質問: 外国人への賃貸契約のサポート:宅建業に該当する? 日本語が不自由な外国人が借主で、日本語対応しかできない不動産屋が賃貸仲介をするとします。 この借主と不動産屋の間に立ち、賃貸契約が円滑に行われるように、借主に対して通訳翻訳やサポー トのみを業として行いたいと思っています。 この場合、この行為については、宅建取引業法の規制をうけるでしょうか。 不動産屋と借主の間を翻訳通訳すると、自ずと、通訳者対不動産屋の価格交渉に立ち会ったり、「このような物件がある」と日本語が不自由な借主に紹介するなどの場合があると思われます。 形としては仲介の仲介となり結局宅建業免許が必要になるのでしょうか。それとも、免許を得ずにしてもよいものでしょうか。
回答: 不動産の売主、買主の意見を聞いて商談を成立させ売買を成立させることを不動産仲介ということになります。通訳をするのは確かにその補助にはなりますが、交渉を行う仲介業の業者が別にいるのが前提であり、その業者が契約書にも仲介業者として記載されることとなると思われます。 従って、通訳自体は独立して仲介業とはいえないでしょう。宅建業の免許も不要でしょう。但し、別に仲介業者がおらず、通訳が実質仲介業を行う場合には、宅建業も免許も必要でしょう。