質問: クリエイターが米国外にお住まいの場合における、税の取り扱い方法の変更について **2021年7月14日更新:**以前に通知をお送りしておりますが、収益化を行っている米国外のクリエイター様の場合、次回の AdSense のお支払い(次回お支払い月の 21 日から 26 日の間)より、米国の源泉徴収税の控除が開始されますので、あらためてお知らせいたします。 **税務フォームの提出はお済みですか?*** 税務情報が提出済みであることを確かめるには、AdSense で税務フォームのステータスが緑色の「承認済み」と表示されていることを確認してください。緑色の「承認済み」が表示されている場合、税務フォームが提出されており、これ以上のご対応は不要です。確認の手順はこちらをご覧ください。 * 税務フォームをまだご提出されていない場合は、お手続きにお進みください。手続きは、わずか 15 分で完了します。その後、ご提出いただいた情報に基づき米国内で発生した収益に適用される税率が決定されます。この税率は、収益の合計に対して 24% という既定の源泉徴収税率に代わって適用されます。手続きはこちらから開始できます。 * Google で税務フォームを確認する必要が生じた場合は、メールにて追加の情報をお知らせします。  **源泉徴収税率を確認する方法*** このたび適用される税率は、Google が控除することを義務付けられている米国の適用税率です。源泉徴収税率は、AdSense のお支払いプロファイルの [米国の税務情報] 欄で確認できます。 * お客様が租税条約に基づく軽減税率の申請を有効に行っている場合は、その税率が自動的に表示されます。租税条約の申請を行いたい場合は、税務フォームを新たにご提出ください。今後のお支払いで調整が行われます。詳しくはこちらをご覧ください。 **その他の注意事項*** 今月のお支払いの受け取り以降、源泉徴収税の最終控除額を AdSense お支払いレポートで確認できるようになります。 * 変更の申請を行う必要がある場合や、源泉徴収の税率または控除額が間違っていると思われる場合は、AdSense より税務フォームを新たにご提出ください。Google が控除額を再計算し、必要な場合は差額の払い戻しをいたします。払い戻しが発生する場合、これらの返金は、税務フォームの更新後の次のお支払いサイクルで表示されます。 -------------------------- クリエイターの皆さま **このたび、クリエイターが米国外にお住まいの場合における、税の取り扱い方法が大きく変更されますので、お知らせいたします。今年後半(早ければ 2021 年 6 月)以降は、クリエイターの皆様の収益から米国の税金を差し引かれる場合があります。源泉徴収の必要性や金額を Google が正確に判断できるよう、2021 年 5 月 31 日までに AdSense で該当する税務フォームをご提出ください。2021 年 5 月 31 日までに税務情報をご提出いただけなかった場合、米国税法により、クリエイターが YouTube を通して全世界で上げた総収益から最大 24% を控除される場合があります。** **変更の内容**今後、米国外にお住まいのクリエイターの皆様は、米国内で上げた収益から税金が差し引かれる可能性がございます。課税の対象となる収益は、広告の配信、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネル メンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益です。 **変更の理由**米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています。 まもなく、米国外にお住まいのクリエイターの皆様を対象に、YouTube からの収益が米国税法の観点からロイヤリティと見なされるよう、利用規約が変更されます(米国にお住まいのクリエイターの皆様に対する利用規約の変更は 11 月に完了しております)。この変更により、クリエイターの皆様の収益に対する課税方法が変わる場合があります。また、米国法に基づき Google が源泉徴収を行うことになります。 **米国の税金は自分にどのような影響を与える可能性がありますか?**影響の有無や税額はクリエイターごとに異なり、以下のような複数の要因によって決まります。 * **チャンネルで米国のユーザーから得た月間収益** + 米国の視聴者から得たチャンネルの収益を YouTube Studioで確認するには、収益レポートを表示して地域フィルタを適用します。 * **源泉徴収率** + これは各クリエイターの税務状況と居住国によって決まります。源泉徴収率には 0~30% の幅があり、クリエイターの居住国が米国と租税条約を結んでいるかどうかによっても変動します。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されます。