質問: 確定申告と住民税申告不要制度について 株の取引で繰越損がある場合、確定申告はしても、住民税申告不要制度は申告しても意味ないですか?
回答: 住民税の申告不要制度を使うと繰越損失、繰越控除ともすべて住民税では無効になります。その換わり扶養控除、配偶者控除、65歳以上の介護保険料、70歳以上の医療費窓口負担、保育料(0~2歳)、高校・大学無償化等に影響は及ぼしません。 つまり、繰越損失がある場合には住民税の申告不要制度を使うのがいいかどうかはケースバイケースで、詳細が分からないことには回答のしようがありません。