質問: 有期契約職員への雇い止めについて 独立行政法人に有期契約職員として連続して5年勤務する者です。毎年1月に雇用更新の業務連絡があり、1月31日までに面談で雇用更新の確認を行い、年度末までに手続きを完了します。雇用契約に、更新ありの者は、更新するか雇い止めとなるか、更新無しの者は、契約期間満了を確認するか、新たに新規雇用契約を結ぶことになります。 私は、後者で4回連続、今回が5回目の新規雇用契約を結ぶ予定でした。所内規程では、契約職員は理事長が公募により採用するとあり、その公募が行われ、私はいつも通り即日応募しました。しかし、2月7日に受け入れ責任者が、設備等の経費を見落としがあり、予算が逼迫するので人件費の計上ができなくなったとメール連絡し、公募を取り下げてしまいました。 正直に、経費見落としを明示してくれるのは良いのですが、他人のミスによりメール1本ので私が雇い止めとなるのには承服できません。人事部に問い合わせると、雇い止めではなく、契約満了になると告げられました。 現在、労働契約法第19条(有期労働契約の更新等)の援用を受けるべく、雇用契約の更新を申し込みました。 所内の労使協定では、整理解雇については以下の4つの要件が確立しています。 1 人員整理の必要性が存在すること 2 解雇を回避するための努力が尽くされていること 3 被解雇者の選定が客観的合理的な基準によってなされたこと 4 労働組合または労働者に対して事前に説明し、納得を得るよう誠実に協議を行ったこと 特定国立研究開発法人に指定される位ですので、経営危機にある訳もありません。4,000人程いる職員の内、1,000人程が契約職員で、有期契約職員でも定年65才まで勤める方が多々います。 仮に、私は労働審判を申し込むとして、責任者の単純ミスにより、期待しうる定年雇用までの収入を失うので、これを労働審判を求める事項の価額とできないものでしょうか(年収の5~6年分)?
回答: >仮に、私は労働審判を申し込むとして、責任者の単純ミスにより、期待しうる定年雇用までの収入を失うので、これを労働審判を求める事項の価額とできないものでしょうか(年収の5~6年分)? 請求額は請求者が定められますので、そのように設定することは自由ですから、あなたの希望通りに定められます。 ただ、勝訴可能性と印紙代という問題がありますので、弁護士に直接相談されることをお勧めします。