質問: 宅建試験がらみで、民法・詐欺の項目を再勉強していて、一つの脳内妄想劇場を構築してしまいました。よろしければ、リーガルレビューをよろしくお願いしたいです。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ (表題) 金に糸目はつけないことで知られる地あげの親玉XがターゲットたるAの土地をまんまと略取する課程(Aは地上げ屋であるXとの直接取引は最初拒んだものとする) (課程) Xは配下のブローカーBを使い詐欺的手段でAの土地を買わせ、すかさず善意の第三者Cに転売する(Aは、取消前の善意の第三者Cに対抗できない。すなわちAと土地そのものの物理的絶縁はこの時点で完成してしまう)。 そして実のところこの転買人Cに対しては、Xが価格の1.5倍で土地を買いあげることを予め約束しているのだ。 つまり、Cからみれぱ買い付け元金の一時的に用立てさえすれば即五割の転売益が保障された「旨い儲け話」なのだ。(但し相変わらずCはAB間詐欺を知らない) (字数制限 コメ欄続く↓)
回答: A→Bが詐欺でなく(通謀)虚偽表示の場合は、善意のCからの(悪意の)転得者Xは(土地の所有権について)保護されるという判例はあります。しかし、詐欺の場合は見あたりません。 この判例の類推解釈をするなら、Xは保護されると言えますが、しかし「虚偽表示の場合はAにも非があるが、詐欺の場合はAは被害者なのだからAの方を保護すべきであって、類推解釈すべきではない」と反論する余地はあります。 それから、「善意の第三者」と言っていても無過失も要するという考え方もあって(改正案では要するとされます。ただし最新バージョンを私は吟味していませんが)、その考え方に立つと、Cが「XがまっすぐBから買わないのは怪しい」と思わなかったのは過失だとしてCを保護せず、当然Xも保護されないことになります。 なぽりんさんが言うように、常識的に言えばCは「おかしい」と思うはずですが、Cが馬鹿だから利用されただけという余地はあります。そういった問題を防ぎたければ「無過失も要する」とすべきです。 ただし、所有権についてXは保護されるとしても、損害賠償責任はBもXもあって(Cもあり得ます)、被害者はどちらに請求しても構いません。それで一方が賠償した場合は、悪質さの度合いに応じて他に求償はできると考えられています(一応、異論はありますが)。 X-BやB-Cが虚偽表示にはならないと考えられます。それがなるとしたら、そもそも転売目的に買うことが認められなくなるではないかという疑問が出てきます。 なお、なぽりんさんが農地の場合について言っていますが、それだと農地法上、実行するのが難しくなります。