質問: 被相続人が小さな会社を経営していましたが、相続後に清算を行いました。被相続人からその会社に対する貸付金があったのですが、清算した結果、全額は戻ってきませんでした。相続税の申告では、その会社への貸付金を全額相続財産として計上していたのですが、更正の請求を行うことはできますか。
回答: 相続財産としての貸付金は、相続開始時点において現存する債権であり、価額はその時の時価となります。相続開始時点における時価ですので、事後的に法人資産を売却するなどで清算を行った結果、返済不能になったとしても、相続開始時点での法人の財務状況等から判断すれば返済可能であったという場合には、更正の請求は難しいのではないでしょうか。あくまでも、相続開始時点での法人の財務状態等をベースに、その時点で返済可能性があったか否かをメルクマールとして、その他の事情を総合勘案した上で、更正の請求の可否を判断すべきものと考えます。