質問: 永年勤続者に渡した旅行券 当社永年勤続規程で一定の勤務年数を重ねた職員に旅行券を渡しています。 原則 課税処理ですが、一定の条件下 非課税処理もできることになっています。その中で、旅行券を渡してから、1年以内に実際の旅行を行い、その後に領収書や所定の報告書を会社に提出することで非課税処理とすることができるところまでは理解しています。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響で 非常事態宣言が発出され 外出もままならない状況下が続き、当社の旅行券を受け取った職員も一旦計画した旅行をキャンセルすることになっているようです。もっと早く 旅行に行っていれば良かったのですが、この時期に予定していたため、もうすぐ一年を迎えようとしています。 残念ながら、今回の事態に対応するような特例は出ていないようなのですが、この場合は課税処理を受け入れざるを得ないのでしょうか? また、課税処理についてですが、こういったケースでの課税処理は、いつ どのようにして行うのが正しいのでしょうか。(たとえば、一年経過時点での給与支給での課税処理ですか?) または、今回二ヶ月くらいは、使用が遅れても黙認されるという事は、ないですか?
回答: 税務の専門ではありませんのでわかる範囲で回答いたします。 「1年以内の使用」であれば非課税とされますので、それができないのであれば会社が回収して、事態沈静化後に再度支給したりする手もあります。それが無理であれば課税されますが現金支給などにするでしょうか。 税務に詳しくありませんが、対象となる要件を満たしたところで課税ではないでしょうか。税務署への確認をお勧めいたします。例外措置などは掲示板での回答はできかねますことご理解下さい。