質問: 古代の中央と地方の税負担 公地公民制の時は租庸調が祖が地方、庸調が中央だったきがするのですが。 荘園公領時代はどのような税配分だったのでしょうか? 荘園は領主に群がる識の人たちがマージンをとって最終的に高級貴族や貴族武士にいくとして、公領などの国衙領から上がった税はどうなるのでしょうか? くわしいかた、やさしくご教授していただけると助かります。 間違っているところがあれば正していただけると助かります。
回答: どれだけの税を、誰がポケットに入れられるかは、時期によっても違うし、場所によっても違うのではないでしょうか。 まったく知りませんが、webを見ると、下のような感じがします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 租庸調などのうち、租は各地方で蓄えられ支出されるのが、日本での原則だったようです。 庸調が京進(中央に送られる)制度だったそうです。調庸を中心とする中央財政と、諸国の田租・正税による地方財政とが分離して、地方の国衙では田租を使っていたようです。貨幣制度、流通や貯蔵、配給などのことを考えると、国庫に全部収受してから配分するよりも、最初から領地のように分けてしまい、収受権を分けてしまう方が簡単だったのでしょう。貴族や寺院等に人民と土地を位田・位封として分け与えて、運営や収受を自分でやるようにしたのが基本形のようです。 租庸調は各収取品目の換算率で換算されるので、租庸調の区分は、(庸調&臨時税・特別徴収=国税)、(田租&臨時税・特別徴収=都道府県税、市民税 &『小作料、隷属民として支配者にとられる分』)のようなものと考えても良いのでしょう。 臨時的な事業(造営や儀式など)に係る財源は、朝廷でも、国衙、荘園領主、地頭なども、臨時税として課税徴収していたようです。 人頭税的な課税方式が土地を基準に課税(田率賦課)するようになるのと、口分田が荘園、名田となるのとが両輪のようになるので、国衙や収納使も(庸調&臨時税・特別徴収=国税)を徴税しやすくなったのだと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 『荘園は領主に群がる識の人たちがマージンをとって最終的に高級貴族や貴族武士にいく』 ⇒庸調に当たる朝廷の取り分の税は田率のような考えで決まっていて、マージンを取るというものではないと思います。 ⇒荘官、領家、本家と重層的になった支配では、権利関係は、預所職、領家職、惣司職、郷司職、本家職でも異なるし、何重の階層なのかでも、隷属民の隷属の形・領主や主人等との隷属関係でも様々なので、誰がどれだけポケットに入れられるかは、一律には言えないのが思います。 現代の生産~消費の過程でも、何段の階層やルートを通るかは様々です。中間コスト、中間マージンはどのくらいあるかは,何とも言えないのと同様ではないかと思います。 『公領などの国衙領から上がった税はどうなるのでしょうか?』 ⇒税は、上分(じょうぶん/庸調と臨時税の公事)と下地(したじ/租殻・領主や地頭の取り分)になるようです。下地は、領主と地頭などで取り合う形になるようです。領主と地頭の取り分の割合は、そのパワーバランスで、1/2と1/2、1/3と2/3であったり、色々だったとのことです。 権利者も、領主と地頭に限らず、預所と地頭、領主と預所など様々で、何階層あるかもわかりませんし、農奴同様の小作人もいるし、経済関係で小作している人、大量に土地を持ち小作人を使っている名のような人もいたのでしょう。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e4%b8%8b%e5%9c%b0%e4%b8%ad%e5%88%86 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%90%8d%e7%94%b0 収穫から割合で分ける方法だけでなく、土地そのものを「領家方」「地頭方」のように分けていく方法も多かったようです。 