質問: 離婚か別居か? 生活費の支払い請求について 離婚を考えております。 ・夫 個人会社経営者 ・私 個人事業主 ・子ども二人 大学4年生 短大1年生 (どちらも私立) ・自宅は持ち家 住宅ローンが残り12年 ・現在は、家族4人の生活にかかるお金のうち 夫の収入 ⇒ 住宅ローンと子ども二人の学費 私の収入 ⇒ 食費、光熱費、生命保険、車のローン となっていて、金額的にはほぼ半分半分となっています。 離婚を考える一番大きな理由は、夫の借金です。 夫も離婚には同意。 離婚後については、私一人の収入では住宅費と子供の学費を賄う事ができませんので、 下の子どもが短大を卒業するまでは、 ・住宅ローンは夫が支払うので、私と子どもは今の家に住んでいてもよい。 ・子どもの学費も夫が支払う つまり、夫は現在家に入れている金額を、離婚後も支払うと約束しています。(まだ口約束の段階) ただ、離婚の時期について、夫としては 自分の借金のために、家族に迷惑がかかってしまうかもしれないと、 下の子が短大を卒業するまで待つのではなく、すぐにでも離婚をした方がいいと言っています。 私としても、金銭的な余裕があるのなら、すぐにでも離婚をしたいのですが、そこで心配なのが、夫が支払ってくれると約束している生活費です。 夫のこれまでの行動(ウソやその場しのぎ)、借金を繰り返している事、現在、借金の返済に追われ、生活費が入れられない月がしばしばある事、 などを考えると、安易に今すぐ離婚をしてしまって、あとで「やっぱり支払えない」と言われてしまった場合、離婚をしてしまったあとでは、こちらが不利になってしまうのではないか?との心配があります。 離婚をせずに別居をし「婚姻費用分担請求」をした方が良いのではないかと思っています。 離婚をしないで別居をし、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てをすれば、相手が支払わない場合には給与を差し押さえることができる事がわかりました。 そこでご質問をさせてください。 1、約束の生活費を確実に支払ってもらうためには、離婚より別居をして婚姻費用分担をした方が得策でしょうか? 2、婚姻費用分担をして相手が支払わない場合給与を差し押さえできるとありますが、夫のような会社経営者であった場合でも、差し押さえができるのでしょうか? ご教示いただければ幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
回答: 1、約束の生活費を確実に支払ってもらうためには、離婚より別居をして婚姻費用分担をした方が得策でしょうか? → 離婚の際に養育費をきちんと決めれば大丈夫と思います。 2、婚姻費用分担をして相手が支払わない場合給与を差し押さえできるとありますが、夫のような会社経営者であった場合でも、差し押さえができるのでしょうか? → 役員報酬を差し押さえることが可能です。