質問: 原発を0%にすることに賛成の方に質問です。 福島の原発事故以前に「原発を0%」と考えていたのでしょうか。 原発を0%にする理由はなんでしょうか。(「危険だから」以外でお願いします) というのは「危険だから」という理由では論理的に理由にならないからです。 チェルノブイリやスリーマイル島の事故で日本のみならず世界中の人は、放射能で広い地域で人が住めなくなること、長い間放射能が消えないことが分かりました。今の福島と同じです。 だからその時点で日本人が原発を0%にしていくと言うのであればわかります。でも、その時点でそのような世論は起きませんでした。 福島の原発事故がなくても原発が充分危険なものだと承知して原発を日本人全員が使っていたはずです。 だから東日本大震災のあとに原発が危険と言っている人に対しては、「何をいまさら」という感じがします。 今の日本人は、たまたま日本国内で原発事故が起こったから、原発を0%にしていこうと考え始めました。 それでは、国内で原発事故が起きなければ原発を減らそうと考えなかったということではありませんか。 飛行機の墜落事故が海外で起こってもなにもしないのに、日本国内で起これば危険だから飛行機を使うのはやめましょうと言っているのと同じでおかしなことです。 飛行機であれば、考えられるさまざまなアクシデントを想定した訓練をさらに増強して行い、飛行機は構造を改良するなどして、安全性を高め便利な乗り物として乗り続けています。 誰が飛行機0%を叫んでいるのでしょうか。 原発も同じで、緊急時の訓練が行われなかったのであればそのような訓練を新たに創設するとか、電源が断たれないよう改良を加える...など、原発をやめるのではなく、どうすれば原発を安全に使い続けることができるのかに頭を使うのが普通ではないでしょうか。 そこで原発を0%にする理由を教えてください。
回答: 日本政府の対応が不味過ぎたから、と言うと変ですかね。 私は、東日本大震災直後この手の質問が集中した時、それでも原発稼働賛成の立場から幾つか回答を書いていました。でも今はハッキリ反対の立場で、原発0を目指すべきだと考えています。 理由は、有事の際の対応が全くなされていないと言うか、システムそのものが存在していなかった。確かに日本の民主主義は未だに未熟で、理屈を真から理解しようとしない馬鹿が多いし、ましてや高度な原子力工学の知識となるとなおさらなのは理解します。でもだからと言って端から騙して良いと言う結論にはいたらないし、馬鹿が多いの良い事に有識者が利益を独占して良い筈がありません。なのに日本の原子力業界はいつからかそうなってしまっていた。 例えばアメリカなどの考え方で言うと、原子力事故に限らず何に対しても先ずは事故は有り得るものと考える。勿論、先ずはそうならない事を前提に万全の安全対策は施すものの、それでも事故は有り得るものと考え、そうなった場合の対策を準備しておく。当然、事故に際してのシュミレーションは多岐に渡り、臨機応変な対応が必要となる為、事故の際には平時と異なる指揮指令系統が直様立ち上げられる様にシステム化しておく。更にその上で仮に事故が起こった場合、もしそれが有償の保証問題となった場合も考慮してどこが責任を持つかを決めておき、被災民の窓口も定めておく。 勿論、これは有事の際のプログラムの極一部に過ぎないものの、基本的にはこう言った考え方が基礎にあり、実際に準備されています。で、日本の場合はどうかと言うと、私は当然それに近いモノがあると思っていましたし、実際的には無い事も無かった。アメリカ程の完璧なモノでは無いにしろ、阪神淡路大震災を教訓に一応の大災害時用のマニュアルが準備されていた。それなのに時の馬鹿首相はそれに従わず、その件で未だに立件されていません。また保証に関しても、国策で進めたエネルギー政策であるにも関わらず一株式会社である東電を窓口にし、初めの規定通り結局東電にその全てを押し付けてしまった。 となれば、東電としては東日本大震災の事故の有無に関わらず万一の事故をシュミレーションし、平時より保証に当てる資金をストックしておかなかればならない。だからそれが確実な投資目的だと言う意味で不動産を持つ事は許されても、ストックが十分で無い内に必要以上の人件費は許されないし、ましてや原子力村に回った訳の分からない資金等は考えられない訳です。 で、今どうなっているかと言うと、東電による被災住民に対しての十分な保証もされないまま、又政府の復興対策も不十分なまま、ある意味被災住民切り捨ての様な状況が続いている訳です。私は、確かに原子力エネルギーが安価でクリーンなエネルギーである事は理解しています。また、製造業にとっては電気料金がその企業の生死を分かつ位重要な問題である事も理解しています。でも何時何時事故が発生するかも知れない状況を考えれば、このままの状況で原発の存続を認める訳には行かないと考えています。 只、もし仮に原発を認めるとした場合、政府による完璧な事後対策がなされ、その上で政府が全ての責任を負い被災住民の保証を行う。また各電力会社に対しては、保証に当てる資金を過分にシュミレートし、全ての電力会社の経営実態をオープンにした上でその資金相当分を徴収し国庫に蓄える。もし、こう言った事が可能であるなら、事故がそう起こるモノでは無い事を前提に私は稼働しても良いと思いますが、果たしそうなった場合、各電力会社が自分の財布を曝け出す様な政策に協力するかどうか、また相応のリスク分が上乗せされた原子力エネルギーが今の認識の様に安価なエネルギーでありえるのかどうか、私は恐らく放射能被害の無い代替えエネルギーの方が安くつような気がしてなりません。