質問: マイナンバー通知カード受け取り拒否について 世論調査で反対多数でも様々な法案で強行採決を繰り返し民主主義を軽視する右傾化安倍政権は
回答: 受け取り拒否は無難だと思います。 転ばぬ先の杖 石橋を叩いて渡るってやつです。 問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。 少なくとも今銀行口座を持っている人の殆どが開設時に 2021年に国民総背番号制で監視される義務は容認していないはずです。これから義務が増やされる場合、「マイナンバー通知カードを受け取っていないことにする」原状回復の規定は一切今の法律にありませんし安倍全体主義政権がそんなことをするわけがないでしょう。 新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。 従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。 安倍政権の今やっている政策、もしくはその政権を支持する人達の言動は一貫しています。右傾化思想で全体主義思想です。 全体主義とは、個人の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つである。この体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。 政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である 安倍政権で考えている 自民党憲法改正草案や特定秘密保護法や消費税増税や派遣法改正など 一般労働者や一般納税者の地位を落として権利を削る全体主義思想が基本と言ってよいでしょうね。 そしてこの思想に染まっている人って平気で嘘をつきますよね。 たとえばマイナンバーに賛成している人でこんなことを言っている人がいます。 「知恵袋では一部の極端な人が徴兵制につながるとか預金封鎖だとか投稿しています。 少し様子を見ていたらバカバカしい意見だということが判ると思います。」 ふ~ん。何をもってバカバカしいと言うのかわかりませんが、安倍首相が閣僚などで優遇している人達が提言している事実を否定する気なのでしょうね? このようなものは「否定」ではなく「隠蔽」と言うのです。 さて 徴兵制について 国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。 (中略) ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。 (中略) 「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」 ~~~~~~~~~ こんな知恵袋でマイナンバーを推進したい人が百万言を費やして徴兵制不要論を展開しても 日本会議の連中と意志を共有化していない以上無意味なことです。そして安倍首相は閣僚としてこのような人ばかり優遇しています。 預金封鎖も同様であり、国会と答弁で過去に塩爺が平成9年から大蔵省が預金封鎖の検討を始めていたこと認めて、あわせて日経新聞役員などがこの件に対して預金封鎖をするには国民総背番号制が必要だと言われていると内情を暴露していますね。更にIMFも過去に預金封鎖預金カット30%を提言していたことがあります。 このような事実があるのに 何の権力もない人間が「預金封鎖も徴兵制もない」と本心から無責任は発言をするとは思えず 「否定者」と言うより「隠蔽者」「加担者」と見做されるのは自然でしょうね。 マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。 (このことについて日本は違う)と言う方がいますが 顔写真が付いているだけ。 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美名義の偽装パスポートで大韓航空機爆破事件を起こしたように顔だけでは犯罪抑止力としては低い上に、この対策として読み取りや認証装置を民間に浸透させるには莫大な税金がかかり非現実的です。 さらに言うと脱税防止 不正受給防止になると主張する人がいますがこれも嘘です。 不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか? ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 ・2001年から全国網となった国税総合管理システム これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。 ●マイナンバーカードが他人の手に渡った場合のリスク 実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。 マイナンバー導入されていない今でも 役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。 仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。 これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。 マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。 たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。 このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。