質問: 先月、大公法律事務所という所から
回答: 基本的な回答は「問題の通販業者から、顧問弁護士経由で、受任通知を兼ねた支払い請求が届いたのであれば、相談した、役所関係の機関による地元の消費者生活センターに紹介して貰うのが良いが、消費者問題が比較的強い弁護士さんに相談して、助言を仰ぐのが良い」と、なります。 (質問最後の部分は、宅配便つまり運送会社が発送や配達してればなら、配達の記録メインから、弁護士さんに依頼するのであれば、弁護士法メインから、通販業者と運送会社に問合せして貰うのは、可能である。 ただ、通販業者からは顧問弁護士経由で、回答を拒否される場合ありと、考えてた方が良い。)