質問: 私の悪い日本語でごめんなさい。 私は家主です。 これは仲介から受け取りました。画像を見てください
回答: 賃借人から裁判所を通じての『敷金返還請求の申立』が行われて不動 産仲介業者が敷金の返還に応じたと考えるのが妥当です。 【民法改正により「敷金」と「原状回復」のルールが明文化 次の通り、「借主が部屋(建物)を引き渡したとき、貸主(大家)は 敷金を返還しなければならない。」と民法で名文化されてい ます。 敷金 敷金については、敷金(いかなる名義をもってするかを問わず、賃料 債務に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とす る債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭を言う。 次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸 借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする 債務の額を控除した残額を返還しなければならない。 ア.賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。 イ.賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。 賃貸人(大家)・不動産管理会社が敷金の返還を賃借人に対し拒んだ ときには、少額訴訟或いは支払督促の申立で法的に敷金の返還を求め ることができます。(支払督促の申立費用は6千円程度です)