質問: 給料明細を出さない会社は違反になりますか? 毎月の給料明細を出さない会社があります。 私は、百貨店催事でマネキンとして、働いてます、ある催事のメーカーに5年ほど、1週間を1単位として、計算すると、年間15回は、働いてますが、その時の給料明細をいただけないのです。日給✖️日数と交通費の計算と、いつも、額が違って入金されているので、問い合わせしたら、所得税を引くのは当然との答えなんですが、それならなおのこと、給料明細と、源泉徴収票をだすべきではないでしょうか?出さなくても、会社は、法律違反にはならないですか?いつもこの会社は、問い合わせしたら、だしてくれますが、細かなところが合わないので、いろんなことも含めて、訴えたいです、回答の方よろしくお願いいたします
回答: 給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないため(所得税法第231条),会社には従業員に給与明細書を交付する義務があります。また,社会保険料や雇用保険料の控除がされている場合には,この控除額を従業員に通知しなければならないとされています。 したがって,給与明細は,労働基準法上は発行・交付義務はございませんが,所得税法その他の法律により,交付義務があることになります。 そして,これに違反する場合には,使用者には,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります(所得税法第242条第7号)。実際には,よほど悪質でない限り,刑事罰が科されることはありませんが,刑事罰が規定されるくらい強制力のある規定という理解はできるでしょう。 また,厚生労働省の行政解釈上(平成10年9月10日基発第530号),給与明細を交付するよう指導されています。 平成10年8月10日基発第530号一部抜粋 使用者は、口座振込み等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること (1)基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額 (2)源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額 (3)口座振込み等を行った金額 これ以上はネットにては踏み込んだお話ができず,勤労実態や労働契約や就業規則の内容等の具体的な状況は把握しかねるので,法的にどのような手段があるか知りたい場合には,一度,弁護士や労基署などの専門機関にご相談されることをお勧め致します。 弊所では,ここまでの回答とさせていただきます。少しでもご参考になれば幸いです。本件について良い解決になることを祈念しております。