質問: 面会交渉権の間接強制と履行勧告について 調停調書に1か月1回程度の割合で交流。具体的な日時場所方法は当事者間で事前に協議して定める。とあるのですが離婚後一切面会を果たせず、連絡を取るにも電話番号を知らせたくないとの事で子供から直接メールさせるとの返事が相手弁護士よりあり待っていましたがなく、本人受け取り郵便で送るも受け取り拒否。このような場合上の調書の文言ではすぐに間接強制の申し立ては不可能でしょうか?履行勧告しても強制力がないとのことなので、時間の無駄になるならすぐにでも間接強制の申し立てをしたいと考えているのですが、履行勧告してからでないと間接強制は申し立てられないのでしょうか?私は決められた養育費を毎月遅れる事無く支払っておりますが、このまま子供の成長を見る事が出来ないのか・・・よろしくお願いいたします。
回答: 最高裁の判例は「面会交流*最高裁判所」などでネットで検索すると見つかるはずです。要は調停にせよ審判にせよ間接強制できるためには面会交流について具体的に定められていることが必要だということです。「具体的な日時場所方法は、当事者間で協議して定める。」との調停条項では具体性に欠け、履行勧告はともかく間接強制はできないことになります。 そこで、面会交流を間接強制できるようになるには、あらためて調停ないし審判の申立を行い(ただ、ご相談の事情からすると調停での合意は難しいと思います)、面会交流について具体的な定めのある調停調書か審判書を得ておく必要があるというわけです。 ただ、お子さんの年齢にもよりますが、間接強制でも現実に親権監護権を行使している元配偶者が協力しなければ実際にお子さんと会うことは難しいのだろうと思われます。あわせない場合のペナルティを支払えばそれまでですし、仮に支払われなくても資産が無いと執行できません。直接強制は認めていないのが実情です。