質問: 債務がない場合に会社を閉める方法は「通常清算」しかありませんか?
回答: **「通常清算」は「破産」と異なり裁判所への申立等の手続が不要なので、弁護士が必ずしも必要な手続ではありません。**そのため、税理士や司法書士が、「破産」より安い費用で受任してくれますが、それでも費用はかかってしまいます。 そこで、「債務はなく営業も停止して今後再開しない」場合は、「通常清算」をせずに単に税務署や市役所等に「休眠届・休業届」を提出する方法もありえます。 この方法は「通常清算」のように費用がかかりませんし、**法人住民税の均等割分(最低7万円~)を免れられる可能性があります。** ただ、自治体によっては、法人地方税の均等割を免除してくれない場合もあり、各期の税務申告はこれまでと変わらず必要です。また、「通常清算」では法的にも会社が消滅するのに対し、**「休眠、休業」**は**法的には会社は存続したままです。** このように、「通常清算」と「休眠、休業」はそれぞれメリット・デメリットがあるといえます。どのように会社を閉めるか悩まれている方は、当事務所の法律相談をご利用ください。