質問: ガソリンスタンドのガソリンの減税は? 先ほどテレビで、「ガソリン税はタンクローリーに積んだときに課税されるので、ガソリン税の特別措置法が失効になってガソリン税が低くなったとしても、ガソリンスタンドの在庫は高い税金がかかったままだから、それを値下げして売れば赤字になる」という趣旨の報道がありました。 報道では「政府としては、ガソリンスタンドの在庫を把握するのが困難だからガソリンスタンドに援助できない」というようなことを伝えていましたが、私の記憶では、かつてガソリン税が増税になったときにはガソリンスタンドの在庫にも増税分を課税したように思いますので、在庫を把握するのは可能であるはずです。また、酒税等が減税になったときには「戻税」というものがあったはずです。 私としては、失効した場合には当然にガソリンスタンドに税金の戻しがあると思っていただけに、そもそもこの報道が正しいのか疑問に思いましたが、どうなんでしょうか。もし正しいなら、なぜガソリン税だけが戻税の扱いができないのしょうか。 本来、法律やビジネスのカテゴリで質問すべきことだと思うのですが、適切な小分類が無いため、止むを得ずこちらで質問しました。
回答: 暫定税率の失効に関してネガティブな情報は、 主に自民党の道路族議員が暫定税率を延長するために 出している情報であるため、誤ってはいないものの、 正確性に欠けると考えています。 現に、民主党は「3月末までの仕入れ分を4月から 暫定税率なしの価格で売っても税額の差額を還付する ことを定めた」ガソリンスタンド対策法案を 参議院に提出しています。 参考url:http://www.asahi.com/politics/update/0319/tky200803190254.html