質問: 職能給での降格基準法律の観点から問題は? 職能給制度で、3年前に、昇進試験と役員面談で現在の等級に昇給しました。 来年から、昇給条件に日経テストで規定点以上が追加するとこになり、規則集も変更になりました。 規定変更以前に昇格した者も適用し、2年以内に規定点数取れない場合は、降格すると言われました。 法律上降格に問題はないのでしょうか?
回答: まず,職能資格を低下させる降格は,労働者の同意や就業規則上の合理的規定など契約上の根拠が必要であると解釈されています。なぜなら,上記降格は,基本給の変更をもたらす労働契約上の地位の変更だからです。本件の場合,変更になった「規則集」というのは,就業規則のことでしょうか?「規則集」が就業規則であり,就業規則上の規定が合理的規定といえれば,契約上の根拠があるといえます。 「『2年以内に』日経テストの『規定点数』をとれない場合,降格すると言われた」とありますが,その旨の規定が就業規則に新設されたということでしょうか?そうだとすれば,就業規則に職能資格の引下げがありうる旨の規定を新設することになりますので,就業規則の不利益変更法理が発動され,変更の合理性の有無が審査されます(労働契約法10条)。賃金や退職金など労働者にとって重要な労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則変更については,高度の必要性が求められます。 次に,契約上の根拠がある場合でも,その契約内容に沿った措置か(例えば降格に値する職務遂行能力の低下があったか),権利濫用など強行法規違反にあたる事情がないかが検討されます。