質問: 弁護士費用特約がない時の弁護士依頼の判断基準
回答: 弁護士費用以上に損害賠償を請求できるか 弁護士費用は弁護士によって多少の違いがありますが、損害賠償請求をする示談交渉の依頼料は以下表の金額が相場だと言われています。 【示談交渉】 着手金 報酬金(慰謝料) 着手金あり 10~20万円 報酬金の10~20% 着手金なし 無料 報酬額の20~30% どんなに少なくとも30万円程度は必要になるため、自転車が壊れて全治1週間の負傷をしたというような被害が小さい状況だと、弁護士費用分の損害賠償を回収できない恐れがあるのでご注意ください。 弁護士依頼を検討する際は事前に損害賠償の相場を確認しておきましょう。また、もし自分だけでの判断が難しい場合は、弁護相談で損害賠償の見積もりだけ出してもらって依頼するべきかどうかアドバイスを求めるのも有効な手段です。 後遺症が残る可能性があるか 交通事故で後遺症が残る負傷をした場合、後遺障害認定を得ることで損害賠償を大幅に増額させられます。しかし、自転車事故では後遺障害認定の申請先が存在しないため、後遺症の補償を受けるには裁判手続きに依らざるを得ない場合がほとんどです。 個人では第三者の証明なしに後遺症の症状を証明するのは難しいため、もし後遺症の可能性がある場合は弁護士依頼をして後遺症の有無を証明してもらいましょう。 後遺障害の関わる事故は損害賠償が高額になるため、仮に訴訟で後遺障害が認められれば弁護士費用を差し引いても弁護士に依頼した方が収支はプラスになる可能性が高いです。 加害者に損害賠償を支払う能力があるか 自動車の交通事故と異なり、加害者が自転車乗用者の場合には損害賠償の請求先が保険会社ではなく加害者本人になります。そのため、加害者に支払い能力がないと損害賠償を請求しても回収できない恐れがあるのでご注意ください。 弁護士費用を支払って高額な損害賠償を請求しても、加害者の経済状況が厳しい状況だと損害賠償をすぐに回収できません。 分割払いや減額に応じて少しずつ回収していくしか方法はないので、加害者に支払いの応力があるか怪しい場合は、通常なら依頼を検討すべき状況であっても事前に弁護士にその旨を相談してアドバイスをもらった方が良いでしょう。