質問: 略式裁判での金銭能力のない者の罰金支払いについて 先日、知人が傷害事件をおこして留置されていたらしく、略式裁判で罰金10万円となったそうです。 ただ会社も解雇となり、他方面からの借金もあることで期日までに支払いが出来ずに延長をしたそうです。 しかし、延長したことで罰金は10万円から15万円になり、またその支払い期日が近づいていてお金を貸してほしいと懇願されて困っています。 もともと、事件前に用立てしたお金もあることから、できれば私としては本人解決を望んでいます。 このようなことには縁がないため全くわからないのですが、本人からは分割での支払いはできず一括のみと聞かされています。 また、15万円を期日までに支払いできない場合は労役になると聞いています。 本人としては留置中が精神的に相当つらかったようで、極力労役は避けたいと願っています。 支払い能力が現時点でない者に対しての支払い方での何らかの救済方法とかあればアドバイスいただけたらと思っています。 よろしくお願いいたします。
回答: <延長したことで罰金は10万円から15万円になり、またその支払い期日が近づいていてお金を貸してほしいと懇願されて困っています。> 罰金というのは、裁判所が言い渡した刑罰です。傷害罪で罰金10万円の刑を言い渡されたのなら、それが15万円になることはありません。 罰金を一括で支払えない場合には、検察庁の徴収事務担当者と分割払いの交渉をすることになります。簡単には認めてもらえませんが、収入がないことを証明して粘り強く交渉するしかありません。