質問: 家族手当返還義務の有無 会社規定の扶養対象から外れていたようで、会社より3年分の家族手当(扶養手当)の 返還を求められています。 扶養対象から外れていたのに家族手当(扶養手当)を受領していたわけですから、不当 利得としての返還義務があることは理解し納得もしてます。 会社に就業規則や賃金規定などはあり、それらは意見聴衆や労基署への届出はされている と会社より説明がありました。がしかし、就業規則などを閲覧したいときは事務担当者に 閲覧希望を伝え後日、閲覧が可能になるといった状態で、各現場などに就業規則があり社員 であれば、いつでも閲覧できるといったことには程遠く全く周知されていません。 そこで教えていただきたいのは 周知を欠いた就業規則は多くの場合、無効となるようですが、就業規則が無効であった 場合、扶養対象から外れていたのに受領した家族手当の返還義務はどのようになるので しょうか?
回答: 会社が労働者に対して懲戒処分をする場合は、懲戒規定の周知がその効力の要件となりますので、周知がなされていない場合は処分無効となる場合がありますが、手当の支給要件については必ずしも規定の周知がされていない場合に無効となるとは言い切れません。 確かに労働基準法基準法では会社に就業規則の周知を義務付けていますが、労基法上の周知がなされていなかった場合、単に労働基準法違反の問題となり得るだけであって、制度そのものが無効となるわけではありませんので、ご質問の家族手当の返還義務の有無については、就業規則の周知の問題とは切り離して考えた方が良いと思います。 就業規則の周知の有無にかかわらず、家族手当の受給について、貴方が過払いの事実を認識しておらず、ご自身が受給対象者であると誤解して受領していた場合は、会社に対して過払い分を返還すべき義務が生じますが、仮にご自身が受給対象者ではないと認識しながら受領していた場合は過払い分に加えて民法に定める利息を付して返還すべき義務が生じます。 問題となるのは精算方法ですが、会社は原則として毎月支払う賃金から過払い部分を控除することはできません。 例外として、そのような過払いがあった場合に賃金から控除することを定めた労使協定があれば可能ですが、その場合も当然に3年分すべてを控除できるわけではありません。 3年という長期間に渡って会社側の給与計算処理にもミスがあったこと、過払いのあった時期と精算の時期とが合理的に接着した時期であるか否か、精算の額が労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない金額であるか、などを考慮し、労働者に過剰な経済的負担を強いることのないようにしなければなりません。 過去の判例では、10月と12月に過払いのあった賃金について、翌年3月の賃金から控除した事案が無効と判断されたものもあります。 本来受領できなかった手当を受領したわけですから、当然返還義務がありますが、金額や返還方法について、会社と交渉する余地はあると思います。 一度、会社の本部やコンプライアンス窓口にご相談されてはいかがでしょうか。