質問: 弁護士会の相談で、録音したいと先に申し出たとしたら、30分5400円の相談自体断られるのでしょうか? 断る人受ける人いるのでしょうか? 弁護士会は、警察に取り調べの可視化を主張されてますが、弁護士もやるべきではないでしょうか? 相談者依頼者にも色々な人がいると思います。だから尚更録音は必要ではないでしょうか? 前に、法テラスで言ったら、弁護士が脱兎の如く、事務室の方に走り去って、事務員か事務長に、録音は断っても良いと確認か説明か説得かよくわかりませんが、話を付けて、結局録音も相談も出来ませんでした。
回答: 法律相談は私的な相談契約なので 契約する自由・しない自由が原則的にはあります。 それ以上に 録音されるということであれば、弁護士が自分の業務で経験したことについて 「御相談の件については、似た案件をやったことがありまして、 そのときは----」 というような話は守秘義務違反のおそれがあるのでできないことになります。 録音を公開されて、この弁護士はこういう仕事をやったことがあるぞと やられると、事案によっては依頼者を特定できる人もいますから、 依頼者の許可を得ること無く業務上得た秘密を漏らしたと言われて懲戒請求される可能性があります。