質問: 不貞行為を行った有責配偶者が監護者として指定されることはありますか?
回答: 裁判所では、主たる監護者が監護を継続することが子の成長に重要である、という考え方が基本とされています。それに加えて、現状行われている監護開始の態様、両方の親の監護態勢、監護に対する意欲、子供の意思、面会交流の許容性、父母の異性関係が子の監護に与える影響、きょうだい不分離の原則等を全て踏まえたうえで、父母のどちらが監護者としてふさわしいのかを判断します。 そして、裁判所は、父母の異性関係は、直接的に監護者としての適格性に影響するものと捉えてはいません。異性関係により子の監護に具体的な悪影響が生じている、または生じ得る場合には、不貞行為を行った有責配偶者が監護者として適格なのか疑問を抱かせるものであると位置づけています。 したがって、不貞行為を行った有責配偶者であったとしても、主たる監護者である、かつ、これまでの監護内容に問題がなかったということが認定されれば、監護者として指定される可能性は十分にあります。 有関配偶者について、詳しくは下記のページをご覧ください。 有責配偶者の離婚について解説|条件や証拠など