質問: 退職勧告(強要)による諭旨解雇について ある休日、突然会社に呼び出され解雇通知書を渡され即時解雇を通告されました。労働者の責めによる解雇だと言われ、これを書かなければ懲戒解雇だと言われ、何らかの書類を書かされました。これを退職強要として立証するのは難しいと言われました。書いた書類が何なのかがわかりませんが、おそらく退職願いを書かされたものだと思います。解雇通知書には労働基準法20条を理由に解雇すると書いてますが具体的解雇理由は不明です。この件について諭旨解雇になると思ってますが某弁護士の見解を引用します。「退職願や辞表の提出を勧告し、即時退職を求め、催告期間内に勧告に応じない場合は懲戒解雇に付するものを諭旨解雇といいます。法律上、諭旨解雇という制度が規定されているわけではありません。諭旨解雇は、通常は解雇予告も予告手当の支払もせずに即時にされ退職金も支給されない懲戒解雇ほど厳しい処分ではありません。退職金は自己都合退職と同様に全額支払われることもあります。しかし、諭旨解雇も懲戒処分の1つであり、就業規則の規定が必要となるほか、法定の要件を満たす必要があります。諭旨解雇は、依願退職のような形式をとるものの、実質的には懲戒処分の一種であるといえるため、その法的効果については懲戒解雇と同様に争うことができるという見解が有力です。」という事で、私の場合は諭旨解雇にあたり解雇予告手当がない即時解雇は20条違反になるのではないかと思っていますがこれで告訴出来ないものなのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。
回答: 労働者の責めによる解雇だと言われ、これを書かなければ懲戒解雇だと言われ、何らかの書類を書かされました。これを退職強要として立証するのは難しいと言われました。書いた書類が何なのかがわかりませんが、おそらく退職願いを書かされたものだと思います。解雇通知書には労働基準法20条を理由に解雇すると書いてますが具体的解雇理由は不明です。 解雇理由書を請求してください。 自主退職であると主張され、理由書が出ない場合た場合には、即時解雇として争うことになり、解雇予告手当を請求します。 諭旨解雇という理由書が出た場合は、懲戒理由を争うことになります。 会社が予告手当を支払わず即日解雇する場合には、会社はあらかじめ労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請を行い、許可をもらわなければならないのです。ですから、この申請を行わず、即日解雇でかつ懲戒解雇を行い予告手当を支払わないとしたら、この20条違反になります。」 そのとおりです。