質問: 公正証書、養育費、連絡先 未婚で産んだ子どもの父親が認知と養育費には応じる けれど、公正証書には応じない 住所、職場、連絡先も教えないと言ってきています。 しかし、子どもに何かあった時連絡できないのも困るし 住所、職場を知らなければ逃げられる可能性もあるので、公正証書を作らせたいです。 連絡は第三者を通してなら考えると言ってきていますが、夜中や早朝など、第三者が連絡にすぐ出られなかった場合や、第三者に何かあって連絡が取れなくなる場合もあります。 認知してもらった後に戸籍の附票から知れたとしても、裁判などでお金をかけたくないです。 なので子どもの父親に連絡先をきっちり自分に教えさせたいです。 そこで質問です。 連絡先をきっちり教えさせるためにはどの様に言ったり、どのような方法があるでしょうか?
回答: 「連絡先をきっちり教えさせる方法」というのはありません。公正証書を作成することとなれば、二人で公証役場へ行くことになると思いますが、その際公証人から、養育費の支払いが終了するまでは、相互に連絡が取れないと不都合が起きるので、連絡先を知らせあう必要がありますよと説得してくれると思いますが、相手が応じなければ強制はできません。説得方法としては、「未来ずっと」ではなく、「公正証書に定めた養育費の支払いが終わるまでだから」と言って説得することはどうでしょうか。それでも相手が連絡先通知を渋る場合、これに応じないからというだけで公正証書の作成を断念するよりは、何と言っても養育費支払を確たるものにする意味で、公正証書を作成しておいたほうが良いと思います。もし、債務不履行があって強制執行となった場合、その公正証書正本を区役所・市役所の住民課に示せば、住民票の転出先を知ることもできます。「裁判でお金をかけたくない」と言われますが、強制執行自体手続きとか費用とか期間がかかります。ある程度の負担が伴うことはやむを得ないと思います。