質問: 離婚するときは慰謝料は払わなければいけないもの?。 離婚するときは慰謝料は必要ですか?。離婚相談の記事を良く見ますが、その中に慰謝料はいくらぐらい取れるか、とか子供の養育費などの質問がありますが、ハラスメントや不貞がなくても、(例えば性格の不一致など、仕事が忙しく、夫婦のすれ違いなど)の離婚の場合でも慰謝料は発生するものでしょうか?。離婚の慰謝料の最高額はいくらぐらいでしょうか?。回答よろしく願いします
回答: 離婚原因(不貞、暴力など、そのものを原因とする離婚)がなくても離婚慰謝料は発生します。本来いう「離婚慰謝料」は、離婚原因を有する離婚をいいます。一方、離婚原因のない離婚もあります。不貞とか暴力を原因としない離婚です。 しかし、離婚するからには何らかの原因はあります。考え方が合わないとかの性格の不一致とかが代表的です。最近では性の不一致から派生する問題も増えています。離婚には直接の原因はなくても必ず何らかの原因があると言うことです。しかし、離婚原因とならない何らかの原因で離婚した場合でも慰謝料の授受は発生します。これを「離婚自体」を原因とする慰謝料といいます。 離婚原因がない離婚そのものに対する慰謝料は、多くの場合財産分与と絡めて考えられます。つまり、財産分与をした後、そこから相手配偶者に慰謝料を支払うという感じでです。こういう場合、支払う方が慰謝料という名目をいやがる場合もありますので、解決金という場合もあります。しかし、この解決金というものは法律上の名称ではありませんのであくまでも便宜上使っているだけです。慰謝料に間違いありません。尚、財産分与の額が、慰謝料請求額に満たない場合は、別途訴訟を起こすことになります。 ネットなどを見ていると、離婚原因、つまり有責以外に慰謝料は発生しない。と、いう情報に出会いますがネットの情報は疑ってかかった方が良いです。有責でなくても離婚になれば慰謝料は発生します。もちろん相手配偶者が請求しなければ問題なしです。以上は私の実務上の体験からもいえますが、「家事財産給付便覧・慰謝料給付の算定」第1巻及び第2巻、「判例家事審判法、全5巻」(新日本法規出版)「離婚調停」(日本加除出版)その他の専門書にも書かれています。 最後のご質問の慰謝料の最高額についてですが、離婚の慰謝料は裁判などを通じた場合は低額になります。最高でも2,000万円程度です。協議で決めた方が高額になります。(もちろん協議の結果は公正証書にします。)金額の判断基準は、婚姻期間及び離婚にいたる諸事情です。請求する側から観ると、この諸事情(家庭内の事情が大)を如何に社会化して訴えるかにかかっていると思います。それには社会学、心理学、もちろん法律を参考にしながらの交渉になるでしょう。支払う方は逆を考えれば良いのです。