質問: 空母の実力と維持費 中国が二隻の空母を保有している。 更に電磁式カタパルトを搭載した空母を製造するという。 増強する中国海軍に対するためには日本も同等の空母を準備する必要があるという意見があるそうです。 一方で、 イ)空母は維持費が巨額。 得に、スキル維持に多大な費用がかかり、これを怠れば単なる鉄くず。 ロ)日米の潜水艦戦力を勘案すると、空母の優位性は高くない。 という意見も聞きます。 中国の空母構想は軍事戦略的に意味はあるのでしょうか?
回答: ミサイル技術の進歩で、携帯ミサイルを持つ歩兵が戦車やヘリに対抗できるようになった。 それと同じように、中国の米空母打撃群対策の中心は、中国国内に配備している中長距離の超高速地対艦ミサイルだ。但し、空母を索敵する探知能力が問題になるので、九段線や尖閣の領有権を主張し、索敵拠点を大幅に拡張しようとしている。 もうひとつの問題は、中国本土からミサイル攻撃を行えば、米国に中国本土攻撃の口実を与えることになり、戦いを局地戦にとどめることができない可能性が高まることだ。 中国は米空母打撃群との戦いをどうしても海洋だけにとどめたい。それには海洋拠点だけでは全く足りないので、必然的に中国も米国に対抗できる海軍力を待たなければならないという結論になる。 中国は本来、大陸国家であり、歴史的に海洋進出はほとんど行わず、進出を禁止していた時代もあったほどだ。 しかし、今の中国は海洋進出を国是にしている。であれば、その最大の障害である米空母打撃群に対抗できる海軍力を持つことが必然になる。 一方の日本だが、近海における対空、対艦、対潜哨戒迎撃能力は万全とは言えないものの世界有数のものがある。しかし、弾道ミサイルを含む対宇宙索敵迎撃能力はまだまだ部分的でこれからだ。航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称したのも、それが狙いだ。 日本本土近海のことならば、中国の空母打撃群が完成しても何とか防衛可能かもしれないが、尖閣などの離島防衛は困難になる。 潜水艦だけでは防衛は困難であるし、万一敵国に占領された場合、潜水艦だけでは奪回作戦はできない。 日米安保条約が抑止機能を果たす限りにおいては、日本防衛のために空母を持つ必然性はない。 しかし、日本は鎖国していた江戸時代を除き、本来が海洋国家だ。今も世界中と海洋ネットワークを結んで貿易立国としての道を歩み続けている。日本だけではそのシーレーンすべてを護ることは不可能だが、離島防衛能力とともに、ある程度のシーレーン防衛能力を単独で持ち、維持しなければ外交的にも話にならないだろう。