質問: 偽証罪は立証困難でも詐欺罪は立証されている っていう状況 純粋に法律を適用すれば、 詐欺罪だって、相手に事実と異なる表示をしただけで は成立しません。 相手を騙す意思がないと成立しません。 この点に関しては、偽証罪と同じです。 ところが、偽証罪の方だけは、非常に判断を厳しくしているのでしょうか? 滅多に認定されないようです。 これは、単に偽証罪の立証困難性だけの問題でしょうか? だとしたら、詐欺罪も同様に立証困難でしかるべきなのでは? あるいは、偽証罪を外形的に判断するようになると、 別のところで、困る事情があるからでしょうか?
回答: 詐欺罪と偽証罪は保護法益が異なるのですから、認定基準が異なるのは当然です。 詐欺罪の保護法益は、人の財産という個人的法益であって、実際に財産を騙し取られた被害者がいれば、処罰とすべきです。 他方、偽証罪の保護法益は、適正な裁判の実行という点にあります。判決に重大な影響を及ぼすような偽証で無い限り、保護法益に対する実質的な侵害があったとはいえませんから、事実と異なる証言があったからといって、直ちに、これを処罰する必要はありません。 少しでも事実と異なった発言をして,偽証罪に問われるとすると、証人が萎縮して、逆に適正な裁判が行えなくなるという可能性もあります。