質問: 最近MMTというものを知った学生です。
回答: 中野先生の主張は中野先生の主張でいいと思うんですけれどもね、ただ、中野先生の主張を”MMT”と呼ぶのは、やめたほうがいいと思うんですよね。というのは、MMTというのはW.モズラーという人が1993年に自費出版したパンフレットに端を発し、ごく数名のパソコン通信(死語か?)時代のディスカッショングループから始まり、ずっと研究をし続けていた人たちが、1996年に、自分たちの考え方を他と差別化するため”MMT”という固有名詞をつけたのであって、一般名詞じゃないんですよね。かなり具体的で明瞭な輪郭を持った、しかし理論そのものではなくて、「議論の枠組み」です。 2019年の春に、アメリカでオカシオ=コルテス下院議員が言及したことで、突然日本にも「通貨主権性を持つ政府はいくら支出しても財政たんしない」ということで知られるようになりましたけれど、実際には、MMTでは、政府の債務と同じ比重で民間の債務の問題も取り上げています。「会計的一貫性」というのは、なんだか中野先生たちのグループの言うことを見ていると、「政府の赤字は民間の黒字」「国債は国民の資産」ということばかりですけれど(そしてそれ自体間違いというわけではないですが)、ちょっと違うんですよね。会計的な一貫性から言うと、民間の内部取引からは持続的に純資産を形成できないし、政府赤字の増加がなければ結局、民間の好景気は破綻します。発生主義会計のもと、個別企業の収益性はマクロ経済的な関係とリンクせずに純資産(=利潤の発生)が形成され、利潤が大きくなると景気が過熱する。景気が過熱すると、自動的に政府債務のGDP比は減少し始めるけれど、これは民間部門の経済破綻のきっかけの一つになる(現代のように政府部門で非裁量的な支出が多い場合には、政府の意志で政府部門が黒字になるか赤字になるかなんか決められない)。 そうすると、中野先生グループの人たちと最も簡単にわかる違いは、いざ需要インフレが発生したとき(もともとMMTは需要インフレが発生する可能性はすごく低い、としているのですが)、政府が財政金融政策でインフレを抑制することができるかどうか、ということです。MMTの考え方に立てば、景気が過熱し需要インフレが発生している状況では民間も投資が過剰でそれに伴い多額の負債が発生していることになる。もしここで政府が突然支出を減らしたり増税をし、あるいは金利を、実際に企業の投資行動に影響が出るほどまでに引き上げたりすれば、途端にそれまで行われた投資が不採算化し、そして投資に伴い発生した負債が不良化することになるでしょう。政府の財政が黒字化するようなことにでもなれば、民間の純資産は減少し始めるわけで、全体として負債の決済は不可能になる。その結果、金融危機的状況が発生する。実際に、それが金融危機にまで発展するかどうかはまた別問題で、中央銀行が最後の貸し手として大規模介入し、政府が裁量的財政支出を増やせば、とりあえず恐慌に発展することまでは避けることできるかもしれない。けど、結局インフレ抑制にはならないでしょう。ですから需要インフレが発生した際に政府がインフレを財政金融政策でコントロールすることなどかなり難しく、通常はできない、ということになります。 となると課題は、そもそもこうした景気変動を小さくすること、そして不況期であっても、国民生活に対する悪影響を小さなものにとどめ、社会的に必要なインフラや公共サービスを充実させること(その結果、景気変動の幅も小さくする効果もある)、という方向にならざるを得ない。だからMMTでは景気回復そのものを必ずしも好ましいことと考えていないんですよね。経済成長は、国民生活が安定し、雇用が増える結果としてなら意味がありますけれど、目標としての経済成長には意味がない。無理して経済成長したところで、結局は経済危機に陥る。そもそもいくら景気が回復したところで、様々な理由で職にありつけない人たちは必ずいる。そうした人たちは景気回復によりインフレが発生することには何の意味もありません。 あと、まあ、分りやすい考え方の違いを言うと(上の、なぜMMTでは需要インフレなんか実際に発生することは稀としているのか、ということにもかかわっているんですけれど) MMTでは、いわゆる市場理論、需要が増え供給が減れば価格が上昇し、価格が上昇すれば需要が減り供給が増える、といった形で需給が調整される、という考え方(故ハイマン・ミンスキーの言葉で言えば「村のいちば理論」)は現代社会ではあまり成立する余地がない、と考えているんですよね。もともとMMTの出発点はモズラーによる金融市場の描写です。金融市場では必要な準備預金は金利と関係なく瞬間瞬間に決まってしまう。そして中央銀行はそれに合わせて資金を発行せざるを得ないんだけれど、金利は自由に決めることができる。先に必要な準備が決まり、価格である金利は量の調整にはほとんど何の役にも立たない。最適価格を模索する機能なんか、準備預金市場にはありません。でも実は「模索機能が欠如している」というのは、準備預金市場にかかわらず、多かれ少なかれ、すべての市場で見られる傾向だ、というのがMMTの考え方なんですよ。だから政府が総需要を調整して物価をコントロールすることなんかできっこないんですよね。MMTがインフレ対策として増税や戦時公債型の国債(民間の預金通貨やリテールMMMFで購入され、一定の期間中あるいは条件が揃うまでは譲渡も担保化もできない特殊な国債)発行を論じているのは事実です。ですがこれは、実際に、国内において政府が必要な経済的資源を徴収するときに、民間の消費を抑制することで政府の調達可能な資源の量を増やすことが必要な場合、という文脈です。限りある国内資源を活用するため、どうすれば民間との競合を避け、ケインズの言葉で言う「真正インフレーション」を避けることができるだろうか、と、そういう話でしかないです(戦時公債型の国債発行は、実際にはインフレが始まる前にスタートしなければ効果がないかもしれない)。様々な理由で発生しうるインフレーションすべてに財政支出抑制や増税で対応できるといっているわけじゃないんですよ。 まあ、あんまりめんどくさい話は避けて、分りやすい点だけとりだして強調しましたけれど、要は中野先生グループの言っているMMTと、固有名詞としてのMMTとは全く別のものと考えてもらったほうがいいんですよね。中野先生の主張自体の良しあしはともかく、もともとのMMTって「MMTを採用すれば、景気が回復して日はまた昇る」というような調子のいい話ではないですよ。大雑把なイメージで言うと「楽観的な万年恐慌論」――景気回復は必ず破綻し不況になるけれど、でも不況が続いたってやり方次第で国民の経済生活を安定させることはできるはずだ――といった感じです。日本の政府批判によくあるでしょ。「いくら財政政策をしても国債が累積するばかりで、全然景気回復せず、国民は貧困になっている」っての。MMTはこれをひっくり返したんです。「政府債務が累積して、何が問題あるの?景気回復しなくたっていいじゃない。問題は景気が回復しないと国民が貧困になる、という状態であって、何とかすべきなのはそっちの方じゃないの?」ということです。