質問: 宅建業法、供託金の還付についての質問です。 宅建業の取引で生じた債権を有する者(宅建業者は除く)とありますが、これは「法人などが有する債権は除く」という意味ですか?それとも、宅建業を行っている人間が個人的に債権を持った場合も還付の対象外となるのですか?
回答: 宅建業法を読めば明確に書かれています。 宅建業法第27条1項 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 「宅地建物取引業者に該当する者」とは、法人の場合もあれば個人の場合もあります。「法人」だけとはかぎりません。 「株式会社○○不動産」も「宅地建物取引業者に該当する者」。「個人営業○○不動産」も「宅地建物取引業者に該当する者」です。 しかし、いくら不動産関連の法人であっても、宅建業の免許を取得していない「株式会社○○建設」は「宅地建物取引業者に該当する者」ではありません。 高額取引になる場合の多い不動産取引で、法や不動産の知識の少ない素人の消費者が被害に遭った場合に救済する目的で設立された供託制度なのに、専門家であるはずの不動産屋が不動産取引で被害を受けた場合まで救うのは本来の趣旨とは異なるといった法の趣旨なのではないでしょうか。