質問: 整理解雇の正当性 社団法人に正職員として在籍しています。雇用主が国内外を講演で飛び回るため常に随行する業務です。 出張経費を負担する企業のうち一社との癒着問題になり、その企業から今後の協賛金が期待できないため、私の出張業務はなくなると言われ解雇を通達されました。配置転換にも応じてもらえません。 また解雇通知の際、十分に話し合う姿勢をとってもらえず、納得いかないなら訴えろと恫喝されました。 1予算は大きく減るものの実際は多くある協賛企業のうち一社との取引問題にすぎず、経営や運営が今すぐひっ迫するものではない 2毎年1千万の余剰金が出ており経営困難ではない 3経費で雇用主自身がプライベートの海外旅行にでかけている 主にこれらの理由で、クビになるのは悔しいし理不尽だと感じています。話し合いを拒否されてしまったので、第三者の力を借りるしかないと考えています。
回答: 整理解雇が有効と判断されるには、判例上、厳しい要件が課されていますので、上記のような事情では、整理解雇は有効と判断されないと思われます。 それでも解雇を強行してきたら、労働契約上の地位の確認と未払い賃金、復職までの賃金の支払いを求める労働審判の申立が考えられます。