質問: 農地の賃借権者(債権に大別される)や永小作権者等(物権に大別される)について 1一般法民法に債権である賃借権や使用借権については「譲渡及び転貸制限」があって、 賃借権や使用借権については設定者側の承諾があって初めてそれができるされていますが、譲渡や転貸にもあたらない「転用」は、「それら所有権以外の土地使用収益権者」が行なうことはあるのでしょうか?? 2農地法第4条第1項許可は、農地所有権者が自己で人為的に 「農地」→「採草放牧地」、「農地」→「農用地以外の土地」へすることだけには限定して読んでいましたが 読み返してみますと 所有権以外の土地使用収益権者がそれを人為的にすることも許可対象から排除してないと思うのです よく分からなくなったので教えてください よろしくお願い致します!
回答: できるのはできますが、新たな権利設定を伴う場合は第5条許可対象となるので、契約をしなおさなくてもできるような、軽微なものに限られるでしょう。 例えば、工期が長期にわたる土地改良(個人で行うもの)に伴う一時転用許可とかですかね。 宅地に転用するとかだと、契約し直すことが必要になるでしょうから、第5条許可の方でしょうね。 なお、所有者ではない耕作者が農地転用許可申請者となる場合は、土地所有者の同意書添付が必要です。 土地所有者の同意書添付は、第4条の場合だけです。 第5条の場合は、権利設定者との連名申請であり、土地所有者と耕作権者の両方が申請者になりますから、同意がどうのという問題ではないです。 それから、転用目的での転貸なんていうのは不可です。 当初の貸借は解除した上、土地所有者と転用者が直接、転用目的での貸借を新規に行うという形でなければ許可しません。 (第5条許可で、耕作権者がいる農地を、耕作権者以外の者が転用する場合は、転用前に耕作権の解除がされることが、許可の条件になっています。) 転貸は、そもそも農地法で制限(第3条第2項第6号)があり、当事者間の特約の有無に関係なく、基本的にできません。