質問: 支払督促を債務者勤務先に送付しても大丈夫でしょうか? 知人(外国人)に30万円を貸付け簡単な契約書を作りましたが、契約の日までに1円の返済もございませんでした。 仕方がないので法的な手続きをしようと検討していたところ相手から連絡があり返済する旨の連絡を頂いたので待っていたのですが、その間に住所地を移してしまい内容証明・支払督促などが送れなくなってしまいました。 そこで、相手にはかわいそうなのですが、勤務先はわかっているので、勤務先を宛先に内容証明・支払督促を送付しようと考えているのですが、この場合法的に問題はないかを教えていただけないでしょうか。
回答: (結論) 法的に問題はありません。 (理由) 一般に,民事訴訟手続きにおいて,裁判所が法的効果の発生する正式な方法で書類を送付することを「送達」といい,送達場所の原則は住所です(民事訴訟法103条1項)が,住所が分からない場合には,勤務先を宛先とすることが可能です(同条2項)。 そして,支払督促手続きについても,民事訴訟手続きに関する規定が原則として準用され(同法384条),支払督促の送達についての特別規定である同法388条においても,債務者の住所が分からない場合には,勤務先への送達もできることが前提とされています。