質問: 禁煙の強制について いつもこちらの掲示板を参考にさせていただいております。 質問なのですが、 現在、喫煙者用に喫煙室があるのですが、 社員の健康管理の為、社内で全面的に喫煙禁止にすることは 可能でしょうか? 喫煙者の権利を考えると不利益変更等に該当するのでしょうか?
回答: 結論から申し上げれば、健康増進法の主旨から、不利益変更とはならないと言えると思います。 健康増進法で、受動喫煙の防止について、事務所も対象となり、必要な措置を講ずるように努めることが求められます。 むしろ禁煙措置を講じないことによる、非喫煙者からの訴訟リスクと敗訴の可能性の方がずっと高く、危険な状態であると感じます。 ただし、労務問題は、単に正誤を白黒つけるだけでは解決となりません。ご懸念のような喫煙者の「権利」というより、心情への配慮をぜひ講じていただきたいと思います。 それには喫煙場所の設置や、「迷惑だから」「喫煙者は少数派だから」という論理ではなく、健康増進が企業の目標であり、また非喫煙者の権利も無視できない社会的環境であること、それが企業としてのリスクであることを、きちんと会社として出来れば社長様よりご説明いただきたいと思います。 結果として御社の喫煙率が下がれば、確実に健康増進によって様々なリスクも損害も減らせる可能性があります。しっかりとご説明をなさって下さい。