質問: イベント委託の源泉徴収について(所得税法204条の5関係) 先日、市が主催するイベント(踊りとコンサート)を行ったのですが、 イベントの運営を、普段から踊りの普及啓発を行っている 市民グループに委託する形で行いました。 このイベントは、芸能人を招聘して演奏を行い、普段から この市民グループの啓発により踊りを練習している市民の人たち に踊ってもらうというイベントで、 これに関する業務全般を市民グループと委託契約を結んで行いました。 そして市民グループは、芸能人を招聘するため音楽事務所と契約を 交わしてコンサートを行いました。 この場合、出演者に対する出演料の源泉徴収義務は、どこで発生するので しょうか? 最初の委託元である市が行うのでしょうか? それとも音楽事務所と委託した市民グループでしょうか? それとも音楽事務所が出演者個人に出演料を払う段階で源泉徴収 するのでしょうか? ちなみに音楽事務所は 「出演者個人に対する出演料の源泉徴収は、音楽事務所が行うので 源泉する必要は無い」 と言っていますし、 市の会計担当者は、 「市が市民グループに支払う段階で10%の源泉を行うべき」 と言います。 しかし、市民グループは、すでに音楽事務所に全額を支払っており、 市の言うとおりだと市民グループに損失が出るのではないかと思います。
回答: ずばり源泉徴収を行うのは、音楽事務所です。 源泉徴収は支給をする側が、支給を受ける側に対して行う行為です。 よって、市及び市民グループはともに委託契約を履行してますので、 最終的な委託先(音楽事務所)が、出演料を支給します、音楽事務所は 源泉徴収をしなければなりません。 ようするに、直接出演者に、だれが出演料を支給したかによります。 これからも、市民グループ活動がんばって下さい。