質問: 現在、離婚を考えている夫婦の妻側の代理(素人です)として、調整役をしている者ですが、夫側に有責事由があって、離婚をしたい場合、慰謝料、養育費等の話し合いが、調停においても合意が得られず、離婚裁判にしたい場合、相手に対して「こちら側が勝訴した場合、こちらで負担した弁護士費用も相手側が支払う」という条件で提訴することが可能でしょうか?
回答: 日本では弁護士費用を敗訴者に負担させる制度はありません。訴訟費用とは別です。 例外的に不法行為による損害賠償や極めて不法行為に近い悪質な債務不履行による損害賠償の場合には、損害の一部として弁護費用の請求が認められますが、離婚では無理でしょう。 調停でも基本的に弁護士以外の代理人は認められません(親や兄弟姉妹でも調停の同席は原則として拒否されます)ので、金銭的な問題でこじれることが予想されるのであれば、早急に弁護士に相談すべきです。