質問: 至急 年金受給に伴う雇用契約についてお伺いしたいのですが 主人が今年の8月で62歳になり年金の報酬比例部分が開始となりました 会社から9月より年金受給開始年齢に伴い9月10月11月と3
回答: 難問です。裁判で争うことになりそうですね。詳しい方がいれば判例からスパッと答えを出せるかもしれません。 まず、雇用契約は、労働者側に不利に思える内容だったとしても、合意の上であれば有効です。 雇用契約を明示することは雇用主側の義務なので、それに虚偽が含まれていれば間違いなくその契約は無効ですが、この度の事実と異なる説明は、契約そのものに関わる部分ではなく、年金制度に関する部分です。 1雇用主側に悪意があったということを立証できるのであれば、詐欺として成立しますのでその契約は無効だと思いますし、 2年金制度を正確に説明することが雇用契約を結ぶ上での雇用主側の義務であるということであれば、その場合も契約は無効とできるかもしれません。 でも、給与と年金との調整について、雇用主側に、労働者に対して正確な内容を説明する法的義務があるのかというと、甚だ疑問があります。 1、2のどちらの方法も相当難しいのではないかと思います。 ちなみに...ご質問の中で44年特例のことに触れられていますが、長期特例による定額部分の支給開始は、厚生年金に加入していないことが条件になりますので、4ヶ月経ってから月額変更届を提出したとしても、長期特例の恩恵は受けられませんよ。44年に達してから厚生年金をやめる必要があります。一度長期特例に該当したとしても、その後再就職したとしたら、定額部分は支給停止になります。