質問: 今、首都圏の東○線に乗っていますが、結構混んでいます。
回答: ●菅内閣「不支持」49%・「支持」39%で初の逆転、コロナ対策に不満か...読売世論調査 2021/1/17 22:02 読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。 支持率の下落は3回連続。 政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。 支持率は、前回調査(昨年12月26~27日)の45%から6ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以降で最も低い。 不支持率は前回の43%から6ポイント上がった。 政党支持率は、自民党37%(前回38%)、立憲民主党5%(同3%)などの順で、無党派層は46%(同47%)だった。 ●菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査 2021年1月12日 19時01分 NHKの世論調査によりますと、菅内閣を 「支持する」と答えた人は40%、 「支持しない」と答えた人は41% で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を 「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40%、 「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41% で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が39%、 「人柄が信頼できるから」が23%、 「支持する政党の内閣だから」が21% などとなりました。 支持しない理由では、 「実行力がないから」が40%、 「政策に期待が持てないから」が33%、 「人柄が信頼できないから」が11% などとなりました。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 「大いに感じる」が45%、 「ある程度感じる」が42%、 「あまり感じない」が9%、 「まったく感じない」が2% でした。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、 「大いに評価する」が3%、 「ある程度評価する」が35%、 「あまり評価しない」が41%、 「まったく評価しない」が17% でした。 政府は、東京など1都3県に緊急事態宣言を出しました。 このタイミングをどう思うか聞いたところ、 「適切だ」が12%、 「遅すぎた」が79%、 「宣言を出すべきではなかった」が3% でした。 宣言の対象地域が、1都3県で適切だと思うか聞いたところ、 「適切だ」が12%、 「ほかの地域にも出すべき」が47%、 「全国で出すべき」が33%、 「出す必要はない」が3% でした。 宣言の期間の来月7日までに宣言が解除できると思うか聞いたところ、 「できると思う」が6%、 「できないと思う」が88%、 「わからない、無回答」が7% でした。 政府は、来月下旬までにワクチンを接種できるよう準備を進めています。 接種したいかどうか聞いたところ、 「接種したい」が50%、 「接種したくない」が38%、 「わからない、無回答」が13% でした。 特別措置法について、政府は、事業者への財政支援と罰則をセットにした改正を目指しています。 罰則の明記について聞いたところ、 「賛成」が48%、 「反対」が33%、 「わからない、無回答」が18% でした。 ●JNN世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価 2021年1月11日 2時18分 最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。 政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。 一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ 「評価しない」が63% と、 「評価する」 を上回っています。 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。 宣言発表を 「評価する」人は65%、 「評価しない」人は30% でしたが、タイミングについて尋ねたところ、 「遅すぎる」が83% に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを 「過剰だ」と答えた人は6%、 「適切だ」は36%、 「不十分だ」は55% でした。 緊急事態宣言の期間は来月7日までとなっていますが、1か月で宣言を解除 「できると思う」と答えた人は7% にとどまり、 「できるとは思わない」人が87% に達しています。 新型コロナ特措法の改正について聞きました。 飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、 「賛成」は35%、 「反対」は55% でした。 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、 「開催できると思う」と答えた人は13%、 「開催できると思わない」と答えた人は81% でした。 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に 「納得できる」と答えた人は12% にとどまり、 「納得できない」が80% にのぼりました。 ●第1波では2020年4月11日に720人だった感染者数は2020年5月25日には21人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり現在も感染は拡大し続けている。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則も営業停止、罰金だけではなく警察が介入して逮捕できるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので、自粛は徹底されていない。 時短要請ではなく休業要請して店を閉めさせるべきだ。 ●7日緊急事態宣言 前回とどう違う? 2021年1月5日 21時28分 ●新型コロナ 去年の緊急事態宣言 効果はどうだった? 2021年1月4日 17時58分