質問: 身元引受人としての認知願い 刑期の半分を過ぎた受刑者の父です。身元引受人の調査等に、保護司が2年前から、数回訪問されました。受刑者の身元引受人は私がなりますと毎回申し上げておりますが、未だに身元引受人が決まっていないと、刑務所の担当者から言われ、パロール(仮釈)の審査依頼もできずに困り果てていると息子から連絡がありました。 身元引受人として認めてもらうためには、身元引受人としての審査依頼を、保護観察所に具申してもらうように、保護司にお願いすることでしょうか。 ご回答をお願いいたします。
回答: 仮釈放の許可決定は、地方更生保護委員会が行います。刑務所は所内審査を経て、条件が整った時期に、地方更生保護委員会に仮釈放申請を行います。 仮釈放するには、帰住予定地が決まっていることが必要です。帰住予定地に帰らなかったり、帰住地から許可なく行方不明になったとき、仮出獄取消という不利益措置をとられるからです。 一方、身元引受人は本人の社会復帰を支援することになりますが、保証人のような責任を負うものではありません。ただ通常は身元引受人が帰住予定地を提供して(いわゆる引き取って一緒に暮らしつつ)、見守っていくということが多いです。 身元引受人は、受刑者本人が刑務所に、この人にあたってほしいと申告します。刑務所は保護観察所に情報提供して、保護観察所が近くの保護司に頼んで環境調整を行います。環境調整というのは、身元引受人を訪問面接して、「引受意思」があるかどうか、「帰住予定地がどこになるか」を確認して、保護観察所に報告書を提出し、保護観察所長が観察所の意見を付して、刑務所と地方更生保護委員会に環境庁委報告書を送ります。 刑務所はその環境調整報告書をもとに受入体制が整ったかどうかを判断して所内審査を行います。 ご指摘の状況から考えると、引受人の引受意思はあるものの、受入態勢がまだ整っていない、とみられている可能性があります。特に同居を予定していない場合はそのおそれがあります(そうした場合はいったん一緒に住まわせてそこからアパートを探すなどの方法になります)。 対処方法としては、保護観察所の担当保護観察官に、引受の相談をして、本人がこうした手紙を送ってきて心配なので、状況を教えてほしいと伝えたらよいです。そうすれば、どの点を受け入れ側で整えたらよいかがわかるはずです。 もし保護観察所は受入可能の意見を付して刑務所に送っているようであれば、あとは刑務所側の所内審査の判断ということになります。