質問: 給料の消費税を支払わない会社・・・ 消費税のかからない物に、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm この↑ような物が有ります。 この中には、 人が働いて得たお金が入っていません。 実際の計算でも、 何かを作る・直すと言った行為で、人が動いた(働いた)人件費にも消費税がかかります。 例えば大工さんで・・・ 仕入れた木材の消費税がかかります。 大工さんが働いた人件費に消費税がかかります。 木材500万と大工の工賃500万円なら、その家は税込み1050万円の家になります。 これを踏まえて 会社で働いた会社員は給料を30万円もらったとします。 これって会社員が働いた工賃に消費税が入っていることになります。 5%から8%に変わったら30万8752円の給料にならないとおかしいです。 以前、総務相は消費税増税のときに、ごまかすために総額表示を推奨してきましたが、 みんなが知らないうちに給料は消費税込みで値段据え置きにされています。 これっておかしくないですか? 今の政府は給料を上げるように!と言っていますが、 給料も消費税がかかるので、きちんと計算さえすれば良いと思うのですが・・・
回答: >これっておかしくないですか? そこがまさしく消費税のねらい目です。 おかしいといえば、おかしいですが、 そもそもそれをいいだしたら、 税金自体がおかしいのです。 今日びの零細企業の中には、 そういう矛盾を逆手にとるために、 形式だけ、従業員を雇用せす 個人事業主の請負業務として扱い、 支払額はそのまんまとして、 支払い消費税を増やして、消費税の納税額を へらしているところがけっこうあります。 ところが、それは節税とはいえず、 脱税とみなされて、修正申告をさせられる ケースも多々見受けられるわけです。 なにが、どうダメかと言うと、 従業員側が個人事業主としての申告をしていないとか、 勤務の実態として従業員だったりするわけです。 賢いところは、そういうのまですべて従業員に言い聞かせて、 形式をこれでもかと整えて、 申告などの業務も代行し、ケアしてたりするわけです。 給料に消費税をのせると、結果として、 政府は各企業から消費税を徴収できなくなりますので、 絶対にそんなことにはならないわけです。