質問: 公正証書などについて 協議離婚の場合、離婚協議書と離婚公正証書のどちらも作成するべきなのでしょうか? 親権、面会交流の取り決め、養育費の金額については合意済みです。 一括で両方を支払うことができないため、困っています。
回答: 1 一度養育費の額を合意で定めればその合意には法的な拘束力があり、一方の当事者側の事情で増減を認めることはできないのが原則ですが、合意の前提になっていた事情自体に変化があった場合には、合意の変更が認められます(これを「事情変更の原則」といいます)。 養育費の増額が認められるのは、初めに「養育費を決めたときには予測できなかった事情の変更」があった場合です。 2 養育費を定めるに当たっては、親双方の収入の金額や生活状況などを前提として養育費の金額を定めていますから、これらの前提事情に変更があった場合には、金額の変更が認められます。 3 例えば、子どもが病気になり相当の医療費がかかるようになった場合や、リストラや病気などによる失業によって養育する親の収入が減った場合などがこれにあたりますし、子どもの進学により教育費が増加した場合もこれに当たることもあります。 また、養育費の支払義務を負う側の親の収入が著しく増えた場合などにも増額が認められることがあります。 4 なお、養育費の支払義務を負う側の親の収入からして増額分を支払える見込みがない場合には増額は認められません。あくまで、支払義務者の収入に応じた金額の範囲内でのみ増額は認められます。 5 逆に、このような事情の変更が支払義務者側に生じた場合(例えば、失業により収入がなくなって合意した養育費が支払えなくなった場合)には、養育費の減額の請求が認められる場合もあることに注意しなければなりません。