質問: 建築基準法の特殊建築物の定義について 建築基準法の特殊建築物の定義について 店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。 今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。 大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。 設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。 罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。 そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。 県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。 法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか? あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか? やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか? ※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。
回答: 回答させて下さい。 ご存知のように建築基準法2条2項・・・・その他これに類するものの定義は、戸建、事務所以外は総て特殊建築物になると理解してください。したがって店舗併用住宅も特殊建築物に該当します。 またバリアフリーに関しましては、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律)により国、地方公共団体のみならず施設設置管理者等の責務(6条)として必要な処置を講ずるよう努めなければならないとなっています。 十分な回答になっていないかもしれませんが、この辺でご勘弁ください。 参考url:http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/explanation/kaisetu/kaisetu_.html