質問: 消費税引き上げによる業務委託契約金額変更時の収入印紙について 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで、清掃業務委託契約を締結しています。 4月時点では(月額×1.08(消費税)×12か月分)で契約し、 10月から(月額×(1.1-1.08(消費増税2%分))×6月分)の金額を増額し、 契約金額を変更する予定です。(増額金額は1万円以上です) この場合、変更契約書【2号文書】に収入印紙を貼付する必要があるのか否かを質問させていただきます。 国税庁のホームページ「消費税報の改正等に伴う印紙税の取扱」によると、金額の記載方法によっては、収入印紙を貼付する必要は無いと解釈することができます。 一方、インターネットで調べると「消費税額が区分記載されており、消費税額のみを変更する場合でも、課税文書となる」という趣旨の記載が多くみられました。 この場合、どのように考えればよろしいのでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 結論から申しますと、2号文書の変更契約書(1万円以上)は課税文書になり、収入印紙の貼付が必要になります。 国税庁のHPの「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱い」で解説されている「契約書等の記載金額」については、 これは具体的に印紙税額を決定する際のその対象金額について区分記載している場合には、消費税額を含まない本体金額のみを対象金額として印紙税額を決定する旨を解説しているものです。 以上、誤解なきようご理解ください。