質問: 税務調査 税務調査の対象の会社(個人)はあるのでしょうか? どのようなときに入られるのでしょうか?教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 一般的な調査の場合は下記のような場合が多いようです。 机上調査 ○申告書の提出を受けて、税務当局は机上調査を行います。 当期を含めて3期~5期の貸借対照表、損益計算書を比較して、突出した部分 を見つけます。 →比較して突出した部分が、会社事業概況書の説明で納得できるのであれば 特に目をつけません。しかし概況書に記載もなく、不自然だと調査官が感 じた場合、以下に記載した定期調査の時期に拘わらず調査の対象となりま す。 →過去の調査時の結果も考慮の対象になります。 →出城を調べて、本丸を落とす。 子会社を調べると、親会社の税逃れの手口が見え隠れする場合があります。 超税回避を調べるには、赤字の子会社が突破口になる場合もあります。 重点調査対象業種 ○景気が良い業種で、過去数年間の過少申告、加算税、重加算税の指摘比率の 高い業種が存在します。そのような業種は得に念入りに机上調査を行います ので調査の対象になる確率が高くなります。 定期調査 ○多くの企業は3年~5年周期で調査を受けます。 →調査の間隔が短い企業は、上記記載のどこかに該当した可能性があります。 →納税意識の高い企業も存在します。このような会社は調査対象になる確率 が低くなりますので、定期調査の間隔が長くなります。 (悪い言い方をすると、調査しても何も出てこない) 基本的に国税庁は重いノルマを背負っています。 国の歳入予算は 1景気の動向 2国税庁の能力 上記の2項目にかかっています。 1に関しては、国が積極的に関与してもある意味どうしようも無い部分です →努力しなくても歳入が増える場合もあれば、努力しても減る可能性も あります。 2に関しては、優秀な調査官が、”脱税”をしている企業を見つける。 つまり国税庁の努力に拘わる部分です。 つまり、国税庁は、 ○歳入予算を満たすために、効率よく税金を徴収する必要がある。 →赤字の会社をいくら叩いても、出てくる金額は知れている。 (本当に赤字かどうかを見極めます) →黒字が大きな会社は、1%の申告誤りでも膨大な納税額となる。 以上を踏まえて、効率の良い調査をしています。 →勿論、徴税の公平性も考慮しているかもしれません。 国税庁(税務署)はお役人さんの中では、飛びぬけて忙しい人達です。 よって、効率よくかつ公平?に徴税する。そのための税務調査ですから、自ずと 調査対象は絞られます。 尚、マルサ(査察)は国税調査官による調査と根本的に違います。 国税査察官が国税犯則取締法に基づいて行う捜査ですから、調査権があります。 (営業の停止命令もできます) こちらに関しては、余程悪質な脱税ですから、余程の事を行わなければ通常は ありません。