質問: 持続化給付金支給対象拡大について
回答: 税理士は単発で請け負ってくれる人を探すしかないです。 今の時期、決算等で忙しい場合や持続化給付金に関しては単発で請け負うのを嫌がるそうです。何故なら税理士は一連託生になるからです。 尚、雑所得者への給付条件は下記になります。 この場合、税理士の押印がなくても大丈夫なようです。 扶養されている・事業収入がある・アルバイト収入がある・副業等、全て申請不可 2019年以前から国民健康保険に加入していることが条件等、厳しい内容です。 政府は前回(5/1申請組)失敗したため今回は完全に本業である事業者証明ができない場合、不支給になります。