質問: 個人ビジネスの税金対策について 税金の素人です。 今年中に得意な分野でzoomオンライン研修を始めようかと考えています。 税金対策について教えてください。 オンライン研修で上がった売上は確定申告で税務署にどのように申告するのでしょうか? c2cのビジネスの場合、通常、請求書や領収証を発行しませんが。。。 研修費用は、生徒さんに銀行振込みで払ってもらう予定なので、売り上げを証明するとすれば、通帳の 入出金明細しかありませんが。。 そもそも、税務署は、個人がオンライン研修で売上が上がったことをどのように把握するのでしょうか?
回答: 簡単に言えば、証拠となる書類があれば、よいのです。 場合によっては、税務署が税務調査でお金の流れを調べることがあり、 それに対して、いつ?だれから?いくら?がきちんと説明できれば それでよいのです。 そうしたデータを集計し、収支内訳書を作成して、確定申告書とともに 申告します。 青色申告承認申請をし、貸借対照表と損益計算書を作成して提出すれば、 税金の特別控除が受けられ、節税にはなります。 つまり税務署、役所から見れば、より信頼の高い会計処理をしている ことで、信用するよと言っているのです。 同様に、商売の現実は、金の受渡しなどで、それなりの正式な書類が、 紙ベースでも電子データでも、必要になります。 そうしないと、客の信用は得られません。 そのあたりはご留意ください。