質問: 労働基準監督署の立ち入り調査について 平素よりお世話になります。 労働基準監督署の立ち入り調査についてお教え下さい。厚生労働省は、昨年4月1日に1カ月の残業が 100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について、今後は「80時間を超え る残業のある事業所に対象を広げる」と表明しましたが、この1カ月の残業が80時間を超える事業所 を対象とする立ち入り調査の基準は「時間外労働の限度に関する基準」において「適用除外業種」と されている業種にも適用されるものなのでしょうか。 運輸業の当社は、適用除外業種のドライバーに関しては1カ月80時間を超える時間外労働を36協定 で締結しています。仮に今後も同内容の協定を締結し、ドライバーに80時間超の時間外労働を行わ せた場合、例えそれが36協定内の時間外労働に収まっていたとしても労働基準監督署による立ち入り 調査の対象となるのでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教授くださいますよう宜しくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、直ちに法律違反でなくとも、長時間労働による健康への影響が懸念されることから、監督署による調査対象になる可能性はあるものといえるでしょう。 つまり、36協定内容を遵守することは最低限の義務に過ぎませんので、長時間労働自体を是正することにより労働者への安全配慮義務を果たすことが重要といえます。 勿論、調査に来られたからといって直ちに何らかの処分を受けるというわけではございませんので、そのような場合は忌避されるのではなく、逆に労働環境改善のチャンスと捉えて会社側から監督官にアドバイスを求める等前向きな姿勢で対応されるべきです。