質問: テナント解約時の原状回復費用(修繕費用)について 当方20年半、書店を営んでいた者です。 テナントを解約する際に原状回復費用(修繕費用)をとりあえずとして10万円/坪の見積がでました。 店舗が書店ですので特に内装工事などはしていなく本棚を置いているという使用内容です。 この原状回復費用(修繕費用)は高く感じるのですが一般的に天井・床・壁・空調など位の原状回復費用(修繕費用)だと、どれくらいの費用なのでしょうか?
回答: 借主が使用したことによって特別に発生した汚れやキズや故障を元に戻すのが原状回復です。 通常の使用によって、単に老朽化しただけのものは原状回復義務がありません。単なる経年劣化を復旧させることを借主にさせるのは、自分の所有物を他人の費用で修繕することであり、原則認められません。また、賃貸借契約書に単なる経年劣化も借主が修繕すると書いてある場合、借主に一方的に不利な契約条項として無効になる可能性があります(借主が一般消費者であれば消費者契約法10条により無効ですが、借主がテナントなど業者であっても民法90条の公序良俗違反などが適用される場合があり得ます)。