質問: 教育委員会を制限する権限はどこにありますか 教育基本法に教育に国が関与出来る範囲を制限しているのは先の大戦からの反省からというのはもっともだと思います。そして今回前川前事務次官の講演について文部科学省が意見を言うのは行きすぎというのもそのコンテクストからは妥当なのでしょう。校長乃至は教育委員会が適切と認めたので前川氏に講演依頼は適切だと。 それでは教育委員会に最高の権限を与えられている様な現在の法体系では、教育委員会権限を制限するものの・機構は何でしょうか。まさか権力の相互監視をしている現在の構成の中で教育委員会は誰からも何も制限されないということは無いですよね。イジメ問題など教育委員会が適切に行動していない事が明らかななかで、今回の問題が起こったことで、はじめて教育委員会の権限制限を何処が行うことが出来るのかの問題に気が付きました。教育行政・法律に詳しいかたお教え下さい。
回答: 教育委員会というか、委員は教育長を含めてリコールの対象です。 教育委員会は、一種の自治組織ですが、教育長の任命権を行政の長が、予算の議決権を議会が持ちます。