質問: 特許出願後に公知の事実か否かはなぜ判断がつく? 特許出願後に出願中で商品化する場合。 特許出願後であれば、公知の事実とされる事はないと言うことらしいですが、 審査する側からすれば特許権がまだ発生していない段階で商品が世に出回ってしまったら 審査時に公知の事実が出願の前か後かの判断がつかないと思うのですがどうなのでしょう? 販売開始日が確定できればいいのでしょうけど、出願中に類似品を第3者が販売したりしてしまうと もう断定できなくなってしまうような気がするのですが。 出願は弁理士さんにお願いするのですが、調査範囲内では類似品もないと言うことなので 貧乏なので出願中表示で先に販売して審査費用は販売利益でまかないたいと考えています。
回答: 出願前に販売された場合、当然無効の理由が存在することになりますが、その立証は、特許無効審判請求人が行う必要があります。 将来、競合製品を製造販売するメーカに対して、貴方がその特許権を行使しようとした際に、そのメーカが無効審判を請求してくることになりますが、無効にしようとする側の代理人弁護士・弁理士は、あらゆる手段を使って無効理由を調査します。その際に、出願前に販売していたことを疎明できるようななんらかの証拠(たとえば、現状製品と同じ型番の製品が記載されたパンフレットなど)がでてくれば、その仕様の詳細図面や販売実績を示す帳票書類を証拠開示請求してくることもありますし、そのような場合は裁判所もそれを認めるでしょう。出さないと裁判所の心証において極めて不利になります。 また、当然無効の理由があることを知って損害賠償請求などの訴訟を提起した場合は、逆に、損害賠償請求を受けてしまう場合もあります。 このように、折角特許権を取得しても、有効に活用することに問題がある権利となってしまいますから、最初の出願手数料分程度は、なんとか費用を捻出しておき、出願審査請求費用以降の費用を販売利益でまかなわれることをお勧めします。