質問: 議員辞職勧告 鈴木宗男衆議院外務委員委員長人事に関連して質問します 鈴木宗男氏は、2002年衆議院本会議で議員辞職勧告決議が可決されました。 同年7月20日に斡旋収賄罪で起訴。 証人喚問において島田建設のモザンビーク事件に絡んだ証言が偽証として議院証言法違反で起訴、政治資金規正法違反の罪で起訴されて、現在最高裁の判決待ちの状況です。 有罪で実刑が確定すれば服役終了5年間は公民権が停止になる(公職選挙法第11条、国会法第109条)立場であり、委員長職・議員職も辞さなければなりません。 そのような人物が委員長にふさわしいとは思いませんが、疑問があります (1)議員辞職勧告決議は法的拘束性がありませんが、政治的社会的拘束性を認めることは可能だと思います。 氏の委員長人事は、議員辞職勧告決議を軽んじたもので政治的に問題行為と考えるべきではないでしょうか? (2)議員辞職勧告決議に法的拘束性がないのは、直接民主制を尊重したものですが、 議員辞職を求める直接請求権がないのは政治的に妥当でしょうか?
回答: (1)「政治的拘束性が有る」と仮定しても、限定的に解釈すべきでしょう。即ちその影響範囲は前政権下まで。 政権交替が有った場合、前政権における拘束性は、新政権の裁量に移行します。 ご指摘は、非法的な国会決議の「軽視」と言う部分ですが、たしかに軽視と言えば軽視です。しかし言葉遊びに過ぎません。 逆にこれを重視・尊重せねばならないとした場合、国会の方針転換や政権交代を拒む方向性を生じます。 従い争点は、鈴木氏の議員辞職勧告決議の「破棄決議」の必要性と言う単なる手続論・形式論かと思います。 これは可決に決まっていますし、また、鈴木氏を要職に起用した時点で、同氏の裁量を委ねられた新政権には、前政権の拘束性を継承する意思が無い点は明らかであり、むしろ決議拘束性を実質無効化・解除する意思を示しています。 これに対し自民党が反対・問題視するのであれば、やはり形式論に過ぎませんが、自民党側が勧告決議の再議決案なり、任命責任に対して不信任案・問責決議案を提出するという形が筋かと思います。 (2)完全に妥当とは言えないと考えます。 政治システム論的な「政治的」に考えれば、現状の仕組みは、民主制の尊重・三権の独立性などの観点からは、妥当性が若干上回るかと思います。 しかし憲法論や、主権者が最大の受益者たるべきと考えた際の「政治的」には、公務員と解釈される議員も、憲法15条などの理念に基づき、国民又は国民の代行者たる議員の手で、罷免・公職追放等が行われる仕組みがある方が妥当と考えます。