質問: 〇組合(民法・民事訴訟法) 下記司法試験問題を解く前提として、質問します。 問1:組合(民法667条以下)には契約の当事者となる能含め権利能力はありますか? 問2:組合に権利能力がないとすれば、組合財産(668条)はいったい誰に帰属しているのですか? 問3:「当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う」(民事訴訟法28条)とされていることから、法人格がなくて権利能力が認められなければ当事者能力もないことになりますが、民事訴訟法29条は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。」としています。なぜこのようなルールを設けたのでしょうか? ◎民法 第十二節 組合 (組合契約) 第六百六十七条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 2 出資は、労務をその目的とすることができる。 (組合財産の共有) 第六百六十八条 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。 ◎民事訴訟法 (原則) 第二十八条 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。 (法人でない社団等の当事者能力) 第二十九条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。 ◎旧司法試験平成6年度民事訴訟法第2問 「民法上の組合である甲組合の組合規約では、業務執行組合員乙がその業務執行に必要な一切の裁判外及び裁判上の行為をすることができる旨が定められている。 (一) 業務執行組合員乙は、甲組合に帰属する財産に関する訴訟の原告又は被告となることができるか。 (二) 右の(一)につき業務執行組合員乙が原告となることができるとした場合において,組合に帰属する財産に関する訴訟の係属中に原告である業務執行組合員乙が死亡したときは、乙の死亡の事実は、この訴訟の進行にどのような影響を及ぼすか。」
回答: 問1:組合(民法667条以下)には契約の当事者となる能[力]含め権利能力はありますか? →「組合」は、「各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する」契約によって形成される当事者の結合関係であって、当事者から独立した組織としての性格が弱く、組合自体に権利能力は認められない。 民法には、組合自体に権利能力を認めないと説明できないような規定はない。 「組合との契約」「組合との取引き」という認識で契約・取引きする相手方もたくさんいると思うが、法的には、組合契約で結合された組合員との契約・取引きである。 問2:組合に権利能力がないとすれば、組合財産(668条)はいったい誰に帰属しているのですか? →組合員の共有に属する(同条)。ここでの「共有」とは合有を意味するとするのが通説である。 問3:「当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う」(民事訴訟法28条)とされていることから、法人格がなくて権利能力が認められなければ当事者能力もないことになりますが、民事訴訟法29条は「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。」としています。なぜこのようなルールを設けたのでしょうか? →実体法上その団体に権利能力がないのであるから、当事者能力もないのが原則である。とすれば、原則として構成員全員が当事者となるか、構成員が選定当事者を選定(30条1項)すべきことになる。 もっとも、法人格のない団体側が被告となる場合に構成員全員が当事者となる固有必要的共同訴訟のみしか許されないとすると、原告側が構成員を見つけることが困難な場合は適法に提訴できず、裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害しかねない。全員が当事者となる煩は、団体構成員にとっても同様である。 そこで、相手方及び構成員の裁判を受ける権利保障と訴訟手続き上の便宜を図るという訴訟政策の観点から、29条により一定の要件に下に当事者能力を認めたと考える。