質問: 日本郵政10万人正社員化に賛成ですが・・ 日本郵政10万人正社員化に賛成です。 経営負担については新聞にも書かれていますが、他に問題点はあるのでしょうか? 資金面では郵貯の時効が民営化後20年から5年に短縮されましたので、ものすごい余力があると思います。 郵政選挙前の2004年も日本郵政は確か黒字だったはずですから、元々優良なのです。 ここの非正規割合が高いのは納得いきません。 世の中のためには是非ともすすめていただきたいと思うのですが? いかがでしょうか? 問題点を教えてください。
回答: 何度もの回答ですみません。まとめます。 私が雇用の安定化に必須だと思うのは、 消費者やサービスの受け手が、ファッションやグルメ、レジャーなどに支出の志向が偏り過ぎているのを、 食や安全、健康、教育など基本となる部分に転向すること。 企業も、消費欲を引っ切り無しに煽るのをやめること(政府からの介入がないと無理かな)。 生活必需品でないものが今ほど儲かりにくい仕組みづくりも必要かも知れません。 ジャンクフードの企業に課税を重くすることを考えている国もあるようですので、そういったやり方も参考になると思います。 その結果、肉体労働、単純労働、農業などにしっかりとした対価が支払われるようになることを期待します。 行政、教育、医療、安全管理などには充分な人員を振り分けてほしいです。 その結果、一人一人の賃金が安くなるのはやむをえないでしょう。 まあ、好景気の時には安くても無視され、不況のときに叩かれるという側面はありますが。 今、民間のほうが優れているという偏った見方が横行してますので(実際には一長一短なのに)、 行政が担っている仕事には民営化は向かないものが多いのだという理解が必要です。 介護なんかは、お金持ち向けの高級老人ホームでもない限り儲けられるはずないのだから。 何度も本当に失礼しました。