質問: 弁護士法72条の法律事務における司法書士の代理範囲について。登記実務か法律事務か? 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。だし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。(弁護士法72条) と記載されております。この中で司法書士の実務と被る点があり得ると思われます。 例として、司法書士が代理人として『遺産分割協議へ共同相続人間の参加依頼』は所謂、登記実務に入るのか?それともこの弁護士法72条の法律事務・法律事件として扱われるのかという点です。 事件性必要説や不用説など諸説御座いますが、判例では遺産分割協議は紛争性があるとして非弁行為にあたるとあります。 遺産分割協議に関しては司法書士は作成のみで、遺産分割への参加依頼は、登記実務には入らないかわかりません。弁護士の諸先生方はどのような見解をお持ちか、ご回答を宜しくお願いいたします。
回答: 遺産分割協議へ共同相続人間の参加依頼 登記申請に必要な範囲で事情を各相続人からお伺いするということであれば、登記事務の範囲と言えましょうが、例えばそれを超えて、特定の相続人から相談を受けながら、その相続人を代理して他の相続人と交渉すれば、非弁の問題がでてくるかもしれません。