質問: 不動産の相続登記がされている物件は 相続登記がされていても買主が購入後に リスクになることってあるのでしょうか。
回答: 登記法では、 ―――不動産は法務局への登記により第三者に対抗できる―――ことが法規定されています。 その買主が登記されていれば、必然的に所有者とみなされます。 質問文からあり得る想定は、仮に相続登記の手続きを「個人が登記」した場合に、間違った登記も十分にあり得ます。 これは、 相続は「相続権該当者」と「相続権配分比率」が、明確に法規定されているからです。従って、場合により、見も知らぬ者に「相続権」が発生してしまった、などは珍しくもないのです。 そして、登記の専門は司法書士ですが、司法書士が最初に行うのは、「相続権該当者」の割り出しです。これは、故人が誕生~死去するまでの全戸籍謄本を収集、そこから作成した「家系図」を元に、法規定上の相続権該当者を割り出すのです。 その、「相続権該当者」が他にいれば、全員の同意と署名捺印した書類がなければ、「売る・貸す」など不可です。 しかしそこで、登記が間違っていようと登記法では「登記名義人」が所有者であることを認定しています。 従って、知らなかった買主側の責任を追及されることなどなく、元の 所有者の問題だけです。 ただ、不動産カテでの見解はそうなりますが、法律カテでは別の判断があるかも知れません。その際は弁護士に相談することです。