質問: リストラ・給与削減・・ 公務員はリストラは無いと聞きました。 赤字財政なのに何故リストラしないのでしょう? 民間会社の社員は実質リストラと見られる会社の行為に遭った社員とその家族は悲惨な生活をしているようです。 こんな世の中で増税・学費upなどがあります。 民間会社のサラリーマンは給与も巧みに会社が削減していってます。 実際に、私の勤めている会社もうまい口実で15%を9割以上の社員が給与を削減されました。 更に会社が海外進出を本格的にはじめますので、これから予想されることは海外進出で余った日本人従業員は辞めさせようと会社が働きかけてくるのは明らかです。 将来真っ暗です。 省庁合併・市町村合併で余った職員はリストラされません。自然退職で減っていくのを待つようです。 何故民間会社は余った社員は巧妙にリストラされるのに大赤字の自治体や国はリストラされないのでしょう?
回答: 田舎で地方公務員をしております。 正確に言うと、公務員はリストラ「しない」のではなく、基本的にはリストラ「できません」。 公務員はその身分を、法律で保障されているからです。 国家公務員の場合......国家公務員法第75条 地方公務員の場合......地方公務員法第27条 懲戒免職になるぐらいの不祥事でも起こさない限り、生活は安泰。 (もちろん、不祥事には厳しいですけどね。30キロ以上の速度違反で警察に捕まった場合は、上司への報告義務があるし、酒気帯び運転なんてやらかした日には、普通に停職1~2ヶ月) ただし、地方公務員の場合は、部署がまるごと廃止された場合にそこで働いていた人が公務員の資格を失うことがあります。その場合でも、公務員は組合が強い力を持っているので、結構助けてくれます。 (20代でも月5000円前後の組合費を払っているのですから、それくらいのことはしてもらわないと......) できれば、恨むのならこれらの法律を作った人か、法律を改正しない人を恨んでほしいのですが......。 (もっとも、全世界的に見ても、公務員は身分を保障されているのが当たり前なようです) ところで、ご質問者さんは「公務員制度改革」という言葉はご存知ですか? 一説には、「これで公務員をリストラできる!」と持てはやされたそうですが、よくわからないうちにうやむやになってしまいました。 (いや、自分では一応わかっているつもりなのですけど、ちょっと質問の内容とズレてしまいますので、説明は省略します^^;興味がありましたら、「労働基本権」とか「ilo」といった単語で検索でもしてみてください) 国民の皆様が本当に「公務員もリストラするべき!」と思うなら、その公務員制度「改悪」(と、組合役員の人は言っていた)推進派の政治家さんを応援した方が早いと思いますけどね。 ただ、個人的には......公務員がリストラされるようになったら、そもそも公務員試験を受けようと思う人がほとんどいなくなるような気がするんですけど......(下水道の汚水管理や悪質税金滞納者の督促業務、生活保護のケースワーカーなどなどを民間が代わりにやってくれたら、さぞかし経費の節減に繋がるだろうになぁ)。 ちなみに、私の勤める自治体では今年、平成17年度の新規採用者を大幅に減らして地方の就職率を見事に下げてくれました。