質問: 『首都直下型地震、恐ろしすぎて直視できない ? もうすぐ地獄が来る ?』2019/12/8 ⇒ 恐ろしすぎて直視できない? しかし、どんなに恐ろしくても問題を直視し、分析し、対策しないと、本当にもっと恐ろしい結果になってしまうのでは? ⇒ 首都への異常な過密化ゆえの悲惨と地獄が、間もなく本当に現実になる? ◆群衆雪崩:いっせいに帰りを急ぐ帰宅困難者800万人が様々な場所で圧死 ◆火災:死者の7割が火災で死ぬ。消防車が圧倒的に足りない。いくつもの200m高さの火災旋風が吹き荒れる。下町も、品川/大田/世田谷/中野/杉並も、全域が燃え尽きる。 ◆震度6強の余震が多発する ◆荒川の堤防が決壊:葛飾/江東/江戸川/墨田/台東区の多くと、地下鉄の全てが水没 ◆電気/ガス/水道:1カ月間は復旧しない。病院の非常用電源は数日しか持たない。 ◆餓死:数日で水/食料/トイレ全てが足りなくなる。動けないケガ人/病人/老人は餓死 ◆避難場所:避難場所も住宅も圧倒的に足りない。1年経過しても十万人が路上生活? ◆修繕要のマンション群、住人合意が取れず、修繕も建替もできずに多くがスラム化 ⇒ 今の日本人、問題が大きすぎると思うと、ちゃんと直視しないで、思考停止に陥り、間違っていることをそのまま放置しているのでは? ⇒ 例えば、原発、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、少子高齢化と移民問題、地球温暖化、グローバル経済で企業が勝ち抜く方策など、 たとえ大きすぎると思われる問題に対しても、真正面から直視し、できる限りの全力で正しく対策すべきでは? ・・・ ◆例えば原発問題 ちゃんと直視すれば、原発が、安全性もコストも輸入燃料費も廃棄物も、全ての項目ですでに完全に不要であることに気が付くはずでは? ※日本経済 もし過去の生産性の悪い原発産業の利権を守ろうとすれば、市場が開放されず、次世代産業である再エネや省エネの拡大は進まず、日本のエネルギー産業の構造転換が世界から遅れることで、日本企業だけが世界のエネルギー革命から置き去りにされ、日本経済の衰退が加速してしまう。 ※安全性 原発は活断層の上に建設することが厳に禁止されている。しかし、近年の地震研究で分かってきた。なんと日本の原発の多くが巨大活断層の上に建設されているのだ。伊方原発も若狭湾の14基の原発群も柏崎刈羽原発も、、。 ※コスト 建設費、設備費、人件費、維持費、輸入燃料費(mox)、安全化費、廃棄物の処理費、廃棄物の管理費、税金の投入金額など、原発はすべての項目で、火力や再エネよりも圧倒的に高い。原発はランニングコストだけでも、火力や再エネよりも圧倒的に高い。 ※温暖化対策 最重要にして最大の温暖化対策は、再エネの導入拡大だ。 しかし、原発が再エネの拡大を邪魔している。 日本以外の世界各国のように、出力変動の大きい再エネ(太陽光や風力)を短期間に大幅に拡大するためには、再エネ以外の電源には再エネの出力変動を調整する役割が求められる。 しかし、原発は危険なので出力調整ができない。 出力調整のできない既存電源「原発」が残ると、その分、原理的に、再エネの導入はできない。 ◆例えば少子高齢化問題 ちゃんと直視すれば、 この問題こそが、日本経済の衰退と、年金/社会保障問題の、最大の原因なのでは? 対策するには、もはや、外国から移民を大量に受け入れるしかないのでは? そのためには、テロ/犯罪の温床となる人種差別や階級格差/貧富の格差を生じさせないように、移民の家族を含めた無償の日本語教育の徹底化が必要なのでは? ・・・ 『首都直下地震 今この瞬間もひずみ蓄積 いざという時の備えを』2019/12/2 nhk 「今後30年以内に70%の確率で発生するとされる「首都直下地震」。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大2センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなる「ひずみ」が、今この瞬間もたまり続けています。専門家は「30年以内に70%という発生確率は、『あす起きてもおかしくない』ことを意味している。できる備えを進めなければならない」と警鐘を鳴らします。 関東地方は、陸側のプレートの下に、南から「フィリピン海プレート」東から「太平洋プレート」という2つの海のプレートが沈み込む複雑な構造で、さまざまなタイプの大地震が繰り返し発生してきました。 京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、gpsの観測データを用いて地盤の動きを分析し、どれくらい「ひずみ」がたまっているかを調べています。 分析によりますと、陸側のプレートはフィリピン海プレートの沈み込みに伴って北向きに押され、関東南部ほど変化の量は大きく、房総半島や三浦半島などでは地盤が年間2センチほど動いているということです。 西村准教授は「陸地の中に、どんどんひずみがたまっていくと陸地にある活断層が動きやすくなり、いわゆる『内陸直下型』の地震が起こりやすくなると言える」としています。 さらに、西村准教授は、地下深くで別のタイプの地震を引き起こすひずみも、たまり続けていると指摘します。 フィリピン海プレートが沈み込んだ先では、東から沈み込んだ太平洋プレートによって一部がブロックされ、プレート自体が曲がるような力がかかっているということです。 こうして起きるのがフィリピン海プレート内を震源とする地震で、震源の真上が東京都や千葉県などにあたり人口密集地域で揺れが激しくなります。 国が首都直下地震として想定している複数の地震のうち、最悪の場合2万3000人が死亡するとしている「都心南部直下マグニチュード7.3」の地震も、タイプとしてはフィリピン海プレート内で発生する地震です。 西村准教授は「首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70%とされているが、これは、30年後に起きるという意味ではなく、あす起きてもおかしくない。身の回りの危険や家の備えなどを見直し、できる備えを実行に移すことが重要だ」と話しています。 ■首都直下地震とは 首都圏で甚大な被害が出るおそれのある「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で発生すると予測しているマグニチュード7クラスの大地震です。 この地震について、専門家などでつくる国の検討会は東日本大震災を教訓に平成25年、最大クラスの地震による被害想定と対策の方向性を公表しました。 首都の直下で起きる地震にはさまざまなタイプがありますが、被害想定は、このうち、陸のプレートの下に南から沈み込む海側の「フィリピン海プレート」の内部で発生し、首都中枢機能への影響が特に大きいマグニチュード7.3の「都心南部直下」というタイプの大地震で考えられています。 まず、揺れの大きさは、東京の江戸川区と江東区で震度7、東京、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県で震度6強の激しい揺れに襲われると想定されています。 被害が最も大きくなると想定されるのは、まさに今の季節、風の強い「冬」の夕方に地震が起きた場合で、全壊、または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によって41万2000棟が焼失するとされています。 死者はおよそ2万3000人に上り、その7割にあたるおよそ1万6000人は火災が原因で死亡するとされています。 また、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者の数は最大720万人に達すると想定されています。 上下水道や電気などライフラインや交通への影響も長期化し、鉄道は1週間から1か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとされています。 経済的な被害は、建物などの直接的な被害に加え、企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害をあわせると、95兆円余りに上ると想定されています」 ※
回答: 恐ろしいですね。 首都直下に対応するためには安定した電源の確保と強い経済が必須ですから、原発を稼働させ、経済を強くしましょう。