質問: 労働者が原告、会社が被告の裁判では、多くの場合、原告に有利な判決が下されるのですか? 労働者が原告、会社が被告の裁判では、多くの場合、原告に有利な判決が下されるのですか?
回答: 提訴の理由にもよりますが、こと労働者側が労基法違反で会社を提訴した場合、労働者側の勝率は高いでしょう。 なぜなら、そもそも労基法は労働者保護が目的に作られた法令であり、かなり労働者側が有利な建付になっていることと。 労働者が訴えるのは、主に2つの理由で、サビ残などの賃金未払い(労働債権上の問題)か、不当解雇などによる地位確認であり、労基法は、特にこの2つで、労働者保護の色合いが濃いからです。 労働債権上の問題は、ソコソコ証拠があれば、まず原告側勝訴。 不当解雇による地位確認も、企業側に解雇が正当であると言う挙証責任があるので、企業側が不利な争いと言えます。 次いで係争化しそうなのは、ハラスメント系と思いますが、こちらは微妙。 強制わいせつレベルのセクハラですと、当然、勝率は高いだろうけど、労働問題と言うより刑事事件の領域に差し掛かります。 一方、それ未満のセクハラとかパワハラなども、刑事事件性は帯びますが、刑事でも重い処罰を食らうケースは少なく、そのレベルの刑事事件では、民事係争に値する慰謝料にならない場合もあるし、示談や内部的に片付けられるケースも多いと思います。 ちなみに、セクハラは被害者の主観で成立しますが、パワハラは第三者による客観的な判断となるので、被害者が敗訴したり、訴えが退けられるケースもあります。