質問: 憲法の保障する権利と公共の福祉について 大峯山の女人結界区域に、女人禁制開放を求める女性活動家3人が 強制的に踏み込んだというニュースを見ました。 うちの地域には、祭りの中で女性の行動が制限されるものがあるので、 こういうトラブルは人事ではない感じです。 憲法第14条で、男女の平等が謳われており、 これを根拠に文化や昔からの風習の中の性差解消を求める声がありますが、 同時に憲法には第12条13条で、「権利の乱用はしてならないこと」 「権利は公共の福祉にのみ利用すること」とあります。 「公共の福祉」の定義がよくわからないので少し調べてみたのですが、 「権利は他人の権利を侵害しない程度に制限される」ということでいいのでしょうか? 例えばうちの地区の祭りの女性の制限をとっぱらうとすると、 祭りのやり方を変えていかなければいけません。 そうしていくと、祭りの質そのものが変わってしまいます。 それを嫌がる人の権利は、憲法では守られるのでしょうか?
回答: #2ではありませんが、直接回答がないようなので、勝手に補足です。 まず#2さんが挙げている例の事案名 (有名な事件なので、検索をかけるとたくさんヒットします。ご参考までに) ・男女の定年の年齢が問題になった事案:「女子若年定年制事件」 ・思想・信条によって就職不採用になった事案:たぶん「三菱樹脂事件」 (原告が共産党員かどうかは知らないですが、たぶんこれ) #2のお礼のところで質問されていた判例についてですが、質問者さんの理解であっていると思います。 ただし、あくまでも民事間の争いなので、基本的人権のぶつかりあいであっても、民事には直接憲法を適用することなく、憲法の趣旨を汲んで、民法条文を解釈するにとどまります。 よって、もし憲法の趣旨に反しているとしても「違憲」という判決にはならず、「違法」という判決になります。 三菱樹脂事件について言えば、最高裁は「違法」ではないと判決しています(つまり三菱樹脂(株)会社の行動は合法であると判決)。 しかし、この判決には批判もあります。 #2さんも触れているように、民事には憲法が適用されないのが原則ですが、公権力に順ずるような力をもった私人(大企業など)には憲法の趣旨を間接的に適用するという考え方が一般的にあります。 そして、侵害される権利も思想の自由という重要な権利である以上、憲法の趣旨をもっと積極的に及ぼしていくべきだとの考えです。 このように考えれば、憲法の趣旨を積極的に及ぼしたとはいえないこの判決は、憲法の人権保障機能を実質的に失わせるものだという批判です。 ※この批判文は私がわかり易いように適当に書いたもので、正確ではない言い回しです。 wikipediaの三菱樹脂事件の解説ページ http://ja.wikipedia.org/wiki/%e4%b8%89%e8%8f%b1%e6%a8%b9%e8%84%82%e4%ba%8b%e4%bb%b6 質問者さんは「公共の福祉」の話をいろいろ考えたかったのだと思いますが、憲法の話は全体的には理想論な部分があります。 実社会、かつ私人同士の話ともなれば、憲法のでる余地はかなり限定されているはずです。 また、人権のうちで最重要なのは自由権(国家からの自由。対になる概念は社会権)ですが、これを強調すれば、私人同士の対立に国家が口を出さない方がよいということです。 つまり、憲法なんて大上段のものを持ち出しても、あまり物事の解決にはつながらないということです。 もちろん、憲法の理念はとても大切で、長い歴史をかけて国民が手にした成果なので、いろいろ考える分には有意だと思います。