質問: 1年間の海外滞在時の税金について 25年8月もしくは9月からちょうど一年間、長期海外出張となります。 1年を越える滞在予定はないので、日本では「居住者」となるため住民票をそのままにし たいと考えています。 このケースで以下について教えていただけませんでしょうか。 1)183日ルールに従い米国に対しても納税することとなると考えていますが、25年と26 年は日本と米国の二重課税になるのでしょうか。 2)二重課税になる場合、日本の課税対象に控除があると聞いていますが、控除額はど のように決まるのでしょうか。また、控除を申請すると住宅ローン控除に影響は出ますで しょうか。 ややこしい質問となりますがどなたかご存知でしたら教えてください。
回答: >1年を越える滞在予定はないので、日本では「居住者」となるため住民票をそのままにしたいと考えています。 日本の所得税法上、1年「以上」の海外勤務を予定して赴任する場合は、赴任時の出国時点から非居住者になります。1年「を超えて」ではないので、ぴったり1年も含まれます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/01/02.htm 一般論として、人事発令は月単位(実務上月数回と言うことはあるでしょうが)で出すものですから、このケースなら1年以上となって日本では非居住者となり、アメリカでの給与(役員報酬ではなく)に関して日米での二重課税にはそもそもならないと思われます。 なお、住民税は1月1日に日本国内に居所があるかどうかできまりますから、いずれにせよ非課税です。 また、住民票をどうするかは税務とは基本無関係ですが、住民税の判定に参考にしてしまっている自治体もあるようです。法令上は1年も不在になるようなら届け出義務があります(住民基本台帳法二十四条)。社会保険その他の手続きに実務上影響することもあるので、会社に確認した方がよろしいかと思います。