質問: 取得時効された不動産で相手方が登記を拒否した場合の対処方法。(固定資産税) 【相談の背景】 某市の職員です。 市の所有地(登記は市)なのですが、市民が50年自宅として利用している事が最近わかりました。 買取又は撤退を求めましたが、取得時効の筈と言って取り合ってもらえません。 また、登記を市民のものに変更することを求めても取り合ってもらえず課税出来ずにいます。 【質問1】 諦めてはいるのですが、登記は市でも取得時効で所有権は市民のものになるのでしょうか? 時効は援用が必要な筈ですが、このものは市に対してだけ時効を主張(口頭)しています。 【質問2】 市として登記を強制又は市が登記を市民に変更できるのでしょうか? またその時の費用は?(市が登記をする時は公用申請で無料と思いますが) 今までの事はともかく今後固定資産税を課したい。 【質問3】 民間人同士の場合で今回みたいに取得時効成立し、登記を拒否の場合、取得時効で不動産を奪われた者はずっと固定資産税を支払わなければならないでしょうか? 救済手段は取得時効した者への求償のみでしょうか? 【質問4】 取得時効成立は今後になりますか? それとも占有後20年後ですか? またその場合登記はどうなるでしょう?占有した正確な日はわかりませんが
回答: その他の事情を見ないと分からないですが、一般的には固定資産税を支払っていないと、取得時効は認められにくいです(固定資産税を支払っていなければ、土地の所有者としての義務を果たしていない≒土地を所有するつもりがない、と判断されやすいので)。