質問: 教えてください。 今賃貸物件をしています。 仮に申し込みをし、物件を止めてもらい、正式契約をする前にキャンセルとなった場合、納めたお金(家賃 1ヶ月分)は全額戻ってくるのでしょうか? 不動産屋には戻ってくると言われたのですが、両親がそんな戻ってくるはずがない!騙されているといいます。 物件の決まりが早く焦っているのですが両親がもっとゆっくり決めなさい、不動産屋の手にひっかかるなとなかなか契約をしてくれないのですがとても気に入った物件が見つかりおさえたいんです。
回答: 不動産取引では契約前にお金を支払う(申込金)ことは慣習としてありますが、宅建業法で契約前に授受した金銭は契約が不成立になった場合、必ず返金することになっていますので契約成立前の段階でしたら必ず返金されます。 ここで問題なのは、手順として 1)仲介業者が重要事項説明書を行い、借り手が重要事項説明書にサインをする 2)借り手が申し込む(申し込み書を記入する) 3)大家が入居審査をする 4)大家が承諾をする(仲介業者に返答する) 5)仲介業者(宅建業者)が37条書面という書類を大家・借り手両方に発行するして、サインをもらう 1と5は宅建業法で業者に義務つけられた手順ですが、いわゆる契約書というのは義務がなく、契約は口答で成立することになっています。 すなわり、申し込みに対して承諾がされた時点で契約が成立したことになります。すなわち法的には4の時点で契約は成立したことになります。 この取り決めを書面化して残すのが業者に課せられた義務で(5の作業)、契約内容を記載しているの契約書と呼ぶことが多いようです。 売買ですと購入金が莫大なだけに、申込金と手付け金の金額はかなり異なり、申込金と手付け金が間違われるようなことはないのですが、賃貸の場合、手付け金と申込金が同じ程度のことが多く、契約成立時点で手付け金に充当するという方法がとられると、借り手から契約中止を申し出ると、手付け金として返金されない可能性があります。 上記のように賃貸の場合、契約前に授受した返金トラブルが多いので、東京都住宅局は「居住用建物賃貸借に係わる媒介契約の適正化について」で、東京都宅地建物取引業協会は「建物賃貸借に係わる預かり金の取扱について」で、さらに建設省は「住宅の標準賃貸借媒介契約書(借り主用) 4条(賃貸借契約成立以前の金員の授受の禁止)」において、契約前の段階で業者から借り手に金員の要請をすることを禁止しています(借り手がどうしても押さえておきたくて、強く希望した場合を除く)。 だから、そのようなお金を要求された場合は「住宅の標準賃貸借媒介契約書(借り主用)」にもとづき、希望しないのでと断ってよいと思います。 なお、重要事項説明書で昔からその取扱については明記することが法律で決まっていますので、重要事項説明書はよく確認してください(契約書よりもこちらの方が大事です)。