質問: 地籍測量と公共測量の関係 測量に興味があり本を読んでいるのですが地籍測量と用地測量の関係が良くわからず悩んでいます。地籍測量は国土調査法に基づき基本三角点及び基準点を基に一筆地調査を行いその成果として登記所に第17条地図を備えることと理解しています。その地図には平面直角座標系の根拠があると思います。そこからなのですが用地測量などの公共測量を行う場合どの程度まで地籍測量の成果がいかされているわからないのです。というのも土地家屋調査士が作成する地籍測量図には基準点の明記はなく法律上も定着性の地物を基準にして良いということになっています。また、公共機関も任意の地点を基準点に定めていることもあると聞いています。ということは地籍測量とあまり関係が無いのでは。つまり座標面での繋がりが無い(信頼性が無い)のではという疑問が沸いてきます。実際はどうしているのでしょうか。この点につきましてわかる方がいましたらお願いします。
回答: 余り自信のあることではありませんが,ひとつ重要なことは,国土調査(地籍測量)で測量されている対象は,公法上の境界といわれるものだということです。 この公法上の境界は,登記簿で示される1つの地番(1筆)に対応する現物である土地の所在を示すものであり,明治初年の地租改正の時点で確定され,未来永劫変動しないとされているものです。 この公法上の境界は,明治初年に確定したというものの,それを示す地図が,いわゆる字図という見取図的なものしか存在しなかったため,そのままでは境界紛争が生じるだけでなく,土地の取引の支障にもなるということから,1筆の土地の所在を客観的に特定できる地図を作成するために,国土調査法が制定され,現地再現性のある地図が作製されることになったということです。 ですから,いわゆる17条地図では,土地の形質がいかに変わっても,また,何年経っても,1筆の土地を特定できなければなりませんから,必ず公共座標を基準点に取る必要があります。 公法上の境界というのは,一般には非常に理解しづらいものですが,土地の境界は所有権の境界とは違うという説明がされます。例えば,100番地の所有者が101番地の一部を時効取得した場合には,100番地の範囲が拡がるのではなく,101番地のうち時効取得した部分を分筆して例えば101番2とし,101番2の土地について,時効取得を原因とする所有権移転登記をしなければならないというのが,不動産登記法の考え方です。 これに対して,用地測量などでは,事業の用に供する現地である土地を特定できればよく,しかも,事業計画が立てられてから完成するまでの比較的短い期間だけ特定できればよいのですから,現地の地物を基準点にとっても,大きな差し支えはありません。 土地家屋調査士が作成する地積測量図(分筆測量図)は,17条地図がないこと(現地再現性がなく,ときにには全く現地と合わない字図しかないこと)を前提に,せめて分筆された土地だけでも,形状を特定し,土地の面積を明確にする(土地の面積は登記事項になります。)ためのものですから,そもそも公共座標を参照すること自体が予定されていなかったわけです。 もちろん,そのために,現地ではあり得ない土地が登記簿上は存在しているということもあります。特に,高度成長からバブル期に投機の対象となった土地には悲惨なものがあります。 今後は,17条地図が整備されているところは,17条地図がベースになって,これと矛盾する分筆登記は受け付けられませんから,そのような混乱は減っていくものと思われますが,17条地図がベースとなる場合には,17条地図が公共座標に基づいていますので,分筆のための測量図は,やはり,公共座標を基点とする必要がないことになります。