質問: 自己破産・管財人がつく場合について こんにちは。先日も自己破産した場合の会社への通達はどうなるかという質問をさせていただきました。皆様から色々な貴重な御意見を頂き有難うございました。 細かい質問になってしまいますが、破産申し立てをしても債権者は免責がおりるまでは債権を取り立てることが出来るということですが、管財人がついた場合には全ての財産を管財人が管理することになると聞きました。その場合、月々の給与も管財人が管理することとなり、給与の21万円を超えた部分の差し押さえは管財人が行い、余剰分を債権者に分配するという事になるのでしょうか?管財人が行うことになれば当然その管財人の名義で会社に差し押さえの通達がいくことになるであろうから、会社に破産したということが分かってしまうことになるのではないかと不安です。とにかく職場にばれることだけはどうしても避けたいのです。 分かりにくい質問で申し訳ありませんがどなたかお力添えをお願いいたします。
回答: 破産管財人が管理する財産は,破産者が破産宣告を受けた時点で有していたものであり,これを破産財団といいます(破産法6条)。具体的には,あなたの言う不動産とか保険金返戻金,自動車,株あるいは誰かから返してもらえるべきお金(債権という)や現金・預貯金などがあげられます。既に支給を受けた給料は,現金や預貯金に形を変えていますので,これに該当します。 一方,宣告後に新たに支給を受けた給与などは#1の方が仰られておりますように新得財産(=自由財産)となり,破産手続で処分されるべきものではなくなります。ですから破産管財人が新たに給与を勤務会社から受領し,配当に回すものでは原則的にありません。あなたは会社から通常通り支給を受け,生活費などに使えます。 ここで原則的にと言っているのは,管財人が付かない同時廃止事件でまま見られる,裁判所指示に基づく任意配当が命じられるケースのことがあるためです。管財人が付いても任意配当の原資をつくるために,本来,破産財団ではないはずの新得財産である新たな給料の一部を積立して,一定の割合で債権者に支払う場合もあります。この場合であれば貰った給料から一定額を管財人に渡すことになります。 不動産がある場合にありがですが,何年も破産手続が続くことがあるのは事実です(オーバーローンであれば別です)。しかし,先述したように新得財産は,あなたのものであり,手に出来ないということはありません。 給料の一部が供託されていて,その配当がされていないときには・・・というのは,破産宣告を受ける前に給料の差押がなされていれば,勤務会社は差押えをした債権者に支払うか供託するかになるのですが,債権者に払い終わっていれば債権者のものになり,供託していれば本来は,執行裁判所(差押命令等を行う地方裁判所のこと)の手続で差し押さえた債権者が支払を受けるべきであったところ,破産宣告がなされたため破産財団に変化してしまうことにより,管財人の監督下になることを指しています。 なお,給与の差押えは破産宣告の前後いずれでも発令される可能性はあります。そして,共に管財人や破産者から破産宣告を受けたことを執行裁判所に主張して取り消してもらうことになります。黙っていても裁判所が良きに計らうのではありません。仮に破産裁判所と執行裁判所が同じ建物の地方裁判所であっても,常に連絡を取り合って不当執行の虞を監視をしている訳ではありませんので。 とはいえ,まともな債権者は,破産裁判所から破産宣告があった通知を受ければ取り消されることも知ってますから,あなたが債務を消滅させることが不可能な状態であれば速やかに破産宣告を受けることが,給料差押えの可能性をもっとも低くできる手段になりそうです。 なお,弁護士が介入通知を出しても破産宣告がなされていなければ,少なくとも破産申立が受理されていなければ債権差押を行う債権者があることは珍しくありません。