質問: 社員貸付制度での注意事項 社員貸付金制度を導入しようと規程を作成中です。 制度の内容で注意すべき事項をお教えください。 特に 1.貸付の限度額の定め方および事例 2.貸付額の多寡による会計および税務上で配慮すべき事項の有無 3.保証人の必要性(社内保証人も考慮してます) 4.休職時の対応(収入がないことへの配慮) について悩んでおります。 なお、 a.利息は基準利息(公定歩合)+4% b.退職金は中退協のみで退職金からの相殺特約は無し と考えております。
回答: p1 ■貸付金制度の対象事由に次のような事例がありますが、4~6 については、長期に亘る超低金利時代の継続に後押しされて、成熟といっていいほど多様な商品が、金融機関によって提供されています。これに伴い、自社資金に依存する貸付金制度から削除されているケースが目立ちます。 《事由事例》⇒ 1 病気療養 2 罹災生活 3 緊急生活 4 子女教育 5 新車購入 6 住宅取得 ■ 1~3 に関しては「災害・疾病に起因する貸付け」として、利息を徴収しなくても、その経済的利益は全額非課税になります。6 住宅取得資金の融資は年1%超の部分の経済的利益に対しては非課税になります。4 および 5 は一般的事由によるものなので、ご検討中の、「公定歩合+4%」(07/02/21以降の公定歩合は0.75%)を含め、当該融資の金融機関からの紐付借入利率や、会社の平均調達金利のいずれならば、非課税になります。 ■ご質問 《質問1》4~6 は通常多額、且つ長期返済、本人の返済能力、更に、6 の場合には、抵当権設定など、通常の金銭消費貸借以上の措置が必要となり、会社の審査能力に限界がある以上、適正な限度額設定は困難です。会社と提携関係にあるの金融機関などの紹介にとどめ、本制度の対象から外されるのが正解な気がします。1~3 については、個別事情で大きく変わりますが、本人の返済能力との関係で個別審査とするのが適切でしょう。