質問: 長屋の切り離し解体におけるトラブル事例はありますか?
回答: いま住んでいる長屋の切り離し解体を考えています。長屋全部の住人からの協力が必要な工事なので、クレームやトラブルをできるだけ避けたいと考えていますが、長屋の切り離し解体工事ではどんなトラブルがよく起きますか?また、それを防ぐために前もってできることはありますか? 隣人の合意が得られない、合意を得た後で反対される、補修方法や金額で折り合いが付かない、構造的に切り離しができない、壊した後でクレームが出るなど様々です。 隣人の合意が得られない 切り離し工事を行うにあたって隣人の承諾が得られない、というトラブルです。長屋の所有権などについては区分所有法という法律で定められていますが、解体を行う場合には隣人に限らず長屋の所有者「四分の三以上」の承諾が必要となります。工事にあたっては何らかの迷惑を掛けたり、「家が悪くなるのではないか」という不安を招くことも考えられます。このような様々な事情によって承諾を得られないことで、工事を進められないことがあります。また、長屋の所有者が遠方に住んでいる場合には、所有者を特定することやあるいは所有者との文書のやりとりに時間がかかることが珍しくありません。トラブルの中で最も多い事例です。 合意を得た後で反対される 一度所有者の合意を得たにも拘わらず後になって反対され、工事に支障を来すというトラブルです。切り離しに関しては、所有者の家族間で意見が分かれることも珍しくありません。窓口となっていた人間から承諾を得ていても、別の人間から反対が出る可能性は十分に考えられます。トラブルを避けるためには、早い段階で所有者本人からの書面による承諾を得ておくことが重要です。 補修方法や金額で折り合いが付かない 解体後の外壁補修方法や金額面での合意が得られず工事を進められない、というトラブルです。切り離しの工事の場合、一般的に切り離し後の補修費用は施主が負担することになります。補修費用は仕様によって異なりますが、施主にとって妥当と思われる仕様であっても、隣人の承諾を得られないことが考えられます。また、珍しいケースですが隣人から金額面での補償を求められる可能性も考えられます。事態が複雑な場合には弁護士への相談も必要になります。 構造的に切り離しができない 切り離してしまうと構造的な無理が生じてしまうため物理的に切り離しができない、というトラブルです。建物が老朽化し傾いている場合に、このような事態も考えられます。解体工事会社だけではなく、補修を行う建築会社への相談も必要となってきます。 壊した後でクレームが出る 事前の協議に基づいて取り壊しを行ったのにも拘わらず、後になって隣人からのクレームが発生するというトラブルです。クレームの中身は「事前に聞いていた話と違う」、「工事によって家が傾いた」、「工事の影響で体調を崩した」など様々です。こうした事を防ぐためには、工事の仕様を書面にて詳細に説明しておく必要があります。また、建物の傾きを事前に測定しておくのも一つの選択肢です。