質問: 賃貸マンションオーナーが、騒音トラブルの加害者。受忍限度の水準と訴訟通告のリスクとは? 今年1月に引っ越してきた賃貸マンションで、上の階の住人(オーナー)の足音などの生活音と振動が煩く、非常に困っています。 私は、築30年の鉄筋コンクリートマンションの2階に住み、騒音の主であるオーナーは3階に住んでいます。主な被害の内容は、ドアや網戸の開閉音、足音(子供がいます)、それらに伴う振動で、朝方はそれが理由で目が覚めてしまい、慢性的な睡眠不足です。 不動産の管理会社に相談するも、相手がオーナーのため、管理契約を切られたくないと、弱腰です。 オーナーに対して、私から騒音をやめるよう直接申し入れたところ、後日菓子折りを持って謝罪に来てはくれましたが、その後も騒音は継続して発生してます。 騒音を無くす、もしくは私が引っ越すのいずれかを考えています。後者の場合は、引っ越し代や引っ越し先の仲介手数料、礼金を騒音主のオーナーに負担させたいと考えています。 以下について、ご意見をお願い致します。 1.賃貸マンションの騒音トラブルに関する訴訟において、受忍限度を超えると認定されうる騒音の水準及び記録方法をご教示下さい。 2.騒音が止まらない場合、簡易裁判所の少額訴訟を起こす旨を記載した手紙をオーナーに送付したいと考えております。訴訟は最終手段ですが、そのような手紙を送る際の法的リスクはありますでしょうか?(脅迫に該当しないか等)
回答: > 1.賃貸マンションの騒音トラブルに関する訴訟において、受忍限度を超えると認定されうる騒音の水準及び記録方法をご教示下さい。 横浜市の「生活環境の保全などに関する条例」では、例えば「第一種低層住宅専用地域」では午前8時から6時までの基準は50db、午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後11時までの基準は45db、午後11時から午前6時までの基準は40dbとなっており(それが第一種住居地域では、55db、50db、45dbとなり、近隣商業地域では、65db、60db、55dbとなります)それらが一応の受忍限度になると思います。 また、騒音の計測機器は市販されており、それにより計測するか、正確性を期すのであれば、計測専門業者に依頼するということになると思います。 > 2.騒音が止まらない場合、簡易裁判所の少額訴訟を起こす旨を記載した手紙をオーナーに送付したいと考えております。訴訟は最終手段ですが、そのような手紙を送る際の法的リスクはありますでしょうか?(脅迫に該当しないか等) 実際に訴訟を起こすつもりがあるのであれば、脅迫等の犯罪や不法行為には該当しないでしょう。