質問: 最近、原発再稼働の記事とか見かけますが、 福島の原発廃炉に40年かかり、30km圏内に住めなくなった人が
回答: 現在の原発は事故を教訓とした何重にもわたる対策が取られています。基準地震動と津波想定の引き上げで防潮堤などを強化し、今まで以上の大地震大津波にも耐えます。万が一それを超える津波でも建屋の水密化で非常用電源の水没を防ぎます。万が一それがダメになっても津波の届かない数十mの高台にも複数の非常用電源と電源不要の給水車を確保しています。万が一それも失敗しても、水素爆発を防ぐ水素除去装置をつけ、ベントを余儀なくされた場合にも放射性物質が1000分の1になるフィルターを付けている等々、安全性は格段に向上しています。 事故から10年経っても火力頼みの日本では電力不足が生じています。不安定な再エネは当てになりません。安定供給に原発は不可欠です。 大寒波とLNG不足が直撃、電力逼迫の「異常事態」 原発の停止によって増加した燃料費は膨大です。少子高齢化で国民負担が増大する中での国富流出は大きな損失ですし、生活に必須である電気料金が上がることは特に低所得の人や中小企業にとって大きな負担です。再エネ普及のためにも無駄な負担は避けるべきです。 何より地球環境のためには原発が必要です。 科学は原発を選んだ [中央日報] 2019年01月24日 世界最高権威の学術雑誌『サイエンス』が「温暖化を防ぐには原発が必要だ」という社説を掲載した。同誌は「原子力エネルギーに対する新たな視点」と題した社説で「再生可能エネルギーは発電量が不安定であるため安定的で炭素排出が少ない発電源と共に使用する必要がある」とし「原発がその代案」と主張した。また「原発なく太陽光・風力だけで温暖化を防ごうとすれば電気料金は2、3倍に上がるだろう」と予想した。米国の原発寿命延長、英国の原発新設などを紹介し「韓国やスイスのように脱原発を進める国は原発を活用する強力な措置が必要だ」とも主張した。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツもブログで「温室効果ガスを出さず24時間稼働できる原発は最適な気候変動解決策」とコメントしたことがある。 世界的にこうした原発擁護論が強まっている。経済性と安全性、温暖化防止効果などを科学的に考慮して出した結論だ。 MIT、低炭素目標達成に原子力が必要との報告書を発表 2018年10月1日 マサチューセッツ工科大学とアイダホ国立研究所等は研究者、政策立案者、産業界に向け共同研究報告書を発表した。 同報告書の解析によると「世界で増加するエネルギー需要を満足しつつ2050年のCO2削減目標を達成するためには各電源の組合せが必要であり、その中で原子力は非常に重要である。原子力がないと目標達成はより困難で高コストになる」とされる。 「憂慮する科学者同盟」温暖化防止に原子力は必要と報告 2018年12月12日 米国の「憂慮する科学者同盟」は最新の報告書を発表した。 その中で新たな見解として地球温暖化防止のため再生可能エネルギーとともに原子力も必要との考えを表明し、政府に原子力への支援策を求めた。 国レベルの炭素税や低炭素電源利用制度の導入を促している。 憂慮する科学者同盟は1969年、ベトナム戦争が激化しカヤホガ川の汚染が深刻になる中でマサチューセッツ工科大学の科学者と学生によって創設された。創設者は米国政府が科学を悪用していることに愕然とし、科学研究は軍事技術から離れて環境や社会の問題の解決に向かうべきだと宣言した。現在、地球温暖化、核軍縮、科学と民主主義などの問題に取り組んでいる。 原発の縮小、温暖化対策にリスク IEAが中長期報告書 2019/5/28 日本経済新聞 国際エネルギー機関(IEA)は28日、原子力発電の後退による中長期の影響をまとめた報告書を公表した。発電所の維持や新設などの手を打たなければ、先進国では2040年までに原発の発電能力が最大で約3分の2減ると予測した。電力需要を他の電力源で賄えば、費用や温暖化ガス排出量の増加につながると分析し、急激な原発縮小のリスクを警告した。 報告書によると、先進国では18年に原子力が電力供給の18%を担った。最大の低炭素エネルギーの供給源となっているが、1970~80年代に建設した原発の老朽化が進み、近年は発電に占める割合が下がっている。耐用年数を過ぎた原発の廃炉がこれから各国で増える見通しだ。 IEAは停止する原発の発電量を他で補おうとするなら、40年までに37兆円の投資が必要になると推計した。化石燃料への依存が高まり、同年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を計40億トン押し上げるという。 今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電量は増えるものの「原発への投資がなければ持続可能なエネルギーシステムの実現をさらに難しくする」と強調した。原発の先細りは電力の安定供給の観点からも、問題を生じるとみている。 IEAは安全性に最大限配慮した上で運転年数を延長することや、低コスト化が見込まれる「小型モジュール炉(SMR)」と呼ぶ次世代原子炉の開発支援などの政策を提言した。 ニューヨークタイムズ紙社説 チェルノブイリの正しい教訓 原子力災害はクリーンで豊富なエネルギー源としての原子力の魅力を弱らせることはなかった。 福島第一原発事故後、ドイツだけがパニックに陥り、風力や太陽などの再生可能エネルギーへの巨額の投資を支持して、すべての原子力発電を段階的に廃止し始めた。 結果として、ドイツは古い石炭とガスを動力源とする発電所を稼働することを余儀なくされたため、温室効果ガスの排出量が少なくとも一時的に増加した。 原子力の危険性は事実だが、発生した事故は、チェルノブイリでさえ、石炭、ガス、石油などの化石燃料の燃焼によって引き起こされた地球への被害とは比較にならない。気候変動に関する政府間パネルからの最新の悲惨な警告は、炭素排出量の削減が緊急の優先事項でなければならず、原子力エネルギーがエネルギーミックスの一部でなければならないことを疑う余地は無い。 映画『パンドラの約束』 監督インタビュー なぜ環境保護派が原子力を支持するのか 「もし、あなたが将来の世代の幸福や健康を気にかけるならば、あなたの一番の懸案は、可及的速やかに二酸化炭素の排出を減らすことでなくてはなりません。二酸化炭素は、我々が子孫へ残している有害な遺産です。それに比べ、放射性廃棄物はとるに足らず、簡単に処理できるのです。」