質問: 副業 確定申告についての認識が正しいか 近いうちに副業を始めようと検討しているのですが、 自分の調べたことが正しいのか少々不安のため、 合っているのかご存じの方に教えて頂きたいと思っております。 初めに、本業では副業を推進しているような会社ではないため 会社にばれないようにしたいと思っています。 そのためにも、確定申告を自分でしなければいけないと知りました。 ・必要なものは、申告書aとbがありどちらかを提出しなければならないですよね (また、申告書aとbについて調べてみたのですが、違いがよくわかりませんでした) ・本業の会社で毎年、年末調整を行っていて会社は確定申告をしているわけはないですよね ・年末調整の書類の書き方は、副業を始めたとしても書き方に変化はないですよね また、副業を始めた場合、本業の会社から頂く書類など何かしなければいけないこと等はありませんか? ・源泉徴収票は、本業と副業の両方必要ということですよね 仮に、副業での給与が現金手渡しだったとしても、源泉徴収票を頂けば問題ないですよね また、副業の会社から何らかの理由で「源泉徴収票を頂けない」場合や、「確定申告しなくていいですよ」と言われた場合、その会社は所得税違反をしている可能性が高いということでよね ・確定申告は、1月1日~12月31日までに収益が20万を超えた場合に申告する必要があるんですよね また、超えていない場合に申告しても特に問題ないのでしょうか ・住民税の欄に、「自分で納付」を選択すればいいですよね ・1月1日~12月31日までに収益が20万以下だったとしても、住民税は払わないといけないですよね (住民税だけを支払う場合、住民税だけを支払う用の書面などはあるのでしょうか) ・住民税を支払う場合、確か入社1年目は払わなかったと思いますが、副業のバイトでもそうですか? ・最後に、確定申告の時期ですが2月~3月15日付近と聞きましたが、 正しい期間は、国税庁の確定申告のサイトに明記されているものなのでしょうか。 コロナのこともあって期間が伸びたと聞いたこともあるため心配です。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。
回答: こんにちは。 個人事業者の方は、記帳を行い、決算を行い、収支内訳書または青色決算書を作成した上で、確定申告書を作成する必要があります。 >源泉徴収票がない場合、申告に必要な書類はないのでしょうか? お店から受け取った給料を明記されているものが必要ではないのかと思いました。 給料(正確には「報酬」)については、自分で帳簿(様式は任意です)を作り、それに収入として記帳しておかれれば良いです。 報酬の支払いに関する書類を受け取っておられるようでしたら保管されておかれると良いですが、必ず必要なものではないです。 >また、仮にキャバクラに勤めたとして、 衣装費、交通費、消耗品費などが「経費」にできると見たのですが、 それは、 お店から受けったと給与 - 経費 = 申告する金額 になるのでしょうか。申告書の書き方を詳しくみたわけではないので、 聞くばかりで失礼かと思いますが、記載の方法などがよくわかっていません。 経費についてはレシートro領収書を持っていればいいですよね 概ねそのとおりです。 収入や必要経費などについて、帳簿(様式は任意です)や領収書などに基づいて「収支内訳書」を作成し、確定申告書に添付することになります。「収支内訳書」に、収入や経費を書く欄があります。 ○収支内訳書 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/10.pdf >「つまり、副業が給与所得なら、本業の住民税には所得の変化があります。 しかし、現在の個人情報保護の観点で、それを詮索するような行為は コンプライアンス違反となります。 副業は、住民税でバレるのではなく、目撃者や口コミ、ネットの情報、 snsでバレるのです。そのあたり誤解なきよう、くれぐれもご留意ください。」 とは、給与所得だったとしてもばれることはないのでしょうか? てっきり副業をすることで住民税を多く支払っている、 それため副業がばれてしまうものだと思っておりました。 お勤めの方の住民税は「特別徴収」(給与からの天引き)ですが、勤務先に天引きしてもらうため、役所から勤務先に住民税の天引き額の通知書が送られてきます。その通知書は二種類あり、一つは勤務先用、もう一つは本人交付用です。 勤務先用には、毎月の天引き額しか書かれていないのですが、本人用についてはどのような所得がいくらあったかが書かれており、それを見れば勤務先で支払った給与額より多いことが分かります。 しかし、現在は多くの役所で本人交付用の通知書について、本人以外には見られないような処理をして(例えば圧着するなど)していますので、勤務先が内容を見ることが出来なくなっています。 ただ、全ての役所でそうした処理をしている訳ではありませんので、仮に質問者さんのお住いの市町村がそういう処理をしていない場合は、ばれるリスクはあります。今年の6月に、勤務先から本人交付用の通知書(住民税特別徴収税額通知書)を貰われたと思いますが、それを見てみられれば処理がされているかどうか分かります。 (参考) ○個人事業者の方の確定申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/kojinjigyo.htm