質問: 生活保護法の条文を読んでいて気になるのが、禁止事項をあまり書いていませんね。これはどういうことを意味するのですか?
回答: 禁止事項ってのは、法律で明文化することではなくって、その実務運用上や社会通念上とかから許容できるか否かとかが、判断されたりするのでねっ・・・ 例えば、何らかの理由で保護廃止決定がなされたなら、その決定に対して都道府県知事に対して審査請求っていう、不服申立の制度とかが用意されているのでねっ・・・ だので、あらゆることを禁止事項として条文化するのではなくって、こういう違反行為は刑法に触れるとかさっ・・・ だので、例えば、↓の生活保護法27条でいう、ケースワーカーから生活の維持・向上その他の、例えば、就業するための努力とかの指導や指示とかさっ・・・ こういうことに、生活保護者が背いたからって、直ちに、その禁止事項に違反したからってことで、じゃあ、生活保護停止や廃止って処分することは適切ではないのでねっ・・・ だので、例えば、ケースワーカーの指導や指示に反抗することを禁止し、その違反者は過料に処するってことを、ここで、条文化してしまうと生活保護を受ける者とケースワーカーとのバランスが計れなくなるしねっ・・・ だので、ここで生活保護者とケースワーカーの間で一悶着あって、生活保護者がそのケースワーカーを殴ったりしたら、その行為は当然に刑法に抵触するので、そんなことを禁止事項として明確化する必要もないしねっ・・・ つまり、経済的弱者である生活保護者に対して、力のあるケースワーカーが何らかの圧力を掛けることに繋がるとマズイしさっ・・・ だので、禁止するかどうかは、その都度、適切な判断を行う厚生労働省局長通達とかで伝達されたりして、まあ、要は、役人であるお上の人の意見を訊いてみないことには、禁止するもなにもないしねっ・・・ だので、禁止事項を法律で定めて、その拘束化下に生活保護者を置くことは、その人の自由意思を剥奪することにもなるので、それはヨロシクないじゃん・・・ だので、禁止は禁止でも、例えば、不正受給とかが発覚したら詐欺罪で刑事告訴なりすればいい訳だしさ・・・ (指導及び指示) 第二十七条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。