質問: 日本のサラリーマンの満足度は世界最低 日本のサラリーマンは、世界で一番会社を憎んでおり、世界で一番やる気がなく、世界で一番出世欲がなく世界で一番待遇に不満を持っており、世界で一番転職したくないそうです。 このようになったのは成果主義という名の労働分配率削減が全ての元凶ですよね? 頑張っても報われないから頑張らない。合理的な結論です。
回答: 日本の労働環境がいかに劣悪かということです。 社員は長時間労働を強いられ、やる気をなくし、生産性が下がる。 生産性が下がれば、さらに長時間労働させられ、さらにやる気をなくし・・・という負のスパイラルに陥っているためです。 「成果主義」なんて言葉はあるものの、実際に正しく適用できるはずがありません。 営業部門は実際に利益を上げて目に見える成果を出しますが、人事、経理などの非営業部門は普通に仕事をこなして当たり前で、目に見える成果を出すことは不可能です。 それ以上に問題なのは、日本の給料が長年上がらなくなっていることと、正規社員の大幅な減少です。 戦後から1970年代までの日本経済は、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする「賃金主導型成長戦略」により、比較的高い成長率を実現していました。しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行して行きました。 特に、 1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになりました。 いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えていいでしょう。 つまり、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのです。 「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることです。 こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やしますが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となります。 しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなってしまいます。 そこで、企業は、需要を国内(内需)ではなく海外(外需)へと求めるようになりました。 さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していきました。 いわゆるグローバリゼーションです。 こうした、サラリーマンのやる気をなくさせ、日本を貧しくなる方向に導いた「構造改革」の一番の仕掛人は、小泉純一郎と彼を操って自分だけ大儲けした竹中平蔵です。 この二人の罪は万死に値します。