質問: 宗教法人の所有する土地の帰属(檀徒代表者が登記名義人) 宗教法人Aは、戦前から農地を所有していたところ、戦争後に自作農特措法による政府による買収と政府からの売渡が行われた。 その後、住職が所有者として登記され、その住職の死去により息子が遺産相続し、所有者として登記されたが、息子は住職に就かなかったので、Aの檀徒の代表者[複数の農家]に所有権が移転され登記された。その後、檀徒の代表者らの死去によりその子らの名義で登記されてきた。 当該農地を含む一帯で県営土地改良事業が行われ、前記の農地の一部が県道用地として売却された。その代金が、登記名義人である檀徒の代表者ではなく土地改良組合に支払われたが、その組合の理事Bが代金の一部だけしかAに支払わないのでAがBに対し残額を支払う様、請求したが、Bは応じない。 更に、Aは、登記名義人である檀徒の代表者に対し、“Bを被告とする残額支払い請求訴訟に、原告として共に参加するよう”請求したが、応じてもらえない。 Aは、登記名義人である檀徒の代表者を被告として、「従前地の所有権を有することを確認する。との判決を求める。」ことができるか?
回答: 請求すること、訴訟提起すること自体は可能ですが、aが真実の所有者であることを証明しなければ、勝訴することはできません。 証拠が重要になってきますので、関係する資料をできるだけもって、まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。