質問: 役所に去年の所得証明書をもらいに行ったら、
回答: アルバイト先が『給与支払い報告書』を役所に提出して いないと云うことでしょうね。 なので今からでも、住民税の申告をして去年の収入額を 確定させてくださいまし。 原因としては・・・ >質問者さんが年末に在籍しておらず、年末調整が行え なかった >質問者さんの収入が一箇所で103万円を下回っており、 バイト先が給与支払い報告書を提出していなかった (特に個人経営のお店とかだと、税務処理が杜撰だったり する) (実際、コンビニで働いているのですが店長(経営者)から、 年末調整はやってないので、自分で確定申告してね(^_^;) といわれたのですが・・・って話がちょくちょくある) 本来は、会社で確定申告を行う必要が在るのですが、 個人経営のお店(コンビニとかパン屋さんとかケーキ屋 さんとか)では税務処理が適当だったり、年末まで在籍 していないと、年末調整が受けられないとかありますから。 年末調整を受けていない場合は・・・ >自分で確定申告する >最低限、住民税の申告をする このどちらかに成りますので。 私も過去に年末に在籍しておらず、翌年の夏に住民税の 申告のお願いって書類が送られてきた事がありますから。 本来は、年末調整を受けるか?確定申告することで、 税務署から申告情報が役所に通知されるって仕組みに 成っていますので、役所では基本『確定申告してください』 って云うんですよね。 で、埒が明かない場合は『住民税の申告してください』 と成ると。 後参考までに云うと、複数個所で働いている場合は自分で 確定申告が必要になりますので、ご注意をw 確定申告が必要な人 >給与所得者でも、年収が2,000万円を超える人 >会社で源泉徴収をされていない人 >会社で年末調整を受けていない人 >二箇所以上の仕事先から給与を受け取っている人 >ギャンブルで50万円以上払い戻しを受けた人 (的中投票券の購入費を除いて) >懸賞やテレビ番組の商品・賞金で50万円以上相当の 金品を獲得した人 >50万円以上拾って、警察から還付を受けた人 >副業所得が経費を除いて、20万円以上発生した人 >自営業者サン