質問: 確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について 創業5年従業員50人程度の企業です。 福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。 弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記しているのですが、確定拠出年金は退職金制度とは見なされないのでしょうか。 また、外国人従業員が多く在籍していますが、この制度を導入することで日本人社員と待遇に相違がでないか懸念しております。 企業の規模を考えると、どちらの導入を検討した方が良いのでしょうか。
回答: 確定拠出年金が退職金制度かどうかと言う点につきましては明確な区分はしづらいかと思います。但し、実際確定拠出年金制度は原則として60歳まで引き出せませんので退職金制度というよりも老後を保証する年金制度という意味合いが強く、敢えて言うならば「退職金制度に準ずる制度」といったところでしょうか。 外国人が不利かどうかという話ですが、外国人でも厚生年金の被保険者であれば確定拠出年金に加入できますので、その点では不利とは言えません。また辞めた後についても確定拠出年金を実施している企業は企業数全体で考えれば非常に少ないと言えますので、継続できる可能性は日本人にしても少なく、必ずしも外国人に不利ということはありません。 どちらの制度が適しているかどうかということですが、単純に福利厚生で考えるのであれば確定拠出年金は大変すぎると思います。手続きや投資教育など非常に手間がかかりますし、運営維持の手数料も何十万もします。退職金制度の代わりということであればともかく、福利厚生制度としては確定拠出年金は荷が重いのではないでしょうか。