質問: 税制適格と税制非適格のストックオプションの決定のタイミング ご相談があります。 私は日本の居住者です。 今回、ケイマンに本社がある会社のストックオプション(無償)を受け取ることになりました。 1この会社が将来東京や香港に上場、もしくはバイアウトされた場合、 ストックオプションに適用される税制は、日本の税制になるのでしょうか。 2ストックオプションの契約時に、契約書に税制適格か、税制非適格かを明記しておくのでしょうか。それとも、条件が税制適格の条件に合致した場合に、権利行使時に税制適格を申請するのでしょうか。 3税制適格と明記した場合、もしくは税制適格に合致した条件した場合、例えば、2年未満にexitもしくは退職したら、このストックオプションは無効になってしまうのでしょうか。 アドバイス頂けますと大変幸いです。 宜しくお願い致します。
回答: 質問に対する直接の回答ではありませんが・・・ 税制適格ストックオプションを発行できるのは、日本の法人に限定されているように思われます(special taxation measurement law article 29no2, 29no3)。 誰か別の専門家にも確認ください。