質問: 延滞金の計算について 法人事業税、県民税を修正申告した場合の、延滞金について質問の質問です。 大阪府でh26.4.1~h27.3.31期の場合です。 大阪府のホームページによると利率は次のようになっています。 http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/entaikin.html また地方税法第64条第2項、第72条の45第2項によると、 ・当初申告の法定期限から1年間・・・計算対象 ・当初申告の法定期限から1年を超える日から修正申告を提出した日・・・除算期間 ・修正申告書提出日から納付日・・・計算対象 となっております。 (質問1) 修正申告提出日=納付日とすると計算に使用する利率は次のようになるのでしょうか? 納期限:h27.5.31 h27.6.1~h27.6.30(納期限翌日から一ヶ月を経過する日まで) ・・・2.8% h27.7.1~h27.12.31 ・・・9.1% h28.1.1~h28.5.31・・・9.1% これ以降は計算対象外 (質問2) 申告期限の延長をしている場合で、実際の納付期限が6/30の場合は納期限は6/30でよいのでしょうか? 上記は5/31として考えています。 (質問3) 利率は各地方自治体同じでしょうか? (質問4) 還付加算金の計算はいつからいつまでの日数で計算すれば良いのでしょうか? 以上宜しくお願い致します。
回答: 地方税法 第二十条の五の二 地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。 貴社がこの条文の「延長」を受けてる場合ですが、 第二十条の九の五 第二十条の五の二の規定により地方税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その地方税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。 という規定があります。すると国税の「申告延長法人に対する利子税」と同様な利子はなく「延滞金が免除」となっている可能性があります。つまり「ひと月分の延滞金はいらない」というわけです。 この辺りは「国税の申告では利子税が付いてくるから、地方税も名称は利子税か利子金かで要求をするはず」と勝手に判断して回答した点をお詫びします。