質問: 創業者利益について教えて下さい . 非上場企業の既存株主(例えば社長)が、株式上場後にキャピタルゲインによって莫大なお金を 得る事ができるそうですが、以下の点をお聞かせ下さい。 ・上場後、「さぁ!」と持ち株を売却しようとします。が、経営権を持続させるには何%以上の株式を持っていないと いけないですよね? そうなると経営者として簡単に株を売却できなのではないですか? ・キャピタルゲインはあくまで株を売却して得る利益ですよね。 つまり株を持っている「だけ」では絵に描いた餅ではないのでしょうか? そう考えると「無闇に株を売れない」経営陣は、株価が上がって「資産」は上がっても 実際は使えないお金をもっている様なもので、確かに資産家ではあってもお金持ちではないのではありませんか? (勿論、売却すれば事実上のお金持ちになるでしょうが..) ・また、「創業者利益」とありますが、厳密には「上場した際の社長(大株主)の利益」であって 創業者でなくとも、二世 三世で上場しても「創業者利益」と呼ぶのでしょうか? ・これは創業者利益とは関係ありませんが..。 新株発行をすると分母が増える為、経営者の手持ちの株のパーセンテージは低くなっていきますよね? そうすると冒頭にお尋ねした「経営権の為の数%」を維持する為に、社長自らが市場で自社株を購入するのですか? ヘンな事をお聞きしているかもしれませんが、宜しくお願いします。
回答: #1です。 >上場してしまうと例え創業者であっても「雇われ社長」になってしまう 紛らわしいことをかいてしまいました。上場でも未上場でも、商法上の違いがありません(税法上は扱いが違います)。 零細企業にも雇われ社長はいるし、全役員が1株も持っていなくても構いません。 (現実には、社員持株会があるし、銀行や親会社から派遣された役員は別として、役員が持ち株ゼロってことはあまりないと思います。) ただ、オーナー一族であれ親会社であれ、特定グループの持ち株比率があまりに高く流動性がない企業は、証券取引所が上場を認めないのです。 結果として、50%超を握る大株主が社長の会社なんて、上場企業ではあり得ないわけです。 「経営権」は比喩的な言い方で、商法で保護される権利ではありません。「現実に経営を動かせる力」を慣習的にそう呼ぶだけです。 不二家は同族経営が悪いと叩かれましたが、一族3人の持ち株合計で6%だったそうです。(現在は山崎パンが筆頭株主のはず) http://blog.goo.ne.jp/quota1997/e/6849b403585f0e5d9bd490837ec8d897 仮に、親会社や、株式持ち合いをしている大株主グループの持ち分が2割あっても、残り8割が団結したら、全役員を入れ替えできますよね。 でもその8割が数千人から数十万人の株主にばらけていて、売っては買う流動株が多ければ、彼らは総会の決議事項に反対票を投じたりしない(そもそも議決権を行使しない)ので、経営陣はおおむね安泰なのです。 稀に「物言う株主」がリーダーシップをとり、少数株主を団結させることがあります。 外資のいちごアセット(長期保有方針のファンド。例のブルドックに買収をしかけたスティール・パートナーズとは対照的なタイプ)は、一般の株主から委任状を集めて、合併を撤回させました。 http://atashi.com/webarchives/2007/03/15/19/48/48/www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702230037a.nwc.html ブルドック騒動のときは、委任状争奪戦になりました。 今後はこうしたケース、増えそうです。 #3さんへの質問に横から答えてしまうことになりますが、年間純益500億の中堅優良企業で、配当性向30%、その20%を持っていたら、配当金は年30億円です。 安定株主は銀行口座を届けますから、口座に30億振りこまれるのでしょう。