質問: 消費税の還付が受けられるケースがあると聞きましたがどのような場合ですか?
回答: **預かった消費税より払った消費税の方が大きい場合は還付が受けられます。 具体的なケースとしては、多額の設備投資を行った場合、赤字の場合、輸出を行っている場合などは消費税還付になる可能性があります。** 上記でも触れました通り、消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付します。 このときに、預かった消費税(図は80万)より支払った消費税(図は120万)の方が大きい場合、算式上マイナスとなった消費税(図は40万)は還付を受けることができます。 ここで大事になるのが、還付は消費税課税事業者でないと還付が受けられないということになります。 つまり、2年前の売上が1千万を超えるいわゆる課税事業者は消費税を納付する会社であるため還付も受けられる、逆を言えば、1期目や2期目などの消費税を納めない免税事業者は納付をしない代わりに還付も受けられないということになります。 消費税法上は、2年目の売上が1千万未満などの会社でも、課税事業者を選択するという届け出をすれば課税事業者となり、還付を受けることができます。 この場合のポイントが2つあります。 【point1】 1つは課税事業者を選択したい事業年度の前期末までに課税事業者を選択する届出書を提出しないといけないということになります。 たとえば2期目が消費税還付になりそうという場合は1期目の終わりまでに課税事業者を選択する届出書を提出しないといけないということになります。 従って、1期目の終わりまでに2期目の消費税が還付になりそうというシミュレーションをしないといけないということになります。 結果的に2期目が消費税還付だったということで2期目以降に課税事業者を選択する届出書を提出しても還付が受けられないということになります。 (1期目は例外的に1期目の終わりまでに提出すればよいことになっています) 【point2】 また、2つ目のポイントして、この消費税課税事業者選択届出書を提出すると2年間は子の届出書の効力が消えないため、強制的に2年間は課税事業者となってしまうという点になります。 仮に2期目が40万円の消費税還付だったとしても、3期目が40万円以上の納付だった場合、もし何もしなければ3期目が免税だった場合は、2期目の還付を受けるために消費税課税事業者選択届出書を提出しない方がよかった、ということになります。 1つ目のポイントでも触れました通り、シミュレーションになるのですが、2期目が還付の場合、1期目の終わりまでに2期目と3期目の合計で消費税が還付になる、ということをシミュレーションしないといけないということになります。 免税事業者期間中でも **課税事業者にした方が良いケースがあります** なお、輸出がなぜ消費税還付になるかといいますと、輸出は国際競争力を阻害しないように輸出売上については消費税を課さなくてよいという規定があります。 100万円の商品を輸出した場合には消費税8%乗せて108万円はなく100万円で売っていいということになります。 ビックカメラなどで外国人観光客が商品を買ったときに消費税免税で購入できるのはこの規定があるからとなります。 一方で仕入については消費税が課されますので、たとえば50万の商品を国内で購入して100万円で売って輸出した場合、50万+消費税4万を加えた54万を支払い、100万円の入金がありますが、消費税的には預かった消費税0円で支払った消費税が4万円なので4万円の還付が受けられる、ということになります。