質問: 在日韓国人 在日韓国人とは日本に住んでる韓国人全員を指すんですか? 先月引退した相撲から引退した栃乃若は在日韓国人の父親と韓国人の母親を持つ在日三世みたいですが母親は在日韓国人とは別なんですか?
回答: 質問の主旨は↓でしょうか。 (=台湾や中国人は質問の範囲ではない) a:>在日韓国人とは日本に住んでる韓国人全員を指すんですか? b:>先月引退した相撲から引退した栃乃若は在日韓国人の父親と韓国人の母親を持つ在日三世みたいですが母親は在日韓国人とは別なんですか? 回答a:そうなりますが、それらは↓の2つに大別されます。 a1:日本から「特別永住許可(詳細は後述)」を受けている韓国人(「朝鮮籍」含む) a2:a以外の日本にいる韓国人(旅行者、仕事で一時的に滞在している等) 回答b:「特永者」ではない在日韓国人と考えられます。 (それ以前に母親が日本に住んでいるという情報はあるのでしょうか。) この「在日韓国人」については、昔から何度も質問されていますが、 いわゆる「特永者」と日韓の歴史については無知や悪意から歪曲した情報を語る方がいらっしゃるようです。 多くの韓国人が「特別永住許可」を受けて日本に住んでいるのは、以下の理由によります。 まず、韓国人が日本に住むようになった理由ですが、 日本は1910年に、自業自得の失政で国を破綻させてしまった朝鮮の要請を受け入れて併合しました。 よく誤解している方がいますが、侵略して植民地にしたのではありません。 強制連行や従軍慰安婦や創氏改名の強制等の「日本がしたといわれている酷い事」は事実ではありません。 (これらについては、質問の範囲から外れるので補足で聞かれてもお答えはしません。別の質問を立てて下さい) それどころか、彼らは終戦時の日本で凄まじい数の犯罪を行っており、日本の方が被害者とすら言えます。 【在日タブー『朝鮮進駐軍』】 https://www.youtube.com/watch?v=6qr1k05l6vu 前述の併合の結果、日本に多くの朝鮮人が出稼ぎに来るようにもなりました。 在日のルーツは、戦前戦中に出稼ぎや徴用で来た人が、終戦後も自分の意志で日本に残ったのと、朝鮮戦争時の密航者です。 (当時は残留も帰国も自由意志で、日本政府はどちらも強制していません。) その後、大東亜戦争の終戦により朝鮮半島が日本から独立した為に、↓の問題が発生します。 1:新しく建国された韓国と国交を結ぶ必要がある。 2:日本に残っている「朝鮮人」の国籍と待遇 そして、それらは1965年の「日韓条約」で定められました。 【特別永住許可】ですが、2の為に設定されたものです。 しかし、これは↓のような条件で認めさせられたものです。 1952年:李承晩は国際社会の承認を得ずに軍事境界線(李承晩ライン)を設定し、そこを通る日本船に対して、臨検や拿捕、接収等を行いました。 これによる日本の被害は、漁船の拿捕328隻、抑留者3929人、死傷者44人となっています。 (当時の日本は自衛隊どころか海上警備隊すらありませんでした) 日韓条約には、↑の状況で韓国がその漁民の解放の代償として要求した条件もあり、その為に韓国に有利な内容になっています。 在日韓国人の待遇については、そもそも彼らは終戦までは「日本人」として日本に住んでいた者達であり、それが「外国人」となったのは、戦後に日本政府が国籍を剥奪した為で、彼らには責任や非があることではないので、日本人と同等の待遇をするのが当然であるという意見もあります。 しかし、私は↓により、それは間違いだと思います。 終戦当時のghqの在日朝鮮人への見解は↓でした。 【朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表】(1946年ghq覚書) (総司令部の引揚計画にもとづいて本国へ帰還することを拒絶するものは、正当に設立された朝鮮政府が、彼らに対して朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる) ↑の措置についてですが、1946年には、まだ韓国も北朝鮮も建国されていなかった為です。 その後の1948年に、大韓民国が建国されます。(=正当に設立された朝鮮政府) そして、1949年に、駐日韓国代表部大使からマッカーサー元帥に【在日韓国人の法的地位に関する見解】が通達されています。 これは、当時の韓国政府の公式意見であり、国籍については↓の内容となっています。 c:在日朝鮮人は定住意志により渡日したものではない以上、彼らに国籍を選択する権利はない。 d:韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えないが、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同するべきではない。 (韓国人か日本人かを選ぶのでなく、まず全員韓国人とする。その後の帰化は自由である。) e:1948年大韓民国政府の樹立と同時に、在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。 当時の日本政府ですが、 【日本の在外大使公使館の資産、文書の引き渡しならびに在外外交代表召還に関する覚書】(ghq覚書1945年) によってサンフランシスコ講和条約発効まで、単独で外交を行う権限がありませんでした。 ↑の後、サンフランシスコ平和条約による戦後処理で、彼らの日本国籍の離脱が正式に決定しました。 以上から、在日韓国人の国籍について日本の責任ではありません。 そして、「韓国人」となった後でも自分の意志で日本に残っているのは彼らの自由意思によるものであり、これも日本の責任ではありません。 在日韓国人が祖国に帰らず日本に帰化もしない理由ですが、前述の「特別永住許可」と【強制連行の被害者という嘘】により日本に認めさせた様々な優遇措置によって、祖国よりはるかに暮らしやすくなっている為です。 これらは、いわゆる【在日特権】とすら呼ばれており、他の在日外国人どころか日本人と比較してすら「逆差別」であるといわれています。 これらについては↓の私の回答をご覧になって下さい。 【在日特権はあるのですか。】(私の回答はno4) http://okwave.jp/qa/q8805061.html 【在日朝鮮人は戦中日本に連れて来られたといいます。無】(私の回答はno8) http://okwave.jp/qa/q8634272.html