質問: マイナンバー制度って 国民の財産を搾り取る目的で導入されたのですか?
回答: 莫大な国の借金の穴埋めの為、国民から如何に効率的に搾取するか そのためのマイナンバー制度です 心の腐った悪い人間ほどマイナンバー制度が脱税防止のためと悪質なデマを流します 本当に右傾化思想の人間って低脳なんですよ。この人以前マイナンバーなど官僚利権を維持して増税に賛成してましたよね?悪に魂を売っているだけ 脱税がしずらくなるとか脱税防止目的とかそんな話は嘘なのですよ。 だからマイナンバーは提出拒否で税務署は書類を受け付けます。つまりこれらの徴税にマイナンバーは本当は関係ないってことです。 今の官僚が利権や私利私欲や享楽のために増やし続けた国債発行残高を国民の金融資産を取り上げることで対応しようとしていること、彼らは国民生活など考えておらず自分が失脚さえしなければ経済指標が悪くなろうが自殺者が増えようが知ったことかと思っている事実を知らない人が多すぎます。またそれに協力しているのが知恵袋でも散見される全体主義者のような悪魔です。 彼らはキャリア官僚の利権を擁護したいがために公務員人件費全てを擁護して身を切る改革を言わず増税を支持し、マイナンバーによる国民監視を切望するために脱税お防止目的だのデマを流し預金封鎖の検討が行われている事実を否定しようとします。 マイナンバーが仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘 以下参照して下さい。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893... ↑から特筆すべき点を挙げると // 過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。 預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。 この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。 つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了) 自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて。 税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。 諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。 そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。 2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。 つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。 そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。 つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。 ここで終戦後の預金封鎖について触れます。 預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。 このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。 なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。 今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ 終戦後の預金封鎖 1946.2.17 ・勅令(大日本帝国憲法8条) ・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止) ・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止) 手順としては 日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める) こうやって預金封鎖します。 続いて ・金融機関経理応急措置法 1946.8.15 ・金融機関再建整備法 1946.10.18 これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。 最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。 これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。 ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。 ・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため) ・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... 万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です 実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白です これらの様々な要因を考えるならば資産防衛は ★日本政府の法律で価値を落とせない資産 ★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる) に限られてきます。外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。 この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。 但し指定された業者は ・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など) ・10万円以上の入出金(銀行預金など) ・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上 これらは全て報告義務がありますので注意が必要です