質問: 大至急 冷戦の間に日本で変化したことを教えてください また、冷戦が日本に与えた影響はなんですか? 詳しく教えてください。
回答: ボ、ボクは小学生でしゅが・・・ 冷戦構造はアメリカに対する日本の政治経済と安全保障と自主的外交問題の依存関係を固定化させました。冷戦の期間中、日本は東南アジア方面の出撃基地、いわゆる不沈空母となるよう重化学工業中心の高度経済成長を達成して資本主義陣営の中心としていわゆる経済大国、国際的な地位を獲得しました。しかし国内的には規模別格差にともなう農業の壊滅という結果になりました。 >> 冷戦体制のもとで、アメリカは、主敵ソ連の軍事力を圧倒するために、新鋭軍事力開発を推進し、これを担う核・ミサイル・エレクトロニクス関連の軍事産業(軍産複合体)を「再生産構造の中枢」として形成するに至った。この産業は、民間企業の経済活動の内部から自生的に生み出されたものではなく、主として軍事費にもとづく膨大な研究開発資金の投入によって形成されたもので、政府所有・民間企業委託の形で経営され、1960年代初頭には、製造業の科学技術要員の61%を集中し連邦政府の対民間調達総額の53%を占めていたといわれる。それは、科学技術革命主導の産業であって、「一般的労働」=「科学的労働」の生産過程への統合を特徴とし、在来の重化学工業を超える一段高次の生産力段階を体現するものであった。この産業の成立こそ、ソ連に対するアメリカの軍事力の優位性を保障し、また、ここで開発された技術の民生部門への波及を通じて、他の資本主義諸国に対するアメリカの産業技術的優位を確保させるものであった。 しかし、同時に、この先端産業は他ならぬ軍事産業として形成されたのであって、それ自体は巨大な軍事的浪費であり、独占資本の国家への寄生に他ならず、アメリカ資本主義の再生産構造の内部に、軍事的理由による「国家独占的=軍事的統体の維持・再生産の必要と、他方それを支える経済循環プロパーとのあいだの矛盾」を植え付けることになった。 冷戦体制のもとで、アメリカはこの新鋭軍事関連産業を肥大させるが、他面では、在来重化学工業(鉄鋼・自動車中心)の分野では、設備投資・技術革新は日本・西ドイツ等の国々に後れをとり、 アメリカ経済の国際競争力を低下させ、産業空洞化を引き起こし、ひいてはアメリカを主導者とする戦後冷戦体制を解体に導くことになった。また、この新鋭軍事産業で開発されたエレクトロニクス技術は、後に民生部門に波及してマイクロエレクトロニクス情報革命をもたらすことになる。 冷戦体制のもとでの国家の経済に対する介入を論じる際、上記第1点で述べたケインズ主義的有効需要政策は誰もが言及するところである。それは、しばしば、既存の再生産構造を前提として、その成長を持続させたという脈絡で語られることが多いのであるが、アメリカにおいては、それに止まらず、国家の政策が新鋭軍事関連産業をつくり出し、再生産構造を、この産業を中軸とするものへと組み替えるというところまで行ったのである。実は、後述の日本資本主義の場合も同様であって、ここでも、アメリカの冷戦体制のもとでの国家の産業育成政策によって、重化学工業基軸の新たな再生産構造が形成されるのである。国家の経済への介入(国家独占資本主義)について論じる場合、この点を逸してはならない。 冷戦体制のもとで、アメリカおよび他の資本主義諸国から第三世界に対し、とくに冷戦対抗の前線に位置する東アジア諸国に対して経済・軍事援助が注ぎ込まれた。1955年、 バンドンにおいてアジア・アフリカ首脳会議に開催され、ここから「核軍備を背景とする冷戦政策に反対し、自主的な建設的協力によって相互の発展をはかろうとする第三世界運動と非同盟運動が出発」し、ソ連・中国との関係改善を進めていく。アメリカはこの動きに対して危機感を抱き、それまでの反共傀儡政権に対する軍事援助偏重政策を改めて、「低開発国に急速な経済成長をおこさせ、伝統的社会を近代社会に移行」させることによって、ソ連・中国と対抗する「自由社会を強化」しようとする路線に転換する。そして日本の経済発展を促進しつつ、これを東アジア諸国の経済開発の拠点たらしめようとした。この路線が、韓国・台湾等を後にアジア NIESとして浮上させ、「米日NIESトライアングル」を形成させることになる。 このように、戦後のアメリカを基軸とする冷戦体制は、単にソ連に対する政治的軍事的な対立を意味するだけでなく、この軍事要因に規定された資本主義経済の世界的再編をも含むものであった。