質問: 借金と未払給与の請求(脅迫罪?) 勤務先の社長に経費の支払いのためお金を貸してほしいと言われ嫌嫌ながら昨年10月にお金を貸しましたが返済は全くされず、お給料も8カ月近く支払ってもらっていないので、少し強めに支払い催促をしました。 その内容は、この状態を取引先に伝えて債権回収すると言いましたら それをされたら仕事が出来なくなる、破産して自己破産になるのでやめて欲しいと なるべく早めに支払うと口先だけで一向に払う気もなく、他の支払いを優先させています。 ですので。全額清算を早くするように。でないと仕事が出来なくなりますよ。 とメールしましたら。 突然態度を豹変させた社長が。 「急いで入金させるつもりでうごいているがメールに書いてきた<仕事できなくなりますよ>は 脅迫罪・恐喝罪が成立するし、職員ではないことを示したことになるので 、脅迫罪は刑事法で、民法や労働法よりも優先するから警察へ相談して刑事事件として届ける」 と逆に脅してきました。 昨年お金雄貸し付けた際の借用書には 金銭賃借契約書 貸主は、借主 との間において 平成30年12月28日に締結した金銭賃借契約の改定を行う。 第一条平成31年1月7日時点において、借主は、 貸主に対して、金2,250,000円の債務がある。 第二条 借主は、これまで過去4回に渡り、貸主への 返済義務を怠り支払いが無いため、 平成31年1月7日以降に、借主の事業収入の入金がなされた場合、 貸主へ最優先で全額一括返済する。 尚、その時点において、借主の事業経費支払があった場合でも 貸主への返済金額が減額、又は支払の延期される事は無い。 第三条 借主は、貸主との間において交わされた 金銭賃貸契約の手数料に関して一切の異議申し立ては行わない。 第四条 貸主は、借主が本書に反する行為を行った時は、あらゆる対応策を講じる。 借主は、貸主が行う対応策により、損害や不利益を被ろうとも 異議申し立ては行うことは出来ない。 第五条 本契約において紛争に至った場合の合意管轄裁判所は、地方裁判所と する。と記載されており、第4条にはあらゆる手段を講じることを 明記して、双方で記名押印しています。 前記の支払い催促は脅迫・恐喝罪にあたりますか? 警察署では、社長からの被害届は受理されないとの話でした。
回答: ご相談者様におかれましては心配ですね。上記の経緯ですと(メールの文言にもよりますが)権利行使の範囲内と評価される可能性が高いです。したがって、恐喝罪は成立しないかと思います。また、仕事ができなくなりますよは、相手方の発言を受けて、適正に権利を行使すれば、資金が会社に入らないので、仕事ができなくなるとの事実を言ったにすぎず、権利行使をした場合の結果を告げたに過ぎないので、財産に対する「脅迫」には該当しないと考えます。したがって、脅迫罪が成立する可能性は低いです。ご参考にしてください。なお、給料が未払の方が刑事罰の対象となります。