質問: 現行少年法は何度か改正され、今年に入っても 改正されました。 初めて改正されたのは神戸連続児童殺傷事件の後であり、刑事裁判にかけられる年齢が16歳から14歳に引き下げられました。 世間の厳罰化を求めるの声を受けてなのか、若しくは刑法第41条(14歳からは刑事処分可能)との整合性をとるためだと思います。 そこで質問ですが、何故コンクリート事件の後に改正されなかったのでしょうか? 改正するタイミングが少し遅すぎるのではないでしょうか? コンクリート事件の主犯格は懲役20年と当時の有期刑の最高刑でしたが、もし判決時に成人に達していなければ5〜10年の不定期刑でした。 不定期刑は判決時に未成年なら有期刑を課す場合必ず適用され、改正前は最高でも5〜10年と異常に軽いものでした。 2014年の改正でやっと10年〜15年に引き上げられましたが、それでも刑法の最高懲役の30年とかなり差があります。 また、2015年に起こった川崎事件の主犯格は懲役9〜13年でしたが、改正が1年遅れていれば5〜10年の不定期刑でした。 もし犯人が成人なら、もっと重い刑を課せられる可能性は十分に考えられます。 少年法自体はいらないとは思いませんが、改正すべき箇所は他にも多くあるでしょう(旭川事件で問題となった触法少年規定等)
回答: 世間が税金などの直接的な金のことばかりに気を取られているからです。 本当に金を稼ぐなら「治安」は目を背けることが出来ないことなんですが、そういう気概の人も少ないし、刑罰やその対象にまで気がまわる人なんてほぼいないのです。 その結果、選挙では「税金」ばかりが注目され刑罰や治安、そしてその対象なんかについて掲げる人はいなくなり、当選後も当然、そういった治安対策に奔走する人はいなくなりました。 つまり、現状を作ったのは政治家ではありますが、そういう人を登用してきたのは国民です。 選挙の在り方について今一度考えてほしいと私は常常おもっています。