質問: 遅れて下位概念を出願しなおせば、権利期間を延ばせる? aを請求項とする出願を行い、それから1年半以内(公開前)にaの下位概念(考え得るもの全て)を請求項とする非国内優先権主張出願を行った場合、他者が同じ内容の出願を行わなければ、aの権利期間を実質21年半に延ばせるのでしょうか? 後願の請求項がaの上位概念ではないため、内容が同一とならないので、先願にはなりませんし、出願人が同じなら拡大先願にもならないので、可能だと思うのですが、いかがでしょうか? なお、明細書の内容は先願でも後願でも同一とし、下位概念も全て双方の明細書に記載されているものとします。
回答: 上位概念のa物件が公開される前に下位概念のb物件を出願することはできます。bのクレーム内容がaの詳細な説明に記載されていてもです。 ただし、aとbとはあくまでも別の発明です。保護したいもの、例えば商品xがaによって保護されていてもbには保護されていなければ、xの保護範囲はaの出願から20年です。xがbによっても保護されているのであればxの保護期間は延びます。勿論、bに抵触しない競合品はaの権利が満了(拒絶なども含む)すれば、フリーです。 恐らく、あなたは、xの保護期間を延ばすための方策を考えておられるのでしょう。一番の方策は、ノウハウの権利化です。あえてノウハウとしておかなくても何とかなるレベルのノウハウを後から出願するのです。私は、この方法で、ある商品の保護期間を40年にしたことがあります。例えば、xが物であるとして、aを製造する方法のある過程であるやり方を採用しなければ、きわめてコストが高くなるとすれば、そのやり方は立派に発明としての価値があります。外部から見えないようにしておけば、新規性も保護できます。 追:「bの明細書がaの明細書と同じ」について クレームが違っているのですから、詳細な説明の記載が同じだということだと思われますが、これは不自然そのものです。 何故ならば、作用効果がaとbとでは違うからです。bにはaの作用効果だけでなくbであるが故の付加される作用効果があるはずです。 もしも、クレームだけが異なる二つの物件があれば、クレームの文言が違っていても、実質的に同一発明になってしまいます。 決してなさらぬことです。