質問: (脱税するつもりは無いです。興味で質問です。)
回答: 1 実際にバレない人も一定いるので、何とも言えないです。 「法定調書」という制度があって、ある一定の個人事業をされている方に報酬等を支払う場合、支払い相手と金額を「報酬等を支払う側が税務署に報告をしなければいけない」制度があります。家賃とか、ホステス報酬とか、士業とか、デザイン業とかが対象です。FXの取引も報告されます。該当しなければ、報酬を支払う側からの報告は無いので、税務署はつかめません。 それ以外にも、例えば、どこかに税務調査に入ったときに、その対象者の取引先のデータも持って帰ることがあります。税務調査に協力することは個人情報保護法違反にならないので、有るかどうかわかりませんが、ヤフーに調査に入りヤフオクのデータを持って帰るとか、ソフトバンクに調査に入りTポイントのデータを持って帰るとかは、やろうと思えばできるはず。そういったビッグデータから、納税漏れを探し出すのは税務署の仕事ですので、どうやって活用しているかは知りませんが、可能性としては考えられます。 2 マイナンバーは関係ないのですが、上記の法定調書にはマイナンバーがつきますので、納税者との突合はやりやすいと思います。マイナンバーがあると、機械的に検出しやすいというのはあると思います。