質問: ワークシェアリングでの給与削減について 現在働いている会社で「ワークシェアリング」が導入されることになりました。週休2日のところ週休3日にし、全社員一律交通費以外の給与が20%カットされます。お休みについては今まで土日祝日が対象でしたが、今度からは土日以外の平日を部内で交代制のお休みとし、祝日がある週はその祝日がお休みとなるので別に休みは取れない、との事でした。 休日の与え方と、給与カットに関して何か法律的に問題はないのでしょうか。と言うのは、同僚の知り合いで同じような状況にあった方がいて、「1日与えたお休みの日は日割り60%の給与を支払う義務が会社にはある」というような事を聞いてきたようなのですが、本当なのでしょうか? 何か色々釈然としないもので、お手数ですがどなたかお教えください。よろしくお願いします。
回答: 会社の責による一時帰休などの休業に関しては、社員に休業手当を労働基準法の定めることろにより支払わなければならない。 但しワークシェアリングが導入されると言うことは、労使協定などに従い、労使の合意の上、社員の不利益変更が行われていると考えることも出来ます。 大体20%の給与ダウンは、よほどのことが無い限り合理性が認められないので、背景が何かあるのでしょうか。有るのでしたら、解雇だって出来ますので、配慮をしていたらどうにもなりません。 但し それこそ、休業にして休業手当を助成金をもらいながら支払ったほうが会社にもメリットがあるのではないかとさえ思います。(社会、労働保険の支出も大幅に下がる)