質問: 銀行について質問です。 預金準備率をわかりやすく教えて下さい。
回答: 「預金」というのは、 銀行が抱えている預金者に対する預金のことで 当座預金、普通預金、定期預金、通知預金 などが代表的なものです。預金の種目によりますけれど、 銀行は、預金者に対して、預金者の要求に応じて、 現金(紙幣・硬貨)に払い戻しをしなければならない、 あるいは、預金者の指示に従って 所定の他の預金者の口座へ送金しなければならない、、、 などの義務を負っています。こうした義務のことを 会計的には「負債」といいます。 あと「準備」というのは、 準備預金といって、銀行が、「中央銀行」あるいは 「準備銀行」と呼ばれる特別な銀行に預金している「預け金」の ことです。(銀行では、預金者に対する負債については 「預金」と呼び、銀行自身が他の銀行に対して 預けている預金のことは「預け金」と呼んで 区別しています。) この準備預金とは何か、というと、 銀行の「決済用のお金」ということになります。 例えば、X銀行が、預金者であるAさんの指示を受けて Aさん名義の預金口座から、Y銀行のBさん名義の預金口座へ 100万円を送金しなければならない、と考えてみましょう。 この時、X銀行は、Aさんの預金口座から 100万円を引落し(預金の金額を減らすこと)し、 そしてY銀行に依頼してBさんの口座に100万円を 振込(預金の金額を増やすこと)してもらいます。 これでAさんからBさんへの送金は終わりますが、 この状態は、X銀行がY銀行に立て替え払いをしてもらったことに なっており、つまり、X銀行はY銀行に 一種の借金をしていることになります。 X銀行は、この借金をY銀行に返済するため、 中央銀行(日本で言えば、日本銀行)に依頼して X銀行の準備預金口座から Y銀行の準備預金口座へ、100万円を付け替えてもらいます。 これで、X銀行からY銀行への支払いが 終わりました。(こうして借金を清算することを、 「決済」といいます。) 「準備」あるいは「準備預金」とは、こうした銀行間の決済専用の お金のことです。 「預金準備率」というのは この銀行が保有している「預金」と「準備」の比率のことです。 例えばX銀行が預金者から1億円の預金を受け入れており、 他方で日銀に1千万円の準備預金を保有しているとしたら 預金準備率は10%ということになります。 なお、日本では「法定準備制度(所要準備制度)」といって、 銀行が日々の営業終了時点で最低限、維持していなければならない 預金準備率を定めています。もし、 これが守られなければ銀行に対しては厳しい罰金が科せられます。 ただし、この所要準備率は、毎日守らなければならないわけでは ありません。詳しくは、次のようになります。 (わかりにくければ、読まなくてもいいです。) まず、毎月1日から末日までを「所要準備計算期間」と呼びます。 そして毎月16日から翌月15日までは「所要準備積み期間」と 呼びます。 各銀行は、所要準備計算期間の間、毎営業日の営業終了時点の 預金残高を記録し、そして、その平均値に法定準備率を 掛けた値を「所要準備」と呼びます。 そして、銀行は毎月「所要準備積み期間」の間の 営業終了時間における準備預金の平均額が 「所要準備」額以上になるように、日々、準備を 保有しなければなりません。 つまり、毎日守っていなくても、月間の 平均で守られていればいいわけです。 そして、守るのは営業狩猟時点での残高であって、 営業中は守る必要はありません。 この法定準備制度によって 中央銀行は、かつては、銀行間の取引の金利を規制することが できました。というのは 日中の営業が行われている時間帯の 銀行の資金需要については、中央銀行は 準備預金不足に陥った銀行に対する資金供給を ストップすることはできません。もしそんなことをしたら 送金を決済できない銀行が発生し、 その銀行だけでなく、金融市場全体がパニックになり、 そうなれば、銀行送金を使って様々な支払いをしている すべての企業や個人に影響が出てしまうからです。 ですから中央銀行が金融機関を規制しようとすれば 実際には取引が行われていない夜の間、 「法定準備制度」によって、銀行に実際にはありもしない 準備預金に対する需要を作り上げて、 それによって準備不足の銀行が出ても ペナルティーを科せられるだけで、実体経済には支障がない形を 作り上げることが必要だったからです。 所要準備不足に陥りそうな銀行は、他の銀行から 準備預金を借りてくるか、日銀から 借り入れるしかありません。昔は日銀は 貸し出しに抑制的であり、借りに来る銀行に対しては 手持ち資産の一覧を開示させたり、 繰り返し借りに来る銀行に対しては経営者の変更や 統廃合を迫るなど 嫌がらせというようなことをしていました。ですから 日銀の貸出金利(当時は「公定歩合」といいました)は 銀行間の準備預金の貸し借りの金利の最低ラインと なっていました。というのは、 どの銀行も、日銀からの借り入れはできるだけ 避けたかったからです。こうして 銀行間の金利が夜間の翌日物(夕方に 準備預金を借りて、翌日の朝に返済する)が 重要な役割を担うことになりました。 (当時は、銀行の貸出金利や預金金利は 大蔵省や日銀によって決定されており、 銀行は自由に決定することはできませんでしたので、 こうした銀行間の資金の貸し借りが 銀行の利益を決定するうえで重要な役割を はたしていました。) 今日では、法定準備制度は、日本ではほとんど 機能していません。実際、形として残ってはいますが、 準備率は低位のまま全く変化させられることがありません。 これは日銀が、昔とは逆に 銀行への資金供給をなるべく増やして、 景気を刺激しようと考えているためです。 なお、教科書では 「信用創造理論」として 銀行が預金者から集めた預金(というか、現金)の一部を 中央銀行に預けて、残りを貸出して、、、、 という説明がありますが、これはでたらめです。 実際にはこんなことは実務上、行われていないし 行いようがありません。