質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『受注業者が1・6億円寄付 福島・田村、除染事業巡り
回答: 1 国民の血税を無駄な除染に注ぎ込み、更に受注業社が2018年〜2019年度に、少なくとも計1億6,820万円を福島県田村市に寄付していた事は、国費を田村市に還流させる元を創ったので、贈賄罪が成立し得ると思うのであります。 2 業者を経由して国費の一部を田村市に還流させていた事が事実ならば、田村市市長や副市長等々の幹部職員は、少なくとも単純収賄罪に問われ得ると言えそうであります。 3 16社が2年間で1社に付いて50万円〜2,500万円を寄付しているのであり、何れも除染廃棄物を運ぶ事業等を受注していたなら、既述の様に贈賄罪が成立し得ると考えております。 (結び)何れに致しましても、市長に近い同業者から、市に寄付する様に呼び掛けられており、複数の市議会議員も斯様なカネの還流が在ると指摘している事から、市長周辺に【原発マネー】が還流していた事は容易に想像出来るのであり、刑事訴追も少なからず可能かと思うのであります。