質問: 免責が受けられない場合はあるのですか?
回答: 以下に該当する事実がなければ、免責の許可は受けられます。ただし、以下に該当する事情があっても、破産者が深く反省しており、今ではまじめに生活しているなどの事情が見受けられる場合には、裁判所の判断によって免責が許可される場合があります。<ol><li>債権者を害する目的で、財産を隠したり、安く売却したり、財産の価値を減少させた場合<li>購入直後に、チケットショップやリサイクルショップ、インターネットオークション等で換金するのを目的として、クレジットカードで回数券、パソコン等の家電製品等を、購入した場合(換金行為)<li>特定の債権者を有利に扱う目的、または、他の債権者を害する目的で、債務者自身の義務ではない債務の返済(例えば、夫の返済の肩代わりをするなど)を行ったりした場合<li>浪費やギャンブルなどによって過大な借金を負ったり、著しく財産を減少させた場合<li>破産手続き開始の申立をした日の1年前の日から、手続き開始決定の日までに、破産手続き開始の原因があるにもかかわらず、それがないと信じさせるため、債権者を騙して借金をした場合<li>虚偽の債権者名簿を提出した場合<li>破産法に定められた破産者の義務に違反した場合<li>以前に、破産手続きや民事再生手続きを行ったことがあり、下記の事情に該当し、それぞれに決められた日から7年経っていないこと</ol><ul><li>免責許可の決定の確定を受けた場合 → 免責許可決定の確定した日<li>民事再生(個人再生)(給与所得者等再生)における再生計画が遂行された場合 → 再生計画認可決定の確定日<li>民事再生手続きにおけるハードシップ免責決定が確定したこと → 再生計画認可の決定の確定日</ul>