質問: 犯歴、職歴、婚姻歴、借金の有無の調査は可能ですか?
回答: 日本国内の法律では、個人情報が強く守られています。犯歴=警察、婚姻歴=市役所の戸籍課、職歴=ハローワーク・年金事務所、借金=信用情報機関、等のデータベースに第三者機関が開示請求をするためには法的な根拠が必要になってきます。結婚詐欺での損害賠償の訴訟を提起する場合は開示請求を通せる可能性があります。日本国内では、原則、公私の団体のデータベースにアクセスすることができません。そうしたデータベースへのアクセス(違法行為)を行わず、身辺調査を行う必要があります。公開データ情報の収集や情報源取材等の手法で、どういう人物か大まかに把握することは可能となっております。