質問: 相続税対策 基本的なことですが、教えてください。方法はないかもしれませんが、何かヒントでもいただければと思ってます。よろしくお願いします。 父死去、母健在。子供息子二人。暦年贈与はしております。12条の生命保険は加入してます。 相続税を減らす対策を考えてます。借金をしたり、不動産を購入したりとかは考えていません。 もう贈与税がかかっても相続税率以下の部分を贈与してもらい贈与税を払うべきなのかなと思います。 残っている母親の金融資産は1億円。不動産はほとんどなし。母親は91歳なので今から贈与対策の保険商品とかに入ることもできません。 暦年贈与分については、一89歳のときに1000万円程度の保険商品に加入して暦年贈与対策の商品に入ってます。今はもうこれ以上は年齢的には当該商品の加入は無理です。 上記のように暦年贈与はしているし、贈与税をかけても子供、孫に相続税率以下の部を贈与して、贈与された子供、孫が当該資金で生命保険の契約者となり、被保険者に母親がなり、受取人を自分にして一時所得にしたほうがいいのでしょうか?また当該資金でトンチン性生命保険商品に入り、長生きして、贈与税支払額を回収するのを狙うのがいいのでしょうか? 贈与税率<相続税率となる境界線はいくらぐらいなのでしょうか? もっと詳細がわからないとアドバイスいただくのは無理かもしれませんが、概算や考え方についてアドバイスいただければ幸いです。 自分が勉強不足なのは重々わかってます。よろしくお願いします。
回答: 相続発生日の3年前の日の翌日以後の贈与は、贈与税課税とは別に、相続財産に加算します。 そのうえで、相続人各人が負担する相続税から贈与税を控除して納税します(※)。 ということは、贈与によって相続財産を減らす方法は、相続発生日の3年前以上前に完了してないと、結局相続税が課税されると言う話です。 大変失礼な物言いになりますが、現在91歳の方ですと、今から財産の贈与によって資産を減少させても、それほどの効果が出ない可能性大です。 それでもというのでしたら、 1 お墓や仏壇を購入してしまう手があります。 お墓も仏壇も本人が購入したものですから相続財産になりますが、相続税法上非課税資産ですので、相続税が課税されません。 例 死亡する前に被相続人が仏壇を100万円で購入。 これは相続税非課税資産なので、同額分への相続税が節税できる。 死亡後に相続した現金から相続人が仏壇を購入しても、葬儀費用として債務控除できない。 つまり「どうせ買うのなら、生きてるうちに買った方が節税できた」お話となります。 2 自動車の購入 自動車は500万円の新車でも、購入した時点で相続税評価額はひどく安くなります。 その差額は相続財産の減少となり節税対策となります。 名義は母のままです。使用者は息子であっても孫であってもよいです。 ※ 相続時精算課税を利用した贈与でない限り、各相続人が負担する相続税から控除される贈与税額の方が大きい分は還付されません。