質問: 筑波大学の古田教授が2015年に提唱した「非韓三原則」、韓国に『教えない、助けない、関わらない』を日本政府が今年から採用したと見られるそうです。 ちょっと遅すぎたきらいもありますが、当然のことだと思いますか。
回答: 当然のことです。 中国すなわちC那、韓国すなわちK国および北朝鮮すなわちC鮮には、日本から一切関与せず、徹底的に遮断した対外政策を堅持すべきなのです。 日本古来からの国是は「大陸半島には一切関与しない」なのです。 天智2年(663年)の白村江の戦いで敗北して悟ったのは、大陸半島に関与しても利益はなく、また大陸半島と組んでも利益はないというものです。 これ以後1200年ほどはこの対外政策が堅持されてきたのですが、明治維新以後に薩摩長州というコリアンDNAが豊富な連中が、どういうわけか大陸半島への憧憬というか郷愁というものを発揮して、明治43年(1910年)に致命的と言えるミスを犯してしまったのです。 それが「日K合併」で、朝鮮半島の社会インフラを整備するために、旧大日本帝国政府から莫大な予算が支出され続け、日本の東北地方の飢饉があっても、朝鮮半島にカネを出し続けたという、薩摩長州のマヌケどもでなければ絶対にやらないようなことをしでかしたのです。 太平洋戦争の敗戦で、本来植民地のインフラは破壊しておくか、そうでなければカネを請求するかですが、何と日本政府は費用請求を放棄して、おまけにありもしない偽装慰安婦や偽装徴用工の賠償までやったという、国際社会、特に敗戦国から轟々たる非難を浴びた失策をしたのです。 それでは、非韓三原則を具体的に見ていきましょう。 1.教えない これを維持する主要因は2つあります。1つは、特亜三国の連中が簡単に日本に入国できてしまうため、技術窃盗や日本人技術者の拉致が後を絶たないのです。こんな査証なしでの入国を認めた、創価学会改め創禍瓦解政治部の公明党というのは、ろくでもない反日団体ですな。 もう1つは、マルクス経済・産業省特許庁の呆れたシステムに原因があります。こと特許庁システムの検索でおおよその特許の内容が出てしまうために、特亜三国の技術窃盗団は、概要だけを手に入れて、あとはパクリで生産して儲けるという、特亜に技術漏洩をするシステムなのです。 こんな馬鹿げたシステムを発注したマルクス経済・産業省というのは、かつて通商産業省と呼ばれた時代に、東芝機械の工作機械が旧ソ連に渡るように段取りを付けた悪質な反日スパイ団体であり、その残滓は安倍内閣の官邸に蠢いており、さらにシステムを請け負った日立製作所改め日立製悪所というのは、「電通改め韓通改め姦通またはデマ通」および「みずほフィナンシャルグループ改めみずほフクシマグループ」と並ぶ、日本の三大コリアン体質企業の一員であり、偽装国民や在日が数多く生息する企業なのです。 この「教えない」原則の評価は、K国はいつもノーヴェル賞がどうのこうのと言っているのですから、日本が何も教えないことにとって、自分たちで考え始めれば、やがてはそういう賞にも手が届くとは思います。 しかし、根本的にはパクることが本能ですから、困難な道ではあります。 2.助けない 日K基本条約および請求権協定によって、今後の賠償請求権は消滅し、以後はK国政府の責任で行うことが確定したのですが、よりによってC鮮の分まで受け取ったK国はその賠償金を自国の工業発展のために浪費して、K国人には極めて些少な額を渡しただけで、あとのK国人の賠償請求権を消去したのです。 ところが、K国はカネが不足すると、植民地支配とか慰安婦とか徴用工とかを持ち出して、日本に金をせびってきたわけです。 金銭管理ができない成年被後見国家にむやみやたらにカネを渡すと、渡したほうに害が及ぶというのが、戦後の対特亜の歴史です。 さらには、先ほど挙げたみずほフクシマグループなんかは、その会長がわざわざK国に出向いて「融資打ち切りも回収もしない」なんて、およそ国益に反する発言をしたようで、K国のマスゴミがここぞとばかり大々的に報道して、おまけに日本語訳までつけて、日本国内に垂れ流したわけです。 みずほフクシマグループは、ホームページでも記者会見でも、この国賊会長(佐藤康博と言います)の発言を一切否定していません。要するに、日本では貸し渋りや貸し剥がしを継続するが、K国にはしないと宣言したようなものです。 今、K国のカントリーリスクは最悪で、ここに融資するなんて金融業務ではあり得ず、金銀などの貴金属、米国債などの適格担保がなければ、まずまともな金融機関は相手にしません。 しかし、このみずほフクシマグループは危険極まりないK国向け融資を拡大し続けているのです。こういうのを計画破綻といい、最終的には日本国民の税金で、自らの叛逆行為の後始末をさせようと画策しています。 この「助けない」政策の評価は、金融庁が対K融資に関する特別検査を実施して、貸倒引当金100%を積ませるか、融資回収を迫るかをするかです。 さらには、マルクス経済・産業省の貿易保険の即時適用除外に、日本お銀行が行っているK国向けの貿易信用状業務の全部停止、ワセナー条約の趣旨を尊重して、K国向け輸出の全面的禁止措置がとれるかどうかでしょう。 日本の公共の安全を損なう国については、断固たる措置で臨むべきなのです。 3.関わらない これは、日本の国是「大陸半島には一切関与しない」を徹底的に遂行することに尽きます。 まず、入国に際して査証を義務付け、その額も100万円としておけば、あとは密入国しかなくなります。密入国の場合は、国境侵犯後に射殺等の措置をとれますので、逮捕送還等の手続を省くことができます。 さらには、国内にいる特亜在日に徹底した事情聴取をして、不法入国なのか強制連行なのかを確認して(ほぼ全部が不法入国です)、日本政府の国権を発動して、本国に送還することに尽きます。 当然、日本政府がK国に供与した借款は返済率が20%を下回っているので、その回収をするためにも、在日の資産を没収して、その代わりに証明証を発行して、あとは本国政府に請求してくれという処理で終了です。 ここまでくると、間違いなく国交断絶となりますから、「あとは勝手に自滅しろ」となるのです。