質問: 増税したら、収入印紙の購入代金に影響は出ますか?
回答: 収入印紙の額は、消費税を含めない金額に対して税額が決まっています。 例えば、額面が3万円以上の領収書には200円の収入印紙を貼付しますが、同じ3万円でも 本体価格28,572円、消費税1,428円と明記されていれば貼付する必要がありません。 100万円超200万円以下の領収書には400円の収入印紙を貼付しますが、105万円の領収書でも 本体価格1,000,000円、消費税50,000円と明記されていれば200円の収入印紙でOKです。 だから消費税率が上がっても、貼付する収入印紙の額は変わりません。 しかしもしもあなたが収入印紙を郵便局や法務局、「収入印紙売りさばき所」ではなく、金券ショップで購入しているのなら売価には消費税がかかっています。 消費税率が上がることで、金券ショップでの売価も上がる可能性はありますね。 補足拝見: 工事請負書に貼付する収入印紙は、平成25年4月現在の一覧表に平成26年4月1日からの変更が載っています。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_i... 建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものは、むしろ安くなります。 【~平成26年3月31日】 記載された契約金額が 1万円以上 100万円以下のもの 200円 100万円を超え 200万円以下 〃 400円 200万円を超え 300万円以下 〃 1千円 300万円を超え 500万円以下 〃 2千円 500万円を超え1千万円以下 〃 1万円 1千万円を超え5千万円以下のもの 1万5千円 5千万円を超え 1億円以下 〃 4万5千円 1億円を超え 5億円以下 〃 8万円 5億円を超え 10億円以下 〃 18万円 10億円を超え 50億円以下 〃 36万円 50億円を超えるもの 54万円 【平成26年4月1日~平成30年3月31日】 記載された契約金額が 100万円を超え 200万円以下 〃 200円 200万円を超え 300万円以下 〃 500円 300万円を超え 500万円以下 〃 1千円 500万円を超え1千万円以下 〃 5千円 1千万円を超え5千万円以下 〃 1万円 5千万円を超え 1億円以下 〃 3万円 1億円を超え 5億円以下 〃 6万円 5億円を超え 10億円以下 〃 16万円 10億円を超え 50億円以下 〃 32万円 50億円を超えるもの 48万円