質問: 無知な質問ですみません。年末調整、確定申告についてです。 今年8月に仕事を辞め それまでの給与収入が約124万円で源泉徴収額が約35000引かれています。独り身で その他控除は無しです。 他に収入源はないので給与のみです。 103万を超えて、年末調整しない場合来年確定申告をするというお話ですが、 計算サイトで124万に対して所得税は10500位取られるみたいなので、自分の場合2万近く多く払っているので、 この場合確定申告しなければ 還付されないだけなので(還付金はいりません。)特に問題は無いのでしょうか...? ご教授ください。
回答: 給与収入が1か所のみで 他に 給与所得以外の所得(事業所得 雑所得等)がないのであれば 法的に確定申告をする義務はありません (所得税法第121条第1項第1号) 義務がないのですから 申告しなくてもどうってことはありません その上で 源泉徴収税額が35,000円なら 収入金額124万円は △給与所得控除55万円 △基礎控除48万円 課税所得金額は 21万円です 所得税率は5%なので 所得税は10,500円です ※ 復興特別所得税(〇百円)は考慮しないことにします 所得税の還付申告(確定申告)をすれば 24,500円返ってきます 所得控除は 基礎控除して適用していませんが 社会保険料(厚生年金・健康保険等)は 引かれていなかったのですか 源泉徴収票に載っていませんか 退職後に負担して支払っているのなら その分を加算して 社会保険料控除となります 課税所得は0円になるのではないのですか そうであれば 源泉徴収税額は全部返ってきます 住民税について 退職した会社は 1月に あなたの住所地の役場に 「給与支払報告書」を提出するので 住民税申告は不要ですが この報告は あなたがもらった源泉徴収票と中身は同じです つまり 退職後に社会保険料を負担しているのなら この分を加えなければ 住民税額の算定上損をします 社会保険料控除を適用して確定申告をすれば その情報が市町村に通知されるので 住民税申告は不要です 社会保険料の他に 生命保険料 地震保険料 医療費 なども所得控除の対象となります