質問: 債権の準占有者に対する弁済についてなのですが、以外の事例問題について教えてください。 個人事業者AがB生命保険会社との間で利率変動型積立終身保険を締結しており、Aの妻Cが保険証券と印
回答: 保険会社の契約者貸付には債権準占有者への弁済(478条)が類推適用された判例がありますね。 ↓ 一方で夫婦の日常家事代理権は広く認められていますので、そのどちらからも、保険会社が善意無過失であれば、表見代理が成立してしまい、AはBに対抗できないことになると思われます。もちろんCへの離婚訴訟や求償はできますが。 [補足へのご回答] Bの担当者に過失があれば、表見代理自体が成立せず、AはCの無権代理を主張できます。 BはCに返済を求めるしか手段がなくなり、おそらく何も回収できないでしょうね。