質問: 老後破産の主な原因とは具体的に何が考えられますか?
回答: 生活レベルを下げられない場合や、住宅ローン・治療費などの負担の増加などが主な原因です。 * ### 定年前の生活レベルを落とすことができない 収入のピークは、40〜50代頃に迎えることが多いです。それ以降は、定年退職を迎えて収入は一気に減少することになります。そのタイミングでこれまでの生活水準を落とすことができない場合、老後破産の可能性が非常に高まるため注意が必要です。 特に、近年では退職金も減少傾向となっているため、高額の退職金をもらえる見込みがない場合、定年後は年金収入と貯蓄の切り崩しで生活を維持する必要が出てきます。外食、旅行、高級品購入などの支出を抑えられない場合、貯蓄が目減りして、年金収入だけでは賄いきれなくなる危険性があるのです。 * ### 定年退職後も住宅ローンが残っている 40〜50代にかけてピークを迎える収入ですが、50代を過ぎると減らされていく傾向にあります。そのような中で、晩婚化によるマイホーム購入時期の遅れが重なっていると、住宅ローンの返済残高が残っているにも関わらず、収入が減少したまま定年を迎えてしまうことになります。 老後資金の貯蓄を住宅ローンの返済に回さなければならない状況になった場合、生活費が底をつき、老後破産に陥る危険性が高まります。また、たとえ住宅ローンを定年までに完済しているとしても、固定資産税、管理費、修繕積立金などの費用は発生するため、それらも支出として事前に把握していないと、老後破産の可能性が高くなるので要注意です。 * ### 病気や介護の治療費が高額になる 年齢を重ねていくと若い頃と比べて病気のリスクが高まります。それに伴い、両親や自分自身、パートナーが介護の対象となる可能性も考えられます。保険を活用できない高額治療が必要な大きな病気にかかったり、長期的な介護費用が必要になったりした場合には、想定外の多額の費用負担が発生する場合があるのです。 特に両親の介護と配偶者の介護が重なってしまった場合には、治療費・介護費以外に拠点を往復するための交通費、バリアフリーにするためのリフォーム代なども必要になってくる可能性があります。これらの出費に耐えられないと老後破産の可能性は非常に高まります。 * ### 教育費や自立しない子供、孫との同居 家族間で想定される支出の中でも子供の教育費は大きな割合を占めます。晩婚化により、両親が高齢化する一方で、両親の定年後も子供が高校・大学に通う世帯も増えてきています。 このように、定年後の収入が減少する時期に子供の教育費や生活費を賄わねばならない場合や、孫との同居で生活の面倒をみる必要が出た場合などは、家計の支出が想定外に増えて老後破産の危険性が出てきます。子供にはなるべく早く経済的な自立をしてもらうことが老後破産を防ぐポイントだと言えるでしょう。