質問: 労働条件通知書を希望したら退職を勧められた もともと勤めていた会社にパートとして再雇用されました。週に2日、他の社員とおなじように8時30分始業から17時終業まで、場合によっては1日あたり1時間から2時間の残業を行う、という状態です。 雇用1年目を迎える節目にあいまいな点をはっきりさせておこうと、以下の四件をお願いしました。 1、労働条件通知書の作成 2、有給休暇付与の確認 3、就業規則の写し 4、昇給の依頼 1、について この会社は他にパート従業員が居らず、契約は最初の口約束だけであったため、後々のトラブルを考慮して書面ではっきりさせておきたいと考えました。 2、について 有給休暇は、比例付与という形でいただけると考えました。 3、について もともと10年勤めた会社だったので、就業規則は大体知ってはいるものの、ブランク4年を経ているため、再確認のつもりで、また、パート用の就業規則があるれば見ておきたいと思ったので希望しました。 これらの要求を上司から経営者に伝えていただいたところ、4、の昇給は交渉に応じれども、1、~3、までの項目は、耳を貸さないという状況だと上司から聞かされました。 また、そんな面倒なことを言うなら、来月で首を切れとの話もあったそうです。 退職の件は正式ではなく、現在は上司が経営者と話をしようとしているところですが、 1、~3、の項目に応じないという段階で、労働者に対する不当な扱いではないかと考えています。 このような形で一方的に失業させられるのはあまりに不本意です。 今後、この仕事を続ける、続けないは別にして、この状況を何処に相談すればよいのか、また、経営者にどのように対応すればよいのか、ご指導いただけませんか?
回答: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(通称:パートタイム労働法)に違反している状態です。 1については雇入通知書(労働条件通知書)の非交付(法6条違反)、2はパートタイマー就業規則の未整備あるいは非呈示(法7条違反)、3は年次有給休暇の比例付与の不備(労働基準法39条3項違反。2と関連。)で、いずれも明白な法律違反です。 また、4については、2の就業規則で明記される必要性もあります(労働基準法により就業規則に記載されるべき事項のため)。 したがって、これらのことをしっかり頭に入れた上で、労働基準監督署または地方労働局(都道府県所管局等)に通告・相談して、適切な対応を図るべきだと思います。当然の権利ですから。