質問: 相続時清算課税と負担付贈与について 親 住宅土地建物8000万、畑2千万、 土地付賃貸用物件5棟 (2棟評価額5千万土地1億)債務無
回答: 相続時精算課税と負担付贈与の併用は可能です。 1 2015年の2棟は負担付贈与ではないので相続税評価額(土地:路線価、建物:固定資産税評価額)を元に計算します。また、2017年の3棟は負担付贈与と思われるかもしれませんが、減少する親の債務の方が大きいため、経済的利益を受け贈与税がかかるのは親になるものと思われます。よって相続時精算課税も使用できません。 仮に、子へ承継させる債務が時価未満の金額でしたら、時価(通常の取引価額)を元に計算します。 2 負担付贈与の場合にはおっしゃるとおり時価で評価されます。 相続時の精算については贈与税の課税価格に算入した金額をそのまま持ち戻ししますので、2015年の贈与は相続税評価額、2017年の贈与は(時価-債務負担額)が相続税の課税価格に算入されます。ですので、2015年の贈与が時価で再計算されることはありません。 なお、相続時精算課税を使った時の特別控除枠は2500万円ですので、ご記載のとおり贈与を進めていくと、まず2015年に子が15000万円の精算課税贈与を受けた段階で贈与税が2500万円((15000万円-2500万円)×20%)発生します。また、その後も贈与価額の20%の贈与税を払わなくてはなりません。 子の税負担(相続税に精算されるとはいえ)がかなり大きくなることと、相続時の持ち戻しを考えると、精算課税を適用するメリットはあまりないように感じます。 その辺も含めて税理士へ相談された方がいいかと思います。