質問: リハビリテーション総合計画評価料算定における『多職種』の解釈について 10月より、回復期病院にて外来リハを開始し、リハビリテーション総合計画評価料を算定しようと考えております。 算定までの流れとしては、入院と同様に様式23を用いたリハ総合実施計画書を作成→カンファレンス(カルテ記載)→ご本人・ご家族への説明・サイン→算定としていくつもりでおりますが、法律の文言にある、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等、多職種で作成する旨の『多職種』というワードをどのように解釈したらよいのかで悩んでおります。 当院では外来に看護師が全く関与しておらず、医師の2週に一度の診察と週に1~3回の個別リハ提供のみとなっております。 この場合、リハ総合実施計画書の作成者は、医師とセラピストのみとなってしまうのですが、これを『多職種』と解釈し、計画評価料を算定してもよいのでしょうか。 当掲示板においても過去の質問において看護師や社会福祉士の関与がないために算定していないといった医療機関もあるようでしたが、現在の法制度の状況ではどう解釈したらよいのか教えて頂ければと。 地域の厚生局に問い合わせましたが、対応者によって解釈が異なるようでしたので、お知恵をお借り出来たら助かります。
回答: https://mfeesw.net/qa/ikaqa/7-2/h003-2/159-2 ↑医師と、みなしPTでも算定可能とのことですので、医師とPTで算定可と思われます。