質問: 再商品化の3つの方法
回答: 自主回収ルート 特定事業者が、消費者や販売店・飲食店等事業所から特定容器を回収した場合、その回収した特定容器の量については再商品化義務が生じません。指定法人ルート 特定事業者は、主務大臣の指定を受けた指定法人(財団法人日本容器包装リサイクル協会)に当該特定容器の再商品化を委託し、その契約にかかる債務(委託料金の支払)を履行することで、その委託した量については再商品化義務を履行したものとみなされます。この場合、再商品化契約は、当該年度の前年度の3月末日までに締結し当該年度中に委託契約にかかる債務(委託料金の支払)の履行を行わなければなりません。独自ルート 「一定の基準」を満たし、主務大臣の認定を受けた特定事業者が、自ら又は直接再商品化事業者に委託して再商品化を行い、その義務を履行する方法です。この場合、認定申請は、前年度1月末までに行わなければならず、主務大臣の認定がおり、独自ルートで再商品化をする場合には当該年度内に市町村の保管施設から引き取り、翌年度の6月までに再商品化を行わなくてはなりません。