質問: 器物損壊などで、告訴をした場合、この期間にしか壊した代金を請求できないと警察から聞きました。また、これがよく聞く示談だと聞きましたがそうなのでしょうか? 壊したものを直させて欲しい...これが示談になるのは不思議に思いました。今回の告訴内容が検察庁までに行く間に、壊した代金を請求しなければ、その後事件解決後には代金を請求できないと聞きました。 もともと直してもらえるのは当たり前...逮捕されるのを防ぐために話し合いの為の示談金だと考えていたので、刑事事件がすべて終了してからでも、仮に半年後でも壊した代金は請求できると思っていましたが、こういうものなのでしょうか?なんだか不思議です。相手が故意に壊しても、修理費が示談金で、それを受け取れば刑が軽くなる...ってやはり不思議に感じるのです。 詳しい方に教えてほしいです。
回答: 壊された物の損害賠償請求をする権利は、損害と加害者を知った時から3年で消滅時効にかかります。 つまり、それまでの間は法的は請求ができます。