質問: 有給休暇の時間単位取得について いつも参考にさせて頂いております。次の事項につきご教示をお願い致します。 当社はかなり前(20年位前)より有給休暇の半日(0.5日)及び時間単位(30分単位)での取得も承認しています。また取得時間の上限を設定せず、各人が付与された有給休暇日数内で取得しています。 但し、基準日前日をもって時間で取得した部分(積算部分)は「4時間で半日(0.5日)」とみなされ4時間に満たない部分は清算されます。(例、年間の有休取得が14日と2時間とすれば、使用日数は14.5日となる) この件に関して、当時、労使協定が締結されていないようですが、社内通達された文書はあります。また就業規則にこの制度は記載されていません。 改正になった「有給休暇時間単位取得制度」は、5日(40時間)以内となっておりますが、これに関連して当社の制度は違法でしょうか。「半日単位の取得」の意味が無いようにも思えますが。 ※当社について 18時30分~17時(12時~13時休憩)1日の就労時間が7.5時間。 2全社員が正社員 3有給休暇取得をし易い環境にあり、会社が時季変更をさせた事も無し。育児介護休業等も含めて社員からのクレーム等は皆無。 4半日の単位は、「午前半日」と「午後半日」に区分け。就労時間から、午前午後で30分の差がある。 以上、宜しくお願い致します。
回答: 時間年休が労使協定により導入が可能となった平成22年労基法改正後の今も労使協定がない以上、時間処理した部分をもって、法定の保持日数を減じる処理はできず、会社が独自に付与する特別の時間有給休暇を与えたものとして処理し、 過去にさかのぼり年次有給休暇の付与日数から、これまでの記録した日・半日のみの取得をもって、現在の正しい保持日数が各人何日なのか是正しなおしてください。 なお、付与日数が法定を上回る付与をなされていれば、時間年休はその独自付与分から控除は可能です。 半日は、日の変則として黙認されており、法制化された時間年休とは別物です。労使協定による時間年休を導入し、半日を廃止することもできますが、その場合は、使用者義務の年5日にカウントされません。