質問: リコールの仕組みを教えてください。 たとえば「トヨタの○○○がリコールとなりました。 ○○○の部品をメーカーが無償で交換することになりました」 と新聞にリコールの記事が出ますが、リコールの仕組みを教えてください。 特定のメーカーの特定の商品に欠陥があると感じたときにどのようにしたらリコールになるのでしょうか?
回答: 車の場合は、ディーラーの整備・点検で判明した不具合や、公道上で発生した車両事故の警察・消防の事故原因解析などでメーカに製造上の瑕疵担保責任がある場合にリコールが実施されます。 なお、リコールとは別に自主的なリコールで「サービスキヤンペーン」というメーカ独自の制度がありメーカー側でディーラーでの車検・点検時に無償点検修理として実施されます。 昔の法律ではメーカの自主判断が加わり『リコール隠し』など時々発生したものです。 「サービスキヤンペーン」に至っては、クレームされた顧客に対してのみ実施し、モデルチエンジ時に発表・実施するなどグレーゾーンの対応も横行しているのも見掛けます。 現在(平成6年7月)PL法が制定され、従来の法律では「被害者の訴える側が立証する負担が非常に重く、従来からメーカーの過失を立証することは難しい。」のでPL法が制定されたのです。 製品に欠陥が存在したときに、その欠陥が原因で使用者の生命、身体、もしくは財産に何らかの損害を及ぼした場合を言います。 *但し、製品そのものの機能不良(瑕疵)の場合は含まれない。 ここで言う欠陥とは、「当該製造物が有しべき安全性を欠いている」ことを言います。 回収(リコール)案内は各製造メーカのHPに案内が掲示されています。 下記などは特に有名なサイトで、他メーカではガス器具や扇風機などもリコール案内がされています。 ご質問の「欠陥」とは安全性の問題でしょうか?機能不良の問題でしょうか? 家電製品の場合「発煙・発火」や「異常温度上昇・強度不足」など安全性の問題はリコールの対象になりますが、機能不良の場合修理対応です。 ただ、多数の同一不良や機能不良が多発した場合、全数対策部品交換や無償修理対応などを実施する場合があります。 下記の国民生活センターで、色々な商品テストや改善指導・回収命令などを行っています。 通報/相談窓口もあります。 製造物責任(PL)法 (平成6年7月1日施行) 国民生活センター