質問: 税務調査での調査官との意見の相違について 税務調査での調査官との意見の相違について サラリーマンで個人事業の届出をして青色申告をしています。 税務調査が入り、意見の相違に困っています。状況の概略ですが、 ・サラリーマンで、青色申告をしています。事業内容は複数です。 ・調査対象期間は全て赤字決算で所得税はサラリーマンの収入も含めて払っていません。 ・売り上げの水増しや経費の偽装は一切ありません。全て領収書やカード明細が残っています。 ・事業の1つが個人事業として認められないと主張されています。内容は家族専従者を使用しての音楽教室や結婚式場等への演奏活動です。一番経費が多い事業です。 知り合いで家族専従者を使用して司会業をしている方が居ますが、税理士を使用して私と同様にサラリーマンで10年以上青色申告をしています。私は税理士は使用していません。 先方の主張は、専門技術を持った家族はそれぞれ青色申告をするべき、またプロダクションのような事業は法人にしないと事業としておかしいと言い張っています。では司会業の人はいいの?なぜ音楽では駄目なの?とよく分かりません。 最初の税務調査で、音楽事業については家族専従者に説明させました。間違ったことや変なことを言わないようにという素人の配慮でしたが、それを逆手に別々な事業に分割させようという言いがかりにしか聞こえません。 税理士の方も色々な意見の方がいると思います。 このような調査官を言い負かす判例や法律、また説得できる必要な証拠等、専門の方のアドバイスをどうかお願いします。
回答: 自営業として合算で毎年数千万円の税金を払っているものから言わせていただけば、いい加減になさったらどうです!アドバイスとしては、「さっさと追徴金を請求される前に、あるいは、摘発される前に修正申告に応じ、調査官がおっしゃるように事業形態を修正しなさい」です。