質問: 女性活躍推進法および次世代法の届出に関する罰則 いつもお世話になります。 会社が合併し、将来的に従業員数が増えた場合に必要となるものについて調べていたところ、 1女性活躍推進法に基づき、従業員301人以上の大企業は労働局へ 「一般事業主行動計画」の届出が必要。 2次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員101人以上の企業は労働局へ「一般事業主行動計画」の届出が必要。 というものがありました。これらを届出しなかった場合、罰則はあるのでしょうか。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、いずれも現状では届出しない事に対する罰則規定は設けられておりません。 しかしながら、法的義務である事に何ら変わりはございませんので、罰則の有無に関わらず該当すれば計画を策定し届け出なければならないと認識されておく必要がございます。