質問: 修正申告と追徴課税 個人事業主ですが、平成14年度の確定申告を計算ミスで税金を3万円程少なく払っていることが分りました。 取引先に税務調査が入り分ったことです。 小額ですので、追徴課税がくるまで何もしないでおいておくか、それとも時間を割いて修正申告に行くか迷っています。 修正申告と追徴課税で支払う金額にどの程度の差が出てくるのか教えて頂きたくお願い致します。
回答: まず最初に少し説明しておきますと、税金が誤って少なく申告していた場合は、納税者側から自主的に行う「修正申告」と、税務署側から行う「更正」という手続きとに分かれます。 追徴課税と言っても、一般的には、その場合も、納税者に修正申告書を提出して下さい、と税務署側から言われますので、それに応じれば修正申告書を提出することとなり、応じない場合は「更正」を受けることとなります。 (「更正」になると、税務署の印象は良くありませんが) では、同じ自主的ではあっても、本当に自主的に修正申告書を提出する場合と、税務署から言われて修正申告書を提出する場合には、過少申告加算税の取り扱いが違ってきます。 通常であれば、修正申告税額の10%の過少申告加算税が課されますが、更正を予知したものでない時は課されません。 ですから、自主的に申告された方が、本税3万円であれば、その10%の3千円分の加算税だけは払わなくて済む事となります。 但し、「更正を予知しないもの」に関して、次のような事務運営指針が出ています。 (修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたと認められる場合) 2 通則法第65条第5項の規定を適用する場合において、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、同項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。 (注) 臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。 ですから、今回不足額に気がついたのが、取引先の反面調査がeceさんのところに入った結果、判明したのであれば、過少申告加算税は課されることとなります。 (その場合は、加算税に関しては、いつ出しても同じ、という事になります。) もし、そうでなく、取引先の調査をきっかけに、たまたま自分で調べていて見つけた(税務署側はまだ気がついていない)のであれば、自主的に修正申告すれば、加算税はかからない可能性があります。 ですから、もしその場合は、税務署に行かれる時も、取引先に調査が入って気がつきました、とは言わずに、自分で見直していて気がついた、という感じで話したほうが良いと思います。 後は、延滞税の問題ですが、延滞税については申告期限から1年以上過ぎたものについては、申告期限の翌日から1年間についてのみ計算され、支払う事となります。 そして、修正申告の場合の税金の納期限は、その申告書を提出した日ですので、もしその日に納付しない場合は、その翌日分から納付する日までの延滞税がさらに課されます。 ですから、逆に言えば、提出した日に納付する前提で言えば、延滞税は、申告書を早く出しても遅く出しても変わりませんが、早く申告書を出せば早く本税を納付しなければならない、という事にはなりますね。 後は、税務署の印象としては、自主的に修正申告された方が、もちろん良いとは思います。