質問: トリチウムを海洋放出決定と報道されています。海洋放出でよいのでしょうか?
回答: ●トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府2 2021年4月13日 14時45分 ■「海洋放出決定」に至るまでの経緯は 福島第一原発の原子炉建屋では1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続いていることに加え、建屋への雨水や地下水の流入が続き、1日140トンのペースで放射性物質を含む汚染水が発生しています。 この汚染水は専用の浄化設備に送られ吸着剤で大半の放射性物質が取り除かれますが、 「トリチウム」(三重水素) という放射性物質は性質上取り除くことが難しく、処理しても水の中に残ってしまいます。 福島第一原発の構内には、この処理したあとの水をためる大型のタンクが1000基余り設置されていて、およそ137万トンの容量のうちすでに9割に水が入っています。 敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。 今の計画では来年秋以降にはタンクが満杯になる見通しを東京電力は示しています。 国はこのトリチウムなどを含む処理水をどのように処分するかについて有識者による委員会などを設け2013年から6年余りの時間をかけて検討を行ってきました。 まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討がおよそ2年半にわたって行われ、報告書では次の5案が示されました。 ▽基準以下に薄めて海に放出する案、 ▽加熱して蒸発させ大気中に放出する案、 ▽電気分解で水素にし大気中に放出する案、 ▽地中深くの地層に注入する案、 ▽そしてセメントなどにまぜて板状にし地中に埋める案です。 このとき、トリチウムを分離して取り除く技術についても検討されましたが、すぐに実用化できる段階の技術ではないとの結論になりその後の検討には加えられていません。 これに続いて、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を3年余りかけて行いました。 5案のほかにもタンクなどでの保管継続を加えたおおむね6つの方法について議論を交わしました。 そして、小委員会は去年2月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。 この報告書を受けて、政府は、去年4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開くとともに、書面による意見募集を4か月にわたって実施しました。 このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。 また、選択肢については、海外で実績があるモルタルなどで固める案や船で離島などに移送する案、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見も出されていました。 一方で、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からはタンクでトリチウムなどを含む処理水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。 経済産業省は去年秋、福島県の自治体に対して海洋への放出を前提とした風評被害対策などを示しましたが、全国漁業協同組合連合会などの強い反発もあり、その後も検討が続けられていました。 政府は、こうした関係者の意見を踏まえて風評対策や丁寧な情報発信などについて検討を進めたうえで、適切なタイミングで処分の方針を決める考えを示していました。 ■トリチウムとは トリチウムは、日本語では 「三重水素」 と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。 宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。 トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて、薄めて海や大気などに放出されています。 水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。 国内の原発では、1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。 トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5ミリしか進みません。 このため、人体への影響は外部からのものよりも、体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。 国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。 また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。 放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。 そのうえで田内教授は、 「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常」 「実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」 と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。 ■政府の決定について専門家は... 福島第一原発の汚染水を処理したあとの水の処分めぐって、技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースと風評影響なども含めて総合的な検討を行った国の小委員会、いずれの会合でも委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良副学長は、今回の政府の決定について、 「トリチウムは大量にあれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろなところでわかっていて、われわれの議論で海洋放出がいちばん確実と申し上げているので、方針決定の参考にしていただいたと考えている」 「大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」 と述べました。 そのうえで、実際の放出にあたっては、 「非常に薄くすることで、安全を担保するので、まずはタンクごとの濃度や、希釈後の濃度のチェックなど技術と科学で保障できる精いっぱいの所までやり、加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうことで、実施本体の信頼の低下を補っていくようなシステムを作らないと行けないと思う」 と述べ、東京電力の信頼回復の努力に加えて二重三重の仕組みが必要だと指摘しました。 また、今後の課題については、 「国の小委員会では、福島や東京で公聴会も開き、いろんな方の本音を伺って誠実に答えてきたつもりだが、はっきりと意見を言う方以外にも静かに意見を持っている方がいて、そうした方となかなか話し合いができなかったことは今後の課題」 「専門家としてもできるかぎり疑問に答えていく必要があるし、いろんな立場の人間が協力して風評の根源になる誤解を解く努力を積み重ねていく必要があると思う」 と述べました。 ■規制委初代委員長 田中俊一氏「廃炉に必要な処分方法」 東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは13日の政府の決定について、まず 「なぜこんなむだな時間を5年も6年も使ったのか」 「丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかりむだにかかった」 と方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については 「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ」 「水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは、『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」 と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については 「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということもできない」 「国が厳しく監視することで国民の不安解消に努めるべきだ」 と述べました。