質問: 生活保護費を受けている層は不正受給者を除けば貧困層であり、 生活保護費をある程度削減すれば、 歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。 では、どの様に対処すればよいのでしょうか? 警察官の増員などを行う事も考えられますが、 削減した保護費より警察予算の増額分が上回る可能性が非常に高いと思われます。 また、警察、検察、裁判所、国選弁護人などにも費用がかかる上、 懲役刑などになれば、刑務所にて予算がかかります。 生活保護費の削減を主張する方はいろいろな所にいらっしゃいますが、 この辺りの問題に言及されている方を不勉強にて知りません。 どの様な解決策にてこの問題に対処するのか、お教えいただきたく質問させていただきました。
回答: 生活保護費削減→犯罪率増加 犯罪率低下の為→再度生活保護費増額を望むような発言。貰うお金を減らせば、犯罪を犯すぞと、生活保護受給者が国を相手に脅迫でもしたいのか。尻に火が付かなければ働かない怠け者の態度は、ゆすりたかりと同じですね。生活保護受給が増加しているこの3年の間、給与から引かれる税金や光熱費は確実に増加しました。保険料率も増加しました。むしろ、働いていて低賃金の労働者が悲鳴や不満を押さえているのです。本当に奪われ、悔しい思いがあるのは、働いても生活保護受給者に劣る暮らしをしている低所得者です。