質問: 小規模な会社(個人事業主)は簡易課税制度を使うことにより節税ができると聞きましたが簡易課税とはなんでしょうか?
回答: **支払った消費税を概算で計算することが認められた制度になります。実際に払った消費税よりも概算で計算した消費税の方が大きい場合、簡易課税制度を利用した方がその差額分だけ節税になります。** 【説明】 上記でご説明した通り、消費税は実際に預かった消費税から実際に支払った差し引いて納付することになります。 ただし、簡易課税の場合には、実際に支払った預かった消費税から簡易的に概算で計算されて支払ったとみなした消費税を差し引いて納付します。 【原則課税】 実際に預かった消費税 - 実際に支払った消費税 = 納付額 【簡易課税】 実際に預かった消費税 - **概算で計算した消費税** = 納付額 概算で計算した消費税とは、実際に支払った消費税を無視して、実際に預かった消費税に消費税法で定める業種ごとのみなし仕入率を乗じて計算した消費税額となります。 たとえば実際に預かった消費税が160万円で、実際に支払った消費税が40万円だった場合、原則課税による消費税の納付額は120万円となります。 一方で簡易課税による消費税の場合、業種ごとのみなし仕入率が50%であった場合、支払った消費税は実際に預かった消費税160万に50%を乗じた80万円となり、納付額は実際に預かった消費税160万から概算で計算した80万円を差し引いた80万円となり、原則課税より40万円有利となります。 【原則課税】 実際に預かった消費税160万 - 実際に支払った消費税40万 = 納付額120万 【簡易課税】 実際に預かった消費税160万 - **概算で計算した消費税80万** = 納付額80万 なおこの簡易課税制度の趣旨は、実際に支払った消費税を集計して計算することが煩雑なので小規模な会社は実際に支払った消費税の集計を無視して、実際に預かった消費税をもとに支払った消費税を計算してもよい、という小規模零細企業に対する優遇措置となります。具体的には基準期間(2年前)の売上が5千万円未満の会社(個人事業主)について簡易課税を適用することができます。 売上が1千万未満であれば免税ですが、売上が1千万円以上となる翌々期から消費税が課税になるが売上が5千万円未満であれば消費税は課税にはなるが簡易課税は使用できる、という2段階目の消費税の小規模事業者向けの優遇措置となります。 【point】 ここでポイントになりますのが、先ほどの課税事業者選択届出書と同様に、簡易課税を使用する場合には簡易課税を適用しようとする事業年度の前期末までに簡易課税を選択する届出書を提出しないといけない、という点と、一度提出する2年間は簡易課税が強制適用になるという点になります。 3期目から課税になる場合、2期目の終わりまでに3期目と4期目について簡易課税と原則課税のどちらが有利になるか、というのをシミュレーションする必要があるというのがポイントになります。 **原則課税**(実際に払った消費税)と**簡易課税**(みなしで計算した消費税)との **有利不利が生じます**