質問: 時間外手当といえば、通常個人別に時間単価を持ち残業時間を乗じて算出されますが、前記のような方法ではなく、一ヶ月で固定金額の手当(営業手当,業務手当等)を定め、残業をしてもしなくても毎月均等額が支給されるというものをよく聞くのですが、法的には問題ないのですか。またどの法律に規定されていますか。ご指導よろしくお願いします。
回答: 民間の企業体が裁量労働制を採用しつつあることは間違いない状況です。どの企業も人件費の削減に執拗な努力を重ねています。裁量労働制がもっとも顕著なのは運送業ではないでしょうか、ほとんどの運送業者の方は時間契約の仕事をしているように聞いています。裁量労働制については善し悪しですが、労基法の改正に伴いこの部分が大きく見直されつつあることは事実ですね。 ところでcool104さんの誤解を解いておこうと思います。 公務員の全体が残業もしないのに、毎月残業手当を支給されていると書かれていますが、それは間違いです。確かに公務員の中で管理職ともなれば、残業手当が無くなるので 変わりに管理職手当なるものが出てきますが。、その他で 残業もしないで手当が付くなんてことはありません。ただ 一部の公務員では、残業をしなくても一定の手当が付くところもありますが、その額はわずかと聞いています。 逆に国家公務員などは残業をしても、残業時間の5~6割は支給の対象とされない状況です。貰えるだけも幸せだと 反論されるかもしれませんが、こういう事も事実として認識して頂きたい。またボーナス時期に公務員の平均ボーナス支給額が報道されますが、あれは公務員の38~40歳の平均を出しているのであって、全員が平均以上を支給されているのではありません。 付け足しですが、公務員は9時が始業時間であれば、終業時間は5時30分ですので、5時に終わるのは朝8時30分からが始業時間です。お間違いのないように。