質問: 銀行の企業への債権放棄損失には血税注がれてるのか? 銀行の企業への債権放棄による損失には国から公的資金=税金が入ったことはあるんでしょうか? あまり経済にはくわしくなかったのであまり目を通していなかったのですが、以前ダイエーがつぶれると経済に打撃を与えるとかいって国はダイエーは救うがマイカルは救わないみたいなのがありましたが、あれはなんでしょう? 国がダイエーに直で金を貸したのですか?
回答: 回答に対するお礼、有難うございます。 「公的資金」はタダで銀行にあげている、というイメージがあるのは、マスコミがキチンと説明してないからだと思います。また、一般企業であれば、自己資本が少ないからと言って国が株を持ってくれることはまず考えられないから銀行は優遇されている、という考えもありますが、一般企業であれば、自己資本比率が8%以上ないと海外で仕事ができないというような厳しい規制もありません。「優遇」の裏には「規制」があるのです。 「公的資金」で一番得をしたのは、債権放棄を受けたゼネコン、商社、流通の企業です。借金棒引きで返さなくてよくなったのですから丸儲けです。銀行は将来公的資金を返さなくてはならないので、当面不良債権を処理できるというメリットはあるものの、逆に将来に公的資金という借金を抱えてしまったわけです。借金して他人におごってしまったみたいな状態です。ちなみに、優先株の配当は利回りにして1%台半ばとか聞いています。 一般の中小企業でも優良会社であれば、3~5年固定で1%台半ばまでで借りることができる今日、銀行は高利の負担を負っているといえるでしょう。 問題は、銀行が破綻して優先株(=公的資金)が紙くずにならないように、私たちの税金で穴埋めしなくてよいように、不良債権処理を加速できるような税制など環境を整える一方、金融庁が厳しく銀行経営をチェックしていくことだと思います。