http://rekishiiroiro.blog130.fc2.com/blog-entry-663.html http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/11114/2/200000020454_000116000_17.pdf p34~ 国衙では徴税のための体制改革もあったようです。 九世紀末から十一世紀中期にかけて、収取体系は次のように変化したとされる。すなわち、九世紀末に官物と臨時稚役という収取体系が成立するが、それは律令制以来の諸税目が賦課形態を変化させつつその自立性を弱めたなかで、それらを類別する新たな区分法として成立した。しかし、この二つは確固たる税目として成立したものではなく、あくまでも総称にすぎなかったが、臨時碓役に含まれていた諸税目は、十世紀を通じて田率賦課に移行する。このような十世紀における収取体系の変化は、十一世紀中葉に公田官物率法の成立、一国平均役の登場などによって中世的年貢体系の成立に帰結する。 http://chibazei.com/bunkakai/koube22.8.12.pdf 「税の歴史とその時々の国家の成り立ち」 p24 租庸調制については、当時、役人は少なく年問3%の租の税で役人が食べても余るほどあったため、庸調を中心とした人頭税を中心としていた。徴収方法についても、庸・調については直接都に運搬しなければならず、相当の労力を要したと考えられる。そのため農民の負担が大きくなり、浮浪・逃亡・偽籍などが増加したため戸籍・計帳制度が機能しなくなったことから律令制は崩壊していった。その後、税の中心は人頭税から田租に移行されが、寺社や有力な貴族たちには免税などの特権が与えられ富と権力を手に入れていた。このようにいたるところに不合理と不公平がみられ、その根底には支配権力者側の恣意が大きく働いていた。 また、中央は地方へ徴税などの権限を委譲したことにより、中央の負担は軽減されたが、地方は中央へ正しく税を納めないで、自ら力を蓄えるようになり中央の財政は苦しくなっていった。 力をもった地方は自ら警護するようになり武士が誕生し徐々に力を増していき貴族社会(中央集権)から武家社会(地方分権)へと変わっていくのである。 「税の歴史とその時々の国家の成り立ち」 p25 【概要】 鎌倉時代は守護、地頭や荘園領土のもとで経済が発達した。守護・地頭は源頼朝が勅許を得て各地の荘園・公領においた職で、権力拡張の結果次第に領主化するようになった。特に地頭は荘園や公領において毎年一定の年貢の進納を請け負い、自らその地の実質的支配権を握った。農民には年貢のほかに公事と夫役が課せられていた。 【中世の村の税】 → 土地に対する課税 大田文(おおたぶみ)と呼ばれる荘園の田積、領有関係を記載した文書により課税が行われる。この文書は室町時代まで重宝される。 ※大田文..・鎌倉時代を中心に作成された一国ごとの国内の公領・荘園の田積、領有関係を記した文書。 田文、田数帳、田数目録、作田惣勘文、図田帳などともいう。 中世は地方分権が原則で、年貢や公事は全国均一ではなく、地域における力関係によってそれぞれの量が定められていた。このほかにも荘園領主は様々な公事物もしくは公事銭や役労働を課していた。例えば綿、薬、酒、畳、鍬、銅、炭、障子、油、餅、茜、縄、小袖など。これらは現物で納められており、公事の内容も領主によって異なったが、貨幣経済の発達に伴い鎌倉後期には公事銭として支払われるようになる。 年貢の特質は荘園の所在する地域の産物が輸送条件を考慮して選ばれることにある。しかしこれだけであれば、年貢も律令制の調とあまり変わらないものとなろう。調と異なるのは、それらの地域の産物が田地を基準にして賦課、徴収されることでる。また、年貢には中央における流通経済の発展を前提として、最初から貨幣としての機能も期待されていた。そこの荘園領主の自家消費に充てられる公事との大きな違いが認められる。 公事とは荘園において、領主の課する雑事・雑役のことである。荘園領主の公事も公権力が賦課する雑事であるという点では、それまでの朝廷一国衝が課する公事と何ら変わりはない。公事も年貢と同様、検注での負担が決められてが、年貢と違い、常に臨時の賦課がありえた。公事は特殊な年貢と捉えられている。