質問: 軽率な贈与(親族間の金銭移動)は取り消せるのですか たとえば、親が子の口座に贈与税がかかることなど考えずに、軽率にも1000万円を振り込んで、子も贈与税などに無頓着であった場合。このような場合、2~3年立っていても、税務署に発覚する前に、子が親の口座に、銀行預金の利子と共に返金すれば、贈与税はかからないのでしょうか?また、軽率な贈与(名義変更)を取り消した旨、税務署に報告する必要はあるのでしょうか?このサイトで、そのような内容で、国税庁長官の通達が出ているとの投稿を目にしましたので、質問させて頂きます。宜しくお願い致します。
回答: これが通達 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm これが通達の運用 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm 現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。 特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。 (1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること。 (2) 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。 (3) 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。 (4) 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。 また被相続人が子、孫の名で作成した預金が相続財産なのかどうかという預金の帰属認定問題は、別の問題です。