質問: 確証の無い件の示談交渉 去年複数回器物損壊に遭いました。都度被害届も警察に提出してます。 最後の犯行前に取付けた防犯カメラによって行為を行った人物は特定されました。 しかし刑法39条に関わる様な案件で、防犯カメラに映った日の行為は人物特定は出来ても以前の犯行は捜査中の状態です。 ただ犯行の曜日に法則性があり犯行方法も同じな為警察も同一人物の犯行とみています。 防犯カメラ設置前は別の方も被害に遭っております。 もしこの時点で示談になった際は防犯カメラ設置前の件も含めて話をする事は可能でしょうか。 示談の相手は家族の方です。
回答: 相手方が最終的に応じるかはわかりませんが(多くは犯罪事実として証拠がある分しかもその一部になることも多い)、交渉の対象として主張してみることは可能だと思われます。 ただ、この場合、(1)家族自身の責任は未成年である、精神障害で責任無能力であるなど場合の、責任無能力者の監督責任(民法714条)が認められるなどでないと問えませんし、(2)本人の責任を家族が代わりに支払うという場合、家族が示談で応じる金額は小さくなる傾向があるように思われます。