質問: 解答解説を見ても全く分かりません...。
回答: 1.第2グループに属しているも、第1グループの持株割合が50%超のため 使用人兼務役員になれる 2.第1グループ(持株割合が50%超)に属して 本人の持株割合が5%超のため使用人兼務役員にはなれない 3・4.いずれも登記上役員ではなく、経営に従事していないため みなし役員とはならない