質問: シールズ、沖縄反基地活動家、反原発活動家などなど、デモやってる人が多いですが、日本においてデモで政治が変わった事なんかあるんですか?
回答: デモを 大衆による実力行動と捉えると 戦後日本で何度でもありました。 あんまりにも現代史に無知な 回答者が多いので ざっと羅列します 1.食料メーデー 食料配給が滞り 飢えた人々が 1946・5・12に 全国で起こす、 「米よこせデモ」ともいう。 暴徒化して,支配者GHQは警告を発したが、米政府を刺激して 戦後日本の救済.再建のために ガリオア・エロアの借款を供与する。 ララ物資など 米国からの食料援助も本格化。 2. 単独講和反対運動 1950年秋に日本政府は 太平洋戦争の終結処理として 米英など西側諸国のみと講和条約を結ぼうとした。 これに反対し、東側のソ連、中国とも和平を結ぶよう 知識人学生 労働者が反対デモを繰り広げた。 吉田内閣は単独講和(サンフランシスコ講和条約)強行したが 数年後に登場した鳩山一郎首相は ソ連を訪問し、抑留者の全面帰国と平和条約を打診し 日ソ共同宣言で国交を回復する。 3. 1958年10月 警職法改正案反対運動 翌年に控えた安保条約の改定を無難に乗り切ろうと、岸信介首相は警察官職務執行法を改正して警察官の権限強化を図ったが、治安維持法を想起した国民的規模の反対宇d脳が起き 改定を断念した。 (岸信介は 安倍晋三首相の祖父である) 4. 1959~60年 安保闘争 岸内閣は、日米安保条約を双務性の濃いものに改め、日本国内で米軍に基地提供を義務付ける条約を結ぼうとするが、東西冷戦下で米国の戦争に巻き込まれることを懸念し、 「非武装中立」を掲げた大規模な国民運動が起きた。 5月23日の衆議院の強行採決後には大量の参加者となり、自然成立時に初の来日を果たしはずだったアイゼンハワー米大統領は、沖縄まで来てながら引き返した。 岸内閣は総辞職し、「寛容と忍耐」を唱える池田隼人が自民党総裁に就任。 日本政府は、以後安保条約の運営を慎重に行い、米軍は本土の基地を縮小していく。 5. 1955~72年 沖縄人による 祖国復帰運動。 米軍に占領されて政政権(紙幣発行、警察を含む)を奪われていた沖縄を日本本土に復帰させる大規模かつ持続的な運動。 1970年の佐藤・ニクソン会談で 2年後の施政権返還が実現する。 6. 1960年代後半の学費値上げ・大学の管理をめぐる学生による一連の反対運動 1970年頃から 私立大学への文部省の税金による私学援助という補助金が投入され、今も続いている。 7. 1965-75年の ベトナム反戦運動と70年安保闘争 米国の苛烈なベトナム攻撃に抗議し反戦を唱えた一連の学生の運動。 日本政府の米軍への支援協力が縮小され、原子力空母の日本寄港は 一回限りとなった。(佐世保闘争) ベトナム戦争休暇中の米兵は 日本に休みに来ると 脱走を試みた(支援組織あり)。 欧米まで広が他t国際的な反対運動の中で ニクソン大統領は、ベトナムからの全面撤退を表明。 成田空港反対闘争もこの動きの中と とらえられます。 第一次安保条約は 10年後の改定時期でしたが、日米政府は改定案を国会に上程できず自動延長となります。 8. 1960年代-73年 の一連の大企業による環境汚染(公害)阻止運動 水俣・阿賀野川・神通川の水質、四日市の大気汚染、伊丹空港の騒音などなど 被害に怒った住民が 企業や自治体 関係省庁への反対運動を繰り返しています。 一連の公害規制立法が成立します。 こういった住民デモが支援者の輪を広げ、一連の裁判闘争での処理につながります