質問: 郵便に「転送不要」と書いて出したのに転送されてしまった場合、賠償請求可能でしょうか? よくクレジットカードなどに赤い字で「転送不要」と書かれています。 実際、カードを登録した住所でないとカードを受け取ることができないはずです。 先日、たまたま私の家に以前住んでいた住所宛に送られてきた「転送不要」の郵便が届きました。「親切で届けてくれたんだな」と感謝しています。しかし、送り主からすれば返送されないということは転送されていない住所に届いたはずだから大丈夫、と与信や事務手続きの各任意使っている可能性もあります。 一つづつ郵便物の形や企業を見て転送・返送の可否を決めていたのでは郵便局員さんは大変ですよね?。 過去の事例や一般論を含め、郵便局員さんが転送不要の郵便を誤って転送して届けてしまった場合に賠償請求されることはあるのか、お教え下さい。
回答: http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/kakitome/index.html 書留扱いで依頼してあると、賠償請求の可能性があるのですが、住所以外に転送を禁止したり、転送不要と記載しても、公的なものや習慣で転送しないもの以外は転送されても責任はないみたいです。 選挙などの投票引換券、健康保険証、パスポートの申請受理確認票、クレジットカードなどは、便宜的に取り扱っているものみたいで、一般に記載しても、その効力は無い、できたら返送してもらいたいとの程度みたいです。 調べれば調べるほど、議事録や審議録、取り扱いの方法や配達記録の改善、その他のシステムの研究や考察などといったものが出てくるのですが、そもそも転送禁止や転送不要の文字で検索しても公的記録には出てこないみたいです。 参考url:http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/kakitome/index.html