質問: 和解条項無効 本人訴訟の会社相手の民事裁判で和解条項に「定めのない他お互いに債権債務がない事を確認する」旨の縛りがありますが、この和解条項が、結果として労働基準法に反する給与(賃金)不払を容認してしまうような和解条項であった場合に、不法を基にした和解という意味で、主に「お互いに債権債務がない事を確認する」の部分を和解無効にする事は可能ですか?(和解無効訴訟等)。 部分でなく、和解全体を無効にすることは可能ですか? この給与未払い部分は、同裁判では請求されておらず、未払いであることが証明(立証)できるので、請求したいのです。 よろしくお願いします。
回答: 御質問からは、あなたが会社とどういった内容の紛争(訴訟)をされており、どういった内容で和解をされたのかが、よく分かりません。 ただ、そもそも訴訟の内容が未払い賃金に関する紛争とは全く関係のないものであった場合には、和解の内容として、未払い賃金に関して「権利を放棄する」という趣旨は含まれていない(すなわち和解の対象外である)と考えることができるかも知れません。 もし和解が未払い賃金も含めて権利の放棄をする旨を規定しているのだとすると、現実に未払い賃金の有無について争いがあったところ、あなたは「合意の上で」これを放棄したと解さざるを得ませんので、不法を元にした和解条項とは言い難いのではないかと考えます。 いずれにせよ、冒頭に書いたように、紛争の内容及び和解条項の内容が全体として不明ですので、これ以上の判断がつきかねることは御容赦下さい。