質問: 不動産売買取引契約寸前のキャンセル 不動産売買取引についてのご相談です。私は買い主です。 半年以上にわたり、個人間での不動産売買取引を進めてきました。金額や条件の交渉を煮詰め、何度も話し合いながら、最終的に司法書士の助けを借りて契約書を作成しました。司法書士への依頼は私がし、売り主宅および司法書士事務所で売り主と3人顔をつきあわせて内容の確認もしています。また、対象物件の抵当権の解除確認のため、売り主とともに銀行に訪れ、正式に契約書の写しを提出して解除の稟議も通していただきました。 しかし、売り主指定の契約日の前夜、突然契約したくない旨を売り主から告げられました。翌日の契約日に司法書士事務所にて理由の説明がありましたが、内容は「金額ではなく、条件等の契約書の内容が納得できない」というものでした。 話し合いの上、売り主の希望および司法書士のアドバイスにしたがい、契約書の内容を変更しましたが、後日連絡したところ、「実はもっと高く買ってくれる方が現れたのでそちらに売りたい。金額を合わせてくれるなら売ってもいい」と言われました。 実はこの流れは2度目で、半年間の交渉中に同じことが一回起こっています。その際は話し合いで金額に折り合いをつけました。 半年間の労力はもちろんですが、私はこの件に関して、両親からの援助として相続時精算課税および住宅購入資金の贈与枠を使い、すでに現金を振り込んでもらっています。また、銀行ローンの申請も通しています。すべてを白紙に戻すのは問題が多いのです。 正式に契約書に捺印する前のではありますが、法律家(司法書士)や銀行に相談しながら進めてきた話ですので、口約束とはいえ何らかの効力がないのかと、買い主としては思ってしまいます。 このままでは気がおさまらないということもありますが、それよりもお金や今までの労力を考えると、できればこのまま契約を進めたいと思っています。迷惑料の請求の可能性も含めて、アドバイスをお願いします。
回答: 契約を進めたいとのことですが、契約そのものを強制する手段は基本的にはありませんので、金額を売主の希望額に上げるか、迷惑料等の支払請求を盾にプレッシャーをかけるしかないでしょう。 手付金の交付もしていないということかと思いますが、そうすると契約締結前に契約に関する何らかの法的責任を追及するのは少々難しいこととなります。 契約締結直前に言を翻したケースで信義則違反を理由に損害賠償請求を認めた事例はありますが、どの程度交渉が円熟していたのか等の問題のほかに、どこまで損害が認められるかと言う問題があります。 例えば借り入れによって金利が発生するなら、契約をつめていなければ発生するはずのなかった費用だったとしてこれを損害に計上することは考えられますが... 契約の成立を第一に考えるなら、金額を上げるのが一番手っ取り早くて確実ではあります。 迷惑料等を請求するなら、それは契約が成立しないことを前提に、裁判を視野に入れて時間的・金銭的負担を覚悟した上で考慮することが必要となります。 手付金を入れていない以上、回答としてはこのようなものとなってしまいます。