質問: 平成18年度以降に社会福祉法人に入社した職員の退職金について 社会福祉法人の退職金制度についての質問です。 千葉県の社会福祉法人に来月から転職するものです。 その法人では、平成18年度以降に入社する職員に対しは、退職金制度の福祉医療機構に新規加入ができないといわれました。 では、この場合、退職金はどこから支払われるのでしょうか? 補足) ・千葉県社会福祉協議会からは支払われると聞きました。 ・平成18年度以前入社の職員については、福祉医療機構と千葉県社会福祉協議会から支払われるそうです。 ・平成18年度以降の職員が不利になってしまうため、福祉医療機構に代わるなんらかの制度を検討中と言っていました。 この質問の詳細は http://okwave.jp/qa3832198.html
回答: ano.4の補足に対する回答をさせていただきます。 その前に、ano.5のような例がほかにもある、ということをお伝えしておきましょう。 たとえば、私が属する埼玉県。 埼玉県には社団法人埼玉県社会福祉事業共助会という団体(県や社会福祉協議会とは関係のない、独立した存在です。)があり、施設職員に対する退職共済金給付事業を行なっています。 (http://www.saitama-kyojokai.jp/content/taisyoku/index.html) 共助会では労使折半で掛金を負担する(したがって、本人負担分については積立金。法人負担分については退職金。)のですが、それを積み立てて、職員の退職時に合算し、かつ、福祉医療機構の退職共済金とともに支給する、というしくみです。 また、福祉医療機構の退職共済制度の対象とはならない場合には、共助会には加入するものの、機構の退職金に相当する部分については、ano.5と同様、取引金融機関に積み立てた退職給与等引当金・積立金から工面する、という工夫を行なっている法人が多くなっています。 なお、その際は、やはり退職手当規程をきちんと整備し、県職員(福祉職)に準拠した退職手当体系を整えています。 現実問題として、もっとも迅速に対応が可能なのは、上記の方法かと思います。 ano.4で述べた「独自の退職金制度」というのは、このような取り組みをも含めます。 法人単独で取り組む場合には「特退共」や「確定拠出年金」など、都道府県レベルで法人とともに取り組む場合には「共助会に類する組織」とお考えになっていただくと良いでしょう。 いずれの場合も、将来の職員の退職に耐えうるだけの、財力的余裕を持たせた資金運用がなされなければなりません。 たとえば、一時的に退職者が集中しても耐えられるだけの残高です。 つまり、ただ単純に積み立てるだけでは賄いきれません。プラスアルファ分を利子や資金運用で賄っていかなければなりません。 したがって、「特退共」であれ「確定拠出年金」であれ「共助会」であれ、どのような退職金制度を用いるにしても、これらのことがきちんと担保されなければ、福祉医療機構と比較して退職金の額が下がってしまうことは大いにあり得ます。 つまり、法人として掛金を負担し得るだけの継続的財力と、資金管理団体に集められた掛金(いわば「担保」)をより効果的に運用でき得るだけのマネージメントの体力・能力・適格性が、ともに求められてくるわけで、それが揃って、額の多い・少ないにかかわらず、退職金を支給できるのだと思います。 (一般には、同等の水準の確保に努めることがほとんどですが。) 私としては、ano.5が非常に参考になると思いますよ。