質問: 個人事業者の住居兼事業所の賃料は給付対象となりますか
回答: 税務申告において地代・家賃として申告している分など、自らの事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしている部分の賃料についてのみ、支援対象となります。