質問: 事業主が行う年末調整の法的根拠について 私は人事の初心者です。(但し,管理職級) 12月になって,正社員(年収2000万円以下1500万円以上)の中に年末調整を しないでくれと言う者が数名出てきて,対応に困っています。 1.先ず,税区分が甲の場合,絶対に年調をしなければなりませんか? 2.しない場合,事業主には何か罰則のようなものは及びませんか? 3.税区分を12月に乙に変更して,年調をしないことはできますか? 4.来年からは,乙にして年調をしないようにもっていくつもりですが, 明らかに弊社が主たる給与支給者ですが,乙にできますか? 5.その他,参考になる情報を教えて下さい。
回答: 補足がありましたので、追加的に回答いたします。 所法190条をご覧になれば、お分かりになるかと思いますが、年末調整は、どういう場合にすべきなのかが規定されています。会社は、源泉徴収義務者としての義務がありますから、給与の支払いを受ける者がどのように申し立てても、そうしなければなりません。 それが、法律上の正しいやりかたであるからにほかありません。 ただ、小規模な同族会社などでは、会社の社長がその会社の建物を会社に貸し付けていたりすることがあって、確定申告することが分かっているひとがいたりします。そのような場合で、年末調整をしたら還付になるケースだと、会社が、その社員から訴えられることはないであろうと言うことで、事実上、行っていないということは、絶対にないかというと、そうも言えないかもしれません。 しかし、それは、適法とは言えません。税務署に照会されても、同様の回答があるものと思われます。御社の顧問税理士に相談された方が、企業の内情などを十分に知っておられるので、ここで、相談するより納得がいかれるのではないかと思われます。