質問: リスク4.収益不動産の活用ができなくなる?
回答: たとえば...... aさんのご両親はマンションをいくつか持っています。その中に築年数が古いものがあり、そろそろ大規模な修繕が必要な状態です。 しかし、ご両親は認知症と診断されており、成年後見人もついています。 大規模修繕のためにご両親の預金口座を解約したり、新規借り入れの契約をするのはご両親本人が手続きする必要があります。 しかし、リスク1でも説明したように、認知症の場合は有効な契約を結ぶ事ができず、また成年後見人がついている場合はその許可が必要となります。 成年後見人にその事を相談したところ、「リスクのある大規模修繕や新たな債務を負うような新規借り入れは認められない」と言われてしまいました。 信託しておくと 家族信託を利用すれば、ご両親が認知症になった後でも収益用不動産の大規模修繕や新規借り入れができます。 aさんのご両親が"元気なうち"に収益用不動産をaさんに信託し、収益用不動産の管理に加えて不動産価値を向上させるような大規模修繕や不動産を担保にした新規借り入れといった処分も行えるようにしておきます。そうすれば、受託者(管理・処分を行うaさん)の判断で、大規模修繕や新規借り入れを行うことが可能になります。 家族信託なら、aさんのご両親の「想い」を叶えることができます。