質問: 住宅手当支給の制限について 住宅手当支給について、会社負担の費用も勘案し、年齢(例:50歳)や資格(例:管理職)で対象者を限定する場合の合理的な理由、基準がありましたらご教示願います。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、現行の御社制度でどのように住宅手当の支給対象を定めているかにもよるといえます。 仮に現時点で対象者をほぼ全ての労働者としている場合には、年齢や役職その他何らかの理由で特定の方を支給対象から除外することは、労働条件の不利益変更になりますので、代替措置等を採らずに一方的に行う事は出来ないでしょう。 勿論、成果主義の導入を進め、賃金制度全体をより合理的な内容に改善する中で一方的な減給とならないよう配慮した上で住宅手当支給を廃止または縮小することは可能ですが、単に特定の労働者を排除するだけというのでは変更の合理性を見出す事は難しいでしょう。 理由を問わず、単に費用負担の軽減を図る目的での手当支給対象の制限は望ましくなく、先に触れたような成果等に基く賃金の合理的配分を踏まえ賃金制度全体の見直しを検討されるのが適切というのが私共の見解です。