質問: 法人税、住民税及び事業税がマイナス 12月期第3四半期決算で「法人税、住民税及び事業税」がマイナスになりました。この意味を上司に「税金が戻ってくるの?」などと質問され、うまく答えられません。解りやすい説明をどなたか、宜しくお願いいたします。
回答: よくわかりました。 (繰延税金資産)/(法人税等調整額) の仕訳によって、(法人税、住民税及び事業税)がマイナスになっているわけですね。 これは、直接還付ということに結びつくわけではありません。 法人税等調整額の貸方記入は結局、決算のときに別表四で税務加算されてしまうため、法人所得は変わらないことになります。 税効果会計は、会計上の認識と税務上の認識のうち、それらの間の一時的な乖離による差異を埋めるために行われるもので、実際に税金の還付を受けるということではなく、「財務諸表の表示上」の問題のみです。 例えば、会計上は当期の経費になっているが、税務上は翌期の経費である場合、法人税は、経費ではないとして多い税額を算出します。ところが、会計上はこれは当期経費であるため、本来ならば税額はもっと少なくなるはずです。この差額分を、「損益計算書の表示上」当期の法人税額からはずしておきましょう、ということです。 複雑になってしまいましたが、要は、「還付という意味ではない」ということです。