質問: クレジットカードで支払った場合には、領収書を受け取らなくてもよく、費用として計上してもいいと聞いたのですが、本当なのでしょうか? 理由は、カードの支払い明細がクレジットカード会社から送ってくるからなのでしょうか? 税務調査の際に、税務署から指摘されたりしないのでしょうか? この様なことについて詳しい方がおられましたらご回答の程、宜しくお願いいたします。
回答: #1です。 印紙のことについてですが、公共料金やローン会社から郵送されてくる領収証などは、もうご覧になりましたか? (ここで補足質問されるより、実際見たほうが早いと思うのですが...) どこかに四角で囲まれた中に「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」などの記述は見つかりましたか? たぶんATMの明細の裏などにも書いてあると思います。 領収書の発行人が相応額の印紙代を負担したという意味です。 つまり、これで印紙のついた領収書と同じ扱いになるわけです。 印紙代はお金を受け取った人間が領収書に貼るので、カード会社の明細兼領収書であれば、カード会社が負担していると思います。 商品をどうしたかは一切関係なく、とにかく『お金を受け取った人』が『お金を支払った人』に対して印紙を貼った領収書を発行するのです。 (何も商品の売買に限らず、サービスの提供の対価に対する領収書にも印紙代は必要です。お金が動けば相応額の印紙代がいると考えてください。)