質問: 試用期間の雇用について いつもお世話になります。 弊社ではこれまでも新入社員入社時に「試用期間3ヶ月」を設けており、入社前の労働条件通知にて本人へ説明してきました。 これまであまり「試用期間」を深く考えたことがありませんでしたが、ふと「試用期間は何が違うのか」と疑問を持ちました。 弊社の規定では試用期間であっても賃金等の待遇面に差は設けておりません。 1試用期間を利用してお互いを見極める(ミスマッチを防ぐ)ものとしていますが、雇用契約上では本採用とどのような違いがあるのでしょうか? 2もしも試用期間中にミスマッチが発覚した際にこれまでは「採用取り消し」としてきましたが、通常の退職と何が違ってくるのでしょうか? 3その他、試用期間における特徴や注意事項等がありましたらご教示頂きたく存じます。
回答: 123に関連してですが、試用期間に関しては、労基法21条但書において解雇予告手当に関する特別の定めが設けられている程度で、それ以上の規制は特になく、裁判例では、使用期間中といえども、本採用後と同様の雇用契約関係は成立しているものの、試用期間中に社員として不適格であると使用者が判断した場合は解約することができる旨の特約上の解約権が留保されている「解約権留保付きの本採用契約」であると解されています。 そのため、本採用拒否ということで試用期間に解雇する場合であっても、本採用後の正社員の解雇よりも広い範囲の解雇事由が認められてはいますが、ただし、無制限ではなく、試用期間満了時の本採用拒否についても、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認できない場合には、権利を濫用したものとして無効となる、というのは本採用後の解雇と何ら変わりません。 試用期間は、社員としての「適格性判定期間」であるとともに「教育期間」でもありますから、社員として不適格であるから本採用を拒否して解雇する場合であっても、試用期間中どのように教育し、指導したかが問題になります。 そのため、本採用拒否すなわち試用期間における解雇は、採用決定後における調査の結果により、または試用期間中の勤務状態等により、当初知ることが出来ず、また、知ることが期待できないような社員としての不適格事実を知るに至った場合において、平均的社員を標準として十分に指導教育したが改善されず、正社員として定年まで雇入れることができないという場合でないと許されないということになります。