質問: 東京法務局訟務部って何者? 障害年金の行政裁判を本人訴訟で始めました 厚生労働省の社会保険審査会の「裁決書」と共に 不服の場合は・・・が意味不明(理解できず) 最初出した訴状が法務大臣あてで出して 内容が「裁決の取消訴訟」ともよめるが 「処分の取消訴訟」とも読めるものでした その時点で2つの取消訴訟の違いが分からず 自分は裁決書に対する「取消訴訟」だから「裁決の取消訴訟」とその時点まで思っていました 書記官から裁判官が読んだ上で 何の訴訟かを明確にということで 10個ぐらいの行政訴訟からあなたの類型は何になりますか?との文書あり 悩んで悩んで厚生労働大臣あてで「処分の取消訴訟」にしました 無事受理されました 原処分主義ですね 今週第一回口頭弁論ですが やっと 答弁書がきました 内容は1つ目の訴状と2つ目の訴状が同一内容で重複訴訟だといってきます こちらは早速 裁判所が認めた「追加的併合申立事件」であり2つで1つと主張しました 1つ目の質問 同一内容で「追加的併合申立事件」と裁判所が認めた場合は重複訴訟に ならないという理解でいいか 2つ目の質問 答弁書の主が東京法務局訟務部となっています たしかに1回目の訴状は法務大臣あて しかし2回目の訴状は厚生労働大臣あて 準備書面は その後厚生労働大臣あて です 東京法務局訟務部って法務省管轄ですよね これだと原処分主義から外れるのでは?? よろしくお願いいたします
回答: #1 お礼 について 『教示』という制度があり、審査請求にもとづき裁決した場合、その後再審査や訴訟を提起できる場合はその提起までの期間や相手となるべき行政庁を情報公開しなければなりません。 お尋ねの教示文面についてですが、審査請求と再審査請求との一般共通文書のようで、質問者様個人に向けて特別に作成された文書では無いようです(いわば、コピペ文書)。 「平成23年●月●日(受付) 、 (再)審査請求について、平成23年●月●目付で裁決がなされましたので、別添のとおり裁決書の謄本を送付します。」 ここまでは、申立てのあった裁決についての部分で、(再)については気にしなくてもよいと思います。 なお以下の部分については、 今後質問者様が取りうる法的手続きとして ・処分の取消し(原処分の取消)の訴え ・裁決の取消しの訴え があげられており、これらは「行政事件訴訟法第14条の規定により、本裁決のあったことを知った日から6箇月以内」に提起する必要があり、 ・保険者(運営主体)が政府の場合 ・裁決の取消の訴え の場合は、被告が国(法務大臣)となり、 それ以外の場合、は保険者(たとえば、都道府県、市町村)を被告とし、地方裁判所に提起することになります。