質問: 他人物売買の追認について。
回答: 「請求権」と言うのを「債権的なもの」だけ考えるのは間違い たしかにBとCの間には「合意」があるので債権関係がある でもAとCのあいだには、何の合意もなく債権関係は成立しない しかし、Aの追認によってCがその土地の所有権を取得するとしたら、Cは物権的請求権(所有権に基づく引き渡し請求権)を行使して、Aに引き渡しを請求出来る この物権的請求権(所有権に基づく~)は、引き渡しなどの回後請求権、妨害廃除請求権、妨害予防請求権の3つがあると言われていますが、今なお「物権とはなんぞや」は学者に議論があります Bが代金を受けとるでしょうね Aが対価を受けとるかどうかについては、AがBに対して対価を貰うか否かを追認の条件にするかどうかによります