質問: マイナンバー制度 マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 すべての人は被疑者であり得る安全は法律に優先する。 マイナンバー廃止出来ないのでしょうか?
回答: マイナンバー制度が脱税防止のためとデマを流す奴がいるからです。 マイナンバーと預金封鎖の関係を認めたくない人間は 資源もなく 食料自給率をTPPで下げようとしている日本で 預金封鎖をマイナンバーなしでやって 外国人の資産を巻き込めばどんなことになるか予想もできない人間ってことですよ 今 外国人の預金を国に国税庁に報告するのは 口座開設時に在留カードを提示できない人の口座だけです。 (このケースでは実特法と言う法律で報告義務があります) つまり 日本で納税せず外国で納税している外国人が日本に口座を持っている場合のみです。 これは日本の都合ではなく外国のための「義務」であり、外国人が日本に隠し口座を持たないように 国税庁がその口座開設者の情報を本国に送っているわけです。 それ以外の 情報は一切報告していません。 つまり 今預金封鎖をマイナンバーなしでやれば 日本に赴任した外国のサラリーマンなどの預金は確実に巻き込まれるってことです。 これを 今から犯罪収益移転防止法や実特法をいじって区別するとしたら?? 出来るわけがないですね。 古くからある法律をいじったらそれこそ預金封鎖の意図があると白状するようなものです。 だから マイナンバーで預金封鎖を狙うわけです。 金融の常識を知っていれば 証券税制が非課税じゃないどころかマイナンバーで紐付けようとしている(誤解しないように言っておきますが現在は一般口座にマイナンバー提出を定めた法の条文はありません)預金封鎖の準備であることは明白です。 高校時代から株投資を始めて約20年ですが 長年財務省や税調(自民党税制調査会及び政府税制調査会の動向)を見てきた立場から言うなら 既存口座のマイナンバー提出要求は無視するに限ります。 また これからは新規口座開設は絶対にやめた方がいいです。 マイナンバー提出などもってのほかです。 証券税制が非課税でないことがおかしいとまず思うべきです 今の日本の証券税制は優遇ではありませんし(海外ではドイツ、シンガポール、香港など原則非課税が当たり前)、課税されていること自体が「悪税」と言われているものです。 そもそも 安倍政権はグローバル化と言い「法人税を香港やシンガポールのように減税しなければならない、代わりに消費税増税だ」と言うくせに なぜ証券税制は非課税にしろと言わないのでしょう? また国民にグローバル化の視点を持たせるなら「日銀政策で円安を目指すなら国民に円建て資産を持つことは損だよ」となぜ真相を教えず国内で資産価値毀損を甘受させようとするのでしょうか? それは 自民党の政治献金する法人には甘い一方で 個人に対しては極めて厳しい態度で臨んでいる表れです。個人の資産なら収奪しつくしても構わんと思っているからです。 証券税制を非課税にするならマイナンバーと証券口座を紐付ける口実はなくなります。それなのに、紐付けようとするのはなぜでしょうかね? 昭和時代は証券税制は原則非課税であり、それが課税化されたのはバブル期に過剰投資を抑えるための暫定的なものでした。「失われた●年」が収束すれば非課税に戻すべきものを戻さずに課税を続けているのは 平成9年(1997年)に当時の大蔵省で国民総背番号制を使って個人資産を把握して「日本人の個人限定」で預金封鎖をして財産を没収する計画が進んでいるからです。 現在特定口座を除いたら証券会社にマイナンバーを提出させる法的義務はありません。だから既存口座でもマイナンバー提出要求があっても拒否して不利益はありません。しかし 新規口座開設でマイナンバーを提出しないと口座開設できないようにされているのは「法的義務」ではなく「将来の預金封鎖のために安倍政権が圧力をかけている」のが真相だからです。 詳細はこちらを参照ください よく税務処理で必要とか不正を防止するとか脱税を摘発するためにマイナンバーが導入されたと「デマ」を流す人がいますがそんなことも絶対にありません。 もし政府や官僚が預金封鎖の計画を放棄しているなら証券税制はとっくに非課税になっていますよ。 1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが 当時の税収の1300億円 経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。 現在は個人金融資産は1500兆円に増えています。 それを狙っているからこそ 2025年までにマイナンバー利権で30兆円食い逃げする計画があっても マイナンバー制度を推し進めているわけです。 またマイナンバー制度のことを抜きにしても 安倍政権の政策を総合的に考えるなら 個人資産を収奪する目的にあることは明白です。 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。 世界の個人金融資産の内訳比較 つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば 国民の資産価値が毀損するってことです。 (代わりに国の借金も目減りします) そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。 どれもこれも国民の財産を奪うためのものです 欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。 だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます ストレートに言えば ・マイナンバー利権 ・森友 加計などの税金の私物化 ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、 ・海外の歓心を買うための税金バラマキ など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって 財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。 そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。 そこにマイナンバー制度が加われば 鬼畜としか言いようがありません。 これらのことを考えるならば ・増税対策は節約をすること ・金融緩和対策は円建て資産から外貨資産に移すこと ・マイナンバー対策は 口座資産から撤収すること こそ資産防衛の道であり 自分の資産をひけらかすようなマイナンバー提出など 言語道断 もってのほかと考えるべきですね