質問: 婚姻費用と養育費の関連性について 夫と離婚したいと考えており、夫の了承を得た上で、9か月前より別居し、1歳の子供を連れて実家に帰っています。 私が離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立て、夫は面会交流調停を申し立てています。 離婚し、子供の親権者は私にすることで、一旦は夫も同意したものの、面会交流や養育費、財産分与等で折り合いがつかず、夫が希望する条件を私が受け入れないと、夫は再び親権を争う姿勢を見せ、なかなか話がまとまらない状況です。 夫は、婚姻費用も養育費も算定表の半額程度しか支払えないと主張していますが、支払えないとする根拠はなく、婚姻費用については次回審判に移行する予定で、算定表の額で決まりそうです。 そこで質問なのですが、条件面で折り合わず、離婚調停不成立で裁判となった場合、婚姻費用が算定表の額で決まっていると、養育費も算定表の額で決定するものですか。
回答: >婚姻費用が算定表の額で決まっていると、養育費も算定表の額で決定するものですか。 必ずしもそのような関係性があるわけではないのですが、どちらも原則として算定表が基準となります。例外となるのは、個別の特殊な事情がある場合です。 審理自体も裁判体も異なるので同様にかんがえられませんが、婚姻費用でそのような特別な事情がないとされて算定表通りとされたのであれば、裁判の場での養育費の算定も同様の判断となる可能性は高いと言えるでしょう。