質問: 退職時の定期券解約の事務手数料について 交通費として通勤定期券を6ヶ月分で支給しているのですが、 今回退職者が出た際に事務手数料は自己負担でお願いしますと伝えたところ、 「納得いかない」といわれました。 会社としては自己都合の退職の為、事務手数料は自己負担でも問題ないと思っていたのですが (私の前職は自己負担でした) 退職者の主張は ・会社の都合で6ヶ月定期を購入している(なんなら日払いでもいい) ・交通費全額支給すると雇用契約に書いてある ・会社が出しますって言って購入した定期券なのに、解約時の手数料を会社もちではないのはおかしい。 ・220円ごときでもめたいわけではないけれど、納得できない。 こう改めて書いてみると事務手数料は自己負担でも何の問題もなさそうなのですが、 一般的な解釈としてどれが正解なのか(より一般的なのか)教えていただきたいです。 当人はもめる気は特になさそうなのですが、今後払い戻し方法も検討しなければならないかなと考えています。 よろしくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、通勤費用につきましては法律で支給が義務付けられたものではございませんし、支給方法や条件等についても会社が原則任意に定めて運用するものとなります。 文面のような退職時の払い戻しについても、就業規則で明記されていない限り特に事務手数料を会社側で負担しなければならないといった義務はございません。 当人による会社都合で6カ月分買わされているとの主張についても、こうした所定の労働条件に同意した上で入社をされているはずです。逆に会社のルールを気に入らないからといって自分の好き勝手に出来ると考える方が問題です。また全額支給と事務手数料の問題についても、明らかに別個の事柄といえます。 このように当人の主張は的外れと言わざるを得ませんので、費用負担も微少であることから特別扱いされる必要性はなく、従来通り当人負担の措置で問題ございません。