質問: 確認訴訟における担当裁判官の当事者に対する信義則 次の事項(主張)に、明らかな法律的な誤りはありますでしょうか? 1.担当裁判官は,相続人(原告)による被相続人が生前に有していた本件不動産の共有持分権の不当売却を理由とする被告らに対する不当利得返還請求権を訴訟物とする確認訴訟の第6回弁論準備手続において,本案前の争点として「確認の利益」について審理を行った上で,本案の争点として「既判力に抵触するか」について審理を行うべく,被告らに対して「過去の判決書の写し等の立証準備」を促す釈明権の行使を行い,実際に第7回弁論準備手続において「既判力に抵触するか」について審理を行っている。 2.そして,その結果として,既判力に関する見解を説示することなく,本案前の問題として「訴訟物は,当然分割により相続人(原告)による給付の訴えが提起できるから確認の利益がない」との判決を下している。 このことは,相続人(原告)が給付の訴えを提起すれば,終局的な紛争解決に資することができるが,確認の訴えでは不可能であるとの趣旨であるから,担当裁判官はその前提として「既判力に抵触しない」旨の判断を行っていると解することができる。(経験則に基づく事実上の推定) 3.しかしながら,当該判決は訴訟判決であって既判力は問題にはならないとの見解があるが,少なくとも担当裁判官は「既判力に抵触しない」旨の実質的な判断を行っているのであるから,自らが担当する後訴の給付訴訟において「既判力に抵触する」との判断を行うことは,当事者に対する信義則に反するものであり許されないというべきである。
回答: 事実関係がよく分かりませんが、「給付の訴えが提起できるから確認の利益がない」との判決を下したのであれば、既判力は関係ありません。 1 既判力に抵触するかどうか検討(抵触するなら、それで却下)して、抵触しないと判断。 2 しかし、確認の利益はないので、却下 ということであれば、おかしくありません。控訴して給付の訴えに変更するか、あるいは、給付の訴えをし直すかすればよいでしょう。