質問: 賃金の不正受給の場合の時効は? 2名の職員がタイムカードを偽造して多額の賃金を搾取していました。 タイムカードは1日17時間以上働いたことになっており、しかも年中無休です。それをチェッ担当者も2重に報酬をだまし取っており、金額は3千万円以上になります。 その他個人的支出を顧客からの預かり金で充当しており、損害金額は多額になります。タイムカードは同型の打刻機械を購入して作ったものに間違いありません。 相談している弁護士は、職員なら5年が時効だと言っていましたが、私は「不法行為」なので3年だと判断し「電子内容証明」を出しておきました。 今年の3月31日で、6か月の延長期間が切れます。 それに拘わらず、4月7日の打ち合わせではいきなり「時効は2年だが、債務不履行なので一応5年でやってみるなどとまるで初めて「時効」の話を聞いたようなことを言いました。 この弁護士事務所とは1年9か月で14回も打ち合わせをしており、1名の分の着手金も3月末に支払っています。 相手が関西と九州に居住しており、広域でありますし、ほかに相談した弁護士が経済事案に弱いので対応できないと言われたので困っています。
回答: 事案に応じて最も素直な構成は不法行為だとしても、債務不履行又は不当利得による構成も可能ではないかと思います。 「提出されたタイムカードに基づいて計算した賃金を支払ったところ、実際の労働時間に基づいて正しく計算した賃金額を超過しており、過大な額を支払ってしまった」という事実関係ですから、正しい賃金額を超える額について不当利得返還請求権が発生しています。 不当利得返還請求権であれば、時効は10年です。訴訟になれば「実際の労働時間」の立証に苦労されるものとは思いますが。