質問: 私は統合失調症です。主人の扶養になっており、今はパートで働いています。仕事が負担になっており投薬も増えているので障害者年金の申請をしてみようと思っているのですが、主治医に「働いていたらでにくい」と言われました。主人の収入だけでは生活は無理であり、今の仕事を辞めて年金が出ないということになれば路頭に迷うことになる・・と、どうしたら良いか非常に悩んでいます。主治医に「申請したら年金は出ますか」と質問したら「審査があるからはっきり言えない」と言われました。このような場合、どうしたら良いのでしょうか?それと以前働いていた職場にも審査が入るのでしょうか?よろしくお願いします。
回答: kirihara2さんが補足なさって下さいました。ありがとうございます。 もう少し細かいところを追加補足しておきますね(^^;)。 ○ 障害年金3級 障害年金には、大きく分けて、障害基礎年金と障害厚生年金があります。 障害基礎年金は1~2級、障害厚生年金は1~3級があります。 精神障害者の場合はおおよそ、精神障害者保健福祉手帳の障害等級(1~3級)と障害年金の等級とが連動しています。 もし仮に、精神障害の程度が比較的軽めで手帳3級だとすると、精神障害の初診日(注:国民年金法・厚生年金保険法でいう「初診日」⇒#1で紹介した書籍に詳述されています。)の時点で厚生年金保険の被保険者でなかった場合には、障害年金はもらえません。 ○ 1人1年金制度 老齢年金(老齢基礎年金又は老齢厚生年金)を受け取れるようになった場合、障害年金をそのまま受け取り続けるか、それとも老齢年金に切り替えるかをせまられます(どちらか金額の高いほうを選択することになります。)。 これを「1人1年金制度」といいます。基本的に1種類の年金しか受け取れませんよ、というしくみです。 このとき、もしも障害年金を選択したとすると、その後、老齢年金は受け取れません。 しかし、一部法改正がなされ、平成18年4月からは、障害基礎年金の受給者であれば、老齢厚生年金を同時に受け取れるようになります(障害基礎年金+老齢厚生年金、ということです。)。 なお、実にややこしいのですが、障害厚生年金+老齢厚生年金、という形はダメです。いままでどおり、どちらか一方を選択します。 したがって、“基礎年金(国民年金)”と“厚生年金”の違いに十分注意して下さい。 ●精神障害者保健福祉手帳で受けられる公的サービス (※ 最寄りの市町村でもらえるはずの「障害者福祉ガイドブック」に記されています) <1級> ア.所得税の特別障害者控除 40万円 イ.住民税の特別障害者控除 30万円 ウ.相続税の特別障害者控除 (70歳-現満年齢)×12万円 エ.贈与税の非課税 贈与6,000万円まで(要 信託契約) オ.自動車税・軽自動車税・自動車取得税 (条件:手帳1級で、かつ32条医療(通院医療費公費負担制度)の対象である旨の番号が手帳に記載されていること) カ.NTT番号案内(104)が無料(要 登録) <2・3級> ア.所得税の障害者控除 27万円 イ.住民税の障害者控除 26万円 ウ.相続税の障害者控除 (70歳-現満年齢)×6万円 エ.NTT番号案内(104)が無料(要 登録) ●年金のストップ 障害年金の支給がストップされるのは、その障害が20歳前を初診日とする場合で、かつ、障害基礎年金である場合のみです。 年収ではなく、年間所得額を見ます。 この年間所得額が、扶養親族の数に応じた一定額を超える場合、次の年の8月から1年間、半額又は全額の年金支給が止まります。 年収200万円以上ならば一律に止まる、ということはありえませんので、#2のkirihara2さんの記載は誤りです。 これを「20歳前障害による無拠出型障害基礎年金」と言います。 障害厚生年金および20歳過ぎに障害を持った場合の障害基礎年金では、このような支給カットはありません。 ●障害者自立支援法 現在、障害者自立支援法が国会で審議中です。 この法案が成立しますと、平成18年1月から施行されることになっています。 但し、精神障害者関係については、一足早く、平成17年10月(今年10月)から施行されることになっており、それに伴って、32条医療(通院医療費公費負担制度)などのしくみが大きく変わることが予想されます。 今後の動きには十分注意して下さい。