質問: 要介護被保険者が別表第九の九に掲げる場合に当てはまり標準的算定日数を超えて外来リハビリを実施する場合 長いタイトルで申し訳ありません。 タイトル通りの患者様が標準的算定日数を超えて外来リハビリを行う場合の対応についてご相談させて頂きます。 先に要点を述べますと、通常の疾患別リハビリと同様に3か月に1度の計画書作成で良いのか、継続することとなった日の記載やこれまでのリハビリテーションの実施状況(期間及び内容)等の数項目を記載した計画書の作成が必要になるのかという事です。 通則が各疾患別リハビリの項より優先されることだと考えれば、無論指定された項目を含めた計画書の作成が必要だと考えるべきだとも思いますが、通則では13単位を超えて算定する場合に、各疾患リハビリの留意事項では要介護被保険者に限定されて触れられているので解釈に悩んでおります。 複写の印刷物を新しく発注するために確認したい次第です。 どなたかご存じの方がいらっしゃればお願い致します。 --------------------------------------------------------------------------------- 医科診療報酬点数表 第7部 通則の後にある療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項についての4の後半部分では、改善が期待でき別表九の九第一号に掲げる場合で(注4に規定する場合を除くとあるので)13単位以上の算定を行う場合は、継続することとなった日の記載、これまでのリハビリテーションの実施状況(期間及び内容)等の4項目を含めた毎月の計画書作成と交付などが必要とされています。 同様に4の2では治療上有効であると判断される場合(別表第九の九第二号に掲げる場合)に継続することとなった日の記載、これまでのリハビリテーションの実施状況(期間及び内容)等3項目を記載した計画書を3か月に1度作成と交付する必要がある旨の記載があります。 上記では要介護被保険者に限定されたものではなく、標準的算定日数を超えてからも13単位以上を算定する場合の留意事項だと思われます。 一方、各疾患別リハビリテーションの中の留意事項(運動器では11、脳血管では10)では別表九の九に掲げる場合においては要介護被保険者でも標準的算定日数を超えて算定可能である旨の記載がありますが、この項の留意事項においては計画書の作成と交付や記載すべき項目などについて触れられておりません。 通常通り3か月に1度の計画書作成で良いのでしょうか?。それとも、別表第九の八第一号の場合は毎月、別表第九の八第二号の場合は3か月に1度、指定された項目を入れた計画書を作成すべきでしょうか?。 作っておけば良いという考えもあるかと思いますが、ご意見よろしくお願い致します。
回答: 通則で断ったことを下位の項で繰り返すことはありませんので、上限除外になった場合には、ノーマル3ヶ月の実施計画書ではいけません。