質問: 官公庁が行う優越的地位の濫用 官公庁が行う優越的地位の濫用に関して質問です。 当社は、某官公庁からの依頼で設立された株式会社です。 業務の性質上、一般競争入札によらない随意契約の為、競合他社は存在致しません。 しかし、取引条件として某官公庁相手以外の業務が認められていません。つまり、当社の契約高は全て某官公庁に依存せざるを得ないという事になります。 この様な条件下の元、幾度か一方的な見積単価の減額要求があり、その都度、副業を行えない当社はやむなく減額要求を飲み、社内リストラを行い、今日まで経営維持努力をしてきました。先日更なる見積減額要求があり、何度も当社から「このままだと倒産に追い込まれる。」「妥協案を見出したい」と進言致しましたが、一向に歩み寄りの姿勢は見れません。この様な場合、公正取引委員会の独占禁止法が適用されるのか、内閣府の政府調達苦情検討委員会の適用範囲なのか、もしくは、相手は官公庁という事で、委託会社は泣き寝入りをしなければいけないのか、どなたかご教授頂ければ幸甚です。
回答: 官公庁だからといって直ちに独占禁止法の適用が排除されるわけではありません。 たとえば最高裁平成元年12月14日判決(民集43巻12号2078頁)は東京都という地方公共団体に関するものですが、独禁法上の事業者に該当しうるとしています。また、最高裁平成10年12月18日判決は、国についてもその余地を認めています。 ただ、お書きになっている「某官公庁」が経済活動を行っていると評価できなくてはいけません。たとえば、上記平成元年判決は「独占禁止法二条一項は、事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうと規定しており、この事業はなんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動を指」すとしています。そこで「某官公庁」がそのような活動をしているかが難しい問題の1つになるといえます。