質問: 業績不振による解雇 いつもお世話になっています。 今回コロナによる業績不振が悪化し、早急な対策が必要となりました。 以前ご相談させていただきました給与改定は反発をうけ一旦保留にしている状態ですが、従業員の意見を聞くと業績に沿わない金額を逆に求められました。 会社存続の為に増額融資も申請中で、雇用助成金を活用するにも条件に足りていない為、受ける事が出来ません。 従業員の要望する給与を準備するには、売上から算出すると人員超過なので整理せざるを得ないと考えています。 特に在籍10年未満の有望な若手社員の流出は避けたいと考えています。 そこでまだ一案ではありますが、下記内容にて解雇予告をした場合、 法務上どこが問題かご指摘いただけますでしょうか。 1.定年間近(5年以内)の従業員数名に予告 2.退職金は定年時に受け取る額を算出し支給 3.前年は売上15%減、今年は更に20%減 4.役員報酬は創業当時から役職従業員と同レベル(前年さらに減額) お手数お掛け致しますが、ご確認ご教授のほど宜しくお願い致します。
回答: お問合せの件です。 >「人員削減の必要性」は外部に判断してもらうのでしょうか。 経営状況はケースバイケースなので、 解雇者を最小限にすることを前提に置いた上で自社で判断します。 >回避措置にある「希望退職」は必須になりますでしょうか。 一般的なケースでは、希望退職を募集し、全員と個別面談を行い、 個別面談において話し合います(企業存続のため、辞めて欲しい方への退職勧奨を含みます)。 労務構成や退職予定数などにもよるため、希望退職必須とは言い切れません。 個別面談と退職勧奨というケースもあります。 「企業の存続と、従業員の雇用・生活への配慮」という両面で、 何がベストか自社でご判断いただくべきと考えます。 ご参考になれば幸いです。