質問: ふるさと納税の自己負担額2000円の仕組みって? 10万円寄付しても、1万円寄付しても自己負担額が2000円なのですか? 限度額以内なら、金額にかかわらず2000円というところがとても不思議です。 なぜそうなるのか、誰かがすごく損をするのではないか、疑問に感じてます。簡単に教えて下さいますか?
回答: >10万円寄付しても1万円寄付しても >自己負担額が2000円なのですか? そうなります。 >なぜそうなるのか 簡単に言えば、ふるさと納税は寄附で 寄附した分、住民税が軽減される (安くなる)からです。 その時に2000円だけ安くならない。 ってことです。 例1 住民税50万円人は、20%の 10万円まで、ふるさと納税すると 住民税は40万2000円になり、 ●98,000円住民税が安くなる ということです。 6月から法改正で、お礼の品は、 寄附額の3割までとなったので、 10万の3割、 ●3万円相当のお礼の品がもらえ、 ●2000円引いた28,000円相当 ●得するってことです。 例2 住民税5万円人は、20%の 1万円まで、ふるさと納税すると 住民税は4万2000円になり、 ●8,000円住民税が安くなる ということです。 同様に1万の3割、 ●3,000円相当のお礼の品がもらえ、 ●2,000円引いた1,000円相当 ●得するってことです。 >誰かがすごく損をするのではないか、 >疑問に感じてます。 直接的に損をしているのは、 1お住まいの自治体です。 ふるさと納税をされると、 住民税が減るからです。 2住民税が減って、当初予算が 不足するようなことになると、 ▲国から地方交付税などを要求 したり、債券を発行したり、 といったことになります。 3そうなると周り回って、 税金負担が増えることになり、 損をしている人は、結局 ▲ふるさと納税をしていない人が損 ということになります。 国が地方創生のために考えた 地方を活性化する政策が ふるさと納税であり国の政策です。 10万の寄附で、3万のお返しを することで、地方にお金が流れ、 地方創生となり、寄附する人にも メリットのあるwin-winの政策です。 あなたのお住まいの自治体は 不満でしょうが、国の地方創生の 政策として、うまくいった例だと 思います。 地方自治体がノーアイディアで、 ハコモノ行政などで、住民税や 地方交付税を無駄遣いするより、 地域の産業を活性化し、役所と 地域の産業が頭をひねって 寄附金を募るといった『元気』を 生んだという点で、これまでの 『税金の無駄遣い』より遥かに まともで、皆が『得をする』政策 だと思います。 いかがでしょう。ご理解いただけたで しょうか?