質問: q,スポットで依頼するのと顧問契約の違いは?
回答: 顧問契約に含まれるプランの1つに、**顧問先の皆様からのご相談が無い月でも、**毎月のミーティングや、弁護士から電話やズームで代表とお話する中で、**法的問題点に弁護士が気づくことができます**ので、**弊所のリーガルサービスをそのつどご提案できます。** **スポット的な受任ですと、どうしても、問題が起きてからご依頼頂いて、その大きくなった問題解決にフォーカス**することになります。例えば、〇〇訴訟案件にはもちろん弁護士が解決いたしますが、御社がクレーム対応(カスハラ)や問題社員対応に苦慮されていると、訴訟案件のお話の際に少しお話を伺っても、資料をいただき目を通し、労務管理に踏み込んでのご提案がなかなかできません。 顧問先様ですと、事業展開を伺いつつ、社労士としての労務管理ー例えば、職員の採用方法(**委任契約・パート・ジョブ型**など、御社にとってどれが最適なのか、の提案)と関連した**就業規則改定**など)ーについてもご提案できます。 他にも、木蓮経営法律事務所が提供する、**問題社員対応セミナー**のコンテンツの提供、あるいは、問題社員に対して弁護士と一緒に、事後的に訴訟案件に発展しないよう、円満解決までのステップを、少しずつ踏んでいただくことも可能です。 他にも、**取引先との契約を結ぶ前の契約書チェック**(非常に重要です)、**不動産取引の契約書チェック**を**日常的**にしています。**it業界**はこのニーズが日常的に高いのですが、今後は**介護業界・運送業界**にも契約書チェックは必須だと感じています。(介護業界なら入居者の事故発生時に備えたり、退職した社員からの残業代請求を受けないように。運送業界なら、辞職した社員からの残業代請求を受けないために、など。)