質問: 日本の政党で一番愛国的な政党は日本共産党ですよね? 自民党はTPPで日本をアメリカに売り渡すエセ愛国政党なので...。
回答: >日本の政党で一番愛国的な政党は日本共産党ですよね? 自民党はTPPで日本をアメリカに売り渡すエセ愛国政党なので...。 ↓ <私見>真の愛国ではなく、共産党の為の愛国、党に都合の良い国・国体・世論にするor支持する者にとっての似非欺瞞の愛国だと思います。 また、愛国の学術的定義は別として、国&国民の平和・繁栄・安寧を希求し、国益・国威・国運・国際信頼を増進する為に貢献・活動する組織・団体・思考を以て愛国とするならば・・・ TPPは賛否何れの意見や見識にも理があり、視野視点で利害の分かれる所ですが、TPPの賛否それが愛国の立場・評価とは矛盾しない、別次元のテーマだと思います。 現に、自民党はじめ公明党・民主党・維新の会・みんなの党・結いの党・共産党・社民党にも党内で意見が分かれたり、支持基盤の意向を受け、合意形成の難しい分野領域を抱えております。 その上で、共産党への見方・評価ですが・・・ 日本国を共産主義国化して、かってのソ連や現代の中国の様な共産党一党独裁国家を目指す暴力革命路線の党だとは思いませんが・・・ 独自の共産主義・民主集中制で民主主義的システムと手続きを経て国民世論の合意形成で平和国家を構築を目指すのだろうが、完全野党としての批判勢力としての活動と仮に政権奪取後の政権運営姿勢・反共産システムの国民・世論への対応が少数野党・必要悪的な原理主義言動とは同じだとは思えない。 しかし、その独善性・無謬を装う体質・共産党による統制統治と立候補や候補者の等の意向に沿った選挙&被選挙権からは、やがて共産主義による純化路線・排他性が独裁化を将来するのは、多くの共産主義国家や社会主義国家に歴史に学べば明白な帰趨帰結・歴史の教訓であり私たちの心の中に記憶の中に根付き育まれた証だと思います。 少し歴史を遡るれば・・・ そんな共産主義による地上の楽園・平等社会という妄想?は原始ユートピアや無限の富と資源に恵まれた社会か、人間が個性や感性の差を認め合い、自由と切磋琢磨による成長や創意工夫での競争や効率アップを平等な配分で満足し、より良い暮らしや自我・自己主張・リーダーシップやトップを目指さない場合だと思います。 そんな世界は望まないし無気力や英知が研鑽されない社会が実現したり、幸福で充実した社会システムで平和・繁栄・活性度の高い良い国だとは思いません。 党の方針に革命思想や政権奪取が掲げられていたのは 戦後再建された1945年当時や幹部の公職追放(1950年)を経て、主流派(徳田球一,伊藤律)と国際派(宮本顕治、春日庄次郎)の対立抗争、ソ連帰り幹部やモスクワ支援[指令]or北京支援[指令]を受けた各武力革命路線が有ったのは55年体制(自社2大政党体制)が始まる頃までの戦後の混乱期では? ソ連(鉄のカーテン)や中国[竹のカーテン)をはじめ、東欧・キューバ・北朝鮮等の反米国家の誕生もあって、冷戦下、共産主義社会&国家建設が一つのモデル足り得た時代には、党勢も勢いがあり、武力革命路線を封印して平和的&合法的な革新(社共)政権構想、政権奪取後は、共産主義社会の進展により、その後は共産党単独政権を標榜していた。 マルクスによれば、民主主義の成熟した後は共産主義の社会へ移行するはずが、ソ連の経済低迷、国民生活の苦境、米国との力比べに敗退より、各共産圏諸国でも自由化・市場経済導入・西側ブロックへの移行が進む。 その過程で、日本共産党はソ連・中国と路線対立&独自共産主義に変換し、武力革命路線の放棄、民主集中制、自由選挙による政権奪取方針に変わる。 従って、容共・親中ロではあるが、共産主義化やロシア・中国の植民地化や日本滅亡は望まず考えていないだろうし、日本共産党にそんな力や国民の支持は集まらない、そのような活動や動きを高度情報化社会、民主主義社会の日本国民は支持&評価しない。 そのような共産党による政権の誕生は望まないし、円滑に運営されるとは信じがたい。 全く、実務的では無く、いわゆる役人(官僚)天国に成ってしまうのだろうが、それは、あくまでも想像であり、21世紀以降の世界で共産主義国家を多くの人は望まないマイノリティなバーチャルの世界でのフイクション・幻想だと思います。 さらに、清新さや政治資金の問題でも・・・ 表向きは赤旗新聞(機関紙的な偏向独善的な新聞)の購読料からの事業収入収益金と共産党員からの献金(中には半強制的なカンパ・供出金もアリ)ですが・・・ うろ覚えで恐縮ですが、赤旗新聞等の事業収入が80%超と献金等が20%弱と記憶しています。 そして、共産党だけは政党助成金・企業献金を受け取らず、スポンサー的な意向や顔色を見なくてよい不偏不党の政治活動、政策推進をしていると大ミエを切っている。 個人的には税金で本来は納税・徴収されるものを、政治資金に転用している部分と曖昧な領域である。 さらに、赤旗新聞自体が他の一般紙・大衆紙とは異なり、機関紙的な紙面であり、部数拡販活動やニュース&情報収集に共産党党員のボランティア的な活動・リークに依存し、記事内容の政治面偏重、朝刊集中、購読料の妥当性、共産党賛美や機関紙的限定もある。 つまり、政党助成金を隠れ蓑とした節税と赤旗新聞による政党助成金返上の清新イメージ効果を考慮すると、共産党の自慢する程の透明性や緊縮党運営は信じ難い。 それは、各種選挙での多くの候補者の立候補や集会やビラでの活動の多さからも活動資金の充足状況は容易に推測できる。 記者や支局等の拠点・経費のコンパクトさ低コスト体質で共産党の政治資金・活動費は国会議員の規模に対し潤沢であり、政党助成金に頼らずとも十分に支えられている。 また、大企業と言うよりも民商や個人商店&事業主や教職員が支持層に多く、個人献金や選挙カンパや無償の選挙活動応援(集会動員やビラ配りや電話作戦他)に紛れ込ませ隠れている傾向も強い⇒政党助成金・企業献金ゼロを清新イメージアップに、非現実的な政策はポピュリスムの結晶であり、財源的裏付けもないバラマキと実現性を偽装した党勢拡大戦術に過ぎない。 つまり、民主集中制や候補者の党主導からも窺えるように、共産党を他の政党と同じ物差しや価値観で見ると、情報公開と自浄作用を期待すると、党主導の民主主義の限界・虚構が糊塗され実態・実像が見えず、キレイ事のプロパガンダに幻惑される。