質問: 自宅の所有者でなくなったのに、会社登記が住所変更されていない 私は平成22年に不動産会社から、仲介会社を介して中古マンションを購入しました。その物件はA会社が所有していましたが、競売にかかり、不動産会社が取得したもので、不動産登記簿には経緯がきちんと記載されており、最終的には私の所有物である旨、登記されたので、安心して当該物件を所有しておりました。しかし、あるきっかけでA会社の会社登記では、依然として、本店が当該マンションの住所になっていることが発覚しました。法務局で会社登記簿を取り寄せたところ、平成19年に会社設立し、その後、当該マンションが自社の所有物でなくなったにも関わらず、平成25年に3人の取締役が就任したことが会社登記簿に記載されています。本来なら、その時に本店住所も変更すべきなのに、他人の住所のまま記載放置して、現在に至っています。法務局に相談しましたが、12年経過後の、みなし解散とさらに3年後の閉鎖のプロセス以外に、強制力はないと言われました。不動産会社は5年以上前のことなので、データは残っていないと言われました。 それと関連して、市役所から法人市民税の案内が住所宛てに来ます。宛名が違うので、郵便局で市役所に返送されますが、毎年同じことが繰り返されているようです。市役所に聞いても仕方なく同じことをしていますとのニュアンスの返答です。 A会社の代表者がどこにいるのか、会社自体は存在するのか、情報は全くなく、データだけが残っているがために、市役所は無駄な行為を繰り返し、私は不安な気持ちになっています。 ですので、何とか会社登記簿から本店の住所を変更してもらいたいのですが、 1.どのようなことをすれば、住所が変更されて問題解決できるのでしょうか? 2.誰に相談すればいいのか? ご教示願います。
回答: 1について これは強制力はありませんが,1登記簿に載っている代表取締役に対し,本店移転登記をするように促す書簡を送るとか,2法務局に登記懈怠である旨を伝え(本件ではすでに伝えていると思いますが),法務局が裁判所に過料の制裁を通知→裁判所から代表取締役へ過料の制裁を通知してもらう,という方法が考えられると思います。 2について 1については,弁護士から内容証明を送ってもらうことが考えられますので,弁護士に相談をされていいと思います。 2については,今一度法務局に出向いて相談をしてみることが考えられると思います。 ご参考までに。