質問: 解雇予告手当の請求はできますか? 本日、人件費をを払えないという理由で解雇を告げられました。2019年6月27日までの雇用という事になりました。尚、その間の出勤日数は大幅に減らされています。週4日勤務から2日勤務へ 2019年6月27日までの解雇予告手当は請求できるか。請求金額はどのように求めてれば良いのか。 また、2018年8月15日当日予告で解雇された解雇予告手当は請求できるか。 よろしくお願いいたします。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.まず、解雇かどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。素人判断は大いに危険です。 2.例えば、口頭でやめろ、といわれ、話し合いで6/27になったのであれば、合意解約になる可能性があります。解雇と違います。 3.解雇としても、6/3にいわれということですから、6日分の予告手当のみとなる可能性があります。 4.シフトの変更については、労働契約の内容について、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。素人判断は大いに危険です。 5.解雇であるならば、解雇権濫用法理・整理解雇法理によって解雇無効といえる可能性があります。 労働局に相談されるのが良いと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。