質問: 業務委託契約の解除について ダンススクールの経営をしており、1部の店舗運営を他社に業務委託しております。委託内容は、講師手配および店舗運営業務で、売上をシェアしております(1店舗の運営をフル委託している)。 委託先が手配した講師の中に不真面目な人がいて困っております。レッスンに手を抜く、清掃がおろそか、備品が故障しても報告せずに放置したまま等。遠隔カメラで確認すると、レッスン時間の約50%程度しかレッスンしていないことがあります。 委託先店舗の生徒さんが激減しており、数ヶ月で会員の約半数が退会する事態が発生しました。通常1ヶ月の退会率は、会員残高の約5%程度です。おそらく生徒さんや親御さんの間で、評判が悪くなっているからだと思われますが、証拠はありません。 委託先に対して講師の変更依頼、清掃の徹底などを随時要請しておりますが、一向に改善されないため、契約を解除し、損害賠償請求したいと考えております。 契約書上の解除条件は、「相手側に重大な過失・背信行為があったとき、契約が継続できかねる重大な事由が発生したとき」となっております。契約は自動継続で、解除は契約満了日の1ヶ月前まで。現在契約期間中です(残りはあと数年あります)。 以下の内容に関しまして、ご回答願います。 1契約書には業務委託契約と記載されており、委任の文言はありませんが、こちらから一方的に契約を解除することは可能でしょうか? 2怠慢行為および会員数が激減しておりますが、契約書における「過失・背信行為、契約を継続しかねる重大な事由」にあたりますでしょうか? 3清掃を、当方でせざるを得ない状況にあり、この点に関して損害賠償請求できますでしょうか? 4会員数減少について損賠賠償請求できますでしょうか? 5上記の内容が、契約書に記載された解除事由に該当するとして、契約期間中にこちらから一方的に解除した場合、相手側から、損害賠償請求される可能性はありますでしょうか? (契約に則って解除した場合は賠償請求されない?) 6相手側から損賠賠償請求されるとしたら、現在の売上シェアのうちの相手側の取り分をもとに、残り契約期間の合計額を請求されると考えて良いでしょうか? (例えば、直近の相手側の1ヶ月の取り分が10万円として、契約期間が残り12ヶ月とした場合、120万円を請求される? あるいは過去数ヶ月間の平均シェア額の12倍?)
回答: ご参考までに複数意見があったほうがよいと思われ、意見例を追加してみます。 > 1契約書には業務委託契約と記載されており、委任の文言はありませんが、こちらから一方的に契約を解除することは可能でしょうか? 業務委託契約と記載がある場合、裁判例では完成引渡しの要素があるものを民法上の請負、そうでないものを基本的に民法上の準委任契約と解しております。本件の事情では民法上の準委任契約と考えられます。 準委任契約における解約(解除)原因としては、任意解除権(但し契約条項で排除可能)、法定解除権(債務不履行に基づく解除権・契約条項で排除可能か争いはありますが、一応排除できないと考える立場でよいと思われます。 まず、法定解除権ですが、この法定解除ができるか否かは裁判例の事例上極めて争われる事例ですので、十分な準備証拠が必要となります。 上記任務懈怠状況を明らかにした上で、債務不履行解除をしてゆくことになります。 次に、念のため、任意解除権(民法656条・651条)ですが、これが認められるかは、当事者双方の利益のためといえるかともいえますが、受任者の利益であるとしても、受任者の著しい不誠実な行為に出たなどやむを得ない事由がある場合には、準委任契約を解除できますが、本件の場合「過失・背信行為、契約を継続しかねる重大な事由」との規定があり、この規定により任意解除権が排除されているのかは問題となりえます。 そこで次に、本件の解除事由とされる規定が問題となります。 > 2怠慢行為および会員数が激減しておりますが、契約書における「過失・背信行為、契約を継続しかねる重大な事由」にあたりますでしょうか? 本件の業務委託目的からしますと、本件各事情は、(再三の要請にもかかわらず対応しない、結果重大な結果が生じている)同条項にあたりうるものと考えられます。ただ、当然相手方もこれを争うものと考えられますので、十分な証拠などによる準備が必要と考えられます。 本件のようなタイプの業務委託の場合、 ここで、特に任意解除権又は上の解約規定(予告期間があるか上記記載からは不明ですが)による解約の場合、受託者側の背信行為がある場合ですが、いわゆる継続的給付契約となっている関係で、具体的状況に照らし、当該受託に関する投下資本の状況など、相手方の撤退に関する種々の配慮が要請される可能性はあります。