質問: 36協定と私立高校の残業について 私立高校で組合の役員をしています。過度の過密労働で健康を害する人が急増しているので何とかしたいと思っています。また現場では長時間のサービス残業がまかり通っています。本校では36協定(労基法36条)は結んでいません。 そこで次の点を質問します。 1 経営者が、36協定を結ばずに残業させることは、私立高校でも違法でしょうか。 2 36協定を結ばずに、しかもサービス残業をさせている実態は労基署に告発することができるでしょうか。 3 また、経営者側は一時金の削減と引き替えに「時間外手当の一律支給」を提案していますが、この提案をのむと36協定を結ぶのと同様に残業を認めることになるのでしょうか。 以上よろしくお願いします。
回答: 1 違法です。 2 告発は当事者ではない第三者が行うもので、当事者が行うのは告訴です。告訴とは、労働基準監督署に、労働基準法違反の処罰を求めるもので、告訴を受けた労働基準監督署は、法違反の有無について捜査し、その証拠と共に検察庁に書類送検することになります。 法違反の是正、すなわち、行政指導を求める場合は労働基準法第104条に規定される「申告」になります。 3 一時金が何を指すのかが不明確ですが、実際の残業時間で計算した残業代を下回る支払は、何をどう協定しても法違反には変わりありません。 さて、36協定がない残業は法違反ですが、この違反の成立に労働者側が加担することも問題です。労働者側が法違反であることを知りつつ、その指示に従うことで犯罪が成立するのです。本来は、違法な指示なので、拒否すべきなのです。このように言うと、解雇される等の反論を受けることがあります。しかし、一方、極端な言い方をすれば、強盗しろ、放火しろ等の違法な行為は拒否するはずですから。