質問: 労働基準法26条について 労働基準法第26条についてお尋ねします。 昨年、退職した従業員が休業補償の支払いを求め、労働基準監督署に訴えました。結果は上司から話だけですが、当社は建設関連の仕事であり、季節工員(繁忙期と閑散期があります)と同じな職種であるため、労働基準監督署が認めて休業補償を支払わなくてもよい。と聞きました。 退職者の雇用契約は正社員、時給制、1ケ月の変形労働制、月末締めの翌月20日支払いで雇用契約を結んでいます。(会社カレンダーや就労カレンダーは作成しておらず、後日に就労した日をつけてカレンダーを作成しています。) 訴えた内容は退職した前月が月10日間しか就労していないため、その前の3か月平均22日勤務、12日間の休業補償を求めたものでした。上司と退職者とは、いつも意見が合わず上司が意図的に就労させなかったこともあり退職に追い込んだもので、何ら確証は残っていませんでした。(退職者を就労させるなと聞いたことがあります。) 今回も、同じ案件が発生し、上司が従業員を就労させずに退職に追い込んでしまい前月末で退職しました。 前回は何らお咎めなしと上司が言っていたのですが、調べてみると労働基準法第26条違反に該当し罰金30万円の罰則があることがわかりました。 憶測ですが、会社は前回、休業補償金及び罰金を支払っているように思えます。 今回も前回同様に退職させらる従業員が労働基準監督署に訴えた場合、更なる罰則を受けるのでしょうか。また会社が言っているように職種によっては休業補償をしなくても良いのでしょうか。 教えて頂けませんでしょうか。
回答: 別個の違反でしょうから、今回も制裁があるでしょう。 職種は関係ありません。