質問: 会社との紛争に対して、今後どういう選択肢、方法があるか教えていただきたいです。 ・囚人の穴掘り的指導 ・無計画、無秩序な指導 ・適応障害発症 ・改善提案→退職勧奨 ・名誉棄損 ・休職申出→退職強要 ・休職 ・休職延長(現在休職約3ヵ月目) ・解雇予告通知届く(労務提供見込みなし) ・解雇無効通知書送付(労働契約法16条文言) ・6月末に労災5号申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 実際現状では復職は厳しく退職してもいいのですが、今までの精神的ダメージを考えると、できるだけ多く金銭をもらいたいのが希望です。 具体的な内容は差し控えますが、上記内容を証明できるものはある、とお考えいただいた上でご回答いただけますでしょうか。 どうかたくさんのお知恵をお待ちしておりますm(_ _)m よろしくお願い致します。
回答: 実際に似たような環境で会社と闘ったことがある、そして闘う知人を援助したことがある者です。 内容が全くと言っていいほどわからないので、一般的な回答をします。 この問題は大きく3つに分かれると思います。 1会社からの不当な扱いについて 2退職の強要について 3精神疾患への責任(損害)について 1に関してはあくまであなたの主観ではなく、第三者からの客観としてどのように判断されるか、です。 自分では「とんでもない」と思っていても、世間一般的には「ちょっとひどいとは思うけど、まあそんなもんでしょ」的は評価しか得られないことも多いです。 特に当事者は「憎しみ」「怒り」「敵視」みたいな心情をプラスしがちですが、裁判等ではこのあたりが全くと言っていいほど評価がなくなります。 2に関してはこれから次第なところもあります。 「退職届」や「退職の意思を口に出す」などをした時点で「解雇」ではなくなります。 また「退職推奨」は推奨なのであなたに選択権があるため、不当解雇に該当しません。 解雇通知が届いたのでしたら、そこに理由が書いていると思いますが、それがとんでもない大嘘なら、それを暴けば解雇無効になります。 ですが「争ってみないとわからない微妙な内容」「ニュアンスを変えればそうなる」「内容は承服できないが、こちらにも覆す決め手がない」などなら、かなり難しい争いになります。 とにもかくにも、この問題だけは「争わないと」解雇成立なので、争うしかありません。 3について これが一番難しいでしょう。 適応障害を含む精神疾患での労災認定は「非常に厳しく認定率も低い」のはご存じかと思います。 これは理由は簡単で、まず「物的証拠が乏しい」ことになりますが、一番肝心なのは「労災認定基準を超える内容であったこと」、です。 パワハラがあった、退職強要があったから=労災認定、ではありません。 その内容が、労災認定の基準を超えるものであった=労災認定、です。 この部分が全く質問からはわかりませんが、一つ言えることは、「労災認定されなければ、適応障害の原因が会社にあったとは認められない」という事実です。 5月に申請なら、結果が出るのは来年に入ってからだと思います。 なのでそこまでは裁判しようにもできません(勇み足になります)。 労災認定されればその結果をもって裁判に乗り出す、 労災認定されねば争っても得るものがないので諦めも肝心となります。 さてここまで書いて一番気になっていることは、 「現時点で訴訟をしたとして、請求できる額がそれほど無いのでは?」ということです。損害額がさほどないように思います。 対して、弁護士費用はこの内容なら結構かかるでしょう。 すべての言い分がすべて裁判所に通ったとしても、弁護士報酬を支払った後にあなたにいくら残るのか?が疑問です。 裁判では「請求の7割認められれば勝ちに等しい」ですから、満額判決などまずありえません。普通は5割でも十分にOKラインです(証拠や弁護士の腕次第ですが) 私は自分の争いは2300万円+休業が続く限り毎月16万円、という和解を得ましたが、友人は500万程請求したけど、結果は90万とかでした。 このあたり再度言いますが、証拠と弁護士の腕の差です。 弁護士選択だけは絶対に妥協しないようにしたください。 労働問題に精通している弁護士は、東京で10人、大阪で5人とかのレベルです。 それ以外の弁護士は「労働問題”も”やっています」程度です。