質問: 長文になってしまいますがお答え頂けると助かります。
回答: LINEのオープンチャットで「生活保護コミュニティ」の管理人をしています。 さて、転居費用を生保から支給してもらって転居する方法は、1医師による転居が必要との診断書、2大家(貸主)からの退去要請、3今住んでいる住宅の家賃が住宅扶助費を超えている、などの他に、A. 家主から更新契約を拒絶されたり、自分が解約の申し入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合、という理由が認められるとしています。(生活保護手帳 2020年度版 pp. 328-330) したがって、たとえばの話、「乳幼児が不可の物件なので、更新を拒絶された」あるいは、「乳幼児不可の物件につき、出産を控えているため、乳幼児可の物件に転居しなければいけないので、すでに解約の申し入れをしている」という理由で転居を申請すれば、おそらく『転居に際し敷金等を必要とする場合』に該当するため、新居への敷金等の契約金や引越し業者の費用等の転居費用を支給してもらえる可能性は高いと思います。 しかしながら、生活保護も行政手続きであるため、口頭でケースワーカーに相談するのではなく、書面による「申請」をしなければ、どんなにCWと話をしていようと話は進みません。 転居費用を出してもらう、などの費用を支給してもらいたい場合は、電車を使って通院するときの交通費(通院移送費)などと同じように、「申請」をしないと支給してもらえるものも支給してもらえません。 ですから、転居費用を支給してもらいたい場合は、書面による申請をしましょう。 マンション管理会社としては、乳幼児不可であっても、子どもが産まれるまでは家賃を払ってくれる客には住んでいてもらいたいはずなので、退去要請の書面などは発行してくれない、というのは理解できます。知り合いに、自分でWORDで大家からの退去要請ということで書面を作成して、それで転居を申請して転居した人がいましたが(笑) どうするのがベストかは、自分が決めることなので第三者が口を出すことではありませんが、転居をしたいなら、転居費用を支給してもらって転居する方法はある程度あるので、"要件を満たすように転居の申請" をしてもいいと思います。転居費用を支給してもらえる要件を確認する場合は、生活保護手帳2020年度版などで確認すると良いと思います。 LINEオープンチャットで受給者同士が交流するコミュニティを作っています。みんなで助け合ったり雑談したりして楽しくしています。参加者は現在200名を超えました。よければ参加してください(。・・。)b"