質問: 通っている大学で、インフルエンザが公欠にならないと聞いて驚いています。
回答: 大学「職員」に対しての扱いなら、理解できないでもありませんが、学生に対してとなると、電車の遅延を含め、ちょっと理解しがたいですね。 すくなくとも、インフルエンザの扱いについては、法律上、次のようになっています。 学校保健安全法(この「学校」には、大学も含まれます。)の第19条では、「校長(注:学長を含む。)は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等(注:学生を含む。)があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」とされており、ここでいう政令(正確には、同法施行令)では、 第6条 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒(高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)の生徒を除く。)にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。 2 出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。 とされています。 インフルエンザに関しては、文部科学省例である同法施行規則で、 第19条 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。 二 第二種の感染症(結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。)にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。 イ インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで。 とされています。 これは、感染症にかかった学生等が登校することによって他の学生等に感染することを予防する、要するに、蔓延防止のための措置でして、逆に言えば、登校を禁止せず、結果として学内に蔓延してしまったら、学校の責任となるのです。ですから、わざわざ法律でこのような措置を定めているわけです。 出席停止を命じた場合は、学生等の自己責任ではありませんから、当然公欠扱いにすべきでしょう。 大学には、保健センターといった学生の健康に関する組織があると思います(少なくとも、上記の法律で、「学校医」を置くことが義務付けられています。)ので、そちらに相談してはいかがでしょうか。それでも、公欠にしないというのなら、学内でインフルが蔓延した場合、大学は責任を取るのか、とお尋ねください。