質問: 派遣切りが社会問題化しています。 その中で、「企業はワークシェアリングなどして、派遣切りを回避させる努力をなぜしない!」 という批判があります。 要は正社員の仕事量を減らして、その分を派遣にやらせて雇用を何とか続けるという事ですね。 当然、正社員の給料や賞与は減るはずです。 そこで、正社員の方に質問なのですが、もし会社からこのような提案があったら、賛成しますか? 断固反対でしょうか? 率直なお答えを頂ければ幸いです。
回答: そこで、労労闘争になること自体が違うと思う。分断してこの形に持ち込むのが昔からの問題なんです。会社がやっていることが最初から不当労働行為なんです、派遣の契約が。(派遣法そのものも)。 だから、社会問題にまでなって政治問題化しているのに、派遣が自分たちだけがかわいそうで原因は正社員だなどという身勝手な論理に走るなら誰も協力できなくなります。ただの黄犬化です。 ワークシェアリングをする前に、解雇の回避策を尽くさなければならないのですもっと大きな意味で。 「解雇権乱用法理と不利益変更禁止」は優劣の無い本丸ですから、努力義務化や、無罰化をどさくさにまぎれてやった「労働法改正」がもっと知れ渡るべきなんです国民全体に。 裁判員制度、老人保健法の改正、労働契約法の成立、なんのコンセンサスも得ないまま発射された弾丸の連射を浴びているだけなんです。すべて小泉政権下で行われていたことです。誰がやったとは言いませんが、 後期高齢化問題、年金問題、労働契約法問題、国籍法問題、ソックス法、WHO、郵政民営化問題、道州制問題、ODA問題、すべて、同列の問題ばかりです。問題の10%位しか見ないで作った対策が通用するはずが無いのに、きれいに形にしてしまったんですが、拙速です。 必死にやっても5年はかかるすさまじい問題です。このまま進めば進むほど時間と労力がかかります。 失礼話が飛びましたが、派遣であろうが無かろうが、解雇権乱用法理は生きている事。 3年を過ぎたら正社員化をするつもりで派遣も採用を行うこと。(3年だけ使って更新をしなければいいという態度をやめる事=内定取り消しで100万払っている現実を見るべき) そして、 派遣という、真にキャリア労働者の専門的あっせん制度を語った 形態を単に悪用した、異常な雇用形態と人権侵害状態を清算し、雇用と解雇にもっと制度上も運用上も重みを持たせるべき。 (アメリカの制度を取り入れるならアメリカ並みの自衛権と人権擁護を裁判制度選挙制度などすべてを変えてから行うべき) ※鋼板の購入の価額は円高の影響で下がっており、利益率の改善が一部有ったりもするが、トヨタの社長の(利益を出すのが私の使命)という発言に見るように、利益のために、それも北米の売り上げの低下が原因で(つまりサブプライム発生以前の原因で円高も一番の理由ではない??かも)計画的に解雇されただけ。 なのに逆にサブプライムの世界的不況のせいで、問題になってしまったという感じがあるんです。 さらにもっと深刻なのは、下請け切りです。こっちのほうが(失礼)人口が多い可能性があり、問題です。 切られた工場が結託して海外自動車工場にパーツを売り込むくらいの 対策をしなければだめかもしれません。(中東に行って車の会社を作ってしまうとかパーツの共有で勝手に切られているなら反撃しないと部品やがつぶれてしまう)アメリカのビック3あたりにまとまって技術を売り込んでみたら面白いのに。と思う。でもってメキシコで作れば安い。