質問: 睡眠薬中毒者が統合失調症? あまり親しくない知人なんですが、本人曰く、若い頃から睡眠薬をラムネのように摂取しており、いつも朦朧としています。 薬が無くなると心療内科を受診(生活保護受給者です) 薬が処方されなくなると病院を変えます。 挙げ句の果て、医者の前では演技をして、統合失調症の診断を受け障害者認定を受け、障害者年金も受給しています。 挙げ句の果て、たまにアルバイトをして収入が有るにも関わらず、 役所には収入申告していませんでした。(今はしてないみたいです) まず保護費受給停止や、障害者認定の剥奪等可能なんでしょうか?
回答: 「福祉のパラドックス」という問題があります。 いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の歴史から学ぶべきです。 労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場になってしまった。 被救済者の地位は、働いている人間の中の最下層の生活水準以下にする「劣等処遇原則」を貫く。「本当に困っている人」のみを救済するため、ワーク・テストを実施する、全国で統一基準の救貧法運営が行われるよう中央集権化をはかることでした。その政策の動機は、金持ちは金儲けに役に立たないことのための税金は払いたくないこと、そのために公務員は減らせでした。今の日本にそっくりです。 「本当に困っている人」だけに新救貧法が限定されたとき、国民は実際には、どんなに困窮しても新救貧法を受けて、「国家公認の貧民」というレッテルを貼られたくないと思ったのでした。 こうして新救貧法は、絶望的な困窮に陥っている人でさえ二の足を踏む、できる限り回避すべきものとなり、「本当に困っている人」だけを救済しようとする福祉は、「本当に困っている人」さえも救済できなくした、それどころか、死の労働へ向かわせたのです。これをヨーロッパでは「福祉のパラドックス」と呼びます。 日本には生活保護を受給することに対する根強い抵抗があります。ヨーロッパでは、これをなくすために、歴史に学び、福祉を「選別主義」から「普遍主義」へと転換してきました。 生活保護バッシングは、この選別主義なのです。市場が人を選別するという市場原理主義による新自由主義の本家アメリカが90%の貧者となっているのはこのためです。 いまの日本は、非正規雇用とワーキングプアの増大、そして正規雇用でもブラック企業の横行などによって「働いたら普通に暮らせる社会」になっていません。こうした雇用の劣化を放置したままで、生活保護バッシングをして、「働けるのならば、働け」と、国民に「自立」を求めるこの国の社会保障制度では、孤独死・餓死・自殺、過労死などの悲惨な多くの事件を防ぐことはできないのです。