質問: 官公庁からの人材交流依頼について いつもお世話になっております。 現在お取引のある官公庁様より人材交流のご依頼があり、研修委託と言う形での受入れを打診されて おります。 研修内容は、技術的な最新情報入手やojtによる新しい技術手法を学ぶものとなります。 雇用関係は、現状のまま籍をご依頼元に残し、給与、社会保険などの人件費は全てご依頼元からご本人 に支払われます。弊社としては、旅費・交通費、出張時の経費を実費精算と言う内容です。研修期間は 3か月です。あくまでも研修生ですので、労働の提供はございません。研修時の指示・命令については、 期間中は弊社に移譲されます。先方からは合意に基づく研修のため、研修生を派遣すると言うことです。 実践型の社会人インターンとすべきか、研修出向と言う契約にすべきか迷っております。また研修生 になる方々は公務員なので、労災などの取扱いについて、その他、記載すべき事項なども合わせて ご教示頂けると幸いです。 以下、ご依頼内容をまとめたものになります。 雇用:先方(ご依頼元) 勤務期間:3か月 勤務時間:弊社規定に準ずる 勤怠管理:弊社規定に準ずる (ただし先方より依頼があった場合、勤怠について報告) 休暇:弊社担当者を介し、先方の担当者が承認 給与・社会保険料など人件費:先方負担 旅費・交通費・出張経費:弊社にて実費精算 災害補償:国家公務員災害補償法に基づき、先方が補償 報告:研修生が先方に報告する場合は、報告内容を事前に弊社と相談した上で報告
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、あくまで所属身分は公務員のままで労働の無い研修生という事であれば、御社が雇用主ではございませんので、勤務条件等は当然ながら先方側で決められるべき事柄になります。このような場合、雇用関係が発生しないことから法的な意味での出向にも該当せず、特に指定されるような契約書の締結義務もございませんので、研修生としての受け入れと分かるような文書を取り交わせばよいものといえます。恐らくは先方が雛形を準備されるはずといえるでしょう。 従いまして、特に問題がなければ、記載すべき内容についても御社側で検討される必要はございませんので文面の依頼内容のままでよいはずです。また、何か受け入れる側としまして実施困難の部分がございましたら、その旨先方へ伝達されるとよいでしょう。先方が変更困難であれば他社に依頼されるでしょうし、どうしても御社でやりたい意向であれば条件を修正され再提示されることになるものといえます。 ちなみに、依頼内容の通り国家公務員の災害補償については国家公務員災害補償法により行われますので、御社での労災適用はございません。