質問: 在宅勤務規程 在宅勤務規程を作成しております。就業規則に付則する形で作成しているのですが、付則の場合でも 現就業規則に文言を追加する必要が出ます。 例)社員の在宅勤務に関する事項については、この規則に定めるもののほかに別に定めるところによる など... この場合も、就業規則に手を加えることになるので、在宅勤務規程を労基に届出する際に、就業規則も再度労基に届出をする必要はありますか。 会社は就業規則を変えない形を望んでいますが、文言を加えた場合も内容の変更ととらえるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
回答: もちろんです。 就業規則本則に、例のような「社員の在宅勤務に関する事項については、この規則に定めるもののほかに別に定めるところによる(委任規定といいます)」、と追記するのも、明らかな就業規則の変更ということになります。 ですから、このスタイルで作成する限りは、本則、在宅勤務規定をセットで届出をしなければなりません。 どうしても、就業規則本則を変えたくないということであれば、委任規定を設けずに完全に独立した在宅勤務規定を一から作成するか、あるいは、在宅勤務規定において、この規定に定める事項以外についてはすべて就業規則本則の規定に従う、といった内容にすればいいでしょう。