質問: 台湾有事って可能性高いですか低いですか武力でです
回答: 台湾有事が米中間の戦争という意味であれば、その可能性はないと思います。 中国軍の台湾進攻という意味であれば、ある程度の可能性はあると思います。 〔米中間の戦争が起きない理由〕 1.アメリカの同盟国(NATO29ヵ国+個別同盟5ヵ国)は、イスラエルやサウジアラビア・UAE・バーレーン・インドのような無条約実質同盟国を含まなくても、軍事力が全世界の3/4,GDPが2/3に上り、対抗できる勢力がありません。 一方、中国には同盟国が北朝鮮・カンボジアしかなく戦争が起こる環境ではありません。 プーチン大統領は、アメリカと中国の緊張状態が高まる中でロシアはどういう立ち位置なのかという質問に対して「谷で虎たちが戦っているとき、賢い猿は座って、それがどのように終わるのか見ているのだ」と答えています。 また、ロシア政府の高官は「ロシアは米中対立には関与せず、中立的な立場を占められるよう努力する。米中関係が常に緊張状態にあることがロシアにとって戦略的利益になる。」と述べています。 2.中国は全面戦争を行うと経済危機に陥ります。 中国のGDPは外国資本によって支えられています。 欧米の大企業の多くがアジアの生産拠点に中国を選んでいるし、日本の大手企業も殆ど中国に工場を持っています。 昨年もテスラが上海に、サムスンが安西に主力工場を新設しています。 また、中国最大手のアリババ,テンセントにも多くの外資が入っています。 アリババの筆頭株主はソフトバンク (24.9%)、テンセントはナスパーズ(31.2%)です。(ナスパーズはケープタウンに本社がある多国籍企業) 中国は戦争を行うと外資が離れ、経済危機に陥り国力が失われる構造になっています。 3.中国には選挙がありません。 選挙で政権を失う心配がない中国共産党が最も恐れるのは、戦争に負ける ことです。100%勝てる戦争でなければ、決して自ら戦争を仕掛けたり しない事由があります。 4.アメリカのスーパーや商店に並ぶ商品の57%が中国製です。 アメリカと中国は安全保障で対立構造にありますが、経済的にはなくてはならない、持ちつ持たれつの関係です。 アメリカと中国が戦争など出来るような状況ではありません。 5.現在は戦争で大きな利益を上げる業界がなくなっています。 第二次世界大戦時と違い現在の軍事産業メーカーは巨大化し、どの企業も戦争をすると損益になる状況です。 1位のボーイングは、年間の売上高は10兆円を超える世界最大の航空機メーカーになり、世界を飛行する民間航空機の約75%が同社製です。 2位のユナイテッド・テクノロジーズは、売上7.4兆円/年の巨大企業ですが、傘下に空調設備メーカー、エレベーターメーカー・燃料電池メーカー、セキュリティ会社など、様々な業種の事業会社を持つコングロマリットです。 軍事関係の最大手企業の子会社を多く保有しているものの、企業全体の軍事向け比率は小さく、戦争で増益にならない構造になっています。 6.1929年の世界恐慌は金融破壊・需要低迷が原因で起きたもので戦争特需による解決方法もありましたが、現在の経済ダメージはCOVID-19感染を防ぐために需要と供給を抑え込んでいるもので、収束後は溜りに溜った需要に応えるため、貿易量を増やし各国が協力して経済復興を果たさないとV字回復できない性質の不況です。 7.中国は核配備をしていません。 核弾頭保有数は、アメリカ6500、中国300で大きな開きがありますが、中国は核配備すら行っていません。 〔中国軍の台湾進攻の可能性〕 2024年1月に中華民国総統選挙があります。その結果一国二制度を受け入れる中国寄り政権が誕生するのが、中国にとって最善の解決策です。 それまでは、パイナップル禁輸(産地が台湾南部の民進党基盤)のような経済的圧力や軍事的デモンストレーションが多数仕掛けられると思います。 選挙結果が思い通りに行かなかったら軍事行動もあるかもしてませんが、その場合も米軍と戦闘しないで済む道筋が出来てからだと思います。 2014年のロシア軍のクリミア侵攻は、NATO軍(米軍・仏軍)のけん制の中で実行されましたが、NATO軍の軍事介入はありませんでした。 それはクリミアの住民投票で9割がロシア帰属を望むという結果が出て、NATOが介入する大義を失ったからです。 台湾の場合も、2024年の選挙で国民党が勝利すれば、平和的に中国統一の道を辿ることになり、民進党が大差で勝利すれば中国は打つ手がない状態で、民進党が綱領に掲げる台湾共和国独立の道を辿ることになりますが、問題は民進党が 僅差で勝利した場合です。 約半数の台湾住民が中国統一を望む中、AUKUS軍(米英豪軍)が介入できない状況が生まれた場合は、中国軍の台湾進攻が行われると思います。