質問: 被災地を復興させる税金 所得に応じた税体制 東日本大震災によって、日本がどれ程もろい国であるかというのが、あらわになりました。復興増税などが行われるようですが、税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。被災地復興に当てられる所得税も、一律**パーセントなどと言っていては苦痛だけがもたらされ、余裕がある場所は何食わぬ顔で平然と見守っている形となります。期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。
回答: 今、生活保護受給者が急増してるのはご存知でしょうか? まじめに働いている人からあまりに税金を取りすぎるので、働くのが嫌になって生活保護を受ける人が激増しているからです。 所得税や法人税だけの話ではありません。各種の社会保障制度や医療費なども含めれば、まじめに働いている人からどれだけお金を搾り取っているか。 これ以上所得税を増税すれば、だれも働かなくなるでしょう。 「期間限定」などと言っても国民はだれも信用しません。 ガソリンの暫定税率だってずっと続いてるじゃないですか。