質問: オンラインゲームのアカウントは譲渡は債権譲渡かどうか オンラインゲームのアカウントを他人に譲渡したのですが、譲渡後にオンラインゲームの禁止事項に「アカウントの譲渡」が含まれていることに気がつきました。 オンラインゲームの運営(以下、運営とします)に、譲渡がバレるとオンラインゲームへのアクセス制限や他のアカウントの利用停止などのペナルティが与えられると困るので、譲渡した人に「譲渡は禁止で、今回の譲渡は無効だから、アカウントを返してほしい」と伝えたところ、「債権譲渡禁止特約は譲受人が善意だと適用されない。私は譲渡禁止特約を知らなかったので、特約は無効なので、今回の譲渡は有効だから、アカウントは返さない」といってきます。オンラインゲームの禁止事項はインターネット上の誰でもアクセスできる場所に掲載されていますが、これでも善意無重過失とみなされるのでしょうか? また、相手は民法466条2項を言っているのだと思うのですが、アカウントは単なる債権譲渡ではなく、権利義務の包括的な移転=契約上の地位の移転と思いますので、契約の相手方であるオンラインゲームの運営の承諾がない限り、契約上の地位移転の効果は生じないと思うので、今回の譲渡は無効だと思うのですが、どうでしょうか。
回答: >これでも善意無重過失とみなされるのでしょうか? 買主はアカウントを買う以上そのゲームをしていたといえるでしょうから規約に同意しているはずです。 善意無過失とみなされる可能性は低いと考えられます。 >今回の譲渡は無効だと思うのですが、どうでしょうか。 規約で無効だとしても、当事者間では有効と考えられます。