質問: お金を貸した相手が破産しました。 当方、今年の夏にその貸金の請求を行いましたが、 当人から「すでに破産してます。弁護士と相談して連絡する」と言われ、 今日、弁護士さんから普通郵便にてお手紙が二枚届きました。 (裁判所の決定と理由の書面一枚と弁護士さんが書いた文章1枚) それには、 貴殿の債権も非免責債権には該当しないものと思料いたします。 とあります。 免責のが行われる時に連絡を頂いてない場合、異議申し立てや確認を行う機会が無いわけで、 破産手続きじのリストから漏れた債権者の債権があった場合でも、 その債権の請求はしてはいけないという法的な根拠とかあるのでしょうか? 法的な根拠とかないから「思料」と書いてあるのではないのでしょうか? なお「弁護士さんに相談してください」というアドバイスは、書かないでくださいますか。 (コメント欄に手紙の一部を書き込みます) 法律や、このような事例をご存じの方がいましたらアドバイスお待ちしております。
回答: 質問補足の1についてですが、判断が分かれます。 > 判断事情としては、債権額や債務全体に占める割合、債務を負った原因・経緯、債務の弁済状況・債権者との交渉の状況などを総合的に勘案し、そもそも忘れていないのか、忘れていたとしてもそのことに過失はないかが判断されることになります。 > > 重要なことは、債務者の判断で債権者に応じて意図的な差別的取り扱いをしないこと、債権者に漏れがないかきちんと確認することです。 > 弁護士が申立代理人でついている場合は、申立代理人たる弁護士が申立前に記録(通帳の入出金など)を精査して漏れがないかどうかきちんと確認しているはずですが、私の破産管財人としての経験によると、弁護士によってばらつきがあるというのが率直な印象です。 > > 1の場合で債権者が破産の宣告を知っていたかにもよります。 > 但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。 > > 近い判例です。 (1282)&search=1 参考サイト