質問: "au誰でも割"の解除料は消費者契約法に違反しないの? 携帯電話会社のauには、2年単位の継続契約で月々の基本料金が半額になる"誰でも割"という制度がありますが、ジャスト2年目以外で解約すると契約解除料9,500円 (税込9,975円) がかかります。このような制度は、必要経費を越える懲罰的違約金として消費者契約法に違反しないのでしょうか?具体的な疑問点は以下の通りです。 1.2年未満の短期契約者を排除する意味での違約金であれば納得するのですが、契約期間が2年を1ヶ月でも越えると、次は4年目まで待たないと違約金が発生する。 2.2年に僅かに足りない期間で解約すると、2年目の契約満了を待つより総額で高くなる。(例えばプランssですと、誰でも割で2年間契約すると、支払い総額は1890円×24ヶ月=45360円ですが、1年11ヶ月で解約すると、支払い総額は1890円×23ヶ月+9975円=53445円となり、約8千円も損をする) 以上、お教え下さい。よろしくお願い申し上げます。
回答: no.2です。 >今では、"誰でも割"料金の方が通常の基本料金で、割引前料金は、ごく一部の特殊な利用する方の割増基本料金という捕らえ方をされているのではないでしょうか。 そもそも"au誰でも割"は、他社との対抗上はじまった物です。 半額割り・2年単位の契約・違約金のシステムは au 独自のシステムではなく他社もほぼ同様となっています。 また元になる基本料金が高いのではなく、安くすることで 「新規契約を得る」、「短期解約による損失を防ぐ」、「ユーザーの囲い込みをする」が目的です。 そして、「"誰でも割"料金の方が通常の基本料金」とまでの、一般的な認識はまだないようです。 auで確認したところ、従来の契約の多くは以前の契約のままだそうで、"誰でも割”への契約変更は進んでいないとの事です。 これはドコモ契約者も同様とのことです。 低料金での契約を希望されるのであれば、シンプルプランをお進めしますとの事。(シンプルプランsの場合、基本使用料税込1,050円、通話料はプランssの1/4、各種割引なし、) win・プランssで年割+家族割だと、"誰でも割”との差額は最大で510円/月(初年度)です。この場合は解約料が発生しません。 したがって、長期間契約している既契約者には、"誰でも割”のメリットが発生しないのです。 また"誰でも割"契約には「長期優待割引」(通話料15%引き)も適用されません、 短期間で契約会社や機種を変更される若い世代と、同一機種、契約を続けている人とでは、使用形態が異なる事を理解してもらいたいと思います。 >基本料金(定価)を高くしておき、適当な理由をつけて・・ 高く設定したのではなく元々の価格であり、これを下げていないだけです。 また、基本料金は他社とほとんど差がありません。 >実勢価格150万円のトヨタ車に300万円という定価を設定し、・・・ 実勢価格150万円車に300万円という定価を設定しても、購入する人はいません。 ただし、価格300万円の車に150万円という価格を設定し、何年間かは燃料購入、保険契約、整備を他社で行わない、契約期間内に解約すれば違約金50万円の契約なら購入する人が出てくるでしょう。 auの場合もプランss、基本の月額使用料税込3,780円(各種割引前)が価格で、2年間、通話・通信料を使い続ける契約をすることで半額に割り引いているにすぎません。 原則的には 短期間で会社を変更する(車を乗り換える)人は従来の契約、 長期間使い続ける人は"誰でも割”の契約 と使い分けることになるでしょう。