質問: 地方自治体への寄付で節税メリットを享受するための基準は何かありますか。 -----------------------------------
回答: 寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なります。 国や地方公共団体への寄付金は全額が損金計上できますので、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金のすべてが損金にできます。 たとえば、当社では、プラン・インターナショナル・ジャパンという公益財団法人に寄付をしています。 寄付金は毎月5,000円ずつの年間6万円です。 公益財団法人については、損金算入できるのは寄付金の一部となります。 しかし、その場合でも全額が損金になることもあります。 損金算入限度額は、資本金や所得の金額に基づいて算出され、当社のケースでは限度額の範囲内でしたので全額が損金になりました。 寄付先とその損金算入の割合については以下のとおりです。 ### 寄付先の区分と損金算入の割合 ▼国や地方公共団体へ寄付をした場合 寄附金の全額が損金 ▼特定公益増進法人(認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人など)へ寄付をした場合 寄附金の一部が損金 ▼その他の一般寄附金 寄附金の一部が損金 「寄付金の一部が損金になる寄付」について、損金算入限度額の計算方法は、以下のページにて解説しています。 * 寄付先の区分による損金にできる割合と損金算入限度額の計算方法