質問: ★相殺の意思表示が相殺適状前に到達してしまった場合の有効性 相殺適状前に相殺の意思表示を行なった場合、 後日相殺適状になった際にその意思表示が有効になるのでしょうか? 例えば、xがy銀行に10/1満期の定期預金を保有しており、さらにxはy銀行より弁済期が12/1の借入があったケースにおいて、 xはy銀行に対し9/30に逆相殺の意思表示を行なった場合、自働債権の弁済期が未到達であるため相殺適状ではありませんが、 10/1に定期が満期解約となった際に相殺適状となります。 このようなケースにおいて、適状前に行なった意思表示がその時点では有効ではなくとも 後日適状になった以降に意思表示が有効になるのでしょうか? それとも適状前の意思表示はその後適状となっても無効のままでしょうか?
回答: 自動債権の弁済期が未到来で相殺適状にない時点でなされた相殺の意思表示は相殺の要件を欠くため無効であるところ、後に自動債権の弁済期が到来した時点で有効になるのだとすれば、それは「自動債権の弁済が到来したときは相殺する」という期限付の相殺の意思表示を認めることに他ならないでしょう。しかし、法律は、相殺の意思表示に条件又は期限を付することを認めていません(民法506条1項後段)。 したがって、自動債権の弁済期が到来しても相殺の効果が生じることはないと考えられます。