質問: 税理士が所得税確定申告で有利選択を考慮していない場合 所得税の確定申告書(及び、地方税の申告)に関して、有利選択が可能な処理(上場株式の受取配当金の総合課税或いは申告不要)を考慮せずに数十年に亘り、申告書を税理士法人が作成してきました。 20年程度前に申告書作成の依頼人から税理士に、上場会社からの配当金について処理の要否を税理士に問い合わせたにもかかわらず、税理士からは不要との回答で、特に、所得税は総合課税、地方税は申告不要が、選択可能となった際にも、当方から電子メールで問い合わせたが、有利選択の検討を税理士が行わなかった。 しかも、過年度所得税の確定申告で上場株式の受取配当金を申告不要とした場合に、更生の請求で総合課税に出来ないとのことである。 上場株式からの受取配当金は、過去数十年に亘り、年間2~3百万円である(年間所得は9百万円以下)。 過去に遡った計算を税理士側で行い、何らかの対応をするとのことであるが、質問は、次の通り (1)還付請求が出来なかった税金について、何年前まで税理士に対して、法的に請求できるものなのか (2)このようなケースで具体的な落としどころはどのような年数となるのか(金額も含めて) なお、数十年前から当該税理士に所得税申告を依頼しているため、顧問契約などの契約書の類は存在しません。また、今から20年前に相続が発生し、当該税理士法人に相続税の申告書、遺産分割協議書の作成を依頼した時点で、上場株式保有銘柄・株数は、正確に知りえている。
回答: > (1)還付請求が出来なかった税金について、何年前まで税理士に対して、法的に請求できるものなのか 10年間は、可能かと思います。