質問: 36協定の特別条項と就業規則変更2 いつもお世話になっております。 以前、相談させていただき大変助かりました。 そのうえで、再度相談したいことがございます。 現状、36協定を超えるような残業はありません。 ※繫忙期でも残業時間は月30時間を超えません。 このため、通常の36協定を締結し、今回は36協定の特別事項は 見送りにしようと思います。 しかし、就業規則には下記のような条項を追加することが 義務付けられているようです。 7 労使協定の定めにより、1ヵ月の時間外労働が60時間を超えた部分については、代替休暇を与えることができる。 8 前項の規定により与えることができる代替休暇の時間数は、次の計算式によって計算した時間とする。 1ヵ月の時間外労働時間のうち60時間を超える時間数× 換算率(60時間超の時間外労働に対する割増率-60時間以内の時間外労働に対する割増率) 9 代替休暇の単位は、単独でまたは時間単位年休と合わせて、1日または半日とする。この場合の労働時間数は、1日で8時間、半日で4時間とする。 10 代替休暇の取得期間は、1ヵ月の時間外労働が60時間を超えた月の翌月から2ヵ月以内とする。 以下について、質問させてください。 1弊社としては、上記の7~10項の内容は 36協定の特別事項に即した内容を就業規則に盛り込んでいるので、 そもそも、36協定の特別事項を締結していない会社が 就業規則に盛り込むのは、問題だと思いますが この認識は間違っておりますでしょうか? 236協定の特別事項を締結しない場合でも 就業規則に7~10項を盛り込むことは義務なのでしょうか? 弊社は中小企業なので、今年の就業規則改定には不要なのでしょうか? 厚生労働省のq&aを読んでも、どちらなのかよくわかりません。 労働基準法 素朴な疑問q&a 働き方改革対応!」(令和元年11月)
回答: 36協定を超えるような残業はない、繫忙期でも残業時間は月30時間を超えない、という現状であれば、あえて特別事項を締結する理由は当然なく、7~10項の内容を就業規則に記載する必要もありません。 ただし、記載するのは自由ですが、記載したからといって、逆に特別条項を締結して運用しなければならないということではございません あまり、難しく考える必要はなく、要は現状にあわせて運用すれば大丈夫です。