質問: 商標法:輸出を禁止する法益は何? 実務から遠のいていますが、実務経験者です。 法改正時に勉強しそこない、調べなおしましたが、まだ理解できません。 平成18年改正で「輸出」も商標の使用に含まれるようになりました。 「特許」「実用新案」「意匠」の実施の場合は、 まさに輸出されようとしている場合、 侵害行為が国内で行われていることがあきらかですから (輸入か製造は必ずあります) 権利行使の便宜上、輸出を実施に含める法益は 理解できます。 対して、たとえ国内で作られた商品に 他人の(国内)登録商標を付したところで それが国内で流通しない限り、 出所の混同はないわけで 国内で製造し、全品輸出する商品について 輸出先には登録商標をもたない他人が 国内登録商標をもっていることをよいことに 輸出について権利行使することは むしろ権利濫用に思えます。 立法論としては 輸出先にも少なくとも国内商標権者の関係者が登録商標をもっていて 輸出先で商標権侵害になる (その蓋然性が高い場合も含む) 場合に限って 輸出を禁止する法体系にすればよかったと 思っています。 事情をご存知の方がいらっしゃいましたら、 ご教授ください。 青本の何頁を読めとの回答でも大丈夫です。
回答: >青本(18版)の1192頁の〔参考〕1 これは単なる商標の定義の問題であって、輸出が権利侵害にあたるか否かに触れるものではないですね。ここで言われているのは、現実に自他商品の識別が市場においてされているか否かを問題としているのではなく、客観的にみて自他商品識別力を発揮する態様で使用されているかを問題としているのであって、論点がずれてます。 ちょっと視点を変えますが、例えば、第三者が単に他人の登録商標を大量の商品に付しただけで、その後の販売予定も輸出予定も販促活動予定もなく永久に倉庫に保管しておくと主張立証されれば、商標権者はそれらの商品に対して差止請求できないとお考えですか? そのような場合でも、裁判になれば差し押さえ並びに廃棄請求が認められます。ただ、そのような差止請求訴訟を起こすためには、どこの倉庫にどれくらいの侵害品があるのかを権利者側で調査した上で証拠資料を提出する必要があり、事実上なかなか困難です。輸出差止めは、税関での水際取り締りという上記とは異なった手続により行われ、予め税関に所定の申請をしておけば侵害品が通関する際にストップをかけることができます。これにより、最初に申し上げた通り、権利者の保護強化が図られます。 何度も言いますが、現行法では、業として商品を生産等する者が指定商品に登録商標を自他商品識別力を発揮する態様で付する行為自体が直接侵害として規定されており、かかる侵害品の取り締りを強化したものです。