質問: 不動産登記法『嘱託登記』 民事保全法における仮処分について [事例1] a→cに売買されたのにb名義で移転登記されている場合の、仮処分の登記の登記記録 順位(1)所有権保存 a (2)所有権移転 b (3)処分禁止仮処分 c このような事例の場合、cが保全すべき登記請求権はどのようなものになるのですか? 普通というか、よくある事例は [事例2] 順位(1)所有権保存 甲 (2)所有権移転 a (3)処分禁止仮処分 b (4)所有権移転 c のようなものです。 これは、a→bの売却があったが売主aが買主bへの所有権移転登記に非協力の場合、 bはaへの所有権移転登記請求権を保全するために申し立てをして、仮処分命令を受け、裁判所の嘱託により処分禁止の仮処分の登記がされます。 この登記がされた後でもaはその権利を処分することはできるので、cに売却してa→cの所有権移転登記がされました。 しかしながら、cはbに対抗することができないので、仮処分債権者であるbは保全している登記請求権を実現する登記をする場合には、それに抵触する第三者cの登記を抹消することができる、という事例です。 この[事例2]は分かるのですが、[事例1]が良く分かりません。 どなたかご説明、ご教授お願いいたします。
回答: >このような事例の場合、cが保全すべき登記請求権はどのようなものになるのですか? 二つ考えられます。一つは、cの所有権に基づく妨害排除請求権としての2番所有権の抹消登記請求権です。2番所有権を抹消することによって、あらためてaからcへの売買を原因とする所有権移転登記をすることができます。 もう一つは、cの所有権に基づく妨害排除請求権としての2番所有権の抹消登記請求に代わる所有権移転登記請求権です。すなわち、真正な登記名義の回復を原因として、bからcへの所有権移転登記をすることになります。