質問: 憲法の二重の基準について教えてください。 タイトルにも書きましたが「憲法の二重の基準」についてお教えください。 私は大学生で法律を学んでいるんですが、今度の試験でここが出そうなんですが簡単には分かるんですが、それからどうも上手く論文とかにできません。もしよろしければ説明と論文の書き方等を教えてください。お願いします。結構困ってます。
回答: 二重の基準ですか・・ 人権というものは精神的自由権とそれ以外の経済的自由権とに分けることができ、精神的自由権を規制する法律の合憲性を判定するについては厳格審査が適用されるべきとされる理論ですね。 そして精神的自由権に厳格な審査が必要とされる理由は精神的自由権というものは一旦失われると民主性の過程において取り戻すことは非常に困難であるということを理由としています。 このように法律を2種類に分類して、それによって合憲性を判断するというのが二重の基準です。 この説は普通の法律ならば国会で改廃の手続きを取ることができるが、精神的自由権についてはそうではないだろうというのが背景にあります。法律の留保により思想や言論弾圧がなされた反省から、法律の留保がなされないように、精神的自由を規制する法案の場合は裁判所による適切な法律の合憲性判断をさせるべきだとされているのです。 これらが法学部のみなさんが勉強するであろう二重の基準なのですが、現在厳しい批判に晒されています。 1番二重の基準において問題なのは精神的自由権と経済的自由権の区別について、インテリ層による勝手な振り分けがなされるということです。 たとえば本を出してその内容が問題になったという場合、これは立派な精神的自由権ですので、厳格な審査によって合憲性が判断されるだろう。しかしもし街の営利広告の表現方法が問題になった場合は、これは営業の自由の問題だから経済的自由権であるとするのが二重の基準による帰結ですが、果たしてそれでいいのか。 確かに営利広告というのは利潤追求のためにやっているのかもしれませんが、それならば前述のように本を出版する場合は利潤追及の目的は全くないのでしょうか。営利広告にしても表現内容が高いと思われるものから低俗なものまであるにも関わらず「営利」というだけですべて経済的自由権の内容にしてしまっていいのか。そしてそれ以前に勝手に個人的な偏見で表現内容の価値の高い低いを判断していいのか。 そして「精神的自由権は一旦侵害されると民主性の過程では取り返すことは困難である」というが実際取り返すことが困難なのは表現の自由だけではないのか。 民主性の過程で取り返すことは困難であるということは当該立法により民主制の一部分が崩壊してしまうことを意味しますが、そのような状況が発生するのは多数決の原理及びその前提である法案の審議もしくは国民の間においての自由な議論が保障されない場合ですが、それは表現の自由が侵された場合のみであり、他の人権においてまで(個人の平等、信教の自由)精神的自由権の保護枠内に入れるのはおかしいのではないか。 これらの疑問から二重の基準の根本が揺らぎつつあります。 しかしそれでも現在憲法学者や司法試験の学生達が二重の基準を常々口にするのは、その違憲基準の判定の容易さとそれによって導かれる結論の一応の合理性によるからです。二重の基準を批判したとしてもまだそれにかわる有力な代替的な説は出ていないという状態です。