質問: 店舗撤退時の原状回復義務について フランチャイズ展開する飲食店を、今年9月末で閉店しました。 そこで家主との契約書に記載してあるとうり、撤退に際し原状回復作業(スケルトンに戻す)を行うことになりましたが、問題が発生しました。 もともと、内装工事を行う際、図面なしに工事を行いました。 完成時、もとの部分に手を加えた箇所(トイレ、ドア、洗面所など)の施工前・後の写真を掲載した書類を作成し、私と家主が共に確認したうえで押印し、一部づつ保有しています。 原状回復作業費用の見積もりを業者(内装を手がけた業者)に依頼し、家主に見せたところ、かなりの部分に修正が加えられ、相当な額を上乗せされました。フランチャイズの開発担当者にも見せたところ、一部には寸法の間違いさえも見つかった、とのこと。 厄介なことに家主は不動産会社ですので、邪推にはなりますが、いくらでも“ぼったくる”手口を熟知しているといえます。 ちなみに、内装業者の方は、フランチャイズの開発部長と旧知の間柄であり、私から余分な利益をむしりとろうとするような方々ではありません。それどころか、開店時の作業では、自分たちの利益を度外視し、私の初期投資を出来うる限り低く抑えるべく尽力されました。 このままでは、いつまでたっても家主との話し合いは平行線であり、原状回復作業を終えることは出来そうにもありません。 さらに問題を複雑にしているのが、保証金の問題です。 償却分を差し引き、家主の手元には約400万円の保証金が預けられたままです。今回の原状回復作業費用は、ここから捻出する形になります(撤退時の諸々の清算で私の手元にはもう余裕のある資金がありません)。いわば、家主は“人質”を手にしている状態です。 この場合、どのような解決策があるのでしょうか。 どうか、お願いいたします。
回答: >かなりの部分に修正が加えられ、相当な額を上乗せされました。 >この場合、どのような解決策があるのでしょうか。 「不要な修正で、修正に納得できないので、修正後の額では原状回復は出来ない」と大家に伝えればok。 >償却分を差し引き、家主の手元には約400万円の保証金が預けられたままです。今回の原状回復作業費用は、ここから捻出する形になります(撤退時の諸々の清算で私の手元にはもう余裕のある資金がありません)。 大家がゴネたら「使える現金は1円も無い。預けてある保証金400万返さなくて良いから、その保証金で好きに原状回復してくれ」って言いましょう。 もし大家が「預かってる保証金では足りなかった」って行って来たら「預けた保証金を超える額での原状回復に同意した覚えは無い。同意したのは預けた保証金の金額内での原状回復のみ。保証金を超える額で原状回復しちゃったのはそっちの独断による結果であり、こちらには何の義務も責任も無いのだから、超えた分はそっちで自腹を切れ」と言いましょう。