質問: 従業員が特退共の給付金を受け取る際にかかる税金の計算方法について質問です。 -------------------------------------
回答: 当社の従業員の加入事例を用いてご説明します。 **加入時**:2008年 **退職時**:2038年 **納付年数**:30年 **毎月の掛金**:3万円 **受取り額**:1146万円 ### 退職金受取り時の税金について 退職金には退職所得控除が適用されるので、ほとんどの場合は税金がかかりません。 #### 控除額の計算方法 **▼勤続年数20年以上の場合** 控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年) ※特退共における勤続年数とは、納付年数のことを指します。 ※勤続年数が20年以下の場合は、計算方法が異なります。 当社の従業員は勤続年数が30年になる予定ですので、**800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円** 1500万円が控除額として、退職金支給額から差し引くことができます。 1500万円>1146万円のため、従業員は1146万円を税金がかからずに受け取ることができます。 以上、退職所得控除額の計算の仕方と税金についてご説明しました。 勤続年数が20年以下の場合の計算方法については、特退共のページで記述しています。また、当社では、特退共に併せて中退共、養老保険にも加入しています。 従業員の老後の不安を減らし、頑張りたくなる環境を用意することで、「働く人に選ばれる会社」になることを目指しています。 それぞれの詳細は以下ページをご覧ください。* 特定退職金共済 * 中小企業退職金共済 * 養老保険