質問: 福島原発の放射能除染作業員には国から日額1万円の補助金が出ていますが、なぜ雇われ側に直接支払わずに、雇い主側を通して支払うのでしょう? 雇い側は日当1万6000円と言いながら、国から作業員1人当たりに1万円の助成金を貰っているので実質会社が払っているのは日当6000円です。街中の引越しのアルバイトでも日当8000円です。 業者によっては1万2000円のところもあります。業者は2000円で雇っているわけです。 それなら最初から作業員に放射能除染手当として国が1万円を別に支給して、実際の雇用会社の賃金と分離すべきです。 国が1万円を支給しているのは、のちのちに放射能による健康保険代を前払いしているわけです。放射能によって確実に健康被害が起こるので先払いして、後は訴えずに死ぬ際はこの保証金を使って病院で死んで行ってくれというわけです。決して遊ぶためのお金ではありません。治療費の前払いです。 国が直接払うべきです。会社を通す必要は一切ありません。違いますか?
回答: >国が直接払うべきです。会社を通す必要は一切ありません。違いますか? それは非現実的です。 実施するには多大な費用が掛かってしまいます。 遅ればせですが、環境省にて「不適正除染110番」()が設置されました。