質問: 制限行為能力者がなした契約が取り消された場合は、両当事者は原状に戻す必要があるため、当然に弁済した物を返却する義務を負うと思うのですが、なぜその物を取り戻し得ないのですか?
回答: 例えば、未成年者であるaが自転車をbに引き渡したとして、この「弁済行為」をaの親が取り消した場合、bは自転車の代わりになる物の弁済を受けるまでは手元にaから受け取った自転車を留めておくことが出来ると言っています。未成年者の行為を取り消したときは、第三者は保護されません。ここでのポイントは2つあります。 「ケース1:aがした「弁済」を取り消す」 「ケース2:aがした弁済の根拠となった「契約」を取り消す」 弁済を取り消した場合は債権者はその代わりとなる弁済を受けるまでは留置権のような権利を行使できるとされています。しかし、ケース2の場合は、弁済の根拠となった契約が取り消された場合は、bは自転車を返却しなければなりません。ケース1の場合、aはまだ債務を負っていて、弁済する義務が残っています。よって、債権者は「代わりになる弁済をしてくれ」と言うことができます。ところがこの弁済の根拠となる契約が取り消されてしまうと、aが負っていた債務それ自体が消えて無くなってしまいます。したがって、bには原状回復の責任が発生し、自転車を返却しなければなりません。