質問: nhk受信料集金人対応法 先日の休日、昼食中にnhkの「地域スタッフ」が突然来ました。「テレビがあれば受信料を払う義務がある」というもの。当方、未契約の状態であり、テレビはあれどもビデオとdvd観賞用です。地デジ未対応です。放送法64条には 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」 とあり、当方「ただし~~」以下に当てはまります。契約締結にはすべてを明らかにする必要があると思います。「テレビがあれば~~」としか説明しない集金人は、どの法律に違反しているでしょうか。また、どの法律で契約を無効にできますでしょうか。法律には素人のため、教えて下さい。
回答: >契約締結にはすべてを明らかにする必要があると思います。 その通りです。 ただ「契約締結」の条件なので訪問での発言は問題ないかと。 大事なのは「契約締結」時の説明です。