質問: いま日本は国と地方を合わせた債務残高が約900兆円、gdpの約1.8倍 いま日本は国と地方を合わせた債務残高が約900兆円、gdpの約1.8倍とかで、先進国で最悪の数字です。一般会計にしても40兆円弱の税収で90兆円超の予算を組まざるを得ないなど、滅茶苦茶な財政状況です。そこで質問ですが、 (1)これほどの財政危機を招いた原因は何ですか? (2)この財政赤字でも日本はまだ大丈夫でしょうか? (3)東大・京大・一橋などの超優秀なエリート層が官僚になっているのに、なぜこんな結果になってしまったのですか? (※素人なのでもし文中の数値などに誤りがあったらすいません。その際は遠慮なく指摘して頂いて結構です。)
回答: no.12です。再度の投稿、失礼いたします。 >ただ、お金をスムーズに流すには様々な産業分野における規制改革(撤廃)が先ではないかという気がしなく >もないのですが...。 そうでしょうか。大切なのは、産業がきちんとした利益を生み出していける体制を築くこと。 規制改革や撤廃は、確かに聞こえはよいかも知れません。ですが、規制を撤廃していく、ということは、 言い換えればすべてを平均化していく、ということに他なりません。 その代表が「大規模小売店舗法の廃止」であったり、「男女雇用機会均等法の制定」であったりする わけです。 誤解のないように言っておきますが、私は別に女性の権利を蔑視するつもりはありません。ですが、 「男性の役割」と「女性の役割」はきちんとすみわけをしておくべきだったと思っているのです。 大規模小売店舗法の廃止にしても、結果、イオングループに代表される巨大なショッピングセンター を生み出すことに成功しましたが、その結果、価格競争についていけない中小企業は淘汰され、また 深夜まで明かりの指す場所が広がったことにより、日本国内の治安の水準に関しても禍根を残すことと なったのです。さらに定休日すらなくなってしまい、国内でも大部分を占める流通業の関係者たちが 消費を生み出さなくなります。 介護保険法の制定にしてもそう。当初の目的こそ、過酷な労働条件でがんばっている介護職員たち を助けようという発想で始まったものですが、結果的に介護業界への大手企業の参入を容易にし、 結果、介護職員の給与は激減し、またその目的意識すら淘汰されることとなったのです。 もっと言うと、「談合」だってそうです。公共事業を行う際の談合が問題視され、姿を消してしまった 結果、公共事業は明らかに利益を割り込む赤でしか引き受けることができなくなり、これに耐えられない 中小企業は公共事業を引き受けることすらできなくなりました。 実力のある大手企業が有利であることが問題だから談合は廃止されたはずなのに、その結果大手企業 しか受注することができなくなった上に、その大手企業でさえ、公共事業から利益を上げることが 難しくなったのです。 結局、大切なのは談合を廃止することではなく、談合に規制をかけて、きちんとしたルール作りを することだったんです。 さて。見てください。これは、どれもこれも「社会派」と呼ばれる人たちが、「平等」を訴え続けた 結果、ルールが撤廃され、何でもありになった、その結果です。結果、すべてが平均化されてしまい、 大金持ちもいなくなった代わりに、すべてが「貧民」となった。 平均化されると、すべては上ではなく、下の水準で平均化されてしまいます。 緩和したり、廃止したりすることじゃない。大切なのは、問題点を洗い出し、システム化してルール 作りをすることです。