質問: 交通事故の給与損害について ただ今、事故紛争処理センターで、協議中 2018年6月下旬妻が交通事故に遭いました。 事故の内容は、追突で、過失割合は、妻が0 相手方が100です。 診断書には頚椎捻挫 および、吐き気、めまい、動悸ありと、なっていました。 事故の翌日から病院に通い、10月末に病院で終了といたしました。 通院実日数は75日 総治療期間 136日となっております。 妻は、専業主婦です。 慰謝料については、734000円と妥当な金額なのですが、給与損害で、納得のいかない金額になっております。 休業損害なのですが、私の考えは、実日数に、賃金センサスより出された1日辺り、10300円を乗じた金額、772500円を請求したいと、言ったのですか、紛争センターでは、自賠責金額、5700を乗じた金額、427500円が妥当ではないかと言っております。 この金額に納得いかないのであれば、妻の約4ヶ月間の家での状態等を明確にした書類を提出してほしいとの事でした。 この書類は、必要ですか? こちらの書き方次第で、左右されるのは、納得いかないです。 先生方は、どうお考えでしょうか... 今1回呼ばれ、私だけの聞き取り、次回より保険会社も来るみたいです。 結果次第では、控訴を考えております。 よろしくお願い致しましす。
回答: 1 休業損害の基礎日額について斡旋委員の提案に納得ができないというご相談ですね。 2 専業主婦というと家事従事者としての休業損害になりますが,実態の把握が難しく斡旋委員の「妻の約4ヶ月間の家での状態等を明確にした書類」を提出するようにとの要請はよくあることです。 3 基礎日額の提案が御相談者の賃金センサスによるとの主張に対して俗に言うところの主婦休損5700円であることに納得がいかないと言うことですが,センターでは事実認定が裁判所のような証拠に基づいた判断ができないため保険会社側を説得しやすいそのような自賠責基準を持ち出すのです。ご指摘の賃金センサスは訴訟では休業損害算出として用いるのが一般です。 センターと訴訟との違いは家事労働の就労不能あるいは制限の実態が尋問を含めた証拠調べができず双方を拘束する判決が出せるかどうかから由来します。 家事労働について,受傷した部位や年齢,治療内容によって就労制限の状態が異なると考えられますが,家族構成についても他の家族も家事をしていた事案とそうでない事案があり,さらに育児や介護まで行っている場合等様々です。 4 そこで,自賠責基準を超える金額というのであれば家事労働の実態を証明というレベルまで行かなくとも実態の把握をさせて欲しいというのは,保険会社を説得する委員の立場としてはある意味ではやむを得ないのです。 それに対しては,応じるべきであると思います。 5 応じる場合に,重要な点は,事故前の奥様が担っていた家事の具体的内容と事故後にできなくなったもを明らかにすること,そしてその代替として御相談者がやらざるを得なくなったものを示すことです。さらに通院日には家事にどのような支障があったかも具体的に触れるといいと思います。 6 このような書類を提出しても不調となる可能性もあり得ます。 その場合にこれはおそらくセンターの審査会移行のことと思いますが,この場合に調停案より高くなることもあり得ますが,逆にそのままであったり,下がったりする可能性もあります。 私のあくまでも個人的な印象ですが,審査委員にもちろんよりますが,斡旋委員提案よりも裁定の方が近年厳しい傾向にあるようです。 あるいは,審査を取り下げて訴訟によると言うことも一案かと思います。