質問: 営業権&実施権の仕訳について 今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。 内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権(意匠・特許含む)&独占的販売権です。 一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。 現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか? また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか? また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。 これについても明確には判断できていません。 よろしくお願いします。
回答: no.3です。 no.4回答追記を拝読。 そして私の考えが「あれ?じゃ違う事言ってしまった」と思うにいたりました。 どの方の意見も相応に理由があって、勉強になります。 「どうやってこれから費用化していこうか」が全ての原点だと思います。 企業会計原則と税務会計では「その目的」が違いますが、このご質問ですとその点を大きく考えなくていいように感じます。 というわけで「国税局又は税務署の法人課税部門へ問い合わせして、正しい(と思われる)仕訳を教えてもらう」方法はいかがでしょうか。 目的的には「税務調査で否認されたくない」のならば、これがいいのではないでしょうか。