質問: 産経新聞の記事を読んでください。 ↓ 【湯浅博の世界読解】 卑劣な中国への対処法 2012.9.19 17:17 (1/3ページ)[中国] 中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。 その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。 「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」 海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。 胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。 この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。 海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。 海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。 近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。 粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。
回答: 結論はオスプレーの編隊の慣熟飛行訓練が尖閣上空まで定期的に行割れることです。 あの大きなプロペラの異様な機体が、消音器をはずして、暴走族さながらに、編隊飛行すれば、絶対的抑止力になります。あ の、尖閣の広い砂浜にタッチアンドゴーでもしたら、絶大です。 ii(*^。^*)/i 昔、中学校の社会科で学んだ『ブロック経済』に似た状況だと考えてしまいます。 つまり、中国の漁船に動力がついて、沿岸から近海に出漁できるようになってきたのです。 しかし、すでに世界の海は、排他的経済水域ということで200カイリ=360キロまでの資源は先進漁業国によって線引きされてしまっているのです。 漁民の不満を取り締まれば、政権が危うくなります。 海賊的な行為をする中国漁船を保護しなければ、政権が支持されなくなるのです。沿岸漁民は魚食文化の普及で経済力をつけています。 放置すれば、海上で武器を調達して、ソマリア沖の漁民のようにマシンガン・携帯ロケット弾を装備して本格的現代版海賊に成長するのは、日数の問題です。 中国政府も苦しいのです。資本主義路線に踏み出してはみたものの、格差が大変な混乱を招いているのです。公務員の給料ですら、同じにできないのです。 高級乗用車に乗れる公務員も居れば、トイレが屋内にない公務員も居るのです。アルバイトは当たり前のようです。 日本のいじめ問題と同じで、マスコミが取り上げなければ、なんでもありなのです。 卑劣というより、始まったばかりの鳥人コンテストのようなもので、国が空中分解寸前なのです。 オスプレーの配備は必要でしょう。しかし、沖縄県は反対しています。中国漁民の無謀な行為の抑止力になるのに、意味不明の反対運動をした後、米軍基地に勤務に出かける沖縄県民が多数いることが報道されています。 反対派に中国マネーが...。 中国の魚釣島デモには警察学校の学生が日当付きで参加している...。 オスプレーの編隊が轟音立てて、慣熟飛行を尖閣上空までしたら、中国の漁船軍もビビッテしまうでしょう。海保の巡視船も心強いと思います。 普天間から辺野古に移せば墜落事故があってもも海上になるでしょう。巡航中には無事故で、ホバリング時に短く太いローターに安定が損なわれるミたいですね (*^_^*) マルチメディアファイルは削除されたか見つかりません。