質問: 依頼者から相談を受けて、家賃の減額をサポートする業務で、どのような行為が法律行為に該当し、法令上、弁護士、行政書士等にお願いしないといけなくなりますか? 1借主と業務委託契約を締結する行為(これは問題ないと考えています。) 2借主と人材派遣契約を締結する行為(借主の代理ということで、こういうやり方もあるかと思います) 3貸主と借主の新たな賃貸借契約の覚書を作成する行為 4借主の賃料減額をアドバイスする行為 5調停になる場合、その書面作成等のアドバイス(これは弁護士ではないと出来ないと考えています。) 6訴訟になる場合、その書面作成等のアドバイス(これも弁護士ではないと出来ないと考えています。) 最終的には、専門家などに確認しますが、予備知識を得たいので相談させて頂きました。 1は・・・だ、1と2は・・・だ、など個別にお答え頂ければ幸いです。
回答: 「家賃の減額をサポートする業務」 これの名目ではなく具体的な態様によって判断が全く変わると思います。 業務委託も、委託という名目ではなく、その具体的内容によって判断されるので、 書かれているような家賃の減額を交渉したりする業務という時点で法律行為に該当する可能性が出てきます。 従って1の時点からグレー。 2の人材派遣も、弁護士の派遣は派遣業で許可されているんだっけかな? だとしても、その前に厚生労働省の派遣業の許可を受けなければできません。 これもグレー。 3の覚え書きは契約書に該当するので行政書士以上の業務かな? ただし、争いがありそうな場合は不可。140万以下なら簡裁代理等認定司法書士以上。 4は司法書士以上? 5は簡裁代理等認定司法書士なら簡裁の範囲で140万以下ならok。 6も5と同様。