質問: オバマさんのリーマンショックのときの1兆ドル? の経済対策はどういった内容だったのですか?
回答: オバマ大統領の就任は2009年、いわゆるリーマンショックの直後だった。2009年のアメリカ経済の成長率はマイナス2.78%と1980年以降最悪の状況に落ち込んでいた。当然、大統領の経済政策の最大目的は景気回復を軌道に乗せ、アメリカ経済の活力を取り戻すことであり、オバマ政権は財政・金融両面で景気刺激を続け、アメリカ経済の成長を高めることに注力した。 2009年から2016年の平均的財政赤字は対GDP比で年7.23%、2001年から2008年の7年間に比べると大きく増加している。(2001~08年の財政赤字は対GDP比で年平均4.01%)その結果、政府の総債務残高は2009年の対GDP比86.95%から2016年には107.35%まで上昇した。しかし、財政による景気刺激がこの時期は最重要課題だった。ちなみに、日本の2016年の政府の総債務残高は対GDP比239.18%とアメリカの倍以上の数字になっている。2016年、イタリアは132.60%、フランスは96.65%、イギリスは89.16%、そしてドイツは67.65%なので、アメリカは先進国の平均に近い数字だ。日本の総債務残高が圧倒的に高いが日本の場合、金融資産残高が総額1752兆円、GDP比で326.09%と政府の総債務残高を大きく上回っている。政府の債務は日本国内でファイナンスされ、国全体の対外収支・経済収支黒字は2016年、対GDP比で3.87%とドイツ、中国に次いで世界で3番目の高さとなっている。ちなみにアメリカの経常収支は対GDP比で2.59%の赤字になっている。金融政策もまた、2009年から景気刺激型に転じ、2009年には第一次量的緩和(QE1)、2010年には第2次量的緩和(QE2)、2012年には第3次量的緩和(QE3)が実施されている。 この時期のFRB議長ベン・S・バーナンキ(任期は2006年2月1日から2013年1月31日)はハーバード大学経済学部を卒業し、MITで博士号を取得。2005年にCEA委員長に就任し、2006年にFRB議長になっている。ミルトン・フリードマンの信奉者で、「デフレ克服のためにはヘリコプターからお金をばらまけばよい」と発言、「ヘリコプター・ベン」の異名をもっている。バーナンキの任期は共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のバラク・オバマ大統領の時期だが、政権交代でも彼が代わることはなかった。2014年にはジャネット・イエレンが任命されているが、彼女も1999年ビル・クリントン大統領経済諮問委員長になる等民主党系とされている。任期は2018年2月3日まで。共和党のドナルド・トランプ大統領は大統領就任の時はイエレン議長の交代を求めなかったが、再任はさせず共和党系の議長に交代させたい意向であるといわれている。 オバマ大統領の積極的な財政、金融政策で、2010年から16年までアメリカは年平均2.09%の成長率を達成することになる。これは主要先進国の中で最も高い数字だった。(2010~16年の年平均成長率はイギリス1.96%、ドイツ1.97%、フランス1.13%、日本1.44%、イタリアマイナス0.51%)2017年についてもIMFが「世界経済見直し(WEO)」で予測しているが、先進国地域の平均成長率は2.0%、アメリカが最も高く2.3%(イギリス2.0%、ドイツ1.6%、フランス1.4%、日本1.2%、イタリア0.8%)とされている。ここ10年前後は、アメリカが先進国の中で最も高い成長率を達成し、先進国全体を引っ張っているという構図なのだ。IMFの予測によるとこの状況は2018年も続き、アメリカの成長率は2.5%とユーロ圏の1.8%、日本の0.6%を大きく上回るとされている。 トランプ政権になってもアメリカ経済の好調は続いていくと予想されている。彼の減税政策、そして公共事業政策はオバマ時代と同様、あるいはそれ以上にアメリカの成長率を高く維持すると予測されている。ヨーロッパ先進国や日本が成熟段階に達し、1~2%の成長率に収斂していくなかで、アメリカ経済は順調に推移し、しばらくは2~3%の成長率を維持していく可能性が高い。トランプ大統領の政策と、今後のアメリカ経済の推移に注目したい。 引用元:career + 2008年のリーマンショックで冷え込んだアメリカ経済はFRBの金融緩和により持ち直し、現在でも緩やかな回復が続いています。 一昨年には大型減税政策の打ち切り時期と、大型の財政緊縮政策の開始時期が2013年1月に重なっていることで 「米国が2013年1月以降に崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こる」という景気後退のリスクを言う財政の崖が起こり、 昨年には党派対立から10月に連邦政府が16日間閉鎖する事態にまでになる連邦政府閉鎖まで起こりましたが、 これは中間選挙を控えて財政問題でもめることは民主党、共和党とも避けたい意向が表れ、連邦予算と債務上限は2014年は問題にならないことが決まっています。 以上のことからわかるように、荒波を経ながらも2014年は経済的リスクを避けることができました。 アメリカ経済回復の要因 量的金融緩和 引用:CFOViet 量的金融緩和の効果を具体的に解説します。 量的金融緩和は2008年、2010年、2012年、と三度行われました。 2008年に行われた量的金融緩和第一弾(QE1)では1兆7250億ドルが、 2010年に行われた第二弾(QE2)では6000億ドルが投じられました。 この結果、消費部門と生産部門は回復基調につきましたが、雇用は未だ不調のままであったため、2012年に雇用対策に重点を置いた第三弾(QE3)とゼロ金利政策が取られました。 QE3では積極的にMBSの買い取りを行い、2014年10月までに約1兆6600億ドルの投資が行われてきました。 QE3の効果は顕著に表れ、失業率は10.1%と最悪だった2010年10月から6%と大きな回復を見せました。