質問: 債務超過の法人の休業届けについて 私はとある法人の代表者をしております。この不況で大変な借金をしており、業績もよくありません。本業の売上げも上がりません。そこで本業は一旦停止し、担保である資産をできるだけ高く売却し、借入金の返済に充てようと考えております。この場合、道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?法人府民税、法人市民税の均等割りの支払いもままならないため、できれば休業届を受け付けていただきたいのです。この場合に休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?休業中でも普通に申告すればいいのでしょうか?無茶苦茶なことをいっているかも知れませんが、よろしくお願いします。
回答: 法人は、休業しても均等割りを納めなければいけません。 唯一、休業した法人が均等割り納めなくてもいいケースは、再開の可能性が無い場合です。 つまり、解散清算をする経費や時間を捻出できないため、休業して放置する場合だけです。 質問文に有る場合、休業後も担保資産の売却等経済活動を行うわけですから、休業しても均等割りは納めなくてはいけません。 それを踏まえて、ご質問に回答すると、 > 道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか? 休業届けの提出は可能ですし、受理してもらえると思います。 ただし、再開の可能性があったり、経済活動が有ったりした場合、休業中であっても申告納税の義務はあります。 > 休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか? 申告納税をきちんとしていれば、休業中に資産を売却しても問題はありません。 と言うことになります。 ご期待に沿える回答ではないと思いますが、参考まで。