質問: <日産、ゴーン事件の記事> 「日産、ゴーン容疑者姉へ資金...実態ない業務契約
回答: フランス政府は、国策会社ルノーと日産の経営統合をゴーンに指示し、進めてきた関係上、自らゴーンを切ることを先送りしたのだと思います。ゴーンの論理に正当性があり、今回の検察の容疑をはねのけられるならば、今まで通りゴーンを通じて、経営統合を進めるという意思だと思います。ルノーの業績は悪く、利益は、日産の配当でカバーし、ルノーの雇用を確保しているとのことですから、ルノーを守るためにはどうしても日産を手のうちに置き、利益を吸い上げる体制の維持が不可欠の条件のようです。フランスは実体的には社会主義国家で労働者の権利が極めて強い国ですから、解雇などが発生すると補償を含め、政権を揺るがしかねない大問題に発生することをフランス政府は避けたいのだと思います。 その意味で事件は事件として、ゴーンを経営統合のコマとして使えるならば、フランス側に有利なように使いたいというのが本音だと思います。