質問: 依存症になった原因の製造元を、訴えれますか? 例えば、アルコール依存症なら酒造メーカー、ニコチン依存症なら日本タバコ産業、パチンコ依存症なら大手パチンコ会社、などという風に、依存症で生活や家族を失ったことによる損失を、元になった製品を販売している企業に対して、賠償請求することはできますか? メディア効果論を調べていて、そんなにメディアの影響が強いなら、影響されたメディアに対して犯罪者は訴訟を起こせば、勝利して、出所後も何不自由なく生活ができるのでは?と思い、質問しました。 仮に、大手ネット通販サイトや大手書店が運営しているサイトで漫画を購入した経歴があり、犯罪で逮捕された時に漫画の影響を受けたと自白し、出所後に犯罪を起こした原因は「漫画を描いた著者や編集者や出版社、あるいは悪影響を知りつつ売り続けた通販サイトや書店に責任がある。」、「漫画の推薦文を書いた政治家や文化庁を要する日本政府(作品は文化庁で受賞した作品)にも責任がある」として、巨額の賠償を請求する事はできるでしょうか? 国会でもメディア効果論は信用できると言われているのですから、司法が否定する、なんてことはないですよね。
回答: 請求はできますよ。 裁判所が認めるかどうかは別にして。