質問: 地域密着型サービスの住所地特例対象施設について 地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設の住所地特例について皆様からのアドバイスをよろしくお願いいたします。 今後、小規模多機能型居宅介護施設の開設の計画をしている所なのですが、私が開設したらぜひ利用したいという方が数名みえました。大変ありがたいことですが、その利用希望者は他市の方で越境利用となってしまいます。たしか小規模多機能型施設は越境利用(住所地特例)は認められていなかったと思いましたが、どなたかご存知の方がみえましたらアドバイスよろしくお願いいたします。私も調べてはいるのですがよいものが見つかりませんのでよろしくお願いいたします。
回答: 再びno.1です。 「地域密着型の利用者は、施設の認可を出した市町村の住民に限られる」わけですが、この「住民」というのは機械的に「住民票の有る無し」で区別されます。 aという市に住民票のある方ならば、a市に所在する小規模多機能型を利用すること自体は問題ありませんし、a市の介護保険担当者は、その小規模多機能型の利用者が本当に全員a市に居住している方かどうか、なんてわざわざ調査したりはしないと思います。 ただ、住民票の担当の方は、異動届の受理に当たって、本当にa市に居住するつもりなのかどうか「一応」窓口で口頭で確認するようですし、もし何かのはずみで実際にa市に居住していないことが発覚した場合、住民票の取り消し、なんて処分もないとは言い切れません。 また、事業所の運営面においても、わざわざそこまで利用者の便宜を図ってあげるのは良いですが、このガソリン代高騰のご時世に「越境」利用者の介護に出向いたり、デイサービスの送迎に行ったりするのは負担になりませんか? ・・・まぁ、経営面にまで小生が口を挟むのは大きなお世話、というものですね (^^; ご質問の内容について「良いか悪いか」については小生の口からは申し上げません。質問者様がご自身でご判断ください。