質問: 皆さんよろしくお願いします。 教えて欲しいことはタイトルのまんまなんですが、郵政民営化や大増税、その他国の全てを決めている政治(政治家)なんですが、全く意味というか仕組みがわかりません。衆議院とか参議院、自民党、民主党とか、選挙とか。 政治のことを色々勉強したくてアマゾンで色々と政治に関する本を検索したんですが、コレ!っていう本が全然見当たりません。 検索の仕方が悪いと思うのですが、政治のことが一切わからない初心者でもわかりやすく、理解しやすい本を知ってましたら教えて下さい(できれば図解付きで説明とかがあれば嬉しいです)
回答: 国の役割は、国民を統治しすることです。例えば税金を取り立て、その税金で国(国民)を守り、国民のためのインフラを作り、国民が守るルールを定め、ルールを守らない国民を裁くようなことを国が行います。 遙か以前、そのような機能は王という一人の人物の元にあるのが当たり前でした。王は国民から税金を取り立て、王を守る軍隊を持ち(ついでに国民を守ることもある)、王国を栄えさせ、法律を作り、法律を守らない国民を罰しました(ついでに法律は守っているが気に入らない国民も罰しました)。このような王は、いわば独裁者です。 今は、独裁者によって国が統治されることは悪だという常識が広まりつつありますので(イラクにおけるフセインが打倒されたように)、独裁者が登場しないよう、様々なルール(法律)を国家自身が作っています。日本における様々な法律のうち、もっとも重要な法律が「日本国憲法」です。この法律は日本の国家の基本であり、すべての法律はこの日本国憲法の理念によって作られています。もし、日本国憲法をお読みになったことがない(あるいは読んだけれど忘れてしまった)という場合は、ぜひ読んでみてください。 日本国憲法によれば、国の機能を大きく3つに分けています。第4章の「国会」、第5章の「内閣」、第6章の「司法」です。 国会とは、第41条に規定されているとおり「国の権力の最高機関で、唯一の立法機関である」とされています。立法機関とは、法律を作る機関ということです。日本の国民全体が守らなくてはいけないルールである法律を作ることが出来るのは国会だけです。この国会の持つ権力を「立法権」と呼びます。 内閣とは、第73条に規定されているとおり「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」がその主目的です(その他にも第73条に規定された様々な責務があります)。法律を作るのが国会の仕事なら、その法律を執行して、国の役割を果たさせるのが内閣の仕事です。内閣とは、第66条で規定されているとおり、「内閣総理大臣と国務大臣」により構成されます。国務大臣とは、例えば財務大臣、法務大臣、国土交通大臣などで、それぞれ「財務省」「法務省」「国土交通省」などのお役所の長を勤めます。つまり、内閣とは内閣総理大臣(今は小泉純一郎)と様々な役所の長によって構成され、役所を通じて日本国がやらなくてはいけないことを法律に従って処理するのが仕事、ということになります。 司法を司るのは裁判所です。司法とは法律を守らせ、国民同士の争いを裁くことを指します。日本国において、司法を行うことが出来る権利(司法権)を持つのは、第76条にあるとおり、最高裁判所および下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所など)ということになります。特に最高裁判所は司法の長であり、第81条にあるとおり、国会が作った法律、内閣(および内閣が統括する各お役所)が発した命令などが憲法に合致するかどうかを最終的に判断する権利を持ちます。 このように、国の権利を3つに分け、それぞれ別々の機関にその権利を持たせることで、ある機関(およびその機関の長)が独裁者として国をめちゃくちゃにすることを防いでいる、という訳です。 さて、今日、郵政の問題で大もめにもめた国会について話をするとしましょう。国会は、憲法第42条にあるとおり、「衆議院」「参議院」の2つにより構成されます。第43条では衆議院、参議院とも、国民によって選挙で選ばれた議員がこれを組織することになっています。第59条に規定されているとおり、衆議院と参議院の両方で法案が可決されると、法律が成立することになります。