質問: 法人化による国民保険料の節税 茨城県で妻と小売業とアパート経営(20世帯)。私59歳・妻56歳国民保険料年594000円・国民年金2人で払っています。合同会社を設立して一部を法人化して社会保険に加入すると安くなると聞きましたが、真偽のほどは。昨年度の申告では、借金も終わり小規模企業共済月7万の掛け金・減価償却費も約500万ほどあり妻に年300万ほど専従者給与を支払い記帳もパソコンソフトでやり青色控除も65万の控除で所得税はかかっておりません。個人経営的には節税をほとんどやっていると思いますが、国保の資産割で20万ほど取られているのがバカバカしく固定資産税を払っているのに。私も以前に行政書士を勉強したのである程度会社設立はわかっていますがその一部を法人化するとはどの程度のことをいっているのかわかりません。個人企業の証票管理・記帳・経営コンサルタントなどでよいのですか。もともとやっていることですから。会社からの報酬は5万円ほどを考えています。とりあえずこの程度で後はまた、質問させていただきます。
回答: ある程度の知識を持たれているということですので、簡単に・・・。 社会保険では、標準報酬月額から保険料を算定します。したがって、資産が多くても、保険料には含まれません。また、扶養家族の人数でも国保の保険料は変わりますが、社会保険料ではそのようなことはありません。 奥様の専従者給与を会社組織にするにあたって、給与額を極端に下げれば、あなたの扶養にすることは可能でしょう。配偶者が社会保険の扶養となれば、健康保険料の増額なしで健康保険に加入できますし、国民年金第3号被保険者として、年金の保険料も負担しないようにすることも可能でしょう。 法人は法人として、経営者とは別の人格として扱うことになりますので、あなたがたの収入から逆算して、不動産を法人名義にしたり、小売業を法人化するのも良いでしょう。法人に移した事業以外の事業を個人事業として残すことで、青色申告特別控除も受け続けられるでしょう。 簡単なところでは、不動産の管理業務などを法人化させることも可能です。ただ、注意点として、法人が賃貸契約の当事者や斡旋などとなる場合には、宅建の資格や届出が必要となる場合もあるので、注意してください。 個人の申告といえば、所得税の申告ぐらいで済みますので、ある程度頑張れば自分で可能でしょう。しかし、法人の場合には、法人税や都道府県民税及び事業税、さらには市区町村民税の申告が必要となり、さらに、役員報酬部分については、年末調整としての事務も必要となることでしょう。これらを社会保険などとのバランスを考えて行いつつ、申告なども自分でというのは、よほど勉強しなければ難しいでしょうし、ミスも多くなってしまうかもしれません。そして、税理士への依頼も、個人事業より法人事業の方が高い報酬設定となっていると思いますので、注意が必要ですね。 最後に、コンサル部分を法人化という部分がありますが、法人役員が役員個人へのコンサルでは、同一人物になるので矛盾が生じ、税務調査で実態は一つとして課税されかねません。 ちなみに、私は法人2社で、システム開発・パソコン販売の二つを経営し、民間コンサル資格を得て個人事業で経営コンサルタントを行っています。ただ、個人事業の顧客には、自分が経営する法人は含めませんが、逆の依頼はすることがありますね。税務申告時期を問わず、法人と個人の財布は別に管理するように心がけ、相互間の取引が生じる場合には、会社側は総会などで利益相反取引等の承認を得る形を取っていますね。 頑張ってください。