質問: ■宗教団体(宗教法人や関連会社など)の職員の労働について
回答: 幸福の科学信者です。 Aですね。 前のご質問にも書きましたが、たとえば登山家がエベレストみたいな山に登頂している最中に凍傷にでもなったとします。 その登山家が「そもそもそんな危険な山に登ることを容認しているのがおかしい。国が立入禁止にするべきだ」などと管理責任を求めたらおかしいでしょう。やはりそれは自己責任の問題なのです。 宗教で道を求めるというのは登山家がエベレストの氷壁に挑むようなものであって、本当に命がけなのです。 イエズス会などを見ればわかりますね。戦国時代に言葉すら通じない日本にフランシスコ・ザビエルなんか来ましたね。当然、命の保証なんてありませんよ。いったい何人死んだかわかりません。 あるいは日本でも遣隋使、遣唐使が中国に渡りましたが、主な目的は仏教の経典を持ち帰ることでした。当時、6、7隻の船で渡っていたようですが、毎回半分は海に沈んだのです。単純計算すると往復で半分ずつ沈むわけですから、溺死する確率は実に4分の3であったということです。 そういう世界に労働法を持ち込むのは無理があります。 近代の基本的人権は大きく分けて、1自由権、2参政権、3社会権があります。 1自由権とは「国家からの自由」、2参政権は「国家への自由」、3社会権は「国家による自由」と言われます。 労働法全般は、3社会権に関わる部分です。つまり、社会的・経済的弱者が「人間生活に値する生活」ができるように、国家の積極的介入を求める権利です。 ただ3社会権(国家の積極的介入)と、2自由権(個人の自由な意思決定の尊重)は基本的に矛盾するのです。 労働法という分野に限定して考えてみましょう。 基本的に私人間の契約には「私的自治の原則」というものがあって、どんな契約を結ぶのも本人の自由です。これは今も生きています。 しかし、雇用契約においては、経営者と労働者は対等ではありませんので、自由の名の下に非常に不利な契約を結ばされる恐れがあります。そこで労働基準法というものがあって労働者の社会権を保証しているのです。 しかし本来自由権と社会権は矛盾しますので、両者のバランスが大事なのです。 自由が行き過ぎるとブラック企業が増幅してきます。身体を壊したり精神を病んだりする人がでてきて社会不安は当然起きるでしょう。 しかし労働法を強化しすぎると企業経営が苦しくなって景気が後退して、失業者が増えます。 また労働基準法をマトモにすべて守らせようと国が動くと、労働基準監督局の職員にものすごい負荷がかかって恐らく過労死する人もでてくるでしょう。 だから、基本的には労働基準監督局も申し立てのあった会社にしか介入しないのです。 マスコミは記事になるのでブラック企業を批判して「労働法を守れ」的なキャンペーンをしていますが、もしすべての会社に労働法をまともに守らせたとしたら、一番困るのはマスコミですよ。 マスコミ関連の仕事、あるいは芸能関係ほどブラックな世界はありませんので。 イタリアの諺に「地獄への道は善意で舗装されている」というのがありますが、労働者の権利を保障しようとして法律を強化すると、会社はどんどん倒産して不況になり、景気は後退します。かえって不幸な人が増えます。また商品やサービスの質は墜ちていきますし、労働法を守らせるためのコストは増大して税金がどんどん高くなります。 マスコミのほうは部数を伸ばすために、大衆受けする記事を書いて「社会権」を煽る傾向があるので、幸福の科学は「自由」を強調しているのです。オピニオン雑誌は「ザ・リバティ」ですね。 やはり基本は自由を尊重するべきです。国家が個人の箸の上げ下ろしをうるさく言い出したら、社会は衰退します。ソビエトも東欧の共産主義国も全部それで行き詰まって潰れたのです。まだわからないのかということですね。 人間にとって最大の自由は、神仏に向かって進むことです。命を賭けて自分を高めていく、あるいは神仏の教えを広げていく。この自由は何ものにも増して尊いのです。 そこまで道を求める気持ちがない俗人が、社会権を主張して労働三権を主張するのは別に構いません。 しかし聖なる世界で道を求めている人たちに対して、外野が労働法うんぬんを議論するのはおせっかいを通り越して、冒瀆であると思います。