質問: 黒い雨訴訟で、「国が上告を断念した」という報道がありますが、そもそも国は被告ではなく、被告は広島県と広島市ですよね? 国が利害関係のある第三者として訴訟に「参加」していることは知っています。 そこで、この「参加」という制度について教えていただきたいのですが、民事訴訟においては、当事者参加と補助参加の2つの種類がありますね。 行政訴訟法には知識がないのですが、 (1)やはり民訴に準じてこのような参加の種類があるのでしょうか (2)黒い雨訴訟において国の参加の形態はいずれでしょうか? (3)その参加の形態において、参加者である国は、被告と同様に上告する権利があるのでしょうか? もう一つ、いつも疑問に思うのですが、「上告を断念」という言い方が引っかかります。 これは報道の世界の特有の表現でしょうか? 「断念」ではなく、「しないことを決めた」というのが正しいように私には思えます。 敗訴した当事者は、判決に納得したり、上訴しても勝てないと思えば、上訴しない選択をすることもできますよね。 (4)国や県が敗訴した場合、あくまで勝訴を求めて最高裁までいかなければいけない、という法的な根拠はあるのでしょうか。 「断念」という言葉には、そのような響きを感じてしまい、違和感を感じます。 以上、よろしくご教示お願いいたします。
回答: 行政事件訴訟における地方公共団体と国の関係性について補足すると、被爆者援護に関する事務は、1号法定受託事務に該当するのだけど、「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」というのがあって、同法では1号法定受託事務に関して訴訟が提起された場合、地方公共団体には法務大臣への報告義務があることを定めている。加えて、当該訴訟に関して、 法務大臣は、当該地方公共団体に対し、助言、勧告、資料提出の要求及び指示をすることができる。 とも定めている。