質問: 商法24条、相手が悪意である場合について なぜ相手が悪意者であれば、それぞれ権限を有するものと みなされないのでしょうか? 簡単な事例添えて教えていただけないでしょうか?
回答: 支配人は商業使用人ですので、代理商とは違い、雇用契約によって特定の商人に従属される方になります。 例えば「スーパー A」と言った看板・商号を掲げて物品等の販売を行うこと目的とした店舗を想定します。 支配人は支店長等、呼称はともかく、店長等の営業主から包括的な代理権を与えられている使用人になります。定義上は一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する商業使用人等とされています。 このようなことから商号の登記(スーパー A)は任意ですが、支配人を選任した場合には必ずその登記をすることを同22条で義務付けています。はんこは営業主が保証することになります。 一方で24条の表見使用人は同じく支店長等と言った支配人らしい呼称を外観的に与えられてはいるが、実際には営業主から包括的な代理権を与えられていない者を言います。一店員に過ぎないと言ったような場合です。 このスーパー Aに自社商品の陳列をお願いしたい業者Bが、上記の表見使用人と継続的な取引を成立させたとします。 業者Bは当該スーパーと取引を持ち掛ける場合、いちいち支配人の登記を確認することは極めて稀です。 ですので外観で包括権限を有する支配人らしい人間が取引に応じた場合、当該人が実際には支配人としての権限を与えられていないことについて知らない、善意の相手方である業者Bについてはスーパー Aの表見支配人は裁判上の行為は格別、裁判外での行為を有するとみなすことでその保護を図っているわけです。 商法では特に取引の迅速性に重きを置いていますので、善意の相手方保護の要請があります。 ですが業者Bが実際には支配人としての権限がない者であることを知って取引をした悪意者である場合には保護するに値しません。