質問: 訪問リハ診察 1つご質問です。4月より、30年度改定の情報提供書を発行する医師の診察と医療機関で訪問リハを開設している場合、その医療機関の医師への診察が必要になる改定について。 本格的な準備をしていますが、訪問リハ対象患者さんが故、当院に通院できず?法律上、我々が訪問できず、終了、あるいは他の訪問看護からの訪問リハに移行させるケース。訪問リハを継続させるがためだけの自分の病院の医師の往診。情報提供発行の医師が決められた研修を受け、減算で対応できるケース。この3つですよね。。。理不尽?な法律のために泣く泣く終了になる患者さん。。。往診行うものの、医療費が増え苦しむ患者さん、そんな往診の段取りができない病院も多くあるかと。。減算対応できる研修を受けている医師。。地域にはほとんどいません。大病院の医師ならなおさら。どんな研修を受けてるのか、それを証明するものは。。医師、一人一人確認し無らばならないこの大変さ。。。皆さま、こんな形で悩まれてますか?良きシステム、方法などあれば追加で教えて頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。
回答: 文章が少し理解できませんが、自分なりの解釈でお話します。 国としては、自施設の医師のみで訪問リハビリを完結させたいがためにこのような加算を取ってます。 他施設のドクターの研修云々考える必要がありません。 考える事は1つ。 自分の施設のドクターが診察できる流れを作れるかどうか。 市に確認した所、電話ではだめで、1必ず対面 2記録に残す 3指示を出す 43ヵ月に一度 このルールさえ守れれば良い訳ですから。 世の中の流れ、変化についていけない事業所は取り残されるだけです。変化に追いつきましょう。 ちなみに、自施設もDrの説得は苦労しました。 1来院可能な方は来てもらう 2移動さえどうにかなるのであれば私が仕事の合間をぬって送迎し、Dr診察(優先的にご案内) 3どうしても来れない方は、昼休みに院長と訪問してます。※確かにここが一番大変ですね。 当施設では、訪問リハビリを行うための診察と話3分未満です。 料金はいただいておりません。 持病も含めた診察の方のみ医療保険での対応をしております。 ※指示書の文章料もいただいておりません。 マイナス経費は、その分、従業員やご利用者様を増やしましょう。 ご依頼は、増やせばいくらでも増やせる今日です。 当施設での診察の手間は増えましたが、主治医の意見書は必須ではないと市からの意見をもらえたので、そちらの負担は軽減しました。 (各市で確認お願いします) ※開始時と急変時のみもらいます。 ご参考までに。