質問: 赤字での青色申告 質問があります。 副業として起業しますが、青色申告について税理士さんと話をしていました。 事業開始年度なので、設備投資等で大幅な赤字が想定されます。 「赤字は3年繰り越せる」という仕組みは理解していますが、 本業(会社です。年末調整及び住民税は特別徴収しています)側に 初年度についてはあまり副業を知られたくないので、どうしようかと話をしたところ 『赤字の場合は青色申告をしなくてもよい』 という回答だったのですが...ちょっと頼りない感じの方だったので、少し不安になっています。 赤字を繰り越さないことは結局損になることは承知ですが、上記事情があるので 問題がなければ、初年度は税理士さんの助言通りに赤字の青色申告はせず、 2年目からはしっかり青色申告をして税金を払おうと思うのですが... 果たして本当に問題ないか、よろしくお願いします。
回答: 確認したいのですが、税理士が赤字の場合は「青色申告を」しなくて良いと口にされたのでしょうか。 青色申告をしなくてよいではなくて、確定申告書の提出をしなくてよいといわれてませんか。 非常に細かな点ですが、青色申告は制度の名前です。 一般的に「青色申告をしてる」というのは「青色申告の承認を受けていて確定申告書の提出をしてる」を省略してるだけです。 税理士は専門家ですので、「赤字なら確定申告書をしなくてもよい」と口にしてると思うのです。 本当に「青色申告をしなくてよい」という表現をなされてるのでしたら、ご質問者が感じるように「この人大丈夫?」と私も感じます。 税理士は税の専門家ではありますが、試験科目で所得税法を選択なさってない方は上記のような表現をされる可能性が捨て切れませんし、公認会計士で税理士業務をされてる方ですと所得税法は現実には自主学習になりますので(公認会計士は登録するだけで税理士業務が出来る。そのため所得税法を充分に知らなくても、税理士として青色申告の指導などしても法的に違法ではない)、疎い方もいるようです。 公認会計士は大企業の会計監査が仕事ですから、無理も無い話なのですが。 また税務署ob税理士ですと「専門は法人税法」という方もいます。 長い間税務署に勤務されてたので所得税法は知ってるのが専門ではないという意味です。 ご質問者さまが「頼り無い感じ」というのが、どこから来てるのかの事実は不明ですが、このような場合もあるということです。 顧問税理士ではなく、無料相談での税理士との話しだったのでしょうか。 それにしても「赤字の場合には青色申告をしなくてよい」という表現にとてもひっかかります(※)。 副業を知られたくない理由で、損失の繰越控除はあきらめるというのは理解ができますが、確定申告書を提出したことそのもので副業がバレるわけではありません。 本業の勤務先の経理担当者がベテランですと「特別徴収税額が少ない」事から、副業の存在を疑われるというケースがありますが、確定申告書の提出=副業がバレルではありません。 専門家の助言は聞くべきですが、なにか中途半端な助言のような気がして仕方ないです。 「いっそ、初年度から消費税の課税事業者を選択して、消費税の還付を受けたらどうですか」という積極的な助言もあってよいと思います。 「なにか頼りない」と思われてるようでしたら、他の税理士に相談をなさったらいかがでしょうか。 確定的なことはいえませんが、「所得税法に精通されてる税理士ではない」感じを捨て切れません。 ※ 一般サラリーマンが医療費控除を受けようとしたさいに、医療費合計額が少なくて還付額が小さい場合に「面倒だから確定申告はしない」と口にすることがありますが、「面倒だから青色申告はしない」とは、まず言いません。 言うのは「確定申告」と「青色申告」は同じ意味であると思ってる、区別がついてない方です。 いやしくも税理士がこの区分ができてない発言をすると思えないので、ご質問者の記憶間違いか、実は税理士ではなかったなど「あらら」という点があるのかもしれません。