質問: 暴力団排除について、なぜ「公営住宅法」を改正しないのでしょうか? 平成17年4月に東京都町田市の都営住宅で暴力団員が立てこもり、けん銃を発砲する事件が起きたことなどをきっかけに、国から暴力団排除のための通知が発せられ、各都道府県・市町村等自治体で公営住宅条例の改正が行われています。 なぜ、公営住宅法自体の改正をせず、条例改正と自治体に委ねるのでしょうか?教えてください。
回答: まず、大前提ですがどんな凶悪犯罪者にも基本的人権はあります。 ましてその子供にはなんの罪もありません。 憲法には住居の自由が定められており、これは例え暴力団であっても適用されます。 と、すると暴力団に出て行け、入居するなというのは、それだけで憲法違反です。 そこで出てくるのが他の住人と共存関係で、その暴力団が入居することにより具体的にに他の住人が危害を受けることが明らかではない限り出て行けという根拠がありません。 すこしケースは違いますが、「泉佐野市民会館事件」というのが有ります。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/339e633aab3e996a49256a8500311e1b.pdf 市民会館という公共施設は誰にでも分け隔てなく利用させなくてはならないという条例があるにもかかわらず、市側が過激派団体の中核派からの利用申請を断ったことが違法か争われた裁判です。 判決では、具体的に被害が予見できない限り断ってはならないとしており、中核派は実際に武力衝突なども繰り返していたため、職員などが危険にさらされるとして断ることは合法と判決しています。 市民会館と住居では性質が異なりますが、これを参考にすればやはり具体的な危害が予想されない限り公共住宅の利用を断ることはでき無いのではないかと考えます。 で、ご質問の件ですが、公営住宅というのは国が経営しているものではなく、地方自治体などが経営しており、その根拠や条件を条例として定めていますから、その内容について国がとやかく言う筋合いのものではないということでしょうね。