質問: 従業員の債務保証 ある会社有価証券報告書の注記をみると会社が従業員の住宅資金1600万の債務保証しているらしいです。もっと金額が大きければ会社が制度を作成して福利厚生の一貫としてしているのは理解できるのですが、会社が特定の個人従業員のために債務保証をしている会社なんて あるのでしょうか。
回答: . ■ 有価証券報告書に関しては、「 貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象( 「重要事象等」という ) 又は、状況が存在する場合であって 」、「 当該事象、又は、状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき 」 に、「 継続企業の前提に関する注記 」 をしなければならないとされていると理解しています。 ■ 一寸、分かりづらい表現ですが、会計情報には現われない、重大な潜在リスクに関する情報は、これを開示しなさい、ということです。ご引用の事項は、従業員の第三者 ( 金融機関 ? ) からの借入金に就き、当該第三者に行った 「 債務保証 」 のように思われます。その保証が、民法でいう、「 連帯保証 」 であれば、簿外債務性が強いものになります。 ■ 金額の多寡に関わらず、形式的には、「連帯保証」でなくても、第三者に対する差入保証などで、実質的に連帯性が認められる場合には、連帯性が強く、簿外債務性も高くなります。確かに、会社が特定の個人従業員のために債務保証をするのは、特別な事情があり、且つ、それを、有価証券報告書に注記されているには、更に、個別事情があったものだと思います。 ■ それにしても、金融機関などの貸付者は、通常、抵当権設定などの保全措置を講じている筈ですから、会社に、連帯保証を求めてくることは、一寸考えにくいですね。金額の多寡は別にして、余程、特別な状況にあったのだと推測します。