質問: 社宅費用(住宅手当)の廃止について 相談させてください。 弊社では国をまたいだ社員の異動が多くあり、 海外の駐在を経て、日本へ帰任した社員へは 社宅費用として住宅手当を毎月支払っています。 この住宅手当については、 今後も異動をすることを条件として支給される性質のものです。 (規定には異動できることが条件と記載はなく、帰任時に住宅手当を支給しますとしか記載はありません。) この度、海外勤務を経て日本で勤務中の社員に、来年から海外勤務の辞令が出されましたが 社員本人が異動を拒否し、今後海外異動はできないと回答がありました。 会社としては、もともとの辞令にある来年以降、住宅手当は支給しない という対応を取りたいですが、これが不利益変更として見なされるのか、 また、支払いの停止は可能なのか教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 まずご質問の件とは少し外れますが、こうした転勤拒否に対応される為には異動勤務自体について就業規則で明示されていることが必要になります。恐らくは御社の業態からも明示はなされているものと思われますので、そうであれば当該社員の転勤拒否は原則として認められません。そうなりますと当該社員は転勤命令に従うか、それとも出社を拒否されるか(元の職場では就労不可となります)いずれかの選択を迫られる事になります。 その結果としまして、前者の場合には、住宅手当の支給も当然になされることになります。 一方、後者の場合ですが、「規定には異動できることが条件と記載はなく、帰任時に住宅手当を支給しますとしか記載はありません」とございますので、転勤拒否の件に関係なく帰任された以上は住宅手当の支給が求められます。勿論、出社拒否となれば、会社側としまして当人側に特段の事情がなければ何らかの懲戒処分を取られる事も可能になってきますし、場合によっては最終的に解雇という選択肢もありえるものといえるでしょう。但し、そのような場合であっても規定された支給要件を満たしている以上住宅手当の支給に関しましては不可避といえます。