質問: 本年度の源泉徴収票について 年度をまたいで中途退職した源泉徴収票をいつ貰えるのか教えて下さい。 企業から退職勧告を受け今年一月に自主退職しましたが、一度目に送られてきた書類は25年度の源泉徴収や離職票のみでした。 また数週間後の二度目に送られてきた書類は、会社が勝手に作成した「一身上の都合により退職」と書かれた退職届用紙にサインをして返送しろとの手紙でした。その上、本年度26年度1月に仕事をした分の源泉徴収票は同封されていませんでした。 気の利いた会社ならば26年度源泉徴収を送ってくると思いますが、上記に説明したようなグレー企業ですので、向こうから送ってくる事はないと思います。 いつ頃請求すれば送付してくると考えられますでしょうか。 少しでも良いので情報を頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
回答: 会社は、所得税法の規定(下記)により、平成25年分源泉徴収票は平成26年1月31日までにあなたに交付しなければなりません。また、平成26年分源泉徴収票は退職後一月以内、つまり平成26年2月14日までに、あなたに交付しなければなりません。 【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第一項かっこ書き ですから、3月6日現在いまだに平成26年分源泉徴収票が来ないということは、会社に平成26年分源泉徴収票を交付する意思がないと考えられます。 ですから、手紙か電子メールで、 「.........私は退職勧告を受けて平成26年1月15日付で御社を退職しましたが、本日現在、いまだに平成26年分源泉徴収票が交付されません。所得税法違反(所得税法第二百二十六条第一項)ですから、至急、平成26年分源泉徴収票を郵送して下さい。なお本日より一週間以内に平成26年分源泉徴収票が郵着しない場合は、御社を管轄する税務署の署長に対して御社による所得税法違反の事実を通告し、併せて『源泉徴収票不交付の届出書』を提出することになりますので、そのようにご承知置き下さい。」 このように脅してみましょう。 〔参考〕 所得税法第二百二十六条第一項 「居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。」