質問: 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の動画流出 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の動画流出 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の動画流出って、内部告発者を保護する「公益通報者とは公益通報をした労働者」に該当しないのでしょうか? 「仙谷官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出問題を受け、秘密保全に関する法制を早急に整備する考えを明らかにした。」という記事が流れているのですが、政府は隠したいが国民全体に利益があから責任は問われないという結論にならないでのしょうか?
回答: まじめにお答えしていいものかどうかという感じも多少しますが...... ここでいう「公益」の趣旨は法律に規定されています(引用は避けます)が、ビデオを漏らしたことはそのいずれにも該当しませんし、単にネット上にさらしただけで「通報」したわけでもないですから、この法律の保護の問題にはならないというべきです。 国民全体の利益になるかどうか、についてはまさに議論が分かれている問題ですから、これ以上は立ち入りません。 ただそもそも論として、もし海保職員など公務員がこの動画を漏らした場合には国家公務員法(守秘義務)違反に問われる可能性はありますが、このビデオの内容が「職務上知り得た秘密」に該当するかは専門家の間でも疑問視する声が根強くあり、刑法上の罪に問うことは現実には難しいかも知れません。一方で、“雇用主”である内閣の「公開しない」という意思に反してやったという事実は間違いない訳で、公務員が民主的に選ばれた内閣の意思に反する行為をするのは、少なくとも政治的にいって許されるべき行動ではありません(繰り返しますが、公務員が流出させたとして、です)。その意味では、国家公務員法上の処分、たとえば懲戒免職は避けられないというべきでしょう。