質問: 任意調査であれば断ってもいいのでしょうか。任意調査を断った場合、何か罰則等が課せられるのでしょうか。
回答: 任意の調査であっても、正当な理由がなくこれに応じない場合は、罰則が定められていますので拒否することは出来ません。 なお、任意調査を拒否することができる正当な理由ですが、どのような場合が正当な理由に該当するかについては、最終的には裁判所が判断することなので、確定的なことは分かりませんが、例えば、提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして、直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合などがこれに該当するものと考えられ、単に多忙や責任者不在といった程度では正当な理由にならないと解されています。 災害のほか、法定された調査手続きを踏まえていないケースや、一般的に求められる受忍義務の範囲を超えるような申し出が有ったようなケースを除けば、調査に応じるべきではないでしょうか。 おって、任意調査に応じなかった場合の罰則は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされています。 ⦅参考法令⦆国税通則法128条