質問: 不当解雇された事業主(使用者)のメインバンク銀行を差押えにする方法 私は内務業務の期間従業員のパートとして勤務していました。 契約期間は約一年で更新継続する継続しないかを選択できるものでした。 勤続年数は4年であり、上司から口頭で契約の更新はできませんと告げられました。 自宅に帰宅すると離職票だけが届いており解雇通知書を受け取っていませんでした。 会社の方から解雇通知書を渡せないというので激怒して労基署や警察署で圧力を加えて解雇通知書を弁護士名で内容証明郵便で請求しました。 解雇通知書が届くのが遅く離職票の離職理由で失業保険に損害を与えられたとして事業主(使用者)に労働審判を起こすことにしました。 それにはまずやっておかなければならないことがあると弁護士様に言われました。 (事業主の取引先の銀行を差押えにしなければならない。これは個人や弁護士のちからではどうすることもできないので探偵業務会社に銀行口座の調査を依頼しなければならないと言われました) 探偵業務会社 調査 銀行口座調査:特定の個人や法人が保有する預金・口座・残高の有無を確認するための調査です。 債権保全(回収)、差し押さえ、強制執行、慰謝料請求、財産分与に最も有効な調査となります。 債権回収、差し押さえ・強制執行を行う場合 返済に応じない相手の銀行口座や預貯金を差し押さえ 債務者の銀行資産を確認した上で強制執行をしたい。 銀行口座調査の推測平均料金:91,000円 判明する情報 一般銀行(都銀/地銀等):銀行名・支店名・口座種別・口座番号・残高 ※銀行口座調査を探偵業務会社に依頼して取引先の銀行を調べてもらい取引先の銀行が判明すれば判明した資料を作成して弁護士に労働審判の手続きを依頼します。 労働審判確定後に判明した取引先銀行資料を元に審判官に執行文を付与させて事業主(使用者)のメインバンク銀行(取引先銀行)を差押えにするということになります。 差押えにしなければ事業主が支払命令に応じないとされています。 差押えにしておいて少額訴訟・支払督促の裁判を起こす等が有効とされています。 弁護士様に問います。執行文は1つしかできない。差押えするべきは事業主のメインバンク銀行(取引先の銀行)である。間違いないでしょうか? これでも支払いに講じない場合は会社の取引先に対する売掛金や会社名義の財産を探偵業務会社に依頼して差押えにするしかないと聞いています。
回答: 執行文は1つしかできない。 執行文は,債務名義の最後に付けるだけです。 執行が何回もできますかというご質問であれば,特に回数は決まっていません。 差押えするべきは事業主のメインバンク銀行(取引先の銀行)である。間違いないでしょうか? そこへの差押えは考えられますが,何もそれだけに限らないと思います。 これでも支払いに講じない場合は会社の取引先に対する売掛金や会社名義の財産を探偵業務会社に依頼して差押えにするしかないと聞いています。 売掛金への差押えは考えらえますね。