質問: 交通事故受傷当時、日雇い派遣社員だった場合の休損請求可否 交通事故に遭った当時、日雇い派遣社員であった為、保険会社は自賠責では認められないと思うので、取りあえず「お見舞い的な意味合いで」任意保険から自賠責と同額で限定された期間のみ支給を受けました。 しかし、その日数・金額に納得がゆかない上、いざ示談交渉の状態になって赤い本を見ていきますと疑問になってきたので、ここで専門家の方や博識の方に助言を頂きたく質問致しました。 状況 事故月日 2013/4/1 症状固定 2013/9/30 治療期間 183日 実通院日 78日 後遺障害 なし(既得14級) 追突事故 10:0 任意保険としては、5,700円(自賠責同額)を事故日から3ヶ月間の実通院日に限って認めるとのことでした。(35日分) しかし、赤い本などを見ていきますと、色々考え方が変わってきました。 まず当時「日雇い派遣社員」であって、常用の雇用形態ではない為休業が存在しないことになります。(依頼がある時だけ就業)なので実際に休んだのは183日間となります。 (既得後遺障害がぶり返し、肉体労働の派遣先だった為会社から「完璧じゃないなら出社しないでくれ」と拒否されました。) 赤い本に寄れば・・・ "派遣会社スタッフ(女・25歳、左下肢の痛み14級)につき、事故前年の収入等から定職に就く可能性が相当程度認められるとして、賃セ女性全年齢平均の8割を基礎として、症状固定まで159日間121万円余を認めた (大阪高公判平21.9.10 自保ジ1818・99)" とありましたが、問題は無職なのか有職者なのかですが・・・(登録制なので退職はないですし・・・) 実は無職の判例にも、同様に「賃金センサスの8割」と言う物がありました。有職でも無職でも同様の判例があるので、コレを元に計算するとして、どうすれば良いではしょうか? 賃金センサスは、全年齢・高卒ではなく年齢層・高卒を用いるべきでしょうか?(当方高卒です) また、日数としては実通院日か通院期間(実休業日数)を用いるべきでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 常用雇用でなく収入も安定しない場合や、就職活動中の事故で内定が決まりそうな場合は賃金センサスを利用することもありますが、原則は事故直前の実収入をもとに計算します。過去3カ月間の日割計算をするのがよいケースもあれば、前年の収入をもとに日額を計算することもあります。事案次第です。日雇い派遣でも、ある程度継続的に仕事を続けていたのであれば、過去数か月間の勤務実績をもとに日額を計算し、事故後に仕事がなくなったことによって喪失した損害を計算していけばよいと思います。休業損害のほか、通院慰謝料も通常の勤務者と同様に計算すればよいです。