質問: 無権代理人と取引をした相手方は、本人及び無権代理人に対していかなる主張、請求をすることができるか、本人と無権代理人とにそれぞれ分けて論じなさい。 これは、どのような答えになりますか?
回答: ➀本人対する主張 〔取引相手が無権代理人と取引をしたことを知っていない場合〕 本人に対しては、まず、契約内容の履行を主張することになるでしょうね。 更に、当該取引を解除することができます(民法115条)。 〔取引相手が無権代理人と取引をしたことを知っていた場合〕 本人に対しては、当該無権代理人がした行為を追認するかどうかについて、催告をすることができます(民法114条前段)。 ⇒本人からの確答がなければ、追認拒絶が擬制されます(民法114条後段)。これを擬制されたとしても、取引相手は、無権代理人と取引をしたことを認識しているから不合理とはいえない。 2無権代理人に対する主張 当該無権代理行為が、有権代理となる場合(民法116条)は、無権代理人は何ら責任を負いません。 当該無権代理行為が、有権代理とはならない場合、当該代理行為は本人効果は帰属しません(民法113条1項参照) ⇒無権代理人の責任(民法117条)を追求できます。すなわち、無権代理人に対しては、当該契約の履行及び損害賠償を請求することができます。 なお、当該代理行為が、特定物に関するものである(特定物売買など)場合は、代替物による履行を想定できないので、相手方は履行を選択することはできません。 更に、代理人には行為能力が要求されていない(民法102条本文)ので、無権代理人が制限行為能力者であるときは、無権代理人の責任を追及することはできません(民法117条2項) 質問に対する回答としては、こんなことになるではないでしょうか。