質問: fxやる際にマイナンバー必要?
回答: 最初の回答は間違いがあります。 「証券口座を開設する際にマイナンバーカードの提示が義務付けられている為」 ↑そんな事実はなく法の条文もありません。 証券会社にはいろいろ義務が記載されていますが「顧客」を主語にした義務を定めた法の条文は存在しません。 正しくは 「口座開設の時にはマイナンバー提出の法的義務がないにもかかわらず 安倍政権が圧力をかけて 新規口座開設にはマイナンバー提出しないと開設できないように仕向けて 業界が圧力に屈した」が正解です。 既存口座はマイナンバー提出なしで取引できます。 提出が 法律で決まっているとか 義務とかそんな回答は全てウソです。 マイナンバー提出しないと取引停止なんて「脅迫」も嘘です。 法的根拠は何もありません。 顧客のマイナンバー提出義務は (特定口座など一部の例外を除いて)法律の条文ではありません。 確かに「番号利用整備令」ってのがあって そこにはいろいろ書いてありますが 「番号利用整備令」日本国憲法・条約・法律・政令に劣後するものであり これは国民に守らせるためのものではないからです もちろん国会議事堂を通したものではありません 内閣官房令 、内閣府令 、 復興庁令 、 省令 、 外局の規則(規則・庁令) など 「特定の組織の規則」に類するものです。 一般国民や証券会社の顧客に対して義務を定めたものではありません。 つまり 証券業界、関係省庁(金融庁など)が 手続きを処理する上での規則に過ぎず マイナンバーの提出があればこのように手続きを進める義務がある ということをあれこれ書いているだけで 一般国民に対しては 何の法的拘束力もないものです。 では なぜ 日本でマイナンバー提出の法的義務がないのに マイナンバーを提出しないと口座開設できないように安倍政権が圧力をかけたかと言うと 1997年から当時の大蔵省で預金封鎖をする計画が進んでおり その時に 「外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルを避けるためには国民総背番号制が必須」と結論付けられているからです。 ですので 現在は法的な義務がないですが 将来は強制にしてくることは十分考えられます。 ですので 今から日本ではマイナンバーを提出してまで口座開設は絶対に辞めたほうがいいですね。 【以下理由説明】 現在は 確定申告 銀行口座開設 会社の労働 証券取引でマイナンバー提出を義務つける法律の条文はありません。 ・事業主(証券会社)は 税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務が定められていますが、顧客側には必ずしも義務となるわけではありません。 これは 保険金支払いでも同じです(事業主=保険会社) また 会社にマイナンバーを提出する話でも同じです(事業主=会社) 国税庁にも弁護士会にも確認しましたが 事業主が 税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務はあっても それは マインナンバー提示された場合という「IF」の話であり、顧客なり従業員いマイナンバー提出拒否されたら マイナンバー記載欄を空欄にして提出すれば書類は受理されます。 1つの回答にリンクできる数が限られているのでこんな形になりますが http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219434104... ↑の回答中にリンクが3つあります。この中の2つが全商連のサイトですがこちらに書かれているとおりです。 但し、例外があり 特定口座の場合は 顧客が提出しなければならない、事業所の長は確認しなければならない という 顧客側にも義務規定があります(番号整備法8条)。 (もっとも これは拒絶しても罰則も不利益もありませんが) で、特定口座ってたいていの人が源泉徴収を選択していますが代行納税制度は脱税の余地がありません。 これで マイナンバーを証券会社に提出させるのが「脱税を調べる」なんて嘘だとわかりますよね。 上の説明通り 個人事業主の確定申告、証券会社の一般口座会社に申告納税、あるいは会社勤務などでマイナンバー提出拒否しても税務署は書類を受理することでもわかるように、マイナンバーと脱税調べは関係ないのです。 マイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。 現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。 質問者様がアメリカ在住なら投資の税金は総合課税ですよね? 海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。 企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。 この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。 つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。 もし海外のように「非課税」なら 税金を口実に 口座資産とマイナンバーを紐付ける口実がなくなります。「総合課税」なら勤労所得などと金融資産性所得を合算する番号制でないといけませんが 勤労所得と金融資産性所得がごちゃ混ぜになると預金封鎖をするときの支障になるってことなんですよ。 だから 日本は金融の常識を破って非課税にせず 株式投資に分離課税をしたうえで、総合課税を拒否しているのです。 (NISAは小額非課税制度であり、何も知らない新規の零細株主のガス抜きに過ぎません) 2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。 金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制) 損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。 これは実現しなかったですが、最初から勤労所得と合算したり、勤労所得に番号制を適用する気などありません。このことからも正確な所得の捕捉目的など「ウソ」とわかりますが、この2004年当時の国会答弁では民主党岡田克也の「勤労所得を番号制に組み入れて総合課税をする気はないのか?」との質問に小泉純一郎首相は「ない」と断言していますね。 つまり 最初から国際的なトラブルにならないように日本人決め打ちの預金封鎖のための金融資産捕捉 そのための番号制なんです。 これらの事情を考えたら 証券税制は非課税にした方が株価が上がり景気が良くなり税収も増えるはずなのにそれをしない理由は 「個人金融資産1500兆円」を預金封鎖の標的にしてそのためにマイナンバーを導入するってことなんです。つまり証券税制を非課税にすることで景気を良くして数兆円クラスの自然税収増を求めるよりも桁違いの個人資産を奪う方を選択したってことなんです。 事実 1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。 これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。 更に 1997年 大蔵省原案 ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする 証券税制は非課税か総合課税が国際常識ってことを知らない人を 騙すのがマイナンバー制度ですよ なお >マイナンバー提示して悪用されない? ですが 当然あり得ますよ。