質問: 母親が肝臓病で倒れ入院しています、今まで元気なときは週に3回点滴を受けに通院していました。今後、一人での通院が困難と思われます。送迎できるうちはまだしも、寝たきりになった場合の処置ですが、先生に往診してもらう以外に方法はないのでしょうか?
回答: 答えていいのかな?と迷っているうちに遅くなりました。 すみません、今出先で、回答してもOKということが確認できたので、 取り急ぎ補足させていただきます。 長い話なので、ohmygodさんの回答に疑問を持たれない方は読み飛ばして下さい。 訪問看護そのものの法的根拠は「健康保健法」「老人保健法」です、そして、在宅か、病院・施設かに関わらず、すべての看護行為の根拠は「保健婦看護婦助産婦法」(以下 保助看法)になります。その中で、極端に言えば、「在宅だろうが病院だろうが(点滴も含む)静脈注射は医師しか行えないのではないか?」という話もしばしば起こりがちです。大学病院などは点滴も医師が行っている所が多いです。 しかしohmygodさんもおっしゃってる通り、現場ではどんどん医療処置を看護婦が行ってますよね。これは保助看法の解釈として、明文化された部分でいう所の「診療の補助」「療養の世話」に当たるという解釈なのです。 乱暴に言うと、現場に昔立てられた法律が追いついていないというと言う事だと私は思っています。 そこで、「訪問看護」はどうか。 同じ建物に主治医がおり、すぐ飛んで来てもらえる病院と違い、(往診など、連携をとっていただいていても、とりあえず日々の業務の)現場には訪問看護婦(資格で言えば保健婦・看護婦・準看護婦)しかいません。そこで、法の解釈としては、病院と同じ「診療の補助」「療養の世話」、そしてそれらの指示、しかも単なる指示ではなく(わかりにくい言葉ですが)“包括的指示”つまり、総合的で処置の一つ一つを数字で逐一細かく出す指示ではなく「点滴」「静脈注射」「療養上の世話」を頼む、という大まかな指示でよしとする、という法律専門家(看護協会顧問弁護士など)の解釈なのです。(これも医師から「訪問看護指示書」という書類の発行をしてもらっての事です・これは必須です) 時代によって看護婦の責任も変化しており、今日、訪問看護の場において、看護婦は医師の“包括的指示”によって、自ら判断し、医療処置を実施できる能力が十分ある、と法的な場では「みなされて」います。たとえば点滴で訪問看護婦が医療事故を起こした場合は、「医師の指示」だから責任は医師にある、とは、もはや今の時代は言う事ができないわけなのです。じゃあ、明文化されてはいない、時代のそういう基準はどうやって決まるのか?・・・曖昧なようですが“今日の一般的な医療において”行われていることかどうか、だそうです。 実際訴訟になった場合は裁判官の判断によりますが、近年の訴訟ではそのように判決が下されています。 ですから、訪問看護でも、病院内の看護でも、施設Aに所属する看護婦が「他の施設では皆が実施できて当然と考えられている技術」ができない、という場合、今度は施設Aのレベルがどうなのか、と、「今日的な技術を教育することを怠っている」・・・などと、初めて施設の責任が出てきます。 話がそれたかも、のまま締めくくりです。要は看護婦自身の責任能力がより一層問われています。って、すごく長くなりました、ごめんなさい!