質問: オープンショップ制の労働組合への強制加入について オープンショップ制の労働組合への強制加入について相談します。 私は某公営企業(現業職)に20数年勤めていますが、最近労働組合を脱退しました。 脱退する前に、メリット、デメリットについていろいろ調べていくうちに、公務員の労働組合はオープンショップ制だということをはじめて知りました。 入局と同時に給与振込先等の書類の他に、あれこれハンコをつかされ、勧誘されることも無く、いつのまにか労働組合に加入させられていました。 しかし、脱退する直前までそれは当たり前な事だと疑いもしませんでした。(仲間は今現在もそれが当然だと思っています。)そこで相談は、 1、オープンショップ制の労働組合で、このように何の説明も無しに強制的に加入させることは不当行為ではないのでしょうか? 2、今後入局してくる職員と、現在訳も分からず加入させられた組合員に、改めて労働組合への加入の意思の有無を確認するように改善する事を、裁判所へ訴えた場合認められるでしょうか? 3、自分が無知だったことに責任があるとは思いますが、過去にさかのぼって、支払った組合関係の費用の返還請求や精神的な損害賠償などを労働組合本部に請求できますか? どうぞよろしくお願いします。
回答: 1、オープンショップ制の労働組合で、このように何の説明も無しに強制的に加入させることは不当行為ではないのでしょうか? 強制的に加入させるのであれば、不当ないし違法行為になるかも知れません。 ちなみに、国家公務員法108条の2第3項、地方公務員法52条3項は、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」と規定しています。 2、今後入局してくる職員と、現在訳も分からず加入させられた組合員に、改めて労働組合への加入の意思の有無を確認するように改善する事を、裁判所へ訴えた場合認められるでしょうか? 労働組合ないし職員団体の自治の問題であり、裁判所が介入判断することはできないのではないか、と思います。 3、自分が無知だったことに責任があるとは思いますが、過去にさかのぼって、支払った組合関係の費用の返還請求や精神的な損害賠償などを労働組合本部に請求できますか? 労働組合へ加入していたことにより、何らかの利益を享受していたのであると、組合加入や、組合関係費用の支払が損害であると立証することは、それほど容易ではないのではないか、と思います。