟県も納得しないでしょう。 なぜ東電がそうする方針にしたのかと言へば、建設経費の削減、災禍堂までの期間短縮にあるだろうことは容易に察せられます。 先に九電も川内原発で免震重要塔を建設せず、すでにあった休憩室のような建物の簡便な補強で代用することにして災禍堂してしまいましたから、東電はそれに倣い踏襲することにしたわけだす。 実は免震重要塔建設は設計と工事の計画を提出しさえすれば災禍堂の後に建設を行えるようになっており、かつ、免震重要塔が無くとも別に緊急時司令室があれば法規制上の罰則が無いのです。 九電はそれを逆手に取った格好です。もちろん規制委は怒りましたが規則上は可能なため九電は平気の平左です。 ようするに免震重要塔を義務化しなかった規制基準がおかしいわけですが、義務化しなかった理由には最初から原発が抱える耐震性能の矛盾があります。 すなわち、どの原発設備も免震構造ではなく古い耐震基準の下での耐震構造しかなく、しかも新しい地震学の知見により耐震基準が引き上げられても装置の一部しか補強されず、その基準もまちまちです。 本来そのような耐震構造はキラーパルスのような地振動周期に共鳴して壊れやすく、おまけに補強がまちまちでは共鳴振動の周期も多岐にわたり、免震一体構造で全体の揺れをゆっくりに変換し軽減しないととても耐えられません。 しかし免震一体構造にするには設備全体を建て替えるしかなく、それは建設しなおすに等しい経費と期間を要します。 ならばそうするか廃炉するしかないわけですが、国策として災禍堂しなければならないため、規制委は現状を維持するだけの代わりに耐震基準を決めるための地震動理論モデルの「つまみ食い」と「曲解」により充分だとの強弁をする非科学的方針を採っています。 すなわちエネ計画が定めた2030年の原発電気割合達成が金科玉条アンタッチャブルの念仏となり、規制基準を縛りゆがめているわけだす。 そのため、免震重要塔だけに原発設備よりも優れた耐震性能をもたせる意義があまりなくなってしまい、原発建屋に毛の生えた程度でよろしいというような基準になっちまったわけだすな。 電力会社はそのことをよくわかっているので、規制基準の弱みを突いているということだす。 東電の言い訳は、免震重要塔の要の震動を弱める部品開発がうまくいかないことを理由に挙げて出来ないことにしているものですが、もちろんそれは免震でなくとも充分な耐震性が確保できることの理由にはなりません。 免震構造は周期の短い激しい震動を弱め、建物だけでなくその内部の装置を震動から守るためのものですが、通常の耐震構造は激しい震動が各装置全部に及んでも建物が壊れないための構造で、内部装置が壊れないことを保証しません。 なので司令塔である重要塔が崩壊せずとも内部で壊れたら事故収束が出来なくなるわけです。 同時にそれは原発建屋が壊れなくとも原子炉装置の各部が壊れ事故になることと同じです。 しかし規制委は建前として原発内部装置が壊れないという基準にしているからには、免震重要塔が無くとも代用の耐震指令室でも壊れないというロジックが成り立ってしまうわけですな。 一般の家屋やビルなどでは、周期の短いキラーパルスが最も危険とされ免震構造が推奨されていますが、高層ビルでは長周期震動による大きなゆれがかえって倒壊の危険を招くため、大きな揺れ動きを阻止する耐震構造の併用も求められています。 下のほうにある人間性のゆがんだ回答では、そのあたりをわざわざ誤解させようと躍起になったオレオレ詐欺を働いていますな。 「新規制基準で想定する外部要因(地震、津波、竜巻等)の大きさ、これに基づく安全要求は、確率を無視した非科学的なもの」 なんていうものこそが非科学のカルト宗教言説というものどす。 安全対策は「外部インパクトで壊れないようにするため」のものであって、地震などの確率が低けりゃ壊れてもよいことにゃならないのは当然のこと。 ナニか、このような推進バカロンを見るにつれ、知性のただれ、腐れを見るようでうすら寒くなるってなもんどす。 過去の原発訴訟の最高裁判決でも「原発事故被害が万一にも起こってはならないために規制がある」と示しております(伊方訴訟判例)。