質問: 労働者に研修費を請求できるか、またすぐに辞められないための取り決めとは 【相談の背景】 将来的に、マッサージ店を経営し、人を雇おうと思っています。 どんな仕事でも、人を採用し、技術を教えることには労力や人件費がかかります。 もし、研修だけ受けてすぐに辞めてしまう人が出ると、損失だけ出るということもあると思います。 しかし、研修だけ受けてすぐに辞めないように、「1年以内に辞めたら10万支払うように」などの誓約書を労働者に書かせる所もありますが、 こちらは労基法16条に違反と聞いております。 【質問1】 労働者が研修だけ受けて辞めるという事態を防ぐために、経営者は労働者とはどのような取り決めをしたら良いでしょうか? 法律的に縛るのは難しいでしょうか?
回答: 「1年以内に辞めたら10万支払うように」などの誓約書 労基法16条に違反 ⇒おっしゃるとおりです。 労働者が研修だけ受けて辞めるという事態を防ぐために、経営者は労働者とはどのような取り決めをしたら良いでしょうか? ⇒労働基準法第16条違反を避けるため、業務委託の形式を取る方法が考えられます。 もっとも、雇用契約か業務委託契約かは、契約の名称ではなく、実体によって決まるため、スキーム構築につき、弁護士とご相談されることをお勧めいたします。