質問: 開発道路の通行を制限することは可能ですか? 都市計画法で許可を得た開発道路の場合、所有者はやろうと思えばどのぐらいのことができるものなのでしょうか? 以下、長々と経緯を説明します。 私は、ptaの役員をしています。 近くの市道(市道a)は抜け道となっているため、生活道路の割には車の交通が多くなっている道ですが、スクールゾーンともなっており(小学生と中学生が利用。幅4m程)、朝の7~9時の間は進入禁止になって、車の通行はほぼ排除されています。 しかし、この市道aは市道b(幅2~3m)から私道(幅5mのほぼ直線)を経由して車が進入することが可能です。 この私道はミニ開発(戸建、20軒)で業者が造成した道で、都市計画法で許可を得た開発道路となっており、所有者はミニ開発で建てられた戸建の所有者が共有しているとのことです。市への寄付の申し込みをされましたが予算がないため断られたそうです。ミニ開発で住んでいらっしゃる方(私道の所有者)以外は、徒歩であれ車であれこの私道を利用しないと公道に出られない方はいらっしゃいません。道が広いのと距離が短くなり便利だから利用する近所の方はいらっしゃいます。ただ、この辺りでは一番広い道であるため、所有者の方々も私道という感覚はあまりなく、特に制限なく通行可能となっています。 私はこの道路の所有者ではないのですが、この開発道路の通行を制限することで市道aの子供たちの交通の安全が確保できると思っています。もちろん所有者の方々の内諾は得ていますし、形の上では所有者が行っていることにしますが、交通制限は可能でしょうか?
回答: 補足します。 >市への寄付の申し込みをされましたが予算がないため断られたそうです。 開発許可と言うのは、都市計画法の29条を指します。 このなかで、公共施設の新設などは同法32条の協議によって公共施設(道路など)の将来の管理者を協議し、成立してから市町村長の「同意書」を添付し都計法の29条開発許可申請を申請をします。 http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/kaihatsu/download/machidukuri/machinonagare.pdf これが「公共施設」を築造する時の「常識」です。 また、開発許可原因による土地(道路など)の登記原因は「寄付」とは言いません同法40条の「帰属」です。 根本的に違います。 http://www.pref.mie.jp/jutaku/hp/kaihatsu/handbook/2-14.htm よって、貰うときになって「予算がない」自体おかしいですね。 当初から「購入者」管理のはずです。 32条協議の内容を「開発業者」に確認しましょう。