質問: 「毎日のように神奈川県横須賀市沖合で釣りをしていますが、東京湾内の第2海堡(かいほ)から頻繁に黒煙が上がっています。地球温暖化防止のために、温室効果ガスの排出量規制も話題となる中、どういうことなのでしょうか」=横浜市金沢区の無職男性
回答: ■海の要塞が防災訓練所に 第2海堡は東京湾上の横須賀市と千葉県富津市とのちょうど真ん中に位置する人工島で、第一次世界大戦が開戦した大正3(1914)年に完成した。 第2海堡の東側と南西側にはそれぞれ、首都防衛ラインとして第1海堡と第3海堡も建設。砲台などが設置され、要塞(ようさい)化されていた。まさに「坂の上の雲」の舞台となったころとも重なる「軍拡の時代」のことだ。 いずれの海堡とも砲台はすでに撤去されており、第2海堡は無人島として東京湾に当時の姿を残す。 横須賀港(横須賀市)からは、東へ8キロほど船に揺られると第2海堡に到着する。平成17年までは釣りなどを目的とした民間の渡船も出ていたが、安全上の理由で現在は上陸が禁止されている。その第2海堡から真冬の青い空にもくもくと立ち上る黒煙が、海上からでもしっかりと視界に入ってくる。平日の昼間に、1度や2度でなく、頻繁に巻き上がるその黒煙の正体を探っていくと-。 「海洋汚染防止法に基づき、海上火災や油の流出など海上災害への対処を学ぶために利用しています」 こう話すのは、独立行政法人「海上災害防止センター」の小倉秀・防災訓練所長(60)だ。国有地である第2海堡の一部を、同センターが防災訓練所(約3650平方メートル)として利用しているのだという。 船舶の油タンク火災や船舶同士の衝突で亀裂から噴出する火の消火など、実際に起こり得るパターンを想定した設備が充実。全国で唯一の海上防災訓練機関としての役割を果たしている。 また、海上災害だけでなくコンビナート火災も想定し、液化ガス貯蔵タンクなども完備。船員法で講習が定められたタンカー乗務員らだけでなく、電力や化学工場関係の職員ら年間約3千人が防災訓練を受講している。小倉所長は「最近は企業活動で起きた火災は企業負担で対応する風潮となっている」と説明する。 訓練所として第2海堡を利用する最大の理由は、立地の良さだ。訓練の際には大きな炎や轟音(ごうおん)が出るため都市部での実施は不可能。現地までの交通手段を考えると、横須賀港から高速船で片道約15分しかかからず、都心からの日帰りが可能な第2海堡は絶好といえる。 ■黒煙、汚水「できる限り対応」 同センターは昭和51年に発足し、第2海堡での防災訓練を本格的にスタートさせた。平成10年に全面改修して近代的な施設を整備。第2海堡には他にも、海上保安庁の灯台や気象観測所が設置されている。 訓練は実際の火災状況に近づけるため、大量の油や液化ガスなどを使用し、立ちこめる黒煙や汚水も膨大な量となる。同センターでは重油などに比べて不純物の少ない灯油を使用したり、汚水の浄化設備を設置したりして、環境への負荷を軽減させている。小倉所長は「できるだけ環境に配慮した対応をしているが、限界はある」と話す一方、「忠実に再現した状況での訓練を受けることで、万が一の時の判断に雲泥の差が出る」と理解を求める。 有効活用されている第2海堡とは異なり、第1海堡は活用されることもなく、当時の姿のままで残されている。上陸はこちらも禁止だ。第3海堡は航路の障害となっていることから、国土交通省による撤去作業が進んでいる。 海上保安庁によると、平成20年に海難事故を起こした船舶は2414隻。うち86隻で火災を伴い、爆発を伴うものも7隻あった。タンカーや旅客船でも火災が発生し、火災と爆発で1人ずつが死亡した。また、昨年10月には関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「CARINA STAR(カリナ・スター)」が衝突・炎上する事故も起きている。 日本はデフレに伴う値下げ競走により、原材料費や人件費の安い海外に生産拠点を移す企業が増加。小倉所長は「海外での生産品を国内に運ぶ船舶は増加が見込まれており、事故の危険性は増す」とも話す。時代が変わっても、国民を守るために第2海堡の重要性は増しそうだ。(小川寛太) ◇ 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。 ! 画像をクリックしてイメージを拡大