質問: 退職について パワハラ等による理由で退職する場合、労働基準法の2週間というのは適応されるのでしょうか?(有給休暇があるので取得後、退社でも良いのでは?) 会社ではまた会社の上司(社長代理)に2度、相談しましたが改善されていません。 更にパワハラでは無いと否定していますが、人格否定、恫喝等をされています。 そのため私は日記をつけており、ボイスレコーダーもあります。 残業未払いがあるので労働基準局に相談済みで退社後に会社に行き請求する予定になっております。 パワハラに関しては平日休みがとれずに代理人が話を進めています。 代理人の話では調べるとパワハラは労働局の管轄になるので問い合せましたが、労働基準局で対応すると言われたとの事です。 そのため労働基準局では本人から話を聞きたいとの事になりましたが、残業未払いは退職後でも請求出来るそうですが、パワハラについては退職後に会社に注意出来るのか聞いていないので、知っておられる方がいましたら教えて頂けると助かります。 現在、転職活動中ですが在籍中に相談して労働基準局から会社に注意するとパワハラが更にエスカレートする可能性が高いので退職後に言う予定にしています。 パワハラを認めていませんので認めさせたいです。
回答: 役所の名称がめちゃくちゃですので、きちんと調べておいて下さい。 パワハラは民事ですので(刑事にならない範囲の強要等を言う)労基署は相談は受けても検挙等はしません。刑事事件ではありませんから。 あっせんみたいな事はするらしいですけどね。 注意? 多少の言質はあるかもしれませんが、被害者が退職してしまっている以上、何の意味もないです。認めていないならなおさら。 「勘弁して下さいよ~そんな事言ってませんよ~ちょっと強く注意しただけですよ~」 と言われればどうにもなりません。録音とかしてある? むしろ、もっとエスカレートさせて言い逃れできないぐらいの証拠を掴んだ方がいいです。退職は拙速。殴られでもすれば、それこそ刑事事件にできますからずっとお得。 民事として被害者が会社へ損害賠償請求するのが順当な方法です。それ以外、やりようはありません。代理人ともっと話を詰めて下さい。 労基法に2週間退職なんていう条文はありません。民法です。627かなんか。 これも代理人が知っているはずですが、縛りは非常に弱く、賠償請求が認められた例など数十年で1つか2つ見付かれば御の字でしょう。普通は無いのです。 純粋に労基法だけで見れば、バックレも合法です。むしろ、5条において強制労働を固く禁じていますから。 代理人が何だか分かりませんが、弁護士でも労基法は司法試験の必須科目ではないので、普段やってなければ知りません。労働弁護団へでも相談した方が良いと思いますけどね。