質問: 盗撮初犯被害者特定不可案件の今後につきまして 電車内で会社所有の携帯で盗撮を行っていたことを、私の横に座っていた第3者から指摘を受け、力ずくで携帯を奪い取ってその足で警察に提出されたことを切っ掛けに取り調べを受けました。取り調べには素直に応じ、警察からは初犯&反省の態度ありとのことでこの後検察からの連絡を待てという段階になりました。恐らく罰金刑になるであろうとのことです。 その上で何点か質問させてください。 1.今回の指摘のきっかけとなった行為以外も含めて押収されたスマホには他の動画やキャプチャが収められてますが、今回も含めて被害者特定不可です。第3者からのアプローチもありません。このような場合でも罰金刑以上の量刑は課されるでしょうか。 2.押収されたスマホは戻ってくるかわからないとのこと。会社用携帯なので戻してほしく。もちろんクラウドを含むデータ消去は同意します。戻せなければ罰金からスマホ代を差し引かれるとのことですが実例はありますか? 3.会社用携帯が戻せない合理的な理由がないので会社にも素直に報告しました。そうするとグループ会社のポリシー上契約の継続は不可との判断でした。会社の決定とあらば受け入れるつもりですが、処分が決定していない段階で会社から契約不履行のような名目で違約金請求を受ける可能性はありますか?
回答: 1 時折ある質問ですが、警察官向けの文献があります。 『クローズアップ実務 地域警察官のための軽微犯罪の措置要領』(2010年、2016年第5刷)193ページ q、甲は,電車内において,乗車中のa女(25歳)のスカートの下から股間をカメラ付き携帯電話で撮影していたところを,会社員に目撃されて取り押さえられた。しかし,a女はそのまま立ち去ってしまい, また甲を警察に突き出したところ,カメラ付携帯電話の記録媒体には画像が記録されていなかった。 a、 甲の行為が, 「卑わいな行為」であることに疑いはない。また,被害者が立ち去る等して,被害者からの供述が録取できなかったとしても,逮捕者や目撃者からの供述により 「実害発生の可能性がある卑わいな言動」が立証できれば,迷惑防止条例違反事件として送致することは可能である。 問題は, 「盗撮」行為の処罰規定がある条例の適用であるが,行為自体は「卑わい(粗暴)行為」に該当しているのであるから,撮影した画像が記録媒体に残っていない場合であっても,通常の「卑わい(粗暴)行為」の罰則を適用すればよい。 このような事件を立件するに当たっては, 目撃者から目撃情報等を詳細に録取した参考人供述調書を作成し調書化するとともに,その内容に整合した実況見分調書を作成することが必要である。」 また、防犯カメラの映像から、自白や盗撮映像がない事例で有罪としたものがあります。 渡辺裕也「最新・判例解説 広島高裁松江支部平成28年2月26日」(捜査研究790号28頁) 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(鳥取県) 3条1項3号の「卑わいな言動」について,その判断は通常一般人の立場から行うことを示した上で,女性のスカート下に「スマートフォン様のもの」を差し入れた行為が「卑わいな言動」に該当すると判示した事例 広島高等裁判所松江支部判決平成28.226(広島高等裁判所刑事裁判速報平成28年2号,上告棄却・確定) ただ、実務的には画像から特定できそうな人を探して被害届を取り付けます。それもなければ不起訴で終わる可能性の方が高いと思います