質問: 〇設立中の会社の権利能力及び発起人の権限(2)(会社法) 下記判例の立場によれば、 (1)発起人が定款に記載のない財産引受けは、成立後の会社による事後設立の手続きによっても会社に効果帰属せず、 また、(2)相手方が定款に記載のない財産引受けであることに悪意であれば、特約がない限り、発起人にも効果帰属しない、 ということになりますか? 〇最高裁昭和42年9月26日判決 「本件営業権並びに車輛の譲受け~契約は~、成立後の被上告会社の開業準備のための行為であり、いわゆる財産引受にあたるものと認めるべきもので、被上告会社の設立自体に必要な行為と解することはできない。したがつて、商法一六八条一項六号(※現会社法28条2号)所定の事項を被上告会社の原始定款に記載し、その他法定の手続を経た場合でなければ、右譲渡契約は成立後の被上告会社に対し効力を生じない~。 財産引受は、現物出資に関する規定の潜脱行為として利用される弊があるので、商法は、現物出資と同様、これを原始定款に記載し、かつ、厳重な法定の手続を経ることを要するものとし、かかる法定の要件を充たした場合にのみその効力を生ずるものとしたのである。右の法意に徴すれば、成立後の会社が追認したからといつて、法定の要件を欠く無効な財産引受が有効となるものと解することはできない。 ~ 原判決は、上告人(※本件営業権並びに車輛の譲受け契約の相手方)主張の本件自動車譲渡(売買)契約は、原始定款に記載のない財産引受にあたる旨判断し、さらに、上告人主張の本件自動車譲渡契約は、昭和二九年二月一一日開催の被上告会社発起人総会における、上告人が経営したDタクシーの営業およびその全車輌その他の設備一切の譲渡を受ける旨の全会一致の決議に基づいて、上告人が譲渡人として一方の当事者となると同時に、被上告会社代表者名義をもつて他の一方の当事者として契約した契約書を作成してなされたものであるとの事実を確定し、そして、右事実が認められるから、右契約は定款に記載のない財産引受として、被上告会社に対してはその効力を生じないが、右の如き決議をした発起人団体との間に有効に成立したものと解すべきであり、上告人は、右発起人団体に対し譲渡代金請求権を有し、したがつて、上告人を含む発起人全員は連帯して上告人に対し譲渡代金債務を負担するものであり、また、上告人は本件自動車の所有権を右契約に基づいて失うものである旨判示する~。 いわゆる財産引受は、発起人が設立中の会社のために、会社の成立を条件として特定の財産提供者(発起人でも差支えない。)から一定の財産を譲り受ける契約を指称するものであつて、それは、設立中の会社の名において締結されるものであり、会社の成立を条件として契約上の権利義務が直接会社に帰属することを内容とする 契約である。したがつて、当事者間に特約の存する場合、民法一一七条の類推適用により発起人が履行の責に任ずべき場合等の特別の事情の認められないかぎり、原始定款の記載等の法定の要件を充たさないため成立後の会社に対し効力を有しない財産引受に基づき、発起人、あるいは、発起人組合が、当然に、財産引受の契約上の権利(例えば本件自動車譲渡契約による自動車所有権)を取得し、義務(例えば右契約による代金債務)を負うにいたることはないものと解するのが相当である。 ~ また、法定の要件を充たさないため、成立後の会社に対し効力を有しない財産引受に基づき、例えばそれを有効と誤信したため、右財産引受の履行として、相手方から相手方の財貨が成立後の会社に対し交付され、会社が使用収益処分により利得した場合、不当利得返還の問題を生ずる余地があると解すべきである。」 ◎会社法 第二十八条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 ~ 二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 ~ ◎民法 (無権代理人の責任) 第百十七条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。 2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。 二 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。 ~
回答: 「財産引受は、現物出資に関する規定の潜脱行為として利用される弊があるので、商法は、現物出資と同様、これを原始定款に記載し、かつ、厳重な法定の手続を経ることを要するものとし、かかる法定の要件を充たした場合にのみその効力を生ずるものとしたのである。右の法意に徴すれば、成立後の会社が追認したからといつて、法定の要件を欠く無効な財産引受が有効となるものと解することはできない。」 「当事者間に特約の存する場合、民法一一七条の類推適用により発起人が履行の責に任ずべき場合等の特別の事情の認められないかぎり、原始定款の記載等の法定の要件を充たさないため成立後の会社に対し効力を有しない財産引受に基づき、発起人、あるいは、発起人組合が、当然に、財産引受の契約上の権利(例えば本件自動車譲渡契約による自動車所有権)を取得し、義務(例えば右契約による代金債務)を負うにいたることはない」 したがって、そうなります。