質問: 解雇トラブルに伴う民事について 即日解雇のため、労働基準監督署に相談し、会社側に解雇予告手当てを書面で請求しました。会社側は業務委託契約だったとして、強固な態度です。まだ支払期限はきていませんので、様子を見ています。 「支払いがなく、監督署が指導しても、なおだめなら、業務委託契約か雇用契約かの判断を行うが、おそらく、このケースは『判定不能』となるだろう。そうなると民事ということになる・・・」と監督署で言われました。 会社側の認識が雇用契約だったことを裏付ける書類があります(解雇通知に「雇用契約解除の通知」と記載している・それから、給与明細に「「アルバイト」と記載している)。しかし、会社側は「業務委託契約だ」といいはるのです。 監督署は、「解雇予告手当てに関しては強気でいって大丈夫」と言ってくれました。 質問なのですが、強気でいっても、会社が支払いを拒否すれば、いずれ、民事になります。 この場合の「民事」とは、どのような流れになるのですか?また、費用はかなりかかるものなのでしょうか?民事になった場合の状況がまったく想像つきません。 これに関すること何でもいいので、教えてください。 ちなみに、契約書はいっさいありません。
回答: 労働基準監督署の態度を見てみると、労働者性は高いと踏んでいると思われます。ただ、「指導はするけど、法違反で刑事処分を行うには材料不足」という考えなんですかね?となれば、この話は辻褄が合います。 労働組合という手もありますが、こちらはもっと強制権限がないので、開き直られると全く意味がありません。(交渉に応じなければ「交渉に応じろ」と労働委員会が命令を出すことは可能ですが)。従って、この場合はあまり現実的ではないように思います。 都道府県の場合は斡旋はしてくれるかもしれませんが、こちらも強制力に欠けるため、監督署でダメなものがこちらで上手くいくとは考えられません。 そうなるとまあ、少額訴訟でしょうね。 少額訴訟の費用ですが、請求額によっても異なりますが、1万円ありば足りる筈です。(手数料+印紙代) 裁判所に行けば教えてくれると思いますよ。 参考url:http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_08.html