質問: a 社(その商号は「株式会社小平産業」)は、非鉄金属製品を製造販売している。同社の 創業者は b の a 社(その商号は「株式会社小平産業」)は、非鉄金属製品を製造販売している。同社の 創業者は b の父であったが、その死亡後、同社の経営を b が引き継ぎ、代表取締役(社長) に就いていた。a 社の株式に係る議決権の 100%は b が所有している。 x 社は貸金業を営む株式会社である。同社の本店所在地は東京中野区であり、f が代表取 締役(社長)となっている。 a 社は資金繰りに窮していた。そこで、b が f を訪ね、a 社に対し 1000 万円の借金を申 し込んだところ、a 社は x 社から 1000 万円を借り受けることができた。 しかし、その後の不況の影響で a 社の経営が悪化し、b は、a 社の事業存続のためどの ようにすべきか考えていた。そこで、b は長年の友人で経営コンサルタントを営む c に、a 社を存続させるためには、どのようにすべきか相談したところ、以下のような事業再生計 画が提案された。その計画によれば、1新たに y 株式会社を設立すること(同社の議決権 付株式の 100%を a 社が所有する)、2y 社の代表取締役を b の妻 e とすること、3a 社 の事業財産(事業継続に必要な財産のみ)を y 社に移転すること、などであった。これを 見た b は、c の提案する計画をすべて実行に移した。 本件について、以下の(a)(b)に解答せよ(会社法の観点から〔なおかつ授業内で取り上げ た内容を基に〕解答すること)。 (a)a 株式会社と y 株式会社は会社法上どのような関係に立つだろうか。具体的な根拠を示 しながら説明しなさい(会社法上の関係に立たないと考える場合にも、その根拠を示しな がら説明すること)。 (b)返済期限が近づき、x 社が a 社に対し貸金の取り立てを行おうとしたところ、a 社には 1000 万円相当の財産がないことが分かった。そこで、x 社が a 社について調査したところ、 a 社の優良資産のほとんどが y 社に移転していることが判明した。a 社と y 社の商号(y 社の商号は「株式会社小平金属」である)は異なるものの、両社の事業目的や事業場所、 従業員、什器備品、取引先等は同一であるという(y 社には 1200 万円ほどの財産があるよ うである)。 x 社としては y 社に対し責任を追及(1000 万円の債権の一部を回収)したい。どのよう な方法があるだろうか。責任追及ができると考える場合、その根拠を示しながら説明する こと(責任追及ができないと考える場合にも、その根拠を示しながら追及できない理由を 説明すること)。
回答: (a)yはaの完全子会社、aはyの完全親会社であるという、完全親子会社関係に立つ。 cの事業計画案13を実現する会社法上の制度として、新設分割(会社法2条30号)があり、その方法がとられたと考える。 aがyを設立し、aの事業の重要な一部の譲渡の形で、現物出資または財産引受(28条1・2号)もありうるが、33条の検査役調査が必要なことから、この方法はとるべきでない。 aはyを設立する新設分割により、aの事業継続に必要な財産のみをyに移転し、yは設立時発行株全部をaに交付する。yの取締役をeとすることもでき、これらはすべて新設分割計画に記載して株主総会の特別決議を要するがaの株主はbのみであるから、簡単である。 (b) 1.xは会社法763条4項に基づく支払い請求をyにする。 xは同項の「残存債権者」にあたり、a社の一人株主代表取締役bは、a優良資産全てをyに移転し、xら残存債権者を害することを知って新設分割したと認められ、yは1200万円がaから承継した財産の価額と認められるから、xの1000万円の請求は満額認められる。 2.xは法人格否認の法理に基づきyに1000万円の請求をする。法人格否認の法理は形骸化事例と濫用事例があり、本問は濫用事例である。濫用事例の要件は、違法不当な目的の存在(目的の要件)と支配の要件である。 bは、aの優良資産のみをyに移転して、aの債権者からの債務免脱目的が認められ、目的要件充足する。aがyの完全親会社であり、bがa一人株主であり、yの取締役がbの妻eであることから、支配の要件も満たし、aとyは同一視され、aの債務につきyは責任を負う。よって、xの請求は認められる。 3.xは会社法22条1項の適用ないし類推適用を主張して、yに請求する。 aの商号をyは続用していないが、主要部分「小平」が同一であり、22条の規定趣旨たる外観法理からすると、非鉄金属業、従業員等の同一性から、「小平」に事業主体表示機能を肯定できるから、yのa商号続用に当たると解される。よって、xの請求は認められる。