質問: 会社が農業に参入できないのは? 昨今tppの参加の議論がありますが(実際は玉虫色?) 例えば株式会社〇〇が農業に参入し、高品質の作物を作る、そのために既存の農家が指導者としてこれまでの知識も活かしつつ収入も保証するみたいな制度って出来ないものなのでしょうか? 農業に関しては株式会社が参入できないとのことで。それなのに後継者不足。 新規参入は拒み、収入は保証しろと国に要求する。これって、おかしくないですか? 工業製品と違って確かに気候変動に左右されるし食に係わる大問題だということはわかります。 だからこそ、技術を高めてしのぎ合いがあればおのずと高品質、安定供給が可能になるかもしれません。いいものは少々高くても売れると思います。変な農薬をバンバン使って安いが安全性に不安が残る輸入品には負けないと思うのです。 もし会社が参入できれば、これまでの農家の方を指導者として雇用しそれなりの収入と立場を保持しつつ農業の発展にも寄与し、さらには新たな雇用もうまれるのではないか?とおもったりするのですが。 素人でもこれぐらいは推測できるのですが、考え方は甘いでしょうか。 それにしても、なんで農業は新規参入ができない(できにくい)のでしょうか?
回答: 農業を会社組織にすると、一小作人との格差ー質、量、交渉力などは膨大なものとなります。農業会社に悪徳会社が出てくると、膨大な損害が健常な消費者にも及ぶことになる。会社は利益を追求する場ですから、儲けを出すためには何をしてもかまわない式で悪徳被害も甚大となると思いますよ。絶対不良米は出させてはならないのです。工業、金融分野でも悪徳トラブルが相次いで、特に高齢者、所謂弱者は大きい被害を受けている。しかも農業の場合一小作人はどんどん削られていき生計が立たなくなる。結論として農業は会社組織にすべきではない。