質問: 自由貿易の仕組みの理解が進みません。 国の介入をなくし、関税の撤廃を行うということですが、完全に撤廃をしているわけではないですよね? 引き下げや引き上げがなされているということでしょうか。
回答: 国をそれぞれ、市場ととらえてみましょう。 つまりマーケット。 消費者がいるマーケットです。 そこには需要(商品が欲しいと考えている消費者)、供給者(商品を提供しましょうという企業) 国のマーケット。ここでは日本を考えてみましょう。 たとえば、先進国と他の国で違うものといえば物価です。 もとから物価が違うのです。 先進国は物価が高い。 これは産業革命、高度経済成長などをきっかけに景気の上昇とともに緩やかなインフレ(物価上昇)となり、物価が上昇していった結果と私は見ています。 例をあげれば、日本は最初1円、1銭、1文といった価値尺度でしたが、今は銭とか文とか使いません。 1円〜1万円を使います。 昔の1円と今の1円の価値は違います。 これも物価上昇とみるべきかもしれません。 また、為替市場における為替レートも重要な指標になります。 国から貨幣流出が起こると為替レートはさがりますし、貨幣流入が起こると為替レートがあがります。 リーマンショック、サブプライムローンの破綻によりアメリカから資金流出がおこり(経済が低迷する=お金がきちんと回らない、貸し渋りが起こる)その資金の一部が日本に流れ、日本は円高に見舞われました。 これも物価に影響を及ぼします。 関税にはこの物価の格差を穴埋めする効果もあるのです。 A国産(発展途上国)10円。B国(先進国)では100円だとし、完全競争市場と仮定して財は同質であるとしたら、 明らかに10円のものがうれます。また独占競争市場のように財が違っていたとしても、10円のほうが売れるかと思います。 価格が安いというインセンティブはそれだけ強いのです。 景気低迷の昨今、安い商品はかなりの需要(消費者のニーズ)があります。 需要を取られてしますとどうなるでしょうか? 最終的には国内でつくる業者がいなくなります。 国外に行くかもしれません。 そうなると、産業構造の画一化がすすます。 もし、他国が経済破綻したり、戦争などの場合、他国に依存することになった状態では危険です。 とくに外交に関しては大きく影響します。 実際はA,Bの作る財は異なっており、独占競争市場と考えられます。 実際、日本の場合は技術力があります。 つくれば良いものができます。 また、それはどの国も同じ可能性を持っているのです。 追求、研究すれば、製品はよくなります。中国はその最中です。 ですが、もし、画一化がすすんでいけば、その産業に全く手を付けなくなってしまうとしたら? 輸入にたよってばかりだと、外交の場合、他国に其の点をつかれて、要求を受けざるを得ない状況になります。 また、他国の情勢が自国にも及ぶといった悪影響が出てきます。 それが多数の国に及べば、多数の国の経済影響がおよび、政治は安定しなくなりますし、管理が難しくなります。 話がそれました。関税についてですが、 外交で、自国を富ませようとすれば、他国と言う名のマーケットで自国の製品がよく売れるようにすれば良いのです。 そして、それは他国のマーケットを奪う結果となり、その国の企業はその分野からの撤退を余儀なくされます。 そうすれば、自国でその産業を行う企業が出てこなくなり、衰退し、そこを外交に利用されます。 それが特に農作物、衣食住に関わるものなら最悪です。 他国に人としての生命維持のパイプラインを握られることになるからです。 そして、自国に金を生むパイプを築くために、他国の法律を変えさせ、自国製品を売りやすくして、需要創出を行ない、自国に金が集まる仕組みをどんどん作っていくのです。 金が集まる仕組みが作られてしまえば、危険です。 それだけ大きな産業を行えますし、人を集める事も可能になります。 より大きなことを出来る仕組みを作られてしまえば、権力の集中になります。 つまり、他国が自国に食べ物を売らない、もしくは売る事が出来なくなったとなれば? 自国の産業をまもるというのは、外交、為替、政治を行う上での鍵となります。 だから、政府は自国産業を守ろうとしているのだと考えています。 実際、あまり詳しくありません。間違いかもしれませんが参考程度に御願いします。 インフレについて。 自社製品を作る。売れる。収益。それが従業員の給料になる。 そして、景気が良い場合、収益は膨らみます。すると給料は上がる。 消費者はもっと良い商品を求める。少々高くても良いものが欲しい。 すると、企業はその需要に合わせて供給を行います。 物価は消費者のニーズに合わせて決定されていきます。 超過需要が生じているので必要以上に商品を安くする必要がない。つまり物価のゆるやかな上昇。それでも消費者は買う事が出来る。このサイクルです。 これはケインズの有効需要の原理を利用しています。国民所得の大きさに合わせて需要が決まるということです。