質問: 私はうつ病で障害枠で去年の年末まで勤務していて退職しました。 退職理由は体調不良によるものなので自己都合です。 今不安に思っていることなのですが 「失業手当を受給できる期間は、退職日の翌日から1年間」とネットに書いてあったのですがこのルールに沿うと 自己都合だと7日+3か月の待期期間後に支給開始の場合、1年を過ぎてしまうので 障害者でも300日分もらえないということでしょうか? 私の場合、12月20日に退職し離職票が今日送られてきて離職票が今日届いたので 明日失業保険の手続きをしても1週間+11カ月(離職日から翌日支給対象と考えると)なのでここから待期期間7日+3か月を差し引くと8カ月しかもらえないのかと不安に感じているのですが・・・。 もしカットされるのであれば45歳以上だと360日支給されますが会社都合だと360日分もらえないことになるのですがネットで調べてもわかりませんでした。
回答: 各種障害者手帳の交付を受けている障害者(身体、精神、知的)であれば、雇用保険制度上の就職困難者として、基本手当(いわゆる失業保険・失業給付の正式名称です)の所定給付日数が長めになります。 雇用保険の加入期間が1年以上であれば、離職時に45歳未満ならば300日。 同様に、45歳以上であれば360日です。 ただし、360日については、1年+60日とされます。 なお、半年以上1年未満の加入期間のときは、いずれの場合も150日です。 自己都合退職であっても、正当な理由の下に特定理由離職者として認められた際には、給付制限3か月は付きません。 認められるか否かはハローワークの判断によりますので、必ずご相談下さい。 心身の障害、身体機能の低下、ケガや病気などの理由で自己都合により退職した場合には、医師の診断書による証明があることや職場での配置転換の試みがなされたことなどが条件とはなりますが、特定理由離職者に認められ得ます。 判断基準に関しては、以下の PDFファイルに詳述されていますので、ぜひ参考になさってみて下さい。 ○ 特定理由離職者等の判断基準(厚生労働省) いずれにしても、ネットだけでいろいろ判断しようとせず、じかにハローワークにお尋ねになることを強くおすすめします。 その上で、幸いにして特定理由離職者として認められれば、就職困難者としての所定給付日数を最大限活かすことができるものと思います。