質問: 子供たちが面会を希望していないのに、調査官は面会交流が妥当と 第2子妊娠中から、いなくなれ、消えろ、ぐずら、などと罵倒され、モラハラがひどくなり、暴力もあったため、子供たちを連れて保護命令をとり、別居して5年目になります。 私はPTSDにり患しており、子供たちはそれぞれ、反抗挑戦性障害、場面緘黙症と診断され、児童精神科に二人合わせて月5回ほど受診し、遊戯療法などを受けてきて、かなり改善しています。 愛人と同棲している夫から、面会交流調停を起こされました。私は、私の同席する面会を希望、夫は私の同席を拒否し、調停は不調となり審判に移行しました。 先日、調査官調査がありました。 児童精神科医の意見書では、子供たちが希望する時に限り、面会する、というものでした。 中学1年の長男は、父親との面会はどちらでもいい、小学2年の長女は、会いたくない、会わなくてもいい、と言っているにも関わらず、強い拒否がないから、と、私の同席での面会交流が相当である、という調査報告書でした。 私は、同居中に、不倫デートやホテル宿泊に子供たちを同伴させては、秘密にさせて、子供たちを不倫の隠れ蓑に利用し、子供たちの精神状態を悪化させていたので、子供たちに秘密を持たせたり、心理操作を避けるために同席をしたいのですが、裁判官が、(話が聞こえないほど)席が離れても同席、という抜け道を提案。夫側も、別席での同席を希望しています。長男は、私が別席は嫌、長女は、別席なら、パパが別席になってほしい、と言っています。 子供たちは、面会を希望していないのに、児童精神科医の意見書も無視して、面会交流すべき、という意見書ですが、子供たちに人権はないのでしょうか。 調査官を訴えるしかないでしょうか?下記参照 裁判例からみた面会交流調停・審判の実務(梶山太市著 日本加除出版株式会社)より 251ページより「原則的実施論の立場に立ち面会交流を強行させ、その結果子が心理的にPTSDなどの障害(傷害)を負う結果となった場合には、担当の調査官・調停委員・裁判官は被疑者・被告として、子どもの側から刑事責任(業務上過失傷害等)・民事責任(安全配慮義務違反等)が追及されることがあり得ることになろう。勇ましすぎる原則的実施論のゆくえが心配であるが、そのような事態にならないように切に希望する。」とあります。
回答: 審判になっているということですね。裁判所を相手にする争いになるでしょうから、代理人をつけた方がいいです。法テラスの法律扶助を利用すれば、費用は分割で弁護士に依頼できますから、依頼した方がいいです。