質問: 協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について 協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について 教えてください。 協同組合の決算書を確認中ですが、過年度から損益計算書において税引前当期利益の直下に法人税・住民税及び事業税の項目がありますが、計上額が0円としており、従って当期剰余金が税引前当期利益の額が来ております。また、法人税・住民税及び事業税に対応する貸借対照表の貸方に計上すべき未払法人税等(又は納税充当金)も0円となっております。 決算にあたり、税額を計算して決算に反映(計上)すべきであると判断しておりますがいかがでしょうか。 内容まで未確認ですが、当該協同組合は納付時に租税公課により計上されているように認められます。 一連の処理について私は間違った処理であると思いますが、如何でしょうか。具体的に現在の処理を続けていては不具合が生じることなどについて、ご指導いただければ幸いです。 よろしくお願いします。
回答: おっしゃるとおりに原則的な方法からは間違っています。 当期法人税は、税引前当期利益から控除して当期利益を計算し、それを未払法人税に計上すべきです。ただ、事業税は今はplの上では一般管理費とされるので租税公課でも間違いではありません。 貴社の場合、税金計算は税理士任せになっていて、試算表締め切りの段階でまだ税金がわからなかったのではないでしょうか。 多分、申告書では別表4と別表5で上記の修正がされて、納税は正しく行われているのでしょう。 もし質問者が疑問ならば税理士に確認のうえ、当期から決算書の上でも通常の法人税の処理に変更したらと思います。