質問: 建物明け渡し訴訟におけるライフライン停止措置について 建物の明け渡し請求訴訟を検討しています。 相手は不動産名義人の再三の勧告に応じず、半年が経過しており、 昨今、内容証明郵便による2週間以内の明け渡しを勧告しました。 明け渡し期限以降は、電気・ガス・電話・プロバイダのライフライン使用料金は、 不動産名義人の銀行口座からの引落しとなります。 そこで、このライフラインの使用については、期限までの明け渡しがなされなかった場合、 即時停止しても良いのでしょうか? よろしくお願い致します。
回答: この場合、ライフラインの名義人は不動産所有名義人ですが、ライフラインの使用者は賃借人であることになります。もともとの賃貸借の内容として建物使用の他にライフラインの使用が含まれていたことになりますので、これを賃貸人の都合で停止すれば、賃貸人の行為で賃借人の生活利益を害したことになり、賃借人への不法行為になる可能性があります。 但し、貴方が賃借人から使用料を受け取れない等の結果としてライフラインの料金を支払うことが出来なくなり、その結果としてライフライン提供会社によりライフラインが停止された場合は貴方の責任ではないことになるでしょう。