質問: 地方の築30年以上の中古物件は、固定資産税や持ち主が解体に多額の費用がかかるので、売却している場合が多いのですか?
回答: 不動産鑑定士の菊池浩史です。 全国の空き家は既に800万戸を超え今後も増加が予測されます。現在の税制では空き家でも建物が残っておれば、固定資産税の住宅地特例が適用され六分の一に減額されています。今後は空き家対策特別措置法の特定空き家に指定されると当該特例が除外されるなど、空き家に対する課税強化の流れにあり、空き家等の築古物件の有効活用が求められています。 お尋ねのケースでも維持管理のコストや手間暇を考えれば, スムーズに売却できるかどうかの懸念はありが、古家付きでの売却は最有効活用の一つです。空き家の増加が見込まれる中、売却するケースは今後、増加すると思います。その場合、まず隣接地所有者に買取りを申し出ては如何でしょうか。売却を優先するのであれば、金額は柔軟に考えるべきでしょう。 売却が難しい場合は中古物件を貸し出すことです。費用を掛けずに現況のままでの賃貸や、DIY可能な物件として賃貸する方法があります。 売却するなり賃貸で出すなり、そこに一工夫凝らして差別化を図ることが大切です。 ご参考になれば幸いです。