質問: AからB BからCへ所有権が移転 上記事例で質問させていただきたいのですが、次のような理解で宜しいでしょうか。 1 詐欺によりAが取消をする。この場合Cが善意であるとAは取消をCに対抗できない。 Cは善意であればよく対抗要件を備える必要は無い。 2 AはBの債務不履行を理由に解除。この場合Cが登記(動産なら引渡)を受けていたら、AはCに解除を対抗できない。 宜しくお願いいたします。
回答: AからB BからCへ所有権が移転(登記)後に取り消した事を前提として、回答します。 >1詐欺によりAが取消をする。この場合Cが善意であるとAは取消をCに対抗できない。 Cは善意であればよく対抗要件を備える必要は無い 正しい考え方です。 登記不要説が判例・学説です。 >2AはBの債務不履行を理由に解除。この場合Cが登記(動産なら引渡)を受けていたら、AはCに解除を対抗できない。 民法545条は解除につき「但し、第三者の権利を害することはできない」とされております。 この点、不動産については、登記を備えることが判例ですので、不動産については正しいです。 動産については、即時取得(引渡し)をすれば、対抗できません。 所有権と質権は、占有改定による引渡しは認められませんが、解除後の第三者に占有改定でも認められるものと思います。 補足について 契約解除は、善意・悪意は関係ないです。 悪意とは、知っている事を言いますが、後に契約が解除されることは想定出来ないからです。 民法の瑕疵ある意思表示(93から96条)で、善意の記載があるので、つい善意無過失をイメージしますが、逆に善意を求めている条文は、このあたりの条文ぐらいと思って、読み込んだ方が理解しやすいと思います。 所詮、行政書士の回答ですので、参考程度に留めてください。 以上です。 尼崎市(大阪)の交通事故・後遺障害専門の行政書士が回答致しました。 参考HP