質問: サラリーマン退職後の国民健康保険について サラリーマンを退職し、国民健康保険に加入することになりました。 昨年の所得を基に、退職による割引制度を勘案した所得にて 国民健康保険料が算出されるそうです。 昨年度の所得については、政府管掌の健康保険を支払っており、 完結しているはずです。 退職後に得た本年度の所得にて再計算して還付してくれるなど 制度がないのは健康保険だけだと感じ、理不尽に思えます。 特に、自営業者の課税所得とサラリーマンの課税所得は 明らかに違うはずです。 あらゆる経費により課税所得を 圧縮した後の課税所得と同じ基準で計算されることに 理不尽に思えます。 なぜ、所得税や住民税のように本年度の所得が確定した 後に精算するようなシステムがないのでしょうか? ご教授ください。
回答: まず誤解もあるようです。 >なぜ、所得税や住民税のように本年度の所得が確定した >後に精算するようなシステムがないのでしょうか? 住民税に清算するシステムはありません。 所得税は事前に徴収し、清算する仕組みがありますが、これは所得税だけですね。 住民税は昨年度所得に対して翌年6月に課税決定して納付しますので、一年遅れで請求が来ます。なので清算という仕組みは存在しません。 国民健康保険税もそれと同じ仕組みで動くため、昨年度所得を基準に保険料を決定するという仕組みになっています。基本的には地方税では所得税のような後で清算という仕組みを持っていないために、すべての地方税がそれを原則にしてしまっているわけです。 理由はいろいろあると思いますが、一番大きいのは清算を導入した場合の徴税コストの問題かと思います。 ただ、ご質問者のいうように昨年度は加入していない、加入したのは今年なのに昨年度所得基準なのはおかしいのではという疑問はもっともなところでもあります。 ただこれは制度上、国民健康保険加入者はずっと国民健康保険、社会保険加入者はずっと社会保険加入で行き来することはほとんどないので、その中ではあまりそういうことは問題にならないということなのでしょう。 ただ、ご質問のように退職となったあとの国民健康保険加入ではその不都合が表面化します。ただそれに対しては健康保険の任意加入という方法も用意されており、任意加入すれば、その問題は回避できます。任意加入の制度はそういう意味もあるでしょう。 >特に、自営業者の課税所得とサラリーマンの課税所得は明らかに違うはずです。 これは少し勘違いをされています。 昔には確かにサラリーマンには経費計上が認められず、徴税率が不公平であるという議論がありました。ただその議論の結果として、サラリーマンにはみなし経費である給与所得控除が生まれました。この金額は決して少ない控除額ではありません。 もちろん、これは画一的な経費計上ですから、自営業者によってはこれを上回る経費計上をうまくやっているケースもあるでしょうが、統計的には割と徴税率の格差はこれでかなり解消されていると考えられています。 給与所得控除は実際にかかる経費にかかわらず認められるみなし経費ですから、ある意味では、給与所得者に有利に設定されている側面もありますから、一概にいまはどちらが有利/不利とはいえなくなっています。