質問: 自己破産を申請する上で、無職の配偶者が金銭貸借の債権者である場合、同時廃止それとも少額管財の扱い? 会社が¥9000万の債務を残して解散した結果、その会社の経営者であるA・Bとその親族であるはあるが会社の経営には携わっていないCの3名が連帯保証人となっていた為、連帯保証人として、Cは当然に債権者から支払いを求められていました。 結局はCは裁判を経て、連帯保証人として支払い命令を受けたことで、後日に債権者と話し合いの末、Cが自己破産をすることで債権者には納得を頂いています。 Cは、自己破産をするにあたり弁護士に依頼する金銭的余裕もないので、C自身で手続きを進めていたところ、嫁が嫁の名義で知人に、現金¥200万を貸していたことが発覚しました。 その¥200万の出どころの経緯は、Cの通帳から引落とされていた学資保険を解約(解約金¥170万は嫁の通帳に振込まれる)後、¥30万を足して嫁の名義で¥200万の定期にしたところ、直後に、知人からどうしてもと押し切られ定期を解約して貸し付けたとのことです。 時期的には、Cが破産を余儀なくされ覚悟したのが2017年9月(裁判後)で、貸付は同年の5月でした。 貸し付けについては同年の11月に返済期日でしたが、一切の返金はありません。 口約で貸し付けていたので、返済期限日を過ぎてから債務承認弁済契約書を作成しています。 自己破産をする者の嫁名義で債権がある場合は、同時廃止とならず少額管財の扱いとなるのでしょうか? 嫁名義とはいえ金銭の出どころが問題となり資産として計上となるのでしょうか? Cには、この嫁名義の貸付け以外に、不動産、有価証券、定期、預貯金、などの資産は全くありません。 自由資産とされる現金の¥99万の内、数万円くらいならあるかもしれません。 少額管財となった場合の予納金である、最低でも¥20万なんて現金は全くありません。 借りることは出来ても返済をしていく見込みがありません。 こういった場合はどのように扱われるのでしょうか? ご教示願います。
回答: 奥様の債権の有無は関係ありませんが、Cさんご本人の財産が200万円減少している場合に、それが奥様への贈与にあたるのであれば、否認権の行使の対象になる可能性があります。 したがって、このような調査の必要がある以上、同時廃止にならない可能性があります。 もっとも、現金が20万円以下であり、奥様の財産がなく、200万円について否認権を行使したところで回収の見込みがないと判断されれば、同時廃止になることもあると思われます。