質問: 裁判に伴う費用の負担について 不貞行為による離婚の裁判や調停を行う場合 、弁護士費用やその他の費用、不貞行為調査に掛かった探偵費用などを慰謝料とは別に有責配偶者に請求することが出来るのでしょうか?
回答: 日本の制度では、権利実現のための費用は原則として本人負担とされています。 例外として、不法行為の場合、弁護士費用については認容額の1割程度を弁護士費用名目で増額することが慣習となっています。実際の弁護士費用よりはだいぶ安いことの方が多いでしょう。 ちなみに判決で負担が認められる「訴訟費用」というのは、印紙代や証人の日当などのことで、金額的には微々たるものです。 したがって、基本的には全て本人負担と思って頂いた方がいいと思います。