質問: 解雇について質問です。
回答: 労働契約法16条では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当であること」が求められ、いずれかが欠ける場合は無効とされます。 試用期間は、「解雇権留保特約付き雇用契約」と呼ばれますが、試用期間中であっても労契法16条は適用され、会社の思惑だけで自由に解雇できるものではありません。 解雇予告が口頭だったのなら、解雇予告通知書と、解雇理由証明書(労働基準法22条2項)の交付を請求し、解雇理由を確認しましょう。 納得できない場合は、一人でも加入できる地域労組(ユニオン)に相談されることをお勧めします。