質問: 【不当解雇】控訴審での請求の変更 不当解雇に対して提訴し、2年半後に勝訴し、地位確認(就業復帰)が認められました。 しかし、被告はこの期に及んで、尚も自らが行った不当解雇を認めず、控訴してきました。 また控訴審で争う必要がありますが、私としてはもう、控訴審でも勝訴して就業復帰したところで、このような悪質な会社である以上、どうせ環境配慮もないままに劣悪な仕事をさせられ、またも不当な扱いを受けるだけだろうと感じています。 そこで、控訴審では就業復帰を求めるのではなく、将来分の給与数年分を逸失利益として請求したいと考えていますが、控訴審において、このように請求を変更することは認められるのでしょうか。 あるいは、請求は就業復帰のままとしておき、控訴審の中途で和解の上申を行って、給与数年分を逸失利益として求めるとした方が良いでしょうか。
回答: 控訴理由書には「第一審判決の取り消し又は変更を求める事由」(民訴規則182条)を記載しなければなりません。今回の場合は、判決で過去賃金の額が間違っている点を指摘なさることになるのかと思います。(控訴状提出後50日以内に提出する必要があります。) 他方、請求の追加的変更の書面は、上記の賃金とは別途の慰謝料請求(損害賠償請求)に関する事情を記載することになるものと思います。 そうすると、2つの書面は、背景事情は同じであってもピックアップして指摘すべき事実関係は必ずしも同じではないかもしれません。とはいえ、そのあたりを整理するには弁護士に依頼するしかない部分もありますので、同等に詳細な理由を書いておくのが無難かもしれません。 裁判官に「必要なことが書かれていない」と思われるよりは、書き過ぎた方が不利になる可能性を避けれるかと思います。