質問: 60hz電力を50hzエリアに展開する課題は? 日経ビジネスオンラインに興味深い記事がありました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110328/219174/ 西日本の60hz電力会社にコンソーシアムを作って60hz電源をそのまま50hzで使う(売る)というものです。 無論高圧変電所は別途製作するものの、東電が公証している周波数変換設備よりもはるかに安く早くできるそうです。高圧鉄塔はレンタルしてとなるそうですが・・・。 確かに従来の考え方からすると60hzを変電所無しで持ち込めない、工場やエレベータ等によっては50hz専用設備もある、「何考えてんだ!」となる所ですが、 私も大きな各種の工場に何度も入る仕事をしていますが、いまや一部の精密設備を除き工場でも周波数を気にしない設備がごまんとあります。というか多くの設備が西日本専用とか東日本専用とか分けて考えていない共通のが殆どです。(旧い設備ははありますが) ・・・・そして、今年の夏、復興支援のためにも本当ならば工場をフル稼働させたいので喉から手が出るほど電力が必要です。 もし仮に上記の様な記事を実行するとなると、 変電所の新設や高圧線鉄塔の件はもちろんの事、60hz対応不可の設備の電源ラインは従来の50hzのままとしておく。等適切に使い分けを徹底する等 としたら、それ以外に何か問題はありますか??(政治的な問題や東電が苦しむは別として)
回答: ご批判があった様なので回答趣旨を書いておきます。 ここはq&aサイトで質問に「これ以外何か問題がありますか?」と書かれていれば問題点や実現できなそうな疑問点を書くのが常識だと確信しています。 家庭電化製品の周波数共用化進んでいますが・・・ 去年オーブンレンジのマグネトロンのヒータがやられて使用不能になりました。一箇所壊れると買い替えでオーブンの分も変えるので単機能のレンジに買い変えました。よく見ると60hz専用とありました。(安かったです。それほど凝った料理しないし・・・) http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&hb=ne-eh212 でパナソニックのレンジです。 そのサイトの左上の取り扱い説明書を見ると「定格周波数で使用 機器が破損して火災の原因になります」 あります。 私もレンジは大丈夫だと考えていましたがコストダウンしたものには周波数指定機器があるんですね。 なぜそうなるか原理的な探求はしませんでしたが、現実に家電量販店やホームセンターに売っているのですから普通の人が知らずに買っていて、周波数が変わったら問題だと知らない人も多いと思います。 逆にこのヘルツフリーの時代によく地域専用の機器を売り出したものだと思います。この時期親が買って違う地域に就学する子供に送ること多いのにと不安になります。(それとも火災はおどしか?) 国難とか言いますが東北太平洋側の方々は家や親族を無くされて文化的最低限の生活が出来ない危機ですから国難の対象と言っていいでしょう。 しかし首都圏の停電は国難ではないと考えます。経済的には困難が伴いますが文化的生活それなりにできていますから何でも国家レベルでどんなことでも協力すべきというのは行き過ぎな印象を持ちます。 生命の問題ではなく経済の問題と言う認識を持つべきだと思います。 この時期は自由な発想で色々なアイデアを出すことは否定はしませんが、安易に一部の人にに負担やリスクを強いる策が妥当かとか、ここ数年の対応にそこまでコストをかけることは経済的に妥当なことかの観点を忘れないことも重要だと思います。 例えば静岡県東部の一部は中部電力管轄にとかのご意見もありますが、先に挙げたレンジのことを考えると安易に切り替えはできないと思います。国策で家電品のヘルツフリーにすることそのコストを全員で受けることも覚悟としてからだと思います。それに伴い現時点での周波数の地域の整理は必要だと思います。 また工場などの受電設備は切り替えが必要だと思いますがそのコストを一部地域に負わせるのが妥当かとも検討が必要だと思います。 今回の東京電力の原発問題は、原発のリスクは管轄外の東北に福島に負わせておいて(新潟の原発も含め)いて自分はそのままと言うのは対応いかがなものかと思います。 福島の方はその交付金の利便を受けましたが現在それ以上の不便さを負っています。 東京電力管内の方も原発で安い電力の利便を受けてきたので何らかの不便さを真正面で受け止めてライフスタイルも含めて考える良い機会ではないでしょうか? これは私も含め日本中全員で原発のことについてライフスタイルや経済構造まで考えなおす良い機会だと思います。 6600vなら可能とかのご意見もありましたが、その電圧は配電のレベルの電圧ですね。それ1回路で町1つ分ぐらい容量では? 可能性を否定はしませんが短期間の対応の費用とかのことも考えないといけないと思います。 特に >この際、一般家庭でも中電と直接契約しちゃえば?鉄塔も送電線も工事も中電持ちだし と言う考えはいかがなものかと思います。 ご自分のところが良ければ負担は他者へという思考はどうかと思います。 前にも書きましたがこの日経ビジネスの元記事には > 注4:電源開発の最大出力は1639万kwで、その9割の発電所が西日本にある。その稼働率は7割以下と推定される。日本原子力発電の最大出力は261万kw 電源開発の記載ですが最大出力は合っていますが9割の発電所が西日本にあると言う表現ではあたかも発電量の9割あるような気がしますが発電量は西日本で64%程度だと思います。 http://www.jpower.co.jp/index.html の水力石炭火力の事業所一覧から試算しました。 いかにも別会社で電力が余っているように書いてありますが現実には各地域の電力会社に売っているわけですからその融通できる電力は各電力会社の需給の余裕から見ないと現実に量は試算できないと思います。 今日かな東京電力が家庭や事業所などに節電目標を示しましたが、今年の夏は節電して計画停電を回避するしかなく節電のアイデア考える方向性も良いと思います。