質問: 熟年離婚しますが未成年の子がいます。養育費は何歳までもらえますか?
回答: 養育費の支払義務は、裁判所の実務上、現在の成年年齢である20歳までとされることが多いです。 (※なお、今後、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正法が施行されますが、施行前に養育費の取り決めがなされたケースで、養育費の終期を「成人するまで」と定めた場合であっても18歳までに引き下げられるわけではなく、施行後に取り決める場合も子を取り巻く状況を踏まえて検討されるべきと考えられています。) しかし、そもそも養育費とは、未成年に対してではなく、未成熟子(経済的に自立していない子)に対して支払われるものです。したがって、大学に進学することを想定して、「22歳の3月末まで」や「大学を卒業するまで」というように、養育費について取り決めがなされている場合には、その年齢まで養育費を支払ってもらうことができます。これに対し、高校卒業後に就職した場合のように、20歳になる前に未成熟子とはいえなくなってしまうケースでは、相手方から養育費減額の調停を申し立てられ、20歳まで養育費を支払ってもらえないこともあります。