質問: 解雇日を30日前に言った言わないで勤務先ともめており、労基所の範囲を超えてしまいました。 勤務先が解雇日を口頭で言ったと主張している日の音声記録(ICレコーダーで無断で録音)があり、その記録の中には解雇日の言動は全くありません。そこで、無断で録音した記録が裁判において有効であれば即アクションをとるところですが、無効ということであれば別の方法を練り直すかまたは泣き寝入りするほか無いと考えております。勤務先が事実を明らかにし法に照らした結果の金額を支払うということであればそれを飲み込むしかないのですが、私や労基所に対し「解雇日を30日前に言った」というウソを吐き予告手当を大幅に減額しようとしています。無断の録音が有効であれば、30日分の解雇予告手当支払や精神的な苦痛を受けたことによる慰謝料の請求手続き依頼を始めたいと思います。 私と勤務先は夫々労基所に相談しておりますが、夫々の相談員が異なるため解釈(見解)も違っております。労基所よりあっせん申請も勧められましたが、相手方(勤務先)に対してはあくまで任意となるので一方通行的な形式的なことになる可能性が高く、中身の無いものになってしまうため裁判(法廷)決着も視野に入れている状況です。私自身は、職場に戻りたいという意思は全くありません。 お聞きしたいことは以上となりますが、他に考えられる良い方法(手段)やその逆のデメリットについてもアドバイスをお願いいたします。 長文となり申し訳ありません。
回答: 単純に「有効」と言っても法律的に考えると二つの意味に取れるね。 一つは、2番の回答の通り、そもそも証拠にできるのか?って問題。こっちは特に問題はなさそうだけど、もう一つは、その証拠で何がどれだけ証明できるの?言い換えれば、その証拠で自分の主張を裁判官に納得させられるの?って問題。 つまり、そもそも証拠能力があるのかという意味の「有効」と、証拠能力があることを前提に証拠力があるのかという意味の「有効」とは違うってことね。 そこで考えてみると、ICレコーダーに発言記録がないと言っても、相手は、そのICレコーダに記録されていないだけで記録外のところで言ったのだとか改ざんしたのだとか反論してくるでしょ?反論しなければ都合が良いんだけどね。だからICレコーダーに問題となる発言がないからと言って、直ちに相手が言わなかったってことにはならないわけ。発言がある方なら間違いはないんだけど(その発言は趣旨が違うとかいう反論にはなるけどね)、ない方はそう単純じゃないね。 そこで実際どうだったのかということになるわけだけど、これは相手の主張とこっちと相手の出す他の証拠とか色んな要素に基づいて最終的には裁判官の自由な判断によって決るからICレコーダに記録がないというだけで証拠として相手が「言わなかったこと」を証明できるかと言えば、できるかもしれないしできないかもしれないとしか言えない。その意味で必ずしも有効とは言い難いね。 一番いいのはやはり労務専門弁護士に相談の上、できる限りの証拠を揃えることとしか言えないな。