質問: サブプライム問題で世界経済に嵐が吹き荒れています。 サブプライムローンはアメリカの低所得者向け高金利の住宅ローンのことですね。日本にたとえれば、サラ金で借金をして家を建てたようなものだと思います。日本では数万・数十万の借金で破産する例も少なくありません。それよりもさらに一桁も二桁も大きい金額の借金をすれば返済に行き詰るであろうことは、素人目にも明らかです。 このような、焦げ付く危険性のきわめて高い債権を十分な説明もなく売る、という行為はアメリカでは詐欺にならないのではょうか。それだけならまだしも、そういった債権を細かく分割して、他の正常な債権に混ぜて実態をわからなくして売るという行為は、まるで三笠フーズのコメのように、どう考えても詐欺だと思うのですが。 サブプライムローンを売った会社の経営者たちは多額の報酬をもらっているそうで、こういった詐欺まがいの商売で大もうけしている人がいる一方で、景気後退にともなって、銀行による貸し渋りや貸しはがしなどで、サブプライムとは何の関係もない人たちが苦しんでいます。ローンを売った会社の人たちは、世界経済を混乱に陥れた責任をどうとるのでしょうか。 債権を譲渡した場合、日本では債務者にもそのむね通知するようになっているみたいですが、アメリカではどうなんでしょう。細分化されて不特定多数の人に売られていった債権、借りている人はどこに返済するのでしょうね。
回答: >焦げ付く危険性のきわめて高い債権を十分な説明もなく売る これをやって、高い収益をあげたビジネスになったわけですよ。 日本でも、抵当権の付随した1000万の債権を50万くらいで外資ファンドなどが債権譲渡を受け、それを投資家に販売!なんてことを外資が平気でやったんですよ。 その50万の債権を、分割して、一口50万の債権を10口売ったら ファンドは大もうけですよね。 ただし、債務者やその土地の所有者は借金でクビがまわらない状態で、焦げ付く可能性も高いんです。 ただ、その土地を高値で売り抜けたら儲かりますよね。だから、外資のハゲタカファンドはメチャクチャ日本の不動産を安値であさったわけですね。 これと同様のことを本国でもやってたりします。だから、損するかもしれないし、大もうけするかもしれない。 ですから、すぐに詐欺に問えない部分なわけです。 >日本では債務者にもそのむね通知するようになっているみたいですが 民法的にはそうなんですが、平成10年ごろ債権譲渡特例法ってのができました。それで、債務者への通知や承諾要件が緩和されたので、 特にリートビジネスが発展しました。 たぶんアメリカでも同様だと思います。それが、サブプライムローン問題を助長したかもしれませんね。