質問: 「相続分は預貯金だけ?(オール阪神・巨人)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 父が亡くなり、相続人は母と娘の2人だけで、遺産は2000万円の自宅と、2000万円の預貯金です。「この家を分けたら私が住むところがなくなるわ。預貯金だけ分けさせて」と母は言うものの、そんな遺言はありません。母が2000万円の自宅を相続するなら、娘が預貯金の2000万円すべてを相続することはできないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>このままでは「できない」 <解説> まず、遺産分割というのは、相続人全員が合意をすれば、内容は自由です。 民法には「法定相続分」が定められていますが、これは相続人の協議がまとまらないときに、法律が定めた相続財産取得の割合です。したがって、相続人全員が合意していれば、「法定相続分」と違う分け方をしても構いません。 今回のケースをみてみると、相続人は母親と娘の2人だけで「法定相続分」はそれぞれ2分の1です。 そして、相続財産は、自宅が2000万円、預貯金が2000万円のあわせて4000万円です。従って、自宅を2分の1ずつ相続して共有とし、預貯金も半分ずつの1000万円で分けることができれば、母親は自宅にずっと住むことができるので、このように分けるのも1つの方法です。 ただ、母親とすれば、自宅全部を相続したいうえに、預貯金も半額ほしいということなので、娘がこれを了承するか、もしくは母親が譲歩しないと、遺産分割は決裂となり、家庭裁判所の審判で決めてもらうことになります。審判でも通常は自宅も預金も半分ずつ取得する形になると思います。 しかし、母親とすれば将来が不安で、家も欲しいけど、生活のことを考えると預貯金もしっかりほしいということかと思います。母親が預貯金を相続する方法として1つ考えられるのが、4月からの民法で新しく認められた「配偶者居住権」です。 配偶者居住権とは、残された配偶者が、従来から居住していた家屋に無償で住み続けることができる権利です。遺産分割で取得できるほか、事前に遺言で与えることもできます。 この配偶者居住権のメリットの1つに、遺産全体として法定相続分を確保しながら、残された配偶者の住居を確保するとともに、現金預金をできるだけ多く配偶者の手元に残すことができる場合があります。 今回のケースで考えてみると、自宅の価値2000万円のうち、配偶者居住権が500万円と評価された場合、娘が取得する自宅の価値は、この家に配偶者を住ませるという負担の付いた所有権となり、2000万円から配偶者居住権の500万円を差し引いた1500万円と評価されます。「法定相続分」は遺産総額4000万円に対して、2分の1ずつ、つまり2000万円ずつとなるので、預貯金については、母親が1500万円、娘は500万円を相続します。そのうえで母親は自宅に住み続けることができます。 この配偶者居住権には期限はなく、原則としてその配偶者が亡くなるまで終身です。また、残された配偶者の居住権を確保することが目的なので、権利の譲渡は明文で禁止されています。 そして配偶者居住権が使えるのは、改正民法が施行された今年の4月1日以降に相続が発生した場合です。それ以前の場合には使えません。 配偶者居住権を主張するには親と子の関係に左右される部分もあるので、よく話し合って決めた方が良いと思います。