質問: 「発信者情報開示に係る意見照会書」とは? 発信者開示請求をすると相手には「発信者情報開示に係る意見照会書」が必ず郵送などで通知が行くのですか?
回答: 発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等(開示関係役務提供者)は,発信者と連絡できない場合(匿名掲示板など)を除き,発信者に対し意見照会をしなければならないと規定されていますが(プロバイダ責任制限法4条2項),意見照会の方法についての限定はなく,少なくとも法律上は,書面による必要はありません。 実務では,いわゆる第一段階の開示請求(掲示板管理者やブログ運営会社などへの発信者情報開示請求)においては,管理者が対象となる投稿を行った者の氏名や住所を把握していないことが多いため,そもそも意見照会ができない,又はメール送信など把握している連絡先に応じた意見照会になることが多いです。 そして,掲示板管理者などから発信元ipアドレスとタイムスタンプの開示を受けた上で経由プロバイダ(isp事業者や携帯電話会社など)へ第二段階の開示請求を行う場合には,経由プロバイダは契約者の住所・氏名を把握しているため,「発信者情報開示に係る意見照会書」を書留郵便で送付する扱いが多いです。