質問: 取引先の倒産 取引先が倒産し、未集金分が30万円ほどあります。 取引先の代理人の弁護士から、 ・破産手続き開始の申立てをするための準備中であること ・今後は裁判所の手続きに従い進められること の内容の通知がありました。 当方、夫婦二人だけの小さな法人会社で、たとえ30万円程度でも、資金繰りに大変困窮しています。 ある方から、 「弁護士に、必死に窮状を訴えれば、回収の可能性が増える」と聞きました。 裁判所による手続きの中でも、「訴え方次第」で、状況が変わること(未集金分回収可能の可能性が増えること)があるのでしょうか? もしあるとしたら、どのような手続きをしたらいいのでしょうか? お分かりの方がいらしたら、よろしくお願いいたします。
回答: 1.恐らく受け取られた弁護士名の通知というのは、裁判所に対して「破産者の資産を保全するとの裁判所の命令」を申請した、或いはその「資産保全管理命令」を受けたとの通知であろうと推測します。今から相手の事務所へ出向けば、この裁判所の命令が入り口に張られていると思います。 2.よって、この通知受領以降の債権者による個別回収行為一切が禁止されました、という状況になりますので、質問者側が弁護士を使おうが誰を使おうが、どういう手段を検討しようが裁判所の管理する破産の手続を経ない回収手段はなくなる、という事になります。(別個に担保を取得している場合の担保処分による回収、破産者から質問者への反対債権との相殺回収は可能です)これを無視しても資産処分・回収行為は刑事罰が課せられる可能性もあります。 3.今後の手続としては、裁判所の通知に従って破産債権届けを行う、以降破産手続に従って破産配当を受ける(1年以上経過して債権額の10%が返ってくれば良い部類)ということになりそうです。破産を申し立てた側にとってもその時点で資産の処分権限が一切無くなる為、相手がかわいそう・昔から世話になった・金額が少ないといった情緒的な理由で返済に差異・優劣をつけることも出来ません。 4.取引先が破産ではなく民事再生法による事業継続を図ろうとしている場合は、少額債権者への一部優先返済や事業継続に関わる債権者への一部返済といった可能性はあったかも知れませんので、知人のアドバイスはこのあたりの経験から来るのかも知れません。