質問: 確定申告ならび、株式譲渡損失の繰越 3年目になる専業トレーダーです。(特定口座の源泉徴収あり) 平成17年度は100万の損失を確定申告にて繰越しました。 18年度は300万の株式譲渡損失でした。 今年の確定申告で300万円損失繰越をすれば、合計400万円の損失繰越となります、ここで質問なのですが。 19年度に400万円の譲渡所得があれば、相殺して源泉徴収された40万円の税金が19年度の確定申告によって還付されるのですね? と、同時に確定申告することによって、400万の収入があった事実が税務署に知られ、所得税、住民税も併せて計算され住民税から算出される健康保険税も上がる事になるのでしょうか? また、当方公営住宅に居住している為、家賃にも反映される事になるのと思われ、トータル的に考えて譲渡損失を繰り越す事が賢明であるか、否か思いあぐねております。 仮に、株式譲渡益が1000万あったとしても、確定申告しなければ、住民税、健康保険税、公営住宅家賃には反映されないものでしょうか? 確定申告をしなければ、当該役所は収入を把握できないですよね。 その場合の住民税、健康保険税、公営住宅家賃は何を基準に算出されるのでしょうか? 拙い文章で分かり難いかと思いますが、 繰越損失に懸かる400万の税金40万と、申告する事よって発生する支出(健康保険税、市民税、家賃増)が40万を超えるようであれば損失繰越をする必要がない。といった解釈で宜しいのでしょうか? 以上、よろしくお願いいたします。
回答: 繰越をしているのですから、19年度に400万の所得があったとはみなされないはずです。所得は0になるのだと思います。 源泉徴収ありの特定口座ではもともと住民税を取られているので(10%の内訳は7%の所得税と3%の住民税です)、40万を返してくるのですがら住民税に関しては課税対象ではないということです。 健康保険に関しても繰り越してきて所得が0ですので増えることは無いと思います。 19年度が400万を超えて譲渡益がある場合は、超えた分を所得とし、それに対して健康保険のお金が増えてくると思います。健康保険は税金ではないので健康保険税とは言わないと思うんですが。 公営住宅の家賃はいろいろ決まりがあるのでよくわからないです。