質問: 持分法適用会社は必ずいずれかの出資社の子会社になるのか 自社にとって持分法適用の関連会社があるのですが、この関連会社は他の出資社のうちのいずれかの会社が連結子会社にしているものなのでしょうか? 普通は実質的に事業運営している出資社が連結子会社にしているものだとは思うのですが、もし事業運営を必ず合議で行っている場合などでいずれの出資社も実質的に支配しているとは言えず、したがっていずれの出資社も連結子会社にしていないというパターンはあるのでしょうか? 変な質問かもしれませんが宜しくお願いします。
回答: no.1の方の書かれているとおり、ある会社の関連会社が他の会社の子会社となっているとは限りません。 例えばある会社(a)が他の会社(b)の議決権の20%保有していて、他の株主らが全員数%程度しかbの議決権を持っていない場合(aがいわゆる筆頭株主)、実質的にbを支配している事実がなければbはaの関連会社となります。 この場合、bを「子会社」とする会社はどこにも存在していないことになります。 質問者さんが引っかかるのはおそらく「支配している」や「重要な影響」だと思われます。 連結はずしを行わない等のために、「支配」とは?「重要な影響」とは?について企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に具体的に記載されています (※asbjのhpで公開されていましたが、現在は会員以外閲覧不可能です。監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」が当指針の一部改正版です。これなら上記部分はおおよそ同じですので監査小六法で確認できるかもしれません) 回答になっていますでしょうか。。。