質問: 原発裁判で、差し止め仮処分の申し立てが多く行われ、差し止めを認める司法判断も何度かされていますが、上級裁ですべて覆っています。
回答: このような滑稽な質問が出る背景には、近年原発運転(の維持)に対して、司法リスクが急激に高くなってきたことがあります。現在ほとんどの電力会社にとって、原発を長期経営計画に入れられなくなりました。従来の(運転中原発の差し止め)判決では、定年前の裁判官等による“遠慮がちな判決”により原告勝訴の例はありますが、上級審で覆され、(原発リスクとしては)軽視されてきました。しかし、先般の関電大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決(大阪地裁、森鍵一裁判長、51歳)は従来の判決とは異質のものでした。その異質性とは (1)れっきとした現役裁判官の判決であること (2)国家最高の技術審査機関:原子力規制委員会の基準に原発の素人である司法がケチを付けたこと (3)この裁判官は今まで、住民訴訟で“却下する”のを得意としてきましたが、今回は住民側を支持しました。 こんな判例の背景にあるものは (1)昨今の再稼働問題では、体制も整えない電力会社に無理やりに再稼働を迫っています。再稼働ありきの対応は、行政の裁量権逸脱といわれる事態です。ここに司法の介入やむをえないとの気運が生まれ、住民訴訟を支持する判決が増えてきました。 (2)従来の判決では、技術的対策の担保(規制委員会の審査に合格)やプラント維持や経済的効果が重視されてきたが、近年では多くの国民の心中に潜在化する原発への不安は人格権の侵害であると考えられるようになった。 (3)世界のエネルギー市場で求められなくなった原発をいつまで執拗に続けるのか。それに伴う不毛なこのような原発裁判をいつまで続けるのか。裁判官の中に原発に関する嫌悪感で広がってきました。 これからは稼動維持又は再稼働する原発のには、必ず2~3の原発差し止め訴訟(全国で30件以上計画)が待ち構えています。自己信念に基づき、自律的な判定を下す裁判官も多くなってきました。今後の判決は注目されます。 <・・・原発差し止め請求する原告は、賠償責任から逃れられるのでしょうか?これって、法の正義に反した行いではありませんか?>・・・電力自由化の元で、顧客に対してこんな賠償問題が発生することはあり得ません。法と秩序 民主主義のルールに基づき、原発行政を正そうとする訴訟です。何らやましいことはありません。