質問: 契約書を交わす前に注意すべきポイントはありますか?
回答: 解体工事をするにあたり、工事会社の選定を進め、満足のいく条件が提示された工事会社と契約を進めようと思っています。細かな打ち合わせ事項がたくさんあったので、こちらの要望や条件がすべて正しく相手に伝わっているのか心配です。契約後にトラブルにならないために、今のうちに再確認しておくべき項目は何かありますか? 契約金額、追加費用の可能性、工事範囲、工事スケジュール、支払いのタイミング、申請・手続きの担当、契約解除の流れなどを確認すると良いでしょう。 契約書の締結有無を確認 解体工事の際に契約書を交わすことは建設業法で定められています。また、口約束での工事は後々トラブルの原因となるため、施主の立場を守るためにも重要です。工事会社のモラルを図る上でも、契約書が用意されているかどうかを確認しましょう。くらそうねでは、電子契約をサービス上で締結可能であり安心です。 契約金額を確認 もう一度、契約金額に間違いがないか確認しましょう。消費税が含まれているかどうかがあいまいになったままで、話を進めてきてしまっている可能性がありますので、その点も注意が必要です。 追加費用の可能性を確認 追加費用が発生する原因としてどのようなものがあるかの確認しましょう。一般的には、地中障害物(岩、ガラ、昔の建物の基礎)が別途費用とみなされることが多いようです。また、建物がベタ基礎であった場合の費用の確認も行っていただくことをお勧めします。(昔の建物は高い確率で布基礎であるため、基礎を見ずに布基礎として見積もることが慣例になっています) 工事範囲を確認 工事範囲に誤りがないか確認しましょう。庭石、庭木、ブロック塀の撤去範囲は適正でしょうか。建物の部分解体がある場合には、補修工事まで含まれているでしょうか。土の漉き取りや整地はどうでしょうか。誤解が生まれやすい部分ですので注意しましょう。また家屋に残っている残置物(不用品)を施主が全て行っている前提かどうかも確認しましょう。 工事スケジュールを確認 着工日と完了日は、いつになっているでしょうか。天候等の影響で工期が延びる可能性はどれくらいあるでしょうか。売却や新築工事や借地の返還を控えている場合は、金銭的な損失を生じる場合がありますので注意が必要です。 支払いのタイミングを確認 支払いのタイミングはいつになっているでしょうか。解体工事は請負契約工事となるため、手付金や着手金、中間金の慣習があります。工事完工し、引き渡す前に、工事会社側に多額の人件費や処分費用が発生するためです。ただし、工事前に全額の支払いを行うことは施主のリスクが大きいため、変更の要求をしましょう。目安としては、1回の支払いは3割程度とし、完工後に支払う残金も3割以上は残しておくことが良いでしょう。売却の場合は入金後に一括払いで対応頂けるケースもあります。一般例: 手付金3割・中間金3割・完工後4割 申請・手続きの担当を確認 役所や警察への申請は誰が行うことになっているのでしょうか。代表的なものに、建設リサイクル法の事前届け、道路使用許可申請、滅失登記(解体工事会社は基本的に行いません)があります。また、近隣住民への対応として近隣あいさつや借地の交渉は誰が行うかも明確にしましょう。滅失登記に必要な書類として工事会社からもらうものとして、3点あります。こちらをいつどのように受け取れるか確認しましょう。1取り壊し証明書 2解体工事会社の印鑑証明 3解体工事会社の登記簿謄本 契約解除の流れを確認 万が一、契約解除があった場合にどのような流れで行うかや、違約金の発生の有無、やむを得ないと認められる事情について確認を行います。 同義語:約定前,注意点,締結,取り結ぶ,取結ぶ,要点,チェック,確認,契約前,懸念点