質問: 自己破産者からの債権回収 相手の生活苦から、知人にお金を貸したのですが、約束していた返済期日から全く連絡が取れなくなった為、簡易裁判所に提訴し公示送達の手続きを経て、勝訴判決(欠席裁判)をもらいました。 一年半後、相手が三ヶ月前に自己破産していたのを官報で知り、直ぐに裁判所に相手の破産申立書を閲覧・複製しました。 その中で、自分の名前が債権者名簿に記載されていない事実を掴み、それが破産法第253条1項6に該当する可能性が出てきた事が判明しました。 しかし、ただ債権を持っているだけではその条項には適応されず、相手が意図的に債権者名簿から名前を外した証明をしなければならないと、相談した弁護士さんに言われました。(だだし、その弁護士さんは今回の件がレアケースなので、詳しい事は担当した民事20部で聞くようにと、アドバイスされました) ところが、民事20部に問い合わせをしたところ、もう終わった事だから、うちは関係ないと一方的に電話を切られました。 そこで質問なのですが、 自分の債権が免責されていない証明を行う手続きとは、一体何処の部署に行き、どの様な名目で申請を行えばよいのでしょうか。 また現在の状況で、強制執行を行う事は可能でしょうか。 更に代理弁護士に話を聞きに行きなさいと、民事20部の担当官から一方的に言われましたが、代理弁護士に会うメリットとデメリットは何でしょうか。 現在判明している事実は、 1.相手から一円もお金を返済されていない事。 2.相手が現在も逃げ回っており、自己破産申立時に記載された住所にはもう住んでいない事。(相手の住所は、担当役所により職権消除されました) 3.相手は自己破産前に生活保護を受けていた事。 4.生活保護を受給している銀行口座が判明した事。 5.自己破産申請書には数々の不審点があり、自分が提出した陳述書とは相違点がある事。 よろしくお願いします。
回答: 自己の債権が免責されているかどうかを事前に証明してもらえる機関はありません。債権について債務名義(確定判決)を有しておられるわけですから、財産があれば、強制執行手続の申立てをすればよいのです。相手は、これに対し、免責決定を受けているので強制執行は違法であるとして不服申立て(執行抗告)を申立て、同時に執行停止の申立てをしてくると思います。この不服申立手続において、相手は破産免責を受けていると主張し、あなたはこれに対し、破産記録を提出して、知りながら債権者名簿に掲載しいなかったことを立証していくことになります。知っていたかどうかは、相手は争ってくるでしょうが、債権の存在を裏付ける事実を積み重ねれば、相手が知っていたかどうかは立証できる可能性があります。その結果、非免責債権と認められれば不服申立ては却下され、強制執行が続行されることになります。破産手続開始申立書に虚偽の記載等があれば、それも相手が債権の存在をしっていて債権者名簿に掲載しなかったことの状況証拠になる可能性があります。