質問: 口頭弁論期日呼出状及び答弁書勧告状が届きました。長くなりますが読んでお力をお貸しください。
回答: アディーレ法律事務者は、過払い金の利息の援用や減額での弁護 を行う法律事務所(弁護士)ですので、債権者が地方裁判所に提 訴をして債務者(質問者さんの旦那)に、「裁判所から支払い督 促での訴訟を起こされた場合は弁護を受けない」場合が多いです。 質問者さんの一番の方法は、「新たに弁護士に依頼をする」のが 良いでしょう。 1地方裁判所に現在の居住地(住民票住所)の地方裁判所に事件 の法廷での審議を移管してもらう。 2相手原告の『請求の趣旨での記載80万円(元本)の請求は認 めるが利息・延滞金の免除(減額)で争う』事で、債務額での負 担を少なくする。 裁判所の和解調停で80万円の元本での債務に対して長期の分割 返済で決着とする。 3無視をしますと190万円の被告(旦那さん)の債務が裁判判 決で確定をしますので得策では有りません。 弁護士に依頼(弁護士費用は22万円程度です)をして利息・延 滞金の援用や減額を裁判で求めましょう。 4私は請求をする原告の立場ですが、相手被告は金銭的に困窮し ている状況でも弁護士に依頼(人権派弁護士?)します。 アドバイス:民事裁判(地方裁判所)に債権者から訴訟を起こさ れた場合は、「迷わずに弁護士に依頼をする」事が一番の得策で す。 質問者さんの事件ですと、高額な利息と延滞金が訴訟で請求をさ れていますので、裁判で援用や減額を求めて下さい。 裁判判決や和解調停で認められる利息は0~5%です。