質問: 給料未払いで少額訴訟を起こす場合
回答: 基本的なことですが民事で相手(加害者)を訴えるときに『証拠』が少な いときには、申立人(原告)は「新たな証拠を収集する」必要があります。 給料・報酬の未払いですと、相手を訴える方法は、『支払督促・民事調停 少額訴訟(60万円以下)・訴訟(通常)』があります。被害者である質 問者さんは、「一番適切な方法を選ぶ必要」があります。 第1:民亊で相手を訴えるときに証拠(書面)が少ないときは? 1.相手方(加害者)に『内容証明』を送達する 2.内容証明を発送するときに、「同時に普通郵便で請求の詳細」を相手 に通知する。(必ず書面と封筒をコピーする) 3.相手が会社(企業)ですと、法務局で『商業登記』を取得する。 ↓ 質問者さん(被害者)は、「これで複数の証拠(書面)」を得ることが出 来ます。 第2:給料の未払いで相手(加害者)を訴えるときの適切な方法は? 1.通常の訴訟ですと、「時間と手間・費用(負担額)」で適切でない。 2.民事調停(簡易裁判所)ですと、相手加害者が「調停に裁判所へ出頭 の必要がある。話し合いに応じる必要」があります。 3.少額訴訟ですと、「原告と被告の双方が簡易裁判所に出頭(一回)す る必要」があります。 4.支払督促ですと、「申立人(質問者さん)の書類審査で簡易裁判所の 書記官が相手方に支払命令を発付」します。 ↓ (3)か(4)で相手を訴たえるのが適切な方法でしょう。 給与明細と内容証明・請求明細書・商業登記の証拠書面で、『支払督促の 申立』が適切な訴える方法ですね。 現在の質問者さんの状況ですと、少額訴訟と支払督促は同じなんですね。 手間と費用を考えますと、『支払督促の申立』(費用は少額訴訟の半額程 度)を簡易裁判所にするのが一番の方法(得策)でしょう。