質問: 扶養範囲内で仕事をしていましたが・・・昨年の収入が103万円を超えてし 扶養範囲内で仕事をしていましたが・・・昨年の収入が103万円を超えてしまい、今年から、市県民税の納付書が送られてきました。先日納付したのですが、主人の会社から扶養範囲が超えたのかどうかと連絡が入りました。何かまずかったのでしょうか?至急教えてください。
回答: >扶養範囲内で仕事をしていましたが... 税金のお話のようですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm >103万円を超えてしまい、今年から、市県民税の納付書が送られてきました... 夫が「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けられるかどうかのことと、妻自身に所得税や住民税がかかるかどうかのこととは、次元の異なる話です。 たとえ 103万円をぎりぎり超えなかったとしても、妻に住民税は発生します。 住民税のうち「均等割」の課税最低ラインは自治体によって違いますが、「所得割」は全国共通で、給与で 98万 (所得 33万) からかかります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html >何かまずかったのでしょうか... あなたの市県民税だけの問題ではありません。 夫も確定申告 (期限後申告) をして、「配偶者控除」を「配偶者特別控除」に訂正する手続きを取らないと、脱税犯のままとなってしまいます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm ただ、103万円越えが 2万円以内 (所得 40万) であれば、「配偶者特別控除」は 38万で「配偶者控除」と同額で必ずしも脱税にはならず、あえて確定申告の必要も生じません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm なお、「所得」とは、 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm