質問: 建設業請負工事の請書不発行 印紙代の負担を避けるため、発注者(元請)の了承のもと、建設業請負工事の注文請書を発行しておりません。これは、発注者(元請)・当社(下請)とも、建設業法違反になるのでしょうか。また、その場合の罰則は、どのようなものなのでしょうか。 恐れ入りますが、ご教授ください。よろしくお願いいたします。
回答: 建設業法19条では、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して 必要事項を書面に記載し、 署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないとしています。 つまり、元請けと下請けとの間で建設業法で決められた内容の契約書を作成 しなければなりません。これは法的義務です。 契約書を作成するのが原則ですが、一定の要件の満たしていれば 請書を作って相互に交換することでも良いと行政見解で許容されているものなので、請書すら作らないのは法的義務に反する違法行為となります。 刑事罰としての罰則はありませんが、あきらかな違法行為であれば 行政処分として監督処分の対象となります。 監督処分は指示処分、営業停止処分、許可取消処分の3つで、この順番に 重くなっていく形になります。 いきなり営業停止(まして許可取消)というのはないでしょうが、 発覚すれば指示処分はありえます。 また、監督処分がなくても、行政からの指名停止や 事実上指名からはずれてもらうという事実上の指名停止ということはあり得ます。 あとは、 発覚する可能性・処分の可能性・処分の軽さ等と印紙代との損得を比較して質問者様が判断するということになります。 この辺のところのあうんの呼吸は、弁護士などよりも、 業者である質問者様の方が感覚としてよく分かるのではないかと思います。