質問: 施行例のカタログ掲載について(版権の問題) 弊社は建材メーカーです。 製品カタログ作成に当たり施行写真を掲載したい思っております。 その際、自社建材を撮影すると施工先(例・著名ブランド店舗・外資系流通店舗)のロゴなども写りこんでしまいます。 この場合施工先企業の広報などに使用許可を取る必要があるのでしょうか 勝手に撮影して掲載しても良いものでしょうか ご回答の程、よろしくお願いします。 また、広報などに使用許可を取る場合、いきなりメールでの問合せでも良いものでしょうか
回答: 法的にはかなり揉めている内容ですが、施工例としての写真の使い方次第では民事訴訟で相当の賠償が認められたこともあるケースです。 このサイトでも他の回答者と揉めたことが過去にあります。 判例としてはこの質問への回答でも取り上げた、神戸クルーザー事件が良い例でしょう。この事件はクルーザー販売会社が自らが神戸のホテルに販売したクルーザーの写真をホテルに無断で撮影した上に中古クルーザーの専門誌への広告に出したところ、ホテルがクルーザーを売却した⇒ホテルの経営が傾いているという風評被害となったことから訴えられ、損害賠償が認められたものです。 パブリシティと言いますが、元々はタレントなどが有している顧客吸引力などの金銭価値を認めたもので、これを物にまで認められるかどうかが議論されていると理解願います。 ネット上では、それこそ著作権すら認めようとしない方が多いようですので、そんなもん認められるかという意見が主流ですが、実際の判例ではそうだとは言い切れません。 私は、ビルなどの建築物にも認められるべきだと考えています。それなりの建築物になるためには、それなりの設計料を支払い、定期的にメンテナンスを行っているのですから。 建物ではありませんが、長尾鶏事件の判決では長尾鶏という観賞用の鶏を作り上げた苦労を認めると言った内容が盛り込まれています。 更に、施工主の企業名が入った看板などが写り込むのですから、裁判になれば相当の賠償額を覚悟することになるでしょう。 最後に依頼方法ですが、一般には施工前に値引きと合わせて申し込むのが一般的で、完成後にメールで申し込んだという例は聞いたことすらありません。更に撮影の際には菓子折りの一つでも下げて挨拶してからが常識です。また、申し込む相手も宣伝部や広報部ではありません。多くが総務です。最近では会社のイメージを守る部門を独立させた会社もありますから、その場合はちゃんと案内してくれることでしょう。 宣伝部や広報部は自社とその製品が対象です。他社の宣伝を手伝うことはありえません。