質問: 共同不法行為について 慰謝料の請求をする場合、相手が複数いる場合 共同不法行為者に対して連帯で慰謝料の請求が出来ると教えてもらいました。 ここで悩んだのが、慰謝料を請求しなければいけない不法行為を 最初から最後まで複数の人間がやるのであれば共同不法行為として 慰謝料の請求ができると思うのですが、長い時間をかけてある人は 最初から最後まで、ある人は途中から最後まで、ある人は途中に 出てきて、最後までは関係していない、と言うような場合も 共同不法行為として請求できるのでしょうか? 私は1年くらいの期間で、3人の関係者から会社に損害が出るような 行為をされていました。 aは行方不明になり、bその所在を知っているにもかかわらず隠し cは私とaとの接触(話し合い)を妨害(合わせないようにする)したり しています。 それぞれの関わり方は少しずつ違いますが、結果的にこれらの人間の行動のために 会社や個人が損害を受けた場合の慰謝料は共同不法行為として 認められるのでしょうか? 共同不法行為が適用される条件というか、範囲というか、線引きが よく分からないので どなたか教えていただけたらと思っています よろしくお願いします。
回答: こんばんは。 まず、共同不法行為の概略に関しては、次のページをご覧下さい。 【wikipedia】 「共同不法行為」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%85%b1%e5%90%8c%e4%b8%8d%e6%b3%95%e8%a1%8c%e7%82%ba 上記のページをご覧頂けばおわかりいただけるように、「共同不法行為」が成立するには、 1.数人の者が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合 2.共同行為者のなかで実際に誰が損害を加えたのか明らかでない場合 3.教唆者・幇助者 のいずれかの類型に当てはまる必要があります。 つまり、 1.ないし2. 「共同の行為」があることが前提となり、その行為によって「他人に損害を加え」たこと 3. 不法行為を誘発させ、または助長させるに足る程度の教唆または幇助の行為があり、かつ、行為者の行った「他人に損害を加える行為」が、この教唆・幇助との間に関連をもつと一般的に認められる性質のものであること」 が成立要件となります。 これを本件に当てはめてみると、 (α)aは行方不明になり、bがその所在を知っているにもかかわらず隠し については、一般的に、ある不在者の居所を覚知した私人は、その不在者の利害関係者に対して、その不在者の居所を通知すべき法的義務を負担しませんから、bがaの所在を知っているが単に質問者さまに対してaの居所を話さないというだけでは、bが質問者様に対して単独不法行為をしているとはいえませんし、またa・bが質問者様に対して共同不法行為をしているとも言えません。 ただし、bが質問者様との関係においてaの現在地を教えなければならないような法的立場にあると認められる場合(bが質問者様に対して、法律上の忠実義務等を負っている場合など)は、bが単独の不法行為責任を負うことはありえます。 また、bのこの隠す行為がaの教唆によるもの、またはbがaと意思を通じてaを幇助するために行ったものと言えるような特殊な事情が介在すれば、場合によりa・bの共同不法行為の成立の可能性もありえます(その際、下記(β)記載の内容なども考慮されますので、(β)もあわせてご参照ください)。なお、そのあたりの詳しい説明は、ご質問からは推測できないので割愛いたします。 (β)cは私とaとの接触(話し合い)を妨害(合わせないようにする)したり しています。 これについては、cの行為が「法律的に見て、質問者様への「妨害」といえるのか」が問題になります。 それは、cの行為の目的・内容・性質などを考察するとともに、質問者様がどのような意図・要件でaにあおうと考えていらっしゃるのか、その意図・要件は社会通念に照らして妥当なものかどうか、また質問者様がaの意図に反してもaと会わなければならないような事情があると客観的に認められるのか、なども考慮しなければなりません。これも、場合によっては共同不法行為も成立しえますし、cの単独不法行為しか成立しないこともありますし、cがなんら責任を負わない場合もありえます。 正直なところ「共同不法行為」に関する法体系は、個人責任を基調とするわが民法体系のもとでは「例外」に過ぎません。従って、共同不法行為の成立の可否については、その関係者の関与の状況をつぶさに分析していく必要があり、現実の事案とはなれてしまうと、かなりの抽象論となってしまいます・・・あまり役に立たないご説明で申し訳ございませんが、お許しいただきたいと思います。