質問: 代表取締役辞任後の競業避止義務について 先日、雇われで代表を努めていた会社を退職しました。肩書は代表取締役でしたが、実際は営業部長的なポジションで営業しかしていません。退職理由は、実現が難しい売上ノルマを課されたり、オーナーの放漫経営により3ヶ月報酬が遅配していたからです。 退職時に、健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書と、不動産認可の業者でしたので宅建協会の正会員証の返却受領証及び会社名義のクレジットカード返却受領証を受け取っている状態です。 辞任届を提出するときに、「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」にも押印するよう求められ、後日辞任届と一緒に郵送する予定になっています。 1,退職後は生活もあるので、自己資金で独立開業を考えており、「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」には押印したくありません。誓約書を送る必要はあるのでしょうか。 2,誓約書を送らない場合、押印する意志はないと一筆添えたほうがいいでしょうか。
回答: 取締役退任後 原則として 競業をすることは自由で、会社法上の競業避止義務(会社法356条1項1号)も負いません。 会社は、取締役との間で退任後の競業を禁止する誓約書を作成しても基本的には有効ですが、その内容次第で広範に競業を禁止するものは無効となります。一方的に提示された誓約書に応じる必要はありません。