質問: 領収書の改ざんには、何らかの法的罰則が規程されているのでしょうか。。。
回答: 領収証書は、弁済の事実を証明する文書ですから、「事実証明に関する文書」であり、領収証書には押印があるのが通常です。 よって、私人が発行した領収証書を改ざんする行為は、有印私文書変造罪(刑法第159条第2項)に該当します。 改ざんによって元の領収証書との同一性がない領収証書となった場合には、有印私文書偽造罪(刑法第159条第1項)が成立します。 但し、いずれの法定刑も3月以上5年以下の懲役です。 改ざんした領収証書を行使した場合、偽変造私文書行使罪が成立し、この場合の法定刑も3月以上5年以下の懲役です(刑法第161条第1項)。 有印私文書偽造罪又は有印私文書変造罪と偽変造私文書行使罪とは、牽連犯(条文の「犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるとき」に該当します。)となり、最も重い刑により処断される結果、法定刑は3月以上5年以下の懲役となります(刑法第54条第1項)。 刑法第159条(私文書偽造等) 1行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。 2他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 3(引用省略) 刑法第161条(偽造私文書等行使) 1前2条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 2前項の罪の未遂は、罰する。 刑法第54条(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理) 1一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。 2(引用省略)