質問: マイナンバー制度による預金封鎖 財産税がありそうな雰囲気ですが 自分の財産を守る資産シフトのほかに 普段から心がけておくべきことはありませんか?
回答: マイナンバー制度に賛成したり、消費税増税に賛成したりする人間は 社会保障を口実にすることがありますが「信じているとだまされるだけ」だと認識した方がいいでしょう。何しろ右傾化やら全体主義などの思想は 既得権益層を有利に、国民を不利にする法制度だけを考えているので、そのためには庶民の社会地位を転落させることを何とも思っていません。 目的税ではない消費税を全額社会保障に使うとか、マイナンバーで給付付き税額控除を期待するなど 本気で思っているなら官僚に手を貸して身を切る改革なく国民負担を増やす極悪非道派に手を貸すも同然の行為でしょう。 すぐ消費税を社会保障に結び付けさせすれば増税もマイナンバーも受け入れて「官僚にいたぶられる国民」を続けることができると思っている人がいるとしたら日本の将来は真っ暗ですね。 ・景気が悪くなる ・社会保障に使うとだまされる人が出てだます人が得をする ・身を切る改革より国民負担の悪しき風潮ができる 消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。 騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。 ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。 消費税の高い国の場合 イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。 外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。 つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。 ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。 裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。 さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか? 消費税が社会保障に使われるなんてありえません。 震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。 消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも 「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」 と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。 たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。 たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。 このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。 これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います 単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。 経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。 (以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。) 既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。 消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。 問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。 実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。 我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。 もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 (これは歳出構造を見直さないシナリオですが) ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。 ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。 にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。 もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。 (そして現在は法律整備を急速に進めています) http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。 行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。