質問: 韓国併合ニ関スル条約 韓国併合ニ関スル条約 「2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は無効・違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。 英ケンブリッジ大学のj・クロフォード教授(国際法)は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している[5][6]。」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e6%97%a5%e9%9f%93%e4%bd%b5%e5%90%88%e6%9d%a1%e7%b4%84 日韓基本条約 第二条 一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。 上記も軍事政権下で無効とすると下記も無効?すると日本の行ったこれまでの支出は原因のない支出となり直ちに利子をつけて返還されるべきものとなる。過去が流動的になれば未来も流動的になる。日本国及び日本国民の朝鮮半島における過去の財産請求権もいまだ存続することとなる。 日韓基本協定第2条 (1) 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 ポツダム宣言受諾、無条件降伏は軍事政権下であったからまたは強制されたから無効?そうなるとサンフランシスコ平和条約も無効? 日本国政府は、日本国民の生命、財産と安全を守るために存在するものと考えます。政府が過去についての見解をあいまいにして、いつまでもどこまでも譲歩する可能性があるかのような印象を他国政府に与え国際社会に発信した場合、二国間だけではなく国際社会においてもどのような結果をもたらすでしょうか。 教えてください。
回答: >日本国政府は、日本国民の生命、財産と安全を守るために存在するものと考えます。。政府が過去についての見解をあいまいにして、いつまでもどこまでも譲歩する可能性があるかのような印象を他国政府に与え国際社会に発信した場合、二国間だけではなく国際社会においてもどのような結果をもたらすでしょうか。 「日本国政府は、日本国民の生命、財産と安全を守るために存在する」という考えは不充分です。日本国政府は、日本国民の生命、財産と安全及び”誇りと名誉”を守るために存在するのです。日本国と日本国民の「誇りと名誉」を守ることも国益に適うことだと理解して下さい。 また日本国政府は、現在の日本国民だけでなく、将来の日本国民(私たちの子供、孫、ひ孫、玄孫の世代)の生命、財産と安全及び”誇りと名誉”を確保しなくてはなりません。日本国政府がむやみに反省や陳謝(不必要な反省や陳謝)を表明することは、将来の日本国民に大きな負担(精神的負担と経済的負担)を負わせることになります。相手は永遠に反省や陳謝を要求し続けるでしょう。 100年も前の歴史上の出来事について「痛切な反省」を表明するとは、日本国民の利益(国益)と感情に配慮したとは思えません。仙石内閣官房長官と岡田外相と菅首相の頭は狂っているとしか思えません。または彼らは朝鮮(南朝鮮と北朝鮮)の政府に買収されたか、どちらかでしょう。 過去の植民地支配についていつまでも反省や陳謝を表明するのは、国際社会のルールに反します。ことに、過去の歴史において盛大に植民地経営をしていた旧宗主国イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、オランダ、アメリカなどの欧米諸国に迷惑をかけるでしょう。旧植民地のアジアやアフリカの諸国が旧宗主国に対して、再び反省や陳謝を要求し始めたらどういうことになりますか。国際社会はしっちゃかめっちゃかになっていしまいます。世界の平和が乱れることにもなりかねません。日本の政治家には、国際社会の一員であるとの自覚がないのです。