質問: 国の借金の深刻さを図るのに債務GDP比はどれほど妥当なのでしょうか?
回答: 現代の貨幣制度は借金を前提としているので、借金問題を考えるためには貨幣制度から理解しておく必要があります。 そもそも中央銀行が発行したお金も政府や国民に配る事は禁止されていますが、禁止されているのに流通するのは国民が借りて使うからなので、貨幣経済における借金の役割は非常に重要です。 実際にお金が存在しない状況から経済を考えるなら、お金の流通は以下のように行われます。 銀行がお金を発行→国民Aがお金を借りて国民Bから商品を購入→国民Bが受け取るお金で国民Aから商品を購入→国民Aが受け取るお金を銀行に返済 国民が借金で支出すればお金が流通し、労働で回収して返済すれば経済からお金が無くなるとわかります。 因みに大半のお金を発行しているのは民間銀行です。 国民が民間銀行から住宅ローンや事業融資を受ける時に新しいお金が発行されています。 これを信用創造と言い、中学・高校の社会科で習います。 ではなぜ借金でお金を発行するかと言うと、国民に労働をサボらせないためと考えられます。 もし国民が無条件にお金を配られてしまえば、配られた分だけ労働する必要がなくなるので、お金を発行すればするほど国民の労働意欲が低下します。 しかし発行したお金を全て貸すのであれば、国民は返済のために労働する必要があるので、幾らお金を発行しても労働をサボれません。 つまりお金とは国民が借金という責任(労働の約束)を背負う事で発行できるものなので、借金が少ない経済では国民が保有できるお金も少なくなります。 普通に考えて、発行したお金を自由に配れる経済はおかしいでしょう。 以上の事から、経済全体では借金を増やさない限り経済成長できません。 実際に統計を見ても、負債増加率が高い国ほど経済成長率は高くなっています。 以下は2000年代(コロナ前)における日米欧の負債増加率と経済成長率の比較です。 日本 政府負債 2000年:695兆9994億円→2018年:1303兆8890億円(増加率87.3%) 民間負債 2000年:1799兆3827億円→2018年:2127兆3334億円(増加率18.2%) 年平均経済成長率0.23% 米国 政府負債 2000年:849兆7049億円→2018年:3175兆1196億円(増加率273.6%) 民間負債 2000年:4177兆3611億円→2018年:9075兆4709億円(増加率117.2%) 年平均経済成長率3.92% 欧州(ユーロ加盟国合計) 政府負債 2000年:688兆2051億円→2018年:1556兆1788億円(増加率126.1%) 民間負債 2000年:2647兆7526億円→2018年:5244兆5725億円(増加率98.0%) 年平均経済成長率2.80% ※政府は地方自治体を含む 出典:日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行 このように日本は借金を抑制しています。 一般的に民間負債増加率が低ければ消費不足の不況ですから、景気対策として政府負債を増やしますが、日本は驚異的に民間負債増加率が低い上に政府負債増加率も欧米より低いので消費不足の不況が続きました。 逆に日本が大きく経済成長していた時代は、以下のように借金を増やしています。 日本 政府負債 1980年:129兆1500億円→1990年:294兆1636億円(増加率127%) 民間負債 1980年:693兆0588億円→1990年:1841兆3956億円(増加率165%) 年平均経済成長率6.11% ※同上 神様がお金をプレゼントしてくれるわけではない以上、誰かが新たにお金を発行して使わない限り収入も増えないので、経済は借金で支出を増やしていくのが基本であると考える必要があります。 特に労働とは既存のお金を奪い合っているだけなので、誰かの所得が増えても誰かの所得は減少するしかなく、全体の収入を増やすには借金で新たな支出をするしかありません。 因みに「政府負債対GDP比」は、政府と民間の負債比率で決定されます。 ・政府が1兆円の借金で支出し、民間が1兆円の借金で支出するとGDP2兆円。政府負債対GDP比50% ・政府が2兆円の借金で支出し、民間が8兆円の借金で支出するとGDP10兆円。政府負債対GDP比20% となるからで、これを改善したいなら民間負債を増やす必要があります。 しかし「政府負債より民間負債が多いから安全」という事はないので、仮に政府負債対GDP比が低くても、国家における借金問題は必ず存在し続けるでしょう。 これは貨幣制度を根本から変更しない限り付きまとう問題です。 