質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『東電社長、福島県知事に謝罪 地震計故障や核防護不備で
回答: 1 御意。 福島第一原子力発電所で故障した地震計を放置していた問題や、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)での『核物質防護不備』があった事は、謝罪では済まず会社を【破綻処理】すべきであり、残余資産を福島県を中心に東日本全域の住民への補償に充てるべきと思うのであります。 2 『根本的な原因究明をした上で対策を取り、立て直していきたい』と、無理な事は言わない方が恥をかかずに済むのであり、その方がずっとマシだと思うのであります。 3 内堀雅雄知事は、『県民に不信感を与えた。残念だ。改善策を実現してほしい』とは言うモノの、【改善策】など東京電力に求めても無駄なのであり、性犯罪を行う連中と大差無いのであり、幾ら生まれ変わると言っても誰も信用し無いのであります。 4 東京電力の小早川智明社長は4月5日にも福島第一原子力発電所事故で被災した双葉町や大熊町など6町村の役場を巡り、両問題で各首長に陳謝した事で、何も無かったかの様に柏崎刈羽原子力発電所を無理矢理に再稼働させようと考えている、と受け止められても致し方無しと思うのであります。 5 東京電力が不要で危険な柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させたいのは、政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原子力マフィア】の既得権益の維持・拡大と、一部の三流政治業者のほざく【核武装目的】が大きいかと思うのであります。 即ち、政界には莫大な献金・パーティー券の購入、財界には原子力産業での莫大な利潤、官僚には天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費、司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費が、既存電力会社(乃至は電事連)を中心に還流しているのであります。 何れに致しましても、原子力発電所の再稼働の恩恵は、一般国民には関係の無い話であり、一部の原発利権を持つ『上級国民』のみが受けていると言えるのであります。