質問: 日韓徴用工問題。さてこの先どうなるのでしょう?皆様の予想をお聞かせいただけませんか?
回答: 誰が考えても「日韓関係の破綻」しかないでしょう。 日韓関係が良くなる可能性は「1%」すらありません。なぜなら、 ・韓国は、強く出れば日本は折れると思い込んでいる(この考えは、韓国の病的な感情であり、治ることはない)。 ・日本は決して譲歩することはない。 よって、日韓関係は必然的に「破綻」します。 これでも、日韓関係が良くなると考えている人は「頭がおかしい」となります。 --------------------------- 日本企業の資産の現金化は行われ、日本は外交的保護権(韓国政府に対して損害賠償請求ができる)、対抗措置の行使、国際司法裁判所への提訴と進みます。これは「必然」です。 対抗措置を批判する人がいるようですが、国際法上、しっかりとした「国の権利」なのです。国際法上、対抗措置の目的は「違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すこと」となります。 ↓国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文)(2001年12月12日) ↓国家責任 ----------------------------------------- 外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。 A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。 A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。 注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。 このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。 ----------------------------------------- 日本の国籍を有する私人、法人が、韓国国内の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権(韓国政府に対して損害賠償請求ができる)を行使することができます、また、国際法で認められている対抗措置を行うことができます。 ↓違法性阻却事由 (国際法) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E9%98%BB%...) ↑対抗措置は他国による国際法に反した行為に対する制裁措置である。違法行為を行った国に対して違法行為の停止や賠償をすでに行った場合に違法性阻却事由(対抗措置は国際法上「合法」となるという意味)として認められる。国家責任条文第22条にもとづく。被害国による対抗措置は規模・性質の面で違法行為に比例したもので、違法行為から生じる損害と均衡したものでなければならない。また対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことであり、可能な限り相手国が義務を再び順守できるような方法で対抗措置は行われなければならない。