質問: インフルエンザの就業禁止について いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。 さて、本日はインフルエンザの就業禁止について質問をさせていただきます。 弊社は高齢者福祉の事業を展開しておりますが、季節柄インフルエンザの情報があちらこちらで出てきております。 従業員のインフルエンザ感染での欠勤もしくは、就業禁止についての給与等についての取り扱い方ですが、 1本人がインフルエンザに罹り欠勤 ⇒ 欠勤扱い(有給休暇があれば有給休暇消化) 2本人がインフルエンザに罹り会社が就業禁止 ⇒ 労働安全衛生法68条により「病者の就業禁止」に基づき、産業医の意見を聴き、 就業禁止との判断であれば欠勤扱い(有給休暇があれば有給休暇消化)。 産業医の意見を聴き、就業禁止との判断で無ければ ⇒ 休業補償 3本人はインフルエンザには罹っておらず、事業場でインフルエンザが蔓延することを避けるために、閉所した場合 ⇒ 近隣の事業場で就業確保するもしくは、休業補償をしてもらい自宅待機 4いたって元気だった従業員が、事業場でインフルエンザが蔓延した後、自信もインフルエンザになった為、就業できなかった期間 上記1~3まではこのように理解しておりますが、4についての期間は会社として休業補償等をする必要がありますでしょうか? (どこでどのようにインフルエンザに罹ったのか特定が出来そうにない気もしますが、業務中に罹った傷病ということであれば、会社としては何か責任があるような気がしています) 分かりずらい文章で申し訳ございませんが、ご教授の程宜しくお願致します。
回答: パンデミックと言われる新型フルから、従業員の生命を守るとともに、感染拡大の防止を前提に事業を継続する こと ( bcp ) が、企業の社会的な責任ですが、現在の状況では、職場で、感染拡大させないための基本的措置の実施と、従業員への個人的防止策の呼びかけまでが、会社の義務限度だろうと思います。 ご相談 4 に就いては、感染経路の特定は無理でしょう。会社として、上記義務処置を行っておれば、1 と同様の措置でよいのではないかと思いますが、産業医の意見も参考の上、お決め下さい。