質問: 会計士さんとの付き合い方。 小さな法人を設立して顧問会計士さんと契約をしました。会計士さんにお願いす 会計士さんとの付き合い方。 小さな法人を設立して顧問会計士さんと契約をしました。会計士さんにお願いするのとは別に社内でもパッとすぐ財政状況を確認できるように帳簿を作成しようと思っているのですが、いかんせん素人のため記帳に自信がありません。 会計士さんのところの仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、などなど各社帳簿を決算時にもらって自分の記帳の間違いやズレを修正しながら進めたいのですが、そこまで細かな資料を請求するとうざがられますかね? それとも、帳簿類は、決算時に全て請求して納品?してもらうのが普通ですか? 皆さんどうされてるのでしょうか? 私としては、決算時に各種帳簿全て納品?してほしいのですが。 イマイチ付き合い方がわからないので教えて欲しいです。
回答: 1 会計士というなら公認会計士さんが税理士登録していて、顧問契約されたのでしょう。 「公認会計士」と「税理士」は別物ですが、一般に会計士と言われる事もありますが、報酬負担してまで顧問契約をされるのですから、先方に失礼がないように認識を確かにしておきましょう。 公認会計士だからとそのままで税理士業務はできません。税理士会に登録して初めて税理士業務ができます。ここで資格名は税理士としての業務です。 税理士が、公認会計士の業務はできません。 2 決算時に資料を受け取るのは当たり前の話です。 決算期だけでなく、毎月あるいは3か月ごとに「財務状態を見る資料の作成」を要求すれば、それだけ報酬が上がります。 細かな資料もなにも、そもそも取引の原始資料を提出するのは客で、それを記帳して集計して、最後に税務調整して申告書の作成をして税務署などに提出してくれるのです。 決算時に各種帳簿全て納品は極当然の話です(※)。 コンピュータ管理してる情報を印刷するだけです。 細かな資料と言われるのが、例えば各部門での損益計算をして欲しいという話でしたら、会計システムに部門登録をしなくてはなりませんし、提出をうけた原資料を部門別にして入力しないといけない「手間」が必要です。そのぶんコストは上がりますので、報酬も上がります。 3既に契約済みなので、後の祭りでしょうが 近年「べらぼうに安い報酬で請け負う税理士」がネットで見られるときがあります。 旅館にて一拍5千円+消費税と言われて宿泊したら「浴衣は別料金です」「枕いりますか。別料金です」のと同じように「別料金請求」がされるようです。 顧問契約をしてる税理士に、ちと電話して相談すると「何月何日、何分間相談。報酬いくら」という請求書が来る手合いです。 親身になっての税務相談をするというより「作業」をしてくれるだけと思った方が良いようです。 年間の顧問料金(申告書の作成提出までは、当然に含む)とは別に、消費税の課税事業者になったから申告書作成報酬が追加される(それほどおかしい話ではないですが)、売上がいくら以上になったから報酬アップとか、なんやかんやで「バージョンアップ」を求めてきます。 4税理士と顧客の関係は信頼関係が第一です。 特に既述の「公認会計士」と「税理士」の区分を知って間違わないことです。 公認会計士は無試験で税理士登録できるので「俺たちの方が上だ」というプライドがあります。 同じようなものだと思って応対すると、プライドを傷つけてしまいます。 税理士の中には、会計士と言われるのを嫌う人もいます。 理由は「登録するだけで税理士業務ができる公認会計士と、各税法の試験を受けた税理士と一緒にしたらだめ。税法については税理士の方が知識が豊富だ」という考えがあるから。 「金払ってるお客が上」認識があると、彼らのプライドはこれを嫌います。 先生と呼ぶのを忘れないように。慣れてきたからと〇〇さんなどと呼ぶようにならないように。 そのうえで税理士が顧客のために親身になって考えてくれること、報酬が欲しいから仕事をこなすのではなく、顧客から感謝して貰えることに士業として喜びを得てるような税理士が良いです。 ※ 総勘定元帳はどの税理士でも顧客に渡すべきものです。 税務署には出しませんが、年間取引の記録を見るには必要だからです。 客が「貰っても意味わからないからいらん」と言えば、あえて印刷アップして渡すことはないでしょう。税務調査時に印刷すれば良いだけです。 公認会計士と税理士は「違うもの」なので、その違いを知りたければネット検索してください。 調べたらわかる程度の知識を持たずに、これらの人に報酬を払ってなにかを依頼していてもつまりません。 「え?税理士だから、税のことならなんでも知ってるんじゃないんですか?」 「公認会計士なので、登録すると税理士業務ができるんですよ。相続税なんて私知りませんよ」 なんて話もあり得るわけです。 公認会計士試験には租税法がありますが、株式会社を基準としての税法概論的なものなので、相続税法などは全く知らなくても良いし、個人の所得税申告書の作成をしたことがなくても試験には合格します。 個人所得税申告書などは公認会計士試験に合格する地頭があれば、ちょと勉強すればできます。 相続税は「ちょっと」ではなく「相当に」勉強しないと、報酬を貰えるレベルには達しないでしょうね。 公認会計士で税理士業務をしてる方は、相続税には手を付けないという話は多いです。 法人が契約していても相続の相談は「できない相談」になってしまうわけです。 あなたが依頼してる会計士さんは「公認会計士」「税理士」どちらでしょう。