質問: 書留郵便の受け取りを否認された場合 書留郵便の受け取りを否認された場合 あるトラブル相手(企業)に簡易書留で催告書を送付しました。 (注意 内容証明郵便ではない) 郵便追跡サービスで、相手企業が受領済みであることを確認しました。 その後、相手に電話を掛け、担当者へ 「x月x日に送付した書留番号1234567890番の書留は受領したか」 と問うと、担当者は 「その書留郵便は受領済した。 封筒表に貼ってある書留番号もあなたのおっしゃる通りの 番号1234567890番である」 との回答を得ました。 (この会話は相手に無断で録音しておきました) このあと、訴訟に発展し、訴訟になってから相手がこの書留便の受領を 否認した場合、この録音と郵便追跡サービスの結果表を証拠として提出すれば、裁判所は書留便の受領を事実と認めてくれますか?
回答: 当該書留郵便が相手方へ配達されたかどうかという点でいえば,通常は,郵便追跡サービスの表示画面のプリントアウトで立証は可能だと思います。敢えて録音を出す必要はありませんが,相手方があくまで否認するなら提出してもよいでしょう。 ちなみに,配達後でも,郵便局へ配達証明の発行を求めることはできます(発送と同時に付ける場合と比べて料金が高くなりますが)。 なお,内容証明郵便でない場合,郵便物に封入された信書の記載内容までは立証できませんので,今回の事実が訴訟における争点としてどの程度の位置付けになるのかは,何とも言えません。