質問: 憲法改正に反対します。
回答: ●政府のアショア代替策は「洋上案」に、24日に与党に説明、年末までに最終結論 2020.9.20 05:00政治政策 政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム 「イージス・アショア(地上イージス)」 の代替策について、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行う 「洋上案」 に絞ったことが19日、わかった。 レーダーを陸上に配備し、迎撃を護衛艦で行う 「分離案」 は技術的に困難と判断した。 政府は24日に自民党会合など与党側に説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 洋上案は、イージス艦を新たに建造する案や、地上イージスのレーダーなどを搭載したミサイル防衛(MD)専用の護衛艦を配備する案が検討されている。 イージス艦を増艦すれば南西諸島防衛などMD以外の用途に振り向けることが可能な一方、調達費が高額に上り海上自衛隊の人員不足がより深刻になる。 MD専用艦であれば調達費や人員がイージス艦より低く抑えることができるメリットがあるものの、どこまで予算を圧縮できるかは不透明で、専用艦を防護する装備も別に必要となる。 政府はいずれかを選択する方針で、年末までに結論を出し、令和3年度予算案に反映する。 予算案をまとめるのに合わせて防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も改定する。 そのため、9月末の3年度予算概算要求では、金額を盛り込まない 「事項要求」 とする。 これまでの検討の結果、分離案はレーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が敵からの妨害を受ける恐れがあり、レーダーによる敵ミサイルの捕捉と迎撃にタイムラグが生じる可能性があると結論付けた。 このほか、人工浮島 「メガフロート」 に地上イージスを設置する案は、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から現実的ではないとした。 安倍晋三前首相は辞任前の11日に発表した談話で、地上イージスについて 「代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、わが国を防衛しうる能力を確保していくこととしている」 と言及。 敵基地攻撃能力とあわせて年末までに 「あるべき姿」 を示すとしていた。 ●〈独自〉米の小型衛星群構想へ参加検討 ミサイル防衛強化 来年度予算に調査費 2020.8.30 21:18 米国の新たなミサイル防衛構想を支える 「衛星コンステレーション」 への参加に向け、防衛省が来年度予算の概算要求に調査研究費を計上する方向で調整していることが30日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国、ロシアや北朝鮮が開発を進める新型ミサイルを捕捉し、迎撃につなげる。 構想に本格参入すれば多額の経費が必要となるため、政府は費用対効果や実現可能性を慎重に見極める方針だ。 米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度3万6千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは300~1千キロの低軌道に1千基以上の小型人工衛星を投入する。 2022年に実証機20基を打ち上げる。 通常1基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は5億円程度に抑えられる。 総費用は1兆円以上とされる。 政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。 参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。 中露と北朝鮮はマッハ5以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。 破壊目的で他国の衛星を攻撃する 「キラー衛星」 の開発も進めている。 これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。 ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。 米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。 政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。 コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が7月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。 ◇ 衛星コンステレーション 米宇宙開発庁が昨夏に公表した新たなミサイル防衛構想。 「constellation」 は 「星座」 を意味する。 ▽通常よりも低い軌道に、ミサイルを赤外線センサーで探知・追尾する衛星200基 ▽地上を偵察・監視する衛星200基 ▽高速通信衛星658基 ▽宇宙ごみ(スペースデブリ)を把握する衛星200基 など計1千基以上を投入する。