質問: 内閣支持率がとんでもなく下がっていますが、この間の政策には、これまでの 内閣支持率がとんでもなく下がっていますが、この間の政策には、これまでの自民党と根本的に違う画期的な政策も多数あったと思います。基本的に内閣支持率が悪化した大きな2つの問題は、 1.政治と金の問題。(小沢幹事長と鳩山首相) 2.鳩山首相の指導力 (普天間問題や小沢幹事長との関連) だと思います。 これを解決するには、小沢さん、鳩山さんにやめてもらうことだと思いますが、もし、この二人がやめれば、民主党に再度チャンスを与えてもいいと思いませんか。それで、 1.2人やめれば考える。 2.小沢氏がやめれば考える。 3.鳩山氏がやめれば考える。 4.どちらがやめてもだめ。 いずれかと、理由もお願いします。 (もし、今度の参議院選挙で民主党が負ければ、また3年間不安定な政治状況になることや、他の自民党やほかの諸政党の状況もよく考えてみてください。)
回答: 4で。 件の二人だけが問題ではないですし、仮にその二人だけが問題だとしてもそんな問題人物を党の中枢及び総理大臣にし、 ここに至ってもまともにもの申せないような民主党の他の議員に期待など出来ようはずもありません。 民主党議員な大臣連中についても、 与党幹部を検察が捜査してる最中に指揮権発動について言及してしまう法務大臣、 スキャンダルばかりの国家公安委員長、 gdpを規則で定めた時間よりも早く発表してしまう経産大臣、 民団のパーティーでマニフェストに書いてない外国人参政権を公約として約束しちゃう農水大臣、 国会開会時の陛下のお言葉についてなぜか宮内庁に注文をつける外務大臣(お言葉の原稿は内閣府で作っている)など 問題行動を挙げていけばきりがありません(さらに言えば、これらの大臣は現時点でも全員現職です。) 若手に期待したいという気持ちがあるのは確かですが、それは自民党にだって同じ事が言える訳で、 特に民主党にだけチャンスを挙げる理由にはなりません。 ここ10年は自民党ですら議員が逮捕されれば辞職勧告決議をしますが(離党後ですが鈴木宗男氏など)、 民主党は石川議員の件で辞職勧告決議をすることを拒んでる訳で、 自浄能力の類については民主党はむしろ他の政党に比して低くすら感じられます。 有罪が確定していない以上無罪推定の原則で云々と主張するならば、今後は自民党議員が逮捕された場合でも辞職勧告に反対せねばなりません。 不安定な政治状況も、その理屈が通るなら直近の衆院選挙での多数派が常に参院選挙でも勝利すべきってことになってしまいます。 参院選で与党が敗北し、政治状況が不安定になったならそれこそ連立組むなり解散するなりすれば済む話です。