質問: 義務教育費の削減について。(地方への補助金削減案) 三位一体改革のひとつの柱である「地方への補助金削減案」が全国知事会より出され、中でも議論が活発化した「義務教育費削減」について質問です。 因みに私は行政に関してはまったくの素人です。 現在巷では「学力低下はゆとり教育の弊害だ、もっと授業を充実して欲しい」とか「英語を小学校から必修科目にしよう」とか言われています。授業の充実や英語教育導入にはお金がかかるのではないかと思うのです。しかし、その一方で全国知事会は義務教育費の削減を望んでいる。ここがよく理解できません。義務教育費を削減してもいいことはないのでは? また、義務教育費を削減した結果、次のような問題が起こるのではないかと思うのです。 義務教育費の削減により、小学校・中学校で充実した授業を受けられなくなる。それを危惧した裕福層家庭の子供が私学に通い、私学独特の充実したカリキュラムで学力を伸ばしていく。一方、低所得者層は子供を私学に通わせることができず、子供は充実した教育を教授できない。これらのことが、後の就学や就職に差がもたらし格差社会がより深刻になる。 以上が行政素人の私の考えです。誤り、付けたしがあったら教えてください。
回答: ans.1の方が書かれているように、義務教育に係る補助金を削減するというのは、あくまで「補助金」を削減するということで、教育の質の議論をしているのではありません。財源の観点から言えば、基本的に削減された「補助金」は税源移譲により、結果として同額相当が各自治体に収納されることになります。(自治体の歳入構造により、実際の財源移譲額は異なります。)。各自治体はこの財源を使い、従来どおり学校運営を行うことになります。 本件を整理すると以下のようになります。 まず、補助金はいわゆる紐付きです。具体には文部科学省が学習基準要領等を基に教員数や生徒数等を定め、補助金の交付には「それらを守ること」が必要としています。 裏を返せば、全国一律の教育環境を提供することになるのですが、一方で時代の変化に合わせ、地域に合った教育というものも求められています。地域性は、各自治体により異なるわけで、たとえば中高一貫教育を進めるとか、英語重視するとかは、各自治体の裁量に任せた方が効果的とも言えます。しかし、現行の補助金制度では、文部科学省の縛りが強く、自治体の裁量は限られたものになります そこで、補助金をやめて、相当額を税源移譲し一般財源(=教育だけでなく、何にでも使用できる自由な財源)化することで、地域の実情に合った教育を、自治体の裁量により実施しようとしたのが三位一体改革(の一部。ほかに交付税改革も有り。)です。同改革は、義務教育だけでなく、全ての補助金行政からの脱却という点で同じ意味を有します。 しかし、一般財源化することで、もしかすると本来義務教育に使うべき財源をたとえば道路整備に使ってしまう自治体が現れる可能性もあり、その点を文部科学省は指摘しています。この点は質問者さんの危惧されるとおりです。これに対しては、首長(市長など)は、住民からの厳しい監視がなされているので、そんなことは出来ないしという意見があり、また、依然教育指導要領は有効であり、これにより縛られるとも考えられます。 つまり、三位一体改革での義務教育費国庫負担金に関する議論は、少なくとも知事会はじめとする地方団体サイドは、より質の高い教育を提供しようと考えているものです。これに対し、文部科学省は、「全国一律の教育のために補助金は必要」という主張ですが、裏にはこの補助金を使って地方団体への影響力を維持しようという思いも透けて見えます。 文部科学省への反論として、「ならば、2分の1補助(当時)でなくむしろ全額補助にすべき」や、「同趣旨の補助金のない高校教育の場ではそういった懸念される事態にはなっていない。」というものがあり、ある種納得できるものではないでしょうか。 質問者さんには、若干の誤解があるようですので、ちょっと長くなりましたが、こんな感じでご理解いただければと思います。