質問: 国会議員の秘書について こんにちは、知人の代理質問です。 公設秘書と私設秘書とは、何が異なるのか。 国会議員1人に何人の秘書が認められているのか。 秘書に支払われる給与の金額。 また、これらの事は、どの法律に基づいているのか。 ご存知の方よろしくお願いします。
回答: 議員の秘書は、法律で国から給料が支給される者が3名(政策担当、第一、第二の各公設秘書)と、まったく私的に雇う者(私設秘書)に分けられています。秘書の仕事が、公設と私設の間で違っているということではなく、単に給料がどこから支払われるかで区別されています。なお、私設秘書は何人雇っても構いません。(数十人も私設秘書がいる大物議員もいます。) 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)により、公費からでる秘書の給料が決められています。それによると、担当、年数により差がありますが、一人月額29万~60万円ぐらい(賞与は別)となっています。秘書の仕事ですが、地元と国会では、かなり仕事の内容が違ってきます。地元では、支援者とのコミュニケーションや支援者を増やすための仕事が多くなります。会報を出したり、冠婚葬祭や様々な会議に出席したり、陳情を処理したりすることなどです。一方、国会では、政策のサポートやスケジュール管理、陳情処理、党の部会などの会議への代理出席などがあります。経理関係の仕事、電話の対応、接客も秘書の仕事です。