質問: 士業らの面談なく委任登記できますか? 土地および家屋所有者が母であり、この旧家を建て替え新家屋の所有者が、その子となる滅失登記・所有権保存登記について以下、1~9についてお尋ねします。 1土地家屋調査士へ「建物滅失登記」を委任する場合、委任状には「認印」ではダメで「実印」が必要な理由は何か。同時に「印鑑証明書」を提示しなければならない理由は何か。 2「建物表題登記」「所有権保存登記」を委任する際、「滅失登記」委任のケースと異なり「認印」で押印し「住民票」を提供するよう指示される理由は何か。 3建物滅失登記や所有者保存登記など「権利」に関する登記の申請に係る「本人確認情報」(不動産登記法23条4項1号)については司法書士、司法書士法人、公共嘱託登記司法書士協会、弁護士、弁護士法人であり、そのいずれでもないものは本人確認情報を作成することはできない。かつ、これら資格者代理人は、委任者と自ら面談しなければならず、補助者がすることは許されないのではないのか。 4当該「使者」は「補助者証」を持参・提示していない。法に抵触しないか。 5建物滅失登記 手続き時期として不動産登記法により解体から1ヶ月以内に登記完了しなければ法に抵触するのではないか(罰金10万円) 6オンライン登記にするか従来の書面での処理にするか委任者に選択肢はないのか。 7オンライン登記の際、英数字12桁の組み合わせの暗証番号(パスワード)「登記識別情報」は、登記完了後、資格代理人である司法書士により「目隠しシール」を剥がされる危険はないのか。 8現金にて建築請負費用の全額支払い完了後、建築主の資産である新家屋にかかわる建築関係書類を、建築主に提供せずハウスメーカーが個別に選出した資格代理人(司法書士および土地家屋調査士)へ提供できるのか。 9登記代行に使用した委任者の資産である建築関係書類一式は登記代行費用を支払わない限り、資格代理人から返却されないのか。 以上 ご回答方、よろしくお願い申し上げます。
回答: > 1土地家屋調査士へ「建物滅失登記」を委任する場合、委任状には「認印」ではダメで「実印」が必要な理由は何か。同時に「印鑑証明書」を提示しなければならない理由は何か。 その家屋士さんの独自の扱いではないでっしょうか。