質問: 希望退職の募集対象者 希望退職を募集するにあたり、対象者から執行役員(社員身分)を除くことは特に法的に問題はありませんでしょうか? その他は全社員を対象とする予定です。
回答: こちらこそご返事頂き感謝しております。 希望退職制度につきましては元来経営状況の悪化を背景として定められることが多いものといえます。 文面の内容に関しましてもごく一般的な希望退職制度と特に大きく変わるところは無いように思われますし、そういった意味で御社の事案だけを特別視する必要はないというのが私共の見解になります。 従いまして、法的には問題がないものと考えますが、何故執行役員のみを除外されるかについて理由がはっきりしないというのでは御社人事管理への信用低下を招きかねません。 仮に希望者が現に出られる可能性があり、何か支障を感じられるのでしたら、恐らくは対象者自体もごく一部に限られていることでしょうし、公平性の観点から敢えて除外する必要もないとも思われますね.. いずれにしましても、まずは御社自身のスタンスを明確にされ対象者に十分に説明が出来る状況にしておくことが会社の信用性を損なわない為にも重要といえます。