質問: 公務員共済組合の法的性質と職員の身分について 国家公務員や地方公務員が組合員となる共済組合に関する質問です。 1, 共済組合の法的性質は、公法人という民間団体なのでしょうか? 2, 共済組合の職員の身分は、公務員ではなく民間人なのでしょうか? 3, 共済組合の正規職員は、 公務員と同様に、所属する共済組合の組合員になる一方で、 公務員とは異なり、雇用保険の被保険者になると聞いています。 これは正しいのでしょうか?
回答: a1. はい。そのとおりです。 国家公務員共済組合や地方公務員共済組合は、その性質から見たときには「公法人」だと言えます。 ただし、この「公法人」は、法令上で厳格に定義されている用語ではなく、単に「公共を司る公務員等に対する事業を行なっている法人」という意味合いに過ぎません。 すなわち、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合は、法人であるものの国や地方公共団体(都道府県、市区町村)自体ではないため、「公法人」といった文字にまどわされずに、1つの民間団体(というよりも「民間の法人」)だととらえることが必要です。 a2. 国家公務員共済組合や地方公務員共済組合における「職員」は、国家公務員や地方公務員のうち、常時勤務に服することを要する者をいいます。 つまり、常勤である公務員のことをいいます。いわゆる「正規職」を意味します(臨時的雇用等の者を除く、という意)。 したがって、共済組合の「職員」の身分は民間人ではなく、あくまでも「公務員」です。 根拠は、以下のとおりです。 ■ 国家公務員共済組合法 ○ 組合員とは? 国家公務員のうち、常時勤務に服することを要する者 (= 職員である者)[臨時的雇用者等を除く] ・ 国家公務員共済組合法 第三十七条 第1項[組合員の定義] ・ 国家公務員共済組合法 第二条 第1項 第一号[職員の定義] ■ 地方公務員共済組合法 ○ 組合員とは? 地方公務員のうち、常時勤務に服することを要する者 (= 職員である者) ・ 地方公務員共済組合法 第三十九条 第1項[組合員の定義] ・ 地方公務員共済組合法 第二条 第1項 第一号[職員の定義] a3. 誤りです。 雇用保険法の該当条文における適用除外の規定(法第六条第六号、法施行規則第四条第1項各号)を理解なさって下さい。 ここでは「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者」を適用除外としています。 言い替えれば、「職員として受ける諸給与が求職者給付及び就職促進給付の内容を超えない」というのならば、公務員等(= 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者)として雇用保険の被保険者になることができます。 ただし、具体的には法施行規則第四条第1項各号で定められていて、現実は、常時勤務に服することを要する者(= 職員)は適用除外となってしまいます。 ですから、実際には「臨時的雇用等である場合に限って雇用保険の被保険者になれる」ということになります。 早い話が、「いわゆる正規職員であれば、常時勤務に服することを要する者、すなわち、共済組合の組合員となるが、同時に、雇用保険の適用除外となるので、雇用保険の被保険者にはならない」というわけです。 一見、ややこしく思えますが、a1やa2でお示しした「共済組合における組合員や職員の定義」を踏まえていただければ、すぐおわかりいただけるとは思います。