質問: マイナンバーが支給後に、配当金があれば個人の保険料等が上昇しますか?
回答: 法律上の観点ではマイナンバー施行後の証券税制の税負担については現時点では決まっていませんが、源泉徴収など跡形もなくふっ飛び確定申告制度になるのは間違いないので様々な負担が増えることは確実です(負担の内訳はそれぞれの家庭事情によります)。長文となりますが根拠を説明します。 マイナンバーの狙いを分かりやすくするために、質問者様のケースと違いますがまず確定申告をした場合(元々特定口座は財務省も自民党も考えておらず想定外の経緯からできたものであるため)を例に出します。例えば、主婦が趣味で株式投資をした場合、あるいは大学生の息子などが趣味で株式投資をして父親の扶養家族になっていた場合、控除額を超える利益が出ると、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除などが受けられなくなり、世帯主(夫もしくは父親)の税負担額が増えます。増税額は控除額に所得税率を乗算した金額になります。 このように申告分離課税は場合によっては家族が突然増税になる問題がありますが20世紀の頃は売却額の1.05%に課税する源泉分離課税と申告分離課税を選択する制度となっていました。ここで当時の大蔵省は株式投資の源泉分離課税を廃止して全て申告分離課税で確定申告をさせようとします。預貯金の利子所得や株式のインカムゲインは源泉分離課税で上記の負担増は発生しませんが、株式のキャピタルゲインだけこのような負担増を強いようとしていたのです。当時の大蔵省には続きのシナリオがあり、これで株と預金の不公平感を煽り、それを是正すると称して 金融資産性所得課税一元化を計画していたのです(2004年にその方針を打ち出します。後述の通りこの案は挫折しその代わりにマイナンバーが出てくることになります)。 これはどのような仕組みかと言うと給与所得や事業所得を除いた株や預金や保険など金融資産のみを合算する総合課税化、そして納税者番号制を持ち込むという計画です。当然これは確定申告が前提となります。なぜならば源泉分離課税の場合は証券会社や銀行が納税を代行するために脱税が発生せず、納税者番号制導入の理由にならないからです。 2003年に特定口座がなぜ出てきたかというと、申告分離課税に統一すると上記の説明通り株に非常に不利な税制であるため当初は証券業界が一致団結して大蔵省(のちに財務省)に対して反対していたのですが、途中で大和證券が寝返って官僚側についたからです。源泉分離課税を廃止したい官僚と手を組んで特定口座と言う案を持ち出したわけです。特定口座は設置費用が掛かるので中小証券ほど経営に対する負担が増えます。大手である大和證券はこれで体力がない中小証券は特定口座を設置できなくなりそれを契機に顧客を奪い取れると読みました。実際は大和證券の思惑通りにならず他の中小証券も特定口座を設置したため、2003年1月から源泉分離課税の廃止と特定口座の成立と言う不透明な形で落着します(上記URLの話はその翌年に出てきます)。 ですが、財務省の目的はあくまで株も預金も含めた資産捕捉でありいずれ特定口座は廃止されることを最初から前提にしているわけです。2004年の納税者番号制は挫折しましたがその後に出てきたのがマイナンバーです。これらの経緯を考えれば特定口座や源泉徴収などなくなって 預金も含めた完全申告制になることは目に見えています。つまり本来の税金以外の負担が増えるのは間違いないということです。 このようなことを財務省がやりたい理由は 1997年から預金封鎖の検討と準備をしており、マイナンバーはその一環であるためです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310450352...