質問: 材料在庫の評価法について 製品をつくるための材料在庫に対しては固定資産税などのかかる税金はないことは過去の質問の検索で理解できました。ここでお伺いしたいのは材料在庫を金額評価する上において、同じ会社内で全く同じ材料を、例えば使用用途とかによってそれぞれ異なった価格で評価しても法的には問題ないでしょうか。(同じ材料で同じ仕入先から購入しているのに複数価格で管理すること。)キャッシュフローの評価等に関連して社内のルールで決めておけばいいことでしょうか? よろしくお願いします。
回答: >材料在庫を金額評価する上において、同じ会社内で全く同じ材料を、例えば使用用途とかによってそれぞれ異なった価格で評価しても法的には問題ないでしょうか。(同じ材料で同じ仕入先から購入しているのに複数価格で管理すること。) 先ず、法人税法施行令では、期末棚卸資産の評価額の評価方法は、その種類、品質及び型(以下、「種類等」という。)の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて決めることになっています。従って使用用途の異なるごとに区別して種類の同じものについて評価方法を決めるのは同施行令違反になります。 根拠:法人税法施行令第二十八条第一項 だいいち、使用用途の異なるごとに区別して種類の同じものについて評価方法を決め、税務署へ届出ようとしても税務署は受け付けません。 使用用途は関係がないのです。