質問: 制度改正に関して、公認会計士が今後税理士登録できなくなる、といううわさを聞いたのですが本当なのでしょうか? 公認会計士が税理士登録できるという税理士法は、戦後まもなくできた古い法律が既得権保護のために問題を抱えつつも改正されないまま今日に至っているというのが本当のところのようですが、でも具体的に制度が変わるといううわさを聞いたのでちょっと気になっています。 その話が単に本当なのかうそなのか教えてください。現在受験校に通われている人などは当たり前の話なのでしょうけど...
回答: そのような話は、以前から継続的にあります。 将来的にそうなる可能性も否定はできません。なぜなら、公認会計士協会と税理士会では政治力と構成人数が比較にならないほど税理士会が強いからです。 税理士は、本質的には国税OBの天下り資格であり、構成員も国税出身者が一番力を持っております。 この団体が既得権益を守るために、公認会計士協会と職域争いを行っており、実際に公認会計士が税理士業務を行う場合に、以前なら通知公認会計士制度などで税理士会に登録せずとも税理士業務ができていたものが、今では税理士会に登録しなければできなくなりました。確実に、徐々に公認会計士は税務申告業務で劣勢にたたされているのは事実です。 一方で、公認会計士業界のほうでは、そもそも世界的に税理士という資格を設けている国のほうが圧倒的に少なく、多くの国では公認会計士が公認会計士の名前で、税務業務を行っており、公認会計士は当然に税務業務ができるようにすべき、と主張しております。 私からすれば、これはばかばかしい争いだと思います。税務業務はそれぞれの税法に精通した専門家が、自分のストロングポイントを生かして従事すればいいだけの話であって、資格で区切る必要のない話だと思います。私は法人税以外の税法に詳しくないので、相談されることがあれば「それは専門の税理士に聞いたほうがいいよ」とアドバイスしています。 税理士業界は、自分たちの業務が侵食されると思っているのでしょうが、経験のない公認会計士は何もできないので敵として考える必要はないと思うのです。 私の意見はこのくらいとして。私の知っている限り、公認会計士が税理士に登録できなくなるような具体的な話はないはずです。職域争いがいつでもあるのは確かですが、ここ最近では公認会計士試験改革に伴い、公認会計士が大幅増加することを懸念して2年ほど前に再燃しました。 それでも今のところ具体的な話(法案提出)はありませんし、最近はこの話を聞かなくなりました。 補足すれば、公認会計士は今圧倒的人数不足になっており、税務業務以外でいくらでも仕事があるため、心配する必要はありません。税理士にしたって、資格で限られているのは税務申告業務だけであり、税務コンサルティングに制限はありませんから、心配するほどのこともありません。 なお、これらの記述に際しては、過去の会計士の政治連盟機関紙から情報を得ております。