質問: 教科書の一文なのですが
回答: 日本は戦後、資本蓄積レベルも低く 金融オペレーションで使えるような 優良企業の手形や政府証券が十分あったわけではなかった。 国債だって、発行当初は 大手金融機関に「シ団」(シンジケート団)というのを 組ませて、半ば強制的に買い取らせており、 流通市場は存在していなかった。つまり、 国債は金利操作のためのオペレーションには使えなかったわけだし、 そもそも金融商品の流通市場自体が 非常に規模の小さいものとならざるを得なかった。 これは日本に限った話ではないんだけれど、 1929年の世界不況が世界経済を混乱させ、 それが政治的にはファシズムの台頭につながり 第二次世界大戦の遠因にもなった、というかなりはっきりした 政治的合意が世界各国にあって、 どの国も、金融産業は政府の厳しい管理下に置かれていた。 やり方は国によって個性があり、 アメリカのように、商券分離を中心とする業務分離を 法律により徹底させるやり方もあれば、 日本はどちらかというと、「はしの上げ下げにも口を出す」 といわれたほど、政府が金融機関を 直接コントロールするやり方が主だった。 そうした中で、日銀が金融機関の融資残高をコントロールするやり方は 当初は、「窓口規制」といわれるものが中心で、 市場に介入するのではなく、個別の金融機関に 直接信用割り当てを行ったり、 口頭に依る指導を行ったりすることが中心だった。 ところが、そんな状況の中で 民間部門で資金需要が活発化してくると 民間金融機関には資金調達をする手段が限られているから ベースマネーを中央銀行に依存するよりほかない。 (だから、「窓口規制」に次ぐ金融操作の手段は「歩合操作」 といわれるものだった。) 80年代を通じて、こうした政府・中央銀行の管理・監督には 反発が強まったほか、 国債発行残高が70年代に急激に増加したため、 国債取引が自由化され、国内の金融市場の取引規模が 急拡大した。さらには80年代後半になると 為替取引自由化や 国際的な金融市場緩和の流れもあり、 窓口規制は、規制自体を廃止せざるを得なくなり (もっとも、実際にはその後もずいぶん 有形無形の圧力があったようだが)、 さらに90年代後半になると 資金需要の急激な落ち込みもあって インターバンクレートが急落し もはや資金不足を日銀による新規借り入れに依存する必要性自体が 無くなった。 そのため、歩合政策も政策的な有効性を発揮できなくなった。 自然とオーバーローン・オーバーバロイングといわれる状態は 解消され、 日銀の政策手段も、窓口規制や歩合操作から インターバンクレートのコントロールへと変化してゆくことになった。 だから、どっちが原因でどっちが結果、 というわけではないです。 世の中の広い流れの中で、 そういう方向へ向かった、という話。