質問: もっと財政政策を拡張して、福祉・医療・教育・子育てにお金を注ぎ込むべきではないですか? アベノミクスへの対案として、第2の矢、財政政策をもっと拡大して、福祉・医療・教育・子育てにもっとお金を注ぎ込め、そのために日銀が当然買い取ることを前提としてもっと国債を発行すべし、 年10兆円くらい発行すべし、という論を本で読みましたが、妥当な案だと思いますか? 私は全然いいと思いました。ただ、アベノミクスの微調整案でしかないのでは?と思えたところがちょっとつまらなかったくらいで... というか自分でもなぜ今までそう考えなかったのだろう?と思ったのですが、野党もなぜ今までそういう対案を出そうとしなかったんですかね?財政政策を建設事業から福祉・医療・教育・子育てに重点を移せ!というのは民主党の最も得意とするところじゃないか?と思うのですが... ともかく、野党はこういう主張をすべし、という考え方、どうですか?
回答: no.9です。 ドーマー条件ですか・・・。実は私、その話今日初めて聞きました(;^_^a 私の経済に対する考え方としては、「簡単な理屈を、わざわざ難しくして語る必要はない」という考え方です。 「○○理論」とか、「○○方程式」みたいな、時の(自称)経済学者達が私観的に作ったもの・・・ってあんまり信用してなかったりします。 と言いながら、基本的には「ケインズ型経済政策」を拠り所とはしています。 「デフレ社会」って、結局このケインズ政策から発展した「流動性の罠」と呼ばれる状況。 即ち、「政策金利が限りなく0%に近付いた状況の中では、全ての金融政策の効果が失われてしまう」という考え方。 このような状況から抜け出すことこそ、「デフレ脱却」だと思うのです。 金融政策、すなわち低金利政策や量的緩和によって市場に大量に現金通貨がありあふれているにも関わらず、低金利社会ではその資金を借りて投資をしたところで、その資産が増える可能性は政策金利並み。限りなく0%に近いわけです。場合によっては元本を毀損し、損をしてしまうかもしれない。 だから誰もお金を借りようとせず、「貯蓄」として現金通貨のまま保有しておこうとするわけです。 この状況から脱却する方法は一つ。すなわち「財政政策」です。政府が国債を発行し、その国債を市中金融機関に買わせること。 金融市場から政府が現金通貨を引き上げ、これを実体経済。金融以外の市場へと投下することです。 ところが、国債発行によって政府が手にした資金を、単純に、無節操に市場に投下したとしても、これが再び貯蓄へと回され、再び金融機関の資産となってしまったのでは意味がありません。これが「貯蓄」以外の分野へと回され、「乗数効果」を発揮すること。それが起きなければ国債を発行する意味そのものが失われてしまいます。 国債が破たんするのかどうかとか、国債発行額を減らしてpbバランスを黒字化するのがどうかということは、あまり意識する必要はないのではないでしょうか。 大事なのはそんなことより、「発行された国債が、再び貯蓄に回されることなく、設備投資や給料として、きちんと一人ひとりの国民の手元へと届いているのかどうか」ということの方が大切だと思います。 しかもそれは国民に対して直接分配する「再分配方式」ではなく、企業が一部負担して収益を拡大し、生み出された利益の中からきちんと支払われているのかどうか。 ここに尽きると思います。 「企業」の中には当然「学校」も「病院」も「福祉施設」も含まれていますよね、ということです。 お礼文の中に、「ドーマー条件を満たすためには、プライマリーバランスを黒字にして、かつ名目成長率を金利より高めなくてはならない」とありますね? 安倍内閣では、消費税率を8%に引き上げたことと、アベノミクスによって消費が拡大したことの相乗効果で、今年度の「消費税収」が大幅に増額し、このままのペースでいけば総額で20兆円の税収になる見込みです。 http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-66.html これは、8%にしなければ実現しませんでしたし、当然何も景気対策を行わなければ実現しませんでした。 本来であれば、8%に増税したときに期待される消費税収は1%あたり2兆円に換算して、総額16兆円ですから、この額を4~5兆円上回る結果になります。 これが、増税を行わず、5%のままの据え置きでしたら、仮に今年度と同じくらい消費が増えたとしても、税収は12.5兆円に過ぎません。 まあ、昨年度増税を行わなければひょっとしたら二年連続で2.5兆円ずつ税収を増やし、15兆円くらいになっていたかもしれませんけど。 そこまで増税を待っても良かったんじゃないか・・・という考え方もできますが、どちらにせよ結果論ですから、これは何とも言えません。 消費税の方向へ脱線しましたが、安倍内閣の政策金利は0.01%ですから、プライマリーバランスを黒字化しているかどうかはともかく、収支状況は大幅に改善し、消費も大幅に拡大していることになります。(消費税は、『消費されたもの』にかかる税金ですから、消費税収拡大分はそのまま消費の拡大である、と考えることができます) 要は、「国債を大量に発行」したとしても、それが国民の所得拡大につながらなければ意味がない。 いくら発行するかではなく、発行した後にどのような使い方をするのか、ということの方が大切である・・・というのが私の考え方です。