質問: 国連の決議案決定方法を変えるだけで良いのでは? 安倍総理が、国連での、常任理事国入りを、希望しているようです。個人的には、常任理事国の5カ国に、中国が入っている事は、非常に歯がゆく、納得が行かないところですが、一方では、国連改革も言われています。今のままでは、重要な案件は、まったく通らず、どこぞのアホ国家などは『敵国条項』まで引っ張り出す勢いでしたが、こういったアホを相手にしない為には、国連を解体し、新組織を作るよりも、決議方法を、変更するほうが、簡単なのでは無いでしょうか?どのみち常任理事国が決定するならば、いっその事、常任理事国の多数決で決定したほうが、まだマシではないでしょうか?賛成 米、英、仏。反対 露、中ですと、3対2で可決と言った具合で、たとえ1国のみ反対すれば、通らないなどと言うのなら、勝者では無い中華人民共和国は、加えるべきでは無いとも思います。それなら4ヵ国のほうが、マシというもんですが、どうでしょうか?日本がわざわざ入らなくとも。
回答: 両方とも、規定上は同じ難易度です。 「安全保障常任理事会」の在り方を変えるには、安全保障理事会について定めている『国連憲章』を変えなければなりません。 その改正手続きについては、国連憲章18章 改正 第108条に規定があり、常任理事国5カ国すべてが賛成しないと国連憲章は改正できないことになっています。 どのような国連改革案であろうと、常任理事国の一カ国でも反対すれば、国連憲章の定めにより、実施は出来ません。 <国連憲章第108条> この憲章の改正は、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。 <参考> 現実における具体的難易度 安全保障理事会において多数決にするということは、現在、5常任理事国が持つ「拒否権」という特権をなくすことになりますから、5カ国共に同意するというのは、ほとんど考えられません。 アメリカ・ロシア・中国は言うに及ばず、イギリス・フランスでも、「拒否権」を放棄した政権は、国内で大バッシングを受けて崩壊する可能性が大です。 日本が、ドイツやブラジル・インドなどと共に、拒否権を持たない常任理事国になるというのは、実質的なものはほとんどありません。 日本の場合、1966年の第2回目の選出からは、2010年まで、44年間のうち18年間、非常任理事国を務めています。 「拒否権」を持たない常任理事国と言う意味は、選挙を省略して毎年理事国となるというだけです。 本質的な部分では、拒否権を持つ常任理事国の立場の強さには影響がありませんから、外交交渉次第では、合意が得られる可能性がないとまでは言い切れません。