質問: 区画整理法について (1)土地区画整理事業における従前地の使用収益の停止を通知する際、区画整理法100条「その期日の相当期間前にその旨をこれらの者に通知しなければならない」とあるが相当期間前とは具体的にどれくらいの期間を想定すべきか? 又、既に仮換地処分された土地を、施行者の裁量によって使用させている土地の使用収益の停止を通知する場合、相当期間をおかず通知できるか?またその場合、不服審査請求できる旨を記述すべきか。 (2)区画整理事業の直接施行において、通知及び照会が必要となるが施行者が市である場合、事業責任者である市長の押印が必要であるか。
回答: 相当期間の解釈について 使用収益を停止させる宅地の利用状況などを考慮して個々の宅地について定めるべきであって一律に定めることはできない。 なお、使用収益を停止させる宅地に居住の用に供する建築物などが存する場合のは、法77条定める「相当の期間」として3月を十分に考慮して、相当期間を定める必要がある。 法77条 ↓ 3 前項の場合において、住居の用に供している建築物については、同項の相当の期限は、三月を下つてはならない。 行政不服審査(不服申し立て)について 法127条 不服申し立てできない事項 ↓ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s29/s29ho119.html#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 よって、区画整理法第100条第1項の使用収益停止通知は不服申し出はできる規定です。 第百二十七条の二 前条に規定するものを除くほか、組合、区画整理会社、市町村、都道府県又は機構等がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為(以下この条において「処分」という。)に不服がある者は、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方公社がした処分にあつては都道府県知事に対して、都道府県又は機構等(市のみが設立した地方公社を除く。)がした処分にあつては国土交通大臣に対して行政不服審査法 による審査請求をすることができる。 2について 必要です。