質問: 社用トラックでの事故について 以前引越業者に勤めており、社用トラックで自動車事故を何度か起こしてしまいました。その時に会社から半分から全額自己負担があるように言われ(その金額も請求内容の証明を見たわけではなく、会社側の言い値でした。2トン・3トン・4トンなど、車両のサイズにより免責額があると言われ、損害額がその免責額以内の場合には全額自己負担で、それ以上の場合にはおおよそ半額が自己負担だと言われていました。(役員会議にて決定))なすがままに給与から天引きされていましたが、会社を辞める時にまだ自己負担額が残っていたため、ほぼ強制的に実質会社が運営している○○友の会という団体と準消費貸借契約書(無利息)を締結させられ、233万円もの債務を負わされました。(退職時にいろいろな書類に署名・押印をさせられたのですが、憔悴しきっていたため、なすすべもなく言われるがままに署名・押印してしまいました。どんな書類にしたかすらわかっていません。) 正直自分で起こしてしまった事故ですので、ある程度は負担しなければならないとは思うのですが、金額も大きいため納得できていませんでしたので、労働局にも相談に行きましたが、会社のほうは知らぬ存ぜぬの一点張りで、こちらにも準消費貸借契約書以外何も証明をできるものは残っていません。(給与明細もWeb扱いになっており今となっては見ることもできません。) その後、友の会の担当者(表向きは友の会の担当者ですが、実質は会社の社員)と電話で減額等のやりとりをしていたのですが、らちが明かず、結果的に月2万円ずつという返済額を2か月放置していましたところ、内容証明(催告書)が送られてきて、一括返済の要求と返済がない場合の民事訴訟の提起および遅延損害請求などの内容でした。 法律では「労働基準法24条賃金全額払の原則」などもあるかとは思うのですが、私の手元に給与や労働状況(労務管理も、残業しているにも関わらず上司が勝手にタイムカードを押してしまうなどのようなことも多くありました。)などを証明できるような書類などの証拠が何も残っておりませんので、どうしていいかわからないような状況なのですが、やはり233万円を全額返済する以外方法はありませんでしょうか?
回答: 証拠がなにもないと弱いところですが,事故があっても業務上のことですから,会社が半分~全額負担することもありうるところです。 相談者の働きによって会社は利益をあげていますから,損失があった場合も会社が負担するというのが公平だし合理的だと思います。 天引きは許されません。 天引きの立証もできませんか? 労基署で対応しきれないということであれば,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。