質問: 退職時の有給の時期変更権について 退職時の有給消化についてです。 2/7に3月末で退職を希望する旨を直属の上司に伝えました。直属の上司は1ヶ月前だから問題ないとの回答でしたが、更にその上の上司から「クライアントに管理者(私)としての人件費を請求する兼ね合いがあるから、有給は全て消化出来ないから」と言われました。 管理者としての私の分が請求できないと、会社の売上が落ちるとのことでした。 私は請け負いのコールセンターで管理者として勤務しており、管理者としての人件費をクライアントに請求するようになっています。 基本的には、時期変更権は正常な運営を妨げる場合と聞いているのですが、今回のような場合はどうなるのでしょうか? 有給は諦めるべきなんでしょうか? このままいくと15.5日の有給を捨てることになります。
回答: 通説は、労働者が退職時に未消化年休を一括して時季指定した場合、使用者は時季変更権の行使により別の年休日を与えられる可能性がないため、時季変更権を行使できない(年休の取得を拒否できない)と解しています(菅野和夫『労働法〔第11版補正版〕』538頁)。 また、年休取得者の代替要員を確保できる場合はもとより、「恒常的な要員不足により常時代替要員の確保が困難であるというような場合」には、「事業の正常な運営が妨げられる場合」には該当しないと解されます(西日本ジェイアールバス事件金沢地判h8.4.18労判696号42頁)。 どうしても年休取得を許可しないというのであれば、買取りするように求めてみられたらどうでしょうか。