質問: 生活保護法63条の法解釈と対策について。 63条は資力を認めた場合返還を求める条項です、ただし生活環境の改善や資格拾得などの保護を脱却するために必要な資金を、免除する事ができますが、各
回答: 各福祉事務所で判断が分かれます これ以外にどんな回答を求めていらっしゃいますか? 供託は生活保護にはありませんし63条は保護法で決められているものですよ 指示された金額を返還し資格については生業扶助の対象か相談すればいいことですし家電等についてはそういう収入がない方は普通に普段の保護費から貯めて買っておられます 大きなお金が入ったからと言っても保護を受けていることに違いはありません 仮に今、障害年金が受けられるようになったからと言って保護を廃止しても63条は生きています 今まで障害年金を受けていたら必要なかったであろう保護費を返還せよというのは道理にかなっていると思いますが