質問: オープンデータによって業務負担が増える原課の職員を説得し、理解を得るためには、どうしたら良いでしょうか?
回答: 行政データをオープンデータとして公開するためには、庁内の調整から始まり、データの選択と整形、カタログサイトへ掲載などを行う必要があります。作業の自動化支援ツールを使ったとしても、少なからず作業が発生するため業務負担は増えます。 * 庁内の調整 * データの選択と整形 * カタログサイトへの掲載 一方、公開したオープンデータが広く利用されるようになれば、オープンデータ化に要した新たな業務負担をカバーできるだけでなく、全体で見ると業務は効率化され負担の軽減に繋がります。 例えば、福岡市は情報公開請求が多い新規飲食店の営業許可施設一覧をオープンデータとして公開することによって、本一覧に関する情報公開請求件数をほぼゼロとすることができました。この福岡市のケースでは、オープンデータ化に要するコストよりも、情報公開請求に応えて情報を提供するコストの方が高かったため、全体として業務の効率化を実現することができました。 オープンデータの利活用を促進し、且つ、全体の業務負担を軽減するためには、何らかの手段によって既にデータを自治体外部に提供しているデータに着目してみるのが1つの方法です。例えば、以下のようなデータからオープンデータ化を進めることが効果的です。 * 情報公開請求の多いデータ(新規飲食店営業許可施設一覧など) * 自治体から定期的に個別に事業者に提供しているデータ(イベントデータなど) * 市民からの要望やビジネスニーズが強いデータ(ハザードマップ、小学校区など) 以下は福岡市がデータカタログサイトで公開している「飲食店営業等営業許可施設一覧」のオープンデータです。 caption id="attachment_5667" align="aligncenter" width="579"]![ https://ckan.open-governmentdata.org/dataset/401307_insyokuteneigyoutoueigyoukyokasisetuitiran[/caption] 平成29年においては、「飲食店営業等営業許可施設一覧」のデータセットページへのアクセス数がランキングのトップとなりました。 これまで情報公開請求でデータを請求していた企業や市民が、オープンデータカタログサイトからデータをダウンロードするようになったと考えられます。 以下は実際に福岡市が公開している「飲食店営業等営業許可施設一覧」のデータです。 caption id="attachment_5668" align="aligncenter" width="590"]![ https://ckan.open-governmentdata.org/dataset/401307_insyokuteneigyoutoueigyoukyokasisetuitiran/resource/2bc1b66d-94c6-4d9d-a4da-9045946f6665[/caption]