質問: 大量国債発行で、日本経済は破綻する? 日本の政府が大量の国債やを発行して、それが累積(公債残高約614兆円,2010/9)されていくことに対して、「日本が経済破綻する。」などという批判をよく聞きます。このことに対して、私が本などを読んで理解したことを整理してみるので、大きな勘違いなどがあればご指摘いただければ助かります。 政府が税収以上の予算を組むために、国債を発行して、借金をする。日本の場合、国債は円建てで、購入しているのは、ほとんど(90%)は日本の銀行や生保である。その銀行や生保の原資は、主に国民の貯金である(下記の日本のバランスシート(bs)の家計部分が1077兆円資産超過になっている)。銀行・生保にしてみれば、不景気で日本企業が設備投資よりも負債減を指向している現在、投資先が国債以外にあまりないという事実がある。 日本国全体(政府だけでない)の経常収支、つまり対外資産=海外負債と対外負債=海外資産の差は、下記bsにあるように256兆円の黒字である。 ここで注目したいのは政府の経済に対する役割は、一般の企業とは違い政府自身ではなく日本国全体の経済を円滑にすることだと言うことである。つまり、政府自体の経営ではなく、日本国全体の財政(pl/bs)を適正に運用することだと考えられる。 もちろん、政府が国債などにより借金をすると、当然利子を払わなければならないし、期限が来れば借金を返さなければならない(国債の償還)。これができなくなったときに、債権不履行となり、政府は、いわば破産することになり、imfからお金を借りて、imfの管理下に入ることになり、これは避けたい状況である。(経済破綻の一つの状況?) 国債を償還する場合、税収が少ない場合、償還のための国債を発行(2011年度は新規国債発行44兆のうち21兆)することになるが、結局、また日本の銀行などがその国債を買うことになるし、またその利子(約9兆)の大部分も銀行引いてはお金を貯金している日本国民にまわることになり、日本国全体の財政に大きな影響を与えないと思われる。 ただ、政府にしてみると、国債が年々増加していると償還すべき国債も毎年増えて、税収が伸びない場合、同じ額の事業を行おうとしても、国債の発行額を大きくしないといけないということになる。 こういった増加する国債を日本の銀行などが買えなくなった場合に、海外の投資に頼らざるを得なくなり、日本国全体のbsに大きな影響が出てきて、最悪、国家としての債務不履行などが起こると考えられる。 その猶予は、最大で、家計の資産超過分1077兆円と対外純資産256兆円の合計と考えられる(自信がありません)?? それまでに、何とか、景気を良くしてポジティブスパイラルに持っていかなければならない。 如何でしょうか? ------------------------------- 日本のバランスシート(日本銀行作成統計資金循環の主要部門・取引項目残高表(2010年9月末速報)) (借方:資産5872)金融機関:2774、非金融法人企業:806、 政府:469、 家計:1442、npo:55、海外:327 (貸方:負債5872)金融機関:2789、非金融法人企業:1100、政府:1042、家計:365、 npo:19、海外:583 (差額)金融機関:15、 非金融法人企業:-295、政府:-573、家計:1077、npo:36、海外:-256
回答: 政府の財政破綻とは政府が借金を約束通り返せなくなる状態です。政府が借金を約束通り返せなくなる状態とは信用が下がり借金の金利(国債金利)が上昇する時です。国債金利を決めるのは市場です。逆に言うと国債金利を見れば財政破綻するか判断できます。現在国債金利は1%程度の低水準で推移しており、市場は政府の財政は安心しても良いと考えているようです。 誤解されることが多いですが、政府の借金(以下、債務)で問題になるのは債務残高そのものではなく債務の規模が増えていき際限がなくなること(発散する)です。なのでストックを考える必要がないわけではないですが、重要なのはフローになります。なぜかというと債務が返済可能かどうかは税収と債務が見合っているかにかかるからです。このとき参考になるのが債務対gdp(国内総生産)比です。 税収の伸びはgdpの伸びとほぼ比例しますので、問題なのは債務残高ではなく債務対gdp比が上昇しているのかどうかになります。そしてここで出てくるのがプライマリーバランス(基礎的財政収支)です。 プライマリーバランスとは国債や過去債務利払いを除した財政収支です。構成は税収対一般歳出となります。このプライマリーバランスが黒字になれば税収等を債務の返済に回せますので債務残高は減り債務対gdp比は改善します。また名目成長率が国債金利を上回れば税収が借金増加率を上回るので債務対gdp比も改善します。 ここでよく言われるのがgdpが伸びれば(経済成長)、金利も上昇するから財政は改善できないという考えです。確かに国債の償還年限により4、5年程度利払いが税収を上回るようですが、以降は税収が確実に上回るようになります。そもそもgdpが伸びて財政破綻するのであれば世界中破綻だらけになると思うのですが、どうしてこう言うことを言うのか分かりません。 ということで歳出を適正にしつつ(見直す努力は必要ですが劇的な効果は期待しない、あまり絞りすぎると大変なことになる)経済成長で税収増を図るという話になるかと思います。もちろんこの時にどのように経済成長していくかというビジョンは必要かと思います。 さしあたり必要なのは経済成長と社会保障をどうするかでしょうか。経済成長は内需を拡大するのが、海外情勢に左右されず一番副作用がありません。なのでインフラや公的福祉の再整備でハードウェアの改善を行うのが雇用にプラスですし長期的経済成長に役立つと思います。外需はアメリカが輸出に力を入れるなど相対的に伸びにくいというのもあります。 一方社会保障については現状民間の負担はあまり高くありませんが、福祉は高く望む傾向にあります。このためどの程度まで負担を増やして福祉を充実するのか、もしくは福祉を現状維持にするのかを決める必要があるでしょう。消費税を含めた税制をどうするかはこのことが決まってからでも十分なように思います。 ここからは余談ですが、金融機関が国債を購入しなくなる考えをよく聞きます。しかし金融機関の預貯金は増えているのに貸出金が増えておらず預金超過額が増えています。預金超過額は運用されていないので金利がついていません。結果として安全性が高く金利がつく国債を購入せざるおえない状況がずっと続いています。 また景気が回復した場合、民間の金融資産が預貯金から投資へ移転するという話もあります。ただ投資は民間も金融機関もリスクを許容する必要があり堅実な運用を好む日本人なこともあり規模は大きくならないと思います。また各国の金融機関が損失を抱え込んでいるもしくはいたため、なかなかリスクフリーの国債以上の金融商品の規模を拡大するのは難しいと思います。 また日銀が国債を買取、お金を発行し買い支えることは可能です。ただあまり多く買い支えてしまうとお金の価値は下がり金利が上昇しますので大量発行は一時しのぎと見るべきです。このため日銀は国債保有額がお金の発行額を上回らないという銀行券ルールを制定しています。 この銀行券ルールの考え方は正しいのですが、デフレ期にはインフレ方向にするためにある程度お金を発行してもらう必要があります。外貨の通貨量が増えており相対的に円高になる要因にもなっています。政府・日銀にはもう少し広い視野で判断して欲しいでしょうか。