質問: 労使協定について 再雇用制度を作るに際して、労使協定を結ぶとき、事業場が二つ以上あるときは(本社と工場の場所が離れている)、それぞれの事業場の従業員の代表者と労使協定を結ばないといけないでしょうか。 これに限らず、離れた場所に複数の事業場がある時には、必ず各事業場の従業員代表者と会社の間での締結(36協定等)が必要でしょうか。
回答: 労働法上の労使協定は、ほぼ例外なく、企業単位でなく、事業場単位で労働者代表選出、締結、届出(ただし届出が必要なのは法令の定めのあるものに限る)です。 まず代表ですが、労働者側は、その事業場の労働者過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、それに該当する組合がなければ、その事業場の労働者過半数で選び出された代表となります。一方、使用者側は、社長でも、工場長(その事業場の長)でもかまいません。 なお労働者代表は、管理監督者でない者に限ります。社長と工場長とで締結しても意味ないということです。選挙で言う被選挙権は、この制約があるだけですので、選ばれる人は、その工場の労働者でなくても、事業場労働者過半数の信任があれば、本社の事務員でもかまいません。一方、選挙権(投票権)は、その事業場単位で所属する労働者全員ですので、工場長も労働者(社長に使われる人間)であるなら、投票権はあります(が、被選挙権:選ばれる権利はない)し、過半数を算出する数に含めます。