質問: 相続税申告書への相続人の押印について-初めて相談させていただ 初めて相談させていただきます。 公正証書遺言に対する遺言執行者(相続人であり、被相続人の子供)が税理士に依頼して作成した標記申告書には他の相続人(子供のみ)の押印は必要でしょうか。もし必要であれば、押印を拒否すると申告書を提出できないのでしょうか。もしそうであれば公正証書遺言と遺言執行者の権限の効力は非常に小さい(分割協議書に相当する価値もない)ということになりますが。回答よろしくお願いします。
回答: 相続税申告については、原則は財産を取得した各相続人がそれぞれ申告書を提出することになっており、ただ例外として1つの申告書に押印して共同で提出する場合にはこれが許容されるという扱いとなっています(相続税法27条1項、5項。なお、提出先税務署について附則による特例があります)。そのため、財産を取得した相続人は、1通の申告書に他の相続人が押印するかしないかは関係なく、相続税の申告書を提出しなければなりませんし、法定申告期限内に提出しなかった場合には無申告加算税が賦課され、延滞税が発生してしまいます。生前贈与財産、相続財産の範囲などで争いがある事例では、各相続人がそれぞれ正しいと考える相続財産で相続税を申告することになります。この場合には、相続財産の総額などで食い違いが生じますが、後の税務調査又は調停・審判などの手続きの中で処理されます。 なお、遺言執行者の権限と相続税申告については、遺言書の定めによるかもしれませんが、原則無関係です。