質問: 老後破産してしまう人の特徴はどのようなものですか?
回答: 主に老後の貯蓄や資産の状況を考えておらず、支出をコントロールできない特徴があります。 * ### 貯金や老後に使える貯蓄がない 50代で、2人以上(夫婦、子供)の世帯の平均貯金額は約1,704万円と言われていますが、老後に備えた貯蓄が少ない場合、老後破産に陥る可能性は非常に高まります。 さらに、年金保険料を滞納して通算10年以上支払っていない場合は、老齢年金を受け取れない危険性があります。納付期間が短い場合には、その分、受け取れる年金の金額も目減りします。加えて、保険料の支払いを免除されたケースを除き、年金保険料の支払いが滞っていると障害年金・遺族年金も受け取ることができません。くれぐれも滞納はしないようにしましょう。 また、生命保険や医療保険などの各種保険の加入も重要です。若いうちは健康を維持することは難しくありませんが、高齢化と共に様々な疾病のリスクも上がり、生死に関わる出来事があった場合に対応できなくなる可能性も考えられます。配偶者や家族のためにも、老後破産を防ぐために保険の加入は視野に入れておくべきでしょう。 * ### 自分の資産、家計状況を把握していない 自分の資産状況や家計状況をしっかりと把握していない人は、老後破産し易いと言えます。安定した老後資金の確保をするためには、長期的な資産形成と家計状況のシミュレーションが不可欠です。複数の銀行口座に資産を分散させている場合は、総額でどれくらいの貯金があるのかを常に把握できるように工夫する必要があります。 また、株式投資・ideco・国債・nisaなどの運用を行っている方は、それらの現時点での資産残高も確認し、長期的に老後資産を形成していくことができる状態になっているかをチェックすることをおすすめします。 * ### 年金額や老後資金のシミュレーションをしていない 老後の年金受給額については、会社の勤続年数、収入によって変わってきます。会社員は厚生年金が適応されるのである程度の年金収入を見込むことができます。ただし自営業者や専業主婦の方は国民年金のみとなります。そのため年金受給額に大きな差が出る可能性があります。 想定することができる年金の金額については、日本年金機構の「ねんきんネット」が提供する「年金見込額の試算」で確認することができるため、受給できる年金の額を正確に把握しつつ、老後資金のシミュレーションを行うことが重要です。 * ### 大きな病気をしてしまう 三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)のような大きな病気にかかってしまった場合、年金収入のみでは治療費を賄うことができなくなる可能性が考えられます。 定年前から老後資金の準備を行っている場合でも、想定外の大きな病気に罹患してしまうと、医療費の自己負担によって老後破産に追い込まれる可能性も考えられるため、くれぐれも健康の管理には留意すべきです。経済的な余裕がないと治療と並行して仕事も続けなければならないケースもあり、そうなると治療期間も長期化することがあるので悪循環となります。 * ### プライドが高く生活のレベルが落とせない 老後破産をする方の特徴として、プライドが高いため、収入が大幅に減少する定年後も贅沢な暮らしを節制することができないケースが挙げられます。世間体やプライドを気にしすぎて現役時代と同じ水準の支出を続けるのは、老後破産に陥る可能性を高めてしまうため気をつけるべきです。 40〜50代で高収入であるとしても、その分を貯蓄に回さずに支出ばかりしている方は特に要注意です。会社によっては退職金が見込めないケースもあるので、予め定年時に手元に残る老後資金をしっかりと試算しておき、貯蓄・年金受給額と生活費などの支出とのバランスをチェックし、資金繰りを想定しておくことが重要となります。 * ### 固定費や住居にかかる費用が高額 昨今、晩婚化が進んでいるため、定年までに住宅ローンを完済することができないケースが増えています。高額の固定費が年金生活に入ってからも残ってしまうケースも老後破産に陥りやすい特徴として挙げられます。 その他、自動車の維持費用、各種保険料などの毎月かかる固定費が高額になると、貯蓄に回すことのできる資金が少なくなり、老後破産の危険性が高まります。生活にかかる費用をなるべく抑えるためにも固定費を削減する工夫は必要です。 * ### 子供の教育にお金をかけすぎる 子供の教育費は家計にとってはかなり大きな負担となります。そのため、定年後も高校生・大学生の学生を養っていく必要がある場合には、高額の教育費や仕送りを賄いきれずに老後破産に陥る可能性があります。 結婚した子供が離婚し、経済力を持たないままに孫を連れて戻ってくるケースなども考えられるため、このような場合には子供と孫を養う生活費が急遽必要となります。そのため、たとえ老後資金を想定して貯蓄していたとしても教育費・生活費・養育費などがかさばり、家計を圧迫する可能性が考えられるので注意が必要となります。 * ### 熟年離婚をする 晩婚化に伴い熟年離婚をするケースも増えており、経済力や貯蓄がない状態で離婚してしまうと老後破産となってしまう可能性も高まってしまいます。 特に、専業主婦やパート、自営業などを収入にしている方の場合には、自分が受け取ることのできる年金受給額は月数万円程度となってしまうので、注意しなければなりません。 年金分割制度(離婚した場合、婚姻期間中に保険料を納付した分の厚生年金を分割して支給する制度)を利用した場合でも、受け取ることができるのは婚姻期間中の厚生年金分が分けられるのみであるため、それだけでは老後の生活費が不足する可能性があり、熟年離婚は老後破産のリスクが高いことに留意する必要があります。