質問: 内容証明郵便送付後の弁護士依頼、弁護士費用について 金銭消費貸借契約書を作成し連帯保証人(借主の学生時代の同級生)を立て約400万を貸しました。借主とはsnsを通じて知り合い、投資話を持ちかけられ、お金を貸しましてしまいました。借主からは期限(返済期限から約2年が経過しています)を過ぎても1円も返済がなく、現在は連絡先も住所も不明な状況です。そこで連帯保証人へ元金+遅延損害金5%を上乗せした返済要求を内容証明郵便で送付、受け取り通知が来ました。しかし期限を過ぎても返答がなく、返済もありません。こうなった場合、弁護士に依頼し対応してもらったほうが良いでしょうか?また弁護士依頼した後で結果回収できなかった場合、弁護士へ支払う報酬は大体幾らになるのでしょうか? アドバイスお願い致します。
回答: 忌憚のない意見を申しあげます。まず、主債務者の所在を探知するのが最優先です。これは、住民票の本籍から戸籍の附票を取り寄せることから始まります。相手方が住民票の移転をしていなかった場合はどうしようもありませんが、主債務者と連帯保証人相手に貸金返還請求訴訟を起こすことになります。 訴状が届かなくとも、ここまで調べていれば、公示催告といって、訴状が届いた扱となります。 これで判決を得れば、判決から10年間は貸金債権が時効証明することはありません。 本題としての弁護士費用ですが、内容証明を打つだけならば、弁護士会の基準では、一通あたり5万円+税です。