質問: 消費税増税 安倍政権デフレ脱却が遠のく? 財務省 増税原理主義者によりデフレ脱却が遠のくでしょうか? 日経平均株価は 小泉政権時の 18000円程度でまた おしまい 終了(T_T)/~~~ 日本は世界の おいてきぼり 経済国となるか? 世界各国は自国の株価が最高値を更新しているのに いまだに日経平均最高値38,957円を超えられない 経済減衰低迷の国として 世界の笑いものになるのでしょうか? 以下内容を吟味の上で 経済展望を回答ください。 ●財務省 増税原理主義者かたがた 消費税増税の黒幕は財務省事務次官 ●世界標準 リフレ経済学者の解説 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 ●計量経済学からの最新展望 元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。 消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎 ●森永卓郎 教授は以下であると言っている。 安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。 せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。 通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。 安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。 それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
回答: いろいろ考えたのですが 株価の成績と世の中の不景気を関連付けるのは無理がある様に思います。 株価の値上がり値下がり原理云々以前の問題として たとえば株が売買される仕組みは、株主Aが持ってる株を、まだ持ってない誰か(B)さんとの株交換によるものです。 Aが求める売値とBが求める買値がマッチして売買が成立する。株主Aさんが株主Bさんになるという株券移動が起きてるだけです。 その株券移動について互いに証券会社の口座でやりとりするとして、この仕組みの中には上場企業が関与しておりません。 たしかに 株価が上がったら上場企業の収益(企業の持株を市場に売却したら利益)になるでしょう。企業は何らかの投資をして雇用創出、景気回復効果もあると思いますが、一方株価が下がっても、景気回復効果あるのではないでしょうか。 たとえば 株価が下がれば下がる程、企業買収しやすくなるでしょうから、それを避けるべく企業合併株式統合なり起こり、業界の業務が効率化する要素があります。 同種の企業は日々同じような重複研究してしまうものでしょうし、それが無くなれば良い事かもしれない。 技術情報非公開の状態の企業は多いと思うけど、それらの類似してる競争企業が情報共有状態であれば、より効率性の高く生産ができるかもしれない。楽観的に言えば「国際競争力が上がる。」 株式市場に資本が流入するのは、安倍総理は善だと解釈してる面があると思います。(投資減税を試みようとする動き。) だけれども、多くの人間が口座を開設して株主移動の投資ゲームに熱中していくという事は、その間は実体経済に直接結びつく消費活動をやっていない事になります。お金は株券に変換されてるだけなので。 これはある意味、不景気を促してしまいかねない作用あると思います。余った銭で株儲けようとしなければ、その銭で旅行や車購入に消費したりして、直接雇用を創出しかねないからです。企業の失敗するかもしれない設備投資よりも確実に乗数効果ありそうです。 シンガポールでは投資税率低いそうで投資熱あるらしいですが、しかし、日本はシンガポール産で何か特別商品を輸入してますかと? 特に思いつかないので、株式市場が活性化したとしても、価値を創出する保証も無いと言える。むしろ株主を軽視して増税した方が、社会にとって効率的かもしれない。 上場企業は4000社あれど、中小企業や小規模商店や個人経営のサービス業界まで含めると400万あります。 つまり 株価が活気を見せないのは、その反面、日本全体400万社が活気を見せる可能性を示します。 日本の株がアメリカと比べてサエナイ動きをしてると言っても、そのサエナイレベル分、アメリカ経済と比べて日本経済が劣化していると評価するは無理があると思います。 明確に経済的な差が見えない以上、株式市場から経済的指標を得ていくのは危険を伴うのではと思います。 株価は上昇するものの金持ちと貧乏人の2極格差が生まれるとすなら、むしろ株価が堅調なアメリカの方が悪い事例に見えてきます。