質問: 外国株式の売買に関する税金の取扱いはどうなりますか? 外国株式の売買に関する税金の取扱いはどうなりますか?
回答: 外国株式は当社取扱手数料に対して日本株同様に消費税が課せられます。 外国株式を売買した場合、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)が公表する為替レートで換算した邦貨(円)の額により取得費および譲渡収入の計算を行います。 邦貨換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様のお取扱いとなり、売却した譲渡益は、他の所得と分離して、株式等の譲渡に係る譲渡所得等として課税されます。 また、国により売却時に現地で税金が徴収される場合があります。 【現地課税等】 | 外国株式 | 譲渡損益 | | --- | --- | | 米国 | 譲渡所得となり、申告分離課税 | | 中国 | 譲渡所得となり、申告分離課税 | | 韓国 | 売却時に売却約定金額に対して、以下の取引税・農漁村特別税等がかかります。kospi銘柄 → 取引税0.15%+農漁村特別税0.15%kosdaq銘柄 → 取引税0.3%※単元未満株は、取引税0.5%上記考慮後の金額は譲渡所得となり、申告分離課税 | | ロシア | 譲渡所得となり、申告分離課税 | | ベトナム | ベトナム株式を譲渡した際に、(損益に係らず)売却代金の0.1%がキャピタルゲイン税として徴収されます。上記考慮後の金額は譲渡所得となり、申告分離課税 | | インドネシア | インドネシア株式を譲渡した際に、(損益に係らず)売却代金の0.1%が売却税として徴収されます。上記考慮後の金額は譲渡所得となり、申告分離課税 | | シンガポール | 譲渡所得となり、申告分離課税 | | マレーシア | 譲渡所得となり、申告分離課税 | | タイ | 譲渡所得となり、申告分離課税 | 【外貨決済でお取引した場合の邦貨換算】 お買付時の取得費の計算及びご売却時の譲渡収入の計算は、外貨から円に換算し直して、計算する必要があります。 お買付時は国内約定日の東京外国為替市場のtts為替レートを、ご売却時は同ttb為替レートを用いて計算を行います。 為替レートは「外国株式等 取引報告書」の為替レート欄でご確認いただけます。 お買付時は「外国株式等 取引報告書」にtts為替レートが、ご売却時は「外国株式等 取引報告書」にttb為替レートが記載されております。 【円貨決済の場合】 お買付時は、円貨決済でお買付時の為替レートを、ご売却時は、円貨決済でご売却時の為替レートを用いて計算を行うことができます。 為替レートは「外国株式等 取引報告書」の為替レート欄でご確認いただけます。 ※ベトナム株式、インドネシア株式は外貨決済のみとなります。