質問: 雇用契約書の退職金の記載について 社員を中途採用する際に、雇用条件通知書を作成しておりますが、 当社の退職金の記載事項で 「試用期間の開始日から起算して勤続3年経過後から退職金の支給対象とする。支給金額は、退職金規程の支給基準による。なお、確定拠出年金制度については、勤続3年未満で自己都合退職する場合、掛金相当額を会社へ返還する。」という記載内容がありました。 退職金の記載部分は、「退職金規程」に従う。という簡単な記載ではまずいでしょうか。 一般的にどのようなことに注目すべきかご教示願います。 なお上記の確定拠出のように、懲戒解雇の時は支給しないとか、あらかじめ採用社員に断りをしておくべきことは記載すべきでしょうか。
回答: まず雇用契約の際には雇い入れる方に対して必ず明示しなければいけない労働条件がありますが(絶対的明示事項)退職金に関しては定めがある場合には明示する事となっており(相対的明示事項)書面で通知することまでは法的には義務付けられていません。 従って「退職金規定に従う」という一文を記載し、詳細は退職金規定を社員の方にご確認いただければ問題ありません。 また社員の方に伝えるべき退職金にかかる明示事項としては、下記3点を伝える必要があります。 1退職手当の定めが適用される従業員の範囲 2退職手当の決定、計算及び支払方法 3支払の時期に関する事項 なお、確定拠出年金の件についても、雇用条件通知書への記載という点では、記載する必要はないといえます。 ただ、のちのトラブル回避のためにも退職金規定などを従業員の方に事前に確認していただくこと、またいつでも確認できる状態におくことは必須です。 逆にいえば、いつでも見られる状態にあるにも関わらず本人の未確認で不服を申し立てられたとしても会社には非がないことになりますので、会社を守るという点からも就業規則や各種規定は全従業員にpdfデータなどでも大丈夫ですので、配布することをおすすめいたします。