質問: 回答急募 弁護士の方ヘルプです。 賃貸物件トイレの不具合の修繕義務について。一年未対応案件。 【相談の背景】 家賃30万円の賃貸物件に住んでおります。今月で約一年となります。 一年前の入居後2週間ほどの猶予で気になるところや住んでみて分かったエラーなどをどの賃貸でもチェックとして提出するかと思います。 その際に判明した「トイレが一度で流れ切らない事象(流しても戻って来て紙などが残る)」について相談です。 当時からこの問題に対して、 A.共用部分の管理会社 B.トイレのメーカー C.トイレ下水修理業者 D.専有部分の管理会社 がそれぞれ訪れて確認して、 1.メーカー側は設定や水流は正常で原因不明の不具合と診断 2. 責任の所在と原因とを、専有か共有のどちらの問題かたらい回しにされる 3.理事会の決定とのことで、DからAに連絡があり、Aより直せないしマンションの配管調査もできないと報告を受ける。 4.当方はDが否定するなら専有部分の問題だから修繕の義務があるはすだと主張 5.Dは民法を提示しながら使えないわけではないので「通常使用可能な範囲」だとして貸主の修繕義務は免れると主張する。 現在までほぼ毎日一回は最低流れ切らない事象が継続して発生しており7月から写真や動画を溜めており、それを報告もしている。 毎日起きるので水道代も高騰しておりトイレを交換して欲しいと言い続けて1年経つが、その上で5の回答であった。 【質問1】 1.貸主に発生する修繕義務「通常使用可能」を争うことになるが裁判の場合どう判断されるか 2.トイレは中規模修繕とのことで使用不可の場合30%の家賃減額相当となるが、この場合も何割か請求できるか
回答: >弁護士の方ヘルプです。 知識は金です。 >【質問1】 >1.貸主に発生する修繕義務「通常使用可能」を争うことになるが裁判の場合どう判断されるか 判断は裁判官次第。 と言うか、なぜ「通常使用可能を争うことになる」などと言う話なのでしょうか。私なら面倒くさいので積極的な争点にしません。 > 2.トイレは中規模修繕とのことで使用不可の場合30%の家賃減額相当となるが、この場合も何割か請求できるか そもそもトイレが使えないと30%だとか言う根拠が解りません。裁判所での話ですよね。裁判外の話なら合意できる額で請求すれば良いだけです。