質問: 買主が売主(建設会社)に対し瑕疵担保責任期間に無償補修依頼は出来ますが建設会社がその事で担当した下請けにも無償補修させる事は出来るんでしょうか?言い換えれは元請も下請から買っている
回答: 民法、会社法の特別法たる建設業法的には、無償有償は、当事者の取り決めによります。 発注者に成り代わり、建設業は、生命と財産を立て替えて工事を完成させるから、と解釈されているので、あまり無茶なことを要求すべきではないということかもしれません。 基本的には、発注者ー元請間も、そうですし、元請ー下請間もそうです。 一般的には、注文書など契約書に、瑕疵担保の期間の記載がなければ10年、記載があれば当該期間です。 ただし、期間を10年より短く定めた場合であっても、当該瑕疵が工事目的物の重要な構造に係る部分の場合は、その定め自体を無効とすることができます。 ただし、その場合であっても、費用の負担は、当事者の取り決めにより、請負者に過度の負担になるような取扱は、注文者に禁止しています。 建設工事は、一見金額が、大きいので、さぞ業者も、儲かっているのでは?と思われがちな節もありますが、実際は、本当に良心的な値段でやっている業者ばかりです。 もし、無償で瑕疵担保が、法制化などされたら、日本から建設業者は消えるか、他の産業のような、粗利率と同程度の値段でしか売れなくなるので、家とかの家賃や、建設代金も4倍から、5倍に跳ね上がるのではないでしょうか。