質問: 建築確認について 土地aに隣接する土地bおよびこれに隣接する土地cがあり、所有権登記名義人はa,cは甲であり、土地bは甲とは全く無関係な丙となっている。しかし、実際のbの所有者は甲であり、登記が間違っているものである。甲の配偶者乙は相続によってまとまった建設資金が入り、ひとかたまりの土地a,b,c上に乙名義の住宅を建築すべく特定行政庁へ建築許可申請をした。この建築確認申請において、土地bのみ所有権登記名義人は乙とは全く関係のない丙の名義であるが、丙の承諾書等は必要なのでしょうか。このような建築確認申請は一般に認められるものなのでしょうか。
回答: 民法では他人物に対して権利を行使しても、後でその他人を説得して納得してもらえば問題が無いと言う概念がある為、建築基準法では権利に対しての規定はありません。 説得ができなかった場合は、相手に損害賠償請求権が発生するに過ぎないのです。