質問: 会計上の減価償却とは? 減価償却は税法によると思っていたのですが、会計上の減価償却というもの もあると聞きました。会計上の減価償却とはどういうものなのでしょうか? 論理的に見積もり会社の任意で決めるものなのでしょうか?それとも法律で 細かく決められているのですか? 例えば耐用年数ですが(h19.3.31以前取得のものとして)、税法では残存価 格10%で計算されますが、会計上は残存価格0で計算と行う事もあるので しょうか?
回答: 会計上の減価償却の定めについては、法律は、ほぼ全面的に会計諸則に委ねています(会社計算規則5条2項参照、金融商品取引法193条参照)。 そして会計諸則を見れば、『企業会計原則』第三「貸借対照表原則」五第2項、『企業会計原則注解』注20、『企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書』第三「有形固定資産の減価償却について 」第一「企業会計原則と減価償却」、あたりに書かれています。 簡単には、取得原価については一定の方法を定め、耐用年数と残存価額とについては一定の指針を定め、費用配分基準(減価償却方法)については具体的なものを例示しています。したがって、一定程度の範囲で企業の任意となります。 以上より、会計上の減価償却については、法律上、会計諸則を通じて、ある程度定められているといえるように思います。 > 例えば耐用年数ですが(h19.3.31以前取得のものとして)、税法では残存価格10%で計算されますが、会計上は残存価格0で計算と行う事もあるのでしょうか? については、耐用年数経過時において残存価額0円と評価されるのであれば、そのようになります。 なお、公開・非公開に限らず、税法基準を離れて会計上の減価償却をおこなっている会社は、現にいくつもあります。公開企業なら個別注記表に情報が掲載されていますし、非公開企業でも雑誌等にたまにその旨が載っていたりします。特に耐用年数を短く取るケースが多いようです。