質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
回答: 1 政府が掲げる2050年までの【温室効果ガス排出実質ゼロ達成】に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容とは、文字通りに解釈すれば確かに、原子力発電をなどに頼らずに【脱炭素化】を図ろうとするモノで在ると言えるのであります。 2 太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設するのであり、基本理念を新たに設け『2050年までの脱炭素社会の実現』と明記しているのであります。 与党との調整を経て今国会に提出するとは、原発は御払箱に成ると考えて良いとの期待は多少は私は持っているのであります。 CE2排出量削減に役立た無い原子力発電を維持・新・増設しては、逆にCO2を大量に排出する事と成るのであります。 ウランの採掘、加工・濃縮、輸送、稼働の有無に拘らず冷却用電源の確保の為の火力発電等の炊き増し、10万年に渡る使用済み核燃料の保管、廃炉等々の凡ゆるライフサイクルで原子力発電はCO2を大量に排出するのであります。 3 実質ゼロ目標は、菅義偉首相が2020年10月の所信表明演説で表明しているのであります。 地域で主導的な立場を担う自治体から人手不足を訴える声も上がっており、達成への道は険しいとは真っ赤な嘘であり、実質ゼロ目標を掲げる事で、再生可能エネルギー比率を当然に100%にしなければならないのであります。 4 改正案では、地域に役立つ再生エネ発電事業を『地域脱炭素化促進事業』と定義したとまで言うのであれば、原発の全廃=【原発即時廃止ゼロ】をも鮮明に打ち出して貰いたいモノであります。 5 【脱炭素化】と【脱原発】の両立を成せば(又は道筋を立てれば)、下がり続けている菅義偉内閣の支持率はV字回復するかは如何かは分から無いのでありますが、支持率のこれ以上の下落は止まるモノと思うのであります。 何故ならば、新型コロナウイルス禍の収束の実現と、腐り切った安倍晋三前政権の膿を出し切ってこそ、支持率の本格的回復が期待出来るのであり、エネルギー政策の枢要な部分の画期的改善をするだけに成って仕舞うからであります。 何れに致しましても、【脱炭素化】と【脱原発】を両立させたり其の道筋をつければ、支持率は40%代には回復すると思われ、短命政権に終わる事は無いと見ておるのであります。