質問: 財産分与の仕方について 財産分与のことでお聞きしたいことが2点あります。 1点目は、解約返戻金の財産分与の仕方です。 財産分与は夫婦が共同で形成した財産については基本的に半分に分けるということが前提にあるということは存じております。そうすると、 例えば、夫が婚姻前から加入している生命保険の解約返戻金の場合、婚姻時の解約返戻金が150万円、離婚時(財産分与の基準時点を離婚時と仮定します。)の解約返戻金が200万円となっていた場合、解約返戻金については、夫婦が共同で築き上げた財産は50万円(=200万円-150万円)ということになり、夫から妻へは25万円を渡すということになるのでしょうか? そうであったとした場合、次のような場合はどうなるのでしょうか?上記具体例で、婚姻時、契約者貸付を100万円しており、実際の解約返戻金額は50万円(=150万円-100万円)でした。その後、婚姻中、当該契約者貸付分は完済され、離婚時の解約返戻金は200万円になりました。この場合、財産分与の対象財産は、50万円になるのでしょうか?それとも、契約者貸付分を考慮して、150万円(=200万円-50万円)になるのでしょうか? 2点目は、貸金債権の財産分与の仕方です。 夫が会社経営をしており、税務上、会社へ金銭を貸し付けるという方法をとっておりました。その場合、婚姻中に会社へ貸し付けた分も貸金債権として財産分与の対象になるという理解でよろしいのでしょうか? 財産分与の対象になるとして、その場合、夫から妻に対して、夫の会社への貸金債権のうち半分を債権譲渡するという方法で財産分与するのでしょうか?預金や上記の解約返戻金も厳密に言えば、銀行や保険会社に対する債権と思われますが、銀行や保険会社には信用があり、支払が確実と思われますので、預金や解約返戻金の場合は債権を現金と考えてしまいがちですが、上記のような会社への債権は、債権譲渡という方法により分与すると考えれば良いのか分かりません。 どなたがご教示願います。
回答: 1については、契約者貸付金の返済が婚姻中の夫婦の収入から行われているとすれば負債の減少は夫婦財産の増殖と評価できますので、差額150万円が財産分与の対象となるでしょう。 2については、税務上の貸付金というものがどのようなものかわかりませんが、貸付金の原資が夫婦の共有財産であれば財産分与の対象となります。会社に対する債権を半分譲渡するか、債権の評価額の半分を現金で精算するかは自由です。どちらが正しいというものではありません。ただ、離婚後も相手との関係が続くことは、いろいろとストレスになるでしょうから現金で精算してもらったほうがよいのではないかと思います。