質問: 配当控除の考え方について 上場企業の配当金に関する配当控除ですが、これは法人税との2重課税を避けるためのものと読みました。しかし、本人に他の所得の金額にもよりますが配当以外に1000万円以上の所得がある人の場合、配当控除(所得控除であって税額控除ではないですよね)が10%程度(住民税2.8%)では3~4%しかかえって来ません。 法人税の実効税率は40%近いはずです。1割しか返さないなんて2重課税が避けられているのか避けられていないのかと言えば避けられていないと言うべきで、完全な違憲状態と思います。どういう考えでこうなっているのか知りたいです。
回答: >「何を2重課税といっていて」「どのように避けられているのか」さっぱりわかりません そもそも二重課税とはどういうものであるかを理解されていますか? 一般的に二重課税とは、「一つの経済的要因に対して複数の同一性質の税金が課税されること」を言います。 これを質問のケースである配当金に当てはめると、法人の利益余剰金の処分である配当金(経済的要因)に対し法人税と所得税という所得課税方式の税金(同一性質の税金)が課税されているということになり、これが二重課税であると言えます。 では、どうすれば二重課税が回避できるのか?という思考ですが、法人税もしくは所得税のいずれかを回避する(課税しないor還付する)ことで解決します。 で、前回のa社とb株主の例で考えましょう。なお、例によって数値は単純化しています。 (1)a社の決算利益300万円の中から100万円の配当を行い、ここに40%の法人税が課税されるので40万円を納税する。これによってa社の利益留保金は160万円となる(300万円-100万円-40万円=160万円)。 (2)bさんは100万円の配当金を受け取る。ただし10%の所得税が源泉徴収され10万円が納税されているので実質は90万円が支払われる。 (注意!:bさんはあくまでも100万円の配当所得を受け取ったことになります。法人税40万円を引いた60万円でも、源泉徴収分を引いた90万円でもありません。所得税は利益処分の一形態に過ぎませんから天引き前の金額で判断します) この状況は、配当金について法人税40万円と所得税10万円が課税された二重課税状態であると言えます。そこで、 (3)bさんは確定申告を行い、配当所得100万円の10%である10万円の配当控除(税額控除)を受けることにより、10万円の還付金を受け取る。これによって配当所得100万円に課税されていた所得税10万円は相殺されて0円となる。 これによって所得税の課税が消滅したことになるので、配当金100万円には法人税40万円のみが課税されていることになり二重課税ではなくなったということになります。 勘違いしてはいけないのは税率の高い低いが問題ではなく、あくまでも配当金に対して法人税と所得税という複数の種類の税が課税されている状態が問題なのです。 >・100万円について実効税率40%で40万円取られている。 >・60万円の配当について10%の税額控除で6万円返す。 ??? 上に書いたように配当金はあくまでも100万円ですよ?法人税は差し引きして考えません。これは企業会計を勘違いしていませんか。 >・総合課税(私の場合33%)で60万円の配当について20万円取る。 >40万円の課税も20万円の課税も避けられていません。ほぼ二重課税というのは明らかですね。 (正しい計算と流れは上に書いたとおりです) これは前回の回答で書いた配当税額控除方式の特徴の一つです。あくまでも完全に二重課税が回避されるのは低所得層のみです。配当控除は長所短所のバランスから採用されている税額控除方式ですので、この状況下における二重課税は一部高所得層に対する限定的なものであるので容認されています。 この状況を完全に解決するには、前回回答に説明した他の方式を採用する必要がありますがデメリットが大きいので現実的には不可能でしょう。 要は「あんたは高収入なんだから我慢しろ」と言うことです。累進課税とはそういうものです。 どうしても不服ならば国を相手に訴訟を起こせば裁判所が判断してくれますが、勝てる見込みは0でしょう。