質問: 社会保険(特に年金)について 社会保険に詳しい方がおられましたら教えていただきたいです。 私はこのたび結婚に伴い9月いっぱいで勤めていた会社を退職しました。 しばらくは職に就く予定はありません。 その後は主人の扶養に入ることになりますが、その際の収入要件との関係がよくわかりません。 9月までは働いていましたので、今年の収入は130万円を超えています。 ということは今年のうちは扶養には入れず、来年からということでしょうか。 ただ、自分なりにいろいろ調べていると、年金に関してはその年の年収が130万円を超えていた場合でも、その後収入の見込みがなく、現在の状況が続けば年収130万円未満になるような場合であれば第3号被保険者になることが出来て、自分で保険料を払わずに済むということのようでした。 それなら、健康保険については一時的に国民健康保険に入るしかないとしても、年金に関してはすぐに第3号被保険者として扱ってもらえるんじゃないかと思うのですが。 主人に会社で聞いてもっらたところ、今年の収入が130万を超えているのなら扶養には入れない、それ以上のことはよくわからない、といったような答えだったそうです。 このような場合、少なくとも年金に関しては、すぐに第3号被保険者として自分で保険料を支払わずに済むのでは?でも、扶養に入れないのならダメなの? というところが分からなくなって困っています。 退職前に調べておくべきところ、こんな遅い時期に慌ててしまうことになり、お恥ずかしい限りですが、解る方がおられましたら教えて下さい。 よろしくお願いします。
回答: ※長文です。 >今年の収入は130万円を超えています。ということは今年のうちは扶養には入れず、来年からということでしょうか。 いえ、旦那さんが加入している健康保険が「全国健康保険協会が運営している健康保険(協会けんぽ)」の場合は、被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格を得られます。(資格審査を通ります。) (参考) 『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html >1.手続内容 > 被扶養者の認定 > (1)収入要件 >......年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の【見込み収入額】のことをいいます。...... ようするに、「会社を辞めてからこの先12ヶ月の収入の見込み額」で審査するということです。 一方、旦那さんが加入している健康保険が「◯◯健康保険組合」の場合は、健保組合ごとにルール(審査基準)が異なりますので、確認が必要です。 なお、「全国健康保険協会(協会けんぽ)とほぼ同じルール」という健保組合は多いです。 (参考) 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html >4.留意事項 > 4.【協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)】の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は、「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」のみを日本年金機構に提出してください......。 >また、【健康保険についての被扶養者とする場合】は、第2号被保険者のお勤め先に問い合わせてください。『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html『リンク集>健保組合|けんぽれん』 http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/ ※掲載のない健康保険組合もあります。 >......年金に関してはすぐに第3号被保険者として扱ってもらえるんじゃないかと思う...... はい、おっしゃるように「健康保険の被扶養者の制度」と「国民年金の第3号被保険者の制度」は根拠となる法律から異なる【別々の制度】です。 ただし、【現在の制度では】、「健康保険の被扶養者に認定された人(かつ、国民年金の第2号被保険者の配偶者)」は、【原則として、審査なしで】、国民年金の第3号被保険者にも認定されるルールになっています。 そのため、一般の人に限らず、「日本年金機構の職員さん」や「企業で保険関係の部署で働いている人」などにも【セットだと思い込んでいる人】が多いです。 ですから、「健康保険の被扶養者に認定してもらえなかった→国民年金の第3号被保険者にだけは認定してもらいたい」という場合は、スムーズにいかない【可能性】があることにご留意ください。 ※「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について(昭和六一年四月一日 庁保険発第一八号)」という厚生省通知が根拠となっているルールです。 (参考) 『厚生労働省法令等データベースサービス』(通知検索が可能です。) http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ 『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書(2012年08月06日)|【損しない道】給与担当者の会社では言えないホントの話とリスク回避技術』 http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html >主人に会社で聞いてもっらたところ、今年の収入が130万を超えているのなら扶養には入れない、それ以上のことはよくわからない、といったような答えだったそうです。 あくまでも【一般論】ですが、会社の保険担当の部署(担当社員)が完璧に(被扶養者資格の審査の)ルールを把握しているとは限りません。 ですから、【会社から明確な回答が得られない場合】は、(会社から)保険の運営者(保険者と言います)にルールを再確認してもらったり、自分で直接確認しなければならないこと【も】あります。 (参考) 『公的医療保険の運営者―保険者|[保険]医療保険・年金保険等』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html 【一例:大陽日酸健康保険組合のルール】『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』 http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html >q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか? >a 年間総収入130万円未満......であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応設けていますが】、...... >......被扶養者資格確認をしたい場合、「収入がいくらなら被扶養者になれるか」あるいは「たとえばこういう場合はどうか」といった漠然とした質問ではなく、......等を、明確に教えていただくか、すべての書類をそろえて、被扶養者認定の申請をしてください。 ***** 備考:国民健康保険(国保)について 「国民健康保険の資格取得日(いわゆる加入日)」は、【退職日の翌日】です。 そして、(世帯主には)退職から(≒健康保険の資格を失ってから)【14日以内】の届出が義務付けられていますのでご注意ください。 もちろん、「【退職日の翌日付で】健康保険の被扶養者に認定された」という場合は、国保の資格は取得しません(できません)ので届け出も不要です。 ということで、【仮に】、「状況がはっきりしない状態で14日を過ぎてしまうかもしれない」ということになりそうであれば、(14日以内に)現在の状況を(市町村に)伝えておいたほうがよいでしょう。 (参考) 『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』 http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/hokenhukushi/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html ※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください。『誰も教えてくれない住民票の話>世帯、世帯主|元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html 『国保上の世帯主変更について|北見市』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ ***** (その他、参照したwebページ・参考リンクなど) 『パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか?(2012/6/14)|ダイヤモンド・オンライン』 http://diamond.jp/articles/-/20025『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何(2008/10/02)|日経トレンディネット』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/『~ 年金が「2階建て」といわれる理由 ~|厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者(と関連リンク)|日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html 『[pdf]国民年金の第3号被保険者制度のご説明|日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-01.files/03.pdf *** 『会社情報>利用規約|okwave』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条(免責事項)