質問: 債権との強制相殺。1法的に返還しないといけないのでしょうか? 弊社aが、顧客bへ貸付を行っておりました。しかし、bが破産をして、破産の決定通知が届きました。しかし、弊社はb名義の不動産の家賃管理を行っており、b名義の不動産の家賃を弊社が受領をして、弊社の債権に充当しておりましたが、bの破産管財人より返納してほしいと、電話連絡とfaxの催促が来ております。1法的に返還しないといけないのでしょうか?また、2返還しなかった場合の罰則をお伺いさせて頂けましたらと思います。何卒お願いできましたらと思います。
回答: 1返還義務の有無について まず、前提として、法律上、破産債権者(本件の場合、相談者様にあたります)は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができると定められていますので(破産法67条)、相殺は可能です。 ただ、この相殺は無制限にできるわけではありません。相殺できず管財人に返還しなければならないとして考えられるのは、たとえばつぎのようなケースです。 1 破産手続開始後に受領した賃料相当分は返還する必要があります(破産法71条1項1号)。 2 相談者様がBさんとの間で家賃管理の一環としてBさん名義不動産の家賃を受領することになったのが、1「支払不能になった後」の契約に基づくものでありかつ「専ら」貸金債権と「相殺に供する目的」であった場合で2契約当時Bさんが「支払不能であったこと」を相談者様が知っていたとき」も同様です(同項2号前段)。 3 「支払の停止」後に受領した場合でその当時支払の停止があったことを相談者様が知っていたときも同様です(同項3号)。 4 破産手続開始の申立後に受領した場合でその当時申立てがあったことを相談者様が知っていたときも同様です(同項4号)。 契約書等を拝見しないと即断できないところですが、2は別にしても、1,3,4に該当している可能性があるため、破産管財人が返還請求をしてきていると考えられます。 2罰則について 刑事罰を科されるおそれがあるかというご質問であれば、可能性は低いでしょう(一応破産法には、破産犯罪として、破産管財人の職務を妨害する罪などが定められていますが、これらに該当する可能性も、また該当したとしても立件される可能性も低いでしょう)。 一方、破産管財人から返還を求める民事訴訟を起こされる可能性は十分あります。 一般的には以上のように考えられますが、本件の場合、Bさんとの契約内容(特に、家賃管理に関する契約内容)を検討しないと確実なことはいえません。これらの契約書をお持ちになって自治体の無料法律相談にて弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。