質問: 賠償金(補償金)目当ての修正申告急増!!
回答: 【風評被害、苦悩する福島の温泉宿】 のニュースだと思いますけど、 福島、茨城、栃木、群馬4県の観光業者が受けた風評被害について、 原発事故だけでなく他の要因もあるとして 前年実績と比べた減収率のうち20%分を差し引いた分を賠償の対象とする。 例えば、 福島にある旅館は、震災からの半年間で売上高が220万円。 昨年の同じ時期の売上高が500万円だったとすると、 減収額は280万円、減収した割合(減収率)は56%。 東日本大震災による景気低迷など他の要因による影響分を 「20%」(根拠が不明)との前提の下に 減収率56%のうち20%を差し引いた 残り36%分が風評被害による損害(⇒つまり損害賠償の範囲外) 「300万円×(減収率56%-20%)」=108万円 が風評被害による損害として東京電力が賠償。 ここでの最大の争点は、 一律して 東日本大震災による景気低迷など他の要因による影響分を 「20%」(根拠が不明)としている点。 仮に、減収率が20パーセント未満であった場合、 東京電力は損害賠償を一切補償されなくなってしまう わけです。 逆に言えば、東電からの損害賠償金を加味した場合 減収率が20パーセント以上の方が 減収率が20パーセント未満に比して 全体としての実損額も小さくなる場合も十分 考えられるわけです。 〔実損額〕 減収率20%未満<減収率20%以上 これは明らかに各観光業者間に不平等な状況が生じるのは 明らかかと。 「減収率20%未満」の背後にある個別の実損金を考慮 すれば試算に困難をきたし支払遅延になるという側面を 重視すれば東電の意図も分りますが、 うがった見方をすれば、その分、東電の賠償金額の軽減に もつながり東電の悪質な側面も否定できません。 また、この「20%」という基準値ですが、 一部情報によると、 阪神大震災などの自然災害のデータを参考にした そうですが、原子力災害にこの基準値をそのまま あてはめてよいものか、かなりの疑問が残ります。 ただ、原子力災害に起因する風評被害という実例は 国内において全く実例がなく、他国の原子力災害に 起因する風評被害のデータを持ち出してきても 国家体制や貨幣価値等の違いもあり、あまりに 不適切かと。 そこで、とりあえず「20%」という基準値を暫定措置 としたうえで、「減収率20%未満」のため損害賠償が 一切得られなかった観光業者や減収率20%以上 であっても「減収率20%未満」の分に相当する 金額の内、後年明らかに原子力災害に起因する風評被害 という側面が強ければ、後年、細かく対応していく 姿勢がベストではないでしょうかね。 何れにせよ、この件に関し、将来的に集団訴訟になる 可能性も否定できません。 *********************** >前年度の収入が基本となるため自営業者の修正申告が 急増しているそうですが本当でしょうか? 上記述べたとおり、特に 「減収率20%未満」のため損害賠償が 一切得られないおそれのある観光業者の場合、 「前年実績」を過大に見積もったり、 「震災後の実害」を過大に見積もったりして 人為的に「減収率20%以上」に情報操作 する観光業者が増える可能性も否定できないかと。 もっとも、「前年実績」の場合、税務署が把握している わけですし、「震災後の実害」に関しても (帳簿等は人為操作が可能であったとしても)必須提出物でもある 請求書&領収書等の証拠書類の捏造は困難ではないのでしょうか? 実刑のリスクを加味させる事は、震災後のプレッシャーを 増大させるだけで、そのような愚かな行動をする方は ほとんどいないと思いますけど。 もっとも、単なる手続き上のミスによる修正申告は 考えられますけどね。