質問: コロナ 雇用調整助成金 特例措置 業況特例に関して教えてください。 様式は10番の業況特例に該当しています。 まず、提出書類の売上が分かる書類についてなのですが 今年度休業した月と、前年同月の2ヶ月分必要ということで、こちらは休業した月の前月なども比較できますと記載されておりますが、 例えば今年7月の1ヶ月分を申請する場合に 昨年の7月と比較し、5%減少していない場合は 昨年の6月分との比較も可能という認識で合っていますでしょうか? こちらは同月では該当しておらず、前月の売上なら該当しているのです。 また、業況特例の場合に必要な最近3ヶ月の売上と、前年又は前々年度の売上比較に関しましては 前々年度と比較し、30%減少しておりました。 こちらは問題ないかと思うのですが 休業した月の売上簿に関しては、前々年度の比較は対象外で、前年度の同月か前月しか比較できないということでしょうか。 また、上記の場合ですと、どちらか一方でも該当していなければ雇用調整助成金は受けられないということで合っていますか? ※今年度と前々年度の売上に関して30%減少は該当しているが、今年度と前年度の同月又は前月で5%減少は該当していない。など 調べたのですがちょっと理解が追いつかず...お詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけると助かります。よろしくお願いいたします。
回答: 労働局(都道府県)により多少取扱の違いはあるようですが。 1 雇用調整助成金を受けるための要件(現在90%支給) 休業した月・・・1(前月でも可能な場合があります。) 前年の同月・・・2(あくまで1の同月) 前々年の同月・・3( 〃 ) 1と 2又は3を比べたときに5%減少しているかどうか。 これがだめな場合には、1から遡って1年間の間の各月と比べて5%以上減少しているか。つまり、7月であれば、今年の1月と比べると5%減少していると言った場合は可能となります。 2 助成率を100%にするための要件(業況特例) こちらはお考えのとおりだと思います。 雇用調整助成金をもらうための要件は1、そしてさらに、助成金の率を90%から100%に上げるのが2となります。 確かこんなだったと思います。