質問: 以下の東京新聞の記事の後半部分を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1 村上達也前東海村村長は、2012年に水戸市を含む5首長に働き掛け、事前同意の対象拡大を目指す懇談会を発足させたのであります。 村上前村長は2013年に村長を退いたが、2018年に『実質的に事前了解を得る仕組みとする』との文言を盛り込んだ原電との新たな安全協定締結が実現した事は、日本国に置ける全原子力発電所への援用をしてスタンダード化すべきと強く思うのであります。 2 村上前村長は『事前同意が立地自治体だけで済んだのは、原発は絶対安全と言っていた時代のこと。福島第一原発事故の後ではもうそうはいかない』と、新協定が必要と考えた動機を説明したのであります。 新協定によって再稼働の【拒否権】を隣接、隣隣接自治体の住民も手にしたのであります。 県と立地自治体が独占していた原子力行政にくさびを打ち込めたと、その意義を強調した事は、もはや【原発の安全性神話】が崩壊したからに他なら無いのであります。 3 1999年の核燃料加工工場ジェー・シー・オー(JCO)臨界事故の際、村独自の判断で住民を避難させた経験を踏まえ、『住民の命を守るのが自治体の役割。その意識さえあれば安全協定を変えることができる』と指摘した事は、東海第二原子力発電所でも当然に臨界事故以上の重大過酷事故が起き得ると言う事であります。 4 水戸市の高橋靖市長は、万単位の規模で市民アンケートを実施することを明言しているものの、具体的な手法や時期は未定であり、他の自治体も議会の意見を踏まえて総合的に判断するなどの方針を示すにとどまっている事は、住民投票で型を付ければ良いだけの話であります。 5 住民や自治体が再稼働の是非を判断する上で重要になる広域避難計画の策定も進んでおらず、避難計画は30km圏内の自治体に義務付けられているが、6市村で策定済みなのは常陸太田市だけであります。 しかもこの計画も、他の自然災害などとの複合災害を想定していないなど不十分な内容で、見直しが不可欠となっている事から、新型コロナウイルス禍をも踏まえて計画を練り直す必要が大いに在ると言わねば成ら無いのであります。