質問: 社員なのに1人親方扱い?給料から消費税? 現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。 来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。 そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。 そう社長に伝えられ。 何で個人事業税を払わなきゃいけないの?? 何で給料から消費税?? そう思いました。 確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。 働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか? あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか? 詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。 ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。
回答: 社長が「君はウチの社員だけど...」と言ったのだから、あなたは社員です。ですから「給料」です。 先ず社長に、働いた期間(5カ月)について「給与所得の源泉徴収票」を退職するときに発行して下さいよ要求して下さい。あなたの給与明細書が支払明細書になっていても構いません。「給与所得の源泉徴収票」をもらうことが大事です。 ※所得税法では、会社は、社員が退職するときは、退職後1ヶ月以内に社員に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。 【根拠法令等】所得税法第226条第1項カッコ書き。 もし社長が「給与所得の源泉徴収票」は発行しないと言ったら、それでは、私は社員なのに「給与所得の源泉徴収票」を発行しないのは所得税法違反ですから、この件で労働基準監督署に相談し、さらに税務署で会社の指導をするようにお願いするかもしれませんが、それでも良いですか、と尋ねて下さい。 好きなようにしろと言ったら、まず労働基準監督署へ出掛けて下さい。 次に、参考までに、あなたの場合、税務上の取り扱いがどうなるかを説明します。 ◆「給与所得の源泉徴収票」をもらう場合は、税務上は問題なく「給与所得」と扱われます。そして、今年、再就職するのであれば、その会社へ「給与所得の源泉徴収票」を提出して年末調整を受けることになります。確定申告をする法的義務はありません。 【根拠法令等】所得税法第121条第1項第1号、所得税基本通達121-4 「給与所得」ですから個人事業税も消費税も納める義務はありません。 ◆「給与所得の源泉徴収票」をもらわない場合は、「給与所得」と扱われないことになります。すると「事業所得」か「雑所得」です。5カ月という短期間の労働ですから「雑所得」が正しいでしょう。「雑所得」であれば、個人事業税も消費税も納める義務はありません。 さて今年、有限会社を退職した後、再就職して給与をもらう場合は、所得税法第120条第1項(※)に該当する場合に限り確定申告の義務が生じます。この場合、確定申告書に有限会社での「雑所得」と再就職の「給与所得」を記載して、所得控除も記載してみて、初めてどれだけの所得税を納めるのかが分かります。今は分かりません。 〔参考〕 所得税法第120条第1項は非常に難しい書き方なので(意味を変えない範囲で)なるべく易しい表現に直すと次のようになります。 「総所得(※1)、退職所得および山林所得から、基礎控除、保険料控除などの所得控除を差引いて(※2)得られるそれぞれの課税所得(※3)がプラスである場合に、課税総所得と課税退職所得に課税山林所得の五分の一を加えた額に税率を掛け算して所得税額を計算し、その税額から税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除)を差引いた残りの所得税額がプラスである場合は、税務署に総所得、退職所得及び山林所得に関して確定(所得)申告しなければならない。」 ※ 1:純損失と雑損失の繰越控除がある時は繰越控除を差引いた後の合計額。 ※ 2:所得税法第八十七条第二項に定める順序で所得控除を差引く。 ※ 3:損益通算する時は損益通算後の課税所得。 なお所得税計算過程において、予定納税額と源泉徴収税額はないものとして計算すること。 これでも、まだ難しいですね。これを更に易しく書こうとすると、条文の意味が変わってしまうのです。