質問: 宅建業の範囲について 不動産を買取りしたものを売却する場合は宅建業に該当すると認識しておりますが、買取り後に販売せず管理する場合は宅建業に該当するのでしょうか?個人ではなく会社です。 買取りしている不動産は土地(原野や山林)で、売却できずに困っている方が多く、販売できるものではなく、所有者様の問題解決のお力になれればと買取りをしています。
回答: 「宅地」「建物」の「取引」を「業」として行う場合には,宅建業の免許が必要です。 「取引」に当たるのは,以下の場合です。 自ら当事者として「売買」「交換」 他人間の契約を代理して「売買」「交換」「貸借」 他人間の契約を媒介して「売買」「交換」「貸借」 今回は,自ら当事者として「売買」するので,「取引」に当たります。 不特定多数人に対して反復継続して取引を行う場合は反復継続して売買する場合には「業」として行ったといえます。今回,土地を不特定多数人から反復継続して購入・販売することになりそうですので,「業」に当たる可能性があります。 また,用途地域内にある土地や,建物の敷地にする目的で敷地を売却したりする場合には,「宅地」に当たります。 今の情報では,買取している不動産の原野や山林が「宅地」に当たるかどうか分かりかねますので,宅建業に当たるかどうか,明確なお答えができません。