質問: 原子力の発電コストは今後2倍になる!? さらに、原発再稼働で発生する核廃棄物の管理にはその数倍(数十倍?)の費用が必要では? ・・・ 『原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団 政府計画に反論』 2013/12/23 日経
回答: itomo316さん、その程度の回答では、blue_train22さんは納得されないでしょうし、最初の回答者はアホ丸出しであります。 【ジャパン(アジア&世界)スーパーグリッド構想】と言う高圧直流送電網を提唱する「自然エネルギー財団」が、安倍晋三偽内閣の巫山戯た原発推進・維持を目指した「エネルギー基本計画」を完全否定するのは当然の事であります。 (1) 今直ぐに【即時原発ゼロ】が小泉純一郎元総理の確定的な意思であり、孫社長の「今直ぐに原発ゼロにしろとは言っていない」は、安倍晋三一味への最大限のリップサービスと思うのであります。 (電力は在り余っている根拠) 既に、原発&揚水無しで、日本国の電力供給容量は昔の値でも電力は最大需要電力を大きく上回っており、如何に石油火力や老朽石炭・LNG火力を廃絶するかまで来ているのが実情であり、この電力供給容量は発災後に2,000万kWは確実に増強されており、もはや高コストかつ危険で放射性廃棄物と言う【将来世代への負の遺産】を生む【核のゴミ製造装置】は不要なのであります。 【政府が大方針として脱原発を決定】すべきなのであり、これは小泉純一郎元総理の主張の【総理が決断すればそれで決定、逆らう者は殆ど居ない】のであり、政府が斜陽産業の原子力に固執すると、先端ガス火力や再生可能エネルギー等の次世代産業の芽を摘んで、投資しようとする企業が躊躇して折角の日本経済発展のチャンスを潰して仕舞うと言う事を言っておるのであります。 フィンランドやフランスはバカな選択をしており、鉄壁に安全と思って建設費を1兆円にして、電力料金を17円/kWhと言うバカバカしく高いモノを新設するのは国を滅ぼすと断言するし、フィンランドやフランスはここ10年程度で消滅すると考えております。 これに対して、アメリカは着々と104基全てと石炭火力等を全廃して、全てを先端ガス火力に置き換えて、2050年には再生可能エネルギー100%にするビジョンを持っておるのであります。 (2) バカ政府の試算では、原発停止により化石燃料が3.6兆円の輸入増と成ると言っているが、では原発のランニングコストが幾ら掛かるかとの比較をせずに全く原発の在り得ない存在根拠を捏造しようとしておるのであります。 トップランナー方式は完全にインチキであり、省エネの深掘りは幾らでも可能であり、これは家電に限らずオフィスや工場設備等にも当てはまり、20%の節電など家電・企業設備メーカーによる更なる省エネ製品の更新も行われ、百歩譲っても原発の発電量と自称する分は省エネ出来る事は充分過ぎるだけ可能なのであります。 (3) まさに、大局的に見て【原子力から再生可能エネルギーへの転換】の方が利点が多いのである事は明白であります。 シェールガスの長期安価輸入契約により安い天然ガスも、日本海やオホーツク海での無尽蔵の国産メタンハイドレードの事を棚に上げれば、年々コストを下げ続けている再生可能エネルギーへの転換が経済的優位性を持つ事は当然であります。 ドイツでは既に補助金の必要性も無くなり、経済的に持続可能と成っており、更に太陽光のモジュールのコストも急激に下落しており、2020年までには1/4に下がる可能性があり、現下の日本国に置いて一般家庭では月に500円の負担増に成るが、小まめな省エネ等で充分にそれをカヴァー出来るのは明白であります。 まさに、再生可能エネルギーの大量増強には地域間の電力融通を行う必要性があり、そのためにこそ連系線のフル活用をすべきを既存電力会社が連系線の存在を隠蔽していると断罪されて然るべきと思うのであります。 従って、既存電力会社への御仕置きが必要であり、そのためにこそ【新電力会社】などが出資してたったの2兆円で整備できる【ジャパンスーパーグリッド構想】を実現させなければならないのであります。