質問: 慰安婦事件というのは犯罪なのですか? 韓国挺対協の主催で開かれた第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議は会議の閉幕と共に決議文を採択し、日本政府に対し、犯罪事実の認定と法的賠償▽強制連行など一切の資料公開および調査▽教科書への日本軍性的奴隷制摘示▽犯罪事実の否認言動の中断▽国連など各国政府への不当な干渉中断▽平和の碑撤去などの威嚇中断からなる6個の要求事項を明らかにした。 参加者はまた、「慰安婦」被害者が属した各国政府にも被害者の名誉と人権回復に立ち向かうことを求めた。参加者は韓国政府に対し「被害者の名誉と人権回復のための国家の責任を履行し、加害者を処罰するよう日本政府に積極的に要求せよ」と要求した。また「2015年の12・28韓日合意」で設立された和解癒やし財団を直ちに解散し、10億円を日本政府に返還するよう求めた。(以上ハンギョレ新聞) 日本政府に対する6個の要求事項など非常にふざけた話です。詐話師吉田某のインチキ証言と朝日新聞の捏造に始まり、媚韓官僚や日韓議員連盟などの売国奴の蠢きによってでっち上げられ、韓国に悪用されています。慰安婦問題自体が捏造であり、日本軍による売春婦リクルートや売春宿経営の事実も無く売春婦にも当時としては高額な報酬が支払われており「性奴隷」ではないことも確実です。 慰安婦問題における犯罪に当たりそうな事実は朝鮮人女衒の行為ですが、これは韓国政府が対応すべき問題ではないでしょうか。 質問は慰安婦問題全体を考えると韓国の反日団体の妄想する犯罪行為は認められるかと言う事です。
回答: 挺対協は韓国政府を屈服させましたので、慰安婦問題に関して最終決定権を持っています。そもそも一つの反日市民団体に服従する韓国政府が一番情けなく対応能力も解決能力もありません。 挺対協は韓国政府より上だと思い込んでいますから他国への要求をしますが、 韓国にある一つの反日市民団体でしかありません。 市民団体に他国政府へ要求する権利が無いのは明らかです。 また、韓国は法治国家ではありません。 韓国の最高の法律は国民情緒法であって憲法ではありません。 「あいつは悪事をしたに決まっている」という噂や創作物語で極悪犯確定です。 無実を証明できなければ有罪。 この点では法治国家から見ると非常識国家です。 犯罪行為というなら、挺対協側が立証する必要があります。 重要なのは物的証拠です。 犯罪事実を認定しろと言うなら動かぬ証拠を揃えるのが最初です。 それらが無くこいつは犯罪者だという主張は他国では笑われるだけです。 資料の公開と調査を要求していますが、事実でない事の資料が存在するはずがありません。調査しても何も出ないのは明白です。 他国の教科書への記述要求は内政干渉です。 韓国では証拠が無ければ捏造すればよいし、疑わしい奴は国民情緒法で極悪人にすればよいという考えが常識かもしれませんが、国際社会では通用しません。 法治国家では認められない事です。