質問: ふるさと納税をめぐる総務省と地方自治体のバトル。正しいのはどちら? ふるさと納税をめぐって、総務省と地方自治体がもめています。 総務省は「ふるさと応援という当初の目論見をはずれて過剰な返礼品合戦に成り下がった。これではいけないのでルールを変える」 地方自治体は「せっかく創意工夫してがんばっているのに途中でルールを変えるなんて言語道断。後だしじゃんけんだ!」 と対立しています。 おおよその地方自治体は総務省の指示にしたがったようですが、一部地方自治体は反発をつづけ、ついに4つの地方自治体がふるさと納税の対象外とされてしまいました。 この問題、正しい言い分をいっているのはどちらなんでしょうか?
回答: どちらが正しいかなんとも言えませんが アマゾンギフトを返礼品はいただけない。 アマゾンジャパンは日本の法人税をほとんど払っておらず ほとんどアメリカに納税してます。 これって日本の税金を地方、日本に使わないって本末転倒ですよね。 最初のふるさと納税の趣旨を考える事です ふるさとなんですから、自分の生まれ育ったふるさとに納税じゃないですか。 それと極端なはなしでは、ふるさと納税すると、今住んでいる税も軽減され 住んでいる地域の行政サービス受けているのに、その原資である税金を 納めていない事になります。