質問: 借地借家法は契約自由の原則を修正するための法律ですが 具体的にはどういったことをあげることができますか 労働法関連以外にもこういった趣旨の 法律はありますか?
回答: 借地借家法で民法の契約自由の原則を修正している例として判りやすいと思うのは、 ○借り主が契約を解除する場合=期間の制限がある以外は割と自由に解除できる ●貸し主が契約を解除(更新を拒絶)する場合=「正当な理由が必要」→自由には解除できない (建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件) 借地借家法 第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。 というように、解約について大きな制限が課せられている点です。 また、借り主と貸し主との間の契約について、その契約の内容が借地借家法の規定に反するもので賃借人に不利な物はそもそも「無効」だと言っています。(違反する特約でも賃借人に有利な特約なら有効) (強行規定) 第三十条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。 このように、民法の「契約自由の原則」を大々的に修正しています。 この他に「契約自由の原則」を修正している例としては、「消費者契約法」を挙げることが出来ます。 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効) 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の全部を免除する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の一部を免除する条項 五 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項 2 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。 一 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合 二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合 消費者と事業者との間で結ばれる契約について、事業者の債務不履行によって生じた賠償責任の全部を免除するような特約は消費者契約においては「無効」とされます。(他にもあるよ!) これも、民法の契約自由の原則を大々的に修正するものです。なお、個人間の契約のようなケースであればこの法律は適用されないので、民法の契約自由の原則に立ち返って、「債務不履行によって生じた賠償責任の全部を免除する」という特約は「有効」となります。 #具体的には、Yahoo!オークションなどで見られる、「ノークレーム・ノーリターン」の約束など この他には、不動産の取引について規定を置いている「宅建業法」などにも、こうした民法の原則を修正する条項が置かれている法律があります。実際にはもっと様々な法律に存在するので、探してみるのも良いでしょう。