質問: 債権債務の相殺を約した相手方が死亡した場合、後継者に相殺は不知としてその債権を請求されるか。 相手方(旧会社)と貸事務所の賃貸借契約(口頭)とリフォーム工事契約をしました。その際、1年半分家賃を工事代金との相殺とし、契約の日から事務所を使用しています。その1年後に旧会社の代表者の死亡により(登記簿上は存続)、旧会社の社員が別の新会社を設立し、新会社で賃貸借契約すると言っています。なお、その社員は旧会社の代表者の息子で役員を名乗っており、全てのやりとりはこの者と行っていましたので、経緯はお互い承知しています。 質問です 1新会社から相殺は知らないとして工事代金を請求されたら払わなければならないでしょうか?不動産会社の仲介とやりとりしていましたので、その経緯はメールで残っていますが、相殺する旨は書面では残っていません。 2その社員(新会社の代表者でもある)が双方の債権債務の相殺を承認することに応じた場合、この承認書の相手方は誰にすればよいでしょうか?存続しているとして旧会社の役員として?債権債務を継承したとして新会社の代表者として? 3また、この承認書を公正証書にする意義は高いでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 1新会社から相殺は知らないとして工事代金を請求されたら払わなければならないでしょうか?不動産会社の仲介とやりとりしていましたので、その経緯はメールで残っていますが、相殺する旨は書面では残っていません。 お互いに承知しているのであれば、支払う必要はないと思いますが、権利や承継関係がどのように行われたのかが分からないため、判断することは困難です。 可能なら、関係する書面を持って弁護士に直接相談されることをお勧めします。 2その社員(新会社の代表者でもある)が双方の債権債務の相殺を承認することに応じた場合、この承認書の相手方は誰にすればよいでしょうか?存続しているとして旧会社の役員として?債権債務を継承したとして新会社の代表者として? 貸事務所の貸主が誰なのかが問題となります。 貸主が旧会社なら、旧会社と交わすべきですし、その地位も引き継いでいるというのなら、新会社と交わすべきです。 また、どういう事情であれば、全ての事情を書面にして、お互いに署名押印しておけば、後で困ることはないと思います。 3また、この承認書を公正証書にする意義は高いでしょうか? お互いに請求権がないことを確認するだけであれば、約束を守らないときに強制執行できるわけではないため、公正証書にする意味は乏しいでしょう。