質問: 任意後見人として親の相続にどう関わるか 【相談の背景】 高齢の親が相続人になり、私は今後のことも考え金融機関との取引などに関する委任契約と任意後見契約を結ぼうと思っています。相続について親は、土地や森林もあり面倒なため有償譲渡を希望していますが、ボケや認知機能低下の症状が見られるため、すぐに監督人を付けて代理すべきかどうか悩んでいます(他の相続人は、認知機能の低下について、親と最近面会した第三者から聞いています)。 【質問1】 親自身が相続人の一人に有償譲渡を行った場合、その後他の相続人から譲渡を覆されるリスクはありますか。ある場合、それを防ぐにはどの様な点に注意すればよいでしょうか。 【質問2】 監督人を付けて有償譲渡を代理することについて、親自身はまだ不要と言うだろうと予想していますが、私の意思だけで監督人を申立た場合、何か問題になることはありますか。
回答: 1 認知機能低下状況ではリスクは常にあり、それを防ぐ方法はありません。 リスクを踏まえて手続していくしかないと思います。 2 監督人というのが何を指しているのかがわかりません。後見監督人でしょうか? 後見人をつけた状態での不動産譲渡は裁判所の許可が必要です。 死後の財産整理のための不動産譲渡は通常許可が出ません。 また本人に認知能力が低下していても後見相当でなければ本人の意思に反して不動産譲渡は通常できません。 一度どのような制度を使ってどのように手続きを進めていくか専門家に相談した方がいいように思います。