質問: 産前休暇の前倒し勧告と、産休について 10月末出産予定です。 産休をいただくつもりで2月から会社に話してあったのですが 社長から呼び出され、以下の話がありました。 ・産前休暇を7月頭からとってほしい。 (有休があるので、通勤は今月末までということになります) (もちろんボーナスはナシ) ・産休を取らせたい気持ちは山々だが、今の会社には 産休中の私の分の保険料を支払う体力がない。 小さい会社で社員は4人程度しかおらず、確かにここ数ヶ月は業績が 落ちています。 ただ、社長身内の役員が数名おり(出社したことはない)、社員の 給料を削る前に役員の給料を削ることができるのでは?と思って しまいます。 私も生活がありローンを抱えているため、産前休暇が急に早まるのも 困るし、産休が取れないと(労基法では違反ですし)なると大変 困ります。 会社は産休がダメといっているわけではないので、会社が支払う分の 保険料も自腹で払えばよい、という感じなのですが それは違反にはならないのでしょうか。 また、産前休の早期勧告をすることは、違反ではないのでしょうか。 いざとなれば監督署へ行こうと思うのですが、 会社自体の存続に関わる、という感じで言われてしまうと (そんなことはないと思いますが)会社を倒産の危機にさらしながら 自分のことだけ考えていいのか、など考えてしまいます。 恐れ入りますが、ご回答いただけたら幸いです。 よろしくお願い致します。
回答: 3 男女雇用機会均等法 「産前休の早期取得勧告」をどうとらえるかについては、質問者さんや赤ちゃんの健康・安全を思っての「会社からの善意の申し出」というのが会社の立場だと思います。 しかし、男女雇用機会均等法第9条第3項で「妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱い」が規定されており、「妊娠したこと」を理由に「不利益な自宅待機を命ずること。」は「解雇その他不利益な取扱い」に該当するとされています。(指針第4 3(2)ト) 厚生労働省の通知では「事業主が、産前産後休業の休業終了予定日を超えて休業すること又は医師の指導に基づく休業の措置の期間を超えて休業することを労働者に強要することは、(2)のトの『不利益な自宅待機を命ずること』に該当すること。」とされ、質問者さんのケースがこれに当たるのではないかと思います。(指針第2 4(7)ロ) 「会社からの善意の申し出」であれば、その申し出を受けるか、断るかは質問者さんが自由に決めることができ、質問者さんがこの申し出を断っても「産前休の早期取得」を強要するようであれば、法的には男女雇用機会均等法第9条第3項違反であり、会社都合の休業(使用者が労働者を違法に出勤させずに労働者の意に反し休業させること)になるのではないかと思います。 仮に10月31日ご出産の場合、労働基準法上の産前休業(6週間)は9月20日からです。6月から年次有給休暇を取得し、7月から「産前休の早期取得」をした場合、賃金は無給の可能性が高いと思います。 この7月から9月19日までが無給であれば、休業手当(労働基準法第26条)の支払義務が会社に発生する可能性があるように思います。(労働基準法上の休業手当は平均賃金(労働基準法第12条)の6割ですので、休業手当1日分は通常の1日分の賃金の6割より低くなると思います。) 【男女雇用機会均等法第9条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)】 3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=s47ho113&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(男女雇用機会均等法) 【男女雇用機会均等法施行令第2条の2(妊娠又は出産に関する事由)】 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=s61f04101000002&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(男女雇用機会均等法施行令) 【労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針第4 3(3)】 ハ 事業主が、産前産後休業の休業終了予定日を超えて休業すること又は医師の指導に基づく休業の措置の期間を超えて休業することを労働者に強要することは、(2)のトの「不利益な自宅待機を命ずること」に該当すること。 なお、女性労働者が労働基準法第65条第3項の規定により軽易な業務への転換の請求をした場合において、女性労働者が転換すべき業務を指定せず、かつ、客観的にみても他に転換すべき軽易な業務がない場合、女性労働者がやむを得ず休業する場合には、(2)の トの「不利益な自宅待機を命ずること」には該当しないこと。 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/image/01_kintou/shishin_sabetsu.pdf(24・25・26ページ:労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号)) 【改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 第2 4(7)】 ロ 指針第4の3(3)ハのなお書きについては、あくまで客観的にみて他に転換すべき軽易な業務がない場合に限られるものであり、事業主が転換すべき軽易な業務を探すことなく、安易に自宅待機を命じる場合等を含むものではないことに留意すること。 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/image/01_kintou/tsutatsu1.pdf(平成18年10月11日付け 雇児発第1011002号 改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=s22ho049&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(労働基準法) http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa03_04_01.html(休業手当) http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin02.html(休業手当) http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1433/c1433.html(休業手当) http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a141.pdf(休業手当) http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau30.pdf(休業手当) http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200504.html(休業手当)http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa04.html(休業手当) http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1404/c1404.html(平均賃金) http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a69.pdf(平均賃金) 4 その他 ボーナスについては、退職するわけではないので、「基準日に勤務実績がないのでボーナスはなし」という結論には簡単にはならないのではないかと思います。 法的には上記のように考えられますが、法律どおりいかないのが現実で、質問者さんもお困りのことと思います。 社会保険料の負担のことも、産休の早期取得についても、法律より会社の都合を優先しているようですし、法律等を遵守することは金銭的にも難しいのかもしれません。 ただ、会社の都合を全て聞かなければならないかというとそうではないと思いますし、「いざとなれば監督署へ行こうと思う」との質問者さんのお考えもあると思います。 妊娠を報告すると違法な退職勧奨(強要)等が行われることが多いという現実もあり、質問者さんも退職等は望んでいないと思います。 法的なことについてそれぞれの機関に確認し、根拠を確認した上で、会社が法律上の義務を守れないのであればどのような代償措置を考えているのか等について、会社と話し合うということを検討されてはいかがでしょうか。 http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200501.html(産休とボーナス) http://www.pref.oita.jp/14530/rousei/sodan/sou1-1.html(産休とボーナス) http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h055.htm(産休とボーナス) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421210.html(ボーナス) http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/infom-index.htm(社会保険事務所) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/index.html(労働局雇用均等室) http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou07.html(労働局雇用均等室) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data01.pdf(労働局雇用均等室) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/01.html(労働局雇用均等室 解決事例) http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/soudan.html(労働局雇用均等室 解決事例) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data02.pdf(均等法に基づく紛争解決援助制度) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3547921.html(産休中の退職勧奨) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2810247.html(産休取得困難) http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a142.pdf