質問: コロナについて質問です。 酒飲んで酔いたい人が我慢すれば、相当コロナの蔓延は防げるんじゃないでしょうか?
回答: ●【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ2 2021年4月15日 20時59分 ■感染力強い「変異ウイルス」 割合急増が背景に 感染力が強い、変異した新型コロナウイルスの割合が急増していることが 「まん延防止等重点措置」 の適用拡大の背景にあります。 イギリスで最初に確認された 「N501Y」 という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す 「実効再生産数」 が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。 ■〈関西2府1県 現時点で全体の80%と推定〉 国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。 その後、4月初めの時点では全体のおよそ75%、現時点ではすでに80%を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。 ■〈首都圏の1都3県 5月初めには80から90%と推定〉 また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県では、3月中旬以降、このタイプの変異ウイルスが増え始め、4月初めの時点ではおよそ10%でしたが、急速に増えつつあり、この状況が続くと5月初めには80%から90%が変異ウイルスに置き換わると推定しています。 また、愛知、岐阜、三重、静岡の4県や、沖縄県でも5月初めには大半が変異ウイルスになると推定しています。 イギリスでは去年10月以降、同じタイプの変異ウイルスが急増し、ことし2月から3月ごろにはほぼすべてが置き換わったとみられていて、日本国内でも同様のことが起きるおそれがあります。 国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は 「このままのペースでいけば、国内でも5月前半には大半がN501Yの変異があるウイルスになると推測される」 「ただ、人の流れの変化など対策の効果は考慮していないので、対策によっては今後データが変わってくる可能性はある」 と話しています。 ■感染急増の福岡県 今後の状況を見極め適用要請を検討 一方、県内での新たな感染者数が14日に150人を超え、緊急事態宣言が出されていた、ことし1月30日以来の高い水準となった福岡県。 15日も新たに109人の感染が確認されていて、服部知事は15日の記者会見で 「まん延防止等重点措置」 について、今後の状況を見極めて検討していく考えを示しました。 この中で、服部知事は 「極めて緊張感を持って受け止めている」 「病床は直ちにひっ迫する状況にないが、感染経路不明の割合が5割を超えており、変異株を含め強い警戒感を持って状況を注視している」 と述べました。 そして 「まん延防止等重点措置」 の適用要請について、感染や病床の状況を見極めて検討していく考えを示しました。 また、専用病床が30余り増えて802床になったことを明らかにし、来月中に少なくとも1000床に増やす方針を強調しました。 ■全国で4571人の感染確認 全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。 また、15日の死亡の発表は ▼東京都で9人、 ▼北海道で5人、 ▼大阪府で4人、 ▼千葉県で2人、 ▼奈良県で2人、 ▼山形県で2人、 ▼福岡県で2人、 ▼長野県で2人、 ▼兵庫県で1人、 ▼埼玉県で1人、 ▼徳島県で1人、 ▼愛知県で1人、 ▼福井県で1人、 ▼群馬県で1人、 の合わせて34人にのぼりました。 ■尾身会長「変異株の影響に直面 国や自治体は迅速な判断を」 新型コロナウイルス対策の政府の分科会の尾身茂会長は、現在の感染状況や医療の状況について 「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある」 「ただ、それには時間がかかるしいま、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ」 「一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない」 「東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」 と指摘しました。 そのうえで、尾身会長は 「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている」 「すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある」 「変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」 と呼びかけました。