質問: 障害認定 身体障害や精神障害などの認定を受けようとする時、どこで誰に認定を受ければいいのですか?医師なのか行政の専門化による認定があるのか教えて下さい。又、認定を受ける際の手順なども教えて下さい。よろしくお願いします。
回答: 最寄りの市区町村の福祉事務所(障害福祉担当課)に相談しましょう。 障害者手帳を交付される、ということが障害認定の前提ですから、 障害者手帳を取りたいのだ、と伝えて下さい。 すると、診断書等をはじめとする手続き方法が決まっていますから、 いろいろな書類をはじめ、いろいろと教えてくれるはずです。 身体障害の場合は、 都道府県が指定している指定医で診断書をもらう、 ということが必要です。 主治医が指定医になっていないときなど、 いろいろとむずかしいケースが生じることもありますから、 必ず、福祉事務所の窓口で確認するようにして下さい。 (指定医のリストが窓口に用意されていますので。) 障害の種別毎に診断書の様式がきちんと決まっていますし、 どこどこの受診科にかからなければならない、ということも 決まっています。 そして、身体障害者福祉法による障害認定基準があるので、 それに基づいて、障害が認定されて、 身体障害者手帳という名称の障害者手帳が交付されます。 参考: http://www.pref.mie.jp/shogaic/hp/tetyou/sin/nintei/index.htm (注:基準等の内容は、基本的に全国共通です。) 一方、精神障害の場合は、 精神障害者保健福祉手帳という名称の障害者手帳の交付によって、 障害認定されます。 こちらは精神保健福祉法指定医・精神科医による診断書が必要で、 障害認定基準も別途にあります。 さらに、認定は有期で、2年ごとの更新を要します。 参考: http://www.pref.fukushima.jp/seisinsenta/specify/tetyou_grade.html (注:基準等の内容は、基本的に全国共通です。) そのほか、障害者自立支援法による自立支援医療といって、 医療費の公的助成の対象になることがあります。 障害者手帳の交付を受けている、ということが利用の前提です。 身体障害の場合には更生医療、 精神障害の場合には精神科通院医療(入院は含まず)と言いますが、 こちらの認定基準は手帳とはまた別途に存在しているので、 市区町村の福祉事務所に詳しいことを尋ねて下さい。 市区町村によっては、障害者手帳用の診断書作成費用を あとから還付(払い戻し)してくれる、という制度もあります。 こちらについても、市区町村で尋ねてみて下さい。 障害の内容次第では、さらに、障害年金の対象になることもあります。 こちらはこちらで、さらに非常に細かい認定基準があります。 障害者手帳とは全く連動していませんので、十分な注意が必要ですし、 必要な診断書等の内容も全く異なります。 問い合わせ窓口は、最寄りの年金事務所(旧・社会保険事務所)です。