質問: 徴用工問題は、人権問題ではありません。これについて反論がありますか?
回答: 日韓併合後の朝鮮半島は、外国ではありません、日本国内の一地域となります。つまり、東京から見て、秋田県、青森県と同じ立場です。 徴用工問題については、当時、朝鮮半島住民は、日本国籍を持つ日本人であり、本土日本人と同じ職場で本土日本人と同じように働いて給料も支払われた。つまり、本土日本人と同じ、日本人であったのです。 日本は、朝鮮半島住民に対する徴兵は消極的であり、太平洋戦争で戦った朝鮮人兵士は全員志願兵であった。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵制度が適用されましたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦(1945年8月)を迎え、実戦に投入されることはありませんでした。つまり、朝鮮半島住民と比べ、本土日本人の方が、はるかに義務が重かったのです。同じ、日本国籍を持つ日本人なのに、朝鮮半島出身者は、実質上、徴兵を免れたのです。 ↓「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日! ↑李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。 「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」