質問: ICPO(インターポール)のトップの中国の人は、中国当局に捕まって拷問されてるんですか?
回答: ●ICPO総裁拘束 CIA極秘捜査標的 トランプ政権重大関心 2018年10月10日 夕刊フジ 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉前総裁(64)=2018年10月7日辞任発表=が、中国・国家監視委員会に収賄容疑で拘束・取り調べを受けている問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。 この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀と言われたスティーブ・バノン前首席戦略官やCIA(中央情報局)が調査・捜査に乗り出していたとの情報があるのだ。 中国事情に精通するノンフィクション作家河添恵子氏が緊急寄稿した。 孟氏が妻へ送ったとされる最後の短いSNSの内容が2018年10月7日(日本時間8日)、世界に公開された。 その内容は、2018年9月25日午後0時26分、「私の電話を待て」。 ラストは同0時半の、ナイフの絵文字(アイコン)。 これは、「殺される」との隠語だと考えられる。 彼が在住するフランス・リヨンで、若妻とおぼしき女性が顔を出さず背中で記者会見に臨んだ趣旨は、 「夫は、私(妻)と幼子の”政治亡命”を求めることを希望していた」 だった。 2017年12月に中国海警局長ほか要職を失った孟氏が切羽詰った状況にあることを、夫婦は既に話し合っていたようだ。 一方、米ニューヨークへ逃げ込んだ、中国の”お騒がせ大富豪”郭文貴氏が、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者、カイル・バス氏との番組中に明らかにしたのは、さらにディープな次のような話だった。 「米政府はCIAと共同で、ニューヨーク警察を含む3つのグループで、フランス・プロバンスへ赴き、2018年7月に起きた(中国海南省に拠点を置く航空会社グループ)『海航集団』の王健会長の不審死(=転落死)について調べてきた」 「中国当局は『調査をやめるように』と電話をしてきたり、邪魔をした」 「私に対する殺害への脅しもあった」 「これと、孟氏のこの度の拘束は関係がある」 ちなみに、郭氏は2018年9月、 「(トランプ米大統領に近い)バノン氏を中心に、海航集団の王氏の死因に関する映像、写真、証拠などを出して、2018年11月19日に記者会見を行う予定」 とも語っていた。 郭氏は、孟氏が今回拘束された理由について、 「王氏の不審死に、中共の超大物幹部とともに関わっているとされる孟氏が、自己保身のために今後、真実を欧米諸国に語ってしまうことを、中国政府が恐れていた」 「それで、彼に『重要な会議がある』と中国へ呼び寄せ、拘束したのだ」 と言い、 「(孟氏には)刑務所、そして死しかない」 とも述べている。 「インターポールから指名手配の身」でありながら、現在、ニューヨークに拠点を置く郭氏は、1990年代以降の江沢民時代の全盛期に”情報帝国”を築いた曽慶紅元国家副主席や、その手足に近い人物とされる。 そして、2017年4月、米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で開かれた米中首脳会談で、習近平国家主席がトランプ氏に対し、 「中国への送還や横領品の回収への協力」 を願い出たとされる人間の1人でもある。 つまり、習氏が警戒する人物である。 米中の貿易・軍事の対立が、この”事件”にも影響してくるのか。 ◆スペインの「逮捕状」が契機に さて、中国政府がインターポールを強烈に意識し、掌握すべく工作に力を注ぐようになった契機は、実のところ、スペインのある”逮捕状”が関係するとされる。 チベットを支援する2団体とスペイン国籍を持つ僧侶が2006年、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら5人について、 「在任中にチベットでのジェノサイド(大量虐殺)に関与した」 として告発した。 スペインの裁判所が2013年11月、5人への逮捕状を出すとの決定を下し、2014年2月、江沢民氏ら中国共産党幹部5人について、インターポールに国際手配を要請した。 無論、中国政府は強く反発し、取り下げを要求している。 そして、中国公安部副部長(次長)の孟氏が2016年11月、とうとう、インターポール総裁の椅子を仕留めることになった。 だが、習近平一派にとっては、孟氏はすでに敵対関係にある江沢民派の周永康元政治局常務委員(無期懲役)の手下だった。 しかも、インターポールは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬武器密輸の取り締まりを目的に組織されている。 とすると、敵対勢力の中国人総裁に、習近平政権の恥部すら握られて、政権を危ういものにしてしまうとの危惧もあった。 「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界の中枢に躍り出たつもりの習近平政権だが、「狂気にも似た死闘」を世界に晒していくだけのようだ。 