質問: コンサートホールなどに映像・音響機器などを設備として販売するメーカーが、ある製品を設置後に導入例として宣伝させてもらう事を条件に、
回答: 「広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」に該当し、税法上の繰延資産に該当します。 会社法上の繰延資産でないので、処理の方法はいくつか考えられます。 ・会社決算上は、全額経費処理して、法人税の申告上、加算処理する。 ・繰延資産に認められないので、無形固定資産等で処理する。 ・好ましくないが、税務処理に合わせて繰延資産で処理する。 販売促進費や広告宣伝費で会社経理上処理すれば、最初の全額経費処理となり、それ自体は正しい処理の一つといえます。 ただし、法人税の申告調整(加算)は必要となります。 この繰延資産の償却期間は、その資産の耐用年数の7/10です。その年数が5年を超えるときは5年で、7/10の計算の1年未満の端数は切り捨てです。