質問: 代表取締役が融資の連帯保証人。主債務者が本人の場合 父が法人の代表取締役。従業員は子供1人。 約6年前に父が連帯保証人として銀行から法人へ融資をうけたが、それら金銭の使途の不明が判明し使い込みが発覚。4年前にその時点での残金を本人の意思で資産を売却して清算した。その返済時点での代表取締役は父。その後病気もあり1年半前に代表取締役を任期満了で退任し子供が代表取締役に就任。 売却した金銭の余りは当時父は個人の借金もありそれらの支払いに使用。また生活が立ちいかなくなった事も資産売却する一つの理由であった。 その後父は資産売却は自分の意思ではなく売却が進められた事、その売却益が入金された通帳も所持しておらず資産の売却益が従業員の子供に引き出されたとして訴訟を起こした。 父は会社の自らの意思でマンション売却や融資金債務返済や自分の借金の支払いに関しては行っていないと主張。子供はマンションの売却は自らの意思で行った事、通帳の所持していない事、父の借金の支払いもしていない事など証拠を元に主張をしている。 父の主張は当時代表取締役ではあったが、当時病気がちで経営に携わっておらず、実質の経営者は子供であったと主張。銀行融資の連帯保証人でその借入の支払いをした主債務者である父は子供に対し、資産売却益にて融資金債務に使用した金銭の返済を子供個人に求める主張をしてきた。 ちなみに父が銀行債務返済した時は子供は平社員で会社運営の補助はしていたが経営の全ては行っておらず、法的にも法人の代表取締役は父であり、全ての責任はあると思われます。 そこで債務支払い時に代表取締役であった父が実質経営者ではないと主張し連帯保証人として、法人ではなく当時会社運営をしていた子供個人に対して返済を主張する事はまかり通るものなのでしょうか?また法人として考えた場合もまかり通るものなのでしょうか? 債務返済時に主債務者と連帯保証人が同一人物の場合において、その債務の返済を個人ないし法人に求める事は可能なのでしょうか?
回答: まず、ご質問内容が論理破綻しているので、簡単に基礎知識としての説明をさせて頂きます。 「法人」と「個人」(法律学では「自然人」と言います)は別人格です。 なので、取締役は「法人」の法律行為の意思表示者であって、法律行為の権利義務者の主体者ではなく、実行補助者です。 また、会社の最高決定機関は、「株主総会」であって、その「株主総会」から取締役が選任されているはずであって、その取締役が日々の経営を執行しています。 勿論、会社の重大事項に関しては「株主総会」が決定します。 平社員という言い方は、法律的にも通用しない言い方なので、判断は付きません。 また実際には経営に関与していなくても、日常において会社法の規定されている役職名を名乗っていれば、利害関係人以外から見れば「経営に関与」していると誤認されると思われます。 普通は、取引前(融資前)には商業登記簿を閲覧したり、または相手の名刺を確認すると思われますが・・ まあ、この辺は融資した銀行の証言(認識)を聞いてみたら、如何でしょうか。