質問: 日本がTPPに参加した場合「食糧自給率が14%に減少する」と農林水産省が試算したそうですが、農林水産省のHPで公式に公開されているものでしょうか?
回答: 14%とか13%とかいうのは、平成22年11月に公表された古い試算で、今年の3月に、「カロリーベースで27%に、生産額ベースで55%に低下する」という新しい試算が公表されています。 (最後のページ) この新しい試算が掲載されているのは、こちらのページです。 また、平成22年11月公表の古い試算は、こちらのページに掲載されています。 (2.農林水産省の試算(平成22年11月公表)) <農産物>の方に掲載されている資料では14%、 <農林水産物全体>の方に掲載されている資料では13%となっていますが、これは、「国産品と輸入品の価格が同等であれば、消費者全員が輸入品の方を購入する」という前提で試算されたものであり、公表当時から、非現実的な前提条件の試算であるとして、有識者から批判の多かったものです。 「農林水産省試算( 補足資料 )」 「農林水産省試算の方法(手順) (1)試算対象品目の選定 関税率10%以上、国内生産額10億円以上(米・麦など19品目)。 (2)国産品の分類 内外価格差、品質格差の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。 (3)試算の方法 1 競合する国産品は、輸入品に置き換わる。 ・生産減少額=国産品価格×国産品生産量 2 競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴っ て価格が低下する。 ・生産減少額=価格低下分×国産品生産量」