質問: ポツダム宣言と国体護持 昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。 最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。 ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか? 私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか?」(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710)という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。 ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。 しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。 私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。
回答: まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか? その前提でお答えしていきますと、枢軸国の戦争犯罪を調査するための委員会「連合国戦犯調査委員会」(1943年にロンドンに創設。米英中オーストラリア、ニュージーランドなど17ヶ国が参加)が、当初日本軍の残虐行為の資料報告を収集し、報告書を発表しました。その内容は、「残虐行為に対する責任は徹底して追及し、裁かれる被告は日本の政治、軍事、財政、経済問題の責任者とする。」とありましたが、具体的に天皇を名指ししたものではありませんでした。 一方、アメリカ政府内では国務省、陸軍省、海軍省の三省による「三省調整委員会」が、日本降伏後の基本方針を検討していました。この委員会は「天皇を戦犯裁判の被告にするよりむしろ占領目的に役立つ限りでは天皇を利用するほうが望ましい」という方向を決定しています。同委員会は昭和20年9月にマッカーサーに発した戦争犯罪についての命令の中で「天皇についてはまだいかなる形でも容疑者扱いすべきではない」と伝えました。この時点で、戦争犯罪容疑者の決定に強い影響力を持っていたのは、「連合国戦犯調査委員会」ではなく、日本占領を担ったアメリカの「三省調整委員会」であったようです。 その後、同委員会は、連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まりの中、「天皇を戦犯にするのは天皇制の存続にかかわり、早急には結論を出せない」として、引き続き調査を行い、マッカーサーに日本の現実の動きを見た上での判断を求めることを決定、10月19日にその旨の指令をし、マッカーサーは具体的な検討に入ります。マッカーサーは21年1月25日に以下の内容を含む回答を返します。 ・過去10年間の日本の政治的決定に天皇が参加した特別かつ明白な証拠は発見されなかった。 ・もしも天皇を戦犯として裁くなら占領計画の重要な変更が必要である。 ・天皇を告発することは日本人に大きな衝撃を与え、その影響は計り知れない。天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を害すれば日本国が瓦解する。 この内容を参考にして「三省調整委員会」で検討、「天皇を戦犯裁判にかけない」というアメリカ政府の決定になったと考えていいのではないかと思います。