質問: 賃貸借 第601条他について 教えて頂きたいのですが、宅建の権利関係の賃貸借の中で、 第601条他〔契約書作成料はどっちがふたするか?〕 契約書作成などの契約費用は ⇒賃貸人と賃借人が折半する となっています。 この契約書作成費用とは仲介手数料の事でしょうか? 本来、仲介手数料とは大家と入居者が折半する筈が 悪しき慣例で今でも入居者が100%、払う事の方が多いようですね。 第601条他が仲介手数料の事と違うのでしたら、仲介手数料が折半と 定められている宅建法はありますか? 宜しくお願い致します。
回答: 契約費用の折半の根拠条文は、2の回答者様が回答されているとおりです。 契約費用には、契約書作成費用や契約書に貼る収入印紙が挙げられますが、仲介手数料は含まれません。 宅建業者の行う仲介は仲立営業(商法543条)にあたります。媒介契約(仲介契約)は、依頼者からの依頼に基づき媒介という事実行為を目的とするので、準委任(民法656条)になり、委任の規定が準用されます。ちょっと手元に六法がなく根拠条文があげられないのですが、委任を無償とする民法とは異なり、報酬請求権が発生します。当然委任者が報酬を支払うことになりますので、媒介を委任した貸主借主双方が負担するのが原則となります。 そして仲介手数料については、以下の制限が課せられています。 「宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 平成元年建設省告示第263号 第三 貸借の媒介に関する報酬の額 宅地建物取引業者が宅地または建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地または建物の借賃の1ケ月分に相当する金額以内とする。この場合において,居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は,当該媒介の依頼を受けるにあたって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き,借賃の1ケ月分の2分の1に相当する金額以内とする。 以上の通り、借主の承諾が無い限り1ヶ月分を支払わせることは違法ですし、監督官庁や宅建業協会でも法令を遵守するよう講習を度々してますので、中小でもこの規定を知らない業者はありません。ですが、おっしゃるとおり、重要事項説明書に署名させた事をもって承諾を得たとこじつけたり、大家から徴収する報酬の名目を広告宣伝費にしたりして借主から1か月分(100%)を取っているのが現状です。行政指導を受けた一部大手業者は半月分にしていますが。 基本をしっかり勉強されれば、宅建資格合格後もかならず役に立ちます。がんばってください。