質問: 個人事業主が労働者性を主張したい場合の訴状について お世話になっております。 個人事業主で準委託契約でit系の仕事をしていました。 発注元に請求書を送っても給与の支払いがなかったため、支払いを促しましたが、 個人事業主は労働者ではなく、準委託契約は労働基準法に該当しないため、 時効の援用を適用すると言われてしまいました。 決まった場所で決まった時間労働し、遅刻欠勤早退の概念があり、 指揮命令の下で働き、作業道具も先方で用意されており、 代替性もあり、給与も高くないため労働者として争う方針です。 この場合、訴状に労働基準法で守られる労働者である旨を明確にするため、 地位確認と給与の未払いを求めるべきか、 実態から充分労働者と認められる証拠がある場合は、 地位確認は求めないで給与未払いのみ求めるべきか迷っています。 地位確認訴訟は、労働基準法で守られる労働者に認定して欲しい場合に使うものでしょうか? それとももともと社員などで、その立場から外れた場合に社員であることを確認するなどのものでしょうか? フリーランスエンジニアが、労働基準法に該当する労働者である旨を確認を求める場合には どうしたら良いかご教示いただきたくお願い致します。
回答: 労働者の給与債権の事項は2年ですが、2年経過しているのであれば、労働者であることを主張して、給与を支払ってくれという主張をしても、時効消滅によって支払ってもらえないと思われます。地位確認というのは、会社を解雇されたような人がこれからも会社において社員として働いていきたいと考えている場合に、会社の労働者としての地位を確認してもらう場合に請求するものです。 相手方から受けた仕事の対価を支払ってもらいたいという場合には地位確認をしてもあまり意味がありません。準委任契約である場合でも短期消滅時効(2年)を援用される可能性がありますし、労働者としての賃金を請求した場合でも2年の消滅時効を援用される可能性があるので、いずれにしても支払ってもらえない可能性があります。 今後も相手方の職場で働いていきたいと考えているということなのでしょうか?具体的な事情を弁護士に話してこのような掲示版ではなく相談をすることをお勧めします。