質問: 障害者自立支援法 知的障害者施設に勤務する職員ですが、ここ数年の間に、支援費制度から障害者自立法に移行しなくてはいけませんが、施設の収入が減額になる可能性が大きく心配してます。サービスの単価が決まっているそうですが、その単価計算ではひと月を土日曜日を除く22~23日で単価計算するという情報です。そこで質問は、休日の余暇時間利用者のニーズに合わせた収入源(サービスの単価)になるような事業はないでしょうか?
回答: >ここ数年の間に とおっしゃいますが、まさに来週、平成18年10月1日より、本格的に障害者自立支援法が完全施行されるのではないのですか??(いちおう本年4月施行ですが、10月に新制度移行するものが多い、という意味で。) 逆に質問のような形になってしまいますが、 実際の現場では、「数年の間に順次移行」という形式がとられるのでしょうか?? また、「休日の余暇時間利用者のニーズに合わせた収入源(サービスの単価)になるような事業はないでしょうか?」とはどういうことでしょうか? 一般健常者市民である、余暇時間利用者(?)のニーズに合わせ、福祉施設が収入を得る事業を行ってよいのでしょうか??むしろ支払う方なのでは・・・? 文章が難しくて読みきれませんので、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。