質問: 非居住者です 税務調査について 私は海外在住者(海外の会社で働いています)なのですが、 昨年の秋に、住民票を実家に戻しました。 住民票を戻したあとも海外に住み続けておりますが、 昨年、日本の企業で何度かアルバイトをしたことがあり、 先日、その企業から「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」 と言うのが実家に届き、源泉徴収税額として47500円と書かれていました。 本日、実家から連絡があり、 税務調査を受けるようにと私宛に連絡があったそうです。 上記のアルバイトによる収入のために、税務調査の連絡が来たと考えればいいでしょうか。 ちなみに、確定申告はしていないのですが、 収入があったので申告すべきだったのでしょうか。。 今からでも申告はできるようですが...。 突然、税務調査と言われておどろいています。 上記の状態から推測できる調査内容はどういったことでしょうか。。
回答: 会社員個人に税務調査が入るパターン。 1 贈与税・相続税の申告義務をした、あるいはしてない。 2 二箇所から給与を貰っていて、確定申告すると追徴金が出るのに、申告がされてない。 3 昨年、不動産を売ったが譲渡所得の申告をしてない。 4 会社に出した扶養控除申告書の内容が違っていて、その訂正をしなくてはいけない。 確認をしたい点 誰が誰にどのような内容を伝達してきてるのか。 貴方に伝言をしてきてるのは実家の方ですね。母だとしましょう。 母に連絡をしてきたのは誰か確認しましょう。 そして、その方に直接「誰が何を言ってきてるのか」を確認しましょう。 失礼ながら「伝言の伝言」をしてるうちに、あなた自身が税務調査を受ける立場になってしまってる話になってます。 確定申告書を出してない人が「調査を受ける」などありえません。 あるのは「申告が出てないようですが、するように」という催促です。 なお、所得税が源泉徴収されてるから申告義務がないというのは、退職所得の場合に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の話です。 「私は源泉徴収をされてるので確定申告する必要がない」は誤りです。