質問: ★東シナ海のガス田なんていらん! 中国が尖閣諸島付近でガス田開発を開始した時に、日本政府はこれに対抗するため日本も尖閣諸島でのガス田掘削をしようと国内民間石油企業に開発を打診しました。が、この要請に応じる民間企業はありませんでした。埋蔵量から判断して採算が取れないからです。要するに、東南アジアや中東から買ったほうが安いので、掘っても売れない、ということです。これではガス田ではなくカス田ですな。 中国は国策としてエネルギーの囲い込みを行なっています。採算が取れようが取れまいが、ガス田だろうがカス田だろうがお構いなし、なりふり構わず世界中からエネルギーを買いあさっています。 このような相手にガス田共同開発を持ちかけたところで無視されて当然ではないでしょうか。相手は日本が単独では掘削できないと足元を見透かしているので、交渉に応じるそぶりは見せても時間稼ぎをするだけで共同開発に応じることはまずないと思います。 日本政府もその辺は十分承知なので、ガス田をめぐる日中交渉も諦めムードが漂っている感がありますが、 みなさんは、日本として東シナ海ガス田問題に対しどのような対応をとることが望ましいと思いますか?
回答: 東シナ海ガス田について、事実関係をはっきり知らないでコメントする人が多すぎます。 1、この海域のEEZは、日本と中国双方が重複して設定しています。 ―日本と中国のEEZが重複することになった経緯― EEZなどがなかった時代、日本は近海の漁業資源が減少したため、近代的な大型漁船を使って大西洋のアフリカ沿岸も含めて、世界中の海で漁業を行いました。(日本以外にもノルウェーなど、伝統的漁業国は世界各国の近海で操業していました。) その結果、世界的に特に当時の発展途上国は、自国近海の海産資源を守るためや、盛んになりだした海底油田の採掘権を主張して、200カイリ経済水域や大陸棚の領有権を打ち出し始めました。 中国は、東シナ海に大きな大陸棚を持っており、世界の動きに合わせて、この大陸棚にEEZを設定しました。 そのような世界の動きに、日本は最後まで抵抗し、基本的にEEZの設定を認めませんでした。 しかし、世界中の国の大勢がEEZ設置を認める方向となり、成文法の国際法として「国連海洋法」が成立するのが避けられない状況となってしまいました。 やむを得ず国内法で、200カイリのEEZ設定を行い、中国が先に主張していた東シナ海の大陸棚部分に、重複して日本の権利を設定した後、国連海洋法を批准して、「日本と中国の紛争地」となりました。 2、尖閣諸島周辺の石油開発・東シナ海のガス田開発は、日本単独では経済的に採算に乗りません。 グーグルアースで見ていただければ分かりますが、沖縄との間には深い海があります。中国本土に向かっては浅い海で、パイプライン敷設が可能です。 中国との共同開発であれば、洋上には採掘施設のみの建設で済み、採算に乗りますが、日本単独では洋上に貯蔵施設も造らなければならず、採算に乗りません。 3、急速に経済が成長している中国にとって、今現在のエネルギーの確保は最優先課題ですが、低成長・デフレ経済下の日本は、化石燃料を将来活用できる資産として保存するほうが得と考えています。 ですから、日本の貿易相手国第一位となった中国相手に、理不尽なまでの引き延ばし工作をするのは得策とは言えず、中国側の「今すぐにでも開発したい」という立場を踏まえて、理の通る範囲での引き延ばしを図りつつ、中国側から好条件を引き出したい日本と、引き延ばしを図るなら、「単独開発」も辞さない態度をちらつかせる中国との、実務交渉の真っ最中です。 交渉が伸びている現状は、単独開発できない日本側の優位です。