質問: 派遣期間満了後の直接雇用と手数料について 当社で就業している派遣社員が、今秋に丸3年(個人抵触日)を迎えることとなりました。 非常に優秀な方のため、期間満了後は直接の雇用を検討しているのですが、派遣会社より個別契約書に定める「紛争の防止処置」に基づき、別途紹介手数料を定め、支払うよう求められています(これまで気にしたことがなく、初めて記載に気づきました)。 派遣法第33条にて、派遣労働者との間で、派遣期間終了後派遣先に雇用されることを禁ずる旨の契約をすることは法違反にあたることが確認できます。 一方で、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法では、派遣先が、労働者派遣終了後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、その雇用意思を事前に派遣元事業主に対し示すこと、派遣元事業主が職業紹介を行うことが可能な場合は職業紹介により紹介手数料を支払うこと等、当事者間の紛争を防止するために措置を講ずることが求められています。 この場合、紹介手数料の支払いは必須となりますでしょうか。法的な観点からどのように解釈をすればよいかわかりかねるため、ご教示いただけますと幸いです。
回答: 紛争の防止措置は、途中での引き抜き防止が目的です。 ですから、丸3年を迎えた方には、紛争の防止措置は適用となりませんので、 雇用安定措置が適用となり、派遣元は紹介手数料を求めることはできません。