質問: 特別教育について
回答: 先ず、RSTやCFTは職長教育については講師資格として十分ですが、その他の特別教育において何の意味も持ちません その特別教育の内容について精通している人が講師になる必要があります(上位資格の技能講習や免許があるときはそれを取得していることが望ましいと思います) そして自社取得の特別教育ですが、行った先(転職先、元請けなど)の事業者(管理者)が良いと言えばよし、ダメと言ったらダメです 本質的には、他の企業ではダメなんですけど、十分な経験と知識があるものについては(特別教育を)免除するという条文があり、これはどこか他の事業者(登録教習機関を含む)にて特別教育を受講している人については、自社の教育を免除して特別教育受講済みとしても良いという意味です 免除しても良いので、免除しなくても良いのです 事業者が、その教育内容を信用できる(もしその人が事故を起こした時にその特別教育の内容や有効性に疑問がないと言い切れる)なら、免除としても良い そんなふうに理解すると良いかと思います こんな例があります 小型車両系建設機械の特別教育を自社で行い、3ヶ月の経験(事業者証明付きで)免除のコースで車両系建設機械の技能講習を取得した人が事故を起こした際、その特別教育の日の日報を監督署に確認され、実は教育を適切な内容でしていなかったという事(午後から現場に出ていたとか)になった時に、特別教育が無効になり、技能講習も免除項目を満たしていないので無効になり、無資格運転として厳しく事業者責任を問われたという事があったようです 登録教習機関での特別教育なら、正直監督署はフリーパスと言って良いと思います