質問: こんばんは! 以前交通事故慰謝料の事で回答をいただいたものです!詳しくアドバイスをいただきたく、リクエストしました。 7月の16日に事故をし2月29日まで病院に通院していました。 総
回答: 保険基準としては妥当だと思います。ただ保険基準というのはあくまで保険の基準なので必ず正しいというわけではありません。 弁護士に依頼する、状況によっては裁判しなければなりませんがそうすれば慰謝料増額する可能性は高いです。(保険の基準が間違ってるというわけではありません) 記載内容ですが >予約制で多く通えなかった 関係はありません。単に多く通う必要はなかっただけとなります。予約制であれ本当に治療が必要であれば医師にしてももっと通院指示があったはずです。 >忙しくて仕事が休めなかった これも上記と同様関係ありません。休む必要はない程度の怪我だったということになります。現に仕事ができてるわけですから。休業補償はあくまで怪我の影響で仕事ができないときに出るものです。 >打ち切りとなりました。 これが難しい判断にはなりますが保険が打ち切ったとして治療をやめなければならないわけではありません。ただやめてしまえば治療終了したと取られるのでそれに対して増額されることはありません。 そもそも保険会社は医師でないので怪我の判断はできません。完治したかどうかの判断ができるのは医師になります。(教員免許がなければ生徒に教えることはできないのと同じで医師でなければ怪我の判断はできません。)ですので医師がまだ治療が必要だというなら治療は続けるべきです。どちらにしても怪我を治す必要はありますので。 ただその場合まずは自費で支払い後から保険に請求するかになります。ただ保険と支払いについて揉める可能性はありますので健康保険を使い治療費を抑えた方がいいでしょう。又この時点で弁護士に相談するのもいいと思います。弁護士は事故対応のプロですので保険と交渉して打ち切りを取り消すということも可能かもしれません。 ただ医師が完治もしくは症状固定と判断するなら交通事故としての治療は終わりになるので以後は完全に自費での治療となります。 ただその場合後遺障害の申請をすることができる可能性があります。申請をして後遺障害の認定が得られれば後遺症が残ったとして記載内容とは別に後遺症としての慰謝料、逸失利益が受け取れます。ただあくまで認定された時に限ります。 少なくとも示談の前に一度弁護士と相談する事をお勧めします。30分五千円で相談に乗ってくれますしもし自身の保険に弁護士特約があれば弁護士・裁判費用は保険が支払ってくれます。特に特約があるなら費用の心配がないので間違いなく一度相談するべきだと思います。