質問: 執行役員の退職時期について質問です。
回答: 「雇用型」の執行役員専任で、会社法で規程される取締役等を兼任していない限り、労働基準法の適用を受ける労働者側の位置づけにあります。 したがって、退職に関しては就業規則等で特段の状況がみられない限り、一般社員と同じ手続きをふめば退職を阻害される理由がなくなる理屈です。 会社が就業規則で定める「3か月」に合理的根拠があると思われるなら、3か月後に向けた申し出が理想的かつ無難で、民法627条の定める「2週間で事足りる」では役職上性急に過ぎないかどうか、よくご検討を...