質問: 従業員の協業への転職 現在働いている社員が他社へ転職するという状況(協業)。現時点では退職もしてなく弊社従業員(管理職)。部下へともに転職しようという話を行なっている状況なのですが、「退職の自由」という観点があるものの、会社としては強き態度で「懲戒解雇」を含め考えたいと予定しておりますが、いかがなものでしょうか?また「証拠」になるようなもので考えられるものは一般的にどのようなものがあるでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、従業員の競合他社への転職につきましては、憲法上の職業選択の自由の問題もございますので、就業規則に禁止の規定が無ければ止めるのは困難といえるでしょう。 まして懲戒解雇となれば、懲戒解雇事由として明記が無ければ原則として出来ないものといえます。 但し、現時点では未だ在職中ですので、会社に対する背信行為があればそれに相当する何らかの懲戒事由に基き処分を行う事は可能です。(※その場合でも現時点で重大な実害を御社に与えていなければ懲戒解雇は重すぎるといえるでしょう。) 特に部下や顧客を巻き込んでの管理職の退職となりますと、御社に実害が出るのは確実でしょうから会社への背信行為に当たるものといえます。 その際問題になるのはやはり証拠の件で、基本的には同僚の証言程度しか得られないのではないでしょうか.. 確証が無い場合可能性は低いでしょうが逆に名誉毀損等で訴えられるなどということもありえるかもしれません。 いずれにしましても、就業規則に禁止規定が無ければかなり面倒な局面となる可能性があるでしょう。 その際、仮にほぼ間違いないという状況であれば当人に事情を確認し、否定した場合でも万一そのような行動をとった場合には懲戒(※在職中)及び損害賠償請求の対象となりうる旨を文書で通告し、出来れば誓約書を書いてもらう等何らかの手立てを採られることをお勧めいたします。