質問: 入社前に説明のなかった給与からの控除について 先週からバイトをはじめ、この前初めて給料をもらったのですが 面接時に説明のなかった「安全協力費」なるものが引かれていました。 もともと少ない給料なのにさらに引かれ、事前説明がなかったことも含め 納得がいきません。 ちなみにあとから入ってきた人にもその控除の説明はしていないようです。 担当者は、「故意に説明しなかったわけではない」というのですが あとから入ってきた人にも一切の説明がないとなると 確信犯としか思えません。 がまんするしかないのでしょうか。
回答: こんばんは。 「安全協力費」。名前からして、協力して欲しいということですから、本来は会社が持つべき費用なんでしょうね。 まず、使途を聞いて、なっとく出来なければ「協力したくない」と言ってみてはどうですか。向こうからくびにしてくれると思いますから、労働基準法に基づいて、向こう30日分のアルバイト料を支払う様に請求してください(法律で、解雇する場合は、30日前に解雇を言い渡すか、30日分の給与を支払わなければなりません)。30日分、働かなくてもお金が入ってきます。 納得できたたら、我慢して働くしかないですね。んー なお、労働条件の明示義務にも違反しますねー。 ○労働基準法 (労働条件の明示) 第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。 (解雇の予告) 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 http://www.houko.com/00/01/s22/049.htm#s2 -----------------------------------------------