質問: 住民税を支払ったら、所得控除対象になりますか? 今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。 仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。 が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。 昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか? もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか? 逆に、もしならない場合、年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、と感じるのですが、詳しい方、どうか教えてください。 ちなみに、私の友人は同じ時期に退職し、似たような状況にありますが、住民税を滞納しています。 この友人と、住民税を支払った私の間で、所得控除額に差がないとすると、なんだか、払っていない人の方が得のような気がしてしまいます。なんだかすっきりしないので、詳しい仕組みをご存知の方、よろしくお願いします。
回答: 住民税は所得控除の対象にはなりません。 まず,2番の回答者さんが答えているとおり住民税と所得税は分けて考えてください。 >年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、 実は住民税からも年金や保険料等は引かれているんですよ。 住民税は,均等割と所得割に分かれています。 所得割額の計算方法 (所得金額-所得控除額)×税率-税額控除-定率控除 -配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額 所得控除のされるものには,扶養や生命保険を始めとして,社会保険料,医療費控除分も入っています。住民税の課税通知書をご覧になれば控除額が載っていると思います。 なお,住民税と所得税では同じ控除の種類でも金額が異なっていますのでご注意ください。(基礎控除額~住民税33万,所得税38万) 収入が無いために住民税を払えない場合,延滞金(年利14.6%)がかかってきます。ですが,お住まいの自治体に相談すれば,事情によって収める時期を遅らせたり分割払いができる事もあります。