質問: 不服審判について質問です。 特許法には、拒絶査定不服審判などの不服審判制度がありますが、これは、行政不服審査法もしくは行政事件訴訟法に基づく不服申し立てになるのでしょうか? それとも、別個独立したものなのでしょうか? また、意匠・商標法における「補正却下不服審判」は、どういった分類になるのでしょうか? 詳しい方教えてください。
回答: >通常の行政事件訴訟法ルートでは 質問者さんは、このフレーズで何を意味しているのかが分かりません。 行政事件訴訟法には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4類型があり、抗告訴訟に行政取消訴訟が含まれます。そして、審決取消訴訟も、特許法18条の2の却下処分の取り消し訴訟も、この行政取消訴訟の一種です。行政事件訴訟法では、行政取消訴訟以外に、様々な訴訟があります。 例えば、下記参照。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e8%a1%8c%e6%94%bf%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e6%b3%95 >18条の2の手続き却下処分と、当該処分に対する裁決による却下処分の両方に訴えを提起することができるが、 両方かもしれませんが、通常は、何れかでしょう。 >特許法のような『裁決主義』をとる法律においては、裁決による却下処分に対してのみ、訴えが提起できる そうです。参考までに、裁決主義について、下記ページから引用します。もっとも、このページは、初学者には詳しすぎて、却って分かりずらいかもしれません。 (1)裁決主義とは 不服申立てを棄却した決定・裁決かどうかにかかわらず、およそ原処分の取消しの訴え を認めず、必ず裁決の取消しの訴えを提起すべき旨が個別の法律で定められている場合が あります。これを裁決主義と言います。この場合には、処分の取消しの訴えが提起できな いので、行訴法10条2項の前提を欠き、同項の適用はありません。つまり、裁決の取消し の訴えの中で原処分の違法を主張できるし、決定・裁決が取り消されれば原処分も失効します。 http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chap24.html 審決取消訴訟では、例えば、拒絶査定が原処分になります。