質問: ★この判例を教えていただけませんか、お願いいたします。 今晩は、いつもお世話になっております。 仮執行宣言を付する場合には、(1)その執行開始時期を判決が被告に送達された後14日経過したときとされること(東京高裁平成6年3月30日刊決・判例時報1498号25ページ参照)という判例があるそうです。この一文は、国家賠償訴訟で、国側が答弁書で反論している一文です。勝訴して、仮執行宣言に基づき執行する時は、判決文が被告に送達されてから14日経過しないと、執行は認められないのでしょうか?そのように判例で決められているのでしょうか。このあたり解説していただけると助かるのですが・・・・ 実は、この投稿をするより自分で確かめようと思い、市立の図書館に行くと、1ヶ月もこの判例時報1498号の取り寄せにかかると言われてしまいました。(もちろん取り寄せてますが。)なにせ貧乏で田舎の市に在住しておりますので。もしこの判例等がお分かりでありましたら、ご教示いただけるとありがたいです。
回答: 有料で見るほどの裁判例ではありませんので,簡単に説明を。 仮執行宣言は判決言渡しにより即座に執行力を生じます。14日経過する必要はありません。 国側が答弁書で反論しているとされていますが,請求の趣旨に対する答弁ですよね。 つまり即座に執行力を生じると都合が悪いので,「判決が被告に送達された後14日経過したときに執行力を生じる」という条件を追加してくれと言う主張をしているだけです。 そう言う条件を追加することが裁判所の裁量でできると言う判断が,お尋ねの東京高裁平成6年3月30日判決(判例時報1498-25)です。 実際の判決で,「本判決が被告国に送達された日から14日を経過したときに,」と条件がつけば,14日経過しないと執行は認められないですし,条件がつかなければ即座に執行力を生じます。