質問: 節税に詳しい税理士を探す?! 小規模な株式会社の、起業準備中です。 起業に当たり、「税理士は絶対必要」を聞きましたが、「税務署へ行って紹介してもらう、ネットで探す、紹介してもらう」などの方法があるとうかがいました。 ただ、得て不得手があるとも聞き、どうやって探したらいいのか、悩んでいます。 知り合いで税理士の方が居ますが、前職の顧客で、あまり懐事情を知られたくはなく、その方からの紹介はお願いできそうにありません。 節税対策を練ってくれる。小規模な会社に親身になってくれる。 割安な料金だ。などの、要望があるのですが、 みなさんは、自分にあった税理士さんを、どのように探されましたか?
回答: 再度、書かせていただきます。 言葉が足らず申し訳ありませんでした。私が不要と言ったのは、私の通常業務の中でと意味で、税理士などの専門家がまったく不要というわけではありません。 税理士などの専門家を活用する場合には、体裁ではお願いしている立場でいて、必要に応じて利用する立場であることを使い分けたり、意識を持つことが大事だと思います。税理士を利用するということは、お願いすると言う立場とは異なり、対等な立場で話をすることだと思います。そのためには、経営者は出来るだけ税務などの知識を持つことも大切でしょう。 若手の税理士の一部には、web顧問や顧問契約のライト版などもあります。多少制限されますが相談も可能ですし、契約次第では決算のみの対応も可能でしょうね。 ご自身で決算申告を行う場合ですが、すでに個人の申告をされていらっしゃるので、会計部分(決算)はさほど難しいものではないでしょう。注意点としては、基本的に、法人と個人は人格が違いますので、車両などを含めた固定資産の購入などの名義は法人にすべきですし、預貯金などの資金についても、法人部分と個人部分は厳密に区別して考える必要があるでしょうね。 税務申告については、個人事業は所得税の申告がすべてであって、住民税や事業税の申告は不要です。但し、法人の場合には、住民税や事業税の申告を個別に行う必要があります。また、個人事業の経理では、税務上の取り扱いに合わせる形ですが、法人では、合わせる必要がありません。税務上の取り扱いに調整する計算書類が申告書の一部にあります。 税務署には申告書の書き方や手引きのようなものが、ほとんどの税目に対して用意があるでしょう。さらに、それなりの大きさの書店でも、手引きのようなものは販売しています。よほどの税金対策を考えなければ、小さいうちの会社であれば、素人でも頑張れば出来ると思います。 税理士との契約もいろいろです。複数の税理士を依頼している会社もあるぐらいです。すべての丸投げのような契約もありますし、決算・申告だけの契約もあります。定期的なチェックによる計画的な税金対策を求められるのであれば前者ですが、そうでなければ、出来るだけご自身で行い、出来ない部分だけ依頼することも良いでしょう。 税理士へ依頼すると高額な報酬が必要でしょう。 税理士の中には、顧問契約なしで税務調査の立会いをしてくれる人もいます。 法人会などの団体に加入すると、講習会なども基礎的なものはやっているでしょう。中には多少の相談に乗ってくれる場合もあるかもしれません。 私は、費用対効果で現在は不要と考えておりますが、資金に余裕が出来て、会社の規模が大きくなったら、税理士へは依頼しようと考えています。