質問: こんばんは、いつもお世話になっております! 行政事件訴訟法について質問です。 ヨロシクお願いいたします。そぼくな疑問なんですが、気になったので。 行政事件訴訟法の教示では、教示の相手に利害関係人が含まれず、教示の誤りや懈怠について救済規定がない。 行政不服審査法とは違いますよね。なぜこのような差がでるのでしょう?なにか意図があるんですか? ヨロシクお願いいたします。
回答: こんばんは! 先の僕の回答、間違ってます。 おかしなことゆっちゃって、ご迷惑をおかけしました。 ごめんなさい。 今、行政書士の過去問やってて・・・ 平成18年問19で気が付いた。 テキスト解説には ※行政事件訴訟法には、救済措置はありません て書いてありました。 考えるに、救済制度を設けても実益がない。 訴訟ですから、弁護士などに依頼する。 いずれにしても、素人が訴訟しないのだし。 不服申し立ての期間より出訴期間のが長いし 専門家・弁護士がやるので 誤った教示については、気が付きやすい。 不服申し立てには、救済措置があって 事件訴訟には、救済措置がない 本来は、当然に事件訴訟にも救済措置がないとダメ。 だけど 弁護士など専門家がやるのだし 期間も長いので、誤った教示も見つけやすく 期間も長いから対応できるでしょ! なので 救済措置を設けても、あんま意味がないでしょ!! という僕の一人検討会の結論に落ち着きました。 裁判所と弁護士の馴れ合い・・・のような? それが慣例・・・のような? なにかそのようなことばかり、頭に浮かびます。 救済規定がないのだから、救済規定があっても 実益・・・特に得が本人にはない。 これは、これでいいと思う。 得があるのならば、当然に遅滞なく救済規定があるはず。 その救済規定がないのだから それは、訴訟という性質上 訴訟を受け持つ人(弁護士など)が対応できる。 で 今から平成18年問20以下をやって寝ます。 ちなみに 父母が外国人の場合において、子供が日本で生まれた時は その子供は日本国民となる て問題、間違えてもた、、、 外国人って、日本国籍を持つ生まれが外国人 とちゃうやーん。 ほんまもんの外国人のこと、らしいです。 外国人て、生まれがスエーデンで今は日本に帰化した と思た。 それなら子供は、日本国籍でしょ?・・・たしか?? こんな調子で問20~問57まで頑張るぞ・・・よし! 何度もすみませんでした。 もっともっと過去問、頑張るもん!!