質問: 個人でやっているトラックドライバーの税金について 私の友人でトラックドライバーがいます。 彼は名目上(?)個人事業主として仕事をしています。 しかし、彼は仕事をふってくれている会社から当該会社の社名が記載された車をリースしてもらい、 作業服も当該会社の制服を着て仕事をしています。 彼の収入は当該会社の社員の月給より倍程あります。 当該会社の社員の月給が月に手取り25万なら、彼は50万といった具合に。 お金の流れ 社員の場合 荷主→元請(経費や会社自体の取り分を差し引く)→社員(源泉徴収)→25万 彼 荷主→元請(多少はハネるが、ほとんど中を抜かない。)→彼(リース代、燃料代などの経費)→50万 彼は如何様に税金を払っているのでしょうか? 確定申告になるのでしょうか? 彼曰く、 「税金も無収入か最低限にしている」と言うのですが、この意味はどういうことでしょうか?
回答: 長いですがよろしければご覧ください。 >彼は如何様に税金を払っているのでしょうか? >確定申告になるのでしょうか? はい、【所得税は】【誰でも】【自己申告によって】「所得税を精算する(納税する)」のが「原則」です。 その「精算(納税)の手続き」が【確定申告】です。(この仕組みを「申告納税制度」と言います。) 『申告と納税|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 『確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、...1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金...などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 このような「原則」があったうえで、「会社員(給与所得者)、かつ、勤務先は一つ、かつ、収入は給与のみ、かつ、医療費控除などの申告もしない」ような人は、「会社が行う源泉徴収と年末調整だけで精算(納税)が完了してしまう」→「確定申告する必要がない(しなくてもよい)」ということになります。 『q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 前置きが長くなりましたが、ご友人は「給与所得者」ではないようですから、「確定申告」の際に「収入」を「事業所得」として申告していると「推察」できます。 「事業所得の金額」は以下の説明にありますように、「収入金額-必要経費」というように計算して、その金額を【自己申告】します。 『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html ちなみに、「所得税」は「所得金額」にそのままかかるわけではなく、【所得控除(しょとくこうじょ)】というものを考慮した「課税所得の金額(課税される所得金額)」を元に計算することになっています。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|all about』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ※なお、「税法上は」、「事業所得を申告している人」=「個人で事業を行っている人(=個人事業主)」と考えます。 >彼曰く、「税金も無収入か最低限にしている」と言うのですが、この意味はどういうことでしょうか? あいにく分かりません。 「収入がある」のは明らかですから「無収入」というのは矛盾しています。 なお、「税額は納税者自身が決める(計算する)」ものですから、「税金も最低限にしている」というのは、「税額が少なくなるようにしている」というように解釈することはできます。 ちなみに、「なるべく税額が少なくなるようにする」のが「節税」ですが、度が過ぎれば「脱税」ということになります。 「節税」と「脱税」の明確な境界線はありませんが、「納税者」と「税務署(の職員さん)」の見解が食い違う場合は、最終的には「裁判所」に決めてもらうことになります。 『税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/7200.htm もちろん、以下のような手段(税法上の優遇措置)を使うことで税金を減らす(節税する)のは何の問題もありません。 『青色申告制度|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm 『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html ***** (備考) 「確定申告」は、「個人住民税」や「個人事業税」の申告も兼ねているため、何もしなくても(後日地方公共団体から)「税額(納税)の通知」が送られてきます。(「賦課課税制度」) 『q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ***** (参照したサイト・参考サイトなど) 『税務調査って怖いの?』(2009/08/29) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html『申告納税制度|kotobank』 http://kotobank.jp/word/%e7%94%b3%e5%91%8a%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e5%88%b6%e5%ba%a6 『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|all about』(更新日:2012年10月16日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/『住民税とは?住民税の基本を知ろう|all about』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『賦課課税制度|kotobank』 http://kotobank.jp/word/%e8%b3%a6%e8%aa%b2%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e5%88%b6%e5%ba%a6『脱税|wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e8%84%b1%e7%a8%8e ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください