質問: 株券の電子化についての質問です。 (1)電子化されていますと、上場廃止後の株券の管理は何処で行なわれるのでしょうか? (2)株主名簿は、同じ信託銀行に残っているのでしょうか? (3)株主総会の案内状の送付は継続されるのでしょうか? (4)確定申告の還付の対象へ盛り込めるのでしょうか?
回答: 上場が廃止されれば、株主の管理は「ほふり」から企業に移管されます。これを企業が信託銀行に委託すれば、信託銀行が行うことになりますね。 企業が管理することになれば、株主名簿は企業が持つことになるので、信託銀行には残っていないのではないでしょうか。 上場廃止になってもライブドアのように、ちゃんと業務を行っている会社なら案内状は送られてきます。 上場廃止による損失ですが、特定口座を開設していれば上場廃止後に自動的に特定管理口座に移され、「価値喪失株式に係る証明書」が発行されます。この証明書を添えて申告すれば、みなし譲渡損失として利益と相殺できます。この証明書は1年間だけ有効となります。ただ年間を通して利益が出ていなければ、この証明書の意味はありませんね。 利益から相殺でき税金が安くなるだけで、お金が還付されることはありません。 ただこの証明書の発行は企業が倒産したり、100%の減資を行って上場廃止になった場合だけです。単に上場廃止しただけで、倒産していない場合は発行されません。