質問: 先日両親がドコモショップで携帯を新規と機種変で購入し携帯代が割引になるからと最低1ヶ月使用の条件で オプションパック...留守番電話、キャッチホン、メロディコール(ベーシックコース基本、転送電話) 携帯保障お届けサービス 電話帳お預かりサービス iチャンネル パケットパック10 に加入しましたが... 母が1ヶ月もしないうちに指定された電話番号に解約したいと電話したらしく1ヶ月たってないけど可能だと言われさっそく主回線の父が再び電話をかけたらしいんです。すると解約はできるけど解約すると変な番号から電話がかかってきて、もしとってしまったら7000円~8000円ぐらいとられる可能性があると言われたらしいんです。そのオプションに入ってるから今は防げているということみたいです。結局解約したんですが後から聞いた私は何のことやら??というかんじでそんなことがあるのかと不思議です。 ちゃんとドコモショップで購入しそこで指定された番号にかけたんですがなんだか納得できないと父がぼやいていました。 いったい何のことかわかる方いませんか??
回答: ドコモインフォメーションセンターで働いていたことがありますので、だいたいわかります。 また、電受担当者の説明の仕方が悪いか、聞き手側が理解できていない可能性があります。 確かに、ドコモインフォメーションセンターではお客様から、「電話機購入の際の割引施策で○ヶ月○○契約で○○円安くしてもらったけど、期間内で解約してもいいよね?」という問い合わせが多いですが・・・ 結論から言うと、解約するのは自由だけど割り引かれた機種代金の請求が来ても知りませんよ!というのが答えです(もちろん、お客様にはもっと丁重にご説明しますが。)ちなみに、変な番号というのは購入したお店を運営している携帯電話販売代理店のことだと思われます(さすがにお客様に変な番号と説明はしませんが・・・)。 なので、電話機購入時にお店(ドコモショップや量販店など)と一定期間加入の条件で(この場合、1ヶ月以上契約の条件)契約した割引施策(オプショパック契約で機種代金8000円引きなど)を期間内に廃止される場合は購入したお店から割引額相当を返金させられる場合がありますが、よろしいですか?と言う意味だと思われます。 例えば、ドコモショップで機種変更時に3ヶ月加入条件で留守番電話(315円×3ヶ月)を契約すると機種代金3000円引きなどの割引施策があるとします。あなたは、この条件をのんで機種代金3000円引きの恩恵を受けたとします。ところが、あなたは機種変更後の翌日に留守番電話を解約したとします。この場合、(ドコモショップでも)お店によっては機種変更時に割り引いた3000円をお店から請求されることが実際にあります。 なぜ、このような請求が来るのかというと・・・ ドコモショップも含め携帯電話のお店を運営しているのはドコモ本体ではなく、商社や電器店、メーカー、地元の中小企業などの携帯電話販売代理店で(フランチャイズ経営)、これらの会社がドコモの看板を借りて新規契約や機種変更、オプション契約などの代行手続業務することによりドコモから販売手数料(インセンティブ)がもらえます。 (例のように)留守電3ヶ月契約で端末代金3000円引きという割引施策もドコモから支払われるインセンティブが関係していて、電話機購入から3ヵ月後にドコモでその契約者が契約中かを確認し、契約中ならその代理店(ドコモショップ)に3000円のインセンティブが支払われます。もし、契約者が留守電を解約済みならドコモから3000円は支払われず、先に端末代金から3000円を割り引いて販売した代理店(ドコモショップ)の損になるので、お客様に請求する会社が出てきます。 但し、(ドコモショップも含め)お店によっては途中解約したからと言って割引額を請求しないところもたくさんありますし、お店側で翌日に解約しても大丈夫ですよと説明するところもあります。また、誓約書に解約したら違約金を支払うことに同意するとサインさせるお店もあります。 ただ、あなたが購入したお店が割引額を請求するかしないかは、ドコモインフォメーションセンター(NTTドコモ本体が運営)ではわからないし、別会社なので請求されてもドコモは関与しませんよと言いたかったのだと思われます。なので、ドコモインフォメーションセンターではこのような請求がある可能性がありますが、解約しても良いのかを確認します。それは、この説明をせずに解約してしまい、実際に請求が来た時に、お客様と言った、言わないのクレームになるからです。また、説明したかどうかが問われることがあるので、お客様とのやり取りを録音しています。 また、一般的にお店(代理店)とあなたとの間の約束で、端末代金を割引するの際、一定期間契約することを理解した上で、約束を破ったのであれば、割引額の請求が来てもしょうがないでしょう。特に、文書で誓約書にサインがある場合は裁判でも負けてしまう可能性が高いです。 実際にあるお店(代理店)で新規契約の際、6ヶ月以内に回線契約を解約した場合は5万円請求しますと書かれた誓約書に自筆サインをして契約後、翌日に解約したお客様が5万円をお店から請求され、お店側に小額裁判を起しましたが負けています。