質問: 登記事項要約書は郵送で送ってもらえますか?
回答: 「登記事項要約書」(不動産及び会社・法人を含む)は,郵送できません。 バイク便でもできません。 ----- 「登記事項証明書」の交付は,不動産登記規則,商業登記規則で,「送付」することができる旨の規定があります。 「送付」の中に,「郵送」「バイク便」「宅配便」等を含みます。 「登記事項要約書」は,「送付」することができる旨の規定がありません。 ----- 「登記事項証明書」は,コンピュータ化する前の「登記簿謄本(抄本)」に相当します。 元々,「登記簿謄本(抄本)」の郵送等は可能でした。 「登記事項証明書」になっても,同様の規定です。 「登記事項要約書」は,コンピュータ化する前の「閲覧」の代替措置です。 「紙」登記簿と違い,「電子」登記簿の登記データは,人間の目で直接見ることはできません。 管轄法務局では,登記事項を要約し,人間の目で見えるように印刷したものを,「登記事項要約書」として交付しています。 「閲覧」は,申請人が管轄法務局の事務室内で,登記簿を直接見ることだったので,郵送等は想定されていませんでした。 「登記事項要約書」も,同様に郵送等の規定はありません。 また,「登記事項証明書」には,作成日付の記載がありますが,「登記事項要約書」には,作成日付の記載がありません。 「登記事項証明書」が郵送等により,作成後3日後に届いても,登記の内容は3日前の内容であることは分かります。 仮に,「登記事項要約書」が郵送等により,作成後3日後に届いても,登記の内容がいつのものかは分かりません。 これらの理由により,「登記事項要約書」は,郵送等ができないのだと思います。