質問: 知り合いの韓国系商社が、日本に連絡事務所をつくり、知り合い日本人に勤務してほしいと考えています。日本からは工業製品を韓国に輸入あるいは、日系海外企業から韓国へ輸入あるいは、第3国へ仲介貿易ということをやっています。 日本連絡事務所(リエゾンオフィス)は、直接売買入出金はせず、給料や経費の支払いを行い、その分は丸々韓国企業(あるいはグループ企業内の他国)から送金をうけ運営します。 直接の売買は、従来同様、日本企業から韓国へ他国へ輸出等々を堅持します。 このようなリエゾンオフィスの場合、日本の税金はどのようになるのでしょか。日本人給料は源泉であり、自己申告であれ当然しなくてはいけないでしょうが、他の税金は? 日本で、営業サポートをしたような仕事で韓国とかで発生した利益にたいする税金は? この分野未経験で明るくありません。 よろしく教えてください。
回答: 誤解のないように申し上げますが、5%は目安です。 法律・条令的にはグレーゾーンですね(改正が最近なされていなければ。) この%は、税理・会計士の先生に掛け合ったもらう部分です。 リエゾンは所得ゼロなので、費用の補填+アルファを課税所得とするということです。 その他事業税、地方税も普通に払います。