質問: 解雇権の乱用に当たりませんでしょうか? 地方の第3セクターに勤務しておりますが、このたびこの企業が整理解散の運びとなりました。 経営は健全で黒字なのですが、出資者から出資金の返還を求められ自主廃業の運びとなりました。 解散に関わる打ち合わせは4年ほど前から行われておりますが、社員の処遇については今年になってから、 本日一方的に解雇通知を出すだけで終わってしまいました。 規定通りの退職金と有休の買い取りは行われますが、退職加算金は給与4か月のみでそれ以外は認めないし 一切の説明と協議は行わないと一方的に通告されました。 また、3セクと言う組織、社長が公人と言う事もあり、再就職の斡旋も行わないと。 再就職の斡旋をしないという部分を鑑み、加算金の上乗せを協議したいと申し出ましたが、 社長から一切応じられないと言われ、1回の面談で終わってしまいました。 会社の現預金は潤沢で、出資金は8割返還の予定です。 原資に余裕があるにも関わらず加算金が4か月のみ、解雇の協議も1回だけで強制的に終わらせられ、 大変不満があります。 これは解雇権の乱用に当たりませんでしょうか?
回答: 会社の現預金は潤沢で、出資金は8割返還の予定です。 出資金の返金として8割でしたら、それほど余力があるとは言えないではないように思えます。 これは解雇権の乱用に当たりませんでしょうか? 清算した会社についても解雇の濫用を問題にした裁判例がありますので、全く可能性がないとは言いませんが、難しいところもあるでしょう。