質問: 個人の債権を個人に譲渡するときの注意 親族に対して持っている債権を、その親族と縁を切りたいため、 きちんと公正証書を作成したのち、第3者に債権譲渡(買取してもらう)したいと考えています。 しかしサービサーは個人どうしの債権譲渡に応じてくれないのは承知していますし、個人に債権譲渡しても私は大損をすることも承知の上です。 訴訟をおこし、差し押さえの強制執行などを勝ち取ったとしても債務者に決まった給与所得も財産もなく、現在の法律上では債務者のほうが守られていて「貸した者が損を見る」だけ。 のらりくらりと逃げられ、回収は自力では不可能なのでどうしても手放したいのです。 そこで個人に譲渡する場合の注意点などを教えてください。 また、その際の手続きはどのような書面が必要でしょうか。 譲渡人との契約書や、債務者への通告などの文書は、どのように作成すればよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。切羽詰まっております。
回答: 親族に対する債権を証明する書面の準備は必要です。これは公正証書で作成するとのことなので問題はないでしょう。 債権譲渡に当たっては、譲受人に対して回収見込みのない債権であることの説明と、そのことについて譲受人が承諾済みであることを前提とした債権譲渡額(金額)の決定、それらの内容を含んだ債権譲渡契約書の作成が必要と思います。 債務者に対しては、配達証明付き内容証明郵便で債権譲渡についての通知書を発送します。