質問: いつまで日経平均株価を政府が買い支える事ができますか? 先日、テレビ番組で池上彰さんが 日経平均株価は政府が買い支えているとの説明でしたが 確かに極端な株価の暴落は無くなりました しかしずっと買い支える事はできるのでしょうか?
回答: まず日銀の株価買い支えは世界的に見ても日本独自のものと言っても過言ではなく、それを導入したのは前日銀総裁時代ですが、現在の規模にまで積極的にやることで「異次元の金融緩和」を日銀の金融政策として戦略的に利用してるのは日本が始めです。この根拠として日銀は2%インフレ目標をクリアするための「株式へのリスクプレミアムの軽減」をすることで、株式への投資を促し、その結果社会に金が循環し、デフレが軽減するということです。この理論にかしては、実際一定の範囲では妥当性がああります。実際、黒田総裁は日本にありがちな単なる官僚肌というよりも学者顔負けの金融政策や最先端の経済学的な政策論を勉強してるため、諸外国の中央銀行などのトップの専門家も一定の評価をしてるほどの人です。そもそも中央銀行や政府の金融経済安全保障という観点からして、それらがドルペッグ制をやめてからどういう役割をもって経済ないし紙幣制度を維持していくかという観点はすでに一般的な我々の家計簿や企業の支出とは同等には語れない部分があるのです。実際、批判として中央銀行が買いまくってることによる市場操作という批判は確かにありますが、一方で日銀がかってるのは株主としての権利のないetfであり、それ自体は価格を押し上げるだけであって単純な市場操作にはならないという指摘もありますから批判が全て正しいとは言えない部分もあります。なぜなら、そもそも論を言えば日本自体はすでに債務超過で今後もコロナを含めてどんどん債務赤字は増えるのだが、それ自体で日本が破産すると考えてる人はいないのと同じように、極端な話いくらでも擦れる日本円で株式がいくらだろうがシステムとして健全に機能してれば関係ないということが言えるからです。 しかし、日銀が株式etfを買いまくってて生じる問題というのは確かにあります。上の批判で真っ当な部分としていうなら、日銀による買い支えによる市場操作と実態景気の乖離による問題。これは直接的に乖離が進めば他国から日本の金融市場が単なる市場操作であると批判されることになり(実際そういう指摘はある)、突きつめると国際市場での日本株式市場の信用低下を招くことにつながります。g20などでも指摘されてる通り、日銀の方向性はともかくとして、その中長期的なetf買い支えの出口戦略があまり明確でないことはいいとは言えない部分です。 もう一点は、日銀が買ってる株式の暴落による本元割れでの日銀自体の債務超過です。これは厳密にうと債務超過すること自体はどうにでもなるのですが、日銀はあくまで国の法律と独立した機関ですから日銀自体の資産のバランスシートは帳尻が取れる必要があります。わかりやすい例をいうならば、住宅ローンで1000マンの借金をしてても定期的に収入があって支払いを期日までに履行できれば債務超過になっててもその人の生活やビジネスは滞りなく成立します。逆に言えばいくら資産1億円もってる人でも今月のクレジットカードの支払いをするだけの種銭が手元に間に合わなければその人はブラックリストにのることになります。日銀は通貨を発行するためにはその担保となる国債を市中から買い入れる必要がありますから、種銭がなくなった状態で国債を買い入れるのが間に合わなくなれば、それは債務超過となります。もっとも、政府と一緒になって新規国債を発行してやればどうにでもなりますし、準備金制度と呼ばれる銀行の引当金のようなものを増やせばいくらでも種銭を一時的に増やすことは可能です。重要なのは、日銀がやばいからと好き勝手やれば、それを尻拭いするために誰かの負担が増すこと、またそういうことをやってしまうとなれば結果的に日銀の信用低下を招き、それがハイパーインフレを誘発することにつながること、という問題です。バランスシートが一過性と認識されてれば特に問題はないかもしれませんが、将来的に買いましを続けることで購入単価が上昇した場合それは同時に株価の減少が国家の紙幣制度の信用低下リスクを含むことになります。