質問: 土地購入時の「直ちに利用可能な施設」の範囲について 重要事項説明書に「直ちに利用可能な施設」として電気「有」となっていますが、敷地内への電柱の増設は「有」の範囲内といえますか? 先日新築のため不動産業者より7月に土地を購入。ハウスメーカーと商談した結果、ようやく契約も完了しいよいよ工期にかかろうとした際に、電力会社とハウスメーカーとの話し合いの中で「敷地内への電柱増設させてほしい」との依頼がきました。まだ細かな話(拒否時の工期遅れや増設費用の有無等)をしていませんので何とも言えませんが、基本的にお断りするつもりでいます。(ただ最終的にライフラインとして電気は必須なため、仕方ない気もしますが、何となく釈然としません)土地購入時の重要事項説明書にも「直ちに利用可能な施設」として電気がちゃんと記載されていますし、これまでのハウスメーカーとの商談の際にも、増設に関する内容は一度も説明はありませんでした。(契約後に担当者の方から連絡を頂きました)この場合不動産取引及び契約に関して法律上どのような判断となるかご教授願います。
回答: 言葉の問題かもしれませんが,電柱を設置して直ちに電気利用が可能と解釈できる場合もあるでしょう。 それのみをとって,不動産取引の重要な部分に影響してくるような内容でもないと思います。 ただ,相談者がそう思われる以上,説明不足の感は否めませんので,苦情は申し述べてもいいと思います。