質問: 住宅資金の贈与 2年ほど前から旦那の親から 毎年200万円ずつ現金を手渡しされています。 将来住宅を買うための資金と言うことで・・・。 でも最近になって私もやっとお金に関して 勉強し始めたと言うか、今まで無知だったのですが、 現金で受け取った場合普通に貯金していたんです。 でもいざ住宅購入のときお金の出所を聞かれたら 毎年200万ずつもらってたって事は 贈与税がかかるんですよね? でも今3500万円までは非課税と聞いたのですが、 法律が改正されたあとの受け取りのみなのでしょうか・・・。 一度現金を返して証拠が残るように 振込みをしてもらった方がいいのでしょうか? 教えてください。
回答: 「不正確」で誤った情報が記載されているようですので、ご注意下さい。 原則: 贈与を受けた場合には贈与税がかかります。 ただし、年間110万円までは非課税とされます。 住宅取得資金の贈与 贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得する資金として贈与を受けた場合には、550万円までは非課税。 ただし、その5年間分の基礎控除を先取りしてしまいますので、その後4年間は基礎控除なしとなります。 この制度は平成17年12月31日まで存続しています。 相続時精算課税制度(新制度) 「贈与時」には課税されないが、「相続時」に相続財産の一部として改めて課税する制度 ※要注意:完全に「非課税」になるわけではありません。 65才以上の親から20才以上の子(推定相続人)への贈与は、3000万円まで「相続時は非課税」となります。 住宅取得資金として使用する場合には、親の年齢制限がなくなり、金額も3500万円までとなります。 実際に親が死亡した時点で、5000万円の財産が残っており、住宅取得資金の贈与を3500万受けていた場合には、8500万円の相続があったものと見なされることになります。 この制度も平成17年12月31日まで適用可能です。 なお、これらの制度は「どちらか」しか選択できません。 蛇足ですが、法律の適用は、成立後のものにしか適用されません。 去年の贈与については適用されないということです。 下記は住宅金融公庫のhpです。 比較的よくまとまっていると思いますので、ご夫婦でご覧下さい。 できるだけ正確な情報につとめているつもりですが、疑問点や不明なところがありましたら、税務署で確認されることをお勧めします。