質問: 韓国、また強制労働 賠償命令判決 !! 太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は30日、1人当たり8000万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡したそうです。先日、ソウル高裁が新日鉄住金(旧新日鉄)に出した判決に続くものですが、この件は一体どうなって行くのでしょうか?当方個人とすれば、韓国人の事など知った事ではありませんが、この『戦争中』に、新日鉄と三菱重工が、韓国人の労働者が居り、強制的に働かせていたと言う事を、知っていたのでしょうか? 三菱重工は、当然の事、最高裁に上告する方針との事ですが、この裁判は恐らく韓国でやる以上勝てないであろうと思いますが、その場合、三菱重工と新日鉄が応じなければどうなるのでしょうか?一部、差し押さえ等には対応出来るとの事でしたが、差し押さえは出来ない、支払いにも応じないとなった場合、どうなってしまうのでしょうか?当方はよく知らないのですが、竹島や尖閣諸島では、国際裁判と言うものを目にしましたが、そのようなところに、最終的に行かないものでしょうか?そこまで行けば、このような不当な言い分など通る訳も無く、勝つ見込みもあるのですが、このような問題では、そういうところには行かないのでしょうか?支払いに応じる必要は更々無いと思っています。また、何かに付け、金、金ですが、一度本当の事、韓国事態に賠償金は支払ったと韓国民に伝え、教える事は出来ないでしょうか?これさえ出来れば、完全に自滅してしまうと思っています。
回答: 韓国には「国民情緒法」なるものがあるそうです。 憲法も大統領権限も越えるもので、裁判官もそれに従わざる得ないそうです。(7/28 読売新聞) 国際条約などはとうに消し飛んでしまうようです。 韓国のtvではコメンテーターが日常的に「国民の法情緒に照らしてどうか・・・」と堂々と議論しているそうです。 注:国民情緒法 韓国との交渉で、さすがの中国もねを上げて、名付けた名称だそうです。 ・・・ftaもtppもどうなるのですかね 韓国云々よりも、提訴された日本の私企業がどう対応するのかが見ものです。 判決に従って正面切って支払った場合は、株主総会を乗り切るのが相当難しくなるでしょう。 旧宗主国である欧米の企業からも相当な不信感を持たれるでしょう。 商売に目が眩んで裏金を使うのか、政治家に圧力をかけて税金をつかわせるのかどうかです。 企業経営者の矜持、器量が問われています。 国民が監視すべきなのはこちらの方でしょう。