質問: 住宅ローンの保証人の支払い義務はどこまで? ご存知の方、是非教えてください。 住宅ローンの保証人になった場合、どこまで支払い義務があるのでしょうか? ローン契約者が支払能力が無くなった場合、保証人に支払い義務が発生しますよね? その際、もし保証人が亡くなっていたらどうなるのでしょうか? その住宅をローン代わりに取り上げられて終わりでしょうか? その住宅が、ローン残高の価値がなくその住宅だけでは足りない場合はどうなるのでしょうか? もし、その保証人名義の財産(土地など)があった場合、それも差し押さえられるというか、取り上げられてしまうのでしょうか? 私の中では、支払い義務の流れは、ローン名義人から保証人へ、保証人がダメならローンを組んだ住宅の差し押さえで終わりだと思っていたのですが、もし差し押さえられた住宅の価値がローン残高に届かない場合はそれ以上の取立てはあるのでしょうか? わかりにくい文章ですみません。 不足があれば書き足しますので、おわかりになられるようなら教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 連帯保証人の位置付けは先の回答の通りで、債権者(貸した側)に対しては、債務者本人と同じ立場で債務の履行の責任を負うことになります。債務者本人に返済ができなくなった場合には、(1)担保である自宅の処分、(2)債務者本人の資産への追及(給与差押・他の資産の差押)、(3)保証人への請求と資産への追及についてどの手段を取るかは、債権者の側の判断によります。どれか一つだけを選択する場合、全部の方法を同時に取る場合、自宅を処分してからそれでも足りない分を保証人に請求する場合等回収方法については、債務者と保証人の資産の状況を見て、最も効率的な手段(回収に至る時間が短く・費用が少なく・回収額の期待値が大きい)が取られることになります。 通常の銀行ローンの実務においては、住宅ローンの連帯保証人は、担保物件の共有者(共有名義となる配偶者、資金支援したどちらかの親、底地所有の親)のケース、収入条件が厳しい為に収入合算とした相手方(配偶者・親・子)のケース、団体信用保険が適用できないケース(配偶者・親・子)に限定されるという感じです。いずれにせよ、担保物件である住宅での生活に関わりがある場合に限定されるかと思いますので、現実の保証履行請求・担保処分のタイミングではそれらの当事者を交えた交渉の中で、債務者・保証人にも納得ができる解決方法を考えるのが通常です。 債務者・保証人の側に協力姿勢がないケース、債務者の所在が不明なケース、具体的な解決策が取られないケースでは銀行側の対応も強硬で、かつ取れる限りの手段を並行して取ることになります。