質問: 法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は 築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました 簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから 法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。 あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。 「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。 適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。 3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。
回答: 法人ですか、個人ですか。 個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。 しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。 節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。 法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。 例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。 いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。 税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。