質問: Aの抵当権が弁済された後にAの商号がABに変更になった場合、それでも、ABへの登記名義人表示変更を経由して、弁済による抵当権の抹消登記をする必要がありますか?この場合、登記原因の日付が逆になり(古いものが後に登記される)、事実の経過とは異なるように思うのですが。
回答: ○抵当権者から交付を受ける書類 1抵当権設定契約証書 2抹消登記用の委任状 3代表者事項証明書この証明書は、発行日から3ヶ月以内のものしか使えません。証明書に記載された日付から3ヶ月をすぎた場合は、新しい証明書を手配する必要があります ○ご質問のケースは下記に該当します 1.上記以外に会社の名称(商号)が変わったり、本店所在地(本店)が移転した場合には履歴事項一部証明書(変更証明書)が必要です。 2.抵当権者=登記義務者になるので、現在の登記事項と登記済抵当権者の法人名が異なる場合は当該表示変更後でないと抹消登記できません。 3履歴事項一部証明書で商号や本店の変更事項の他に代表取締役に関する事項が記載されており、且つ発効日から3ヶ月以内の場合は、1通の履歴事項一部証明書が資格証明書と変更証明書の両方の機能を果たすことができます ○抵当権設定者が準備する書類 1抵当権抹消登記申請書(用紙の大きさはB4サイズ) 2別紙=不動産の表示(用紙の大きさはB4サイズ) 3申請書副本(申請書の写し及び別紙の写し) また抵当権者から抵当権解除証書(抵当権解除証書や弁済証書・放棄証書など)など抹消原因証書を受領し添付すれば副本は必要はありません。