質問: 納税猶予制度の適用株式数について 贈与税の納税猶予を受ける場合については下記の通りと理解しています。 ・先代経営者と後継者の株数合計≧2/3の場合、後継者の株数が2/3になるまで一括 贈与しなくてはならない ・先代経営者と後継者の株数合計<2/3の場合、先代経営者の保有株数を全株一括贈与しな くてはならない 相続税についても、措法70の7の21に同様と思える条文がありますが、今ひとつピンときません。 相続の場合、一括であるのは当然だと思いますが、 例えば、先代経営者と後継者の保有株数の合計が2/3未満の時には、後継者以外は自社株を相続できないと理解してよろしいのでしょうか。
回答: 誤解しやすいのですが、平成30年の事業承継税制改正は特例措置の「創設」であって、それまでの事業承継税制は「一般措置」として残されており、納税者の選択によります。 ご記載の内容は一般措置になります。 前段の贈与税の納税猶予は、一括ではなく後継者の保有株数が2/3に達するまでであって、贈与前の後継者の保有株数により更に細かい計算があります。全てのケースをご説明するのは割愛させていただきますが、贈与時の後継者の保有株数によっては納税猶予を受けることができない場合があります。 後段の相続税の納税猶予の特例ですが、後継者以外は自社株を相続できないということではありません。一般措置において納税猶予の特例の適用を受けることができる後継者である相続人等の主な要件の一つは、「相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること」とされています。 つまり、一般措置では特例の適用を受けることが出来るのは後継者一人であり、他の相続人が相続した株式については特例の適用がないだけで相続できないという訳ではありません。 なお、一般措置にしても適用要件はこれだけではなく他にも多くの要件がありますのでご注意ください。