質問: 自己破産に対する債権者からの異議申し立て そういうケースは、あるのでしょうか。 退職金という5年後に見込まれる「将来的な」財産を持っています。 そのことを知っている債権者が、自己破産させまいとして異議申し立てを行ない、結果、たった今退職して、返済するという道しかなくなる。そんなことも想定されるのでしょうか。 失職すれば、返済はできますが生活できなくなるのです。 よろしくお願い申し上げます。
回答: 相談内容読みました。 退職金は確かに財産として8分の1を破産申立の際に財産目録に記載しなければなりません。 財産を悪意を持って隠して破産申立した場合、詐欺破産に該当するので違法行為です。 回答者no.4のかたの回答とおり、自己破産申立のケースで財産があった場合は、破産管財人が選任される管財事件になる場合が多く、管財人が財産の管理や調査、評価、換価及び処分等をして按分弁済するような形が殆どです。 通帳の残高、保険の解約返戻金、会社の退職金、車などの動産の現在の価値(通常損耗後の価値)等をすべて勘案して、按分弁済するので、知っている債権者は当然に異議申し立てをするでしょう。 調べた財産が99万円までなら破産申立時に自由財産拡張申立をすれば、裁判所もその財産を換価させたり、按分弁済の資本に充てるという事はしません。 異議申し立ては、数件ですが事例を見たことがあります。 相談者が会社勤続年数3年以上とか5年以上なら自己破産より個人再生の方が適切ではないでしょうか? 債権額にもよりますが、清算価値(全ての財産の価値)を勘案して、個人再生を申立てる方法も考えるべきです。 個人再生の場合は、失業することも無く、債権額にもよりますが、再生債権者が保証債権者ばかりでない場合は異議も出ず、返済額も5千万円まで申立が認められ、基本的に債権額1500万円までは5分の1になります。 破産申立の内容しか相談を進めない司法書士や弁護士は少し疑いましょう。 一度、市の無料相談等を受けるべきです。