質問: 民法177条の第三者
回答: 通説の立場は不完全物権変動説であると思います。他の方の回答にもあるように、様々な批判はありますが、二重譲渡と対抗要件の要否を考えるにはこれが一番わかりやすいと思います。この説の考え方は次の通りです。すなわち、物権変動というのは、当事者間では意思表示により完全に移転するが、第三者との関係では不完全にしか移転せず、登記を備えることで完全な物権変動が生じるとします。質問者さんの例をこの説によって考えると、まず、AB間の売買契約により当事者間では物権変動は完全なものとして生じています。しかし、Cから見ればその物権変動は“不完全”なものでしかなく、したがってAには未だ“不完全”な物権が残っていて、CはそれをAから取得することができるのです。ここにおいて、BとCは共に“不完全”な物権を持っていることになり、それが“完全”な物権となるには登記が必要ということです。まぁ、不完全な物権て何やねん!とか、意思表示により物権が移転するんじゃないのか!とかツッコミどこは満載ですが、かの有名な我妻栄が唱えた説だからこそ通説になったという事情があるようです。