質問: 離婚後の養育費減額は出来るのでしょうか? 離婚調停を控えている者です。妻は専業主婦でしたが離婚後は働くと思います。妻に収入があると算定表では養育費も変わると思うのですが妻が仕事を始めてから養育費減額の調停を行っても良いのでしょうか?
回答: 一度定めた養育費の支払条件について、その後の双方の家族数や収入の変化、子の進学等の事情の変更を理由に、合意した金額の増減額を求める調停を申立てることができます。 ご相談者様の妻が離婚後収入を得るようになれば、一定の事情変更があるとして、養育費の減額を求める調停を申立てることができます。 もっとも、妻がパート収入程度を得ている程度では、養育費の金額を減額させるほどの事情になるか判断は微妙なところです。 私の経験でも、当事者が合意した金額が当時の収入等に照らして算定表の基準から相当程度乖離している場合において、機械的に算定表を適用して、養育費の増減を判断していないことが多いです。 一度、養育費を定めた以上、その合意の経緯が大切です。例えば、「財産分与が高額であるため、養育費を減額しているような事情が存在する場合」、「有責配偶者であるがゆえ慰謝料的な要素を加味して養育費を算定表の基準よりも高く定めている場合」など、養育費の合意を定めた経緯も検討することになります。 以上のことから、養育費の減額を求める調停では、基本的には算定表の基準額がベースになりますが、離婚に伴って定めた養育費の金額の理由もポイントになります。 以上ですが、ご参考になれば幸いです。