質問: 定年再雇用時の扶養手当の支給について 当社では、定年(60歳)退職者に対して扶養手当等の支給を行っておりません。しかし、令和2年10月の日本郵便事件最高裁判決では、期間雇用の職員に対して扶養手当の支給等を行わないことは不合理ではないとはいえない(不合理である)との判断がなされました。 当社ではこれまで、長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や、主として人材確保を目的とする手当である扶養手当、住居手当は支給していません。定年後の再雇用については、毎年更新で原則65歳まで雇用することができることとなっています。勤務時間はフルタイムと短時間を選択でき、フルタイムは定年前社員と同一業務を行うことになっています。 先の最高裁判決を踏まえると、再雇用も期間雇用であり、扶養家族に対する手当の支給を行わないことや再雇用でも転勤の可能性のある場合に住居手当の支給を行わないことが不合理であると判断されることはないでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、同一労働同一賃金の観点から見ますと、フルタイムで従前と同一業務を行う社員に関しましては不合理と判断される可能性がございます。 各種手当の支給主旨につきましても、一般的な考え方というよりは御社独自のものといえますので、客観的に不支給が妥当という判断には直結しないものと考えられます。 勿論、制度が施行されて間もない事柄であり最高裁まで争うような難しい問題でもありますので確答までは申し上げられませんが、いずれにしましても慎重に対応される事が重要といえます。