質問: 民法 詐害行為取消権
回答: 詐害行為取消の効果は、全ての債権者が受諾することになるので、原則として目的物は債務者に返還されることになります。 しかし、目的物が金銭債権であった場合は、債務者は受け取っても直ぐに債権者へと弁済しなければならないため、受取りを拒否することが考えられます。 そのため金銭債権については、債権者は債権額を限度として自己への直接の引渡しを請求することが出来るようになっています。 それに対して、不動産は債権者へと直接登記を移すことは認められておらず、債務者名義の登記を回復することまでしか許されていません。 つまり、原則は債務者への変換ですが、金銭債権については自己への直接の引渡しも可能ということです。 債権者は受け取った金銭債権を債務者に返還する義務がありますが、自己の債権と相殺することによって義務を免れることになります。 先ほど「詐害行為取消の効果は、全ての債権者が受諾する」と書きましたが、この相殺を利用することによって詐害行為取消を提起した債権者は他の債権者に先んじて事実上の優先弁済を受けることが出来るようになります。 これは長らく法律の不備といわれていますが、現在まで放置されたままです。 補足 詐害行為取消も債権者代位も相殺によって事実上の優先弁済を受けることが出来るという点は一緒です。 詐害行為取消は、債権者と受益者の訴訟によって取消しとなるので、受益者と債務者の間では有効のままです。 ですから、債権者と受益者の間でのみ目的物が債務者に帰属することになります。 また、詐害行為取消の効果は直接債権者に帰属するわけではありません。 提示された判例は受益者と債務者の間では有効のままなので、債務者が受益者に対して請求権を持つわけではないといっているのではないかと思います。 補足2 不動産登記法は手続法なので、実体法上の根拠とするのは少しおかしいのではないでしょうか。 以下判例です。 民法424条の債権者取消権は、窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため、総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、このような制度の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないものというべく、原判決が「特定物の引渡請求権に基づいて直接自己に所有権移転登記を求めることは許されない」とした部分は結局正当である。(最判昭53.10.5)