質問: 児童扶養手当法の生計同一とは? 小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。 両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります) 経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません 先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手当の対象から外れる、との通知を受けました。 私は同じ屋根の下に住んでいても、経済的に独立していれば生計同一とはならないと解釈していましたが、役所の担当者によると、生活の実態より、家の間取りが重要だそうで、消費生活が別であっても「玄関、台所、風呂等が別々でないと生計同一とみなされる」とのことでした。 参考の為、別の自治体に確認したところ、昨年の7月に国から上記の旨の書かれた通達が出たとのことでした。(文面は確認していません。) 私の収入が増えて児童扶養手当の対象から外れるならば、納得がいくのですが、生活の実態より家の間取りのことで、支給停止になるのは納得がいきません。諦めざるを得ないのでしょうか。児童扶養手当法には家の間取りのことに関しては言及されていません。お詳しい方にアドバイスを頂ければと思います。 私の家庭は、 ○住民票は私の世帯と両親の世帯は別。 ○健康保険は私は社会保険、両親は国保。 ○光熱費はメーターが一つしかないので、折半せず私が負担(私名義の 口座から引き落とし) ○私は会社員で一定の収入あり、70代の父は会社役員である程度の収入 あり、60代母は専業主婦。 それと、これは考慮されないことかもしれませんが、昨年母が、一昨年父が癌の手術をし、現在経過観察中、今は無理しない程度の普通の生活を送っています。父は仕事をしています。 昨年7月の国からの「通達」は、やはり法的な効力があり、支給停止を受け入れざるを得ないのでしょうか。その場合不服申し立てをしてもあまり意味がないのでしょうか。 アドバイス宜しくお願い致します。
回答: 通達は法律よりはランクが下で、手続きをする人(役所の人間)に 対してこのようにしなさいという手順書のようなものです。 諦めず不服申し立てはした方がいいですよ。 金銭的援助は全くなく、光熱費も自分が負担していること その他証明できれば、支給停止も解除不可能ではないでしょう。