質問: 雑所得 19万円 21万円 どっちがお得? 既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。 雑所得は20万円まで非課税とのことですが、 fxで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では 単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。 あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。 もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。 どうぞよろしくお願いします。
回答: >雑所得は20万円まで非課税 「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。) また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。 『q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm >>(1) 給与所得がある方 >>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える >>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える >fxで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。 はい、19万円の方が得です。 なお、「(国内の業者での)fx取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税) ですから、以下のように考えます。 ○所得税 19万円→ 0円 21万円×15%=3万1千5百円 ○住民税 住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、 19万円×5%=9千500円 21万円×5%=1万500円 「所得税」「住民税」を合わせると 19万円-0円-9千500円=18万500円 21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円 となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。 『no.1521 外国為替証拠金取引(fx)の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。 「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。 『【確定申告特集(4)】fxの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイfx!』(※fx税制改正前の古い記事です。) http://zai.diamond.jp/articles/-/38370 『fx必要経費のまとめ』 http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html (備考) 「住民税」について 「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。 また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。 (多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。 ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。 たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。 (参考) 『no.2260 所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』 http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm >>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、...の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、... 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『職域保険(被用者保険)』 http://kotobank.jp/word/%e8%81%b7%e5%9f%9f%e4%bf%9d%e9%99%ba ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します