質問: 労働基準法26条に基づく休業手当について 今回の地震、台風等、会社の都合によって休業した者に対しては、労働基準法26条に基づき休業手当が支給されますが 会社都合による休業である場合でも例外的に労働基準法24条に基づく通常の賃金が支給される場合があります。 それは、勤務が同じ週に 夜勤→昼勤 となる場合、徹夜勤務になってしまうので、休業させる場合です。 この場合は、労基法26条に基づく休業手当の支給ではなく、通常の賃金が支給されます。 以前は労働日数が足りなくなるので、年次有給休暇を1日消費しなければなりませんでしたが 不当であるということで、賃金が減額されることなく支給されることになりました。 労働基準法の定める基準は満たしていますが 同じ会社都合による休業であっても、通常の賃金だったり、休業手当だったりと、不公平なのですが これは法的に問題はないでしょうか。 できれば、労働者に有利な方に統一してもらいたいと考えています。
回答: 詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.通常賃金の支払い義務の法的根拠は、正確には民法536条2項が根拠です。 2.民法536条2項の根拠と労働基準法26条の根拠は内容が異なりますので、法的に統一しなくても良いのです・・・。 3.ちなみに今回の件は場合によっては労働基準法26条の支払い義務がない可能性も否定できません。 監督署、労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。