質問: 起業塾の途中解約は可能か 起業スクールに入りました。特定の業種(個人特定されるので書けません)の起業と、ある認定資格の講座が含まれています。総額69万円です。すでに認定資格を取得している人は10万円引きです 。起業をしたら、自分の持っている1万人だかのメルマガで告知してくれるということでした。 12月に説明会に行き申込を記入し12月下旬より24回分割で支払いを始めました。3回支払い済みです。電子決済サービスの定期購読という形の支払いです。 1月よりビデオ講座やセミナー等はじまっています。 講座が始まってから、私には特定業種のスキルがないため全く特定業種と関係のない、これまでやっていた仕事を人に教えることで起業をするようにとアドバイスがありました。 そして、その生徒も私と同じようにそのスキルを誰かに教えられるように、今自分が学んでいる集客のスキルも教えろということです。 これは特定業種をやっている方にも同じことをするように指導しています。 純粋にその業種で誰かを救いたいと思っている人たちは戸惑っています。 そして、そのプロモーションを手伝う代わりに売り上げの40%をプロデュース料として支払えとのこと。 これに関しては契約書などはなく1月の初めての対面セミナーで口頭で伝えられました。 40%支払うのが嫌ならば一人でやってもいいが、チャットでの指導は無しということ。 メルマガ告知に関しても、チャットで相談を受けずに作った内容で、きちんとしたものでなかったら告知できないということです。 ブログなどを利用した集客については情報を受け取っていますが、その資料は今回の指導者がさらにその上の指導者から受け取ったものそのままです。 その上にも同じことを指導している人がいます。 やりたかった業種ができる訳でもないし、聞いていなかったプロデュース料、それを受けなかったら相談もできないということでできることなら解約したいです。 *売上の40%をプロデュース料として渡さなければならない *募集時には個別itコンサル受け放題.メールによる相談無制限(共に6ヶ月)とあったが40%プロデュース料を拒むと受けられない これを知っていれば入会しなかったという事で解約できませんか? ・すでに情報自体は受け取っています ・個人コンサルとしての相談1時間利用済み よろしくお願いいたします。
回答: 「契約書などはなし」とのことですが、69万円で認定資格の講座を受講する、という部分も含めて契約書はないということでしょうか、それとも、それ以外の条件の部分のみ契約書はないということでしょうか? 契約書等がなく、69万円が何に対する対価なのか分からないのであれば錯誤無効(民法95条)を主張していくことも考えられますが、簡単に認められる請求ではないので、同種案件の交渉に長けた弁護士に対応を依頼しないと難しいかも知れません。 それ以外にクーリングオフを主張することも考えられますが、起業セミナー等は特定継続的役務提供に該当しません(エステや英会話など、限定的に列挙された役務提供でないと該当しない)。ただ、勧誘方法がキャッチセールスやアポイントメントセールスに該当する場合はそれを理由としてクーリングオフできる事例もあります。 いずれにせよ、解除できるかどうかは契約書や合意内容を精査しないとどちらとも断言が難しい問題です。