質問: 売上低迷のため倒産防止共済を解約予定ですが、再度加入は可能でしょうか。 -----------------------------------
回答: はい、倒産防止共済は再加入が可能です。 しかし、加入にはいくつかの条件があります。 具体的には、「1年以上事業を継続している事業者」「資本金等の額」「従業員数」の基準があります。 これらの条件は新規加入時と同じとなりますが、当時と状況が異なる場合には加入できないケースもありますのでご確認ください。 | 業種 | 資本金等の額 | 従業員数 | | 製造業・建設業・運送業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | | 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | | 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | | サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | | ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 | | ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | | 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | この他にも、倒産防止共済の特徴である「繰り延べをして資産の留保」と同等の効果を持つ、うちが投資した商品をご紹介します。 以下の2つの事業投資は、「投資金額が全額即時償却」「固定賃料により投資金額を回収」という特徴があります。 1. ドローンレンタル事業 2. LED照明レンタル事業 具体的に、当社がドローンレンタルに投資をした事例でご説明します。 ▼投資金額:360万円(360万円/ 口〜) ▼損金性:即時償却 ▼契約期間:1年 ▼回収期間:1年 ▼事業利回り:105% ▼毎月の回収金額:31.5万円(税抜) 賃料は投資から2ヶ月後より毎月、滞りなく入金されています。 毎月必ず31.5万円の入金がありますので、本業の売上とは別で固定費の一部に充てられるようになります。 なお、ドローンレンタルは事業の回収期間は1年に対して、LEDレンタル事業は4年です。 毎月の必要な金額に合わせて、御社に合った事業をお選びください。 当社の事例は以下よりご覧いただけます。 * ドローンレンタル事業 * LED照明レンタル事業