質問: 白色申告について。 お世話になります。 以前にこちらで質問をさせて頂き勉強になりました。 それから自分でも勉強しましたがいまいちわからない点があるので 宜しくお願いします。 こちらの状況を先に記載します。 昨年度は、アルバイトでの「給与」と自宅パソコンを使った副業(二社)にて「報酬」を得てました。 (副業は正しく言うと、一社で報酬を得てましたが、途中で社名変更があった為、念の為(二社)と記載致しました。) 市役所から「平成23年度 市民税・県民税の賦課に係る所得金額の算定について(通知)」 という手紙が届き、住民税の納税額が変更になったので差分をプラスでお支払い下さいという内容でした。 確定申告をしておりませんでしたので、副業の方の収入の計算を後からされて 市役所からこのような手紙がきたのだと思います。 内容を見ると、副業(1)から280,170円の雑収入がありました。 確定申告が無い為、280,170円に対する住民税を払って下さいというものでした。 その通知がきたので、慌てて確定申告を行う為に副業の会社へ連絡し 支払い調書を取り寄せたところ、副業(1)からの支払いは確かに市役所からの通知と同じ 280,170円(源泉徴収28,017円)の支払いになっていたのですが、社名変更後の副業(2)では164,630円(源泉徴収16,463)の支払いが私にあったとのことでした。 ですが、現在市役所から副業(2)についての通知は来ておりません。 今後、確定申告をするのですが 勿論、両方申告した方が良いんですよね? その、報酬に対する経費もかかっておりましたので 今回は、初めて「白色申告」にて雑所得扱いで 両方とも、確定申告を行おうと思っているのですが 雑所得で申告する場合、収支内訳表の記入が不要とのことですが いくらまで経費計上しても良いのでしょうか? 問題点は、事実上電気代やネット料金、消耗品など購入は間違いなくありましたが 全て領収書がないのです。ネット料金などは確認はとれますが 電気代などは、ある程度しかわかりません。 「白色申告」は、帳簿の義務が無いとのことなんですが 雑所得の必要経費を申告するにあたって ざっくり申告してはまずいのでしょうか? 自身でもよく勉強したのですが いまいち、このようなグレーゾーンのようなところまで わからず質問させて頂きました。 ご指導下さい、御願い致します。 あと、もしよければ こうしたらいいよ!などのアドバイスや情報も頂けると幸いです。 宜しくお願い致します。 ※こちらでhttps://www.gosoudan.com/calc/h22n/top.php 給与所得と源泉徴収額、雑所得と源泉徴収額を打ち込んだら 22,230円還付されるという計算が出てきました。 (必要経費について入力していないのに...) どんどんわからない迷路にはいってきています。 宜しくお願いします。
回答: >副業の会社へ連絡し支払い調書を取り寄せた... 『支払調書』とは、給与以外で所得税を源泉徴収した場合に、源泉徴収したことの証拠書類として、支払者が税務署に提出するものです。 もちろん、受取人から請求があれば受取人にもくれますが、いずれにしても源泉徴収されていなければ、支払調書など関係ありません。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm >自宅パソコンを使った副業(二社)にて「報酬」を... 具体的にどんなお仕事でしょうか。 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。 源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm >勿論、両方申告した方が良いんですよね... 良いか悪いかではなく、すべてを申告しなければなりません。 >いくらまで経費計上しても良いのでしょうか... 実際に仕事に使った分だけ。 >電気代などは、ある程度しかわかりません... 自信の持てないものは書かないこと。 すべて経費にしたいのなら、最初から開業届を出して青色申告をすることです。 >ざっくり申告してはまずいのでしょうか... 税務署に聞かれて説明できる範囲にとどめておくこと。 >22,230円還付されるという計算が出てきました... 正しいか間違いかは、お書きの情報だけでは判断できません。 ただ、少なくとも「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティは反映されていないでしょうから、実際の還付額は皮算用より大幅に少ないと覚悟すべきです。 また、国税は多めの前払いをしているから還付があったとしても、住民税は完全に後払いなのでたんまり取られます。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm