質問: 痴漢冤罪対策への消極姿勢が「国策」でないことを証明できますか? 昨今、痴漢冤罪が社会問題になっています。 悲惨な痴漢でっち上げ事件が起きたにも関わらず、 国が痴漢冤罪問題への対策を積極的に 打ち出そうとしているようには見えません。 果たしてこの消極的姿勢が「国策」でないことを、 客観的に証明することは出来るのでしょうか? 将来の日本で「痴漢の推定有罪」扱いが 「言論弾圧」の手段として使われる可能性は、 本当にないと言い切れるのでしょうか? *** 痴漢は女性側の一方的な主張で成立する 日本で唯一の犯罪だと言われます。 この「痴漢の推定有罪」扱いを悪用した 示談金目当ての痴漢でっち上げ事件が、 昨年2月に大阪市内で発生しました。 この事件では、無実の男性が犯人の女が行った 偽の主張により逮捕されています。 日本人はいつも何か大きな問題が起きてから、 あわてて“付け焼刃的”な対策を行う傾向があります。 例えば、秋葉原の大量殺傷事件をきっかけとして、 ダガーナイフの所持が禁じられました。 しかし不思議なことに、この痴漢冤罪問題については、 これだけ悲惨な事例が発生してるのにも関わらず、 国は目立った対策を打ち出そうとはしません。 これには「不自然」さを感じずにはいられません。 現代の日本では情報社会化がますます進行しつつあり、 一般市民が大衆へ情報を発信できる時代になりました。 国家権力にとって都合の悪い情報を流す一般市民が 架空の痴漢の罪を着せられて逮捕される可能性は、 将来の日本で本当にないと言い切れるでしょうか? 現在の痴漢冤罪対策への消極的姿勢が このような言論弾圧を行うための「国策」でないことを、 確実に証明することはできるのでしょうか?
回答: 悪魔の証明ですから、まず無理でしょう。