質問: 自然損耗の借主負担が認められる条件は 賃貸物件の自然損耗の復旧にかかる費用は、国交省のガイドラインで貸主負担という基準が示されています。しかし現状では、慣例として、それを借主に請求している貸主がまだ多いようです。自然損耗について賃貸契約書に記載が無いにも関わらず、実際にその貸主の請求が認められた判例は近年ありますか?あるとすればどのような条件のもとですか?また、賃貸契約書に自然損耗の復旧費用が借主負担と記載されていた場合はどうでしょうか。
回答: 近年の裁判は、契約自由の原則と消費者契約法との関係になります。 消費者契約法が出来て以降、特約自体の有効性が争われるので 貸主には、大変厳しい判決が出ています。 ガイドラインは、本当に当たり前のことを書いてあるだけで 特に、借主、貸主 どちらが有利というものではないです。 レンタカーを借りて、新車を返せと請求されたとか タイヤを新品にして返せといわれたら 仰天しますし、 ありえないと誰もが思いますよね。 また、事故を起すと弁償(保険に加入で実質負担は限定的) ですし。 物を借りる、貸す の考え方の基本は変わらないですよね。 ガイドラインは、それを書いているに過ぎません。 判例になると、和解を勧められて、判決に至る例は少ないです。 大半は、自然消耗も含めて、痛みわけのような和解案で 終わっています。