質問: 超円安、ハイパーインフレ対応としてのetf 仮に巷で危惧されている国家財政が破綻し、国債価格が暴落(金利は上昇)、ハイパーインフレで超円安となった場合の対応策として、円資産からドルなどの海外通貨資産にシフトし、海外資産の割合を増やすためetfを購入するとします。 投資対象は、新興国、先進国の株式・債券でも、超円安、ハイパーインフレ対応としては国内etfではなく海外etfでないと意味がないのでしょうか。通貨を海外通貨で持つという意味ではそうでしょうが、海外資産という意味では国内のetfで海外の株式等に投資するetfでもよい気がします。 どう考えればよいのでしょうか。教えてください。
回答: ハイパーインフレが起こったとして、国内の取引所の流動性が少なくなっている心配があります。保有している国内etfの流動性が低くなっていると不利な価格で売却しなければなりません。国内etfではなく、海外etfか投資信託であれば流動性はハイパーインフレになっても流動性が確保できます。