質問: 国民新党って? 国民新党は小泉政権の郵政反対を唯一の政策に掲げて自民を離党した亀井さんたち有志で結党された政党と理解しております。 しかし、今回の衆院で綿貫代表、亀井幹事長と党の中枢が落選、他の候補も総崩れ的に敗北しました。 この党の成立経過からみれば、国民は同党の提案する「郵政を元に戻す」主張を完全に否定したものと言うべきです。 にも関わらずわずか3人の同党代表が鳩山郵政担当大臣となって郵政民営化の逆行をすすめ、一民間企業の社長首切り人事まで強行している。 連立すれば選挙で国民新党に示した民意は、踏みにじって良いものなのでしょうか。 政党政治とはこれがルールなのでしょうか。 私は郵政民営化のさらなる改革改善には賛成です。 ここでは選挙と民意、連立内閣と民主主義の関係について、国民新党の例からお考えをお聞きしたいと思っています。
回答: 衆議院選挙前に、国民新党・民主党・社民党の3党が揃って、郵政の西川社長を告発しているので、その時点で話は決定されています。 後はその線を推し進めていくだけ。 質問者さんは何故郵政民営化に賛成なのですか? まず第一に、郵便事業は国の基幹事業ですよ。 国営郵便事業という形態があって初めてその他民営輸送事業が安定して成り立っている面を忘れてはなりません。 全ての輸送事業が民営化したら、何処が誰が郵便事業の厳正安定性を保証するのですか?単に民間の競争事業になってしまいますよ。 何処の民営企業が、内容証明郵便やら配達証明とかを厳正中立的に民営事業化できるのですか。 どんな山奥にもたった1通のハガキを配達しに回る民営輸送会社が、一体何処にあります? 更に、郵政事業が蓄えた巨額な郵政資産は、国民全員の同意なく、随意的に1民間企業に譲り渡せるものではありません。郵政事業に蓄えられた国民資産は、まさに国民資産であり、国民は郵政事業が国営であり保障されているを以ってしてその郵政事業に資金提供してきたのです。 この資産をたかが西川社長の個人的独断で、何故西川社長縁故の某企業に渡さなければならないのですか。 どこに国民の合意が有ります? その上、その西川社長縁故の民間企業グループは、強い繋がりを海外(主として米国)に持っています。 郵政4分割によって資産保有のある優良部門を切り離し、不良部門を切り捨て、優良部門の資金は米国金融組織に供与し、その資金によって米英式金融バクチを打たせて利益をあげ、その利益で米国金融界と日本利権者を潤す... こういう図式がミエミエに見えていた。 これは今日本中で嫌われてしまっている政治家の民間への利益誘導により一部民間と政治界が不順な利益をあげようと言う、正に利益誘導政治・族議員制度ソノマンマじゃないですか。 この臭さがウンクサイほどミエミエに、あからさまになって来ていたのが郵政民営化。 運良く...と言うか何と言うか...米英式金融バクチ機構が壊滅的打撃を被ったため(去年の今頃)、日本の郵政民営化が一時中断していた。もう2・3年早ければどれだけの資金が失われていたことか。 とりあえずは郵政の株式売却の凍結。大部分の株を国で保有する。コレだけはやっておきませんとね。 郵政に蓄えられた資金は日本国民一同のものであり、随意的に個人的思惑により特定民間企業に譲り渡せるものではない。