質問: お世話になります。 選挙権というのは一定年齢に達すると能力も責任感も全く問われずに誰でも手に入りますが、この制度の積極的な根拠は何かあるのでしょうか。 資産や家柄による選別が不適当なのは当然わかりますが、個々人の意欲や社会への参加意識が全く勘案されないのも少し理想論過ぎるのではないでしょうか。政治のセの字にも関心がない人でも二十歳になれば自動的に一票、というシステムが、ひょっとすると意識の高い人の意欲をそいでしまっているということはないでしょうか。 能力はさておいても、社会に関わりたいと思う人にだけ選挙権を与えることは駄目なのでしょうか。つまり出自ではなくて意欲の有無によって選挙権を自覚的に手に入れるような制度です。申請で手に入るようにするだけでもかなり効果があるように思えますが。 誰か私を納得させてください。
回答: >私が疑問なのはここなんです。政治意識の深浅は別に人間性とは関係無いわけだし、自由権とは別に考えるべきなのでは、と。 政治に対する関心度は、参政権に差別を設ける合理的基準となり得ないのです。 わが国は自由主義の国なので、政治に関心を持つも持たないも個人の自由です。また、平等主義の国でもあるので、合理的な理由なく国民の資格・権利に差別を設けることもできません。政治に無関心であることが国民の自由に属し、道徳的悪でも違法行為でもない以上、政治に対する関心度は参政権に差別を設ける合理的理由になり得ません。 一方、年齢は、一律の客観的基準で国民を分類できる唯一の(?)基準なので、国民の自由を侵さず、平等を害することもありません。20歳、という数字には積極的な意義は認められませんが、参政権が政治参加の権利である以上、参政権が与えられる者を政治を理解し得る「可能性」のある年齢層に限ることは、合理的な差別といえるでしょう。