質問: 法人税申告書について詳しい方回答お願いします。
回答: (別表四「47 の2」)の留保総計=別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)以外の部分 であり、 法人税県市民税当期発生税額合計 (別表五(二)「5の2」+「11 の2」+「16 の2」)=別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)であって、 別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)の部分には、△が予め記載されているので、符号が逆転してマイナスとなるため 別表五(一)の翌期首現在利益積立金額「31 の4」=(別表五(一)「31 の1」)の期首現在利益積立金 + (別表四「47 の2」)の留保総計『-(符号の逆転)』法人税県市民税当期発生税額合計 (別表五(二)「5の2」+「11 の2」+「16 の2」) となるのは、当然です。 『法人税申告書作成ゼミナール(上級編)』という書籍が、清文社から出ております。これに詳しく記載されているので、お読みになればどうですか? ただし、法人税等に還付が発生した会計年度に、未収還付法人税等を「税金関係項目」ではなく「税務否認項目」で処理すると、一時的に検算式があわなくなることは、よく知られていますし、上の書籍にも記載されてますし、税務署の法人課税課の担当者もよく知っているので、そのことで税務署から問い合わせの連絡が入ることはありません。