質問: 中国、韓国は「日本は過去を清算したドイツを見習うべき」との主張を繰り返していますが、私の知るところでは、 「ユダヤ人へのホロコーストに対しユダヤ人に謝罪」→このような犯罪行為は日本は犯しておらず比較外。 「ソ連とのポーランド分割およびスラブ民族絶滅を目指した残虐行為をポーランドに対し何らかの謝罪?」→このような明らかに一方的な加害行為(盧溝橋事件は東京裁判でも日本の責任にされなかった。韓国併合と違いドイツではポーランド人将校の指揮の下でドイツ兵が戦ったり、ポーランド人がドイツの国会議員をしていない。)は日本はしておらず比較外。 「ワイツゼッカー大統領の謝罪」→ナチスの犯罪に対しドイツ国民は(金を払う等の)政治的責任はあるが道徳責任はなく、あくまで罪はナチスにあると主張。 私の知るドイツによる謝罪とは以上の事しかなく、日本よりも謝罪していないという印象しかありません。中国や韓国が主張する日本も見習うべきドイツの謝罪とはどんな形で行われ、又それを裏付ける証拠(文書等)を知っていれば教えてください。
回答: 日本とドイツの最大の違いは、国家賠償を経済協力金等の名目(対象が個人ではない)で行ったかどうか、という部分にあると思います。ドイツは下記のような賠償を個人を対象として行っている点が異なります。すくなくとも、日本より賠償したということが明白なかたちになっている点が特徴てきでしょう。 また、これは第二次大戦の期間外ですが、台湾征討などの際に抵抗活動を行った原住民を軍が「理蛮」した問題については、植民地主義による残虐行為の典型例だと思いますが、たしか正式の謝罪はいまだにないのではないでしょうか。 また、日本統治時代の朝鮮・韓国から議員や軍人が出たことをもって(たぶん彼らが日本人と同様に扱われていたことをおっしゃっているのだと思いますが)、ドイツ-ポーランドの関係とは異なると主張されているようですが、日本-朝鮮・韓国の場合には、たとえば朝鮮総督府では、憲兵と普通警察が一体化されたために、日本統治時代の大部分が武断政治的な傾きを帯び、犯罪即決処分や、作付けの強制を行う権限が付与されており、内地とは相当の差がありました。ちなみにいうと、朝鮮で徴兵検査がはじまったのは1944年4月1日、貴族院の朝鮮・台湾勅撰議員の制度ができたのは1945年、いずれも戦争の末期で、日本による統治の期間全体からいえばほんのわずかな期間のみです。 イスラエルとの補償協定(1952) 対象:ナチスにより迫害を受けたユダヤ人 金額:35億マルク 包括協定 対象:ナチス行為により被害を受けた各対象国国民 ルクセンブルク.ノールウエー、デンマーク、ギリシャ、蘭、仏、白、墺、伊、スイス、英、スウェーデンとの包括協定(1959) ユーゴ、ハンガリー、チェコスロバキア、ポーランドの人体実験による被害者 独米包括協定(1995)、 ポーランド、ベラルーシ、ロシア、ウクライナとの「理解/和解基金」(1991-93) 独・チェッコ未来基金(1997) 金額:28億マルク 連邦補償法(1956) 対象:ナチスによる被害者で独第三帝国領域に居住していた者。国籍を問わない。 金額:796億マルク 連邦返還法(1967) 対象:ナチスにより強制的に収用された動産及び不動産等物的損害についての補償 金額:40億マルク 補償年金法(1992) 対象:旧東独におけるファシズムへの抵抗者及びその犠牲者に対する年金を継続し、さらに旧東独におけるナチス迫害の犠牲者に対する補償を実施 金額:10億マルク 以上に含まれないその他の給付 金額:86億マルク その他 各州が独自に行う補償措置 金額:25億マルク 特に苛酷な事例に対する緩和規定等 金額:23億マルク 合計1043億マルク(1999年まで)