質問: 給料振り込み時の手数料について 今年の7月からアルバイトをしておりましたが、アルバイト先より、「今までは特に給料の振込先の指定は無かったが、今後は○○銀行の○○支店の口座に変更してもらえない場合は、振込手数料として324円引く」と言われました。 今まで、給料を振り込んで貰う際に手数料を引かれたことがなく、ネットで調べたところ、「労働基準法的に、振込手数料は引いてはいけない」とか「引いても問題ない」など両方の記載がありどちらが正しいか分からず、質問させて頂きました。 よろしくお願いいたします。
回答: > 今年の7月からアルバイトをしておりましたが、アルバイト先より、「今までは特に給料の振込先の指定は無かったが、今後は○○銀行の○○支店の口座に変更してもらえない場合は、振込手数料として324円引く」と言われました。 > 今まで、給料を振り込んで貰う際に手数料を引かれたことがなく、ネットで調べたところ、「労働基準法的に、振込手数料は引いてはいけない」とか「引いても問題ない」など両方の記載がありどちらが正しいか分からず、質問させて頂きました。 どちらが正しいかという以前に,前提として,賃金支払いには,労基法24条で5原則が定められており,そのうち本件に関係するのが同条1項の,1通貨払いの原則,2直接支払いの原則,3全額支払いの原則のうちの特に1の原則との関係です。 もともと,昭和の時代には,どこの会社も給料袋に現金を入れて支給する形態がとられていました。労基法改正で,給与振込みが認められるようになると,使用者にとって便利なだけでなく,労働者にとっても便利なため,この形態が普及し,今では大半の労働者が給与振り込みによる形態になっていると思います。 しかし,法はあくまで,通貨払いが原則ですので,質問者は使用者の指定する振込先への変更を拒むことができます。 以下は,私見ですが,一方で,労働者側も,特定口座への給与振込みを求める権利までは存在しないと思われます。質問者があくまで使用者側にとってコストのかかる銀行口座を続けることを希望する権利までは認められていないというべきでしょう。結論として本件では,質問者の選択は,使用者の指定口座に変更するか,手渡しを希望するかのいずれかでしょう。 労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号) 第三章 賃金 (賃金の支払) 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 ○2 略