質問: 衆議院解散と内閣不信任可決の関係がよくわかりません。 過去の衆議院の解散では内閣不信任になった例もあると思いますが 今回ならなかったのはどうしてですか? また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか?例を挙げてくださると助かります。よろしくお願い致します。
回答: #1の回答者です。 > 内閣不信任が可決されると必ず衆議院が解散されるのはどうしてなのでしょうか? #1にも書きましたが、内閣不信任決議案が可決されると、憲法第69条の規定により内閣総辞職をしなくてはいけません。しかし自ら総辞職したがる内閣総理大臣はいませんから、憲法第69条の例外規定である「10日以内に衆議院が解散されない限り」に従って、衆議院を解散する、と言う訳です。 衆議院を解散しても絶対に野党が勝つことを覆せる見込みがなく、安定多数の与党を傷つけることなく後任の首相に引き継ぎたい、という理由で解散総選挙ではなく内閣総辞職を選ぶ首相が一人くらいはいても良いかなという気はしますが、大体において内閣不信任決議案が可決されるような状況では、(1)に4つの例を挙げましたが、与党側から大量の造反議員が出るという状況にあり、首相(大体において自民党の総裁です)が与党を信じられない状況にあります。 今の小泉首相(自民党総裁)も、与党の中から大量の造反議員が出たときに、それでも与党の結束を重視して自ら総辞職するという選択肢があったにもかかわらず、与党を壊す覚悟で解散総選挙に打って出ました。過去の4例の内閣不信任決議案可決(馴れ合い解散の時はやや例外ですが、他の3例において)の場合も同様に、首相としては造反議員が相次ぐような状況下では他の与党議員に首相の座を譲るような気分にはなれず、意趣返しとして解散し、造反議員を叩き出して自らの子分を新与党としてまとめ上げたいと思ったのかもしれませんね。