質問: 民法545条1項但書の保護があろうとなかろうと同じ結果? 甲:売主 乙:買主 丙:買主から購入 丙(甲の乙に対する解除前に不動産取得)が民法545条1項但書の第三者の保護を受けるには登記が必要であるとし、解除後に不動産を手に入れた丙は545条1項但書の第三者とはならず甲と丙は対抗関係になるとあるのですが、これは結局丙は登記していなければ甲に不動産を取り戻されるということで545条1項但書の第3者になろうとなかろうと結果は同じのようなきがするのですが、どういうことなんでしょう? ご教授のほどよろしくお願いいたします。
回答: no2さんの言われるとおりです。質問者さんの例をそのまま引用すれば、丙が「甲の乙に対する売買契約解除前に乙から不動産取得した第三者」なら民法545条1項但書により登記があれば保護されるし、丙が「甲の乙に対する売買契約解除後に乙から不動産取得した第三者」なら民法177条によりやはり登記があれば保護される、と言う事です。つまり、ご質問者の言われるとおり、結論は同じです。ただし、そこに行き着くまでの法律構成が異なる、と言う事です。結論だけわかればいいのであれば、区別しなくてもいいのかもしれませんが、法律系の難関資格(司法試験や司法書士試験等)を取るための勉強をする場合等や、純粋に法律を研究するのであれば、法律をキチンと勉強しなければならないので、区別して理解すべきだと考えます。