質問: 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが ・社会福祉基礎構造改革とは何か ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、 また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い 投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
回答: 戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。 そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。 そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。 何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。 昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかokでした。 でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。 つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。 社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。 今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。 また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。 現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。 特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・ 社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。 従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。 介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。 通常の市場制度は対等ですよね。 お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。 今までの社会福祉にはそれが無かったんです。 戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。 だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・ そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・ また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。 厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。 50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・ なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・ これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。 ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。