質問: 上記のコメントがありますが、これはどういう内容なのでしょうか? 住居用に貸したものについて、立ち退きを要求する場合は「正当な理由」が必要だと勉強しました。また、「正当な理由」の条件に、「立ち退き料」が含まれると認識しております。 私としては、minoueさんのコメントは「相手が業務用として借りている場合は、立ち退き要求に際して正当な理由は必要ない」と解釈できるのですが...。 もしminoueさんご本人がこの質問を見てくださっているなら、是非ともお教え頂きたいと思っております。また、この件についてご存知の方がおられるなら、その方にもお教えいただきたいと思います。 稚拙な文章で申し訳ありませんが、何卒お知恵をお貸し下さい。
回答: はい、本人です...(笑)。 >「相手が業務用として借りている場合は、立ち退き要求に際して正当な理由は必要ない」と解釈できるのですが...。 「相手が事業用として契約している居住用で無い物件の場合は、契約に基づいて対応する」として下さい >住居用に貸したものについて、立ち退きを要求する場合は「正当な理由」が必要だと勉強しました わたしもそのように理解しております >「正当な理由」の条件に、「立ち退き料」が含まれると認識 「正当な事由を補完する要因になる」と言うことでしょうね 前回の回答の前提は ・事業用物件で有る ・居住用ではない ・新たに特約をした こうなっていたと思います これは不動産屋(宅建免許有)から教えて貰ったですが ・事業用物件の場合はお互いがプロと見なされるので基本的には契約に書かれている事が全てと思ってください ・契約に「賃貸人が期間満了前に本契約を解約する場合は6ヶ月前に予告するので、予告期間終了後はすみやかに本物件から退去のこと。」 こう書かれた特約が有ればそれは契約として有効 この様に教えて貰いました、で回答も「参考意見」とさせていただきました 「正当な事由」などの保護が受けられるのは「居住用物件」に限られるそうです 貴方の質問で私も不安になりましたので先ほど同不動産屋に再確認の電話をしてみました...(笑)。 答えは同じです ・事業用で契約した居住用でない物件の場合は契約に基づいて対応する ・ただし、事業用の契約の場合は貸し主からの解約条項が無いのが普通 ・基本的に契約期間中は双方とも一方的に解約できない 改めての答えもこのような話でした 貴方の場合はそれ以前に、 「老朽化による取り壊し」は別な意味で正当な事由になると思いますが? ついでに、 ・ただし、いくら契約に「大家からの解約は6ヶ月前に・・・」が有っても短期間(1-2年)での解約は借り主の事業の利益を著しく損なうので認められないでしょう とも言われていました 前回の質問者は20年以上賃貸し、新たに特約を結ばれましたので本人が承諾していると判断できます、その場合は対抗が困難と思われます 前回・今回の回答の根拠はこの不動産屋の教えです 他の業者などへは相談していませんので別な回答も存在する可能性は有るかとも思いますが一応信頼できる業者です 最後は個々の事例毎の司法の判断でしょうね 個人的には貴方に充分な勝ち目が有ると思います ・いつからの契約か? ・何年間の契約期間か? ・老朽化を借り手が認識していたか? そこら辺りの事情も大切でしょう 「店舗兼住宅」の場合は事業用と認定されない可能性は有ります 貴方の場合、契約書の更新に関する記述がどうなっているかも問題になりそうです