質問: 高齢の父親が所有して賃貸している小さな古い家があります。 駅から遠いのですが、人口の多い便利な住宅地です。
回答: うちは家族信託や後見人制度を利用せずに相続しました。同居していて実質不動産管理はこちらがしていましたし、家族信託をする前に施設に入り、コロナで会えないまま亡くなってしまったためです。 お父さんに委任状を書いてもらう場合について、何を誰に委任するという内容でしょうか。不動産会社に委託するという内容であれば、司法書士などを通さずに直接不動産会社と契約をされればよいかと思います。質問者さんに委任するという内容であれば、残念ながらその委任状をもって質問者さんが不動産会社と契約をすることはできないと思います。できないからこその、家族信託です。 家族信託を行う場合、不動産の登記上の持ち主が質問者さんに移ります。質問者さんがお父さんのために一番いい方法として、不動産会社との契約を含めた土地建物の活用を行うことになります。 家族信託を行うことで、不動産活用の主導が質問者さんに移ります。そうなれば、売却を含めた活用方法を検討することも可能となります。不動産会社に売却を進められているなら、むしろ売却をしない方法を模索する方がよいかと思われます。例えば、少しでも家賃収入を発生させておいて、その収入を相続税のために取っておくという方法です。あるいは、お父様の名義で借金をして新しい物件を建てておき、相続税を圧縮しつつ将来の収入に繋げるという方法です。そうしたアドバアイスはありませんでしたか? 相談する不動産会社によっては、オーナーの利益は後回しにされることもありますので、複数の会社に相談することも検討されるとよいですよ。