質問: 社内録音禁止の業務命令の合法性について とある会社で営業の仕事をしております。 半年ほど前から,上司から密室で「教育指導」と称する面談が毎週行われているのですが、長いときには2時間3時間におよび、早く数字を上げろ、なんでこれができないんだ、同期の社員とのこの差は何だ、などなど厳しい成果批判が行われます。 ときどき、怒鳴り声に近い大きな声で一方的に叱られ続けます。 その「教育指導」の場があまりにも苦しく、出社ができなくなりそうなほどの不眠にも悩まされるようになった為、何回かicレコーダーで録音した内容を基に、労働局に行って相談し、相談員の勧めに従ってこのような行為をやめるよう求めた申請書を書き、斡旋の手続きを申請しました。 ところが会社側は斡旋への参加を拒否してきました。 その後、上司からは「社内では録音するな」と命令され、「違反した場合は業務命令に従わなかったとして懲戒処分にする」とまで言われました(この発言は録音できませんでした)。 しかし、その後も不定期に面談は続けられており、その場では、斡旋を申請したことへの報復かと思われますが、以前にも増して厳しい言葉で批判を浴びせられることが多くなりました。 その中には、お前性格が歪んでいるから病院に行った方がいいぞ、協調性はゼロどころかマイナスだな、被害妄想の自己中だ、などなど人格否定の発言も多くなってきており、精神的な苦しみはほとんど限界にまで達しています。 ただ、上司も労働局への斡旋に警戒感を抱いたのか、声のトーンは下げて、怒鳴り声を張り上げることもなくなりましたが、話している内容は極めて強い否定表現の連続です。 あまりにも苦しいので、労働審判を行おうかと考えています。 パワハラ行為を裁判で訴える場合、録音テープがないと会話の証明は極めて難しく、書面での証拠がまったくない場合、敗訴する場合がほとんどだと聞きました。 上記のような上司の行為は、メール等の書面等では一切行われておらず、すべて口頭によるものです。 上記のような状況でも、秘密録音してはいけないのでしょうか。 社内での録音を禁止するという業務命令自体、法律的には合法もしくは有効なのでしょうか。 また、その違反に対する懲戒処分も、法的には合法なのでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。 (お断り: 上記の内容は知人から相談を受け、私がその内容をまとめて、相談させて頂いているものです。)
回答: 社内での録音を禁止するという業務命令自体、法律的には合法もしくは有効なのでしょうか。 顧客のプライバシーにかかわるような内容であれば考えられなくもありませんが,自己のパワハラを正当化するために録音するな,は通らないでしょう。 また、その違反に対する懲戒処分も、法的には合法なのでしょうか。 就業規則等に照らして判断されますが,そのことで懲戒は認められないのではないでしょうか。 いずれにしても録音して,労働審判なりなされてよいと思慮します。