質問: 内閣の総辞職 いま、政治経済を勉強しているのですが、わからないところがあります。 内閣の総辞職についてなんですが、総辞職する場合三つあり、 一つは、内閣総理大臣が欠けたとき 二つめは、衆議院で不信任議決後10日以内に、衆議院が解散されないとき。 三つめは、衆議院議員総選挙、はじめて国会の召集があったとき 二つめと三つめがわからなくて困っています。 不信任議決を出すのは内閣を壊す?のが目的ですか? それなのに、なぜ自分達が解散をしなければいけないのですか? 三つもなぜしなければいけないのですか? 教えてください。
回答: 1,二つ目の問題。 権力分立原理に基づいた制度です。 つまり、衆議院は内閣に対して不信任決議 する、という武器があります。 これをやられると、内閣は10日以内に 辞職しなければなりません。 しかし、これでは立法の立場が強すぎます。 それで内閣には、衆議院を解散する という武器を持たせた訳です。 こうやって、立法と行政の、力の均衡を図って 権力分立を実のあるものにしようとしたのです。 2,三つ目の問題。 我が国は、議院内閣制を採っております。 つまり、内閣は議会の信任の上に成り立って いるという構図になっています。 その議会が変わったのですから、議会の信任 の上に成り立っている内閣も、新しくしなければ ならないのです。