質問: 整理解雇。これは期限までにサインしないとダメなのでしょうか? 親会社からの子会社の事業停止に伴い、子会社の全社員が解雇されるのですが、会社側は今回は事業停止による解雇なので整理解雇ではないという判断を言われているのですが、これは妥当なのでしょうか? 退職金制度がない会社なのですが、今回は給与6ヵ月分をだしていただけるのですが、その際に事業廃止による退職勧奨にサインしてくださいといわれています。その期限も退職日の2カ月前に設定されており、それにサインしないと解雇通告をせざるおえないといわれております。退職日にサインすることはできないのかと確認したのですが、それは拒否されました。これは期限までにサインしないとダメなのでしょうか? 退職金の給与の6カ月分というのは一般的には妥当なのでしょうか?
回答: 「相手」は整理解雇などとは認めないでしょう。 あくまでも廃業による全員解雇といい続けるはずです。 「裁判所」に整理解雇と認めさせることができるか否かの判断は,資料を目の前にしての打ち合わせでも難しく,この欄でのやりとりでは少し無理があります。 ただ,おおざっぱにいえば,裁判所は法人格の否認には極めて慎重です。 実際上の解決方法としては,組合を結成しあるいは「誰でも入れる」組合に加入し,団体交渉を申し入れる,といったところではないでしょうか。