質問: 企業同士で業務委任契約を無報酬で締結することは、税法上可能ですか? a企業からの受託業務の事務の一部をb企業に委任する場合、無報酬で契約する事は、税法上問題がありますか?webで調べてみると、業務が発生する場合は有償契約が適正で、無報酬とする場合は、受任側が寄付行為として計上すべきと記載がある一方、民法第648条第一項では「委任は原則無報酬」と理解できます。
回答: 企業間取引では商法が優先的に適用される。 商法第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。 これにより、下記規定は適用除外となる。 民法第六百四十八条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 したがって無報酬でその営業の範囲内において他人のために行為をしたのに相当な報酬を請求しないと、税法上は寄付となる。仕事の規模や内容次第では、これだけで寄付の枠を使い切ってしまい、その後は例えば町内のお祭りに寄付をしても損金に算入できなくなってしまう。