質問: 個人事業所の社会保険適用(加入)についてです。 法人ではない個人事業所は、一部の業種を除いて、常時5人以上の従業員が
回答: 後者と解されます。 厚生年金保険法にも健康保険法にも、「常時五人以上の従業員を使用する」の「常時」と「従業員」の定義は規定されていませんが、厚生年金保険法第6条には次の規定があります。 > 3 第一項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。 4 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第十二条に規定する者を除く。)の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。 健康保険法については、第31条に次の規定があります。 > 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。 2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。 つまり、任意適用事業所とする場合は、被保険者となるべき人の1/2以上の同意が必要であるということは、任意適用事業所の対語である強制適用事業所は、その成立要件となる「常時五人以上の従業員」には、被保険者に該当しない人は含まないという解釈が成立します。 詳しくは、年金事務所に照会してください。