質問: 少額訴訟から通常訴訟への移行について教えて下さい。 同じ被告に対して、争点の違いから、60万円(仮にa少額訴訟とする)と、40万円(仮にb少額訴訟とする)を起こす予定です。 少額訴訟では、被告が通常訴訟への移行を希望すると、通常訴訟になるそうですが、a少額訴訟がa通常訴訟に移行した場合、a通常訴訟に、b少額訴訟の争点と訴額を加えて、争う事はできるのですか? それとも、a少額訴訟もb少額訴訟も、被告が通常訴訟を希望した場合、2つの通常訴訟をしないといけなくなるのですか? 教えて下さい。よろしくお願いします。
回答: なぜ2つの少額訴訟に分けるのかの理由を明確にして頂かないと、何とも答えがし辛いですね。 なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。 同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。 また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。 いくら原告の都合で別の訴訟だとしても、争点が纏まらず、長期になりそうな場合と、裁判長が、ひとつの訴訟として纏めた方が合理性があるか、費用対効果が上がると判断した場合は、裁判長が職権で訴訟を一つにまとめたり、通常訴訟に切り替えることもあります。 被告が数人いて1つから複数の事件に関わった場合と、似た複数事案の同じ当事者による訴訟は、裁判長の職権により1つの訴訟に纏めて審理することができます。複数の原告・被告、または複数の訴訟を合併して審理することを、「共同訴訟」といいます。 共同訴訟 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%85%b1%e5%90%8c%e8%a8%b4%e8%a8%9f これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。 いくら印紙で訴訟費用を納めたとしても、裁判には高度な判断をする判事や司法関係者が関わる訳ですから、ペイするはずがないんです。 それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。 つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。 少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html 民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。 どの道、勝つと確信があるのなら、訴状に、「裁判費用は被告の負担とする」と1文を入れておけば、相手に負担させることができますから、少額訴訟に拘る理由は、1日の短期決戦とする場合であって、そうでない場合は、少額訴訟と通常訴訟との違いは大きくありません。 違いといえば、少額訴訟の場合1日で終わることと、訴訟と同時に、予め被告に仮執行宣言というものが出て、判決と同時に行政執行ができる状態になることが違います。