質問: 築20年超の中古戸建てを自宅兼事務所として個人事業が購入(ローン)する場合の税務・経費などについて こんばんは 築20年を超えている1400万ほどの物件を購入を検討しています。 住宅ローン減税の対象にはなりません。フラット35または銀行の住宅ローンを検討しています。 事業で使用する割合は、25%程度になると見込んでいます。 この状況で、どのように処理するのがスマートでしょうか? 1400万×25%=350万を自己資金として出して、残りをローンで融資を受けて、350万円分は資産(?)として扱って、減価償却するのでしょうか?ちょっと調べてみたのですが、複雑でよくわかりません。 20年を超えていると、減価償却できないのでしょうか?でも事業用として確実に25%は使うわけで、350万円が経費にならないとなんだか納得感はありません。 ちなみに1400万円は土地と建物の総額です。不動産屋さんの話によると販売価格は4000万ほどだったらしいですが、そこは不動産屋さんの話なので信憑性は高くなく、(仕様も何も今とは違うという条件は置いといて)現在同ランクの物件が売られたとしたら高くても3000万くらいだろうと私は見ています。固定資産税は6.5万円だそうです。 現在は購入予定物件より少し狭い賃貸住宅で、事業割合30%で経費計上しています。
回答: >350万を自己資金として出して、残りをローンで融資を受けて... 現金かローンかは、減価償却するしないとは関係ありません。 >350万円分は資産(?)として扱って、減価償却するのでしょうか... 按分率 25% という設定に間違いがなければ、25% 分は減価償却することになります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm >20年を超えていると、減価償却できないのでしょうか... そもそもどんな建物、法定耐用年数が何年の建物を買うの? まあいずれにしても、中古資産を取得した場合は、新築時の耐用年数そのままではなく、新たに耐用年数を見積もって償却することになります。 5ページ下のほう http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/pdf/36.pdf >ちなみに1400万円は土地と建物の総額です... 土地は減価償却するものではありませんから、集合住宅でないかぎり、土地と建物は分けて値段を出してもらわないといけません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm