質問: 転居費用の返還について いつも参考にさせて頂いております。 ご質問をさせて頂きますので、恐れ入りますが、ご助言など賜ります様に、 お願い申し上げます。 配置転換に伴う住居移転費用を会社で負担しておりますが、 転勤後に早期で自己都合退職される場合に、此の転居費の返還を 求めることは出来るのでしょうか? 当社の旅費規程では、転居後3ヶ月未満の場合には会社負担額の全額を 3ヶ月以上6ヶ月未満の場合には半額を返還いただく事を 記載しておりますが、会社都合の配置転換である為、労基法第16条の 賠償予定の禁止に該当するのではないかと不安視しております。 尤も、意欲的な社員の中から転勤者を選抜しておりますので、 実際に返還を求める対応には至っておりませんが、旅費規程の見直しも 視野に入れております。 また、これが採用時の転居費負担の場合であるなら問題ないでしょうか? 都心部の採用補充が現地では補いきれず、地方採用を用いており、 選考および採用通知の際に都内要員としてお伝えしております。 入社時の転居費用は、通常、負担しておりませんので、 通常以上の便宜を図る上で、早期退職時の転居費返還を求める事になります。 最終給与から一括控除する事を記載した同意書を用意し、自署頂いております。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、基本的には資格取得支援の費用等と同じ考え方になるものといえます。 すなわち、一旦無償で支給された費用の返還を義務付ける事は退職の自由の制限にも繋がりかねない事から違法の可能性が生じますので、これを避ける為には転勤費用につきまして金銭消費貸借契約を締結し、一定期間勤務された場合には債務を免除されるといった措置を採られるべきといえます。退職に関わる労働契約から費用負担の問題を切り離すという事で柔軟な対応が可能になります。 また採用時の費用につきましても上記の点は変わりませんので、同様の措置を採られるべきといえます。