質問: 安倍元総理のフェイクニュース拡散は日本の民主主義社会の危機的状況を表しているのでは? https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html
回答: 「徴用工問題」は、「人権問題」ではありません、純粋に「歴史問題」となります。 「徴用工問題」で「韓国最高裁(韓国大法院)」が「日韓請求権協定」をかわしたメカニズムを以下に示します。 「韓国最高裁(韓国大法院)」の「判決」 「日韓請求権協定」はあくまで「第二次世界大戦」という「戦争行為」の「落とし前」であり、「徴用工問題」は、それとば「別問題」である「日本の植民地支配」に対する「落とし前」である。 ※「落とし前」=争いごとなどを解決するために話をつけることを意味するようになった。 現在では更に転じて、自らの失敗の責任を取ること、あるいは不祥事の後始末をすることなどを意味する場合にも用いられる。 つまり、日韓の協定では、以下の「2つ」が必要だった。 ↓「サンフランシスコ講和条約」に従って「日韓請求権協定」が結ばれた、しかし「サンフランシスコ講和条約」は、あくまで「第二次世界大戦」だけが「対象」である。 【 A 】【 日韓請求権協定 】--- 省略 ---、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ↓これは「第二次世界大戦」とは全くの無関係であり別次元の話であるが、しかし「日本政府」は完全に「拒否」を続けたままである。 【 B 】【 植民地支配に対する賠償請求権協定(仮称) 】--- 省略 ---、日本は韓国に対し、朝鮮半島の植民地支配に対する賠償金を支払う。 --- 省略 ---、すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ↓韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ↑上記「【 A 】【 日韓請求権協定 】」の他に、「【 B 】【 植民地支配に対する賠償請求権協定(仮称) 】」が必要だった、しかし、日本は頑なに「拒否」し続けている、 「徴用工問題」は、【 A 】ではなく【 B 】の問題である、【 B 】に対する「賠償」はされていない、だから日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ↑上記に示したのが、「徴用工問題」で「韓国最高裁(韓国大法院)」が「日韓請求権協定」をかわしたメカニズムとなります。 ただし「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。 ↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。1918年、ウッドロウ・ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。 だから「日本政府」は【 B 】などは「存在」せず、【 A 】で「決着済み」であると述べているのです。