質問: 20年以上前から私の名義であった不動産の売却代金をそのまま預金として残していたところ、購入資金が被相続人の預金からの支払であったことが判ったため、私に対する預け金と指摘されました。この場合、預け金に該当するのでしょうか。
回答: 被相続人が取得資金を拠出したのに、20年以上前からあなたの名義になっていたという不動産の取得の経緯が不明であるため、確たることは申し上げられませんが、被相続人の取得資金をあげるという申し出に対し、あなたが貰うという意思表示をしていたのであれば、その後の資金の流れから、(贈与税の申告が無くても)贈与契約があったと認定される可能性が高いでしょう。 他方、被相続人の貸すという申し出に対し、あなたが借りるという意思表示をしていたのであれば、その後の資金の流れから、貸借契約があったと認定される可能性があります。ただし、親族間の貸借ですので、契約書の作成、利息の設定、計画的な返済が行われていない場合には、実質的な贈与があったとみなされる可能性もあります。 また、被相続人が、一定期間まで預けておくから使用しても良いが、期限が来たら同じものを返して欲しいとの申し出があり、あなたがそれに了解していたのであれば、消費預託契約があったと認定される可能性もあります。 最後に、あなたが20年以上、所有の意思をもって、善意で、平穏かつ公然と所有していたのであれば、記載はされていませんが、時効取得を援用していた可能性も排除はできないと考えます(時効の問題は、様々な論点を含むので可能性にのみ言及)。 ご照会のケースでは、固定資産税の負担や不動産の管理状況、売買契約の締結状況など詳細な情報が不明なため断言はできませんが、不動産の取得資金やその後の売却代金を被相続人からあなたが継続して預かるというようなケースは、余りないと思いますので、預け金に該当する可能性は低いのではないでしょうか。 《参考法令》民法162条、549条、587条、657条、666条