質問: 太陽光発電システムの耐用年数 太陽光発電システムの耐用年数は何年が正しいのでしょうか。 15年という説と、17年という説があり、メーカーに問い合わせても、税務署によって見解が違うと言われました。 また、特別償却の対象資産ということでいいのでしょうか。 よろしくお願いします。
回答: その太陽光発電システムが主として金属製であれば、 「耐用年数省令別表第二」(http://kokuzei.hourei.info/kokuzei36.html)→「369」→「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」→「主として金属製のもの」→「17年」となります。 その太陽光発電システムが主として金属製以外でしたら、 「耐用年数省令別表第二」→「369」→「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」→「その他のもの」→「8年」となります。 (参考) http://www.ne.jp/asahi/mrst/tax/zeimu/situgiou/houjin/data/hou065.htm http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houjin/05/12.htm 特別償却については30種類以上の制度があり、それぞれ資本等の金額や業種及び取得時期取得金額等の条件がありますので、どの制度に該当するかはご質問者さんでなければ判断できませんが、ご質問のニュアンスの資産であれば、「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却」に該当するものと思われますが(あくまでも推測です)その他の特別償却制度に該当する場合もありますので、該当する制度の中から一番有利な特別償却を選択したほうが良いと思います。 また、その機械や設備等がご質問者さんが適用しようとする特別償却に該当するか否かがご不安な場合には、購入先からその機械や設備等の仕様証明書(例えばエネルギー需給構造改革推進設備等に該当するのかしないのかを確認したい場合は「エネルギー需給構造改革推進設備等の仕様証明書」)を取り寄せるのが確実かと思います。