質問: 内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ? 麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓(1月14日) http://www.asahi.com/special/08021/tky200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/tky200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう? 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか? そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算(内閣府)」とあります。(pdfファイルです) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (a)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (b)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか? (22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません) もちろん(a)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。
回答: すみません。最初は余談から入ります。 最近、定額給付金への反対意見がこのokwaveでも増えていますが、その内容を読んでみると、新聞やらテレビで報道していることと、ほとんど同じです。(苦笑) そのほとんどが「定額給付金をもらっても、貯金するから意味がない」 バカの一つ覚えのように、同じような回答が並びます。 自分が定額給付金を貯金に回すからといって、他人も同じことをすると思っているのですね。 私は声を大にして言いたいです。「おまえら、もっと頭を使えよ」と。 定額給付金賛成派の人で、理論を持ち出す人は、たいていケインズ経済学を持ち出します。 簡単にまとめると 「景気が悪化するのは、総需要が減ってるからだ。だったら、国民の懐に銭を突っ込んで、消費意欲を刺激して需要を増やせばいい」 というのが、彼らの主張です。 それなら反対派の人は、このケインズ経済学の理論に反論すればいいのです。 「おまえら、非ケインズ効果というのを知ってるのか」 なぜ、反対派はこの一言がいえないのでしょう。 まあ、バカだからと言ってしまえば、それまでなのですが。(苦笑) すみません。前置きの話がだいぶ長くなりました。 質問者さんの疑問は、この非ケインズ効果について理解が深まると、解消されると思われます。 ケインズ経済学では、不況になったら減税したり公共投資を増加したりします。 そして、国民の可処分所得が増えることで、それが新たな消費に向かうことを期待するのです。 しかし、不況が起こった国で財政赤字が増え、財政危機に瀕していた場合、どうなるのでしょうか。 国民は、国が財政再建のため、将来に増税することを予測します。 人は将来の収入を考えたうえで消費にまわす金額を決めるので、将来の増税に備えて、消費に回すお金を貯金に回してしまう人が増えてしまうのです。 こういった状況下では、減税や公共投資を行うと、国民は将来の増税を警戒して消費を抑えます。 ところが、逆に増税や歳出削減が行われると、将来の割高な増税がないことを知り、消費を増やし景気がよくなる現象が起きるのです。 これを非ケインズ効果と呼びます。 短期的には、減税(定額給付金も減税の一種です)を行うことで、一時的に消費は増えるでしょう。(特に貯金をする習慣のない若年世代が) しかし、中長期的には財政赤字が減らないため、増税を警戒する中高年世代は、財布のひもを引き締めます。 ですが、思い切って消費税引き上げに踏み切れば、これ以上の増税はないだろうと安心して、財布のひもを締めるのをやめることが予測されるのです。 与謝野さんが、この非ケインズ効果についてどこまで知ってるかわかりませんが、そういった内容を踏まえた上で中長期方針を発表しているとすれば、納得できます。 (麻生さんは非ケインズ効果という用語を知ってるかどうかはともかく、過去の論文やコラムから判断すると、そういった内容があることは理解しているようです。) ※非ケインズ効果の詳細については、ググッて調べてください。それなりの記事がヒットします。