質問: eメールは、『私文書』? ある会社に内部調査を願い、その結果が、eメールで返送されてきました。 どうも、調査結果の内容が現実と一致しておらず、疑問を感じています。 仮に、そのeメールの印刷物を証拠として提出した場合、『私文書』として扱われるのでしょうか?
回答: 全体的な話として(過去にも何度か書いていますが) できれば法律用語らしきものはなるべく使わずに、 その代わり聞きたいことを具体的に聞いてくれたほうが 望む回答にたどり着くまでの距離は短いと思います。 補足に対する答えですが、 例えば、 >これらは「偽造」・「変造」に当たるでしょうか? 刑法159条私文書偽造罪における「偽造」「変造」には当たりません。 (no.3で説明したとおり) >『証拠隠滅』に当たるのでしょうか? 刑法104条証拠隠滅罪における「偽造」「変造」にあたる可能性はあります。 この場合は私文書かどうかは関係ないです。 なお、刑法104条は対象を「他人の刑事事件に関する」証拠に限定していますので、 そうでなければ、たとえ訴訟に提出する証拠であっても104条の検討対象にはなりません。 >「証拠として提出しようとする場合」です。 どっちにしても、私文書偽造罪の成立可否には全然関係ありません。 >証拠(私文書)として認められる場合 これも意味がわかりません。 「証拠として認められる場合」ってどういう意味ですか? 証拠能力の有無のことなら、民事訴訟で 証拠として認められないことのほうがレアでしょう... また、民事訴訟で私文書かどうかは大して重要ではありません。 (民事訴訟法の「私文書」に関わる規定は228条4項の真正推定規定がありますが、今回の話には関係ないでしょう)