質問: 新築で住宅を建てようとして土地を購入しましたが その土地の地質調査で調査会社から 柱状地盤改良または鋼管杭工の地盤補強工事が 必要です・・・と調査結果をいただきました。 しかし、ハウスメーカーは、表層改良工事で十分であり 上記の工事はその調査会社が保証をつけるのに 絶対に間違いのない強さにするための工事であると 言い、そこまでの工事は必要ないといっています。 実際にお金の面でも40万から50万くらいの 違いが出るので、できれば表層改良の方で 済めば、と思っているのですが。 ハウスメーカーの言うことを 真に受けてもよいものでしょうか。 実際にハウスメーカーは「自分の会社では 地盤の保証制度はない」といっているのですが どうなのでしょうか。
回答: 私は,某ハウスメーカーの基礎地盤関係の開発に携わっています。 地耐力は,支持力と沈下で評価されます。沈下は更に即時沈下と圧密沈下に分類されます。支持力と沈下を定量的に評価して,基礎補強の要・不要を決定します。 そこで,地盤調査会社とハウスメーカーに,まず,基礎補強しない場合の支持力と沈下の値はいくらなのかを数字で出させましょう。基礎補強の目的が,支持力を補うことにあるのか,沈下を補うことにあるのか,はたまた両者を補うことにあるのかを明確に数字で説明させましょう。 一般にスウェーデン式サウンディング試験結果のみから沈下量を推定することは難しいです。よって,支持力と沈下量を数字で提示させることにより,両者の技術力の比較が可能です。沈下量を計算できなかったら,なぜ基礎補強がいると考えたのかを追求しましょう。 表層改良は,改良層以下の地盤に圧密沈下が懸念される場合は採用しない方が良いです。表層改良層ごと不同沈下します。 柱状改良と鋼管杭は圧密層以深の支持層まで到達させましょう。圧密層で杭が止まっていると,杭ごと不同沈下します。 このように,どの深さの層が沈下すると判断したかで適切な基礎補強工法は変わります。 地盤の保証制度はなくても品確法があるので,不同沈下の責任は生じます。 地盤の保証制度がないなどど逃げ腰のハウスメーカーは止めた方が良いですよ。 万一,不同沈下した場合の修復費により,メーカー側にとっては,利益が吹っ飛びます。在来の工務店などは人情的には修復したくても倒産覚悟になります。 というように,不同沈下したらすぐに建設会社が直してくれる訳ではありません。