質問: 婚姻費用の審判で、算定表以下の金額になる場合はありますか? 別居3ヶ月、私は幼児を連れて実家にいます。 一回目の調停で算定表にある金額を請求しましたが、相手は子供の養育費分しか払わないと言っています。 調停委員の方からは、実家にいるのに働いていないからこの金額でも妥当ではないか?審判になっても養育費分以上出るかどうかわからないから早く決めた方が良いと言われました。 別居の理由を相手以上に調停委員の方にうまく伝えられていない感じもします。 このまま不調に終わった場合、算定表以下の金額になる場合はあるのでしょうか?
回答: yukiさん はじめまして、弁護士の田島と申します。 ご質問の点について返答させていただきます。 1 通常、婚姻費用は、お互いの現在の収入を前提に、いわゆる「算定表」をベースに算定することが一般的です。 2 相手は「子供の養育費分しか払わない」との理由が分かりませんが、例えば、婚姻費用を請求している側が有責配偶者(浮気等)である場合には、その有責配偶者分を除いた養育費分に相当する婚姻費用を支払うとの考えは理解できますが、そういったご事情でないのであれば、お考えのとおり別居に至った経緯などを調停委員に伝えたり、書面で主張するなどの対応をとられた方がよいかと思います。 3 また調停委員から「実家にいるのに働いていないからこの金額でも妥当ではないか?」との発言があったようですが、実家にいるからといって、実家に戻った側の生活費は確実に発生しており、ご実家のご両親が負担(肩代わり)しているともいえますので、直ちに算定表の基準額から下げる理由になるとも決めつけるべきではありません。 ただし、働ける(状態)であるにもかかわらず働いていないような場合には、潜在的稼働能力の有無を検討し、これがある場合には賃金センサス等により、実際に働いていれば得られたであろう収入をベースに婚姻費用を決定する場合があります。 なお、この「潜在的稼働能力」の有無は、年齢や学歴、就労歴、健康状態や子どもの年齢,健康状態などによって総合的に判断されます。 手のかかる年齢のお子様がいないご夫婦で,特に健康に問題がない場合には潜在的稼働能力があるとして、パート収入(103万円程度)であったり、現在のご年齢に基づく賃金センサスで示される収入があると判断される場合がございます。 4 もし、調停で話し合いがまとまらず審判に移行した場合には、上記のような別居に至った経緯であったり、現在の生活状況などを具体的に主張立証していくことになろうかと思います。 今のままですと、相手方の対応次第では算定表以下の金額になる場合もありますので、できましたら審判になる前に、専門家に一度ご相談されておくことをおすすめいたします。