質問: 壊れたテレビでもNHK受信料を支払う義務がありますか?
回答: 義務は無いです。 完全に集金人に騙されてますので契約の解除及び金銭の 返還を請求してください。 解約方法 そもそも壊れているのに解約が変ですが ※受信契約の解約 放送受信契約の解約は、受信規約第9条に基づき、 受信設備の故障等により撤去した・他人に譲渡したなどで 受信設備を廃止した等で契約の必要性が無くなった場合は、 NHKに対し「放送受信機廃止届」を出すことにより 受信契約を解約することが出来る。 その手続き方法の詳細についてはNHKのサイトに記載されている 受信契約相談窓口か、自分の住所を管轄するNHKの放送局・ 支局・営業センターを探し出して問い合わせをするとよい。 またはインターネット上の個人webサイトに方法が掲載されていたり、 電子掲示板や質問サイト、動画投稿サイトなどに詳細な解説が投稿されることがある。 受信契約対象外の受信設備NHKは以下のように主張していると言われる。 法的な定義ではない。 * 放送法第 32条に書かれた「放送の受信を目的としない受信設備」とは 販売を目的として店頭に陳列・在庫している受信設備のことを指し、 「多重放送に限り受信することのできる受信設備」とは放送事業者が その事業の為に他局の放送をモニタリングする目的で設置している 受信設備のことを指すとのことである。 * チャンネル設定の変更またはチューナー設定をずらすことにより NHKの放送が見られないようにしても、一般の人が簡単にまた元に戻せる 状態であるならば「受信することが出来る設備」と解釈されるとしている。 一方、NHKの受信契約制度に批判的な立場の者などからは、 法律を根拠として以下のように主張されることがある。 (なお、主張の詳細は人によって異なり、以下の一部のみを主張する者も多い。) * ビデオ再生・DVD鑑賞・ゲーム機用のモニタ使用を目的として、 例えばアンテナを設置せずにテレビを設置した場合は、放送の受信を目的としない 受信設備であることから、受信契約締結の義務はない。 通話を目的として購入したテレビ(ワンセグ)チューナー付き携帯電話、 ケーブルテレビ(有線放送)の場合も同様である。 * アンテナ・フィルタの組み合わせ等により民放の放送が受信できるが NHKの放送が受信できないテレビを設置した者は、協会の放送を 受信することのできない受信設備を設置しているので受信契約締結の義務はない。 * チャンネル設定を変更することまたはチューナー設定をずらすことで NHKの放送が受信できないテレビを設置している者は、設定を変更して NHKの放送を受信できるようにするまでは受信契約締結の義務はない。 一般の人がすぐに設定を変更できる状態であっても、設定を変更するまでは 協会の放送を受信することのできない受信設備である事実には変わりないことから、 受信契約締結の義務はない。 Wikiよりの抜粋 NHK受信料窓口 0120-151515