質問: 合同会社の業務として米国税務業務を含める件について お世話になります。 副業として、合同会社を設立しようと考えています。 主要事業は親族が保有する不動産のサブリース事業ですが、米国税理士資格を保持しており、不動産入居者に米国人が存在することから、合同会社の定款に、米国税理士業務(法律上支障があれば、米国税務に関する助言業務等)を加えようと考えています。 税法上、認められることでしょうか。また注意する点はございますか。
回答: 税務に関するコンサルティング業務であれば、登記については過去事例があるので問題ないと思います(ただし、日本の税理士の場合は、税理士法2条の業務に引っかからない範囲ということで)。 問題は税務ですが、申告業務を合同会社でするわけではないので、否認はできないと思われます、ただし、申告業務等税理士業務については個人の報酬でもらわないとおかしいと思います。 さらに、個人でもらう報酬を極端に低くすると、合同会社でもらうコンサル報酬に、その分も含まれていると言われる可能性もあると思います。