質問: 退職を求められた事は不当解雇訴訟に影響を与えるか? 会社の意見の違いで一人の必要性に対して二人雇ってしまったようで、退職勧奨(ほぼ強要)をされました。 これを断ると、色々と難癖をつけられ、「能力不足による解雇」をされました。 「能力不足なのか、違うのか」は、判断が難しいと聞きますが、「能力不足」と指摘される前に、退職勧奨を受けたことは、 退職勧奨を受けた→能力不足をでっち上げているのではないか?会社の主張は疑わしい という考えで、不当解雇裁判に影響を与えるのでしょうか?
回答: お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 1.退職勧奨の「程度」次第です。執拗に、退職を求めてきた場合等、社会的相当性を逸脱した態様であれば、違法になりえますので、解雇の有効性の判断にも影響を与えます。 2.一方で、普通解雇の場合も、解雇回避措置がとられたかどうかは重要な要素となる可能性が高いので、そのような措置としての退職勧奨であれば、有効性にプラスの判断となる可能性もあります。 解雇権濫用法理については過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。素人判断は大いに危険です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!!