質問: ドイツが原発止めれて日本が出来ない訳は? 当事者でもないのにドイツが原発廃止を決断出来たのはなぜですか?また日本よりも反対運動がさかんな訳は?ドイツに出来て日本が出来ないのは何故ですか。
回答: もう一つ、ドイツと日本の違いを説明しておきます。それは再生可能エネルギー開発の官庁についてです。 ドイツでは、環境省が再生可能エネルギー開発を管轄しているのに対し、日本では経済産業省配下の資源エネルギー庁が管轄しているのです。 ドイツでは温室効果ガス、温排水、酸性雨、光化学スモッグなどの環境問題の解決策として火力発電所を再生可能エネルギーで代替するという明快な目標で、再生可能エネルギー開発を推進してきました。環境省が管轄しているので既存の電力会社の利害・思惑、産業界の利害・思惑と関係なく、ひたすら邁進できたのです。 日本では、将来、資源価格高騰や資源枯渇リスクを回避する為、産業界への電力供給の手段の多様化という観点で再生可能エネルギーを開発してきたという歴史があります。日本では環境省は再生エネルギー開発にかかわっていないのです。ですから環境省は温室効果ガス排出削減を意識した時に節電を連呼する以外に実現手段がない。クールビズなどの小手先的な提案しか環境省はできないわけです。一方、資源エネルギー庁は、環境問題を意識していない。家庭・産業への電力供給が主要な興味だからです。また経済産業省は電力行政を管轄しているわけで、電力会社の利害・思惑を無視した政策を実施しにくい事情もあります。この結果、資源エネルギー庁は短期間で成果を出せない再生可能エネルギー開発に大きな予算を割り当てにくくなってしまうのです。どうしても火力・水力・原子力という旧エネルギーに予算を取られやすくなります。 これがドイツと日本で再生可能エネルギー開発の進捗に大きな差が生まれた最大の理由なのです。 こういう問題を理解しないで、原発利権がどうしたこうしたと妄想を連呼しても真の問題解決には結びつかない。その意味では、菅政権も何も理解しないで、再生可能エネルギー開発に全力を挙げますと只奇麗事をしゃべって有権者の歓心を得ようとしているだけです。ドイツの取り組みに比べて、再生可能エネルギー促進法の成立に拘っている菅政権の有様を比較すれば、あまりにもレベルが違いすぎる。菅総理がレベルが低いというのではなく、国会議員そのものがレベルが低いのです。 小手先レベルの立法は根本解決になりません。経済産業省から再生可能エネルギー開発を切り離して環境省に移管しないと進まない。そうすることで脱原発が現実的目標とできるのです。 反原発派は何一つ提案を出さずに泣き叫ぶだけですから赤ん坊と同じです。