質問: 「婚姻費用」か「一時金」か? 【相談の背景】 離婚協議の条項についてアドバイスいただきたく相談致します。 ■背景 1 2020年12月1日に妻と別居、妻が私との離婚協議を求め弁護士へ委任。 2妻から私へは、協議内容として慰謝料の代わりに、「土地建物のローンを私が持つこと」「妻が無職として、収入0として月10万円の婚姻費用」の支払いを求めらたこと。 32に対し、私は「ローンは私が持つことを約す」「婚姻費用は支払わない(※)が、要求される婚姻費用額に耐え得る一時金を支払う」と返しました。 ※婚姻費用を支払わないとしたのは『前年度(2020年)の給与年収が妻と私とで同額であること』『現在妻が無職とは言え潜在的稼得能力を有すること』『私が連帯債務のローンを別居以降も支払っていること』を理由としたものです。ただ、婚姻費用は裁判所が最終的に決めることとは思いながらも、仮に月10万円の支払いが裁判状認められたとしても良いように月10万円相当額の一時金としました。 43を持って弁護士から、協議書案が届いたところ、条項に「婚姻費用の支払いについて」と記載が有りました。なお、清算条項として、「協議書記載以外の債券債務がないここと」と記載も有りました。 【質問1】 4に「婚姻費用」という文言が使用されておりますが、5にいう清算条項がある以上、「婚姻費用」だろうが「一時金」だろうが文言の記載の違いによる法的効果は実質的に無いものと思って良いでしょうか?
回答: お困りのこととお察し致しますので、一般論にはなりますがお答え致します。 > 【質問1】 > 4に「婚姻費用」という文言が使用されておりますが、5にいう清算条項がある以上、「婚姻費用」だろうが「一時金」だろうが文言の記載の違いによる法的効果は実質的に無いものと思って良いでしょうか? →「婚姻費用」と記載された場合と、「一時金」と記載された場合の違いですが、婚姻費用と記載されてもしそのお金が約束通り支払わなかった場合、相手は強制執行の申し立てをした際に、毎月の手取り給料の2分の1の額まで差し押さえることができます。 他方で、一時金と記載している場合には、約束通り支払われなかった場合には、強制執行の申し立てをしたとしても、手取り給料の4分の1までしか差し押さえることができません。 これは、婚姻費用の方が重要な権利であり、差押えの場面において優遇されているからです。 とはいっても、約束通り支払った場合には、そもそも強制執行の問題にはならないため、一時金でも婚姻費用でも実質的にはあまり差はないと考えられます。