質問: 名誉毀損について質問があります。コレは名誉毀損になるかどうかみたいなのをいくつものパターンの事例を挙げて説明する本を読んでたら1つなんか納得いかない部分がありました。有名な弁護士の方が書いてるので間違
回答: 第230条の2 1. 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 2. 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 3. 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 この事例においては,公共の利害に関する事実には当てはまらないと思います。公共の利害に関する事実とは,このまま世間に公表しなければ公共に対して利害が生じるような場合です。ですから,公人ではない夫婦の関係が上手くいっていなくても,公共に対して利害が生じる事はあり得ませんので,名誉棄損が成立します。 又,もっぱら公益を図る目的があるものにも当てはまらないと思います。 公益を図る目的とは,例えば,政治家の資質を問うためにスキャンダルを報じたり,会社の不正を暴露するために内部告発をするようなことです。 この夫婦が政治家だったりする場合は,不仲の原因が不貞行為などであれば,事実が真実であると証明できれば,名誉棄損になりません。 蛇足では有りますが,公然性をはき違えていると思います。 名誉棄損とは,公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する 公然とは,不特定または多数の者が直接に認識できる状態のことをいいます。つまり,多数が集まる場での発言,不特定の人たちが閲覧可能なインターネット上での投稿や記事,などが該当します。 又,仮に少数に対してであっても,噂が広まる可能性(伝搬可能性)があれば「不特定多数への摘示」と同一視されます。 名誉棄損が成立するには,公然性が無ければ成立しないのです。