質問: どのくらい家庭内別居をすれば離婚できますか?
回答: 民法の法定離婚事由において、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」場合とは、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない状態をいいます。 そこで、家庭内別居の期間が長期化した場合、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないとして、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」場合に該当する可能性があります。一般的に、完全別居の場合、期間が3年以上にのぼると、婚姻関係が破綻していると判断がなされる可能性が高くなります。 もっとも、家庭内別居においては、どの程度夫婦としての関係性がなくなっていたかについては、夫婦によって大きく幅があるといえますので、婚姻関係が破綻したと判断される別居期間は、ケースバイケースであるといえます。 家庭内別居の場合に婚姻関係が破綻していたことを示すには、例えば、生活費を入れて共通で使っていた口座をなくしたこと、セックスレス状態であること、lineやメール、通話の履歴がほぼなく、交流を断っていることを証明するといった方法が考えられます。 ただ、ないことの証明は難しいため、相手方が夫婦関係は破綻していないと主張するならば、その主張への対応を検討していくことになるでしょう。