質問: 離婚慰謝料不払いに対する履行勧告 離婚裁判の慰謝料に関しては家庭裁判所では履行勧告はできないと家庭裁判所で言われたのですが、間違いないのでしょうか。
回答: 離婚訴訟における判決や和解に基づいて履行勧告ができるのは,離婚の「附帯処分」,すなわち親権者指定に基づく子の引渡しや財産分与に基づく金銭の支払い等に対してであるとされています(人事訴訟法38条1項,同法32条1項ないし3項)。 離婚に伴う慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償請求であり,本来は地方裁判所(又は簡易裁判所)の管轄ですが,離婚請求の「関連請求」として家庭裁判所へ提起することが認められているものですので(人事訴訟法17条1項,2項),附帯請求に該当せず,履行勧告の対象にならないということになります。 ■人事訴訟法 (履行の勧告) 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所(上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所)は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 2(略) 3(略) 4 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 (附帯処分についての裁判等) 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は標準報酬等の按分割合に関する処分(中略)(以下「附帯処分」と総称する。)についての裁判をしなければならない。 2 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 3 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 4(略)