質問: 源泉徴収票に疑いがある場合の金融機関側の対応 現在消費者金融4社へ300万円の借入がある32歳サラリーマン(会計事務所 国家資格無)です。 借入時(19年度)の給与収入は450万、20年度の収入は720万円、21年度は1000万円を超える見通しです。 20年度の源泉徴収票でおまとめローンの申請をしたのですが、通りませんでした。 年末に今年の源泉徴収票を貰い次第、再度申請する予定です。 皆様にお聞きしたいのは、このおまとめローンが通るかどうかという事ではなく、金融機関側が源泉徴収票に疑いを感じた場合、どのような審査をするかという事であります。 年収が3倍近くに増えたのは基本給以外の歩合部分(生命保険契約や相続税申告等)が多かったからで、勿論、源泉徴収票は偽造ではありませんし、税務署に提出するものと一緒です。 が、わずか入社4年目で年収が3倍になり、かつその期間に消費者金融複数者へ借金を作ってるとなると、私が融資の担当官ならその源泉徴収票の真偽を疑います。(笑) この源泉徴収票を突合しようにも税務署や市役所は個人情報保護法により当然教えてくれないでしょう。 こういった場合、金融機関はどのような対応をとるのでしょうか。 私が一番恐れているのは、勤務先に電話してきて、経理に真偽を尋ね、借金が会社にばれてしまうという事であります。 それこそ個人情報保護法に大いに引っかかるとは思っているのですが、万が一にも(将来的にも)そのような可能性はありますでしょうか。 総量規制施行後は、所謂サラ金難民が、あの手この手を使って、時には文書偽造の罪を犯してまで資金を引っ張ろうとするでしょう。 それに対し金融機関側は、借り手が飛ぶまでは、相手の提出するものを信用し、機械的に貸し付けるのでしょうか。
回答: > 金融機関はどのような対応をとるのでしょうか。 公的機関の書類を取って、それを提出するよう言ってくると思います。 > 万が一にも(将来的にも)そのような可能性はありますでしょうか。 非常に低い。 > 借り手が飛ぶまでは、相手の提出するものを信用し、機械的に貸し付けるのでしょうか。 しない。 以前の半分程度の金利に規制された。 必要経費は同じ程度なので、利益は半分などという程度ではなく数分の一になってしまった。 この為、以前はどんどん貸してある程度の期間取引してくれればトンでも利益が出た。 しかし、現在の利益率ではこれまでのやり方だと大赤字になって、たちまち収支は火の車となる。 結果、契約相手を厳選し、貸出額も慎重となっている。 契約率の統計を見れば、一目瞭然でこの事実が確認できる。