質問: 収益事業にあたらない共済貸付の利率について 例えば、互助会(人格のない社団)で、会員から集めた会費の5割に相当する金額を取り分けて、お金を必要とする会員への貸付に充てる場合(その取り分けたお金は会員が資格を失ったら返金するため、互助会は固定負債として計上する)、共済貸付とみなされ、会員が返済する際に払う利子が年率7.3%未満なら収益事業にあたらないとされていますが、 ・国税庁のホームページにある「契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合が年7.3%未満である場合には、当該利子税特例基準割合」とは、具体的にどういったことを指すのでしょうか? ・7.3%未満というのは、いつからですか? 例えば直近10年だと、違う利率でボーダーラインが敷かれていたことがありますか? そうだとすると何%だったのでしょう?
回答: 当通達でいう「低利貸付」となる利率は、原則「年7.3%以下」(未満ではありません)としていましたが、現在の低金利時代の実情を踏まえて、平成16年1月1日以降契約分から「契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合が年7.3%未満である場合には、当該利子税特例基準割合」とされました。 この「利子税特例基準割合」とは、「(日本)銀行が新たに行った短期貸付に適用された利率の年平均である「平均貸付割合」+0.5%」のことです。 なお、「平均貸付割合」は毎年11月に財務省から告示されており、今年は0.5%です。 よって、今年の貸付に係る利率のすべてが年利1.0%以下の場合は収益事業に当たらないということになります。 ちなみに、この「平均貸付割合」は平成29年は0.7、平成30年~令和元2年は0.6でした。