質問: 制限行為能力者と取引してしまった人は、その保護者にたいして、1ヶ月以上の期間を定め、期間内にその取引を認めるかどうか確答せよ、と催告することが出来る。
回答: 制限行為能力者(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人)と取引をした人がいます。 その人は、もしかしたら取引が取り消されてしまうかも知れないのでひやひやしています。 そこでその保護者(親権者・未成年後見人・成年後見人・保佐人・補助人)に対して、1か月以上の考慮期間を与えたうえで「あんた、どないすんねん、はっきり答えてや」という催告書を送れます。 期間内に返事が返ってきて取引成立なら成立、取消ならチャラですが、返事が期間内に返ってこなかったらどうなるか。 無視したら、取引成立を認めたことになります。なので取り消したいならちゃんと取り消しの返事をしなきゃなりません。 てこと。