質問: 電気事業法27条の罰金について 東電管内において、対象となるのが 9時から20時の11時間。 7/1-9/22の平日で58日。 1回につき100万以下の罰金なので、都合 6億3800万以下の罰金になる。 という解釈でいいのでしょうか。 経済産業省に問い合わせたのですが答えてもらえなかったので。 わかる方お願いします。
回答: まず第一に電気事業法第27条は、題目を(電気の使用制限等)とし、次の内容となっています。 「経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害する恐れがあると認められるときは、その自体を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気を制限し、又は受電電力の容量を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限する事が出来る。」 要約するとこの条文は、経済産業大臣は、不測の事態に陥った電気事業者に対して、電気供給の調整を支持する事ができるというものです。 つまり、発電所の電気容量が足りなくなって全停電を起こしてしまうくらいなら、計画停電のような調整をしてもかまわないという条文です。 どこにも罰金の事は出てきませんが、どの条文の事を仰っているのでしょうか?