質問: 少しご意見を頂戴したく質問させて頂きます 取引先の零細企業の話です 4年くらい前より帳簿に疑義のある状況だったそうです。 (簡単に言うと過少申告による脱税) 2人の従業員と家族で営んでいる機械部品の加工屋さんです とても良い仕事をするのと なにより社長が非常に人柄が良く私も困ったときに随分と助けて頂きました この会社に税務調査が来られまして 税金を3千万円近く(追徴も含めて)払ったそうで結果倒産されました。 これが原因で仕事に対する意欲もなくなり 今は生活保護を受けながら生活されています 年齢は61歳、年金もほぼ掛けておられなかったので殆ど無いそうです 就職先を探すも年齢的に難しい状況です。 以下私の思うことですが 脱税は犯罪なので払わない者にペナルティーがあるのは当然ですが しかし 会社を倒産させるほどのダメージを与えるというのはどうなのかな? と思ってしまいました この辺ご意見をいただけないでしょうか? ざっくり計算してみました 生活保護費が夫婦二人で24万円程度(住居手当含む) だそうです平均年齢が80歳と言われていますので 24万円×12ヶ月×約20年=5760万円です 払った税金は3000万円とすると2760万円の国側の赤字です しかも健康保険税も無いですし、税金も無いそうです。 医療費も掛からないそうです。 これってどう思われますか? 従業員の雇用も無くなってしまいました いろんな意味で もう少し別な方法は無かったのかと思ったりします。 因みにその方は仕事のストレスも無くなり 今はグランドゴルフを毎日楽しんでおられ仕事している時より 元気にならたように感じます。
回答: >会社を倒産させるほどのダメージを与えるというのはどうなのかな? 考え方次第ではあるのですが、憲法の三大義務のひとつで、それに大きく反したわけですから、懲役にならないだけ良かったともいえます。 まあ、ニートがこれだけいる中で、三大義務違反がそこまで大きな犯罪か、ともいえるのですが、社会を大きく損なう行為なので三大義務と規定されているわけですしね。 税金を払って潰れる会社は、もともと社会に存在してよかったのか、という見方もできます。その会社が果たしていた仕事は他の会社がやっているのかもしれないし、もともとその人は会社経営に長けてなくて、今の生活と会社をやっていたときの生活とで大差ない社会へのマイナス要因だったともいえます。