質問: 雇い止めの通知と雇用調整助成金の特例処置 わが社の規定では60歳定年制で65歳まで1年毎に面談し再雇用するとなっていますが、65歳以上になっても本人の希望と体力・体調を考慮し1年毎に契約を更新しておりました。最年長は71歳です。しかしながらこの度のコロナの影響で生産数が激減し65歳以上の契約社員を2月20日迄で契約を再更新しないことを伝えました。中には未消化の有給休暇が40日残っている社員もいた為、雇い止めの通知は30日前と承知してましたが有給休暇をすべて消化できるように12月21日に対象者全員に伝えました。この場合、雇用調整助成金の特例処置は12月22日以降対象外となるのでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、契約期間を残しての中途解除であれば、解雇と同じ措置になりますので、特例措置から除外される事になります。 しかしながら、契約期間満了後に非更新とされる場合ですと、当事案のように既に規定上の契約更新期間(65歳まで)を経過していれば、その後は会社の任意判断による契約更新に当たるものといえますので、解雇とみなされるような雇い止めには該当せず故に特例措置も引き続き適用されるものと考えられます。