質問: 倒産 業務引継ぎの在庫計上について 皆さまのお知恵をおかしください。 勤めていた会社が倒産し、弁護士(管財人)一任という形で清算となりました。しばらくして未払いの給与も支払われました。しかし、清算が済んだにも関わらず請けていた仕事に関してできる限り続けてもらいたいとの弁護士からの指示で、会社の土地が売れるまでの間、取引先にご理解いただけたおかげで、新規事業とし一人が個人事業の届を提出しそのまま数名で業務を続けておりました。 機械製造業でしたので、それなりに機材などもありましたがどれも古く、資産価値はなくかえって処分に多額の費用がかかり、その費用までは弁護士側では用意ができないということになりました。そのため在庫等(倒産前の仕入れ分)も含め土地建物以外を弁護士が放棄し、私たちで会社建物の明け渡しに関わる費用を負担しました。 仕事は移転して継続することとなり在庫は今後使用できるので換金せず、明け渡しに関わる費用は自分で用意しています。 そこで疑問が。 実費としてかかったものは請求書、領収書はあります。しかし、弁護士が放棄した在庫については帳簿上(経理上?)どのように処理すればよろしいでしょうか。在庫は購入したものではないため、領収書等はありません。 棚卸にだけ在庫として計上しなくてはいけないのでしょうか? 無知な質問で恥ずかしい限りですが、ご指導よろしくお願いいたします。
回答: 仕入 999/ 事業主借999 この仕訳が脱税につながりかねない、このような回答をする者が、同じ回答者にいることを残念に思うという既述があったので、読み捨てておけないし、質問者様にも都合が悪く、後に参考に読まれる方のためにも述べる。 所得税法第40条は、棚卸資産の譲渡をした者の話です。 棚卸資産の譲渡を受けた者の話ではありません。 事業主が棚卸資産つまり商品を誰かにただでくれてやった場合には、その額を売上にしろということです。 本例では、精算法人から、法人所有の棚卸資産を、どういう理由かは別にして「もらってる」のですから、所得税法第40条の出る幕ではありません。 棚卸資産にすると税金が増えるという話から「てっぺんから、課税条文を読み間違えてる」のです。 個人事業主が、商品を無料で譲りうけたのか、それなりの対価を支払ってるいるかは、別の問題とすべきです。 精算法人が「利益抜きで、譲った」、買った方は同額を仕入額として計上するのが、整合性がとれる点で勧められる方法だろうなと思います。 仕入額はゼロとしても、個人事業主には何ら問題はないです。 精算法人側が少し困るかもしれないが、清算人は弁護士なので、なんとかすることでしょう。