質問: 原状回復費用と原状回復工事の関係 お詳しい方、教えてください。 借主が賃貸マンションを退去する際に、貸主は「国土交通省のガイドライン」に基づく室内点検を行い、通常損耗以外の「原状回復費用」金5万円の見積書を借主に発行しました。借主が、契約当初に貸主に預けていた敷金は金20万円でしたので、差引き15万円を貸主から返金されました。ところが、貸主は原状回復の工事を行わず、次の借主に賃貸しました。当初の借主がこの事実を知った場合、当初の借主は貸主に対し「原状回復費用」5万円を返還請求できるでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 何度もスミマセン。もう少し解りやすい例を挙げてみることにします。 例えば、 あなたが友人aからある品を借りたとします。そしてあなたの過失により、その品を壊してしまったとします。 弁償という話になったとして、あなたが全く同じ品を買ってそれをaに返すというのも一つの弁償方法。 又は、その品が1万円の品であれば、1万円という金銭対価をaに支払うことにより弁償する方法もありますよね。 この場合、1万円という対価を支払うことにより「あなたがその品を弁償した」という行為に代えているわけです。1万円を支払った時点でaに対する弁償が完了したわけです。ここで終わりですよね? そこで、aがその1万円で、壊れてしまった品と全く同じ品を買い求めなかったとしても、「その1万円で同じ品を買わないならば金を返してくれ」とあなたが言えるのかどうか?ということですね。 これで金を返して貰うとすれば、弁償という行為そのものを取り消してしまうことになりませんか?金は対価に過ぎないのです。 今回の原状回復費の話も、この例え話と同じです。