質問: 令和2年度の特例措置について
回答: 令和2年度の特例措置の概要 内閣府割引券のご利用にあたっては必ずこちらでご利用条件をお確かめください。 ### 対象となる利用 **休校・休園**または**登校・登園の自粛要請**の影響を受けてのベビーシッター利用 短時間あるいは分散型の登校・登園であれば、それ以外の時間でベビーシッターを利用する場合にも特例措置の対象となります。 ※夏休み期間中のご利用について、新型コロナに伴う臨時休校・休園等に該当しない場合は、特例措置の対象外となりますので、ご注意ください。 ※特例措置の対象となるのは、ベビーシッター利用の当日に、ご利用予定だった保育施設でコロナにより休校・休園または登校・登園の自粛要請などの措置が講じられている場合です。(8月4日追記) 本件に関しては、4月24日に内閣府からも「特例措置の趣旨」として、記載がございますのでご確認ください。(企業にお勤めの方はこちら、個人事業主の方はこちら) ### 対象期間 2020年4月1日以降のご利用(終了時期未定) ### 1日にご利用頂ける枚数 特例措置の対象児童1人につき**1日5枚**まで ※ご兄弟でご利用頂く際のご利用可能枚数はこちらをご覧ください ### 1か月にご利用頂ける枚数 お子様の人数に関係なく1家庭あたり120枚 ### 利用対象となる方 **厚生年金を納める企業に勤める従業員** **厚生年金を納める企業に勤め、厚生年金の被保険者である経営者・従業員** **個人事業主・フリーランスなど個人で就業されている方**※特例措置適用の場合のみ対象。詳しくはこちら ### 所得税の取り扱い **通常利用**として割引券を利用した場合、割引を受けた額は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、**「雑所得」**に区分されますが、 **特例措置**として割引券を利用した場合、所得税法上、**非課税所得**となります。 注意:企業にお勤めの方が割引の適用を受けるためには、事業主から割引券の交付を受けることが必要です 通常利用との比較 以下、通常利用と特例措置の違いをまとめております。 ご利用条件については、詳細はこちらでご確認ください。 !image 令和元年度に実施された特例措置からの変更点 11日にご利用頂ける枚数に、対象児童1人につき**5枚まで**と上限が設けられました (令和元年度は1日あたりの利用上限枚数なし) 2特例措置としてご利用頂くためには、**割引券の<ウラ面>の記入**が必要となりました (令和元年度はオモテ面の記入のみ) 割引券に関する総合案内 内閣府ベビーシッター割引券に関する総合案内はこちら