質問: 30分まるめ処理 いつもお世話になっております。 弊社は1年間の変形労働時間制とみなし残業制度(35時間)を採用しております。 クラウド型の勤怠管理システムを導入しており、出退勤の打刻で労働時間を管理をしております。 現状のシステムでは打刻時間の30分まるめ処理を採用しております。 弊社は8:00出勤、17:00退勤、途中1時間半の休憩をはさんで1日の所定労働時間が7.5時間になっています。 例えば、7:45分に出勤打刻をした場合、7:45~8:00までの15分間は労働時間とは認められず8:00~が労働時間としてカウントされます。同様に17:29に退勤打刻があった場合には17:00からの29分間は労働時間とはならずにカットされます。 しかしながら、先日 書店で購入した書籍によると「所定労働時間外の労働は分単位で累積加算し、1ケ月の集計結果において30分未満はカットしてもよい」との記載がありました。 つまり「30分まるめ処理」は1か月ごとに採用すべきもので、1日ごとに採用することは違法なのでしょうか? 出退勤の打刻時=労働開始(終了)時という方程式はなりたつのか?という素朴な疑問があります。 仮に会社独自に「打刻時刻=労働開始ではなく、実労働開始までの猶予期間として30分未満は切り捨てます」というルールを設定することは可能(合法)なのでしょう?(※退勤時も同様に) ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、書籍で確認された通り、労働時間は1分単位で計上する必要がございますので、「30分まるめ処理」については違法な措置となります。 しかしながら、その一方で「出退勤の打刻時=労働開始(終了)時という方程式」については必ず成立するものではなく、出勤の際打刻をされてもその後始業時刻まで業務を行っていなければ労働時間として取り扱う必要はございません。 従いまして、御社の場合も始終業時刻通りに業務を開始し終了している場合ですと、現状でも違法な措置には当たりません。つまり、敢えて「実労働開始までの猶予期間として30分未満は切り捨てます」といった分かりにくいルールを設けなくとも、実労働時間のみを計上すれば特に問題ございません。