質問: 自己破産の免責不許可決定後の給与所得者再生への切り替え 小規模個人再生に債権者不同意された後、 自己破産の手続きに移行し、そこでも免責不許可決定された場合、その後、給与者等個人再生に移行することができますか? 民事再生法239条5項2号ハは「免責許可の決定が確定した」日から7年間は給与所得者再生の申立てができない旨を規定していますが,免責不許可の場合は給与所得者再生の申立てができるという理解でよろしいでしょうか?
回答: > 自己破産の手続きに移行し、そこでも免責不許可決定された場合、その後、給与者等個人再生に移行することができますか? その給与所得者等再生の要件を充たせば、ということになると思います。 > 民事再生法239条5項2号ハは「免責許可の決定が確定した」日から7年間は給与所得者再生の申立てができない旨を規定していますが,免責不許可の場合は給与所得者再生の申立てができるという理解でよろしいでしょうか? その条文は、再生計画が決まったことが前提になっているものですね。 破産の免責とは関係ないと思います。