また危険性だけで言うなら、民間負債より政府負債の方が安全であると言えます。 民間では国民Aが1億円の借金をして支出すると国民Xが1億円を受け取るので、国民Aは労働で国民Xから1億円を回収しなければ破綻します。 これは国民Aの労働を信用して1億円分の経済成長ができたと考える事ができ、経済全体では返済される以上に借金する人が多ければ経済成長していきます。 一方で政府は労働によるお金の回収をしません。 政府が借金で1億円の支出をすると同じく国民Xが1億円を受け取りますが、政府は国民Xから強制的に徴税するので確実に回収可能です。 このため政府は民間と違う原理で借金する事ができます。 例えば、民間は不況になれば借金してまで新店舗・新工場を建設しなくなります。 すると建設業者の売上低下→従業員の賃金減少→家計の消費減少→企業の売上低下→従業員の賃金減少→家計の消費減少...という縮小循環が発生してしまい、更に新店舗・新工場を建設できない悪循環に陥ります。 これは「収入が減少するから支出を削減する」という合理的行動の連鎖ですが、経済学では国民の合理的行動で経済が悪化する状況を合成の誤謬と言います。 そこで「収入が減少するのに支出を拡大する」という非合理的行動で景気対策するのが政府です。 上記しているように、徴税権のある政府は確実にお金を回収できるので、不況でも借金できます。(コロナで世界中の政府が借金している) 因みに世界と較べて日本の借金が増えないのは、国民が借金を批判するようになったからです。 借金は悪い事という印象が強すぎるため、経済成長を望みつつも借金削減を同時に要求する結果、以下のような政局が繰り返されています。 ・景気対策→借金増加→支持率低下→首相交代 ・借金抑制→景気後退→支持率低下→首相交代 ・景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→長期政権 安倍総理は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政権なので支持率が安定していました。 しかし借金削減と経済成長の両立は原理的に不可能なので、支持率が安定しようとしまいと最終的には同じ政策が行われて経済停滞に陥ります。 では何処まで借金は増やせるのか、破綻する国とはどういう国なのかを考える必要があります。 物凄く単純に言うなら、破綻するのは過剰消費の国です。 そもそもお金とは取引道具なので、取引対象の商品が存在しなければ無価値となります。 例えば、1kgの米しか生産されていない経済で1億円を借りても、1kgの米を1億円で購入する事しかできません。 もう少し現実的に言うと、仮に日本政府が100兆円の借金で介護費を支給しても、少子高齢化で致命的に介護士が足りない日本では「介護されない高齢者問題」は解決しないですし、支給された100兆円で介護を受けられないのであれば、それは100兆円が無価値であるという事になるので貨幣価値が減少します。 これがインフレで、国民の労働(介護士)より国民の消費(介護利用)が多くなれば、お金の価値(信用)が低下していきます。 こうした状況では借金を増やしてもインフレが深刻化するだけなので、対策としては労働力の増強(外国人介護士の導入や介護ロボットの開発など)をするしかなく、労働力不足を解消できないのであれば増税・支出削減で国民が保有するお金を回収し、消費を削減する必要があります。 第2次世界大戦直後の日本では、空襲で全国の生産設備と物流を破壊され、店に商品が並ばない事からハイパーインフレが発生したので、政府は預金封鎖と資産課税で大規模にお金を回収しました。 しかし最終的には再び借金を増やす必要があり、実際に高度経済成長を通じて日本の借金は激増しています。 結局のところ、経済を一言で表現すれば「国民が労働生産した商品を国民が借りた取引道具で売買している」となります。 このため国民の労働生産と借金が増えるのは健全な経済成長と考えられます。 一方で、国民が幾ら労働しても借金が少ないなら経済は消費不足(デフレ)となり、国民が幾ら借金しても労働が足りないなら経済は過剰消費(インフレ)となるので、政府は財政で調整する必要があります。 調整に失敗する国では経済問題が噴出しますし、場合によっては破綻します。 インフレにさえならないのであれば、政府は国民から徴税すると同時に新たな借金を続ければよく、現実に世界中の国がそうしています。 政府に借金させたくないなら、欧米以上に民間の借金を増やすしかないですが、民間の負債者が一斉に破綻する事をバブル崩壊と言うので、民間が借金していれば安全とは言えません。