質問: 利益相反 取締役の債務を会社が連帯保証する場合,以下の質問に御回答頂ければ,幸いです。 (1)取締役会設置会社の場合,取締役会の決議で足りますでしょうか? ※不足する場合,必要な機関等をお答え下さい。 (2)債権者が連帯保証の会社に請求し,債務を弁済した場合,当該取締役は会社に損害を払わなければならないのでしょうか? ※払わなければならない場合,どのようにすれば払わなくて済むかその方法をお答え下さい。 (3)会社が完済した場合,当該取締役はどのような税金(税率も併せてお答え下さい。)を払わなければならないのでしょうか? ※払わなければならない場合,どのようにすれば払わなくて済む方法(違法ではないもの)がありましたら,その方法をお答え下さい。
回答: (1)株主総会による決議が必要です。 会社法第356条3項 (2)主債務者と連帯保証人の関係になります。連帯保証人(会社)は主債務者(取締役)に返済を請求することができます。損害請求ではなく、あくまで債務の請求です。 ただし、連帯保証人(会社)が次の通知を怠った場合、主債務者(取締役)に全額請求できなくなる場合があります。 * 主債務者に借金を返済する事を事前に通知する。 * 借金を返済した後、主債務者にその旨を通知する。 (3)主債務者(取締役)には課税されません、