クリエイターの居住国が米国と租税条約を結んでいる場合、AdSense で税務情報を提出するときに、軽減税率を申請するオプションが表示されます。**条約による優遇措置を受けるには、納税者番号(TIN)を提供していただく必要があります**(詳しくは、こちらのヘルプセンターをご覧ください)。 **今回の変更について理解していただくための計算例**例: 日本のクリエイターが先月 YouTube から得た収益が $1,000 だったとします。収益合計 $1,000 のうち、米国の視聴者から得た収益は $100 でした。この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです。* **クリエイターが税務情報を提出していない場合:** 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は収益合計の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は $240 です。つまり、クリエイターから完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります。 * **クリエイターが税務情報を提出し、条約による優遇措置を申請する場合:** 最終的に差し引かれる税金額は $0 になります。日本と米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国の視聴者から得た収益の 0% に軽減されるためです。 * **クリエイターが税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合:** 最終的に差し引かれる税金額は $30 になります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国の視聴者から得た収益の 30% になるためです。 **正確な税務情報を提供するにはどうすればよいですか?**AdSense の税務ツールは全部で 6 つのステップから構成されており、表示される質問に答えながら手順を進めると、米国で課税対象になるかどうか判断できるようになっています。 こちらのよくある質問には、このプロセスの最中にクリエイターの皆様が持たれる疑問の解消に役立つ情報が掲載されています。 準備が整い次第、AdSenseにログインして情報を送信し、納税フォームを提出してください(手順の詳細については <ヘルプセンターへのリンク> をご覧ください)。記入の際に「(i)」というラベルのヘルプマーカーが表示されます。このマーカーは一部の項目に表示され、クリエイターの皆様が正確に記入できるよう、項目に関する背景情報や説明を提供します。 **期限はいつですか?期限に間に合わない場合はどうなりますか?**YouTube パートナー プログラムに参加しているすべてのクリエイターの皆様は、この税務情報を 2021 年 5 月 31 日までにご提出ください。税務フォームをご提出いただかない場合、アカウントの種類が個人アカウントのクリエイター(大多数のクリエイターが該当)には、米国の視聴者から得た収益がわずかであっても、収益合計に対して 24% の税率が一律で適用されます。 2021 年末までに税務情報をご提出いただいた場合、状況によっては、源泉徴収額の一部またはすべてを返金し、源泉徴収率を 24% より低く調整できる可能性がございます。米国在住のクリエイターの場合はどうなりますか?米国内在住のクリエイターの皆様を対象とした利用規約の変更は 11 月に完了しております。ほとんどの方は、すでに AdSense で必要な米国の税務情報をすべて提供されているため、新たに税金が適用されることはありません。ただし、税務情報に不備がある米国のクリエイターは、フォームの再提出を求められる場合があります。米国にお住まいのクリエイターの方は、AdSenseで提出した情報に不備がないことをこちらからご確認ください。 **リンクと補足リソース:**Google は個々のクリエイターの税務状況に関するアドバイスを提供できませんが、以下のリンクに役立つ情報が掲載されていますのでご覧ください。税務に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することをおすすめいたします。* YouTube での収益に関する米国の税務要件 * MCN とアフィリエイト チャンネルに関する税務要件 * Google への米国の税務情報の提出 * 【動画】この変更についてYouTubeクリエイターから学ぶ * 【動画(日本語字幕)】重要なお知らせ: 米国外で収益化を行っているクリエイターの皆様への税務情報の提出のお願い 提出期限まで、上記の要件をお知らせするメールをYouTubeからお送りいたします。このプロセスに関してご質問がありましたら、お知らせください。この投稿への返信で、できるだけ多くの質問にお答えいたします。個人を特定できる情報は共有しないでください。 この投稿により今後の手続きが明確になれば幸いです。 Mariko (TeamYouTube)
