質問: 所得税、住民税の計算について確認 こちらで色々と教わり少しずつ理解できるようになってきました。 私は業務請負で年収420万円程度になります。 家族構成は、母(50歳)と妹(12歳)と私の3人家族で、 私以外に収入はありません。 色々アドバイスいただいた所、私が受けられそうな控除は(保険料などの支払いを除いて) ・家内労働者等の必要経費の特例65万円 ・基礎控除38万円 ・扶養控除38万円でした これらを控除した課税所得は279万円になるので 195万円×5%=97500円 84万円×10%84000円 合計18万1500円 この税額に復興税2.1%を税額にかけて3811円 おさめる金額は合計18万5311円 と言う計算になりましたが、合っているでしょうか? 所得税についてはようやく理解できてきたような気がするのですが 住民税と国民健康保険料で頭がこんがらがっています 住民税についてなのですが 基礎控除、扶養控除ともに33万と教えていただきました。 所得税と住民税とは控除の種類や額が異なるようで 算出される課税所得に差がでそうですが 家内労働者等の必要経費の特例についてはどうなりますでしょうか? そもそもどの段階で差し引かれる控除?なのか理解できていません。 普通に経費と考えれば、国税庁の判断に(確定申告で認められれば)準ずる性質のものでしょうか また私の市町村での住民税は、以下の算出になっております >均等割 計4500円 町民税 3000円+県民税1500円(県民税のうち500円は森林環境 >【所得割の税率】 市町村民税 6% 県民税 4% もし経費65万円が適用される場合、他の基礎控除33万、扶養控除33万で 収入420万円からの課税所得は289万円 289万円×10%で28万9000円+均等割4500円で29万3500円という計算方法でよろしいでしょうか?復興税は28万9000円に対して掛ければよいですか?均等割とあわせた税額に対してでしょうか? 確認作業のような長々とした質問にお付き合いいただきすみません。 なにとぞ宜しくお願いします
回答: >...おさめる金額は合計18万5311円と言う計算になりましたが、合っているでしょうか? はい、合っています。 >...家内労働者等の必要経費の特例についてはどうなりますでしょうか? >そもそもどの段階で差し引かれる控除?なのか理解できていません。 >普通に経費と考えれば、国税庁の判断に(確定申告で認められれば)準ずる性質のものでしょうか ご推察の通りです。 「家内労働者等の必要経費の特例」は、その名の通り、「必要経費」であって、「所得控除」では【ありません】。 つまり、 ・収入-必要経費=所得金額 と所得金額を算出する際に、「(実際の必要経費が65万円未満でも)必要経費を65万円として計算(申告)してよい」という【特例】です。 『家内労働者等の必要経費の特例』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm ですから、「収入420万円」、「必要経費0円」の場合は、「最大額の65万円」が適用され、 ・420万円-65万円=355万円(所得金額) になるということです。 そして、「特例を適用した所得金額」は、そのまま「個人住民税の算定」にも使われます。 >...28万9000円+均等割4500円で29万3500円という計算方法でよろしいでしょうか? はい、問題ありません。 >復興税は28万9000円に対して掛ければよいですか?均等割とあわせた税額に対してでしょうか? 「個人住民税」の「復興特別税」は、「均等割に加算」され「1,000円」です。 『復興特別税ってなに?』(更新日:2012年07月23日) http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/ 『柏市|平成26年度から適用される個人住民税の税制改正』 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p013679.html ***** (備考1.) 「家内労働者等の必要経費の特例」の適用について 「家内労働者等の必要経費の特例」は「事前申請」は不要で、「納税者の判断」で適用(申告)して良いものです。 とはいえ、念のため、「税務署の見解」を一度は確認しておくことをお勧めします。 『家内労働者の特例』(2009/02/17) http://d.hatena.ne.jp/zeirishi-mic/20090217/1234872942 『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html ***** (備考2.) 「国民健康保険料」の算定ついて 「国民健康保険料」の「所得割」の算定には、「家内労働者等の必要経費の特例」「青色申告特別控除」などが適用された所得金額が用いられます。 【ただし】、「所得金額」から「控除」されるのは「基礎控除33万円」【のみ】で、「扶養控除」「社会保険料控除」などの「所得控除」は、適用されません。 『国民健康保険―保険料の計算方法』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html ※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。 ***** (その他参考url) 『国税庁>国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『不服申立ての手続』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください