質問: 退職時の帰任旅費について 単身赴任者が退職した場合、退職後は配偶者の住居地へ帰任することとなりますが、 その際に要する費用は会社が負担すべきでしょうか。 負担を是とする場合、退職事由(定年退職、自己都合)によって 費用負担の有無を変えても構わないものでしょうか。
回答: ご利用頂き有難うございます。 明示された労働条件が事実と相違していた事で労働契約を解除(退職)する場合ですと、労働基準法第15条第3項におきまして「就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない」と定められています。 恐らく文面の場合は、上記以外の一般的な退職と思われますので、特約が無い限り帰任旅費を会社が負担する義務まではございません。しかしながら、御社事情に鑑み任意に費用負担すること、及び法令違反となるような差別的な内容を含まない費用負担額の条件設定を定めて運用することは差し支えございません。