質問: 生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方 生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。 一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。 生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において 保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別cwさんのたとえ話あり。 医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが...。 ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(cw)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。 また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。 保険金が入ることは以前から担当cwさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。 それなのに先日、別cwから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。 生保のいろんな問題は、cwさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればcwさんと良好な関係を崩したくはないのです。 生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。
回答: 生活保護の場合は、「着金」ではなく死亡による保険金の発生が基点となります。 ですから、死亡日時が「資産発生」の基点になりますから、その後以降の保護費全額と医療費100%の返還となります。 国民健康保険に関しては、保護廃止(休止)が決定した時点でしか加入ができませんから、遡っての適用はできません。 >ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればい。 >いち職員(cw)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏 >付ける生保法律の規定があるのでしょうか。 生活保護法第63条の解釈になりますが、これは『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』というのは間違いで、「契約日」が起算点となります。 例えば、売り出しをしても購入者が居ない場合は問題外ですから、当然「契約日」が基点となります。 ですから、死亡保険金の発生した時点となりますから、起算点は「死亡日」ということになってきます。 これは、生活保護法での決まりですから、仕方がありません。 保険金が「資産」となりますから、発生日が基点になり、保険金の振込みをされたじてんではありません。 相談者さんには、大変残念なことですが、こればかりは法律ですから・・・