質問: 弁護士介入中で破産申立されないときの時効中断方法について 法人間での継続的役務提供取引(当方が役務提供側、債権者)にて、相手方に弁護士が介入し破産方針ですが申立がなかなかされないまま代金の消滅時効が迫ってきました。 時効を中断しないといけないのですが、訴訟をしてもコスト倒れになるため、債務自体は争いがないはずなので、弁護士に債務を承認するように書面等を求めてもいいものでしょうか。
回答: > 訴訟をしてもコスト倒れになるため、債務自体は争いがないはずなので、弁護士に債務を承認するように書面等を求めてもいいものでしょうか。 ◆ 求めて悪いということはありません。 ◆ しかし、依頼者である債務者の不利益に繋がることを弁護士がするとは思えませんし、はっきり言えば、債務承認文書を出すこと自体、弁護士倫理(依頼者の利益に反することをしてはならないという弁護士倫理)に反し、依頼者から懲戒の申立を受けても致し方ないことになるので、おそらく、貴殿の求めには応じないでしょう。 ◆ ただし、争いがないということなら、弁護士が依頼者の承諾を受けた上で、債務承認文書を出すことはあり得ますので、ダメモトで要求してもいいかと思います。 ◆ 相手の弁護士が債務承認文書を出してこないリスクを考えると、内容証明郵便で弁護士宛て(〇〇〇〇代理人弁護士〇〇〇〇宛て)に催告するか、支払督促の申立をするという方法をお勧めしたいところです。 催告(裁判外の請求)の場合は、時効完成を6か月先延ばしにできますし、内容証明郵便なら、費用もそれほどかかりません。 また、支払督促の申立は、訴訟提起と同じように、時効が中断します。催告よりも、完全に時効が中断されるので、こちらの方がより効果的ですが、多少面倒と言えば面倒です。ただ、費用もさしてかかりませんし、裁判所のHPに書き方や必要な物など全て詳細に記載されているので、支払督促の申立もご検討いただければと思います。