質問: 賃貸アパートの管理収入 賃貸アパートの経営(6世帯)を考えています。 アパートの土地・建物の所有者は母です。 管理・賃借人の募集等は不動産屋(ハウスメーカの系列会社)にお願いする予定です。 (サブリースではありません) 母が高齢のため、不動産屋との折衝・確定申告・共用部分の清掃等アパート経営に必要なことは全て私(母の長男・母と同居)が行う予定です。 そこで質問なのですが、 賃料収入から必要経費(不動産屋に支払う管理費・固定資産税・火災保険等)を差し引いた所得は母の収入になると思いますが、私は母から何らかの名目(給与など)で収入をもらうことは可能でしょうか? その場合は、給与所得として確定申告をすればよいのでしょうか? 私は現在は自営業の為、他から収入があります。
回答: >私は母から何らかの名目(給与など)で収入をもらうことは可能でしょうか? 合法です。 あなたの(生計を一にする)母親がアパート経営を行って家賃を得る場合、その収入は母親の不動産所得になります。ここであなたが母親のアパート経営業務に従事して、母親があなたに対価を払う場合の、その対価の所得税法上の取り扱いについて書きます。 1.事業規模のアパート経営である場合: その対価は、原則として母親の不動産所得の必要経費に算入できません。また、あなたにとっては、対価の収入がなかったものとして取り扱われます(→だからあなたは確定申告しなくて良い)。 【根拠法令等】所得税法第五十六条 (事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例) ただし母親が青色申告者で、税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出して、対価としてあなたに専従者給与を支払う場合は、その給与は不動産所得の必要経費に算入できます。また、あなたにとっては、給与所得があったものとして取り扱われます(→だから確定申告が必要)。 これは、対価として給与を支払う場合の取扱いであり、対価として外注費や業務委託費を支払う場合は、このような取扱いは出来ないのでご注意ください。 2.事業規模のアパート経営でない場合: あなたの母親は6室のアパートですから、事業規模ではありません。ですから、所得税法第五十六条が適用されないので、その対価は母親の不動産所得の必要経費に算入できます。 ※所得税法第五十六条には、(「事業」から対価を受ける親族がある場合・・)と書いてある。 一方、その対価は、あなたにとっての所得になりますから、あなたの確定申告の申告対象になります。ただし、あなたには本業の自営業があるので、本業の所得に合算して確定申告することになります。 〔参考〕 ・母親は、事業規模のアパート経営ではないので、「開業届」は提出しなくて良い。 【根拠法令等】所得税法第二百二十九条(開業等の届出) ※同法には、「事業」を開始したら「開業届」を出せ、と書いてある。 ・母親が、支払う対価を「給与」にするのか「外注費又は業務委託費」にするのか、ですが、「給与」にするなら「給与支払事務所等の開設の届出」書を出さなくてはならず、さらに源泉所得税の納税や法定調書の提出などの事務が発生し、色々と面倒なので、「外注費又は業務委託費」をお勧めします。