質問: 脱税と更正にについて 私が株主である会社に税務署が入り、当時知り合いのn税理士が担当していたのですが、実務は部下のk税理士(税理士の資格は持っているが、事務所では補助者)が当社を担当していて、24年に調査に入られました。24年6月28日に税務署は更正を通知しました。が、以前からn税理士とk税理士の仲が悪く、更正を受けた後代表のy子は平成24年8月30日にn税理士を解任し、k税理士に任せてしまい、最終更正はk税理士が申告しました。 しかしその前に税務署からn税理士にも書類で更正の金額を教えて貰いましたので、最近やっと更正した金額を教えて貰いました。 そこに今日総会(株主は私と妻(代表)だけ)ですが、相手側に弁護士が付き、脱税などなかった、更正であったというのです。更正は認めました。別の裁判でもk税理士は脱税があったことを認めています。脱税と言う言葉は社会一般的な言葉ですから、税務署も正式には使わないという事ですが、総会で脱税は無いけど更正はあった。しかし脱税と言われると罪として響きが悪いが、更正であれば罪ではないようなことを相手弁護士は言うのです。 脱税と更正の言葉の違いと、内容を教えてください。 又税務署は売上些少が2500万、その内の1300万を代表個人の通帳に振り込まれていたと、n税理士から聞いています。代表は認めていませんが、認めさせる方法ありませんか。 税と法律に詳しい方教えてください。
回答: 脱税 税を逃れること。故意である場合もあるし、過失の場合もあり。 税務当局がすべての調査で見つけた「申告漏れ」を脱税だとして告発していてはキリがないので、悪質、大口、社会的に影響が強いものなどが刑事告発され「脱税」と言われます。 つまり広義の脱税と狭義の脱税があるわけです。 更正決定 税務署長が申告内容を正しい内容にすることが「更正」です。 したがって、追徴金が出ることもありますし、還付金がでることもあります。 「かならず追徴金が出る」わけではありません。 税務調査によって誤った処理がみつかることがあります。 誤ってるかどうか国税当局と納税者で意見が分かれることもあります。見解の相違という奴です。 aだbだと争って決着がつけばよいのです。 納税者が「では修正申告書を出します」というのが、税務当局の求める決着です。 しかし納税者が、どうしても国税当局の言い分をのむわけにはいかないという事もあります。 その際は、調査担当者と税理士がうだうだと言っていても結論がでませんので、 「税務署長名で決定をしてくれ。それに異議申し立てして、争う」という選択をします。 更正決定の「決定」とは、税務署長がその権限で納税額を決定するという賦課行為です。 ご質問内容だけに回答をしましたが、質問文中「最終更正はk税理士が申告しました」は意味不明。 上記のように更正とは税務署長がする処分ですので、「更正を申告する」ことはありません。 どこかで用語が混乱なさっておられるのかなと存じました。