質問: リストラをされる人というのは、一体どういう理由でされるのでしょうか?というのも、解雇って日本ではそう簡単にできないと思うのです(逆にいうと、どんな理由であれば会社側にとってリストラは正当化されるのでしょうか。退職金の積み増しとか?)。
回答: 普通、リストラされる、という場合の会社と従業員の間の雇用関係の消滅では、「解雇」によるものではなく、あくまでも会社と従業員との間の任意による合意に基づいたものだった(要するに、希望退職とか自己都合退職なので4要件とかの問題は生じない)という建前になっています。(「労働契約が満了した時や、自ら退職を申し出た時は解雇に該当しない。」 ) つまり、解雇はせずに、従業員の側から退職の申し入れがあるように仕向けるのです。ここで、人事部・人事担当の手腕が発揮されるのです。こんな感じ。 > > このケースでは厳密には解雇したのではなく、本人が退職を選んだという形になっており > > > ここまできれいな例は珍しいほうでしょう(これを「きれい」ととらえない人も多いと思うけど)。普通は、 1. 会社が希望退職を募ると一方的に宣言する、 2. 一定の人をリストに選んだ上でその人たちに、それとなくないし明示的に、会社はその人たちが職場にいることを望んでいないことを伝える、 3. 人事異動で閑職に回す、 4. いじめを実行する、 などなどの手法をいくつかを組み合わせます。外資の「下位10%はクビ」(ちなみに、こんなの外資じゃなくてもぜんぜん普通だと思うけど)は、1と2の組み合わせを使っていると思います。 そして1と2では、従業員の側からの希望退職しようという気持ちを促すという効果があるので、「会社の経営が厳しい」、「この事業部門は展望がないから撤退する」とか「あなたは会社が求める水準の能力を発揮していない」という理由をつけたりします。 すると、効きます。いくら会社といったって、任意で集まった人のグループです。グループから、「居て欲しくないんだけど」という意思が伝わると、かなりが「じゃあ抜けます」と言って来ます。納得するかどうかは問題ではありません。納得はしていないけど、無理に居場所のないところに居ることはないなとか、ほかの仕事を見つけたほうがいいかも、と思わせてしまえば会社の勝ちです。しかもこの段階では会社と裁判で争おうとしても、「解雇」という争いやすいネタがないので極めて難しいです。これが合法かどうか、倫理的・人道的にどうかというのは議論がありますが、現実はこうです。