質問: 考えてみたらそういうつじつま合わせの部署設置や人員配置なんて役所には五万とあるのだろうという気がしてきました。役所としては役に立たない部署でも設置すれば予算申請のネタにはできますから。 まず市町村の防災関連の部署は予算申請のネタにだけ使われて、肝心な災害時には役に立っていないことが公務員自身のツイートによってはっきりしました。ほかにもそういう「必要だから市町村にはあって金は食っているのだけれど実際には機能していない」部署や人員配置について教えてください。
回答: >市町村の役所の無駄な人員について 役所という表現が妥当かどうかわかりませんが、小中学校、高校学校、そしてそれにオーバーヘッドとして君臨している教育委員会でしょう。 明治政府が、欧米列強の植民地にされない為の富国強兵政策でうみだした日本の小中学校教育、高等学校教育ですが、これらの学校の役割はとっくの昔に終わっております。 21世紀の日本にふさわしい教育サービスが提供されるようにしなければならないのに、従来型教員・職員の生活を保障する方が優先し、硬直化しているのが小中学校教育、高校教育の分野です。 まずは、民間の学校法人で代替できるところはすべて民間に譲ること。東京、大阪、名古屋などの大都市は勿論のこと、政令指定都市やそれに準ずる中堅都市の殆どすべての学校を民間に「払い下げる」ことです。 明治政府が官営八幡製鉄所を民間に払い下げたことで、日本が世界一の製鉄業を持つことになった事実を忘れてはイケません。 民間の学校法人が手を出せない僻地教育などは、その市町村に任すことなく、都道府県レベルで、民間の教師派遣業から最適な数の人員派遣をしてもらう。同時に、インターネットを活用した遠隔教育の選択肢を提供し、父母・児童には通学教育と通信教育の良いとこどりが出来るようにする。 こうする事で、全国の市町村・都道府県の大きな負担となっている旧来型教育職公務員のリストラが可能になりますね。