質問: 質問1. 「公共の利害」に関する定義ですが、 この「公共」とは東証一部上場企業などの民間企業の利益を守るためであっても適用されますかね。 質問2. HPにパスワード等を設けてあって、不特定多数の者がアクセスしえない状態にあった場合(このケースでは25名以下とする)、「公然と」の定義にあたりますかね。 質問3. また、HPにパスワード等を設けてあって、不特定多数の者がアクセスしえない状態にあった場合でも、パスワードを知りえた者が勝手にHPをコピーし勝手に不特定多数の者にメールによって伝達した場合(伝播可能性) 罪に問われるのは、HPで事実を開陳したAか、HPをコピーしてメールで不特定多数の人に伝達したBかどちらでしょうか。
回答: 質問1 「公共」とは、福祉や安全についてのことをいうのであり、民間企業の利益については、「公共」よりは「自由」という表現が適切だと思います。 質問2 『公然』とは、不特定または多人数がわかる状態をいうとされています。したがって、上記の場合は公然とは言わないでしょう。 質問3. 明らかに、HPをコピーしてメールで不特定多数の人に伝達したBが罪に問われるでしょう。