質問: 文部科学省の権限とは? 文部科学省の権限とは? 最近、文部科学省が、朝鮮学校無償化を決定しようとしたが、政府与党がストップをかけたために、無償化の決定が先送りになったということを聞いています。 ということは政府与党がストップをかけなかったら、このまま朝鮮学校は無償化になったということでしょうか?そもそも、このような大事な税金の使い道を文部科学省が単独で決めることができるような仕組みというのはどのようなものでしょうか? 思い出すのは、例の「ゆとり教育」、「学校の週休5日制の導入」などです。文部官僚(寺脇氏など)がテレビでコメントをしていたことを覚えていますが、国民の意見、少なくとも子を持つ親の意見ををろくに聞かずに導入してしまったという記憶があります。 これによって、日本の教育レベルは低下し、子供は勉強しなくなり、塾に通わせて私立の学校に行かせるなど、親の経済的負担はとても重くなりました。 この件について、文部官僚は誰も責任をとっていないような気がします。大蔵官僚でさえ、住専への公的資金投入で国民のバッシングを受けています。 このように国民の生活の大きな影響を与えることが文部官僚になぜ許されるのでしょうか?そして、「ゆとり教育」など、日本の教育に大きなマイナスを及ぼした政策を推し進めた文部官僚は責任とることはないのでしょうか? このような仕組みだと、教育は文部官僚が好き勝手にできてしまうような気がします。 皆様はどのようにお考えでしょうか?
回答: このあたりの話は教育政策を専門としている人から話を聞いたほうがいいのですが、 大まかなところは次のようなところではないでしょうか。 まず、「ゆとり教育」「5日制」などは、その時代時代の 「学習指導要領」がベースとなって実施されています。 つまり学習指導要領に載っていないことを自由勝手にするのはダメなのです。 その「学習指導要領」もぽんと出た誰かの思いつきでできるものではありません。 新しい指導要領が施行される何年も前から 「中央教育審議会」という会が開かれ、 柱となる教育政策や大幅に変更する政策を練ってから 中教審答申といった形で文部科学省に提言したりして新しい指導要領が作られます。 また、中央教育審議会も、外部の教育研究者の研究や、国際的な動向 保護者の意見、世論、時の政権の意向などを踏まえて審議を行います。 その後、その提言を元に学習指導要領が作られ学校現場におろされます。 つまり、文部官僚は、「ただ学習指導要領をプリントするだけ」であるともいえます。 また、中教審の委員も「文部大臣から依頼されて今の教育の問題点を発言しただけ」ともいえます。 さらに、時の文部大臣も「詳しいことはよくわからないまま話が進んでいた」という状況であるとも いえるでしょう。 そのような状況から、教育政策に関しては「誰々が悪い」と明確に言えないのであると感じます。