質問: 「プロパンガス配管契約書」 新築時にプロパンガス会社と設備貸借契約書を交わしました。簡単に内容を説明すると20年間で30万円の原価償却の契約書になっております。法律上、20年間で30万円の契約を交わす事は違法になりますか?また途中解約した場合に残存償却分の金額を全額支払う義務はありますか?
回答: 減価償却制度によると一般的にはガス配管の減価償却期間は基準では15年です、給湯器などの機械設備は13年が基準です。 あくまでも基準なので違法にはなりませんが、なぜ基準を超えての期間なのか聞いてみてはいかがでしょうか。 >途中解約した場合に残存償却分の金額を全額支払う義務はありますか もちろんあります、その為の減価償却の契約書ですから。 他の回答で >残存償却分の金額は電化会社の負担になるはずです。 と言う回答がありますが、減価償却の契約はガス会社と貴方の間での契約ですので、他者が負担しなければならない事はありません。 ガス会社を変更する場合には、新たなガス会社が負担する事はありますが、あなたに代わって負担するだけで、負担しなければならないと言う訳ではありません。 それではオール電化にする場合に残存分を電力会社が貴方に代わって負担するかと言うとそれは無いと思います、もし残存価格が少ない場合にはオール電化を貴方から請け負った会社が負担する事はあるかもしれません。 回答からは外れますが、一般家庭ですよね、30万円と言う金額は給湯器も入っての金額でしたら、良心的な金額ですが、もし入っていない場合には考えられない金額です、給湯器が入っての金額であれば、給湯器の故障や交換の場合にどう対応するのかや、配管を撤去する場合に残存価格以外に撤去料等はかからないかも聞いておいた方が良いと思います。