質問: 20日連続での有給休暇申請の対応について お世話になっております。 20日連続で有給休暇を申請する社員が出そうです。 会社としては認めたくはありませんが、「会社の業務に支障が生じる」程ではない状況です。 この場合、本人が主張した場合、やはり認めざるを得ないでしょうか。 20日連続が社会一般的に妥当ではないように思えたので確認です。 宜しくお願い致します。
回答: 法律論から申しますと、 年次有給休暇は労働者の権利であり 有給休暇を取得する時季につき、使用者側が干渉することはできません。 この例外として、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者としては、 「別の時季に変更して下さい」という時季変更権を行使することができます。 御社の場合、「会社の業務に支障が生じる」程ではない状況ですので、 時季変更権を行使することができません。 したがって、ご本人の有給残日数が20日以上あり、ご本人が 主張した以上、会社としてはこれを認めざるをえません。 社会一般的な見地からは、与えられた年休日数の半分も消化しないのが日本人ですので、 20日連続の有給休暇の申請はレアケースでしょう。 もっとも、離職に際して、未消化の有給をすべて消化してから辞めるというのは、通常起こりうる話です。 いずれにせよ、日本人にとって在職中の年休完全消化は稀有であり、 権利の行使に際しても会社や上司・同僚への配慮が必要となるのが、良くも悪くも「常識」です。 とはいえ、年休の取得促進が厚労省の意向であり、今後年休のあり方が変化していく可能性があります。 なお、ご質問にある『「会社の業務に支障が生じる」程ではない状況の詳細』については分かりかねますが、 20日連続の年休取得はご本人としてはある程度事前に予測できるはずです(急病等の場合は除きますが)。 この場合、ご本人として 期限が決まっている業務を前倒しで終わらせる・ 不在時の客先からの対応を同僚に伝える・ 会社の繁忙期を避ける等の配慮をすることもできたでしょう。 会社としては、こうした配慮が行われるような土壌を形成できたらよかったのではないでしょうか。 また、年休の計画的付与の制度を利用すれば、年休のうち5日を超える部分につき、 使用者側で年休を取得する時期を指定することができます(労使協定の締結が必要です)。 一度に長期間の連続年休を取得されることに不都合があれば、上記制度で対応可能です。 さらに、年休を使い切ってしまうと、急病等、不測の事態で会社を休まざるを得ない場合 所得を従前のレベルに保ったまま会社を休むことができなくなってしまします。 こうした視点も、社員の方にご説明されるとよいのではないでしょうか。