質問: 不動産登記法について質問です。不登法66条の具体的な効果について何か分かりやす例があれば教えて下さい。利害関係人の承諾書の有無で、付記と主登記での違いが生じると、結果どんな差が出るの
回答: たとえば1番抵当権者が「及ぼす変更の登記」をする場合、2番抵当権者がいるとします。 この場合2番抵当権者の承諾があれば付記登記となり、なければ主登記となります。 どういうことかというと・・・ 承諾あり 1番抵当権付記1号に1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更の登記が入ります。 承諾なし 順位番号3番に効力を所有権全部に及ぼす変更の登記が入ります。 ですので、承諾ありは1番抵当権全部が2番に優先し、承諾なしは順位3番の変更分は2番に後れるものとなります。