質問: 手当の支給条件を申請受理日以降とすることは可能でしょうか 手当の遡及支払い・徴収に関して質問です。 当社では通勤手当・住宅手当等の各種の手当を支給しております。 手当の支給開始は変更があった日としているのですが、 最近手当の届け出漏れ等が頻発したため、 多額の費用が発生しており問題となっております。 (今は未払い分は2年分遡及支払い、 過払い分は10年分遡及徴収しています) 質問1 給与規定を改定し手当の支給開始基準を 「要件を満たし、会社が申請を受理した月、 もしくは手当変更の事態が発生した日が会社が申請を受理月から6ヶ月前以内の場合に限り、 事態発生日より支給を開始する。」 というように支給開始時期を会社が申請を受理した月からとすることで、 2年間の消滅時効を適用しなくてもよくなるものでしょうか? 質問2 また、こう言った規定を設けた場合においても 本人の申請漏れによる給与の過払の消滅時効期間は 法律通り10年のままでよいと考えてよいでしょうか? ご回答のほどよろしくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご質問に各々回答させて頂きますと.. 質問1:こうした手当につきまして支給要件を任意に設ける事は可能ですので、ご文面のように当人側の都合による申請の大幅な遅れについて支給対象外とされる事は可能といえます。但し、そもそもこうした事態が頻発している事自体常軌を逸している管理状況と思われますので、まずはその原因を調査し改善を図ることが不可欠といえるでしょう。 質問2:支給漏れと過払いは全く別の事柄ですので、可能といえます。