質問: 年収3000万の契約 教えてください。 年収3000万(月250万)の契約を会社とする時は 1・サラリーマンとして契約し確定申告する 2.個人事業主として契約し確定申告する どちらが本人にとって有利なのでしょうか? 個人事業主だと接待費で税金対策が出来るので有利と考えられますが、その他に注意点はありますか?
回答: http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 給与所得控除がかなり大きいですので、給与で支払ってもらうのが一番の節税になります。 速算で3000万の5%が150万円、そこに170万円追加できますので、合計320万円も控除できます。また、厚生年金、健康保険ですと、国民年金や国民健康保険に比較すると、支払う額が少なめになり、年金をもらう段階で金額がまったく違います。 接待交際費ですが、個人事業主ですと税務調査で明細などをかなり細かく調べられますので、月額5万円でも認められないケースもありますし、明らかな商談などで最小限の必要なものだけです。相手の確認、支払った店舗名と日付も裏づけ調査されますので、追徴課税、重加算税などが見事に請求されることがあります。とても厳しくなってきていますので、会社でも申告するのにかなり注意しているのが最近の状態です。 サラリーマンとしてなら、その段階でそれ以降の確定申告内容だけの確認ですので、税務署との付き合い方が違います。税務調査で調査官がこれを認めないと指摘されるのがないのなら、個人事業でもある程度いいのでしょうが、290万円を超える所得での事業税、売り上げに対する消費税もかなりの額ですので、サービス業扱いとすると、売り上げの5割、1500万円の5%が消費税で支払うことになります。毎年75万円ですので、これも結構痛い出費かも知れません。私も支払っていますが、国民健康保険の年額56万円、これよりも大きい出費ですので、健康保険が安く感じることになります。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm 個人事業税は控除額290万円以外はそこに5%程度ですので、これも大幅に支払うとなると、所得が2000万円残れば、100万円ですし、所得税や住民税に比較して少ないとしても、サラリーマンより320万円ー65万円の当初の控除の差に加えての消費税、事業税ですので、サラリーマンの方が300から500万円程度は控除がもともと大きくなる計算になります。 税理士に支払う報酬も結構大変ですし、帳簿も複式簿記でないと控除もフルに活用できないのが個人事業の確定申告です。