質問: ★所有権移転登記の申請時に係る添付資料 今晩は、よろしくお願い申し上げます。 不動産の売買に伴う、法務局に所有権移転登記の登記申請時に、「契約書」も添付しなければならないのでしょうか? 法務省の以下のhpを拝見いたしましたら、下記の資料を添付しなければならないと記載されておりました。 http://www.moj.go.jp/minji/minji79/minji79-01-04.pdf 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6) 代理権限証書(注7) 印鑑証明書(注8) 住所証明書(注9) しかし、同上の「法務省のhp]には登記申請書が別紙1、契約書が別紙2、登記原因情報が別紙3、委任状が別紙4と書かれております。でも「登記申請書」の添付資料は、上記5つの資料です。「不動産売買契約書」を添付しろとは書いておりません。また、契約書を提出するなら、現物でしょうか?写しではないですか?現物を、法務局に提出するのなら、現物は返却していただけるのでしょうか? また、「登記済証」を添付して登記申請書を提出しろと、法務省のhpで記載されておりますが、添付した「登記済証」は返却していただけるのでしょうか? 登記にお詳しい方、ご教示お願い申し上げます。
回答: 1.登記原因証明情報について 不動産登記法全面改正により不動産登記申請にあたっては「登記の原因を証する書面」の提供が必要となりました。この書面のことを「登記原因証明情報」と呼びます。 売買であるならば、契約書等や売渡証書等、また投機用に作成した「登記原因証明情報」(というタイトルの書面)がこれにあたります。 どれでも可能ですが、何か一つは提供する必要があります。 2.登記義務者の意思確認のための書面 本人しか持っていないはずの書面等で意思表示の確認を行います。 ・実印及び印鑑証明書 ・登記済証 3.権利者の実在性を証明する書面 権利者が架空人でないことを証するため、公的証明を添付します。 ・住民票(等) 4.誰かに委任した場合、委任された代理人であることを証明する書面 ・委任状 ところで、司法書士に依頼するのであれば、これらのことは司法書士に具体的にご確認下さい。 文字・文面だけの素人相談室においては、情報不足・誤解等によって誤った回答となることがありますので、くれぐれもご注意下さい。