質問: 失業手当についてご質問します。
回答: (a) 「失業給付金(雇用保険の基本手当)」の受給資格を審査するための 「被保険者期間」の確認 (b) 「(a)」により「受給資格」がある場合、 「失業給付金の日額(雇用保険の基本手当日額)」を 算出するための「過去6か月の期間」 「(a)と(b)の2つ」を分けて考える必要あります。 <(a)について> 退職日を起点に「1か月単位」で遡っていき、 それぞれの「単位月」に「11日以上の給与算定基礎日数」があれば、 「被保険者期間」を「1か月」とカウントします。 <例1> 「2021年1月31日」退職であれば、 ・2021/1/1~2021/1/31 ・2020/12/1~2020/12/31 ・2020/11/1~2020/11/30 ..... というイメージ <例2> 「2021年1月20日」退職であれば、 ・2020/12/21~2021/1/20 ・2020/11/21~2020/12/20 ・2020/10/21~2020/11/20 ..... というイメージ <(b)について> 給与支給の単位で「11日以上の給与算定基礎日数」がある 「直近6か月」の給与支給額の総額から、 「基本手当日額」を算出します。 <例3> 給与締め日が「毎月月末締め」であれば、 ・2021/1/1~2021/1/31 ・2020/12/1~2020/12/31 ・2020/11/1~2020/11/30 ..... というイメージで遡る <例4> 給与締め日が「毎月15日締め」であれば、 ・2020/12/16~2021/1/15 ・2020/11/16~2020/12/15 ・2020/10/16~2020/11/15 ..... というイメージで遡る もし、 「雇止め」で 「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の可能性があっても、 「1年以内に(a)」の考え方で、 「被保険者期間:6か月以上」なければ、 「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として、 「失業給付金」の受給資格を得られません。 その時は、通常通り、 「2年以内に(a)」の考え方で、 「被保険者期間:12か月以上」なければ、 「失業給付金」の受給資格もありません。 仮に、「(a)の要件」を満たしてる場合、 通常は「(b)」のような考えで、 「直近6か月の給与支給額総額」により、 「基本手当日額」を算出します。 もし、 「直近6か月がなければ」 特殊な計算方法で 「基本手当日額」を算出します。