質問: 償還期限の過ぎた国債、満期日の過ぎた満期保険金は不可分債権か? 国債と積立生活総合保険についての質問なんですが、ろしくお願い致します。 国債と積立生活総合保険の名義人が、償還日を迎える前に亡くなりました。 その後、国債の償還日と保険の満期日が過ぎ、相続でもめているため、法定相続分の支払いを単独で、両者に請求したところ、どちらも、不可分債権であるということで、断られました。 最高裁では「金銭債権は、過分債権である」という判例があります。 福岡地裁で、これはあくまで中途解約が前提条件だと思うのですが、「国債は、性質上不可分債権である」という判例があります。 ただこれは、中途解約では、償還日に約束した額面が支払えないことによる場合があるので、別の共同相続人に損害をかけるわけですから、不可分であると言う意味合いは分かるのですが、償還日を迎えた国債は、ただ寝てるだけです。 今にも何もつきませんから、性質上不可分債権であるという意味がないように思われます。 積立生活総合保険についても、同じことが言えると思います。 私としては、国債も保険もただの金銭債権だと思うのですが、どうなのでしょうか? 国債においては、相手方の担当者は、 最初、「被相続人が償還日前に死亡してるから償還日が来てない」といい、 次に、「当行の商品では無いため判断ができない」というので、 「個人向け国債の発行等に関する省令」で、第7条に、中途換金の特例が書いてありそれを示したところ、 今度は、「当行の内規で、相続の場合、名義変更しか受け付けていない」と言われ、 「それは約款か何かに明記してあるのか?」と聞いたところ、 「あくまで内規だから、お客さまには説明していない」との回答でした。 こんだけコロコロ答えが変わると、信じられる訳ではありません。 誰か詳しい方がいらっしゃれば、よく教えていただきたいのですが、よろしくお願い致します
回答: 言われるとおり、中途解約権の行使は不可分債権とするしかないでしょうが、金銭債権は基本的には可分債権でしょうね。 理屈の問題では無いのだと思います。 銀行は、普通の預貯金についても、相続人全員の承諾を要求するのが通常です。つまり、最高裁の判例を無視しています。 これは、後から遺言が出てきたりした場合にトラブルになるからで、巻き込まれたくないという法律とは直接関係ない事情によります。 したがって、理屈というよりも、任意の請求に応じないというものだと理解したほうがいいかと思います。 裁判を起こして相続分について単独払い戻しの判決が出た場合(普通は出るわけですが)、自分の責任ではないと言い訳できるので払います。 銀行の担当者というのは、経済のことには詳しくても、法律をよく知らない場合が多いですし、理屈の問題ではなく、トラブルを避けるためにバラバラの請求に応じない、というのが実態ですので、ご指摘のような事態が生じているのだと思います。