質問: 生活保護受給者にボランティアはどう?
回答: どうも勘違いされている方がいらっしゃるようですが・・・・・・・。 確かに福祉事務所は稼働能力があると判断すれば就労指導をします。また既に就労している受給者には就労維持指導をします。働けるのなら働けと言う自立促進が保護法に拠る理念なんだよというのはその通りです。受給者は活用できるものは活用するのが原則ですから。 >此の財政困難な時代に生活保護受給者の只働きを認める生活保護法が有るのかい これについては申し訳ないですが、法律としてではなく就労支援の一環としての考え方では実際のケースでありましたよ。 受給者は就労指導を受けた場合、就活状況について申告する事になります。自治体によっては書式を作成して受給者に記載させていますが、殆どが口頭です。記録についてはケースワーカーがケース記録に会社名を記載するだけで、実際に面接をしたかどうかとまでは確認していません。私が支援していた受給者の中には15件もの面接を受けたと実在する会社とでたらめな会社名混ぜて、日時、結果は不採用と記載して提出していました。これを福祉事務所は半年にもわたり受領していました。 これは私が求職を斡旋してもらうために協力企業さんを募っていましたが、この受給者がある協力企業さんの名を出したので、社長さんに聞いてみたところ、面接なんてしていないという事から発覚しましたが、私は福祉事務所と相談をした上で、居住地近くの小学校の見守り活動に参加してはどうかと提案しました。 それはこの受給者が「働かない」今の現状に慣れてしまっていたからです。急に働けと言っても無駄でしょう。ならばリハビリ目的で福祉事務所には求職について私達がサポートするので見守り活動をさせたいとお願いしたところ課長さんより許可がでました。見守り時間帯は見守り活動。空いた時間に求職活動。このリズムに慣れさせるために、ボランティア活動をさせました。受給者の就労意欲については何か決まった事を継続する事が重要です。それは就労してもすぐに辞める事ないようにという事もありますが、まずは自分の仕事としての活動を持たせて、継続していく事から始めていこうと思って活動しております。 現状では自立が大変難しい受給者もおります。今までの生活に慣れてしまい、就活している事にして実は遊んでいるという者も少なくはないでしょう。210万人を突破した受給者数を少しずつでも少なくしていく為には、ボランティアというのも一つの就労支援になり得ると私は思います。 生活保護のその他世帯等の就労可能な受給者に対する就労意欲の維持目的で行うのであれば効果はあります。 生活保護受給者だから”やれ”ではなく、あくまでも就労環境を作る、意欲を維持する目的で実施するべきでしょうね。