質問: 5 企業にて成果が事業化されます
回答: 弊社にて、以下の契約書を調整します。 (当事者は企業、大学および弊社になります。) 企業は実施料を弊社へお支払いいただき、弊社から大学へ還元します。 * 共同出願の実施契約書 * 大学単独出願の実施許諾契約書(オプション契約:活用の予約の契約を含む) いずれも、大学の知財委員会(毎月1回程度開催)で審議後の締結となります。ご了承ください。 それまでの連携状況等を加味し、ケースバイケースで対応させていただきます。 事業化に関連して、以下の中間管理法人の実績があります。 * amed(エーメド:日本医療研究開発機構) 平成24~26年度 医工連携事業化推進事業 平成27~29年度 医工連携事業化推進事業 * 経済産業省 関東経済産業局 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) 平成26年度 中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業) 平成26~28年度 中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業) 平成27年度 中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)