質問: 一般貸し倒れ引当金の法廷繰入率について、業種ごとの割合がありますが、これは取引先の業種により判断するという意味ですよね?(自企業の業種ではなく)
回答: 会計上では、貸倒引当金について「合理的な計算(貸倒実績率法、キャッシュフロー見積法、財務内容評価法等)」によって計算した結果を費用計上することが認められています。 一方、法人税法では、中小企業(個人事業主を含む)限定になりますが、貸倒実績率以外の簡便的な方法として「法定繰入率」を用いた計算結果を費用計上することもできます。 ●自企業の属している業種で計算します。 卸売業及び小売業 1,000分の10 (飲食などもここに該当) 製造業 1,000分の8 金融機関及び保険業 1,000分の3 割賦販売小売業、信用あっせん業等 1,000分の13 その他 1,000分の6