質問: 年金の未支給年金の請求について 父が亡くなりその子供が世帯も住民票の住所も違った場合に未支給年金の受領について、子が父からの援助により生活が成り立っていた場合に子に支給されるのでしょうか? 未支給年金の子の場合の要件が次の通りみたいですが、子の別居の理由は子が夫婦で生活をしており単純に親(死亡者)と同居をしていないだけです、しかし、金銭的な援助が子に必要であったのです。これで生計同一にはならないのでしょうか? 未支給年金は本来父が貰えるはずのお金ですので遺産に近い考え方は通用しないのでしょうか? 〇子の未支給年金の支給要件 死亡日において子と死亡者の住所が住民票上異なっていた が、次のいずれかに該当したとき ア 起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにして いたと認められるとき イ 単身赴任、就学または病気療養等の止むを得ない事情に より住所が住民票上異なっていたが、次のような事実が 認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、 消費生活上の家計を一つにしたと認められるとき (i)子から死亡者に対して、または死亡者から子に 対して、生活費、療養費等の経済的な援助が行われていたこと (ii)死亡者との間に定期的に音信、訪問があったこと
回答: 「未支給年金は本来父が貰えるはずのお金ですので遺産に近い考え方は通用しないのでしょうか?」 いいえ。遺産ではありません。 国民年金法等の支給要件の規定が「相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである。」という平成7年の最高裁判決があります。要は法律で相続とは別の規定を定めているのだから、相続ではないよ。ということです。 ただ、労災保険の未支給年金は法で定めた受給権者がいない場合は相続人に支給されます(昭和41年通達)。これは法改正までは相続人に支給されていたことの継続性のためらしく、公的年金についてはそのような事情がないものの、行政判断で支給できるようになるレベルの話と言えると思います。 平成20年に未支給年金の規定はおかしく相続を認めるべきという訴訟を起こした弁護士がいましたが、変わっていないので敗訴したのでしょうね。 その時の厚労省の言い分は年金を受ける権利は本人だけのもので本人以外は受け取れず相続の対象にもならない。未支給年金の規定は相続とは別の規定で特別に認めているものということでした。 いずれにしろ現状、生計同一であった3親等以内の親族以外に支給されることは絶対ありません。 「子が父からの援助により生活が成り立っていた場合に子に支給されるのでしょうか?」 その場合はそれが証明できれば受給できます。 しかし配偶者と子の場合は必ずしも経済的な結びつきがあったことが要件とはされておらず、定期的あるいは頻繁な音信・訪問があったことについて証明(第三者の証明でも可能)があれば生計同一と見做されます。該当すると思われる場合は年金事務所で相談してください。 「生計同一関係に関する申立書」を参考にご覧になった方が良いです。