質問: なぜ?日本の従軍慰安婦だけが、問題になるの? 最近日本の周りが騒がしいですが、いつも思うのですが、従軍慰安婦問題、韓国が騒いでいますが 過去の歴史、どの戦争、どの軍隊にもそう言う、男の欲求を処理する施設は、あったと聞いています もちろん朝鮮戦争時、韓国軍も例外ではありません、また施設どころか現地住民の レイプも報告されています。 戦争を体験していないので、想像ですが、前線で男ばかりで1ヶ月も2ヶ月も一緒にいたら そりゃ女欲しくなると思う、これは自然の原理です、人間の自然の欲求です それを日韓基本条約で全て解決し、賠償金を払い慰安婦に保証しなかつたのは、あちらの 勝手です、最高裁まで開いて韓国政府の無策ぶりを指摘されています そりゃ賠償金、韓ガンの軌跡に使ったのだからあちらの責任。 なぜ日本の慰安婦だけが、問題視されるのか不思議でなりません。 誰かお教えください。
回答: >どの軍隊にもそう言う、男の欲求を処理する施設は、あったと聞いています 他国では、慰安所というものはありません。 多くは、街で売春婦を買うか、素人を暴行しています。 質問文と回答への返信から、質問者様は、 「日本が慰安婦を強制連行したのは事実であるが、他国でも兵士による暴行事件は起っているのだから、日本だけが責められるのはおかしい」と考えているように思います。 しかし、それは間違いです。 >なぜ日本の慰安婦だけが、問題視されるのか不思議でなりません。 従軍慰安婦は、↑のような兵士の個人的な犯罪ではなく、軍(日本政府)が組織的に、女性を拉致・誘拐(強制連行)して、慰安所で働かせたということで、これは国家が犯罪行為を行ったということになり、他の事件とは性格が違うものです。 しかし、↑の強制連行は事実ではなく、全くの捏造です。 現在、強制連行の証拠は発見されておらず、自称従軍慰安婦だったという人の証言しか根拠がありません。 しかし、自称被害者=本当の被害者 とは限りません。 本当の被害者だとしても、その人が正直者であることや証言が全て事実だという理由にはなりません。 以上から、検証されていない証言をいくら集めても、証拠能力はありません。 これらのことは、議論や裁判では常識です。 いままで、強制連行肯定派は、否定派からの証言の検証の要求(反対質問)を受け入れたことはありません。 (実は、自称慰安婦の証言とやらも、発言するたびに内容(年齢・待遇・場所等)が変わりっているので、整合制がありません。) 慰安婦とは軍が民間に要請して経営させた慰安所で働く売春婦のことです。 その目的は、兵士のストレスの発散とそれによる治安の維持、性病の防止、女性関係による機密の漏洩防止等が目的でした。 である以上、慰安所の経営状態(衛生管理、賃金・休暇等の待遇、雇用契約の合法性)を軍は把握・管理する必要があり、その方面での関与はしていました。 そして、その待遇は他の民間の娼館と比較しても、良いものでありました。 募集・求人活動については、各慰安所が行っていたので、騙して連れてくるような事を、朝鮮人の斡旋業者が行った事件はあったようです。 このときも、政府は、犯人を処罰して、関係者には職業・待遇・仕事の内容を偽って契約しないように通達し指導をしています。 以上から、自分の意思で慰安婦という、自分の意思(都合)でその職業に就いた女性はいますが、 軍の犯罪の被害者である、軍属(軍の管理下にある)である「従軍」慰安婦は存在しません。 実は、最初に、慰安婦問題をでっちあげたのはサヨク系の日本人です。 それを、韓国政府の国策による、捏造された反日歴史教育を受けていた韓国人が信じて騒いでいます。 そもそも、戦時中から1980年代まで韓国にも日本にも、従軍慰安婦問題は存在していませんでした。 外交的には、日韓間の諸問題は1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されています。 その為に、交渉段階で、双方がそれ以前の過去の問題を提示し、それらについて協議しています。 ところが、その重要な条約の交渉過程において、韓国は慰安婦問題を全く取り上げていません。 (日本政府は、韓国にたいして、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように求めていたのですが。) 