質問: 日本国債は政府が発行しています。国民経済計算の視点でみるとこれは政府部門の負債です。家計、企業部門ではこれは国債という資産になります。 政府部門が政府支出を増やすつまり、公共事業を作り出す目的で、国債を発行すると、家計、企業部門の預金が吸い上げられ、公共事業の対象になった企業にその預金が移動することになります。その企業の所得になるわけです。 国債というメカニズムを通して、家計部門の動かない預金を動かして企業部門の所得にしてあげている働きをしているわけです。家計部門の預金は国債を持つ分減りますが、そのお金は消えてなくなるわけではありません。企業部門の預金として移動しているに過ぎません。 つまり、政府が国債を発行することで、動かないお金を動かし、誰かの所得にして経済を回してあげている働きをすることになります。預金というキャッシュがどこかに消えてなくなるわけではありませんし、キャッシュの総量も変わりません。国民経済計算の視点でみると、家計にとっての国債という資産と政府部門における国債という負債が資産・負債という両建で増えているに過ぎません。 次に、政府部門が発行した国債を日銀が買い取る場合を考えてみます。この場合はキャッシュそのもが増えます。日銀がお札を刷って市場に供給することになります。キャッシュそのものが増えますから、インフレの懸念も出てくるということになるのでしょう。 このようなメカニズムを国債が持っていることを考えると、誰かの借金であるとかないとか簡単な話ではないことがわかります。企業や家計における借金とは明らかに性質が違います。国債が経済学的にいったいどういう働きをしていることになるのか、非常に複雑であることが分かります。 最新の経済学の理論でもよいのですが、国債がいったいどういう働きをしていることになるのか、理論的にはどう整理されているのでしょうか? 例えばノーベル経済学賞を受賞しているクルーグマンやスティグリッツは国債のメカニズムをどう説明しているのでしょうか?
回答: もうすでにご存じの知識かもしれませんが、古くから言われている「異時点間の公平な負担」について、かなり省略して、簡便に書かさせていただきます。 Aさんが、日本に住んでいるとします。そして、Aさんの子供B君がいるとします。 Aさんも、B君も、日本政府から行財政サービスを受けています。 その一方、所得税(直接税)や消費税(間接税)にて、税負担を課されています。 以後は乱暴な仮定になりますが、Aさん、B君ともに、納税にて、国債という国民負担を返しています。 この時、政府が建設国債(使途は、主に道路整備)を発行します。 これを財源として建設・整備された道路の便益を、二人とも受けているとします。 しかし、その十数年後、Aさんは亡くなり、道路の便益を受け取ることができなくなりました。 一方、子供のB君(Bさん)は、その時点でも道路の便益を受けています。 なんらかの理由で、便益を受けられなくなってしまった人は、国債の返済に充てるための納税を行わなくてよいことが生じます。 一方、継続的に便益を受けている人は、引き継続き納税を行い、国債の返済を行い続けます。 以上のことから、国債の発行は、発行された年のみに、便益・負担(納税による返済)が生じるわけでなく、異なる時点(将来の長い間にわたっても)でも、「”公平”な便益の享受とその負担」が生み出されます。 このような、世代間の公平を生み出すため、「建設国債」のような使途が明確であり、長期にわたり便益を生み出す財源づくりは、良い国債の発行例と言われます。 国債の役割を短期(一年以内)と見なすと、政府・企業・家計という経済のプレイヤーによる「資産・所得の移転」を重視する分析・議論になりますが、20年から30年というスパンで考えると、「世代間の公平性」を重視する分析・議論になります。 かなり乱暴で、大幅に省略していますが、以上もまた、国債の役割を経済学で考察する際の視点の一つです。 以上