質問: 自己破産で給料天引きの税金は免責対象外となるのでしょうか? 1、質問:(1)給料天引きの税金は免責対象外となるのでしょうか?(2)退職金より税金分を差し引いて支払うことは良いのでしょうか?{確かに税金は免責対象外のようですが} 2、経緯:2005年2月より病気により会社を休職しました。給与天引きの税金(健康保険、厚生年金、住民税)を会社へ支払う事が出来なくなりました。(月約2万円)2006年9月債権者一覧へ会社を記載して裁判所の免責決定を頂きました。(消費者金融なども含む)2007年1月休職期間満了にて会社を退職しました。退職金より、給与天引きの税金(健康保険、厚生年金、住民税)滞納分としてまとめて引かれました。(約35万円) 3、会社の説明:貸したのではなく立て替えているそうです。
回答: ごめんなさい書き間違えています。 >1.ご質問の税金関係の納税義務者は会社であるため、会社がご質問者に持っている債権(公租公課の支払いの為のもの)については免責の対象にはならないと思われます。 は「面積の対象になると思われます」の間違いです。なぜならば会社が納税した時点で納税は完了しているので、すでにその租税の債権はないと考えられるからです。あとは民事的な債権のみが残るということです。 その点では弁護士の意見は正しいと考えます。 しかし、その後の2番以降の論理により結局会社が差し引くのは問題ないのではという結論です。