質問: 戦前、戦後の年金について 年金の原資がないことが問題になり、いつもマスコミはその原因を「少子、高齢化」と言ってます。 昔から年金の収入と支出のバランス(少子でもなく、高年齢化でもなかったときの)はとれていたのか気になってきました。 戦前および戦後(昭和20年代後半から30,40年頃)は誰が納め(世帯主だけ?)、誰が受給していたのでしょうか。(すべて一定の年齢の国民?) 特別な人向けの年金ではなく、一般人の年金についてです。
回答: 昭和20,30年となると、まだ現在のような統一の取れた年金制度はありませんでした。 基本的に昔は国民年金は任意加入であり、また各種年金制度は独自に運営されているものでした。 そのため、そのころの人たちに対しては色々加入期間に対する緩和措置などでしのいでいます。 なお、年金財政は今でもまだ収支のバランスは取れており黒字です。 日本の年金制度は世代間扶養方式といい、自分が過去に納めた保険料を運用してその人の老後に当てるという民間の年金とはことなり、そのときの現役世代の保険料で受給者への支払をまかなうという方法です。 この方式をとった最大の理由は、インフレに対して非常に強いということです。 過去にも何度もインフレが起きていて、年金財政運用がそれを上回るようにするというのはきわめて困難です。 そのため、現役世代の保険料を次世代に回す、世代間扶養方式が採用されました。 今のところはこの制度はうまくいっています。年金財政は黒字だし、かなりの金額の資金が貯蓄されいます。 ただ、問題は将来です。今はよくてもこれからさきベビーブーム時代に生まれた現在50代の人たち以降になると、現役世代はほとんど増えず(その後逆に少なくなる)、受給世帯の人たちがどんどん増えていきます。 そうなると、とてもじゃないがまかないきれないという話になるのです。 こんなところでお分かりでしょうか? 年金財政が危機というのは今の話ではなく将来の話です。だからそれに備えて早い段階で保険料などを上げる、給付年齢を65歳まで引き上げる、給付水準を抑制するということを行っているのです。