質問: 文藝春秋や週刊東洋経済で明らかになった通り 1997年からマイナンバー制度で預金封鎖をする計画を官僚が持っている事実がありますが これを国民に知られたくない人は、
回答: 最初のような全体主義思想の隠蔽工作なんて簡単に論破できるんですけどね マイナンバーと預金口座や証券口座紐付けが強制されれば将来確実に預金封鎖はありますよ。 確固たる自信をもって断言します。 そして現行の安倍政権の路線を支持している人間に見識が全くないことも断言します。 預金封鎖を隠蔽するような人間はネトウヨでアベノミクスを賛美したり消費税増税に賛成しているような人間ばかりですよ。そんな人間の目など曇って正しい目で見れるわけがない。 何しろ アベノミクスで円の値打ちが下がっているのに「外貨に換えずに安倍政権で国民が豊かになっている」と言っている連中ですよ。 外貨に換えて消費税増税対策で節約して資産防衛した方が有利なのに、また安倍政権が始まった時点でそれが予測できたのにそれができない政治音痴に正しい判断ができるわけがない。 今の政府がマイナンバー制度導入に伴い預金封鎖を視野に入れているのは明白なんですよ。 いや正確に言うと1997年からマイナンバー制度を使って預金封鎖を企ている官僚の思惑を今になって加速させているのが安倍政権です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319015348... http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019704093... よくハイバーインフレにならないと預金封鎖は起こらないとか言う愚か者がいますが、 経済の混乱の有無はほとんど関係ありません。 2013年3月16日、キプロスにおいて行われた預金封鎖では インフレ率はほぼセロです。この他にも1990年のブラジル、2001年のアルゼンチン、2002年のウルグアイなどハイパーインフレには程遠い状態です。 預金封鎖は経済現象から「追い込まれて起きるもの」ではありません。経済現象に関係なく「時の政権が起こす気になれば起こります」 起こす気満々だと思った方がいいですよ。 安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。 しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。 この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。 だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。 要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。 天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。 こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。 事実 1997年から官僚が国民総背番号制を用いて預金封鎖を視野に入れていることは 事実であり 否定のしようがありません。 もし 彼らが預金封鎖の計画を放棄しているならば、今頃証券税制はとっくに非課税になっていますよ。 「金融」の原則に立ち返れば 証券税制は非課税が当たり前なんです。 企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。 この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。 つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。 創業者が会社の資金を自前で調達するのが難しい以上、人に頼んでお金を集めるわけですが、それが預金(銀行が間に入る)であったり、株式発行だったりするわけです。善意で資金を提供する人間が気がわかって資金を引き揚げることを引き留めることもおかしければ、国が割り込んで税金をまきあげることもおかしいわけです。 いくらなんでも銀行預金を下ろすときに税金をかけるのはおかしいでしょう。株でも同じなんですよ。 株価の変動は、撤退する株主と参入する株主のお金のやり取りに過ぎません。 この考えに基づいて 昭和時代は証券税制は原則非課税でした。 それがバブルになり 相場の過熱を抑えるために暫定的に分離課税で課税を始めたのが 1997年(平成9年)に預金封鎖の検討を始めたものだから そのまま 分離課税を残して マイナンバーを口座に紐付けることを考え始めたものです。 非課税の原則に立ち戻れば 口座にマイナンバーを紐付ける口実がなくなるので 預金封鎖の準備が整わなくなるからですね。 1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが 当時の税収の1300億円 経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。 本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば 預金封鎖のために今の政治は動いて マイナンバーも証券税制も連動していることは簡単にわかることです http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119656007...