質問: 「持続可能な発展社会」環境社会問題 環境省により取り組まれている21世紀に向けての「持続可能な発展社会」とはどのようなものなのですか? またどのように実現していくつもりなのでしょうか? よろしくお願いします。
回答: 「環境と開発に関する世界委員会」(委員長:ブルントラント・ノルウェー首相(当時))が1987年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言います。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものです。 日本の取り組みは以下の通りです。 (イ)「国連持続可能な開発のための教育の10年」 持続可能な開発をあらゆるレベルで具体化していくためには、人づくり、とりわけ、教育が重要である。こうした観点に立ち、日本は、2002年の第57回及び2003年の第58回国連総会において「教育の10年」に関する決議案を提出し、全会一致で採択された。また、この分野で主導的な役割を担っているユネスコに財政支援を行い、さらなるリーダーシップの発揮を要請するとともに、各国政府に地域社会を含めあらゆるステークホールダーと連携しつつ、本「10年」の着実な実施を求めている。 (ロ)持続可能な生産・消費形態への転換 21世紀の社会は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなっていくような関係を築き、質の高い持続可能な社会を目指していくことが重要である。 日本政府は、ヨハネスブルグ実施計画に基づき、我が国が策定する持続可能な生産形態への転換を加速するための10年間の枠組みとして「循環型社会形成推進基本計画」を2003年3月に閣議決定した。 (ハ)水 2003年3月に京都、滋賀、大阪で開催された第3回世界水フォーラムには、182の国・地域から24000人以上が参加した。その際開催された閣僚級国際会議には170の国・地域、47の機関が参加した。同閣僚会議では、行動指向の閣僚宣言のほか、43か国、18国際機関による501件の自発的な取組をまとめた「水行動集」(Portfolio of Water Actions)が発表され、また、その着実な実施を図っていくためのフォローアップの仕組みとして「ウェブサイト・ネットワークの設立」が発表された。日本政府は、会議主催国として、同年5月末にその暫定的な運用を開始した。今後の本格的な運用については、関連国際機関と協議中である。 また、このフォーラムの際、日本は160億円の水資源無償資金協力の創設、5年間で約1000人の上下水道分野における人材育成などを盛り込んだ包括的な貢献策である「日本水協力イニシアティブ」を発表した。さらに、米や仏とこの分野での協力に合意し、他国や国際機関との連携をより深めていく方針である。 2003年5月のG8エビアンサミットでは、第3回世界水フォーラムを踏まえた水に関するG8行動計画が策定された。 (ニ)森林 我が国は、アジアにおける持続可能な森林経営の促進、特に違法伐採問題への取組を重視しており、インドネシア等と協力して「アジア森林パートナーシップ(Asia Forest Partnership)」を2002年のWSSDの際に発足させ、推進中である。2003年6月には、メガワティ・インドネシア大統領訪日の際に、「日インドネシア違法伐採対策協力共同発表及び行動計画」の署名式を両国首脳立ち会いの下で実施した。このような地域的取組・協力が世界の持続可能な森林経営の発展に貢献することを期待している。 (ホ)防災 災害の予防、対策準備、被害拡大防止は、持続可能な開発の諸課題を達成するための前提とも言うべきものである。ヨハネスブルグ実施計画は、21世紀の安全な世界のために防災への取組強化を求めており、我が国は2003年の第58回国連総会に決議案を提出し、2005年1月に神戸において国連防災世界会議が開催され、「兵庫行動の枠組み2005-2015」が採択された。 (ヘ)環境関連途上国支援 我が国は、環境問題を全人類的課題と位置づけ、これまでも重点的に取り組んできでおり、2002年のWSSDに合わせ「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)(別紙)」を策定し、経済発展に伴う環境汚染への対応や、環境問題の根源にある貧困の解決、さらには地球規模の環境問題への対応のための支援を行っている。 2002年度の日本の環境分野における援助実績は、無償資金協力、円借款、技術協力及び国際機関に対する拠出金等の合計で約4,054億円であり、ODA全体に占める割合は約34.9%となっている。 (i)地球温暖化対策 途上国に温暖化対策に関する技術の移転・普及を図るとともに、科学的、社会的、制度的側面を含めた温暖化問題への対処能力の向上を進めている。 (ii)環境汚染対策 急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策及び生活環境改善(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等)への支援の重点化を進めている。日本は、国内の公害問題に取り組む過程で多くの経験と技術を蓄積しており、それらを活用して途上国の公害問題に協力している。 (iii)「水」問題への取組 (ハ)を参照。 (iv)自然環境保全 住民の貧困削減を考慮しつつ途上国の自然保護区等の保全管理、森林、砂漠化防止及び自然資源管理に対する支援を実施している。