質問: 日赤の義援金配分なぜ遅い? 「東日本大震災で日本赤十字社(日赤)へ集まった義援金が被災者の元へ届かないと聞きますが、日赤に問題があるのですか。被災した自治体は義援金を受け取ってくれるのに、なぜ分配が遅い日赤に義援金が寄せられるのでしょうか」=横浜市港北区の自営業、平原直さん(53)
回答: ■被害の「過大想定」も一因に 平原さんには福島県いわき市出身の知人がいる。この知人が震災後、故郷に戻った際、日赤に多額の義援金が集まっていながら届かない現状を聞いた。そこで知人は日赤ではなく、直接、自治体幹部と面会し、義援金を手渡したという。 コンビニエンスストアや企業などで集められた義援金の大半は、日赤を通じて被災地へ送られる。東日本大震災で、日赤に寄せられた義援金は12日時点で約2657億円(中央共同募金会分も含む)。このうち被災者に渡ったのは約669億円(8日時点)で、震災から約4カ月を経てなお、総額の4分の1程度にとどまっている。 今回の震災の場合、日赤に寄せられた義援金は、日赤や被災した15都道県の担当者らでなる義援金配分割合決定委員会で、各都道県への割当額が決められる。さらに都道県の配分委員会を経て、各市町村から被災者へ渡る流れだ。 決定委が初会合を開いたのは、震災から約1カ月後の4月8日。平成7年の阪神大震災では、発生から約2週間後に義援金の送金が始まったが、今回は配分の大本となる決定委の立ち上げそのものが遅れた。 決定委委員で日赤組織推進部の服部亮市部長(53)は「配分決定は通常、都道府県が主体になるが、被害がこれだけ複数の自治体に及ぶのは初のケース。被害の確認と、国と各自治体間の調整に時間が必要だった」と説明する。一方、決定委の事務局を務める厚生労働省は「本来、義援金を集める日赤がイニシアチブをとるべきだった」(社会・援護局)としており、配分における「旗振り役」の不在が、支給の遅れの発端となった。 一方、決定委は初会合までに、宮城県内の市町村のうち16市町の具体的な被災状況を把握できなかった。そこで将来、義援金が不足する事態を避けるため、例えば損壊家屋は約万戸と推定するなど、最大規模の被害を想定。今後、増加が予想される支給額を残す形で▽死者・行方不明者1人当たり35万円▽全壊家屋35万円▽半壊18万円-とする1次配分基準を決め、4月中旬から各都道県へ送金を始めた。 だが、この被害想定は過大だった。2次配分を協議する決定委が開かれた6月6日までに、確認された損壊家屋は当初想定を下回る約17万7千戸。この時点で日赤に寄せられていた義援金約2514億円のうち、都道県への送金額は約823億円にとどまっており、約1691億円が日赤の手元に残ったままだった。 ■自治体受付分も届く時期は同じ では、平原さんの知人のように義援金を直接、自治体へ渡した場合、より早く被災者へ届いたのだろうか。 いわき市の場合、日赤からの1次配分と、市への義援金がそれぞれ被災者に渡ったのは、ともに4月中旬。「罹災(りさい)証明書の発行に必要な被害認定や事務処理の人手不足もあり、日赤分を含めて一定額が集まったところで、まとめて送金した」(保健福祉課)という。迅速性の観点からは、自治体に送金しても、日赤に送金しても同じなのだ。 また、日赤は6月17日に2次配分を一斉送金したため、義援金の約90%にあたる約2378億円は、都道県への送金を終えている(7日時点)。つまり義援金の〝たまり〟は震災当初は日赤に、現在は各自治体にあることになる。こうした点を踏まえ、日赤の服部部長は「やみくもに一律支給すれば被災者へ早く届くかといえば、自治体側の事情から難しかった。日赤への義援金には公平性も期待されており、スピードだけを優先できない」と話す。 一時的な「見舞金」とも位置づけられる義援金。迅速に被災者の手元に渡る方法はないのだろうか。 兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長(63)は「1次配分で全壊・半壊などと支給基準を分けなければ手続きの煩雑さが省け、より高い単価で早い時期に被災者へ届いたはず」と指摘する。 新潟大学災害・復興科学研究所の福留邦洋特任准教授(40)は〝初動〟の遅れについて「義援金の分配に向けたスタートボタンを、誰がどう押すかが明文化されていなかった」と指摘し、配分に関する第三者機関を通常から設置しておくことを主張。また、自治体単位での支給の遅れと、被災状況との関連性が今後の検証課題としている。 (伊藤弘一郎) ◇ 「社会部オンデマンド」の窓口は、msn相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部eメール news@sankei.co.jp▽社会部fax 03・3275・8750。