質問: この場合どうしたらいいでしょうか? 転勤に伴い自宅を賃貸に出したのですが、減価償却費の算出や租税公課、借入金の利子等で経費算入できるものがどの範囲までOKなのか不安です。 不動産業者のミスもあり、追加で払わなければならなかった費用については経費算入していいのか?とか、不動産所得でキャッシュフローはそこまで出ていないのに税金は納めなければいけないという矛盾点には疑問を感じています。 また、ふるさと納税で今年から否認されるかもしれない自治体が出てくる可能性もあるので、その場合寄付したつもりが損してしまうのではないかという不安もあります。
回答: 藤堂様 はじめまして。ノーリエfp事務所(札幌)の村井一則と申します。 不動産所得の経費については、領収書と使用用途によっても異なりますが、 一般的に経費になりえると思えるものをピックアップさせていただきました。 1.減価償却費 「減価償却の計算」により求めた金額 2.租税公課 固定資産税・都市計画税・事業税等(所得税、住民税は除かれます) 3借入金の利子 土地の購入、建物の建築の借入金利子が該当しますが、事業をとして開始した日と定められているので、間違えないように計上してください。 4.損害保険料 その年に支払った火災保険料や地震保険料 5.修繕費 建物の原状回復や維持管理のために支出した費用「資本的支出は含まれません。」 6.管理費 物件の管理のために支払っている手数料 7.広告宣伝費 8.水道光熱費 共用部分や空室の維持管理のために使用した水道光熱費 9.その他 不動産会社への仲介手数料、税理士への報酬等 日々のメンテナンス費用等 追加費用については精査してもないと見当がつきませんので、税務署にお尋ねくださればと思います。 税金については、年間の不動産所得が20万円を超す場合は確定申告する必要がありますので、必要経費としての漏れがないようにすることが節税の基本となります。 5棟10室に満たない不動産の家賃収入は不動産所得の方の中には、1部屋しかないと理由で白色申告している方も少なくありませんが、青色申告をすることで、10万円が所得からあらかじめ控除「特別控除」されるので、納める税金は少なくすることは可能です。 不動産所得の場合、家賃収入と比較して必要経費が少ない状態であると、必然的に所得税が課税される対象額が高くなる仕組みのため、適度に経費計上できるものがどのくらいあるのかが、節税のポイントになるでしよう。 ふるさと納税は先に住民税の一部を納付する仕組みでもありますが、 返礼品を求めて利用する方が多いようですが、お世話になった故郷や、応援している町を支援したいという気持ちを反映するのであれば、返礼品は30%以内に抑えるというのも大切なことだと個人的には思います。