質問: 親会社の税金滞納分を子会社が差し押さえられる可能性について 私は企業で役員を務めているものです。 親会社が業績不振の上、税金未納のため差し押さえが始まっており、当社(親会社が45%、当社45%、他社10%の株保有)に先日、都税事務所から調査依頼の通知が来ました。 内容は、親会社の株式保有数と出資金額の成否確認、その他に、当社代表取締役に親会社が貸付をしている金額があり、その金額が正しいかの確認をされています。 (質問)貸付金額相当の金額について ・当社の法人口座または資産が差し押さえされる可能性がありますでしょうか。 ・代表者の個人口座または資産が差し押さえされますでしょうか。 以上回答いただけると幸いです。
回答: お困りのことと思います。 >・当社の法人口座または資産が差し押さえされる可能性がありますでしょうか。 >・代表者の個人口座または資産が差し押さえされますでしょうか。 →いずれも、可能性は低いでしょう。 まず、親子会社であっても、法人格が異なる以上、原則として納税義務は各法人のみが負います。 この点について、 ・法人税についての連結子法人の連帯納付責任(法人税法81条の28第1項) ・第二次納税義務 等の例外がありますが、ご記載の事情からすると、ご相談のケースでは当てはまらないものと思われます。 そのため、都(税事務所)の親会社に対する租税債権をもって、 ・別法人である貴社(子会社)の財産や ・別人格である代表者の財産 を差し押さえることは困難です。 もっとも、親会社の財産を差し押さえることは当然にできますので、 ・親会社のもつ貴社の株式や ・親会社の、貴社代表者に対する貸金返還請求権 を差し押えることは可能です。 ご参考になれば幸いです。