質問: 「及び/又は」は「及び」のみで表すことができる? 契約書上には「aとbの両方」又は「aかbのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。 a)aとb b)aのみ c)bのみ このような場合、「及び/又は」(例:a及び/又はb)は「及び」(例:a及びb)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)? 具体的には以下のような場合です: 例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか? 例2:「税務及び/又は会計業務を委嘱する者へ」は、「税務及び会計業務を委嘱する者へ」で表すことができますか? jis z 8301「規格票の様式」 http://sist-jst.jp/handbook/sist08/sist08_s.htm などでは、 a)a法及びb法 b)a法 c)b法 のように箇条書きにすることを勧めていますが、契約書上ではこのような箇条書きがいつも適当という場合ばかりではありません。 「なぜそうなのか」等の解説も教えていただければ、幸いです。 他の方法などあれば、そちらもお教えください。 参考サイト等あれば、urlもお教えください。 よろしくお願いします。
回答: 「及び」だけだと両立している場合だけに限定していると解釈することもできます。 (例:おもて面及びうら面に使用する→必ず両面に使用する?) 「又は」だけだと両立している場合を含まない、どちらか一方だけを表す「排他的『又は』」(xor)と解釈することもできます。 (例:おもて面又はうら面に塗布する→両面に塗布してはいけない?) これに否定の表現が加わるとさらに解釈があいまいになります(not(a and b)、not(a or b)、not(a xor b))。 > 例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか? →権利・義務のどちらか一方だけなら譲渡してもいいと解釈する人がいるかもしれません。 > 例2:「税務及び/又は会計業務を委嘱する者へ」は、「税務及び会計業務を委嘱する者へ」で表すことができますか? →両方の業務を委託する者に限定されてしまいます。 ですから契約書・規格・特許明細書などでは、できるだけ厳密な定義をするために「及び/又は」を使うことが多いのでしょう。