質問: インボイス制度についての質問です。 建設業、基本1次下請けの会社に努めています。 経理初心者で消費税の流れについてもまだ完璧には解っていませんが、弊社視点でのインボイス制度について自分なりの解釈を書きますので間違っていたら指摘お願いします。 【インボイス制度】 ・令和5年10月1日施行 ・%ごとに分けて小計・消費税の記載・合計額の記載・登録したT+法人番号の記載等 ・2次以降が免税事業者の場合、仕入税額控除が受けられなくなる。 L例として、 元請けから220万(税込)受取り、2次に66万(税込)払うと納付消費税20万+雑損6万が出てしまう。(施行前なら14万で済んだので12万増) ・要するに免税事業者と今まで通りの取引をすると、大きく損をするので取引をしたくない、非課税の請求書を送れ、値下げしろ、という課税事業が増える。 ・免税事業者は取引を打ち切られたくないので非課税の請求に値下げする。=簡単に言えば年収が10%下がる。 ・中小企業や零細企業に大打撃を与える。 ・御国は免税事業者が消費税を請求する事を禁止し益税とされていた分をすべて回収したいが、直接的に禁止出来ないので回りくどいやり方で潰しに来た。 自分の中でのインボイス制度のイメージはこんなものです。 これも大事だから覚えておいた方がいい、ここがおかしい、間違っている所などあったら指摘お願いします(o_ _)o))
回答: >非課税の請求書を送れ、値下げしろ、という課税事業が増える。 これは実際にそう要求すると消費税の転嫁対策特別措置法違反になります。 ですので 1)元請が下請(免税事業者)に課税事業者となることを要求する 2)免税事業者は課税事業者となり、納付する消費税分利益が減る という流れを国は期待していると思われます。 むろん、課税事業者となる代わりに消費税とは関係ない値下げを要求することも考えられますので、ご質問の流れになることもあり得ます。