質問: 現在、政府は財政再建という名目で政府支出や公共投資を抑制する一方、法人 現在、政府は財政再建という名目で政府支出や公共投資を抑制する一方、法人税を減税して消費税を上げるという、消費者いじめ・企業優遇な政策により景気が後退する政策をとっています。 国債も政府負債抑制の名のもとに国債発行抑制を目指しています。 こういった増税・抑制政策より、景気を回復させるために公共投資を(ルールを見直して)拡大し、限定期間で消費税減税や消費者の購買を後押しする投資をするために国債はもっと発行すべきです。 国債が増えると将来に負担がかかるという意見もありますが、このまま国内税収が不景気により減っていけば、国債を抑制しても税収が減り、国債利払いのデフォルトもあり得ます。 政府は景気対策ができていないのではないでしょうか?
回答: 世界同時不況の時に増税や財政再建をやる政治判断は、誰が決めたのでしょう。常識を疑います。経済が冷え込むから、お金を回す役割を国がしないといけない時ですよね。 円高で為替介入する時代ですから、お札を刷って財政再建完了になる発想は、誰でもできると思います。 しかし、その方向へ進まないのは、何が原因なのでしょう。経済の話は、難しい話で煙に巻く経済評論家のせいでしょうか?経済のことを知らない政治家のせいでしょうか? 財政再建より、労働力あまりの成熟した社会では、お金に困る人が多くなりますから、それを解決するのが政治だと思います。 そのためには、お金を使う事業が必要になります。 質問者さんの言っているとおり、政府は景気対策ができていないと思います。