質問: 株式価額を当事者間で合意して代物弁済した場合の合意書 貸金の返済を株式で代物弁済を受けました。 上場株ではないので、価額は、当事者間で有価証券報告書等を参考にして客観的にも相当だろうという価額で合意しました。 株式額より債権額の方が大きいので、一部弁済ということで合意しました。 今後、その株式を売却した場合、合意書に株式をいくらと合意したかを明記しておくことは、税金納付時に、売却益を算出する際の資料(売却額と合意価額との差額を売却益として申告する)として意味がありそうでしょうか。
回答: お困りのことと思います。 >今後、その株式を売却した場合、合意書に株式をいくらと合意したかを明記しておくことは、税金納付時に、売却益を算出する際の資料(売却額と合意価額との差額を売却益として申告する)として意味がありそうでしょうか。 →意味はあります。 まず、株式等を売却した場合の譲渡所得の金額は、大要、 ・売却金額-(取得価額+売却手数料) で計算されます(国税庁タックスアンサー>所得税>no.1464)。 また、上記「取得価額」は、 ・株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金 をいいます。 そして、代物弁済も弁済の一種であり、貸金債権の一部が消滅するという効果がありますので、ご相談者は、合意した金額の代金で株式を取得したことと同じです。 そのため、 >合意書に株式をいくらと合意したかを明記しておくこと は、取得価額を示す資料として意味があります。 ご参考になれば幸いです。