質問: 伊方原発が停止します。これでグレタさんら石炭火力批判活動家による日本への風当たりは強くなりますか?
回答: 他でも指摘されていますが、伊方原発が停止しても石炭火力の発電量が増えることはありません。石炭火力はベースロード電源ですから、これまでも基本的にはフル稼働しているからです。 現在、伊方原発は定検で停止中ですから、今回の判決でその期間が若干長くなるだけです。ただし、CO2を排出しない原発を止めて、火力(LNG)で代替しているのですから、その間のCO2排出量が増えるのは事実です。 なお、無資源国の日本は、エネルギーの安全保障(安定供給)の観点で、エネルギーの多様性を確保しておく必要であり、LNG、石油だけでなく、石炭も重要な化石燃料です。 国によって、国情もエネルギー事情も異なるのですから、他国が何を言おうが、NGOが化石賞を選ぼうが、グレタさんが何を言おうが関係なく、日本は日本の事情でエネルギー政策を定めれば良いだけのことです。 そして、相変わらず「放射脳」が同じ嘘、間違いを繰り返していますので、いつものように正して(糾して)おきます。 >2011年以降、日本は原発の稼働が減りました。そして、再エネが普及し始めました。今では、原発最盛期よりCO2排出量は減っているのです。原発が止まることで、再エネが増やせるのです。伊方原発が止まり、その分以上に再エネが増えることになるでしょう。そして、CO2排出量はさらに減るのです。 ⇒十回以上この間違いを指摘していますが、相変わらず同じ間違いを繰り返しているという典型的な「放射脳」の回答です。調べない、学ばない、考えない、理解できないのが「放射脳」ですから、指摘に反論もできず、同じ間違いを繰り返すしかできないのです。 CO2排出量について、日本の総排出量だけを見て言っても、何の意味も無いのです。データの意味を理解しようとすれば分析が必要なのです。(勿論、「放射脳」に分析などできないことは承知です) まず、2010年から2017年まで、一次エネルギー使用量は、省エネ、節電、そして電気代高騰による製造業海外移転で減少し続けており、2010年と2017年の7年間で14%も減少しているのです(年間2%の減少)。ですから、単純に言えば、CO2削減量も、年間で2%ずつ減るはずですが、2010年に対し、CO2排出量は、2011年は4%、2012年は7.5%、2013年は8.2%、2014年は4%、2015年で1%も増加しているのです。 なお、この増加量は、発電以外の運輸などを含む一次エネルギーに対してであり、発電だけでのCO2排出量で比べると、2010年に対し、2011~2016年の5ヶ年で毎年17~30%も増加しているのです。 こういうことも分からないのが「放射脳」ということです。 >「石炭火力から脱却できない日本のジレンマ」は大ウソだな。「脱却したくない」という「政治意図」の表れだからだ。 ⇒あまりに無知な回答で、単なる「放射脳」の妄想です。回答で述べたように、無資源国の日本にとっては、長期的視野で3Eの視点でエネルギー政策を考えれば、化石燃料、石炭も重要なエネルギー源ということです。 >国連の日本に対する非難は「世界へ足並みそろえたCO2削減への具体的な計画の欠如」だ。今が、石炭が多いからどうのこうのではない。2030年まで10年以上ほとんどナヌもしないという「政治意図」が非難されているのだ。だからこそ首相は「演説ではなく具体的計画を示せ」と言われて演説を拒否された。 ⇒「長期エネルギー需給見通し」を読んでいないのでしょう。CO2削減公約に向けた政策は行っているのです。これを阻害しているのが、非科学的審査をだらだら続けているNRA及び規制庁ということです。 >伊方原子力発電所の『定期検査』入りによる3号機の停止は広島高等裁判所決定よりも前であり、高等裁判所レベルでの決定は非常に重く、当面は稼働しない事と成るので、原発推進派の連中は焦りに焦っていると推察出来るのであります。 ⇒これまでのトンデモ判決と同様の判決理由ですので、上級裁または異議申し立てで100%覆るのが分かっていますので、全然重くもありませんし、焦りもないのです。 >グレタ・トゥーンベリさんは環境活動家であり、石炭火力発電や石油火力発電を忌み嫌っておりますが、原発推進の立場には在らずと見ております。原発の温排水による大量のCO2排出・地球温暖化の実態を知れば、放射性物質も漏れ漏れで在るから、原発に賛成する余地は無いのであります。 ⇒無知、丸出しの回答です。原発の温排水による大量のCO2排出、放射性物質も漏れ漏れなどまったくの妄想です。 >石炭火力発電の全電源構成に占める割合は2018年には28.3%であり、LNG火力発電は37.4%であり、石油火力発電は3.7%と無視し得る割合であります。この石炭火力発電は衰退の一途を辿るのであり、日本国への風当たりが強く成るのは、原発推進・石炭火力推進政権で在る安倍晋三自公連立政権の存在そのモノで在るのであります。 ⇒科学的問題であるエネルギー、温暖化問題について、嘘、妄想で騒ぎ、政治問題化するのは、某政党支持者の特徴だということです。 >何れに致しましても、原発はもとより石炭火力発電や石油火力発電は、もはや視界から消えつつ在る発電方式であるにも拘らずこれ等を推進する事は、グレタ・トゥーンベリさん等の環境活動家による、石炭火力発電等への風当たりは在る程度強まるのではと危惧しております。 ⇒化石、核、再エネの3種類しか無い一次エネの全てが、日本にとって重要であり、LNG火力だけではなく、石炭火力も石油火力も、電源の多様性確保の観点で無くなることは無いのです。