質問: 来年施行の同一労働同一賃金について。 派遣にて 労使協定方式を採用する場合、派遣先と派遣元それぞれで何か準備することはありますでしょうか?
回答: 1労使協定方式を採用すると言葉通り、従業員代表または労働組合と労使協定を締結する必要がでてきます。 派遣元会社の従業員代表を選出することは派遣従業員が派遣先で就労しているため非常に困難です。 この部分を適正に民主的な方法で選出したという状況が必要です。 2次に局長通達にある7ランクの「能力評価表」のどの部分に現在在籍をしている派遣従業員が当てはまるのかを検討する必要があります。 3どのランクに派遣従業員が当てはまるのかが確定したら、計算式に従い、給与のシュミレートを行います。これにより、国からでている標準給与と比べて現状よりも高い低いが見えてくるでしょう。 4シュミレート後に、給与が標準より高いケースはいいのですが、低いケースは法改正により、改善が必要です。シュミレートにより、派遣従業員の時間給はこうなるから、派遣料金との整合性をとるために対策(派遣単価のアップ)をお願いしたいと派遣先に依頼をかけるとなります。 5派遣元と派遣先で派遣料金の折り合いがついたら、派遣契約を締結したり、就業条件明示書や労働条件通知書を通知することとなるでしょう。 以上、大枠で恐縮ですが、参考まで。