回答: **【2021年4月29日更新】****米国以外のクリエイター向けのお知らせ:** 税務情報の提出期限である **5 月 31 日**まで 1 か月ほどあります。税務情報を提出していただくことによって、米国内で上げた収益に対する適切な税率を決定できます。**税務情報を提出していただけない場合、全世界で上げた総収益に対して最大 24% の既定の源泉徴収税率が適用される可能性があります。**AdSense で税務フォームの提出がまだ完了していない場合は、手順を確認してすぐに開始することをおすすめします。 こちらの手順に沿って 2021 年 5 月 31 日までに税務情報をご提出ください。 AdSense のオンライン税務ツールには 6 つのステップがあり、約 15 分で完了します。このツールでは、個人の税務状況に関するいくつかの質問が表示されます。それらの質問に回答していただくことによって税務フォームの入力が完了します。ご不明な点がある場合は、各ステップについて説明した動画チュートリアル(<現地の言語の動画へのリンク>)をご覧ください。 フォームの入力方法や税務要件の適用に関して多くの質問が寄せられていますので、よくある質問とその回答を以下に記載します。 **Q: YouTube を通して全世界で上げた総収益に対して最大 24% の税金を支払う必要があるのですか?**いいえ。AdSense で税務情報を提出していただくと、課税対象は**米国の収益のみ**(米国の視聴者から得た収益のみ)となります。税務情報をご提出いただけなかった場合、または 5 月 31 日を過ぎても税務情報が不完全な場合は、全世界で上げた総収益に対して最大 24% の源泉徴収率が適用される可能性があります。 **Q: 租税条約に基づく軽減税率の対象かどうかを確認するにはどうすればよいですか?私の居住国と米国の間の租税条約の有無や税率を確認する方法を教えてください。**居住国と米国の間で租税条約が締結されている場合は、税務フォームをご提出いただく際に、租税条約の恩典を申請するオプションが表示されます。これにより源泉徴収率を軽減できる可能性があります。お支払いタイプごとに異なる租税条約の税率が表示されます。税務情報をご提出の際には、租税条約の恩典を申請できるように TIN(納税者番号)をお手元に用意していただく必要があります。詳しくは、こちらをご覧ください。 **Q: 租税条約の恩典を申請するための納税者番号(TIN)を確認するにはどうすればよいですか?**租税条約の恩典を申請する場合は、外国の TIN (お住まいの国の政府によって発行され、国ごとに異なります)または米国の TIN のいずれかをご提出いただく必要があります。Google が受理可能な TIN を確認するには、お住まいの国または地域の税務当局にお問い合わせいただくか、税務の専門家にご相談ください。TIN について詳しくは、こちらをご覧ください。 **Q: つまり、二重課税されるということですか?現在の居住国で課税されて、さらに米国の収益にも課税されるのですか?**Google に義務付けられているのは、米国の視聴者から生じた YouTube 収益に対して米国の税を控除することのみです。一部の国では、国際的な税負担を軽減するため、外国税額控除を許可している場合があります。また、二重課税の減額または排除に関する租税条約を締結している場合もあります。詳しくは、こちらをご覧ください。 **Q: これは YouTube パートナー プログラムに参加していない場合でも適用されますか?**この税務要件が適用されるのは YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターのみです。YouTube パートナー プログラムに参加していない場合、現時点では特に何もしていただく必要はありません。今後 YouTube パートナー プログラムに参加する場合は、そのときに税務情報を提出していただく必要があります。 **Q: すべての情報が正しく提出されていることや租税条約の恩典が正しく適用されていることを確認するにはどうすればよいですか?**米国以外にお住まいの場合は、税務フォームの審査プロセスに最大 7 営業日かかる可能性がございます。フォームのステータスは AdSense でご確認いただけます。税務フォームに 審査中]、[承認済み]、[不承認] のいずれかが表示されます。期限前に [承認済み] と表示されている場合は、税務フォームをご提出いただいており、それが承認されていることを意味します。したがって、これ以上の対応は必要ありません。場合によっては、税務情報に関して追加審査が必要であると判断され、追加措置として身分証明書の提示が必要になることがあります。税務フォームは 5 月 31 日の期限より前に完全に承認されている状態にしてください。詳しくは、[こちらをご覧ください。 このページが税務情報の提出に関する不明点の解消に役立てば幸いです。このトピックに関して他のクリエイターが作成した動画をこちらからご覧いただけます。