質問: 水商売とダブルワークで扶養内で働きたい 扶養内で働きたく、脱税もしたくありません。乱雑な文章ですがアドバイス頂けると幸いです。 平成27年内の収入は受付のバイトで50万円になる予定です。 11月から水商売のラウンジと掛け持ちをしようと思っています。※ラウンジは、業務委託契約ではなくアルバイト雇用です。 平成27年の収入は、受付の収入が50万➕ラウンジ収入が10万で103万以下なので扶養内という点ではセーフですよね? で、ここからがよく分かりません。 扶養内ですが、ダブルワークになるので自分で確定申告しなくてはいけない、、と思うのですが、受付バイトの会社とラウンジからそれぞれ源泉徴収票を貰って自分で確定申告を行えばいいのでしょうか?? 水商売となると脱税のイメージがあって不安です。お店に事前に確認しておいた方が良いことなどありますでしょうか?? 最後にもうひとつ。 ややこしくて理解出来なかったのでアルバイト雇用ではない、業務委託契約のお店は避けていました。 もし、受付バイトとダブルワークで業務委託契約のお店で働いた場合、扶養内で稼いで良い金額や確定申告はどうなるのでしょうか?? みなさま、よろしくお願いしますm(_ _)m
回答: >扶養内で働きたく... 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 また、誰に“扶養”されているのですか。 まあ税金のカテなので 1.税法に関してかとは思いますが、もし夫婦間の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >※ラウンジは、業務委託契約ではなくアルバイト雇用... 給与所得 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm で間違いないのなら、上記の括弧内 (給与収入のみなら 103) 万円以下で、夫は今年分所得税において配偶者控除を、(同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」を取ることができます。 >それぞれ源泉徴収票を貰って自分で確定申告を行えばいいのでしょうか... はい。 >受付バイトとダブルワークで業務委託契約のお店で働いた場合... 上記の括弧内でなく、「合計所得金額」が 38 あるいは 76万以下かどうかで判断します。 【給与所得】・・・バイト、パート 税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】・・・業務委託契約 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm つまり、給与だけなら 103万円の収入が 38万円の「所得」に換算されるということです。 給与収入 90万円だったとしたら、給与所得は 25万円なので、 ・事業所得が 13万円で合計所得金額 38万 ・事業所得が 51万円で合計所得金額 76万 >確定申告はどうなるのでしょうか... 給与部分は源泉徴収票を添付することは同じ。 事業所得部分は、「収支内訳書」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf を書いて「確定申告書 b」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf とともに提出。 申告書は a でなく b になるので注意。 支払者の証明書類などは一切無用。 ただ、ホステスなどは事業所得でも源泉徴収があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm その場合は、源泉徴収票に代わるものとして「支払調書」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf をもらって申告書に添付するとよいです。 支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられていませんから、だまっているともらえないこともあります。 なくても確定申告はできますが、あったほうが話は通りやすいです。 源泉徴収されていなければ関係ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm