質問: 福利厚生施設の運用について 現在、当社では社員・ob用に宿泊、宴会、会議等に使用できる厚生施設があります。ここ最近は利用者数の減少により稼働率が低下しています。社員用ですので外部の使用は基本的には認めていません。この施設の存続について、ここままの状況では閉鎖することも考えられます。損益だけを見ると固定費が収入を上回っています。福利厚生施設なので利益を上げるものではないのですが、利用率の減少が継続すれば施設の売却も考えられます。このような施設を存続させるような他社の事例でも構いません。参考になるようなアドバイスがありましたら宜しくお願い致します。
回答: 直接存じている数例に過ぎませんが、他社状況としてご参考になればと思います。 1.売却 遊休設備を維持できる余裕が無くなってきています。使われていない(ほとんど利用がない)施設は売却するというのが最も多い例です。 2.事業化 宿泊施設や場所によっては賃貸などに改修し、別事業とする会社の話を聞いたことがあります。簡単ではありませんし、地域性も大きく影響しますので一般論にはなりませんが、事業多角化の一つと捉えていたようです。