質問: 今後10年の団塊・ポスト団塊の退職によるとてつもない労働力不足で、雇用の門戸が拡がっているといえるでしょうか? 日本の市町村はどこも平均年齢が上がっています。今の50~59の方々が今後次々に退職していけば、技術を持った人々がいなくなってしまい、大変なことになるのではないでしょうか? にも関わらず、受験地獄・就職氷河期を味わった団塊ジュニアの30代には非正規雇用に就けない人がいまだたくさんいるし、仕事にありつけない40代の所謂バブル世代の人もいるのに、なぜ外国人の力で持って労働力不足を解消しようとか政府は言っているのでしょうか?彼らはハローワークの状況を知っているのでしょうか?団塊・ポスト団塊の現在50代の人々の退職でどれだけ企業内に人手不足が起き、また彼らの高齢者化のために若い世代が自ら働いて支えていかないといけないかわかっているのでしょうか? とにかく、団塊・ポスト団塊の退職がありながらも、若い人で溢れたハローワークを尻目に、外国人出稼ぎなどの一時雇用に頼って日本の労働力不足を補っておけばいいというのはどう思いますか?果たしてそれで景気が良くなり、雇用の門戸がひろがって行くと思いますか?
回答: 全体としては労働力不足となります しかし、企業は雇用調整、賃金低減のために 正社員を増強させることはないだろうと思います 正社員は少数精鋭でということ、そして 通常の業務は契約社員、派遣社員、パートで こなしていくという形態がますます広がるでしよう マクドナルドの形態がまさしく、その代表であり 日本の会社は多かれ少なかれ、マクドナルド化 していきます ですから、労働力不足の状況になるにもかかわらず 正社員の求人はますます減りますね 例外の業界としては、介護業界、病院、高齢者用レジャー などでしょうね このような業界はパート社員でどうにかなるものでも ないですから。 ------------------------------------------------- 特殊な技能を持っている中高年へは、定年延長・再雇用 ということで、技術・技能の伝承を図ると思います