質問: 労災補償と会社の責任について 家族が就業中に、通常業務以外の業務をさせられ機械に挟まれ死亡しました。1年半ほど前に今年度中だけという会社との約束で、給与の減額を了解しました。その後翌年度になっても、給与は元に戻らないのみならず、時間外手当も一方的にカットされていました。ボーナスはありません。このような場合でも、遺族補償の基準となる給与は実際に支給されていたものが基準となるのでしょうか? また、死亡原因となった事故について、会社側は「もっぱら本人の不注意と運の悪さによるものだ」と言い張ります。挟まれた機会について満足な取り扱い説明すらなく、清掃を命じられた結果死亡したというのに、会社側には安全配慮義務等は存在しないのでしょうか?会社に何らかの保障をしてもらうことは不可能でしょうか?
回答: 労災補償の給付の基礎になる給与額(「給付基礎日額」)は、実際に給付されたものだけではなく、実際に支払われていないものであっても、事故時に既に会社に対する債権として確定している賃金(未払賃金など)も含まれると考えられています。 そうすると、給与が元に戻らないことが違法であるとすると、理屈の上は、もともとの給与と現実の支払額との差額は未払賃金にあたります。 また、時間外手当も未払賃金にあたります。 そのため、これらについても給付基礎日額を算定するときに加算すべきということになります。 また、本件では、会社に安全配慮義務違反が存在する可能性が高いと考えます。 そうすると、ご遺族は、会社に対し、安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をすることができると考えます。 もっとも、会社の現在の対応の仕方であれば、最後は裁判することまでを視野に入れて、弁護士に相談なさることを強くおすすめします。