質問: 特例有限会社の株式会社への移行 平成1年10月15日設立の、取締役aと監査役xがいる特例有限会社が株式会社(取締役会あり)へと移行するときについて質問があります。平成24年6月28日の定時株主総会における定款変更に伴い取締役abc及び監査役xを選任し、定款附則に代表はaとする旨の定めを設けるとした場合(被選任者は席上就任を承諾)、代表aの選定に係る株主総会議事録に押された議長及び出席取締役の印鑑証明書を添付する必要があると思いますが、この「出席取締役」とは定時株主総会を開いたときに取締役であったaだけでしょうか?それともbcは即取締役と就任したことになり出席取締役に含まれるのでしょうか。また、このとき代表取締役の就任承諾書は必要でしょうか。回答よろしくお願いします。
回答: まず回答の訂正です。 >それは同時にabcは代表取締役にも就任することになる。(各自代表) 特例有限会社の段階では、代表権のない取締役が存在していないと、代表取締役の氏名の登記はできないので、各自代表であれば代表取締役の氏名の登記はできませんでした。代表取締役としてaを選定したと事実関係を入れるべきでしたが、補足からすると問題文の想定している事例と違いますので、私の問題分設定は無視して下さい。 そこで本題ですが、問題の解説では、商業登記規則第61条第4項の印鑑証明書として3通が必要としているようですね。商号変更による株式会社「設立」登記をしますから、確かに登記手続的には組織変更による設立登記に似ていますが、実質的には、あくまで商号変更に過ぎないので、商業登記規則第64条第4項の適用があるとする見解が有力のようです。 問題は議長及び「出席取締役」ですよね。解説に特例有限会社の役員変更登記がないとすると、b及びcの選任決議は条件付と理解しているようです。そうだとすると、平成24年6月29日に商号変更の効力が生じているのですから、前日の定時株主総会の時点では、まだ取締役になっておらず、確かに出席取締役としてカウントすることは疑問があります。 >これだと印鑑証明書は不要だが、就任承諾書は必要という意味に聞こえるのですがどうなのでしょうか? そうです。ただし、商業登記規則第61条第4項の印鑑証明書としては必要となります。