質問: 連帯債務と納税義務の承継との関係について。 不動産をAとBで二分の一ずつの持分で共有していたが、Aが亡くなり、Aの相続人がもうBを含む計二人の子供のみであった場合、Bが納めるべき税
回答: 『不動産の持分』と『連帯して納税する義務』、そして『納税義務の承継』については、それぞれ制度や考え方が異なりますので、分けて考える必要があります。 前提として、Aの相続人が相続放棄をしないこと、また遺産分割協議未了の段階ということを念頭に入れて回答します。 ・不動産の持分 これは、法定相続によるものとした場合はご質問にある 『2:1/2+相続分1/4=3/4』 が、Bの持分となります。 (根拠法令:民法900条) ・連帯納税義務 『連帯納税義務』とは、 『2人以上の納税者等が同一内容の租税債務の納付について各々が独立して全額について納付義務を負い、そのうちの1人が履行するとその範囲内で他の者の納税義務も消滅する関係にある納税義務』 をいいます。 ですので、ご質問の場合ですと、Bともう一人のAの相続人(Cとでもしましょうか)は、それぞれの持分には関係なく、二人とも連帯納税義務を負う税(固定資産税等)の全額について納付する義務を負うことになります。 ただし、どちらか一方が全額を納付すれば、もう一方の納付義務はそれにより消滅します。 (根拠法令:民法253条第1項、民法674条第1項、地方税法10条の2) ・納税義務の承継 相続により、被相続人の所有していた財産の一切は(マイナスの財産含む)相続人へ承継されることになります。 もちろん税金も例外ではありません。 被相続人に対して既に確定した税金があれば、それは滞納している分も含めて承継の対象となります。 なお、遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる遺産分割がされた場合でも、相続分による納税義務の承継には影響がありません。 そして、取得した財産の価額が承継した税額を超える場合は、その超えた額を限度としてそれぞれが納付の責任を負うことになることにも注意です。 例: 被相続人の滞納額:200万円 相続財産の額:300万円 相続人:B、C(質問のとおり)とすると、 ↓ 法定相続分:B(1/2)、C(1/2)(不動産については持分のみ) 相続財産:B(150万円)、C(150万円) 承継税額:B(100万円)、C(100万円) 超える価額:B(50万円)、C(50万円) つまり、BCともに、承継した100万円ずつの税金のほか、相続財産の価額150万円に届くまでは、100万円を超えた分についても『納付の責任』がある、ということになります。 (根拠法令:民法882条、民法896条、民法898条、地方税法第9条3項)