質問: 法律案議決の衆議院の優越制度について 政治経済の勉強をしていて理解できなかったので教えてください。 参考書に法律案の議決のときは 衆議院が可決→参議院が60日以内に議決しないか否決→衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決→法律成立 とされていたのですが、センターの過去問には 法律案について衆議院と参議院が異なる議決をした場合、両院協議会で成案を得られると衆参各議院で再度審査・議決が行われ、両院で可決された場合に法律となる。 とありました。 参考書には法律案は両院協議会は開催されないとされているのになぜでしょうか? わかりやすくご教授いただけたらと思います。 よろしくお願いします。
回答: 日本国憲法 第59条(法律の成立) 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ○2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ○3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ○4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 国会法 第八十四条 法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。 ○2 参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。 両院協議会は、「開催を求めることができる」と規定されているだけです。 求められれば開催するし、求められなければ開催されることなく、憲法の規定に従い法律となる。 ただし、国会法84条2項には、「衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる」と規定されている。 必ず「開催されなければならない」ものではない。 センターの過去問が何年度の試験かわかりませんが、「両院協議会が開催されたときの議決の流れ」が記載されているのでしょう。