質問: 賃貸契約の継続拒否(家主側) 皆様のご意見をお聞かせ願いたく相談させて頂きます。 さて、昨年7月に会社より転勤を命ぜられ大阪より東京に赴任しました。その際、購入1年ほどのマンションをやもえず賃貸にすることとし、地場の不動産会社を経由して昨年8月に賃貸契約を法人と結びました。契約は一般的な賃貸契約となっており、2年契約の自動更新型です。 実は、転勤1年で再度大阪転勤を言い渡されて近々大阪に赴任する予定です。その際、会社側より住宅を所有している者には社宅等の補助は無いと言い渡されており住居確保に苦慮しています。 当方の勝手な事情もあり、2年の契約期間は小生が賃貸で生活することは当然と考え、不動産会社経由で契約更新の意思のない事を打診いたしました。 契約書には記載されていないのですが、借主側法人の代理人として某不動産業者から継続拒否には最低でも敷金礼金の全額返済を条件とし、その後の条件(引越し費用、新規契約手数料などなど)は借主との交渉で追加項目は追って連絡するとし、条件を全て受けることを前提に継続しない旨の申し入れ書を文書で提出して欲しいとの回答が来ました。 更新を前提とした契約と考えれらるとされるのは理解しますが、ご迷惑をかけるので早めの打診と考えたのですが、返還条件が非常に厳しいものとなり小生の生活が成立たないものに成りかねません。 不動産契約をよく理解しないまま賃貸契約を結んだ小生の不徳であるのは理解していますが、対応に苦慮しておりますので、助言や情報を頂けますようお願い致します。
回答: こんにちは。 借地借家法で借主の権利が強いのはもうお分かりだと思いますので、言いません。 >また、代理人で交渉権を持っていれば条件提示は明確に出来るのではないかとも思いますが、これが不動産業界の常識で、一般社会と異なる世界と言うものでしょうか? これは、不動産業界でなくても一般的によくある事ではないでしょうか。今回も明らかに相手方が有利な立場にありますので、いきなり手の内を見せる必要は無い、と言った感じかと思います。 >条件を全て受けることを前提に継続しない旨の申し入れ書を文書で提出して欲しいとの回答が来ました。 基本的に立ち退き料と言いますか、それなりのお金は必要だと思いますが、向こうの条件が分からないままでは、回答の必要はないかと思います。 ちょっと前に歌舞伎町の地上げに伴い、そこに住んでいた生活保護1歩前のおばあさんが立ち退きに1億円もらった話を聞いた事がありますが、双方で納得すれば良いので、向こうの希望を聞いて、wagaya様もどこまで出せるか(やはり次の契約にかかる初期費用と引越料位は最低必要だろうと思います。)話合い、コジれたら裁判で話合う事も1つだと思います。 ただ、最低でも上記した費用の捻出は当然かと思いますので、いっその事、法人とは契約の更新をして、ご自分は別で賃貸で借りられてはどうですか? その方がこじれずに安く済むかと思いますが。