質問: 退職前に有給を全部使用して最短で辞める方法 今有給が28日分あります。 一般的には退職の一ヶ月前に告知・・ということになるかと思いますが、 この1ヶ月前とはどこをさすのでしょうか。 有給を使うと退職日がずれます。 その場合、2つ解釈があると思っていて、 (A) 会社に籍がなくなる日(本当の退職日) (B) 会社に来なくなる日(本当の退職日-所持している有給日数) になると思います。 【質問1】一般的に退職の30日前とは(A)、(B)どちらを指しますか? 【質問2】自分の場合、有給を使うと(B)は1.5ヶ月先になり 実際の退職日の1ヶ月前の告知となると、辞めますと言った瞬間に辞めれる という解釈になるのですが、それは可能なのでしょうか? ※今務めている会社は慣例的に退職する方ほとんどが、有給をすべて使用して辞めています。 今回は有給を全部使えるかどうかは争点にせず、全部使える前提でお願いします。 今務めている会社の退職に関する規定は2つあり、 ひとつは簡易的なa4の契約書、 もう一つは就業規則として存在します。 a4の契約書には退職する前には少なくとも30日前までに届け出を出すこととあります。 30日前が有給取得した場合を含むかどうかは記載がありません。 就業規則は下記のとおりとなっています。 ----- 就業規則 ----- 項1 従業員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日を退職日とし、退職日が経 過したときに従業員としての身分を失う。ただし、退職日については、1に該当する場合は承認 日(ただし別途会社が退職日を指定した場合はその指定日)とする 1 自己都合により退職を願い出て会社の承認があったとき 2 自己都合により退職を願い出て会社の承認がなく以下のいずれか遅い時点に至ったとき ア 退職願提出後 14 日を経過したとき イ 退職願記載の希望退職日 項2 自己都合退職の手続 (1) 前条1または2に基づき退職しようとするものは、少なくともその 30 日前までには退職願を提出し なければならない。 (2) 前項の場合、退職日までは現在の職務について後任者への引継を完了し、業務に支障をきたさ ぬよう専念しなければならない。 --------------- この場合、2のアが適用される場合は問答無用で辞めるという意思があれば、申し出て最短14日で辞められることになるように思います。 今の自分がやっている業務は非定型業務が多く引き継ぐことはさほど多くありませんん。 項2の(2)は努力目標的な形になる気がしています。 【質問3】上記の解釈で問題ないか教えていただきたいです。
回答: 退職日は実際に会社から退職する日(席がなくなる日)です。 会社の規定にかかわらず、民法627条により辞職することが可能です。 そうすると、(会社の規定もありますが)確かに最短で14日間で辞めることができます(民法627条1項)。 しかし、辞めてしまうと有給休暇は取得できなくなります。 すなわち、28日分ある有給休暇も14日間分しか使えず残りは消滅してしまいます。 また、30日前に予告するとして、28日分の有給休暇を使うと、ほとんど会社に出勤することなく退職することになりますが、そういうこともありえます。 有給休暇の取得時期については、会社側から変更する権利(時季変更権)がありますが、その権利の行使は「他の時季に有給休暇を与える可能性」の存在が前提となります。 しかし、退職するということになっていれば、「他の時季に有給休暇を与える可能性」はありません。 したがって、退職を予告してから、実際に退職するまでの間、ほとんどの期間を有給休暇を使って実際に会社には来ない、ということがありえることになります。