質問: 口頭での退職願の有効性について。 転職に伴った退職についての相談をさせていただきます。 5月30日 直属上司の店長に退職と未消化の有給休暇取得の意志を伝える。 5月31日 店長が担当営業に私の退職希望を伝えてくださる。 6月5日 担当営業に口頭で6月末で店頭業務を辞め、7月から有給休暇の消化を希望する旨を申し出、受けてもらう。 転職先からは7月1日からの就業開始を希望されているが、私自身、有給休暇の残日数は10日前後だと認識している為(この時点で)、それを全て消化してからの就業開始で構わないと言われていること。 この時に、総務に有給休暇残日数を問い合わせる事も申し出。 同日夕方に私物携帯から総務に有給休暇残日数を問い合わせたところ、30日との回答。 全消化するには就業開始日を大幅に変更せざるをえない為、転職先に連絡し承諾を得る。 6月22日 店長より課長が私の有給休暇取得を認めないと言っているとの連絡を受ける。 同日夕方に厚生労働省労働条件相談ホットラインにて、 ・有給休暇全消化日(8月10日)を退職日とする退職届 ・有給休暇取得届 を作成、コピーし会社に郵送するようアドバイスを受ける。 6月23日 郵送 6月24日 課長より上記届け出を受け取った旨報告も、退職日は6月30日になり、7月1日からの有給休暇取得はできないと再度言われる。 6月5日に担当営業との口頭でのやり取りで「6月末で店頭業務を辞め」という話が「6月末で退職」にされており、後で書面で退職届を出そうが口頭でのやり取りが有効と言われました。 退職届も会社配布のものでなければ認めないとの事です。 そして、6月30日に本社にて話し合いをと言われています。 上記内容はボイスレコーダー等、録音は一切されておりません。 長文、申し訳ございません。 以上を踏まえた上で質問させてください。 ・口頭での退職願と後に提出の書面での退職届の有効性 ・証拠として弱い口頭でのやり取りが、訴訟を起こした場合の有効性 ・先に控える話し合いを宣言せずに録音した場合の有効性 ・話し合いに応じず、6月30日付の退職にされた場合、訴訟は可能かどうか 決して少なくはない有給分ですので、少額訴訟を検討しています。 情けない話ですが、ご回答よろしくお願いいたします。
回答: ・口頭での退職願と後に提出の書面での退職届の有効性 口頭での退職届が優先します。ただ,お話の内容からすればそもそもあなたの話しは六月いっぱいでの退職ということにはならないでしょう。そう主張するのが良いと思います。 ・証拠として弱い口頭でのやり取りが、訴訟を起こした場合の有効性 有給休暇を消化してから退職するということについて,メールで他の人や転職先に伝えたりしていませんか?そういったものがあれば口頭での主張の補強になります。 ・先に控える話し合いを宣言せずに録音した場合の有効性 秘密録音でも,例えば録音禁止だと明言されている場所などでなければ,一般的には証拠能力は認められます。ただ,普通に思われているよりも証明力としては弱いです。編集の可能性があるのと,口頭のやり取りは必ずしも正確性が担保されないからです。 ・話し合いに応じず、6月30日付の退職にされた場合、訴訟は可能かどうか あなたが6月30日での退職に合意していないということで,地位確認と賃金請求といったことになると思います。可能です。