質問: 人材育成の必要性について 根本的な問題なのですが、現在来期へ向けての予算編成をしています。(教育訓練関係経費) そこで、小社は目先の収益見通しにつき厳しい側面があることから費用の圧縮を求められているのですが、その中で「教育には意味が無いのではないか。」ということを言われ、正直きょとんとしました。 正面きってこのようなことを言われると、教育担当者としてどのように反論したものか困惑しています。 この様な社内状況で、人材育成の必要性を説くにはどうしたら宜しいでしょうか? ご指南をいただけたらと思います。 (個人的には、戦略マップ(簡易版)を作成して説明してみようとも思っているのですが・・・・・。
回答: ■ここ暫く、あまり耳にしませんでしたが、経営環境が厳しくなってくると、経費節減の槍玉に挙げられるのは、3k + 1k = 交際費・交通費・広告費・教育費です。全社的な来期経営予算作成の打合せ会議などにおいて、人事労務以外の担当役員クラスのご発言だとすれば、雰囲気としては大いにありうることです。 ■数年前、ある一部上場会社の社長が「人材は必要なときに労働市場から調達し、要らなくなったら労働市場に返せばよい。社内教育は全く不要」と人材部品論を展開されていたのを鮮明に記憶しています。人材需給状況が変った現在でも、人事労務を担当した経験のない幹部の中には、これに類した考えを持つ方々が居られます。 ■ご相談者が直面しておられるのが、このような状況であるならば、かなり厄介です。厳しい収益見通し下での予算計上ですから、政策内容や提言形式以前の問題として、人事労務責任者(部長、本部長、役員?)のレベルで、人材投資の継続性の重要性についてのコンセンサスを取り付けて貰わねば動きようがありません。場合によっては、トップに対する説得ということまで必要かも知れません。 ■具体的な手続きは、各社各様の意思決定のメカニズムにより異なりますが、厳しい環境に耐えても、人材育成に継続的に取組む意思、気力の有無が問われる局面だと思います。