質問: がん検診の啓発団体の活動で生じる収支について、申告の要否等を教えて下さい。 お世話になります。がん検診の啓発、技術の研究を目的とする研究会を立ち上げその代表をしています。現在20名ほどで、皆仕事を持っていてボランティア活動が主になりますが、将来的にはnpoも目指しています。その活動の一環として、検診啓発のためのノベリティグッズの有償配布等を考えていて、収支が見込まれます。それでいくつか教えてください。よろしくお願いします。 1ノベルティグッズの作製費等運営にあてるため、代表が個人としてその会に寄付を行うことは法律的に可能でしょうか、あるいは条件がありますでしょうか。 2ノベルティグッズは収益は目的ではないとしても、製作費分は有償配布することを考えています。それで帳簿上100~200万円の収支を予想します。会として申告が必要になりますでしょうか。 3また収益が上回った場合、その使い道として、お手伝いして下さった方にそれなりの対価をお支払いできたらと思うのですが、方法として問題ないでしょうか。また受け取った側は申告が必要になるのでしょうか。以上いろいろすいません。よろしくお願いいたします。
回答: ご相談の研究会のような法人格のない団体を「人格のない社団等」と称して、法人ではないけれども法人と同様の活動をしている場合には法人とみなして税務上の取り扱いを定めています。 1.代表者が個人としてその会に寄付することに関しては別段問題ないと考えます。寄付先が特定公益法人や認定NPO法人の場合には所得税法上の寄付金控除の適用がありますが、現在の研究会の段階では残念ながらまだその適用はありません。しかし、寄付することに関しての法律的な問題はないと考えます。 2.人格のない社団等については、収益事業を営む場合に限り法人税が課税されることになります。収益事業の範囲に「物品の販売」が含まれておりますので、継続的に事業場を設けて行う場合には法人税の申告が必要になりますのでご留意ください。 3.お手伝い頂いた方々にその労働の対価(給与)として支払いをすることは可能です。しかし、その場合には源泉所得税等を控除することが必要になります。 下記サイトをご参照ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm 受け取った人が他に給与等の収入があり一定額を超える場合には、確定申告していただく必要がありますのでご注意ください。 宜しくお願いします。