質問: 転籍における給与減額、会社のやり方について 大手企業の管理職です。 会社の急なやり方に疑問を覚えたので相談させてください。 11月 現オフィスにて某事業に従事している部課長は事業移管に伴い同地区における子会社に翌年4月付けで原則として転籍との説明がありました。(組合員は1年間の出向期間後に意志確認) 同12月 転籍条件の説明、同意書提出期限が翌月末(1月末)まで。 転籍後の給与・賞与を見ると現行年収の70%を下回った条件になっていますが、事業移管のため業務内容は同一、むしろ1年間は兼務出向として元会社に出向し、元会社の業務と子会社の業務を両方行なう予定のため、業務量は増える事が想定されます。また条件として退職一時金に年収差額補填が一定年数加算されるとの事。 事業営業部門、工場部門ともに業績評価は会社内でも中程度で、昨年度しっかりと収益をあげています。会社全体としても3年連続で増収増益であり、業績悪化も理由にならないと思っています。 補足ですが当初説明会では原則転籍と言っていた内容から、12月説明会では「同意しない場合は現企業に残り、勤務地・職種ともに会社に一任する」との別の選択肢がありました。 質問ですが 1.事業移管の名を借りた給与待遇の改悪としか思えないのですが、同一業務を継続して実施する場合、このような給与減額は許されるのでしょうか。 2.転籍日まで3ヶ月ちょっとしかない時に転籍条件を説明されて翌月末に意思表示しろとの会社提示内容は、転籍対象となる部課長に十分検討する時間を与えない為の措置とも思えます。管理職は会社側人間とは言え、労働者の人権を無視しているとも思えます。これに関して違法性は無いのでしょうか。
回答: いずれも会社が実質的に強制していると評価できるのであれば、一方的な会社側だけの労働契約条件の不利益変更ですので、その条件変更を無効として争うことはできると思います。