質問: 公正証書の書き直しについて 私は、現在子供2人分(月10万円、14歳、18歳)の養育費を払っています(9年間)。5年前に再婚致しまして、子供を2人(2歳、3歳)設けました。家計の状況(年収680万円)が変わり、先妻に養育費の減額を申し出たところ、断られてしまいました。離婚時に公正証書を作成したのですが、書き直しをしたいと思っております。弁護士を挟み、協議もしくは、家庭裁判所まで持ち込む費用がどのぐらい掛かるのか?ご質問させて頂きました。書き直し箇所は3箇所程度です。 ・月々、ボーナス時の養育費の減額 ・成人年齢の引き下げによる支払い期間の見直し よろしくお願い致します。
回答: 弁護士の槙枝と申します。 養育費について公正証書を作成する主なメリットは、訴訟等によらない強制執行が可能となる元妻側にありますので、公正証書自体を作り直す必要は必ずしもないと考えます。 また、すでに養育費の減額を元妻に断られているとのことですので、協議にはある程度長期間かかることが見込まれます。しかし、養育費減額の効果は原則として調停申立時より発生しますので、本件は直ちに養育費減額調停を申し立てるべき事案です。 当事務所では、養育費減額調停の際の弁護士費用は、着手金+報酬+実費になります。 着手金額は求める減額分に応じて異なりますので、現奥様の収入や元妻の収入も把握したうえで、妥当な減額請求額を算出してからご提案することになります。