質問: 副業の制度化における「単発アルバイト」の取り扱い 当社では副業の制度化を検討中です。近年「単発アルバイト」をあっせんするスマホアプリも流行しており、そうした仕事も副業先として想定されるところですが、以下のようなケースがもし発生した場合どうなるかが気になっています。 ・月~金:当社で勤務(8時間/日、40時間/週) ・土曜日:単発バイトa社で8時間副業勤務(←日雇労働契約締結) ・日曜日:単発バイトb社で8時間副業勤務(←日雇労働契約締結) →これを1か月まるまる繰り返す この場合、 ・週40時間を超える割増や、休日労働の割増は発生するでしょうか。発生する場合、どの会社がどのように負担することになるでしょうか。 ・社会保険の点で留意すべき点はありますでしょうか。 ・かりに当社が「当社の非就業日をどう使うかはみなさんの自由ですから、土・日の副業は自己責任の範囲内で好きにしてください(ムリはしないでくださいね)」といった裁量の高めな制度を設けていたとして、この社員が過労で倒れてしまったとします。当社の安全配慮義務違反はどの程度問われそうでしょうか。 (厚生労働省のガイドラインに沿って申告義務を設ければ済む話かもしれませんが、「申告を必須にすると社員が嫌がってせっかくの制度が形骸化すること必至」「申告を受けたところで当社に手の打ちようがないではないか(無理やり休ませる訳にもいくまい)」といった対抗意見も社内にあり、難渋しています。) なにとぞよろしくお願いいたします。
回答: ▼柔軟な雰囲気が欲しい処へ、やれ、副業内容を会社に報告しろだの、時間外労働負担は降順(後掴損方式)にしろだの、一読するだけで、副業意欲を削ぐガチンコ話ばかりでウンザリします。 ▼会社へは、お互いに義務・権利のない報告事項と位置づけとする、フリーランス方式( qa-0096484・雇用契約ではない勤務とのダブルワーク dd 20/09/07)を検討されてはいかがですか・・。