質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『原発7基の新増設計画を維持 首相の脱炭素宣言で解禁模索
回答: 1 【脱原発】が世界のトレンドに成っており、未だに原子力発電所を維持するだけでも許され無い事であり、原子力発電所の新・増設計画など有り得ない事であります。 なぜに、未だに原発の新増設計画を維持しているのかは、政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原子力マフィア】の既得権益の維持・拡大に他成らないのであります。 即ち、政界には莫大な献金やパーティー券の購入、財界には原子力産業界での莫大な利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費が、既存電力会社(乃至は電事連)を中心に原発利権が還流しているからであります。 2 着工していない8原発11基のうち、5原発7基で計画が維持されている事は、電力需要が著しく低減しているにも拘らず、不要で危険で汚く高い原発を稼働して如何にしても重大過酷事故を起こして、我が日本国を再起不能にしたいからであり、日本国への愛国心が無い輩たちが【原子力マフィア】のコアと成っていると思うのであります。 3 福島第一原子力発電所事故後、各社は計画を事実上凍結してきたが、菅義偉首相が2020年に『2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ』を表明し、業界や自民党内に新・増設解禁を模索する動きが出始めているのは、世界の潮流の再生可能エネルギー100%時代に真っ向から逆行する動きで在ると思うのであります。 4 5原発7基は、青森県の東電東通2号機、静岡県の中部電力浜岡6号機、福井県の日本原子力発電敦賀3、4号機、山口県の中国電力上関1、2号機、鹿児島県の九州電力川内3号機で在るとは、『活断層』や火山リスクの高い場所への新増設と言えるのであります。 東京電力の東通原子力発電所2号機は、下北半島と言う【未知の活断層】が存在し、十和田カルデラの【破局的大噴火】も起き得るので、立地不可と確実に言えるのであります。 中部電力の浜岡原子力発電所6号機は、南海トラフ巨大地震の影響を最も著しく受ける立地であり、立地不可は当然であります。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所3、4号機は、2号機は【活断層】上の立地であり、これら2基も立地が不適格と思うのであります。 中国電力の上関原子力発電所1、2号機も、九州電力の川内原子力発電所3号機にしても、それぞれ南海トラフ巨大地震の影響をマトモに食らうと共に、阿蘇カルデラや鬼界カルデラ等々のカルデラや大火山の【破局的大噴火】が起き得るので、此れ等も立地不可な事は明白と思うのであります。 5 4の新増設計画のモノは全て不必要で、原子力発電所を【即時廃止ゼロ】にしても、『電力の安定供給』には一切の支障が無い事は明白であります。 特に、東京電力の東通原子力発電所2号機は、福島第一原子力発電所事故の加害企業によるモノなので、容認する余地は全く無く、計画撤廃をする事を警告するモノであります。 何れに致しましても、日本国にはこれ以上の原子力発電所に関する計画は【自殺行為】であり、【原発即時廃止ゼロ】以外に道は無いのであります。