質問: 納税地を変更しない場合にやるべき手続きは?
回答: 自宅の引越しをして納税地を変えないケースとして、元の自宅を事務所として引き続き使うケースが挙げられます。個人事業主の納税地は基本的に住所地であり、事務所を納税地にする場合には納税地の特例を受けることが必要です。納税地を事務所に変更する場合には「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を税務署に提出します。