質問: 婚姻費用を決めた後に就労状況が変わると婚姻費用はどうなりますか?
回答: #### 婚姻費用を支払っている配偶者が別居中に転職して収入が減った場合 相手が婚姻費用の取り決め後に転職し、大幅に収入が減っても、稼ぐ能力があるのに低収入の仕事に甘んじていると判断された場合は、婚姻費用が減額されることはありません。しかし、突然のリストラ等、**やむを得ない事情があれば減額は認められる**でしょう。 #### 専業主婦(主夫)が別居後に就職した場合 専業主婦(主夫)であっても、子育てで働けない等の事情がない限り、潜在的に働く能力があるとして、**パートタイマー程度の年収(100万円程度)を想定して、婚姻費用の取り決めをする**ことがよくあります。その場合は、別居後に実際にパートタイマーとして働きだしたとしても、婚姻費用が減額されることはありません。 ただし、**正職員として就職して大幅に収入が増えたようであれば**、取り決め時のままの婚姻費用では不公平であるとして、**減額される可能性はある**でしょう。 婚姻費用の減額請求について、詳しくは下記のページをご覧ください。 一度決まった婚姻費用は減額できるのか