質問: 児童扶養手当の所得制限について。
回答: 簡単にいうと 現在は、 「2019年11月分~2020年10月分」の審査ですから、 ・2018年の所得申告情報 をもとに審査されます。 2018年の所得申告(※1)時に、 子供2人を ・16歳以上であれば「扶養控除」申告 ・16歳未満であれば「16歳未満の扶養親族」として扶養申告 この申告の合計人数が 「児童扶養手当の審査における扶養親族等の数」となります。 1「扶養親族等の数:2人」の場合 「児童扶養手当制度上の所得」が 「125万円未満」であれば、 「全部支給(満額支給)」となります。 給与収入で表現すると、 「2,159,999円以下」(※1)のことです。 2「扶養親族等の数:0人」の場合 (※)「離婚直後」で元配偶者が、子供を「扶養申告」している場合 「児童扶養手当制度上の所得」が 「49万円未満」であれば、 「全部支給(満額支給)」となります。 給与収入で表現すると、 「1,219,999円以下」(※1)のことです。 (※1) 「児童扶養手当」受給申請者が 「両親(父母)」のいずれかの場合に 適用できる可能性がある「控除項目」は、以下の通りです。 ・医療費控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・雑損控除 ・障がい者控除(27万円) ・特別障がい者控除(40万円) ・勤労学生控除(27万円) ・肉用牛の売却による事業所得(当該免除にかかる所得額) この申告により、 「児童扶養手当制度上の所得」を下げることが可能です。