質問: 区画整理事業について ある特定の地域を指定し線引きして行う区画整理事業というのがあります。 市などが直接介入して行う区画整理ではなく、その地域の住民選出?の 数名の理事さんが中心となって組合をつくり、その後の計画や話が進みます。 そこで質問したいのですが、道路は公共のものなのに、なぜ、市でやらずに、 組合を作らせて、その地域の住民にさせるのでしょうか。 そのわけを知りたいです。どうぞよろしくお願いします。
回答: 組合施行の場合、保留地の処分によって得られた利益は、組合員(区画整理区域内の地権者全員)に分配されます。 従って、保留地処分による収入が整備費(事務経費などを含む)を上回れば、そのまま地権者さん達の収入になるのです。 とはいえ、最近の区画整理事業は破綻するケースもあるので、リスクが大きくなっています。バブルのころはそれなりに保留地も売却しやすかったようですが、現在は難しくなってきているようです。 とはいえ、組合施行の場合は、全ての地権者が強制的に組合員となるので、その時点でリスクは覚悟しなければならないでしょう。 行政施行に対するメリットとしては、現状の地権者の意見がより強く尊重されやすいというのがありますが、そのために効率が落ちてかえって事業費がかかってしまう恐れもあります。