質問: 積立金方式による圧縮記帳の例題です。 積立金方式による圧縮記帳で税率変更があった場合について質問です。 例として 前期末(法人税率40%) 圧縮積立金 600 繰延税金負債 400 当期で税率が38%になった場合 会計処理としては 繰越利益剰余金 20 圧縮積立金 20 繰延税金負債 20 法人税等調整額 20 ですが、積立金方式といえば利益処分方式なので、 繰越利益剰余金の増減によって実際に 当期の法人税金額も変わるのでしょうか。 上記の仕訳では処分利益が減るので法人税は減少? しかしそれだと 貸方の法人税等調整額が増加するのは 少し違和感を感じるのです。 素人のような質問で恐縮ですが、 よろしくお願いします。
回答: お書きのとおり、繰延税金負債を取り崩す仕訳は、過年度の企業会計を訂正するという意味合いもあると思います。 しかし、過年度に適用された実効税率は、その時点では最も合理的な見積もりに基づいたものであったはずです。 このように考えれば、当期における実効税率の見積もりの変更は、過年度の実効税率が間違っていたのではなく、当期に生じた新たな事実による将来の負担税額の見積額の修正といえるのではないでしょうか。つまり、当期の損益という見方です。 なお、お書きの「・・過年度に税率の差額分、法人税等を多く納めた・・」の『多く納めた』は、繰延税金負債ですから『少なく納めた』ではないでしょうか。