質問: 未払賃金制度を活用した時の残りの債権回収について 知人が雇用されていた会社が倒産し 破産管財人が清算の手続きを 実施中です 知人の未払給与や退職金は 未払賃金制度を活用し80%までは 回収できるようですが 残りの20%を 今後 回収するには 通常の債権と同じように 定められ た期限までに 申請しないと 債権としても 扱われないの でしょうか 全てを 会社 任せや 破産管財人 任せで 通常は回収できるものでしょうか 補足として 裁判所より 債権のありそうな人に 清算するまでに 資金の整理が 必要なので 改めて 期限を 通達する書面が届いてるようです
回答: 独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度による立替払の対象となるのは、未払の賃金及び退職金のうち退職日の6か月前の日以降の分の80%相当額です。つまり、退職日から6か月より前の分は対象とはなりませんし解雇予告手当も対象とはなりません。この点注意して下さい。 次に、上記立替払制度により立替払を受け得なかった残りの賃金等のうち、破産手続開始前3か月間の賃金残額は財団債権といって債権届出は不要で、直接破産管財人に請求することができます。 とは言うものの、全額支払って貰えるかどうかは、破産財団形成状況によりますので、財団不足の場合は、全く支払って貰えない、あるいは一部の弁済しかして貰えない場合も出てきます。 なお、念のため、上記財団債権につき債権届け出をしても一向に構いません。ただ、届出書には、備考欄にでも「財団債権として権利を行使する」とでも書いておいた方がいいです。 「解雇予告手当」については、これを財団債権として認めるかどうかは争いのあるところで、裁判所によって取り扱いが異なりますので、注意して下さい。(裁判所や破産管財人に聞くのが一番正確です。) 次に、財団債権に該当しない未払賃金は優先的破産債権となります。これは、債権の届出が絶対に必要です。そうでないと、配当受領権を放棄したものとみなされてしまいます。 破産手続が長引くような場合は、破産管財人がすべての財団債権(破産管財人報酬を除く。)を支払い、なお財団に余裕があるときは、優先的破産債権については、一般破産債権に先立ち、裁判所の許可を得た上で、全部または一部の弁済をすることがあります。 この点などは、債権者集会において破産管財人に質問するなどして事件の進捗状況を確かめていくというのが宜しいかと思います。 いずれにしても、破産手続が開始されたら、これはもう破産管財人に全て任せるしかありません。全額回収できるかのか否か、どの程度回収できるのかについては、破産財団がどれだけ形成されるかによりますので、何とも言えません。何か不明なことがあれば、破産管財人に聞くのが一番です。(なお、破産管財人とは、債権者のために、破産財団をできるだけ増殖するべく換価業務を行う役目を担って裁判所から選任された弁護士で、決して、破産会社の利益のために動いているわけではありませんので、この点ご理解下さい。)