質問: 刑事事件を起こした場合の懲戒解雇について 知人が業務外に起こした強制わいせつ致傷事件で懲戒解雇されました。 就業規則に刑法に触れる行いをした場合と記載がある場合は懲戒解雇は妥当なのでしょうか。(報道はされてません) それでも諭旨解雇や退職金支給について要求をする事は無駄でしょうか。再就職が困難になる為、出来る限り懲戒解雇を免れたいのですが、このようなケースの場合は厳しいのでしょうか。
回答: 強制わいせつ致傷事件を起こしたのが事実なら、懲戒解雇は妥当でしょう。 もっとも、退職金の全額を支払わないのが有効とはならず、一部は支払うべきだと判断されることはあり得ます。 【事件番号】 東京高等裁判所判決/平成24年(ネ)第2890号、平成24年(ネ)第3396号 【判決日付】 平成24年9月28日 【判示事項】 職場外での強制わいせつ致傷事件で有罪判決を受け,合意退職したXが退職金を請求した事案で,本件非違行為が私生活上の非行であること,被害者との間では示談が成立して民事上,道義上の責任については解決済みであること,Y社が被害者との関係で使用者責任を問われるものではなかったこと,Xが管理職ではなかったこと等の事情を総合的に考慮して,退職金額の7割を減額した額の支払いが認められた例 【掲載誌】 労働判例1063号20頁