質問: 創価学会と公明党のあり方は、政教分離に反するでしょうか、反しないでしょうか。 詳しく説明して教えてください。 ※大変失礼な言い方ですが、あまり法律論に詳しくない方の回答は不要です。
回答: 問題の立て方をもっと一般化すべきです。 創価学会と公明党のあり方が政教分離に反するかという問題は、非課税特権などの特権を持つ宗教法人が宗教法人として政治活動をして良いのかどうか、というもっと一般的な議論のなかでなすべきです。 宗教が政治に関わること自体は問題ありません。 しかし、これは宗教法人だけに限りませんが、特権を持つ組織が政治に関わることには問題があります。なぜなら、特権そのものが政治の結果であり、全国民の利益ではなく組織の利益のためにだけ政治(予算、人事、法律)を動かそうとする動機を持ち得るからです。 ですから、宗教組織が政治活動を優先するなら特権を放棄して特権の無い単なる宗教社団として政治活動をするか、または特権を優先するなら宗教法人として政治活動を放棄する、その二者選択でなければなりません。中間や第三の選択ががあってはならないというのが民主制と公益法人との関係の原則であり、第三の選択をしてイイトコドリをしているのが現状の創価学会です。 という一般論から考えて、創価学会は政治を優先するなら特権を放棄し、免税を優先するなら政治活動を放棄しなければなりません。どちらを選ぶかは創価学会の問題ですが、政治と特権両方選ぶことができるという現状は、憲法が定める政教分離を徹底していない立法の問題、つまり宗教法人法いう制度の問題です。 念のために書いておきますが、政治と免税両方選んでいる宗教法人は創価学会だけではありません。神道系の宗教法人の一部や創価以外の仏教系宗教法人の一部も免税特権を享受しながら政治活動もしています。逆に、政治団体や政治関係者が宗教団体に関与するということもあります。 だから、創価学会がどうかという議論ではなく、公益性のある組織が政府の判断でにより免税特権などを持つ場合は政治に関与してはならないという原則をどう確立するかという、より一般的な議論をすべきです。 さらに詳しく議論したい場合はこちらの文献が参考になります。 > > 宗教法人法制と税制のあり方―信教の自由と法人運営の透明性の確立 > > > > > > http://hou-bun.co.jp/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN4-589-02973... > > >