質問: 休職復帰予定を控えての解雇通告 同じ質問をリクルートの方に起てたのですが(締め切り済)、明日労働関係の相談センターへ相談しようと思い、もう一度自分の立場を冷静に考えるために法律のカテゴリーに書かせてもらいます。よろしくお願いします。(一部重複・訂正・加筆あります) 私は去年の11月からヘルニアの手術・術後管理の為に休職中(パート)です。8時間契約・入社5年目になります。仕事は一部、重い荷物を運んだりする業務も含みます。 2月から復帰予定の為に、本日会社へ挨拶に出向いたところ、完全に仕事復帰が出来ない状況なら、今は人員が足りているので解雇ということを告げられました。 「労働時間がいっぱいなので人が足りてる」「以前と同じ条件(賃金・部門)では使えない」ような趣旨の話でした。 会社の就業規則(解雇)には ・私事都合により欠勤が2ヶ月到達したとき ・業務行為が完全に出来ない精神または身体上の故障・もしくは病気または虚弱または老衰傾向が発見された時 が、あることを今日初めて知らされました。私は最初にお休みを頂く際に2月に復帰する予定であることは言っていて、会社側も了承してたのですが(この間は口頭です)・・・その際ヘルニアの手術が「私事都合2ヶ月の欠勤」にあたることは知らされておらず、寝耳に水の状態です。 私が休んでいる間に他の人が部門異動して私の担当のところに入ったのですが、その方も私と同じく長期療養明けで、重荷物の運搬できないそうです(今日、使用者に直接聞きました)。 なぜその人が働けて、私が解雇対象になるのか。 やはり労災ではないヘルニアの入院・手術は「私事都合2ヶ月欠勤」になって解雇対象になるんでしょうか。。。 休職から復帰する時って、こういう事があるんでしょうか? 文章がまとまらず申し訳ありませんが、客観的な意見をお聞かせください。お願いします。
回答: 一般論として,私傷病により労務を提供できないというのは,解雇の合理的理由になり得ると思います。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~oosawa/newpage1.htm http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1451/c1451.html http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau31.pdf http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau31.pdf 就業規則に規定があるのであれば,解雇の根拠規定も存在することになります。 しかし,従業員に周知していない就業規則の効力というのも問題があります。(無効いうのが多数説のようです。) http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/syugyo/syugyo03.html http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau05.pdf http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-q&a/q&a45.pdf http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200405.html 周知がなされていない就業規則の効力と,一般的に合理的とされる「傷病による完全な労務提供ができないこと」の問題と思われます。相談センターでよく相談されることをおお勧めします。 対応方法としては,まず, miffy05さんが会社に残ることを希望するのか,金銭解決でもやむを得ないと考えるか,気持ちを整理されることと思います。 次に,解雇の理由を明確にさせるため,解雇の理由を記載した文書を会社に請求します。これは労基法22条の「退職証明書」(解雇理由証明書)と言われるものの,会社が拒否すれば罰則もあります。 http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html この証明書の交付を受けたら,会社に解雇の理由や手続きの合理性・正当性についての疑問を自分の希望(復職or金銭解決)にそって話し合いを試みる。 当事者間では埒があかない場合は,労働局や都道府県労働委員会で行っている「個別労働(労使)紛争あっせん制度」の利用を検討する。(簡単に言うと,弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので,無料・原則1回・3時間程度) 復職を望んでも,結果的に金銭解決ということもあるようです。 http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/ 話し合いやあっせんでも解決できない場合は最終的には裁判での解決となると思います。 (4月から労働審判という新しい制度もできるようですが,原則3回と比較的迅速な審理とのことですが,弁護士が付くのが原則のようです。) 会社と話し合い等進める前に,県・市町村で実施している無料の弁護士相談や弁護士会の法律相談(30分5,000円程度)を利用するのもよいかもしれません。これらの相談はすぐ時間がたってしまいますので,事実関係を時系列的にまとめたものや資料(雇用契約書や診断書等),いつ・誰に・どこで・どのような名言葉で解雇を通告されたかをメモしたもの,自分の希望する結論(復職or金銭解決)を準備することをお勧めします。 (参考urlが多く,長文ですみません)