質問: 婚姻費 主張書面について 【相談の背景】 婚姻費における主張書面の内容についてご相談させて下さい。 子供は三人おります。 別居してからは2年半になります。 当初の9か月は子供二人は固定して私の住居におりましたが その後の長女については我が家、妻宅と50%の生活となります。 (我が家と妻宅が非常に近い為) その長女(17歳)についての生活費については 子の生活費指数85で お互いの家を半分づつ生活してるので 生活拠点としては50%の42.5でよいと思います。(相手方も納得済み) ただ、固定費(携帯、高校費用)は全て私が負担になります。(年間14万) なかには固定費ではない物もあります。 毎年の教科書、入学での制服、ジャ-ジ、修学旅行等 算定表の計算式を本件では使用しておりますが これでは固定費、高校費用の費用負担が考慮されていないと思い 生活指数の42.5では納得いきません。 これをどう計算式に当てはめるかを悩んでいます。 またはいったん42.5にて計算し、月額から控除なのか。 指数を42.5(50%)→51(60%)にするとか。 裁判官から、弁護士さんから見て どう表せば納得しやすくなるでしょうか? 【質問1】 相手方はこの2年半を長女の指数を42.5にした計算をしてますが9か月間我が家固定生活は計算すると婚費は発生しません。どう書面に記載すると有効か? 【質問2】 長女の固定費での費用負担はどう計算式に反映すればよいか
回答: 固定費や学費のようなものに鑑みたときに,長女の生活費についてこちらの負担が重いというのであれば,42.5で計算すると,実態と合わないと思われます。 指数で調整する方向なのであれば,長女にかかっている生活費をそれぞれ出し合い,その比率で指数を計算するのが合理的と思われます。 または,指数調整はせず,長女の生活費の負担が多い方を長女の養育者とした上で,婚姻費用分担額を算定し,義務者が長女の生活費の負担をしている金額があるのであれば,その金額を婚姻費用として支払い済みと考えるという方法もあるかと思います。 いずれが有利かはそれぞれが負担している長女の生活費の金額によって異なってきますので,なんともいえませんが,有利と思われる方で主張してよいと思います。 以上を前提とすれば,質問1については,相手方の主張に乗らず,上記いずれか有利な方を書面に記載すればよいと思います。 質問2については,上記で説明したとおりです。指数調整を厳密に行なうか,例えばこちらの方が長女の費用が多いのであれば,こちらが養育者として算定するかかと思います。 なお,ご相談の件は,そもそも標準算定方式に当てはめづらい事情があると思われますので,数式にとらわれず,双方の負担の実額を踏まえ,調整していくという方法もあります(標準算定方式が採用される前はそのような方法で算定していました。)。