質問: 自己破産において免責される債務の範囲について 恐れ入ります。 自己破産の際の免責についての質問なのですが、 そもそも破産における債務の免責というのは、 破産者が裁判所に申立てをした債権者に対して負っている債務のみを 対象としているのでしょうか? たとえば自己破産で免責を受けた後に、 破産申し立て時の債権者以外から、 免責前に行った不法行為の損害賠償請求をされた場合、 すでに免責を受けた事を盾にして債務不存在を主張できるのでしょうか? よろしくご教示いただければと思います。
回答: 「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」,すなわち破産申立ての際に債権者一覧表へ記載しなかった債務については,免責の対象外(非免責債権)とされています(破産法253条1項6号)。 同号にいう「破産者が知りながら」とは,一般的には債務を負担していることを知っていた場合のほか,過失により債務の存在に気付かないまま債権者一覧表へ記載しなかった場合も含むと解されていますので,債務者側のミスで債権者一覧表へ記載できなかった場合も,非免責債権となってしまいます。 ただし,債権者が破産手続開始決定があったことを知っている場合は,たとえ債権者一覧表へ記載されていない場合でも免責の対象となります(同号かっこ書き)。 また,不法行為に基づく損害賠償義務に関しては,「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」(「悪意で」とは積極的加害意思のある場合をいうと解されています),及び「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は,債権者一覧表への記載の有無を問わず非免責債権とされています(破産法253条1項2号,3号)。 破産申立てを依頼した際に,「免責前に行った不法行為」に心当たりがある場合,依頼した弁護士へきちんと事情を説明しておいた方がよいでしょう。事実関係に争いがあり,裁判になった場合に損害賠償義務を負担するかどうかが微妙な場合でも,念のためということで,その相手方を債権者一覧表へ記載することはあります(男女トラブルなどに基づく慰謝料など)。