質問: 退職者の競合会社への就職 営業管理職が退職後、当社と完全に競合する会社へ就職しました。入社時に退職後3年間は競合会社へは就職しない旨の誓約書は取っておりますが、会社として本人もしくは本人が就職した会社へ何らかの賠償を請求することは可能でしょうか?
回答: ■競業避止義務を課すということは、退職従業員の憲法上の権利、職業選択の自由を制約することになりますので、これらの就業規則に定めがあったとしても、当然に有効になるというわけではなく、個別事案毎にその合理性が判断されることになります。今回の場合は、誓約書が特約として有効と判定されるために、次の4要件を満たしていることが必要です。(誓約書の形をとっておられるので、下記3および4について少々懸念があります) 1 労働者の地位(特約の相手方である労働者が、使用者の営業上の秘密を知ることができる立場にあること) 2 秘密保護目的の存在(特約によって保護される使用者の正当な利益の存在すること。いわゆる「営業上の秘密」がこれにあたる) 3 妥当な制限(競業制限の職業の範囲・期間・地域からみて職業活動を不当に制約しないこと) 4 代償の提供(競業禁止により受ける不利益に対して,相当な代償措置が取られていること) ■競業避止義務違反の効果 競業避止義務の特約が有効なものであり、これに反する行為があった場合、使用者は、本人に対し、民法に基づく損害賠償請求をすることができます。また、不正競争防止法における不正行為にあたる場合は、同法に基づき、競業の差し止め、損害賠償、信用回復の措置の請求ができます。新しい雇用主への請求は、競業避止義務の存在を知っていたか否か、知らなくても、知るために必要な手順を踏んだかどうかの判断によるものと思います。