肯定派が言うような、大規模な強制連行(20万人)が事実であるなら、当時から朝鮮人の間では大問題になっているはずだと思います。 なので、それへの補償を条約で求めなかったら、国民が納得しない筈です。 この条約について誤解している人が、「日本は韓国に賠償をした」と言っていますが、 支払ったのは、今まで一つの国だったので、先延ばしにしていた貸し借りの清算です。 日本は、韓国に賠償するような酷い事はしていません。 それに、韓国は終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国としての賠償請求権も認めていません。 (この件は、質問から外れるので、詳細は説明しません) 慰安婦問題の経緯ですが、 1973年 「従軍慰安婦」発行 著者:千田千夏(この本で「従軍慰安婦」という用語が使われました) この本で、7万人が慰安婦にさせられた と書いています。(後の調査では、証拠は発見されていません。) 1983年 「私の戦争犯罪」発行 著者:吉田清治 著者は、韓国の済州島の現地人から、日本軍の強制連行を証言を聞いたと言っています。 しかし後に行われた裏づけ調査では、証言の事実はないことが判明し、本人もそれを認めています。 ここまでは、日韓どちらでも、それ程話題にならず、大きな問題にはなっていません。 (著書は1989年に韓国でも発行されましたが、韓国の済州新聞に嘘だと否定されています。) 1989年 宋斗会(在日)と青柳敦子が「朝日ジャーナル」に、「日本は慰安婦問題を謝罪せよ」という内容の意見広告を出しました。 二人は訴訟を起こす原告を探す為に、韓国の「太平洋戦争遺族会」と組んで元「従軍慰安婦」を探します。 1990年 ハンギョレ新聞に【「挺身隊」怨念の足跡取材記】 著者:尹貞玉(後に「挺対協」(民間団体、韓国挺身隊対策協議会)のリーダーとなります。)という連載記事が載り、大反響になる。 内容は、挺身隊と慰安婦を混同し、千田千夏から教示を受け、かつ吉田清治の証言を事実として全肯定したものでした。 社民党の福島瑞穂も、この件に関わっています。 彼女が国会議員になったのは、でっちあげの慰安婦問題で注目を浴びたからです。 【慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士】 http://blogos.com/article/45082/ これらの事により、韓国人が従軍慰安婦と強制連行を事実と誤認してしまいました。 以上から、慰安婦問題に火をつけたのは、人権左翼と呼ばれている日本人です。 (それを信じる韓国にもかなり問題はあると思いますが。) 彼らは戦後、共産主義への賛同が得られなくなった為に、人権や日本の戦争責任を追及する事で生き残ろうとした集団です。(実は、「戦争責任」などという概念もありません。戦争自体は犯罪ではありません。) 彼らは↓のような活動で、日本人の戦争観を歪曲していきました。 【嗚呼 大和】(アメリカと左翼による情報操作) http://www.youtube.com/watch?v=twxtq6_qtiu この話題では、従軍慰安婦肯定派が、「日本政府は、河野談話で強制連行を認めている」と言っていますが、 ↓のような経緯と事情でだされた談話は意味がありません。 河野談話発表後の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長が「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかった」と答弁しています。 更に当時副官房長官であった石原信雄氏が、産経新聞のインタビューでも同様の事を語っています。 このような内容になった事については元慰安婦とその支援者(ngoなど)や韓国側から強い圧力があったと述べ、強制性の認定について「日韓両国間での妥協の産物」と明言しています。 実は、韓国は強制性を認めれば、これ以上問題を大きくはしないという事で、日本と取引をし、日本はそれに合意しました。 ところが韓国は、その取引を裏切って、日本は強制連行を認めたと宣伝し、更に騒ぎを拡大して日本を責めています。 http://www.youtube.com/watch?v=xoh7t1k10kw