質問: 退職時の引継ぎ 在職中ですが、次の転職先を見つけました。 4月には移りたいと思っています。 決して条件が良いわけではないのですが、 今の仕事より未来に繋がると思って転職したい と思っています。腹もくくってます。 そこで、今の会社に辞意を伝えたところ、 「君が、今の現場に配属されるとき、引継ぎに3ヶ月 かかっただろう? クライアントは6ヶ月かかる といっているぐらいなんだぞ。」 と怒られました。 「社会通念に欠ける」とも・・ 自分のやっている仕事はse(いちおう)で、 専門性は確かに高いのですが、何やかや言って 僕にばかり責任を背負わせたいみたいです。 はじめから会社がリスク管理をすべきだと思うのですが? 会社は人を探してから、引継ぎ4ヶ月を見込んでいます。 転職時期を引き延ばす要求に応じるべきでしょうか?
回答: no. 5にコメントをいただきましたので、お返事申し上げます。 労基法には雇用契約解除の事前通告期間について言及はありません。事前通告2週間の法的根拠は労基法ではなく、民法です。 民法は「契約自由の原則」があり、民法に書かれていることと別の内容を、当事者同士の合意によって契約してよろしいのです。その契約は立派に有効です。 今回の場合それが、当事者同士が交わす雇用契約なり就業規則に規定された「事前通告1ヶ月(3ヶ月でも6ヶ月でもよい)」です。 従業員が事前通告期間を守らない場合、ただちに損害賠償責任が生じるわけではありません。会社が本当に訴えを起こすためには、「従業員が会社に与えた損害」を特定し金額を証明しなければなりません。ですから、実際に損害賠償訴訟を起こされる可能性は低いと思われます。ケース次第です。 no. 6さんへのコメントに「社会的におかしいぞ」と言われて「はいそうですね」と返答なさったとありますが、理屈を申しますと、そう返事しなかったほうがよかったです。自分に(法的ではないものの)社会的責任があることを認めてしまったからです。 「私は法的に正しい手順を踏んでおります」と反論すべきでした。 円満退社であろうが、ケンカ別れであろうが、退職の手続きは全く同じです。退職手続きを進めるのに、後ろめたい気持ちを抱く必要は全くありません。ご自分がなさったことに自信を持ってください。 さらに、事前通告期間は、社長が従業員に相談することなく一方的に設定し得る期間ですから、「社長が設定した事前通告期間を過ぎたのに、なお引き継ぎ期間が足りないと社長本人が発言するのはおかしい」という理屈になります。引き継ぎ期間が足りないのは社長が事業の見通しを誤ったことが原因であり、そのために発生する混乱について辞める人に責任を負わせるのは筋違いであると理解されます。引き継ぎが足りないという裁判は過去にいくつもありましたが、事前通告期間が守られているならば、社長が負けます。 今回は大変な目に会われてしまったご様子ですが、良い再就職先が見つかりますようお祈りしております。