質問: 給与所得から消費税が引かれる? よろしくお願いします。 私どもが属している職域団体(以下本会と表記します)は社団法人格を持ち、 特定の業務について県と本会との間に業務委託契約を結んでいます。 個々の会員が業務を行った際には1件当たり事前に決められた額が本会から 「給与所得」という形で個々の会員に入金されるのですが、 その際に源泉所得税と消費税を差し引いて入金されます。 業務は技術提供であり物品の販売は全く行っていないのですが、 こういった場合給与所得から消費税を差し引かれる根拠はあるのでしょうか? 本会に問い合わせても「総会で決定したことだから」の一点張りでまともな回答を得られません。 職域の種類や実際の業務内容などをもう少し詳しく書ければ良いのですが、 立場上、これ以上具体的な内容は差し控えさせて頂きたく思います。 どうぞアドバイス、ご意見をよろしくお願いします。
回答: 「本会が県から委託報酬料を受け取る際に、委託報酬料が1000万円だった場合、県からは1050万円を支払ってもらう、という事になるのでしょうか?それならば話は分かるのですが、実際の業務を担当した個々の会員が消費税を支払う、という事の 整合性がどうしても理解できないのですが。個々の会員はこの場合、誰からの役務の提供に対して消費税を払う必要が生じるのでしょうか?」 上記で質問の本質がわかりました。 給与ではなく「報酬」です。これは間違いないことでしょう。 雇用契約がある、つまり従業員ではないのですから、役務の提供に対しての報酬です。 前回答に記した弁護士報酬の例ですね。 実際の業務を担当した個々の会員は「消費税を納める」立場ではなく「消費税込みの報酬を受け取る」立場ですね。 報酬から源泉所得税を徴収して税務署に納める、そのために天引きするというのは理解できます。 しかし消費税を天引きするのには「???」と私も思います。 先例を利用しますと。 弁護士報酬42万円を支払うさいに、源泉所得税4万円を天引きするのはわかります。 しかし、消費税相当額2万円を天引きする法的根拠は、確かに見つかりません。 消費税は源泉所得税と違って、価格の一部です。 105円の鉛筆を買うときに、5円は消費税だから預かっておくと買主が言い出すようなものです。 売り手側から見ると消費税額相当額の値引きをして販売することになります。 もしかすると総会で議決されたのは 消費税額相当額の値引きを認めさせる、かもしれませんね。 1000万円の報酬に50万円の消費税をつけて請求をする。 すると、消費税相当額の50万円が引かれて、報酬に対しての100万円が源泉徴収され 入金額が900万になるということでしょう。 入金したほうでは1,000万円が「消費税を含めた売上」になります。 支払いをしたほうでは「消費税相当額の値引きをさせた」だけです。 報酬として支払うべきものを給与所得という勘定科目を使用するぐらいの感覚ですので、 「消費税額相当額の値引き」を「消費税を天引きする」という表現にしてしまってるのかもしれません。 県から仕事をもらっている法人が、運営するための費用をそこでちょろまかしてるという言い方もできるかもしれません。 「おまえらは、おれから仕事を貰ってるんだから、消費税相当額を支払え」というのを 消費税を預かるという方法にしてるのかも。 でも、消費税を預かるという処理をしてて、税理士はなにも言わないのでしょうかね? 「なんじゃ?これ??」と云われると思うのですが。