質問: 上限を明示せずに行う債務不存在確認訴訟の訴訟物の特定 法律の勉強をしています。 交通事故などの不法行為により損害賠償請求権が生じた場合に、債務者が一部を自認したうえでそれを超える債務不存在確認訴訟をする場合に、訴訟物が特定されているかが問題となると思います。 この場合の論述例として以下のようなものがあります。 訴訟物特定の趣旨から、特定するのが原則。 もっとも、不法行為の場合に債務者が債務の上限を特定することは困難である。 また、それを主張するのは本来被告(債権者)であることから、上限の明示がなくとも訴訟物の特定としては十分である。 このことについて、直接疑問があるわけではないのですが、民事訴訟法248条が「損害の性質上その額を立証することが困難であるときは、裁判所は・・・相当な額を認定することができる」と規定していることは、上記上限を明示しなくてもいいことの根拠とはならないのでしょうか。 「そもそも法が裁判所が認定することを予定している以上、損害の性質上、損害額の上限の明示が困難であれば特定に欠けない」としていいように思いますし、こちらの方が根拠として強いように思います。 ただ、この論点について、法248条を根拠に挙げているものを見かけたことがないため、正しいかの判断ができません。 何卒ご教授いただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
回答: 私の約30年の実務経験でなかったです。 あるわけないと思っています。 あるとすれば机上だけのことで、 甚だ、ナンセンスなことです。