質問: 平成24年の特別区の憲法の問題について質問です。 憲法は表現の自由を保障するため、新聞記者に対し、その取材源に関する証言を拒絶し得る権利を保障したものと解することができるので、新聞記
回答: 取材源にかかる証言拒絶は、民事事件では有すると覚えていたことが誤り。 民事裁判で、報道の自由を支える権利として、記者には取材源の秘匿を理由に証言を拒絶できるとして、憲法上の保障にあるので、新聞記者は取材源の秘匿を理由に証言を拒絶できるとはならない。 取材源の秘匿による取材対象の保護、取材者と取材対象者の信頼維持、取材記者の職業倫理、憲法が保障する取材の自由の重要な要件である。一方、取材源の秘匿は公正な裁判の実現に反する。よって、裁判所は民事裁判において取材の自由に基づく取材源の秘匿と公正な裁判の実現について、両者の憲法的価値観を民事訴訟法197条1項3号をどのように解釈するかにより、記者が取材源の秘匿を理由に証言を拒絶できるかが判断された結果、新聞記者は取材源の秘匿を理由に証言を拒絶が認められるとなる。よって、事例によっては認められない場合がある。 つまり、民事裁判であっても自動的に、新聞記者には証言拒絶権が認められるのではなく、民事訴訟法197条1項3号を解釈した結果、両者の権利を比較衝量して、新聞記者には証言拒絶権が認められるのか、認められないのかが判断される。 したがって、新聞記者に証言拒絶権を憲法上の権利として自動的に認められるのではなく、民事訴訟法197条1項3号から導かれる解釈から、取材の自由に基づく取材源の秘匿と公正な裁判の実現という両者の権利を比較衝量した結果、記者が取材源の秘匿を理由に証言を拒絶できるかが判断される事柄になるので、答えは新聞記者に証言拒絶権はないとなる(裁判所が両者の憲法的価値観を民事訴訟法197条1項3号を比較衝量した結果判断により、証言拒否が認められるか、認められないかが決まる)。 質問について、最高裁判所の判決(最三判平成18年10月3日 民集第60巻8号2647頁)の判事事項と裁判要旨は以下のように記されている。 「 1 民事事件において、証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて、取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは,当該報道の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事件の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言を必要とする程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。 2 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができる場合 民事事件において証人となった報道関係者は,当該報道が公共の利益に関するものであって,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく,しかも,当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には,民訴法197条1項3号に基づき,原則として,当該取材源に係る証言を拒絶することができる。」 上記の裁判の判決理由では、以下のような判断が示されている。 1証言拒否が認められる民事訴訟法197条1項3号「「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合」には,証人は,証言を拒むことができると規定している。ここにいう「職業の秘密」とは,その事項が公開されると,当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいうと解される(最高裁平成11年(許)第20号同12年3月10日第一小法廷決定・民集54巻3号1073頁参照)。」として、取材源は「それがみだりに開示されると,報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ,将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり,報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので,取材源の秘密は職業の秘密に当たる」 2「当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは,当該報道の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事件の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言を必要とする程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことになる」 3「報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の知る権利に奉仕するものである。したがって,思想の表明の自由と並んで,事実報道の自由は,表現の自由を規定した憲法21条の保障の下にあることはいうまでもない。また,このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには,報道の自由とともに,報道のための取材の自由も,憲法21条の精神に照らし,十分尊重に値するものといわなければならない(最高裁昭和44年(し)第68号同年11月26日大法廷決定・刑集23巻11号1490頁参照)。取材の自由の持つ上記のような意義に照らして考えれば,取材源の秘密は,取材の自由を確保するために必要なものとして,重要な社会的価値を有するというべきである。」 123を考慮して、民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができる場合の要件として、 (1)「当該報道が公共の利益に関するものであって」 (2)「その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく」 (3)「しかも,当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない」 以上が満たされた場合、「当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきであり,証人は,原則として,当該取材源に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である。」