質問: 就労継続支援a型で働いています。法改正について教えてください。 就労継続支援a型で働いています。職員から「法改正によって働き方等々変わることがあります」と言われましたが、詳しい説明がありません。 ネット検索しても情報が得られません。 詳しい情報が分かる方がいたら教えて下さい。
回答: 回答no.1への補足を拝見しました。 いろいろな問題点が考えられると思います。 さて。障害を持つ方が1日にこなせる仕事量には限りがあると思います。 たとえば、ある人の1日の仕事量が10だとします。 いま5時間勤務の短時間利用でそれをこなすとすると、1時間あたりの仕事量は2となりますね。 ここで、全体の仕事量を変えないまま、減算を避けるために、勤務時間数を6時間に増やすとしましょう。 そうすると、1時間あたりの仕事量は1.66へと減ってしまいます。 つまり、この人は1時間あたり2の仕事ができ得る人なのに、勤務時間数を増やすことでかえって1.66の仕事しかさせられなくなりますから、逆に非効率になってしまいます。 こうなってくると、この人の勤務時間数を増やすよりも、最初から1時間あたり2の仕事ができる人を雇って6時間勤務をさせれば、1日にこなせる仕事量は12となり、プラス2の増収になりますよね。 要は、減算を避けるためには、いまいる短時間利用者の勤務時間数を増やしても意味がない、ということになってきてしまいます。障害の重さゆえに働ける時間数に制約がある=1日にこなせる仕事量がいっぱいいっぱいの状態である....という事情があるからです。 したがって、はっきり言って勤務時間数が増えるようなことにはならず、逆に、一般企業でいう首切り・人員整理のような状態になってしまうのではないかと思います。 「ほかの所に移っていただくことになります」「やめていただきます」ということになってしまうのではないでしょうか。 「働くのに困るような状態になるかもしれない」というのは、そのようなことを指しているような気がしてしかたがありません。 「短時間利用のままで、行政にはフルタイム勤務をしているように見せかけて報告する」という不正が相次いでいることも、実は、今回の改正の背景になっています。 行政監査なども厳しくなりますから、まさか、このような不正をしてまで減算を避けるようなことはしないでしょう。 やはり、何らかの形で「確実に働ける人だけの事業所にする」という方向に走り、「障害が重いために短時間利用で働かざるを得ない」という人が切り捨てられてしまう、と思われます。 おそらく、所長さんからも同様の話があるかもしれません。 a型施設はあくまでも、利潤を追求するという点では営利企業と同じですから、考えようによっては、障害を持つ方の働き方の限界には、必ずしも配慮しているとは限らないのです。