質問: 民事執行法の内覧制度 同法64条の2では、内覧制度について、その申立人は差押債権者に限定されていますが、 それは何故ですか ? 内覧したい者は、買受人だから、買受人の申立を許してよさそうですが。
回答: >民事執行法64条の2の4と6で解決済みと思います。 この問題は、先の回答とも重なりますが、生活領域への侵入を許すことになる不動産占有者への利益保護及び執行官の事務手続き負担と、買受け希望者にとっての取引の安全及び差押え権者にとっての競売の促進という対立する利益の調整であり、どちらの権利をどこまで認めるのかはきわめて難しいです。 そこで、立法としては、 ・申込み前の制限で、64条の2の1項 ・申込み後の制限で、64条の2の4項 ・内覧時の制限で、64条の2の6項 と3段構えで規制しているのは、立法としてはきれいだし、合理的ではないかと思われます。 ただし、内覧制度自体平成15年にできたもので、いわばまだ時の試練を経たものではなく、買受け希望者にとっての取引の安全及び差押さえ権者にとっての競売の促進という観点で、まだまだ不十分である、との実務界からの要請が強ければ、変更される可能性はあるでしょう。