質問: 個人情報の開示・削除、対応義務はどちらの会社? a社は顧客リストの入力・更新・保管等をb社に委託しています。 b社に対し私の情報の開示と一部削除を要請したところ、こういわれました。 「手元のリストはa社から預かっているだけで、当社のものではない。よって、a社の指示なしで開示・削除はできない」 納得できないままa社に開示・削除要請すると、こういわれました。 「当社の保有する情報は5000件をはるかに下回るので、個人情報保護法の対象外である。開示・削除の義務はない」 両社の主張は個人情報保護法の解釈・運用上、正しいのでしょうか。正しいとしたら、開示・削除させる方法はないのでしょうか。 (b社は5000件以上扱っていることを認めています)
回答: > 企業等は、データ利用部門・データ管理部門etcをそれぞれ形式的に別会社にすることで、法の適用を免れることが可能そうですね。思わぬ抜け穴が生じてしまった、という感じです。 こんな事を抜け穴に使おうとする会社なんてロクなもんじゃないでしょうから、そんな事考える会社は信用しちゃいけませんね。 しかも情報を分散させてしまっては利用価値が下がるでしょうから無駄な努力になるかもしれません。 (複数名簿を集めて利用したら、利用した会社は法律適用対象になりますし) それに5000件て条件はその会社全体でなので、社員・取引先・顧客の情報を集めたらすぐに超えてしまう件数です。 言い訳をしてちゃんと個人情報保護対策に取り組んで無いような会社には個人情報を提供しないように気を付けないといけませんね。