質問: 職場での暴行・脅迫(パワハラ)などの時効について教えて下さい。
回答: ・暴行罪の時効は、刑法で、3年です。 ・脅迫罪の時効は、民法で、事件から20年、加害者を知った時から3年です。 ・「パワハラ罪」はないので、訴えることは出来ません。 ・会社は行為者ではないので、暴行・脅迫(パワハラ)の代償を会社に請求することは難しいと考えます(後述します)。 ・暴行罪については、先輩を、警察に訴えて、逮捕してもらうことは可能だと考えます。証拠がなければ、難しいと考えます。 ・暴行+脅迫については、治療費などの具体的な被害があれば、労働局の紛争解決手続き(あっせん)に、会社を訴えることが出来ます。精神的苦痛に対する損害賠償請求も訴えることは可能ですが、直後ではないので、ちょっと弱いとは思います。訴える内容を文書にしてみて下さい。 Q:会社は昔からの風習があり毎朝、新人は朝30分前にきて清掃をしておりました。→これもなにか請求できませんか? A:これが、最も可能性があると考えます。 清掃は労働時間と考えられるので、その時間に相当する賃金を請求することは可能と考えます。手順は、 1会社に対して、徹底的に要求する。 2相手にしないならば、労働基準監督署に指導して貰う。 3それでもダメならば、労働局の「あっせん」で戦う。 もう会社への思い入れはありません。 潰れてしまうならそれもいいなと思います。 →素晴らしい!大賛成です。 ブラック企業は潰れるのが正義だと考えます。 可能性のあるものを列挙しました。ダメモトになりますが、失う物はないので、全部当たって、砕けても良いと思います。会社と正しく争う勉強になると思います。 窓口で、紛争事件に関する陳述書の提出を求められますが、徹底的に聞いて、勉強して、書けば、労働者として成長すると考えます。 「法的三段論法で主張して下さい」でつまずくと思うので、簡単に。 *ダメな例(二段論法。論理が飛躍している) 1彼は、人を殺した。 2従って、彼は、殺人犯だ。 *良い例(事実→根拠→主張) 1彼は、人を殺した。 2人を殺すのは、殺人罪である。 3従って、彼は、殺人犯だ。