質問: 有給休暇のトラブルで少額訴訟を起こすのですが アルバイターとして、ある会社に勤めているのですが(現在は退職済みで2年6カ月勤めました) 今年、12月31日に支払われるべき有給休暇給与17日間の77385円 今年、1月31日に支払われるべき有給休暇給与16日間の72765円 計150150円(ここから所得税と住民税が引かれますが)が会社側から支払われていなかった為、少額訴訟をおこす可能性が高いので質問させていただきます。(会社から労働契約書と就業規則の明示が無かったので有給計算は源泉徴収と給与明細で計算) 会社に金額請求→会社側拒否→労基署指導、労働局のあっせんでも未解決→少額訴訟 となると思いますが、少額訴訟で150150円(労働賃金)以外に給料を延滞した慰謝料と年利(150150円+慰謝料の総額26%)も請求しようと思っています。 質問1、この場合の慰謝料はいくらが妥当なのでしょうか?(お手数でなければ計算方法も教えて頂けたら助かります) 質問2、上記の内容や流れで間違っている点や違う進め方のほうが適切な場合、指摘ください 答えられる範囲で大丈夫です。お手数おかけしますが回答よろしくお願いします。
回答: アルバイトだからといって、有休をないがしろにされることは 問題ですので、解決できると良いですね。ただし、請求根拠が アルバイトの場合は難しいので、根拠をちゃんとしないと話に なりません。労基署でちゃんとしたルールを学びましょう。 その後に、もう一度、労基署の内容を踏まえた前職場の方と 話し合うという手順が必要と思います。 労働基準法では、6カ月後から8割以上の出勤者に、有給休暇を 最低10日与えないといけないと規定しています。大会社でも、 ほとんどの会社がこの法律通り10日になっています。その後は、 法律では年毎に1日ですが、大きな会社だと年毎に2日とか3日 増える仕組みになっています。だから33日分と聞いたとたんに、 どこにかけこまれても平気なんていう頓珍漢な総務担当者だった のかもしれません。通常だったら、最大で21日、週3とか4の アルバイトだと、法定の有給休暇はさらに減ります。 その次に問題になるのが、有休の取得の仕方です。真面目に アルバイトする人ほど、有休の認定が難しいのです。 月~木まで週四日で来て下さいねって言われていたとしたら、 たいていの人は、休まずにアルバイトしちゃいますね。不真面目 な人ほど月~木の間に腹痛だ、熱が出たとウソ言って、デート しちゃったりするわけですが・・・実はその休んだ分が有休 なんです。金曜日は、もともと労働契約外なので対象ではない わけです。また、体調不良以外で、始業直前にメールや電話で 本日行けないって言ったものを有休に認められるか否やは微妙 です。体調不良以外ならサボりでしょ・・・それが有給休暇 ですかという議論になりがちです。 アルバイトの方に、有給休暇の取得方法の説明をして、取得用紙 を渡す会社はあまり聞いたことがありません。ですから、とても 揉めるケースだと思うので、もめないように労基署で学びましょう。 なお、質問1については前回答者とかぶりますが、慰謝料は難しい です。なぜなら、遅れたことについて金利負担を求めているから です。なお、この低金利の時代に26%はあり得ないですよ。 私なら税金の延滞税(二カ月以上)の14.6%を主張すると思います。 ご参考になれば。