質問: 日本の正規雇用者数が全労働者人口の40%ってそんな悲観的な数字でない気がしました。 日本の非正規雇用者は2000万人で正規雇用者は3000万人ということです。 で、結婚しても共働きの家庭数を考えると非正規雇用者の大半が共働きの子供が小さくパートタイマーだと思われます。 結婚後も働き続ける共働きは結婚世帯の30%ぐらいでしょう。すると、日本の全労働者の40%のうち30%は主婦の兼業ということで夫は正社員で働いているのが95%で非正規雇用者同士の結婚を5%としても、残りの本当に将来がない結婚も将来も悲観的な非正規雇用者数って思ったより少なく、そこまで世間が騒ぐほど大きく社会問題にするような現象ではない気がしました。 この考えだと国が主婦の共働きを推奨すればするほど全労働者における非正規雇用者数は増えます。私から見ると非正規雇用者の増加は、国政である共働き社会、男女平等社会が順調に推移している兆候であるように見えます。 この考えに異論ありますか?
回答: 質問者の方はふたつの問題を議論しておられます。 1、労働力の流動性が低く、サラリーマンが貧困化している問題 日本では社会があまり必要としなくなった古い職種の労働力を、社会が必要とする新しい職種の労働力に移動する流動性が低いという問題です。そのため、古い業種では人余まり、新しい業種では人手不足が生まれています。 将来人が余った時に、その人たちを養い続けなければいけないようになることをおそれて、正社員の採用を控えてパートで間に合わせるようになっています。そのため、給与の安いパートの人口が増えています。 企業としても、コストの安いパートで済ませれば利益が出ます。結果として自民党支持層である大企業の利益が過去最高になっている反面、浮動票であるサラリーマンの年収は逆に下がり続けています。日本のサラリーマンの平均年収が減ることによって消費活動が冷え込むため、不景気が長引いています。 2、男女雇用機会均等の問題 もしも質問者のおっしゃるように、男性が正社員になり、子育て世代以降の女性が専業主婦かパートにつくという男女雇用機会均等法以前の社会構造のままだとしたら、どうなるか考えてみましょう。 同じ大学を同じくらいの成績で卒業した、同じくらいの能力で、同じくらい努力する人が企業の採用試験を受けたとします。男性は将来的に正社員を続けるとみなされ、女性はいずれ専業主婦かパートになるとみなされて、性別だけの理由で男性が採用され、女性が不採用になるとしたら、これは平等な社会ではありません。 男性は結婚後も正社員を続けるが、結婚後は女性は専業主婦かパートになり正社員を続けられないと考えて、多くの女性が結婚しないで正社員を続ける道を選択しています。このため、結婚しない女性と結婚できない男性が増え続けています。 男性は子供ができても正社員を続けるが、女性は出産後は専業主婦かパートになり正社員を続けられないと考えて、多くの女性が出産しないで正社員を続ける道を選択しています。このため、少子化が加速しています。 日本の男性は長時間労働のため、会社では時間当たりの生産性が欧米よりも格段に低く、家庭では男性の育児への参加が欧米と比較して格段に少なくなっています。 女性が専業主婦やパートにしか就けず、正社員として責任のある仕事を得る機会が不十分であることが、日本では革新的なサービスや製品が欧米に比べて生まれにくい原因のひとつになっていると考えられます。女性の能力を生かすことができないことは、日本の社会の発展にとっても大きなマイナスなのです。 まとめます。 1、社会が必要とする業種で正社員として働き、その業種を社会が必要としなくなったら新しく社会が必要とする業種の正社員になれるような、労働力の流動化を実現しないと、正社員が減少を続け低所得のパート労働者が増え続け、消費が低迷します。また、大企業の利益ばかりが大きくなり、サラリーマンが貧困化します。 2、保育所を欧米並みに整備し、仕事の時間当たりの生産性を欧米並みに高めて、女性が出産後も正社員を続けられる社会にしないと、少子化が加速して産業を支える労働力や、福祉を支える税収が確保できず、社会が縮小します。女性の能力を生かすことは、日本社会に規制や固定観念にとらわれない革新的な進歩をもたらす可能性があります。