質問: 平成19年10月より株式会社 フレンドリーデザイン(仮称)を設立しました。○×国際特許事務所より内容証明が届きました --概要抜粋-- 株式会社 トーキョー・スモール・プロモーション(仮称)の代理人として警告します。弊社は、商標『フレンドリーデザイン』を登録しています。指定役務も同様の部分があります。よって御社の行為は、通告人の本件商標権を侵害するものは明らかです。 ・商標を用いた営業の中止・社名の変更、損害賠償を算定するために設立以降の売り上げ、利益の額の開示を求めます。 --以上-- ■『フレンドリーデザイン』のように一般的な語句であってもこの訴えは正当でしょうか(弊社は会社名、先方は商標としての登録です。弊社は某市・先方は渋谷区のようです) ■社名を変更するのは仕方ないとしても、損害賠償は認められるのでしょうか(通告人はこのフレンドリーデザインという名称での商品やサービスはあまり用いられていないようです) ■弊社は訴訟をする資金もありません。無償もしくは小額で相談に乗ってくれるような団体等がありましたらご教授ください。また、どう対処するのが得策だと思いますか?
回答: 「こんなところで訊くな」というのも無粋なので、できるだけ回答します。 ・『フレンドリーデザイン』が一般的であるとは必ずしも言えず、相手方の言っていることが少なくとも形式的には正しいという可能性は低くないと思います。 ・損害賠償が認められる可能性も十分にあります。 本当は相手方の権利が正当なものか調べる必要がありますが、これは調べた上で正当である場合には、自社の社名を変えてよいということなので、新社名を提示して、「今後はこの社名を使います。売上等は計算中です。」という内容の返事を出せば、いきなり仮処分申請を受けることは無いと思います。そして、相手方の目的が社名変更だけであれば、賠償は求められない可能性もあります。 相談窓口としては、各商工会議所内に中小企業庁の資金を使って設けられた「知財駆け込み寺」()が公的なものとして信頼できると思います。 なお、「訴訟をする資金もありません」とか、訴訟だけは避けたい、という旨のことは相手方に言わない方がいいです。現段階では一応、紛争状態なので、相手方に「訴訟を受けてたたない」という限界点を明らかにしてしまうのは得策ではありません。 勿論、無理やり「訴訟も辞さない」などと煽るようなことも言う必要はないです。