質問: 自己破産後の生活保護について 両親の事で相談です。 父は現在自己破産に向けて弁護士と話を進めています。 自己破産後は自宅兼店舗も失うことになります。自営業だった為、自宅を失うことは収入を得る術を無くす事になります。 両親共に68歳と高齢なため、これから新たな仕事に就くのは難しいでしょうし、仕事に就けたとしても夫婦2人で生活していくのに十分な収入は得られないのではないかと思います。 子供である私と兄はそれぞれ結婚しており共に夫婦共働きですが、多少の支援は出来ても両親を養っていくだけの経済力はありません。 そこで生活保護の申請を考えています。 しかし生活保護とは本来自立に向けての支援を目的とするものだという認識があるのですが、両親のようなケースでも保護は受けられるのでしょうか。 この先両親が経済的に自立していく事は年齢的に見ても無理なんじゃないかと思います。 言い方は悪いですが、死ぬまで自立は無理だと分かっている人に生活保護を受けさせてくれるものなのでしょうか。 父には生活保護についても弁護士に相談するよう言ってありますが、今後の両親の生活を考えるとどうしても不安になってしまうので相談しました。 よろしくお願いします。
回答: ご心配のことと思います。 生活保護は憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するための制度でもありますから、生活に行き詰まった人に無差別平等(生活保護法2条)にご利用いただけます。 生活保護が申請されますとこどもや兄弟がいる場合には、扶養の可否について文書等で問い合わせがまいります。ご質問者さまご兄弟が扶養できない旨の回答を行えば生活保護が適用されるでしょう。ここで、扶養できないというのは現在の生活水準を大幅に下げてまでという意味であり、無理をすれば扶養できるということを意味しません。 また、現在の破産制度では破産後に3ヶ月分の生活費を残すことが認められており、また、国民年金が受給できるのではないでしょうか。これらの資産額によって、生活保護費の支給開始時期と支給額が変わってきます。