質問: 請求書の表見代理人について とある取引先から 「○○株式会社 △△支店 常務取締役□□××」という 請求書を受け取りました。 普通、支店であれば支店長などという役職をもって表見代理人と認め お支払いしていました。 で、部長とかチーフといった役職の方だと代取の 委任状をいただいていました。 でも今回「常務取締役」だけで△△支店のトップという証明が どこにもありません。 「常務取締役」でも表見代理人と認められますでしょうか? (委任状をいただいたほうがよいでしょうか) 通常どのようにされてますでしょうか、ご指導宜しく お願いしますm(_ _)m
回答: 請求書の名義が常務取締役なだけですよね?支払をどうすればよいか?という趣旨と。 それと理解して回答致しますが、法律論から言えば、表見代理の成立しないリスクはないでもないでしょう。 もっとも、確かに取締役と確認できた人なら、表見代理は成立しなくても取締役としての責任が認められうるため、結局二重弁済を強いられるリスクを回避できるかという点で事実上同じ結論となろうかと思われます(会社法423条1項)。 そこで、委任状を徴求もらってももらわなくても、常務取締役であることの確認ができればそう変わりは無いことかと。融資等代取しかできないことをされるなら格別ですが。 やっぱりリスクが気になるよ!という場合ですが、実際上、そこそこ規模の大きな仕入先であれば今後の取引に与える影響も問題かと思われますので、工夫が必要でしょうね。 取引先による集金を受け、現払いや手形交付等の方法で支払をされているならば、「常務に集金にお越しいただいても恐縮ですので、銀行振込で支払させていただきたいのですが...」云々とうまいこと提案されてみる、とか。集金ですと集金後に強盗にやられるリスクもありますし。 表見代理といいますか、表見代表といいますか、そもそもこれは民商法の条文を紐解いていただければお判りのとおり、無権代理とされた場合において、お取引先の会社の当該取引に関する代表権を有すると信じるに足りるだけの相当の理由があったかどうかの問題です。 商法上の支店の支店長であれば支店における取引に関する限り代表権有りと信じるのは通常は自然といえるでしょうが、常務となるとその常務の役割が問題になります。 支店駐在の本部長(>支店長)のような最高責任者であれば、支店の取引に関する代表権ありと信じるに付無理からぬ事情があるでしょう。これに対して、どこの所属かもはっきりしないような場合ですと、支店でも本店でも代理権ありとみとめることが困難なので、難しいと思われます。 いずれにせよ、業界や規模にもよりますが、仕入先の支店長や常務がこられるような会社なら貴社はなかなかの上客と思われます。あまり猜疑心にかられるより、リスク計算の上での平常心によるご対応が必要かと。