質問: 書籍代、セミナー受講費用、資格取得費用の支給について 現在、下記3点を福利厚生とすることを検討しております。 ・書籍代補助 ・セミナー受講費用補助 ・資格取得費用補助 業務に必要であるものに加え、自己啓発のためもokにしようと考えておりますが、 こちらの費用を補助した場合、給与にあたるのでしょうか? また、給与にあたる場合福利厚生として良いのかで悩んでおります。 ご教示いただけますと幸いです。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、国税庁によりますと、下記のいずれかの要件を満たしていれば、資格等の習得費用に関しまして給与扱いされなくともよいものと示されています。 ・会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。 ・会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。 ・会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。 従いまして、自己啓発の為の費用支援につきましては、給与所得としまして課税対象になるものといえますので、注意が必要です。 そして、課税扱いで異なる事からも、給与と福利厚生費は会計上区別して取り扱う必要があるものといえます。詳細につきましては、経理担当または公認会計士等の専門家にご確認頂ければ幸いです。