質問: 時事問題【文章】
回答: 2012年12月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策のこと。エコノミクスとかけ合わせた造語で、レーガノミクス(1980年代・米レーガン政権の自由主義経済政策)にちなんでいます。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指しています。 大胆な金融政策」はインフレターゲット(物価上昇率の目標)を2%に設定。日本銀行(日銀)とは積極的な通貨供給を前提としたアコード(政策協定)が検討されているが、日銀の独立性を損ねるという指摘もあります。インフレと連動する円安の流れで、日本のGDP(国内総生産)の約13%を占める、電機・自動車など輸出型産業の再生も図りたい模様です。 「機動的な財政政策」の対策規模は総額20兆円(内13年度補正予算案13.1兆円)で、公共事業が主体となっています。東日本大震災からの復興促進・防災体制の強化を軸に、老朽化した道路や橋の再築・修復、学校の耐震補強などが対象です。世界金融危機(08年)後では、麻生内閣による「経済危機対策」(09年4月)の補正予算14.7兆円以来の規模となります。 「民間投資を喚起する成長戦略」は研究開発・イノベーション創出促進、省エネルギー・再生可能エネルギー投資の促進、新ビジネスへのチャレンジなどを骨子としているが、現時点(13年1月)では重点分野が定まっていません。13年6月までに、有識者からなる産業競争力会議(日本経済再生本部に設置)が絞りこむ予定で、環太平洋経済連携協定(TPP)への対応も注目されています。 緊縮財政下の再分配を重視した民主党の政策から一転、産業界には期待の声が高まっていますが、ばらまきによる「金融政策」や「財政政策」は一時的なカンフル剤に過ぎず、借金増による財政規律の崩壊も心配されています。