質問: ストライキって・・・・
回答: ストライキ権は日本国憲法第28条により労働基本権のひとつとして保障されています。 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 団結権利とは、労働組合を結成する権利。労使関係において立場の弱い労働者が、団結することで自分たちに有利な労働条件を確保することを目指す。 団体交渉権とは、労働者が団結して使用者と交渉し、労働協約を締結できるようにする。 団体行動権とは、ストライキなどの争議行為をすること。この団体行動権は団体交渉権の裏付けにもなるものである。 従って、争議行為が正当である場合、その行為についての刑事責任(労働組合法1条)と民事責任(同8条)は免責されます。ストライキも労務の不提供にとどまるならば合法であり、これらの免責を受ける。特にストライキによって使用者に生じた損害に対する賠償責任が免責される点が重要である(ただし、正規労働時間中に就業していない分の賃金はカットされる。一般には、そのカット分を補う為に労働組合は「闘争資金」として組合員から積立金を徴収していることが多い。 >あと例えばストの影響で飛行機に乗れずに損害を被った乗客(乗ってないから乗客ではないか?)はどこに賠償を求めるのですか? 悪天候などの不可抗力の場合、保証は一切ありません。機材故障等、航空会社事由の場合は代替輸送手段を確保してくれます。ストによる遅れや決行についても不可抗力なので、こちらも保証はありません。賠償を求めても裁判で負けます。 労働組合法 第8条 (損害賠償) 使用者は、同盟罷業(=ストライキ)その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。 第7条 (不当労働行為) 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 1.労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。 2.使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。 3.労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。 4.労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法(昭和21年法律第25号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。《改正》平16法140