質問: 私と友人で会社を設立する事としました。最初は二人でお金を工面するつもりでしたは、株主になってあげよう、という方が現れました。
回答: 会社設立後のキャッシュフローを計算してみることをお勧めします。売り上げと経費の予測を月次単位で見積もります。当面は赤字になるでしょうが、黒字転換するまでの持ち出しをあなたとご友人の出資額で賄えるか、賄えるのであれば、別段の出資者は不要でしょう。また、この計算で資金ショートする結果になった場合でも、例えば政策金融公庫の新創業融資などを受けられる可能性が高いのであれば、別段の出資者を募る必要はなくなります。 上記について考慮したうえで、やはり、資金ショートするという計算結果が出た場合は、別段の出資者にお願いすることになりますが、その場合でも会社の支配権をとられない範囲の出資比率に収めるべきでしょう。出資比率と株主の権利の関係についてはご自身でお調べいただけたらと存じますが、一案としては発行済み株式の33.3%以下の保有比率に留めるのが良いかと存じます。 また、「執行猶予中の人が株主だろいろんな審査が通らない場合がある」この可能性も皆無ではありません。例えば発行済み株式の5%以上を有する株主が禁固刑以上の判決を受けている場合、その会社は建設業許可を受けられません。他の許認可についても同様の制限があるかもしれません。 以上勘案の上、ご判断ください。事業のご成功をお祈りいたします。