質問: 離婚の年金分割について相談させて下さい。 夫は自営業者なので、国民年金基金に加入しています。 私は、会社員で、厚生年金に加入していました。
回答: 離婚時の年金分割制度は、2段階で導入されます。まず、第1段階は、平成19年4月以降に離婚した場合に適用されます。結婚したときに遡って離婚するまでの婚姻期間中、厚生年金に加入していた期間について、年金(報酬比例部分)を分割できます。 正確には、「年金を分割する」のではなく、厚生年金の被保険者期間中の「保険料の納付記録を分割する」ことになり、分割を受けた側は、分割された分の保険料を納付したことになるわけで、自分の名義で年金が発生します。したがって、年金を受給できる年齢になると、分割された側はその分年金額が減ってしまい、分割を受けた側は、その分増えた年金を受給できることになります。 なお、分割割合については、5割を上限とし、夫婦間での話し合いか、裁判所の決定が必要になります 第2段階は、平成20年4月に導入されるいわゆる「3号分割」制度です。これは、平成20年4月以降に離婚した場合、平成20年4月以降の第3号被保険者期間のみを対象としており、厚生年金(報酬比例部分)の半分が自動的に分割されるという制度です。 こちらは、第1段階と違って、夫婦間の合意や裁判所の決定の必要はありません。なお、この2つの制度で分割されるのは、厚生年金や共済年金の報酬比例部分のみです。したがって、国民年金の老齢基礎年金は分割されません。また、平成19年4月以降の第1段階では、自動的に年金の半分が分割されるわけではなく、夫婦間の協議によって、半分を上限に分割割合を決定するという点に注意が必要です。 公的年金の中でも,国民年金,国民年金基金,厚生年金基金,確定給付企業年金,確定拠出年金(401k)は年金分割の対象とはなりません。 私的年金(民間の生命保険会社の年金保険など)も,年金分割の対象とはなりません。 平成27年の司法統計によりますと,離婚後の年金分割の調停・審判では,年間に終了した2453件の内2359件(96%)が,按分割合0.5(50%)で解決しています。 その中でも,裁判所が審判を下した1501件では1487件(99%)が,按分割合0.5(50%)となっています。 離婚調停(審判)で離婚と同時に按分割合を定めた場合も,8396件中8269件(98%)が,按分割合0.5(50%)となっています。