質問: 何で日本は専業主婦をニートの数に含ませないのでしょうか? 日本の既婚女性の労働力率はoecdで韓国についで2番目に低いですよね、この国。 メルカリなんか、とても良い例だと思うんですよ。 アメリカやイギリスでは赤字だけ垂れ流して撤退しましたよねメルカリって。 あちらの女性ってフルタイム労働力率が9割前後ありますから、 日本みたいに、昼間から暇なのなんてそうそういないでしょうから メルカリなんて流行らなかったのだと感じます。 数百円の物をわざわざ梱包して発送しに行くとか まともな社会人ならしませんからね。 休みの日にまとめていくとか ある程度のお金になる物だけ売るという人はたくさんいるでしょうが 300円送料込みで売るなんて手間な事は社会にでている人で している人はほとんどいないと思います。300円ー(30円+送料82円~195円) 1個やって最高でも200円にもならないんですよ。 今時、日本でも専業主婦は必要か?と問うと実に8割以上が 必要性を感じないと回答しています。 政府からみても、女性の労働力や税収を増やしたいとやっていますので 納税者や国からみると敵でしかないと感じます。 実際に専業主婦がいなければ、消費税なども5%でもやっていけると思うので (シンガポールなどが良い例でしょう、日本と同じで資源には恵まれていませんが、 生産性のある人しかうけいれませんので、5%の消費税でも財政黒字です、法人税なども日本より10%も安いのにです。 日本のニート率は10,1% oecd加盟国の平均が14,7% しかしoecdのニート率には既婚女性でアルバイトもしていない人も含めています。 日本がそれを含めたら20%を超えるでしょう。 実際に統計で 日本ではニートを「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」と定義する。これに対しoecdの定義は専業主婦を含み、日本とは異なっている。 僕が思うにニート率10,1%になっていますが 専業主婦以外にも、家事もしていない男女とありますが 未婚女性のニート率も日本は2%程度とかなり低いのです しかし20代未婚女性の無職率も17%ぐらいあり、 ほとんどは家事をしているというものでニートに該当されないみたいなんですが。 この家事ってなにをさすのか本当に理解にくるしむんですよね 日本のフルタイム労働者の8割以上の世帯は単身か共働きなわけですよね。 いわゆる日本の8割以上の世帯は仕事しながら家事もしているという事ですよね。 それを仕事しないで家事しているという家事ってなにをさすんでしょうか。 8割以上の人が仕事しているのと一緒にしているものを 1日かけてやるって相当というか異常なほど効率が悪いとしか・・・・ ましてや未婚女性の家事ともなれば ママの料理を少し手伝ったとかその程度な気がするんですけど。 20代前半~65歳は病気でない限り労働しない者には罰則が必要だと思います。 人手不足、年金支給に税金から50%も使われていて財政が圧迫しているのに。
回答: 日本の主婦は「消費活動の主体」だからです。 欧米は違います。そもそも欧米では「女性が自分のお金を持ったり、家計を管理できるようになったのは20世紀になってから」なのです。 それ以前は男性(夫)が家計を管理していました。そのため今でも欧米は「専業主婦なら8割の家庭で夫が家計を管理する」のです。ということは妻は家政婦と同じ立場、ニート同様に生産を全くせずに無駄飯を食っているのと同じ、ということになるわけです。まあニートでも自宅警備隊と欧米の主婦は同じレベルということです。 日本の主婦は一応違います。夫の給料を全額管理し、必要な支出と貯金を行い、可能ならば投資も行います。 一時期欧米の投資市場で「ミセスワタナベ」ということばが流行りました。これは「日本の主婦がかなりの金額を投資に回している」ということで欧米人からすれば「なぜ日本の『主婦』が投資できるほどの金を持っているのか?」という疑問が沸いたからです。 理由は先に書いたように「日本では妻が夫の給料も管理する」からです。 そういう文化的歴史的な違いがあるわけです。