質問: 登記請求権について質問です。
回答: 「登記請求権」は登記義務者(特定利害関係人)に対する請求権でしかありませんが、「対抗要件」とは、自分以外の何人に対しても主張できる具体的な証拠です。 (つまり、登記請求権は何人に対しても請求・主張できませんが、対抗要件を備えたものはその主張ができるということです。) ここで、不動産についての対抗要件は「登記請求権という債権の存在」ではなく、その債権行使の結果、実際に行われた「登記」(公示された物)そのものを指します。 更に言うと、登記請求権を持っていたとしても、それだけではその登記請求権を行使できるか否かも不確定なわけで、もしかするとその請求権は瑕疵により否定されることもあり得るわけです。(例えば、契約の無効を主張されるかもしれないし契約の解除がなされる可能性もあるわけです。) 即ち、「登記請求権がある」とは「いつでも対抗要件である登記を備えられる」ではなくて、「いつでも対抗要件を備えられる可能性もある。」という事になり、可能性の域をでていません。それを以て、対抗要件と同一とは言えないということになります。