今日の混乱は、衆議院で可決された郵政民営化法案が参議院で否決されたことにより、憲法第59条の規定が満たされず、法案が廃案となったことに依る混乱ということになります。 この両議院は、それぞれ違った規則により運営されることになっています。違った規則に従う議会を2つもつことで、国民の様々な意見をすくい上げるような仕組みになっていると言えます。例えば衆議院で可決された郵政民営化法案が参議院で否決されたことも、ある意味で郵政民営化に反対する国民の意見が立法に反映されたということを示します。 しかし、このような事態(片方の議会では可決、もう片方では否決)ばかりが起きていては、法案が次々に廃案となり、国政は麻痺してしまう恐れもあります。よって、憲法は次の2つのルールを定め、そのような国政麻痺が起きないよう配慮しています。 一つは、参議院が否決した法案であっても、衆議院が3分の2以上の圧倒的大差で再度可決すれば、法律が成立すると定めている第59条の2項。もう一つは、天皇による衆議院の解散を定めた第7条の3項です。 今回の郵政民営化法案の参議院での否決を受け、小泉総理大臣は衆議院の解散を決意しました。憲法第7条には、天皇は内閣の助言と承認によって、衆議院の解散を含む行為を行えるという規定があります。この場合、小泉内閣総理大臣を始めとする全閣僚のサインにより、衆議院を解散するという天皇の命令(解散詔書)が発せられることになります。ちなみに形式上は天皇の命令ですが、実際のところは天皇には内閣の意向を無視することは許されておらず、小泉内閣総理大臣が衆議院の解散を決意すれば、衆議院は解散されることになり、総選挙によって新しい衆議院議員が選ばれることになります。 さて、憲法には規定されていませんが、議会では多くの議員が独自に法案についての討論を行っている訳ではなく、意見の一致する複数の議員がグループを結成して、一致団結して法案を議論したり、法案について投票したりします。このようなグループを政党と呼びます。「自由民主党」「民主党」「公明党」「共産党」など、その政治信条によって様々な政党が存在します。 自由民主党は、太平洋戦争後に出来た「自由党」「民主党(今の民主党とは同じ名ですが別の政党です)」が合併して生まれた政党です。戦後のほとんどの内閣総理大臣は自由民主党から誕生し、与党(議会の多数派を担う政党)として国の政治に強い影響を与えてきました。今回は、自由民主党の中から自由民主党の総裁でもある小泉内閣総理大臣の意向に従わない議員が続出したことから郵政民営化法案は廃案となったため、解散によって自由民主党は分裂するとの見方が強まっています。 民主党は、細川首相が誕生した1993年に自民党から分離したグループに、社民党、民社党などから合流した議員を足して出来た政党です。歴史が浅いため、まだ内閣総理大臣を出したことはなく、また様々な意見を持つ議員の集合体ということで一致団結することの難しかった政党ですが、今回は自民党分裂により選挙での躍進が期待できるため、政権奪取に向けた千載一遇のチャンスとして岡田党首他全議員が勇躍しているものと思われます。 公明党は、創価学会という宗教法人(仏教系)の信者が中心となって構成された政党です。この数年間は自民党と連立を組み(強力体制を組み)、与党として振る舞ってきました。 共産党は、マルクス・レーニン主義という社会的経済的思想を持つ人々による政党です。今の日本の繁栄の起訴となっている自由主義経済や日米同盟を否定するなど、その主張は少々過激であって、国民に広く支持されるには到っていません。 選挙ではこれらの政党が候補者を立て、その候補者同士で各選挙区を舞台に舌戦が繰り広げられることになります。日本国憲法第54条の規定により、衆議院が解散されたときには40日以内に総選挙を行い、新しい衆議院議員を決めねばなりません。今回は9月11日日曜日に選挙が行われる見通しで、その選挙により、各政党の候補者から新しい衆議院議員が誕生します。 その新しい衆議院議員の顔ぶれによっては、小泉純一郎が再度総理大臣に選ばれるかもしれませんし、他の誰かが総理大臣に選ばれるかもしれません。小泉が再び総理大臣に選ばれたとすれば、今回は挫折した郵政民営化を再びやり直そうということになるでしょう。また、別の誰かが総理大臣に選ばれたときには、郵政民営化法案はそのまま葬り去られるかもしれませんね。