中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の隠れた“業務”とは腐敗した党高官らの隠し子の処遇や彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。 2018年7月3日フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。 公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。 ある教会関係者は、1人の人間が王健を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。 王はこうして殺害されたのだ。 ●米中間選挙 トランプ勝利なら対中貿易戦争で有利に終結も 2018年09月12日 07時00分 NEWSポストセブン 中国共産党に関する様々な秘密を握っており、“中国共産党が恐れる男”として知られる郭文貴氏は、現在米ニューヨークに身を寄せる。 どうしても話したいことがある──。 そう切り出し、郭文貴氏が語ったのは、フランスで報告された大手航空グループ会長の不審死だった。表向きは事故。 だが郭氏いわく、その社長は中国の何者かに暗殺されたのだという。 今回も郭氏の「爆料」(暴露)は留まるところを知らない。 * * * 日本のみなさんこんにちは。 私が郭文貴だ。 今回は米中貿易戦争について語りたいのだが、その前にある衝撃的な事件の実態を暴露したい。 これは中国共産党と、憎き盗国賊(ダオグオゼイ)どもの醜悪な本質をご理解いただくうえで極めて象徴的な出来事なのである。 今年7月3日、フランス南部のプロヴァンスにおいて中国の民営大手航空グループ・海航集団(HNA)の創業者で会長でもある王健が死亡した。 公式には、教会で写真撮影をしようとした際に高所から足を滑らせて死んだことになっているが、その実態は暗殺だ。 私は現場に調査チームを派遣した。 事件処理をおこなった現地警察官や消防署員、王の死の目撃者らに直接取材して、すでに多くの情報を入手している。 ある教会関係者は、1人の人間が王を羽交い締めにして口と首を押さえ、もう1人は足を押さえていたと証言している。 王はこうして殺害されたのだ。 私はさらにアメリカから別の2つの調査チームを派遣し、王が宿泊したホテルをはじめ彼が訪れた様々な場所、殺される前夜に夕食をともにした人など、あらゆる人に聞き取りを行い、より多くの事実を知った。 王の会社であるHNAは単なる航空グループではない。 この私の宿敵である王岐山(国家副主席。習近平の政策ブレーン)をはじめ、中国に巣食う盗国賊どもと極めて関係が深い企業である。 HNAの隠れた“業務”とは、腐敗した党高官らの隠し子の処遇や、彼らの汚職やマネーロンダリングの手助けをおこなうことであった。 過去、HNAは活発な海外投資によって世界にネットワークを広げてきたが、盗国賊どもはこれを利用し、HNAと共謀して私腹を肥やしてきたのだ。 もっとも、従来のHNAが盛んに行ってきた欧米企業の株式買収は、中国国内の大手銀行からの借り入れによるものだった。 明らかになっただけでも約1兆元(16兆円)、実際の負債は2兆元以上にのぼっている (注:中国国内の主要銀行はほぼ無審査でHNAに対して巨額の融資を行い続けたとされる。 負債の膨張により、海航集団は2018年に入り経営難に陥っている)。 HNAがかつて、渤海金控をはじめとした傘下の企業を通じてコントロールできていた資産は20数兆元の規模にのぼっていた。 王と、HNAのもうひとりの創始者である陳峰は、中国のインテリジェンス機関である国家安全部が重点的に育成してきた人間だ。 生前の王は中国共産党の海外におけるスパイ情報網を担っていた。 また盗国賊たちへのカネの流れをアレンジする考案者であり、主要な実行者の1人でもあった。 HNAにまつわるスパイ疑惑と金銭スキャンダルは、すでにアメリカをはじめ各国の調査対象ともなっていた。 王はそれゆえに口封じとして殺害されたのである。 彼の死は、中国の海外におけるスパイ情報網と、腐敗官僚たちの利益を守るうえで必然でもあったのだ。 (中略) 日本の友人たちよ──。 中国共産党はもはや、西側先進国のフランスにおいて暗殺を実行して、政治目的を達成できるほどになっている。 そして、力を背景に世界の経済体制の転換を図っている。 私はその事実を暴露し、みなさんの警戒を促したい。 私は戦闘を継続する。 一切都是剛剛開始(すべてはまだ始まったばかりだ)。 【かく・ぶんき】 山東省出身。 国有企業職員を経て、不動産会社オーナーに。 政府とのコネを利用して大成功。 個人資産は最大時で約180億元(約3000億円)とも。 2014年から米国に滞在。 2015年1月、親交の深い馬建・国家安全部副部長(当時)の失脚後、中国には戻れなくなった。 以後、中国高官のスキャンダルを告発。 中国外務省は2017年4月、国際刑事警察機構(ICPO)に国際指名手配を要請。 同時期、郭氏が出演した米政府系メディアのネット放送が突然打ち切られ、中国政府の圧力も疑われた。 構成■山久辺参一(ジャーナリスト) ※SAPIO2018年9・10月号