質問: インターネット上での個人の情報販売における特定商取引等について インターネット(オークションやブログ、hp等)での情報販売について インターネットオークションやブログ、hp等で、「パソコンやスマホを使い月収10万円稼ぐ方法」などの情報を 販売する際には、特定商取引の表示は必須なのでしょうか? 会社や個人事業としてでなく、あくまで個人で情報を売るという方法です。 また、オークションやブログ、HP等でそのような情報を販売することは法律上問題はないでしょうか? 回答よろしくお願いします。
回答: 下記の特定商取引に関する法律施行規則をご参照ください。 消費者庁の見解では、個人事業者の場合は「氏名」として本名を表示することが必須とされています。 (通信販売についての広告) 第八条 法第十一条第五号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号 二 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名 三 申込みの有効期限があるときは、その期限 四 法第十一条第一号 に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額 五 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容 六 磁気的方法又は光学的方法によりプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件 七 前三号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容 八 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第十一条 ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額 九 通信販売電子メール広告(法第十二条の三第一項第一号 の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。)をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス