質問: 養育費算定表の目安を上回る金額で審判されるケース 養育費減額審判の期日が近づいています。 子供が3歳の時に離婚し、現在中1です。 相手方が再婚して子供が産まれたことが直接の申立て理由で、双方の収入や扶養状況からすると、相手の主張している金額は標準的算定方式で求めたものと同額であり、このままこちらが何かしら反論しなければ恐らくそのまま相手方の主張通りの金額が認められてしまいそうな状況です。 そこで質問ですが、 裁判官に少しでも減額を小さくしてもらえるよう、 中学校に進学して教育費などの出費が多いなど、 生活の厳しさを訴えていこうと思っていますが、 その他どんな主張ができると算定表を上回る額が認められるでしょうか? (自分に当てはまるかは別として、一般的な内容で構いませんので参考にさせていただきたく。) ご回答お待ちしております。 宜しくお願い致します。
回答: 置かれている状況は厳しいようですね。。 ご承知のことと思いますが、審判となれば、双方の収入と扶養対象者の人数で基礎となる額を計算し、これに特別事情を考慮して具体的な額を判断すると思われます。 その特別事情としては、子の事情として私立学校、習い事、病気による通院、歯列矯正等はよく主張されています。監護親の事情として、疾病、後遺障害、就労難などでしょうか。 しかし、子の事情として挙げたものは、非監護親の明示黙示の同意があったといえることが前提です。離婚後、元配偶者と監護方針について、どこまで話し合ってきたかということが影響してくるかもしれません。