質問: 総務省消防庁の国家公務員総合職の技術職者(消防庁職員)の採用者数が毎年2~3人しか居ないのは何故ですか? 消防庁に入庁したい人がそもそも少ないのでしょうか。 それとも入庁したい人は沢山いるが採用枠が少ないということなのでしょうか。
回答: 消防庁の組織上、そんなに人が必要としていないからです。 消防法で、消防士、消防団、消防隊と言った実行組織は、市町村単位で設けられています。警察が県警という県単位であるのに比べさらに小さいのです。 消防庁は国の組織なので、消防行政を担ってますが、政策、法律の立案や予算、消防に関する技術基準の策定などが業務です。予算にしても公共事業などと違い、都道府県、市町村、全国同じ水準の消防を組織しているので、割り振り予算もほぼ人口比で地方につけます。つまりあまり権限がない。 一番は、消防の実行組織である市町村にストレートな指示命令権がないことです。 東日本大震災後法律が変わり、広域かつ緊急的か対応が必要な大災害の場合に限り出動指示ができるように変わりましたが、特殊な時ということです。 通常は、出動要請しかできません。 そういった組織なので、人も少なくていいし、権限があまりないというのが消防庁です。 私は元国土交通省でした。国交省や自衛隊、消防は災害が起こると、県庁に対策本部ができると必ず顔を合わせるメンバーでした。 国土交通省の場合、一つの県にいくつも河川、道路の事務所があり、関東とか、北陸といった単位で本局があり、さらに霞ヶ関に本省がある。 上流から下流まで一貫して国交省の組織なので、ストレートに指示が下り、現場の声はストレートに上がります。 これは、自衛隊、海上保安庁もそうでした。ところが消防は、まず市町村の消防本部の組織があり、県庁の中の消防関係の課、それから東京の消防庁。 消防庁に情報一つ上がるのに、町の職員、県庁職員、ようやく国と 途中でバイアスがかかり、指示権限がないので上から来るのも要請ベースになるのでスムーズではありません。さらに、消防庁の本庁の職員は、消防署の現場で仕事したことのない人達ばかりですから、現場を知らない依頼や机上の政策を作ると、よく市町村の職員がこぼしてました。余談ですが。