質問: 起訴、略式起訴、不起訴(起訴猶予)処分の違い 1、起訴、略式起訴、不起訴(起訴猶予)についてですが、 一般的に裁判所に出向いて行うのは起訴と略式起訴なのでしょうか? 友人が痴漢をして捕まり、即日警察から帰ってきました。 服の上から触った程度だったので迷惑防止条例違反かと思います。 警察からは「また呼び出すことになるから来るように」と言われているそうです。 2、彼の状況としてはどうなのでしょうか? すでに釈放されているのでそこまで大きな事態にはなっていなさそうですが 最悪の場合、起訴もあるということですよね?彼はどうなってしまうのでしょうか?
回答: #1,4です。 「十分な反省」については抽象的な表現となってしまいましたが、 要は検察官から被疑者の行動や態度(素直に認めたか、反抗的ではないかなど)、職業、被疑者を取り巻く家族などの状況を総合的に見て再犯の可能性を判断します。 示談の申し入れも当然ですが、被害者に対しての謝罪文などがあればそれも考慮されるかもしれません。 通常被害者は警察に対して、加害者に連絡先を開示しないで欲しいとの申し入れをしている場合が殆どです。 よって加害者としては警察に頼んで示談を申し入れたり、謝罪文を渡してもらうなどの手段が必要となります。謝罪文にお詫びとして相当額の慰謝料を支払いたいなどの記載をされてはいかがでしょうか。 いずれにせよ間違いないのは、費用は相当額が必要ですが弁護士に依頼することです。 示談処理や検察官との駆け引きも上手くやってくれますので、軽微な痴漢行為程度であれば不起訴処分となる可能性が高いと思います。 検察官が一番懸念するのは再犯の可能性です。自分が不起訴にした被疑者が再犯することを一番心配します。 区検察庁では通常副検事か検察官事務取扱検察事務官が捜査、起訴などの処理をするのですが、最終的な不起訴決裁は検事がすることになっております。 よってきちんと弁護士が付いている場合の方が、弁護士の指導もあり再犯の可能性は低いとの判断がされやすく不起訴の理由付けにもなり、不起訴処分の決済を得やすいとも言われております。 尚不幸にして起訴されて罰金以上の刑が確定した場合は、企業によっては就業規則で報告することが義務づけられていることがあります。また厳密には履歴書を書く場合、賞罰欄に「罰有り」として記載しなければならなくなります。隠しておいても一般的にわかることではありませんが、もし隠していたことが判明した場合、不利益を受けることがありますので注意が必要です。