質問: 法律での20年以内について ・完成から20年過ぎたマンションです、「基礎ー建築基準施行令」の堀の高さから基礎の根入れ、基礎の高 さが基準以下であることが20年すぎてから発覚しました。法律での20年以内での制約がありますが、こ の場合訴えは可能でしょうか。 ・完成から20年間完成図の受け渡しがありませんでした。建物の問題発生を受け完成図を頂いたところ、完 成図ではコンクリート塀、現地はブロック塀です。法律での20年以内での制約がありますが、この場合訴 えは可能でしょう
回答: 本年4月より前の売買なので改正前民法になりますが、売主の過失の立証が不要であった瑕疵担保責任は、瑕疵の存在を知ってから1年以内に損害賠償等を請求しなければならず、かつ、引渡しから10年で消滅時効にかかります。通常の債務不履行(契約不履行)責任も引渡しから10年で、時効で損害賠償請求できなくなります。 交通事故にあわされたときなどに使う不法行為責任は、損害と加害者を知ってから3年以内であれば請求できますが、不法行為(引渡し)の時から20年経過すると請求できなくなります(改正前民法では、講学上この20年を除斥期間と言っていました)。 いずれの方法によっても、引渡しから20年を超えて経過しているのであれば、請求は困難になってきます。