質問: 原発が所在地に金をばら撒いたのは、原発が危険であること、事故が起きたら地域一帯タダでは済まないことを十全に理解しているからに他ならない。
回答: 電源三法 において、電力の確保や需要増大に備えるため、別に原発に限らず、地元にも協力を求めるために交付金と言う制度を設けたのです 「建設される地域にとってはメリットはほとんどなくデメリットだけが存在するという状態におかれるため、発電所を建設される地域には当然反対運動が発生する(いわゆるNIMBY問題)。その反対運動に対してメリットを提示するのが、この電源三法に基づく交付金(電源三法交付金)である。 」 地元のメリットは雇用としても現れるし、同時に整備されるインフラなどは大きなメリットにもなるため、殆どメリットはない、と言うのは違うでしょう。 本来の意味を調べもせずに反原発の思考停止からはそんな発想が出て来るかも知れません。 むしろ原発に関しては特別に交付金を2倍にしても、電気料金が安いうえに電力会社も利益が出るから、良いんじゃないんですか?地方の過疎化や少子化に使って貰えば良い。新潟県や福島県など年に260億円のうち130億円は、保育園の増設とか保育士の給与アップだとかね。 それと両県とも東北電力管轄だけど原発が稼動したら東京電力は値下げをして、新潟福島県民にも東北電力の電気料金から引いて恩恵を被らせるのも良いでしょう。 日本の地方は過疎化と少子高齢化でいずれ没落沈下します。少ない人口で税収も減るところを原発で2倍の交付金以外にも固定資産税、法人税で県財政に余裕が出たら、教育機関を充実させたら若い人が原発がある地方に行くでしょう。 原発が地方に有ると言う事は、日本を支える事にもつながる様にするべきです。産業用電気料金なんか半額にすれば、海外から企業も日本の地方に戻ってくるのも出てきますよ