質問: 即時取得 即時取得は取引の相手方が意思の不存在、瑕疵ある場合、制限行為能 力、無権代理人の場合には適用がないと聞いております。 それは、要件としての「無権理者からの取得であること」に該当しない ということですが、理屈としては各制度の趣旨が異なり守備範囲が異な るということと聞いております。 (即時取得が取引の安全であるのに対して、それぞれ、意思の不存在、 瑕疵を治癒するもの、無権代理を治癒するものということでしょう か。) 私の資料には、制限行為能力の第三者との関係では即時取得が認められ ることがあるとのことです。 理由は第三者は取消等が行われれば無権利者になることから即時取得の 要件を満たすからだと思います。 しかし、一方では、これを認めることは制限行為能力につき第三者の保 護規定を置かなかったとが没却されてしまうという反論も可能のように 思えます。 また制限行為能力の第三者との取引では即時取得を認められるとする議 論があるとすれば、他の第三者保護規定を置いていない強迫等について も同様の反論があり得ると思います。 またその一方で、即時取得は動産なので、第三者の保護規定を置かなか ったことを貫徹する必要性が乏しいということも出来るでしょうか? この辺りの事情といいますか、判例、学説等は固まっていないのでしょ うか?
回答: #1の回答者です。 補足をいただきましたので、私に分かる範囲で、重ねてお答えしたいと思います。 >ab間で取消があった場合には、特に取消後の場合にはcは無権利者b から取得していますので、即時取得が適用されると考えられます。< おそらく、即時取得の適用は無理でしょうね。 ここで即時取得を適用してしまえば、制限行為能力制度の趣旨が、完全に没却されてしまいますからね(そもそも、即時取得の成否に取引行為が有効であることの要件を課したのも、無権代理制度なり、瑕疵ある意思表示の表意者の保護制度なり、他の制度の趣旨を活かすためでした。もちろん、この点については確立した判例がないので、あくまでも解釈ベースでのお話ですが...。)。 そうは言っても、正当な権利者や表意者の保護と同じくらい、取引の安全の保護も大事ですから、説例の場合、たとえば、cの保護については、別の理屈が考えられるべきではないでしょうか。結果的に、bは、弁済として他人の物を給付してしまった形になっているので[民法475条]。(これとて、直接にaから返還を請求されたら、対抗できないお話ですが)。あるいは、bに落ち度があれば、cは、売主としてのbの追奪担保責任[同法561条]を追及して、自己の損害の回復を図るとか...。 説例の場合は、そういう展開?になると思います。