質問: 以前、農地賃借権者の強力な保護についてご教授いただいたものです。他方への質問・回答を見て分らないことがありご回答お願いします 1―利用権設定等事業の『利用権設定』 には「A:使用収益権を目的とした利用権の設定(民法でいう転貸。口語でいう又貸し)」・「B:利用権の移転」は含まれますか?? 2―農地法第3条第1項に「質権」が使用収益権として明記されて列挙されていますので次について質権について教えてください ・農地法第3条許可→質権○。しかし、使用収益権を対象とした質権設定は×【×の理由:転用又は質入はできないができるとされた特別な場合の括弧書内が全て「貸付」としか書いてないため 】・第5条許可→○。使用収益権を目的とする質権設定をも○ ・利用権設定→「農業経営委託に伴う権利」とは、民法でいう具体的な権利名があるはずですから農業経営を受託ということになると賃借権,使用借権,地上権,永小作権であり質権は× 2に掲げる○と×に自信がないですので教えてください。 3―利用権設定等事業の対象土地には『農業施設用地等』の農用地以外の土地がありますが その所有権移転や利用権設定はどうやって効力発生するのか分りません。「利用集積計画公告の対象には農用地だけ対象です」と見て以来、よく分からなくなって考えが整理できないのでお助けお願いします。
回答: 各市町村は、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」というものを策定し、「効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指し、これらの経営体に対する農用地の利用集積を進める。」ということを目指しており、利用権設定等促進事業もその一環として行われるものです。 つまり、「効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体」(=いわゆる「担い手農家」)に、「農用地の利用集積を進める」(=農用地の所有権や使用収益権を集中させる)というのが事業の実施目的なのです。 農用地だけが対象だというのは「集積しようとしているのは農用地だけだ」という意味で、農用地の利用上必要な施設用地などについても利用権設定等はできますが、それらの用地そのものは「集積」の対象ではなく、あくまでも農用地集積に付帯するものとして行われるだけです。 転貸については、農地法第3条が認めていないことは、利用権設定等促進事業でも認められないので、転貸は基本的には不可で、農地法でも認められている農地利用集積円滑化団体が行う農地売買等事業などに限り、例外的に対象になります。 移転については、所有権の移転や、過去に利用権設定等促進事業で設定された利用権の移転であれば、利用権設定等促進事業でできます。 農地法の許可を受けて設定された使用収益権の移転は無理です。 農業経営の受委託(受託できるのは農協だけです)の際には、使用貸借契約が結ばれることもありますが、契約上は、権利の設定について何らの定めがされないこともあります。 「権利についての定めがない場合でも、現実に受託者(=農協)が農地を耕作に利用する以上、何らかの使用収益権が設定されたものと考えられる」ということで、この「何らかの使用収益権」のことを、「農業経営の委託を受けることによって取得される使用及び収益をする権利」と呼んでいるわけです。 この権利は、民法で定められている13種類の契約類型に属さない、いわゆる「無名契約」に基づく権利と考えられており、農地法第3条の「所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合」という規定のうちの、「その他の使用及び収益を目的とする権利」の一種です。 http://www.town.happou.akita.jp/rk/files/tm_dl2/pdf/Noui-3jou_shins... 農地法第3条の規定による許可申請書 2ページ目 (記載要領) 5 農業協同組合に経営を委託するに当たっての権利の設定、移転が使用貸借契約に基づくものである場合には「使用貸借による権利」とし、無名契約に基づく場合には「その他使用収益権(経営の委託)」と記載すること。