質問: 650億円もかけた福島の洋上風力発電が不採算になるということで 撤退したという話を聞きました。 結局カーボンニュートラルにしようと思えば原発に頼るしかないんでしょ? もう原発反対が日本の為にならないということがはっきりしましたね?
回答: ●正論2021年7月号 日本製小型原発を活用せよ2 産経新聞論説委員 長辻象平 ■高温ガス炉「HTTR」 それでは 「青い鳥」 に例えた、この小型原発の全容を紹介しよう。 正式名称は 「高温工学試験研究炉(HTTR)」。 国内の普通の原発が 「軽水炉」 と呼ばれるタイプであるのに対し、こちらは 「高温ガス炉」 に分類される。 火力発電をイメージさせる名称だが、れっきとした原発だ。 開発主体は日本原子力研究開発機構(JAEA)で、HTTRの所在地は茨城県大洗町。 高温ガス炉は 1水の代わりに黒鉛のブロックで中性子の速度を落として核分裂を進める 2水蒸気の代わりに熱で膨張したヘリウムガスで発電タービンを回す などの点で軽水炉と異なる。 燃料がウランである点は同じだが、その形状は全く違う。 高温ガス炉の燃料は直径約1ミリの球体で、セラミックスの多層被膜でウランを包んだものだ。 この微少球体を黒鉛の中に多数、練り込んだ形で炉心に置かれる。 この燃料は外力に強いし、核分裂生成物も被膜の内側に密封されるのだ。 軽水炉ではウランの核分裂で生じた熱を運ぶ水の温度が約300度だが、高温ガス炉では同じ役割を果たすヘリウムガスの温度を3倍以上に上げられる。 高温になるほど発電のエネルギー効率が高まるのだ。 こうした高温ガス炉の最大の特徴は、事故時に制御棒を使わなくても水で冷やさなくても自然に冷温停止することだ。 運転中にも事故時にも水を必要としないので海や川から離れた内陸部や砂漠の中にも建設できる。 HTTRは30年前の1991年の建設開始、1998年の臨界という開発の歴史を持っている。 HTTRは高温ガス炉開発の第1段階なので熱出力は3万キロワット。 発電機は備えていないが、950度の高温発生や水素の連続製造の成功など画期的な成果を挙げている。 ■コストも軽水炉と互角に 高温ガス炉への期待は、2011年の東京電力福島第一原発事故を境に一気に高まった。 それ以前は、高温ガス炉が大型化に向かないことや一般の原発(軽水炉)と比べた場合のコストの高さが電力業界に二の足を踏ませる一因となっていたのだが、福島事故によって軽水炉の安全対策費が高額化したことで高温ガス炉が経済的な競争力を持つようになったのだ。 炉心溶融などの過酷事故には至らない高度の安全性に加えて、分散型電源としての小型炉の利点が国際的に評価され、次世代原発の主力候補に躍進した。 HTTRは世界の高温ガス炉開発の先頭を走っていたのだが、原子力規制委員会の安全審査の完了待ちで約10年間の停止状態が続いてしまった。 ようやく、2021年夏以降に再稼働の見通しだ。 日本の高温ガス炉の評価は海外で高く、2021年の第54回原産年次大会でも専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が数多く寄せられた。 脱炭素への動きが急な欧州連合(EU)の中で、工場などの燃料に石炭を多用しているポーランドは日本に対し、高温ガス炉建設への技術協力を求めている。 原子力研究開発機構はポーランドの要請に応じることで技術力をさらに高める計画だ。 高温ガス炉はエネルギーの脱炭素化に絶大な貢献をするはずだが、国内外での普及を勘案すると、本格的な貢献時期は世界がカーボンニュートラルを目指す2050年頃となるだろう。 それを考えると手前の2030年度での46%削減で原子力が本来の働きを示すには、既存原発の活用戦略が必要だ。 ●主張 高温ガス炉再稼働 失われた10年を取り戻せ 2021/7/27 5:00 わが国のエネルギー問題の解決につながる新展開として期待したい。 日本原子力研究開発機構の 「高温工学試験研究炉(HTTR)」(茨城県大洗町) が今月末に再稼働する見通しだ。 HTTRは 「高温ガス炉」 と呼ばれるタイプの次世代小型原発だ。 高温ガス炉では普通の原発とは異なり、水の代わりに黒鉛とヘリウムガスを使う。 空だきによる炉心溶融などの過酷事故は原理上、起こり得ず、安全性が極めて高い。 東京電力福島第1原発事故を機に原子力発電の安全性向上が希求されるようになり、米国や英国、カナダなどでも高温ガス炉の研究開発が活発化している。 1998年に運転を始めたHTTRは、高温ガス炉の開発で世界の先頭に立っていたのだが、福島事故で国内の他原発同様、長期停止を余儀なくされていた。 2021年に入って原発の新規制基準に沿った安全対策工事もすべて完了したことから、近日中に再稼働を迎える運びとなったのだ。 HTTRの研究陣には10年間に及んだ運転停止による開発の遅れを取り戻すべく、実用化に向けて全力を挙げてもらいたい。 軽水炉と呼ばれる従来型原発の新増設は、次期エネルギー基本計画の素案にも盛り込まれなかった。 しかし、太陽光など再生可能エネルギーの主力化は電力の安定供給面でのリスクが高い。 従来の原発に対する国民の不安感が、その利用への障壁になっているのなら、政府は今後の退役原発の補完や新設に、安全性の高さを最大の特長とする高温ガス炉を充てるべきである。 950度もの高温を生み出せる国産高温ガス炉は、高効率のガスタービン発電を行うと同時に水の熱化学分解で水素を生産するという一石二鳥の原発だ。熱源炉として使えば製鉄もできる。 しかも分散型電源に適した小型モジュール炉(SMR)の性格も備えている。 2050年の 「カーボンゼロ」 を目指す日本にとっては不可欠の次世代原発だ。 ようやく実現するHTTRの再稼働だが、10年間の停止中に中国が別タイプの高温ガス炉で台頭した。 性能は劣るが、普及力ではあなどれない。 政府はHTTRを通じ、国産高温ガス炉の開発を急ぐべきだ。 脱炭素社会への切り札となる。