質問: 住宅手当を支給する条件について 従業員120人の中小製造メーカーです。 基本的には住宅手当を支給していないのですが、一部の社員に対して住宅手当の支給を考えています。 社員の生活状況などを考慮して役員会で協議し、従業員に対して個別に住宅手当を支給した場合、 その条件などを明確にして就業規則に明記しなければ問題になるのでしょうか?
回答: ▼ 就業規則には、必ず決めて記載しなければならない「絶対的必要記載事項」が定められています。その重要事項の一つが、賃金です。住宅手当も賃金なので、明記しなければなりません。 ▼ 明記すべき項目としては、決定基準、計算、支払の方法、及び、支払の時期等があります。 ▼ 就業規則は、労使間のルールブックですので、その追加、削除、変更は全て反映し、所定の手続きで、労働者代表の意見聴取、労基署への届出、社員に対する周知義務があります。