質問: 「まさかの倒産!(ザ・ぼんち)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 「ダイエットして主人を見返してやりたい」という友人に8万円を貸しました。2か月後、現金ではなく、近所のスーパー限定の商品券での返済をお願いされたので承諾しました。ところが、そのスーパーがまさかの倒産!商品券は、額面の半分しか返金されませんが、差額の4万円を友人に請求できないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>請求できない <解説> 今回の相談では、貸していた現金8万円の代わりに、商品券8万円分で返済してもらうことについて承諾しています。そして、友人は、この合意に基づいて、商品券8万円分を交付しています。 これによって、友人は8万円を返済したのと同じ効力が生じます(民法482条)。法律上は「代物弁済」と言い、債務は消滅します。 その後、スーパーが倒産してしまいましたが、友人が、近々スーパーがつぶれることを知っていながら騙して、「代物弁済契約」を締結したというような事情がないのであれば、契約の効力に影響せず、スーパーから還付されない差額を友人に請求できないという結論になります。 今回の相談では8万円の現金に対して8万円分の商品券でしたが、代物弁済として給付する財産は、必ずしも債務と同じ価値である必要はありません。仮に、本来の債務より、給付する財産の額が大きい場合でも有効に成立します。ただし、代物弁済として給付されたものが、本来の給付よりはるかに多額で、暴利行為になるような場合は公序良俗違反として無効になります。逆に、貸した額より価値の少ない物であっても、一部についての代物弁済だという合意がない限りは、全額が消滅します。 今回のように現金以外だとトラブルが起こるケースもあるため、本来は現金で返してもらえればよいはずです。代わりのもので受け入れてよいかどうか、慎重に考えましょう。