質問: 職業安定法44条違反→指揮命令を出していた違反者へ労働基準法上の義務の要求ができるか。 私はc社の正社員で、b社を挟んでa社に客先常駐として働いていました。ところが実態はa社からの直接指示や勤怠管理の元で働いておりました。各社間は準委任契約と聴いております。 この件について東京労働局需給調整事業部に申告しまして、先日、a社・b社に職業安定法44条違反、b社・c社に派遣法の違反があったと回答を頂きました。 a社については「その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」の部分が違反と思うのですが、これをもとにa社に対して、「私は労働基準法9条に定義する労働者だ」として、労働基準法の定める履行の要求をすることは可能ですか?(例えば、賃金直接全額支払い(24条)、雇用条件の提示(15条)、退職証明書の交付(交付できない→まだ在職中→その期間の休業手当の請求)など...)。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.職安法44条違反=直接の労働契約関係を基礎づけることができる とは限らないです。 2.黙示の労働契約が成立するかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。 労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 不当な対応には屈しないで下さい! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで!