質問: 債権の仮差押以後の手続きに関して 当方は、法人で債務者も法人です。売掛金の回収のために第三債務者(2者に対して)に対する債権を仮差押しました。第三債務者より次のように陳述が来ました。 1者目(民間の会社)債務者の売掛金 ・優先する質権者などは存在しない ・債権譲渡通知も受けていない ・他の差押命令等もない ・仮差押に係る債権の存否 ある ・仮差押債権の種類及び額 ○○○円(当方の求める満額) ・弁済の意思 なし 供託予定 2者目(公益社団法人)債務者の供託金 ・仮差押に係る債権の存否 ある ・仮差押債権の種類及び額 (1)宅地建物取引業法64条に定める弁済業務保証金分担 金の返還請求権 (2)上記分担金の額金60万円(同法施行令第7条) (3)但し、後記のとおり上記の返還請求権が消滅する可 能性あり ・弁済の意思 なし ・弁済する範囲又は弁済しない理由 (1)同法第64条の11項第2項・3項に定める上記の返還請 求権の履行期が未到来 (2)ただし、当協会入会金・会費等に関する規則に基づ き官報掲載料・退会等事務手続き費用、及び未納会 費がある場合それを控除した残金 (3)同法第64条の11項第3項に定める弁済が優先する。 従って上記の返済請求権が消滅する可能性がある。 仮差押までは弁護士に頼らず手続きしたのですが、 この内容の陳述の場合本訴勝訴後、仮差押債権はとれるのでしょうか? また、どのような手続きが必要になるのでしょうか? 債務者との間の裁判自体は、あまり問題なく勝てると思われますがやはり、弁護士さんに頼んだ方がいいのでしょうか? また、心配な面としては債務者は事業停止状態で破産されないかと言う事も心配です。 ちなみに債権額は、約300万です。 本訴にあたっての注意点等があれば教えて下さい。
回答: 仮差押えまで弁護士に頼まずにされたのであれば、そのまま弁護士に依頼せずに手続きを進めても問題ないと思われます。 裁判の内容が複雑であれば別ですが、基本的な資料があり、問題なく勝てるのであれば弁護士に頼む必要はないでしょう。 裁判を起こし、勝訴判決を得た後は、必要書類を取得して、強制執行手続きを実施します。その強制手続きの対象が、仮差押えにかかる債権になります。 供託金の場合は供託金の配当手続きになりますが。 供託金から配当を受ける手続きは少し複雑ですが、書類を整えて出すだけですので、書店や裁判所で書き方を学べば問題なくできます。 強制執行は定型的な書式を作成するだけなので、弁護士がやっても同じものができます。うまい、へたということは普通はありません。 なお、相手が倒産してしまうと仮差押えは無効になりますので、どの手続きも迅速に進める必要がありますね。倒産前に債権を回収しておかなければなりません。