質問: 会社で経理・予算編成を担当しており、現在、令和4年度予算案を考えています。 社員の中で、来年9月末(A氏)と、再来年3月末(B氏)に定年退職するもの2名がいます。 誕生日 A氏・・9/20 B氏・・3月20日 当社の就業規則では、 ☆職員の定年は満60歳とし、定年年齢に達した月末をもって退職とする。 当社の給与規程では、次のように決めています。 ☆賞与 賞与は、上半期賞与及び下半期賞与とし、上半期賞与は6月15日、下半期は 12月10日に支給する。 ☆賞与の算定基礎期間 上半期賞与の算定基礎期間は、前年の11月21日から当年の5月20日まで とし、下半期賞与の算定基礎期間は、当年の5月21日から11月20日までと する。 A氏の場合、6月15日賞与支給の後、6月16日から9月30日までの期間に相当する賞与 B氏の場合、6月15日賞与支給の後、6月16日から3月31日までの期間に相当する賞与 は予算に組む必要があるでしょうか。 それとも予算に計上するしないは会社の任意の選択でしょうか。 なお、当社では定年退職後、本人が希望すれば65才まで1年契約で嘱託として勤務が可能ですが、現在のところ、該当2名が定年後、週何日勤務し、給与をいくらにするか、はまだ決まっていません。 ※ 嘱託規程で、「嘱託にも賞与は支給する」ことを規定していますので、嘱託とての賞与も予算化する必要があります。 以上、よろしくお願いします。
回答: 賞与の支給基準は、就業規則に記載あると思いますが、支給日に在籍が基本です。賞与を貰う資格があっても、在籍していなければ、もらえません。 A氏の場合、上半期賞与は6月15日、下半期はもらえません。 B氏の場合、12月10日に支給する下半期は貰えますが、それでお終いです。