質問: 借地借家法の「一時使用」 所有する建物を店舗として貸して欲しいと言われています。 一旦、他人に建物を貸したら借家人の権利は借地借家法で保護されて、戻ってこないと聞きます。 借地借家法を見ますと短期賃貸借にすれば良いようですが、公正証書で契約しないとだめなようで、手間とお金が掛かりそうです。 借地借家法の第40条に「一時使用」の場合は借地借家法を適用しないと定めてあります。 この「一時使用」とはどのような物なのでしょうか。どれくらいの期間が「一時」なのでしょうか。 借地借家法には、1年未満の賃貸借は期間の定めのない物と見なすとも規定されています。 収入を得たいとも思いますが、建物を乗っ取られるのもいやだし。
回答: >収入を得たいとも思いますが、建物を乗っ取られるのもいやだし。 乗っ取られることはないですヨ ヘタに「一時使用に基づく契約」とした方が難しくなります。 一時使用(定期賃借=借地借家法38、39条)の規定は、30条の強行規定を除外する規定で、40条は例えば「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の56条の「死亡したときに終了する。」と云うような契約ができる旨で、itoshimanさんが心配しているような規定ではないです。 一時使用(定期賃借)は居住用で転勤、療養、介護等のために、例え1年以内でも(1年以内は「期間の定めがない」=同法29条となっている。)公正証書で契約しておれば、その期間で終了する、と云うものです。 今回は、店舗であり「収入を得たい」ならば堂々と借地借家法による契約をして下さい。同法は、賃貸人にも利益になる規定もありますから。 なお、例え公正証書で契約していたとしても、その不履行があっても強制執行はできません。(民事執行法22条5項)