質問: 米国株式を特定口座で所有し、配当金を得ています。 確定申告で外国税額控除を受けるためには配当金収入を申告する必要があることを知らずに外国税額控除を申告してしまい、税務署から控除分を返還するように言われました。 この点について異論はないのですが、職員の方に「来年から申告分離課税制度を利用すれば外国税額控除を受けられるのか」と質問したところ「収入がある程度高い場合は控除は受けられない。控除を受けられるのは低収入でかつ総合課税制度を適用された場合に限られるでしょう」と説明を受けました。 また、「特定口座の場合、2重課税にならないよう証券会社のほうですでに清算されているため、申告する意味はない」とも言われました。 具体的な金額などを明示できないので恐縮ですが、上記説明が今一つ府に落ちません。 上記説明の正否についてご教示いただければ幸いです。
回答: 税務署員の説明が正確かと言われれば、ちょっと首をかしげますが、言わんとしていることは理解できます。 > 「収入がある程度高い場合は控除は受けられない。控除を受けられるのは低収入でかつ総合課税制度を適用された場合に限られるでしょう」 外国税額控除の申告の際の計算式をご覧になっていれば気が付かれたかもしれません。どんな場合でも、外国税額が全額控除されるのではなく、その人の総所得金額に占める外国所得の割合分しか控除されません。したがって、外国株の配当収入に比べて、国内所得額が多ければ多いほど控除される源泉徴収済みの外国税額は減少してしまいます。苦労して申告書を作成しても微々たる金額しか戻ってこない結果になってしまうことがあります。逆に、所得として外国株の配当収入しかない場合には、源泉徴収済みの外国税額が全額戻ってきます。 さらに、高額所得者の場合、配当を総合課税にすると高い所得税率で課税されてしまいますから、外国税額控除以前に所得税そのものが大きくなってしまいます。逆に、低所得者が総合課税にすると、分離課税なら15%の所得税が、最低の5%の所得税率で済む、あるいは非課税になることもあり得ます。 以上のような内容であれば、税務署員の言っていることも納得できます。 さらに補足しますと、特定口座で申告不要制度を利用する場合、国内所得税の計算では、外国所得税課税後の残余配当金額に対して課税されて源泉徴収されます。 一方、配当を確定申告した場合には、外国所得税課税前の課税標準(配当額そのもの)に対して国内所得税が課税されてしまいます。外国税額を幾分か控除されたとして、どちらがおトクかということです。 外国税額控除を申告する場合には、よくよく試算してみるのがよさそうです。 >「特定口座の場合、2重課税にならないよう証券会社のほうですでに清算されているため、申告する意味はない」 今年から制度が変わって、外国株など海外資産に投資を行う投資信託の配当金の場合、二重課税があらかじめ調整されることになりました。このため、外国税額控除を申告しなくても、所得税の取られ過ぎが解消されます。ただし、投資信託に限られますので、純粋に外国株の配当金については対象外です。