質問: 私は会社を経営しています。先般、取引先の提携業者が我社に窃盗を働きました。しかし、我社も取引先も、本件は不問に付し、提携業者と手を切りたいと考えています。ただ、取引先は、提携業者に対し未払金が50万あり、取引先はそれを払う金がありません。 そこで取引先と協議した結果「我社が50万円を取引先に貸し、取引先は提携業者に未払金を払って手を切る。取引先は50万を我社に完済するまで、お詫びとして、取引先の売上の4%を我社に支払う」と合意しました。 しかし、いざ証憑を作る段になると、利息制限法が気にかかります。4%を利息と考えれば、利息制限法の適用を受けるため一定以上の金銭を我社は受け取れないことになりますが、お詫びと考えれば、適用を受けないかもしれません。我社も取引先も、利息制限法の適用を受けたくありません。 借用書と、4%を支払う契約書とを別々に作成しては...と考えましたが、後者に「完済まで」と書くため、事実上の利息になるかもしれません。完済期限と「4%」の期限を合わせても、完済の遅延に対応できません。 お詳しい方、我々の意にかなった方法をご教示ください。
回答: この不合理な契約は、税務署からも目をつけられそうです。 売上の4%の金額にもよりますが、やり方によっては脱税行為も可能ですよね。