質問: ur賃貸の退去費用について はじめて質問します。 実は母親が約40年間urにお世話になっていましたが、昨年急性くも膜下出血で倒れ現在も入院し、復帰は困難とのことで、今年三月にurを退去しましたがその後退去費用として、残りの日割家賃18940円とは別に修理費として、142140を請求されました。最初は印象で「高い」と思い早速査定者と言う方へ連絡し、詳しく教えてほしいと言っても「明細の通りです」「支払いは一括?分割?」と横柄な態度で言われてしまい。結果内容は明細書だけで納得できるものではありませんでした。正直こんな支払いには応じたくありません。最近では「支払いがない場合は保険会社へ譲渡する」旨の書類が届いています。百歩譲って家賃は支払うつもりですが、納得のかない修理費は支払わないといけないのでしょうか?念のため私は連帯保証人ではありません。 ご回答宜しくお願いします。 また下記に個人負担明細書と言う名目で請求されている内容を書きます。 間取り2dk 風呂付 入居期間 約40年 ・両面新鳥の子 @3590円×4 =14360円 ・両面新鳥の子「取替」@8000円×2=16000円 ・畳「取替」@5740円×7枚=40180円 ・除菌消臭 @51600円×1戸=51600円 ・床フロアシート撤去処分@1010円×6m2=6060円 ・鍵シリンダー交換@3420円×1=3420円 合計131620円+10529円(消費税)=142149円となります。
回答: 不動産会社に勤めている者です。 urの解約については素人ですが、 urというのは国土交通省所管の独立行政法人のはずです。 国交省からのガイドラインでは 1賃借人の通常の使用により生ずる損耗 >>賃借人は原状回復義務がないと記載有り 2修繕費の負担割合について>>居住40年なら畳・襖など耐用年数が明らかに超えているので修繕負担0% 3除菌消臭等のクリーニング>>クリーニング代は賃貸人負担。そもそも新品交換すると思うので除菌消臭費はいらない。 4鍵交換代>>「入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、賃貸人の負担とすることが妥当と考えられる」と記載有り つまり全部、借主さんは負担しなくていいよーと国交省から出ているのです。 国交省の所轄である独立行政法人が国交省から発行されている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に 沿わないのはおかしいと思います! 別に民間の不動産会社なら「ガイドライン」なのであくまで目安としての認識でいいのですが、 国交省所轄が無視してるのなら、このガイドラインの意味がないです。 例えるなら文部科学省の教育方針を公立学校が完全無視しているようなものです。 その査定者やらに国交省所轄の独立行政法人が国交省のガイドラインを無視していいんですか?と問いただしてください。 総務省より【独立行政法人精度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。】