質問: 経済学に関する質問です。負の所得税の方が生活保護(最低所得保護)よりも労働の供給を疎外しないと思うのですが、何故日本では負の所得税を導入しないのでしょうか。教えてください。
回答: �����ی� 端的に言うならば、人的資源の制約(人手不足)と公平性の観点により現在の制度が成り立っています。 日本の生活保護制度を見ると、 生活保護を受けるための手続きは煩雑で、 審査も厳しいものとなっています。 これは、安易に生活保護を受け、 それに依存して生活してしまうことを防ぐためです。 つまり、生活保護とはあくまで一時的な救済であり、 いずれは経済的に自立して欲しいという前提があるのです。 一方の負の所得税。 所得税の管轄は国税庁ですから、 そもそも所得税を申告したすべての人を審査することは人的資源の限界から不可能です。 その反面、所得税の申請は個人事業主を始め相当数の国民が行うため、 その手続きはある程度簡便化されたものとなっています。 そのため、それに付け込んで(場合によっては所得隠しをして)負の所得税を申請するものが増えてしまう可能性があるわけです。 また、貧困層を救済するというイメージの強い生活保護ならまだしも、 お金のばらまきというイメージを生みかねない「負の所得税」という制度では、 国民的な理解は得にくいでしょう。 税金は、できる限り公平なものでありべきです。 以上の2点より、 日本は現在のような制度が採られているものと考えられます。