質問: 不動産との誤情報の取り引き 自動車の解体とリサイクル業がしたい為、不動産から土地を借りました。最初に事業をする為に借りる目的をちゃんと伝えてて、不動産は調整区域と知ってながらも解体ができると言っており、私はそれを信じて契約をしました。 ところが、車の解体業、リサイクル業の許可申請をしようとした所、解体業自体をしてはいけない区域になっており、後でわかりました。 何を根拠に使用目的通りできると言われたか分かりませんし、こちらは客側で調べてくれた為に言ってるものだと考えるしかとれません。その為、今まで事業の設立の為に準備経費がかかり、膨大な損失をしてしまいました、最初から利用できないのならば契約してませんし、不動産にこの契約を無効にしていただきたく、契約時お金と4カ月賃料代、経費を返金してもらいたいのですができますでしょうか?
回答: 初めまして、弁護士の吉岡一誠と申します。 本件の賃貸借契約は、解体業を営むことが目的であったにもかかわらず、法律上解体業が禁止されていたということなので、錯誤無効、債務不履行解除、瑕疵担保責任に基づく解除等の主張により、賃料相当額の返金等を求めることになるかと思います。 ご相談者様も事業者様であるということであれば、制限区域に該当するのか否かにつき調査をする義務がある可能性があり、その点が争点になり得るでしょう。 まずは、相手方に話し合いを持ちかけることが望ましいでしょう。