質問: 政府の緊急事態宣言は、再延長ですか。
回答: ●大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請 2021年2月23日 16時47分 NHK 来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が西村経済再生担当大臣と会談し、新規の陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。 来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が国に解除を要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、解除要請を行うことを決めました。 これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県の知事は23日午後、オンライン形式で会談し各府県の方針を改めて確認しました。 このあと、3府県の知事は西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、新規陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。 また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。 これに対し西村大臣は「緊急事態宣言をどうするかは最終的には国が決めることなので、感染状況や専門家の意見を踏まえたうえで今週中に判断したい」と述べたということです。 会談のあと大阪府の吉村知事は記者団に対し 「宣言の解除で終わりではなく段階的に対策をとっていく必要があるというのが3府県知事の共通認識だ」 「今週の金曜日には府の対策本部会議を開いて今後の措置を判断したい」 と述べました。 ■専門家「次の波に備えた対策準備が重要」 各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。 和田教授は 「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう」 「宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある」 「去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する」 「謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」 と話しています。 そして、国や自治体に対しては 「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある」 「また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」 と指摘しました。 ●大阪 兵庫 京都の3府県知事 緊急事態宣言解除 国に共同要請へ 2021年2月23日 11時18分 NHK 来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県は、知事が会談して足並みをそろえたうえで、国に対し期限を前倒しして解除するよう共同で要請することにしています。 来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が今月いっぱいでの解除を国に要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、それぞれ対策本部会議を開き解除要請を行うことを決めました。 これを受けて、23日午後1時から3府県の知事がオンライン形式で会談し、国に要請する具体的な内容を確認することにしています。 そして、そのあとに西村経済再生担当大臣と会談し、期限を前倒しして解除するよう共同で要請する方針です。 一方、3府県では宣言が解除された場合でも、感染の再拡大を防ぐため飲食店などへの営業時間短縮の要請などは段階的に解除する方針で、このうち兵庫県は営業時間については現在の午後8時から1時間延ばして午後9時までとする方針です。 また、大阪府と京都府は改めて対策本部会議を開いて具体的な措置を決めることにしています。 ●政府、関西3府県、中京2県を先行解除へ 緊急事態宣言 26日に決定 2021.2.22 21:20 産経新聞 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日、分かった。 26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。 首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3月7日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。 政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)からステージ3(感染急増)へ改善することを目安としている。 21日現在、関西と中京はステージを判断するための6指標の全てでステージ4から脱している。 新規感染者数に関してはステージ2(感染漸増)に達した。 政府高官は22日、関西と中京について 「ステージ2が見えている」 「緊急事態宣言の解除に反対する根拠がない」 と述べた。 首都圏に関しては東京、埼玉、千葉の3都県の病床使用率などがステージ4にとどまっており、政府は感染状況を見極める方針。 ただ、3月7日以降の延長に関しては否定的な見解が大勢となっている。 一方、京都府と兵庫県は22日、新型コロナ対策本部で、3月7日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。 大阪府は2月末での解除を要請する方針を既に決めており、23日に関西3府県で西村康稔経済再生担当相に要請する。 愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、2月末で解除するよう政府に要請したと明らかにした。 岐阜県の古田肇知事は、解除のタイミングは愛知県と同時が望ましいとの考えを改めて示した。 緊急事態宣言は年末年始の感染者急増を受け、1月7日に4都県を対象に発令し、13日に7府県を追加。 2月2日に栃木県を除く10都府県について、3月7日まで延長した。