質問: 日本国債残高大きい、公共事業投資の返済少ないのか? 日本政府の国債残高が大きい、税収60兆円に対し1100兆円位ある。 返済不能な金額である、円安はg7が、許さないし。 日本政府は、国債を発行し、公共事業の投資、新幹線 ( 東北、鹿児島、北陸、長崎、函館など )、高速道路 ( 北陸、第二名神など ) 行った。 その公共事業は、それぞれ妥当投資の検討がなされ、十分返済可能と評価され実施されている。 しかし、殆どの公共事業施行の過程で、多大の増額があり、妥当投資の評価は破綻してしまっている。 また、完成してからも、返済は少ないのか、国債残高は減少しない。 公共事業の事業団の返済は少ないのですか、役人の天下り費に使われているのでしょうか? こんなに国債残高が、増えれば、新円切り替えがきます。 国民は、大損し、貧窮にあえぎます。 最近は、国債残高が増えたのは、社会福祉が増えた所為だと強弁しまくります。 どうなるのか、教えて下さい。
回答: どうも誤解が多い質問です。 >返済不能な金額である、円安はg7が、許さないし。 国債のほとんどは日本国民が日本円で買っています。為替レートは何の関係もありません。 同じ理由で、国債は日銀が1万円札を刷ればいくらでも返済可能です。日銀と財務省がやらないだけです。 >国債を発行し、公共事業の投資、新幹線 ( 東北、鹿児島、北陸、長崎、函館など )、高速道路 ( 北陸、第二名神など ) 行った。 公共事業のほとんどは財政投融資です。国債を使ったわけではありません。そのことは一般会計予算を見れば分かります。公共工事予算はわずかです。