質問: 結局のところ東電にお金支払う義務はない!? 結局、また最近になって東京電力の社長も言っているように民主主義国家かつ 法治国家である日本(ほんとうかな?)なのですから、原子力損害賠償法の例外規定により 異常に巨大な天災によって施設が被害を受けたのですから「東京電力は、お金を払う必要はない」 ということになりますよね。結局、国が全額支払うことになるのでしょうね。 それなのに枝野氏が最高裁判官のごとき発言をしたのはおかしいですよね! 結局は、国が払うことになる=国民の税金が使われる=消費税やその他税が上がるという 構図になるのでしょうかね~? 福島県の知事が怒っているのがむなしく感じてきました、結局原子力発電所を誘致しかつ監督し (経緯は深くは知りませんが)地元の町の雇用や経済が活性化していたのであればいくら 東京電力に文句を言っても暖簾に腕押しになりますよね。 質問内容は、結局「東京電力は、お金を支払う義務がありますか?ないですか?」です。
回答: >結局のところ東電にお金支払う義務はない!? 東電会長、社長に成り代ってお答えします。(笑) 取締役員の年収平均3500万円を、1750万円に引き下げました。 たった1750万円で、生活が出来ると思いますか? 部課長の平均年収2000万円を、1400万円に引き下げました。 たった1400万円で、憲法が保障している最低限の生活が出来ますか? ヒラ社員の時平均月給40万円を、32万円に引き下げました。 たった32万円で、毎月生活が出来ますか? 東電社員は、庶民以下の生活水準なのです。 これ以上、給料・福利厚生施設を下げる事は「憲法で保障した、健康で文化的な最低限の生活」が出来なくなります。 月給32万円の生活なんて、超貧乏人なんです。皆さんは、たった月給32万円で生活できますか? 多くの社員にも生活があります。社長である私は、彼らの生活を守る義務があるのです。 これ以上の負担は、1円たりとも行ないません。 日本航空は、倒産しました。 が、パイロット平均編集1500万円は維持されています。 東電も、国土交通省から多くの天下り官僚を受け入れています。 日航と東電。何が異なるのでしようか? 日本航空に、莫大な税金を垂れ流したように、東電にも莫大な税金を垂れ流す義務が政府にはあります。 東電管轄内の住民だけでなく、日本全国の国民が損害賠償責任を負うのは当然なんです! 消費税20%になっても、当然の結果なんです。 東電社員の生活を、貧乏人から庶民にレベルに戻す事が必要なんです! 「東電は被害者であって、断じて加害者ではない!」 と、社長である私は思っています。 以上、都合が悪くなると一泊20万円の個室に入院する東電社長からの回答です。(満点大笑い) まぁ、東電一時国有化も避けられないでしようね。 東電資本金100%減資。新規株券を発行し国有化。東電精算事業団が、東電社員を引き受け。 新東京電力に新規採用。賠償金支払い目処がついた時点で、東電の国内外企業への売却。 東京湾岸に、原子力発電所建設。ディズニィーランド横に、莫大な土地が余っていますよね。 東電は「原発は安全だ!」との認識ですから、葛西臨海公園に原発立地をする事も一考ですね。 福島県・住民も、今まで東電・国から貰った原発補助金約7000億円を返済する事も考えないと駄目ですよね?