質問: 保証人として、債権者に対する対抗方針について 以下のようなケースで、自身は「連帯保証人」ではなく、「保証人」として催告の抗弁権や検索の抗弁権を主張することができるでしょうか?あるいは、保証契約自体の無効を訴えることができますか? ・共通の知人同士の個人間の金銭消費貸借契約に際し、債務者aから口頭の依頼で保証人になってほしい旨依頼される(よくある、「迷惑はかけないから」というものです) ・金銭消費貸借契約書の末尾に「保証人」とだけ記載された欄に記名・捺印(自署です) ・金銭消費貸借契約書には、債務保証に関する条項や連帯保証に関する特約事項の記載もない。しかも、当時(2011年)はそもそも連帯保証人の義務(いつでも債権者から督促されることなど)に関して恥ずかしながら知らず、仮に債権者bから返せと言われたら、債務者aに先に言ってよと抗弁できると思っていた。 ・債権者である知人bと直接に保証契約内容に関する合意はしていない(債務者aから渡された契約書に署名捺印したのみ)。 ・1年ほど前に債権者bから貸金の返済が滞っているため、代位弁済してほしい旨の連絡あり。ただし、その際には、債務者aに督促や訴訟を起こし、強制執行手続きをするなどきちんとした手続きをするように伝えた。 ・その後、債権者は特段のアクションを起こすことなく、通常の取り立てを債務者aに対して継続 ・ここ数ヶ月間で再度返済が滞りはじめ、bはaに対して、「保証人に請求するけどそれでよいのか」という口上で督促を続けている(メールにccで入れられています) ・ちなみに、債務者aは私からも借金があり、調停と裁判で債務名義を取って返済を継続中。既に期限の利益は逸しているので強制執行も検討中(勤務先は確認済みです) 様々な情報を調べていく中で、保証人と連帯保証人の違いや、保証契約の文書化の必要性、催告・検索の抗弁などについて理解できるようになってきたところです。 場合によっては、本当に債権者bから代位弁済を求められかねない状況ですので、その際にどのような対抗手段があるかを考えたく、まずはご相談させていただいている次第です。
回答: 実際にはその契約書の内容を詳しく見てみたいところですが,連帯の文字がないようですから,通常の保証人と考えられますね。 そうすると検索催告の抗弁は使えそうです。 ただ,保証人としてあるところにサインをしているようですから,保証人としての責任はやむを得ないかもしれませんね。