質問: 貸料請求に有効性はあるでしょうか? 就労当時に無償で会社に貸出していたものがあり、労働基準法23条(金品の返還)を理由に返還要求を通知しましたが、返還を拒否状態です。 この通知では「労働契約解除後に返還要求と以降の無償使用禁止、そして、返還しない場合の貸料の請求」を予め通知したものです。 会社は返還を拒否しましたので、通知した「貸料」を返還意思が明示されるまで請求したいのですが、このような貸料の請求の裁判は有効でしょうか? 会社が使用していた事の証拠は運用計画等が書面に残っております。「譲渡」はありませんが、以前に労働組合が返還要求を団体交渉した際は「職務著作」を理由に返還を拒否しており、諸々の権利等に争いが生ずる可能性はありますが、この権利等の正否はとも角として、斯様な元々は貸金契約がなかったことに、貸金請求が提訴事案として有効かを教えてください。
回答: 無償使用が終わりあなたに返還請求権があるという前提ですが、賃料ないしは、不法行為の損害賠償、不当利得として使用利益の請求、でしょう。 相手が何も言わずにそのまま使用しているので、あなたの賃料要求を認めたという主張でしょうが、賃貸借契約が成立したことになりますから、不法行為の損害賠償や不当利得返還請求は、これが認められない場合の予備的請求になるでしょうね。 難しければ、お近くの弁護士にご相談ください。