質問: 離婚時の退職金の扱いについて 離婚時の退職金の扱いについて教えて下さい。 私 夫から離婚調停を申し立てております。60歳を定年とすると退職まであと18年近くあるのですが、妻から離婚同意の条件として婚姻期間相当分の退職金を離婚時に一括で支払いを求められています。ネットで探すと退職まで10年以上の期間がある場合は財産分与の対象になりにくいとの記事が多く見られます。そこで何点か教えて下さい。 1,調停委員はどう判断するでしょうか。 2,裁判になった場合はどうでしょうか。 3,支払い時期が退職金を得る前のため、ライプニッツ係数等で減額することを主張した場合、主張が通る見込みはどうでしょうか。 4,減額する場合の係数はどの程度を想定すれば良いでしょうか。 5,支払いを拒否する場合、どのように主張するのが良いのでしょうか。
回答: > 1,調停委員はどう判断するでしょうか。 > 2,裁判になった場合はどうでしょうか。 調停でも裁判に移った場合でも基本的には同じですから、まとめて回答いたします。 ご自身の会社の経営の安定度、規模、即ち実際に18年後に退職金が支払われる確実性がどの程度あるかによって退職金を財産分与の対象に含めるか否かが判断されるかと思います。 この点、もし公務員であるとするならば、退職金が支払われることは確実ですので財産分与の対象にならないということはまず不可能です。会社勤務の場合でも、誰もが知るような有名企業であれば、退職金が支払われることはまず間違いないだろうとみなされますので、財産分与の対象となります。しかし中小企業で、現時点では堅実に営業を続けているけれども、その状態がいつまで続くか見通すことができないという場合には微妙で、裁判所も財産分与の対象として考えることには慎重になるかと思います。 > 3,支払い時期が退職金を得る前のため、ライプニッツ係数等で減額することを主張した場合、主張が通る見込みはどうでしょうか。 > 4,減額する場合の係数はどの程度を想定すれば良いでしょうか。 確かにそのような主張をするということも考えられないではないと思いますが、一般的ではありません。一般的には、実際には退職して退職金を受け取るわけではないとしても、離婚を前提とした別居が開始された時点で退職した場合に受け取れる退職金がいくらであるかを勤務先に試算してもらって、その金額を財産分与の対象とすることになります。 > 5,支払いを拒否する場合、どのように主張するのが良いのでしょうか。 1、2に回答したところでご理解いただけるかと思いますが、「18年も先のことは全く見通せない。本当に会社が存続しているのかさえ分からないし、約束されているとおりに退職金が支払われるとは限らないのだ。」という主張をすることになります。