換言すれば、冷戦体制は、戦後の資本主義経済にとって単に外的な要因ではなく、経済構造を内側から作り替えるものとして働いたのである。 敗戦と戦後民主改革によって、戦前日本の軍事的半封建的資本主義は崩壊した。戦後改革は、政治改革(天皇制の絶対主義的性格の剝奪、天皇主権の明治憲法体制から国民主権と戦争放棄をうたう新憲法体制への転換)と経済改革(農地改革、財閥解体、労働組合運動の合法化)によって、日本を非軍事化・民主化しようとしたもので、アメリカ占領軍の主導で開始され、日本の労働・農民運動と民主勢力によって支えられ、推進されて、日本の歴史における最初の本格的な民主革命をなすものであった。しかし、米ソ冷戦対抗激化にともなうアメリカの対日政策の転換(日本をアジアにおける冷戦体制の拠点たらしめる)によって、戦後民主革命は中断させられた。 戦後民主革命の挫折によって、次の諸問題が残された。 第1.アメリカが冷戦戦略にとって利用価値があるとみなした日本の旧支配勢力(天皇制、保守政治家、官僚体制、経営者、等)が温存され、あるいは戦犯解除されて、戦後日本の政治経済の指導的地位を占めるに至った。戦後50年の現在まで植民地支配と侵略戦争の清算がなされていないことは、ここに由来する。 第2.敗戦後の労働運動は、経済的要求とともに、職場における民主化と労働者の権利の確立を求めた。これが抑圧された結果、職場における労働者の権利が否定され、あるいは制限され、「民主主義は工場の門前に立ちすくむ」という状態を許した。これが後述する日本的労資関係を成立させる背景となる。 第3.農地改革によって半封建的地主的土地所有は廃止され、小作農は自作農となったが、これに続くべき農業改革(先進地域においては耕作共同管理、土地の交換分合を基礎とする共同経営が提起されていた)は封殺され、零細土地所有=零細農耕が日本農業を支配することになった。だが、これは、「人格的自立性の発展のための基礎」=「農業そのものの発展のための必要な通過点」としての「自営農民の自由な分割地所有」という内実をもたず、自立的な農業生産力発展の基礎となるものではなかった。そのため、日本の農民は保守政治家にすがり、国の保護農政に依存する存在に甘んじざるをえなかった。 欧米の民主主義は、独立自営農民の広範な成立とこれにもとづく人格的自立性の強固な伝統を背景として成立したものであったが、日本では、これに相当する経済的基盤は、戦前は勿論のこと、戦後においても遂に未確立に終わった。そのため、戦後日本においては、人格的自立性の社会的な確立が阻まれ、戦前来の遺制としての農村共同体(ムラ)的関係が社会の各所に残存する(後述のごとく「企業共同体」としても再生産される)のを許すことになったのである。 戦前の日本産業は、軽工業(綿・絹2系統の繊維産業)を中心とする構成をとっており、繊維製品(アメリカ向けの生糸とアジア諸国向けの綿織物)が輸出の大宗をなしていた。戦前の繊維産業は、地主制下の零細農耕とここから流出する低賃金・無権利労働者を地盤として輸出競争力を保持していたのである。ところが、戦後、国内では地主制は解体され、国際的には、化学繊維の登場によって生糸への需要は激減し、また、独立した旧植民地諸国は独自の産業(繊維産業)の興隆を図ろうとする機運にあった。こうした事態の変化を前にして、日本資本主義は、もはや繊維産業を中心とする構成を続けることはできず、国際競争力をもった重化学工業を育成して、その製品の輸出によって貿易収支の均衡を図らなければならなくなった。したがって、軽工業中心の再生産構造から重化学工業中心のそれへの構造再編成は、「日本資本主義それ自体における内発的必至性」であった。だが同時に、日本における重化学工業の育成は、日本をアジアにおける冷戦体制の拠点たらしめようとするアメリカ帝国主義の戦略と合致したのであって、この内外2要因によって、それは「一個の至上命令」となった。 日本資本主義は、 ドッジ・ラインと朝鮮戦争(特需)によって戦後再編を開始した。ドッジ・ラインは、1インフレを終息させ、2360円レートで円をドルにリンクさせ、この条件の下で「日本経済の自立」を、すなわち、アメリカの援助なしでの貿易収支の均衡実現を企図し、3そのために労働運動抑圧と賃金抑制を通じて企業のコスト削減を強制したもので、戦後日本経済再建の路線を規定したものであった。朝鮮戦争は、両体制対抗がアジアの一画で火を噴いたもので、直接、膨大な特需によって日本の生産上昇を刺激しただけでなく、アメリカを中心とした冷戦体制の本格的構築を促進することによって、日本資本主義の戦後再編の大枠を設定することになった。