質問: A は、すでに他界した配偶者との間に子 B1・B2 がいる。 B1 は、2007 年に C と婚姻して子 D1 をもうけているほか、B2 は、婚姻はしていないがパートナーとの間に子 D2・D3をもうけている。2017 年 10 月 1 日、A と B2 が 2 人で海釣りに出かけたところ、急な悪天候で船が転覆し、発見されたときには A・B2 ともに死亡していた。A は 2017 年 5 月 1 日付で遺言書を残しており、そこには、「入院中にお世話になった医師 E に全財産の 1/3 を譲る」と書かれていた(遺言は有効なものとする)。ところが、実は E は 2017 年 4 月 1 日に他界していた。もっとも、E には子 F がいる。A が死亡時に残していた財産は、8000 万円であり、債務はない。A は、2009 年に B2 に対して家の購入資金として 2000 万円を贈与していた。また、B1 には 1000 万円の寄与分が認められる。 (1)A の相続について、各相続人の具体的相続分を算定しなさい。必ず算定式も記入すること 大学のレポートの問題です。あってますか?
回答: D2とD3の取得額が見えないけど、まあ正解だ。 考え方は次のようになる。 AとB2の死亡は、同時死亡(民法32条の2)の適用があり、Aの相続において、B2は、Aより先に死亡しているものとみなし、B2への相続を考える必要はないが、D2・D3による代襲相続の適用はある。 同様に、B2の死亡については、Aは、B2より先に死亡しているものとみなし、Aへの相続を考える必要はない。 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡している場合の遺贈は、その効力を生じないことからぜず、FはEを代襲して受け取ることはできない。 非代襲者B2に対する贈与の利益効果は、代襲者D2・D3に生じる。 よって、AのB2に対する家の購入資金提供は、特別受益とみなされ、遺産分割においては、看做し遺産として持戻された上で、D2・D3の具体的相続分の算出においては、その取得額から差し引いて算出される。 B1の具体的相分は、看做し遺産の算出においてB1の寄与分を控除して算出した上で、B1の取得額に加算して算出する。 看做し遺産額 8000万+2000万-1000万=9000万 一応の相続分 B1→9000万×1/2=4500万 D2→9000万×1/4=2250万 D3→9000万×1/4=2250万 具体的相続分 B1→4500万+1000万=5500万 D2→2250万-(2000万÷2)=1250万 D3→2250万-(2000万÷2)=1250万