質問: 【労働問題】休職が認められない場合の措置 こんばんは。 現在所属の部署で体を崩し、 うつ病専門の医師から、「1ヶ月の休職と安静が必要」との 診断書を貰いました。 で会社(部署長)に休職したい旨を連絡したのですが、 簡単に受理して貰えそうにありません。 とても参っています。 部署長いわく、「原因や状況聞いて、それから認めるか決める」、 「以前同じような人もいたが何とか乗り越えた」など言っています。 その部署長には、過去に何度か業務改善の相談はしています。 その際には「要員や予算が無い」と言われたり真剣に取り合って くれなかったのです。 ※その時の日付とメモは残しています 労働者が休職を求め、法的に対抗することはできるのでしょうか?。 もしかしたら解雇や責任とって退職しろなど、 脅しをかけられるかもしれません。 その程度の会社、という気もしています。 ご意見お願いします。
回答: 問 労働者が休職を求め、法的に対抗することはできるのでしょうか?。 答 ここでは,「休職」について,「労働契約関係は存続させながら,一定期間労務提供の権利・義務を消滅させること」として検討します。 上記の意味での「休職」については,労働基準法はじめ法令にはなんら規定がありません。 そこで,会社の都合による休職を除いては,それを認めるか,また,認めたとしてその間の賃金をどうするのか等については,もっぱら労働協約や就業規則の定めるところによります。 組合に相談する等して,休職に関する会社の規定や休職が認められた前例を調べてはいかがでしょうか。 なお,ドクターストップがかかっているにもかかわらず休職を認めず勤務を余儀なくさせたことにより病気が悪化して医療費等の実質的損害が発生した場合,会社の安全配慮義務違反(民法415条・最高裁昭和50年2月25日判決等)を理由に損害賠償請求が認められる可能性があります。 また,業務に起因する傷病・事故で休業する期間およびその後30日間は,会社は労働者を解雇してはなりません(労働基準法19条)。 【労働基準法】 (解雇制限) 第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 2 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。 http://www.houko.com/00/01/s22/049.htm ※最高裁昭和50年2月25日判決 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspdetail&hanreisrchkbn=02&hanreino=26811&hanreikbn=01