質問: 共同経営者との口頭契約不履行 勤務先の個人事業主に、出資の話を持ち掛けられ共同経営者になりました。初年度は利益の40%、2年目以降は利益の20%を私の取り分として取り決めをしました。 結果として1年目の利益は1,100万円ほどありました。 当初は次年度の予算は300万円という話だったのですが、急遽600万円を次年度の予算として抜かれ、結果として残った500万円の40%である200万円しか支払われませんでした。更には、約6ヶ月間もの間タダ働きさせられ、支払われた分の給与も毎月5万円少ないものでした。 取り決めの際、再三に渡り契約書の作成を求めましたが応じられず、結果として口頭契約になってしまっていた為、書面での証拠がありません。 しかし、面と向かって会話する際に、相手は私本人を目の前にして嘘をつくことが出来ないはずなので、当初の契約内容を確認し、不履行となっている現状を会話として交わし、それを録音することはいつでも可能です。このような場合、下記の請求は可能なのでしょうか? 1,当初の取り決めの予算(300万円)で計算した取り分 2,約6ヶ月間の給与 3,支給時に減額された分の給与 上記に関しては、最低限の要求です。 しかし、この仕事の為に他社からの就業依頼を断り、約1年半もの時間と私財を捧げて仕事に臨んでおり、裏切られ、完全に信用を踏みにじった事への慰謝料も請求したいです。 どうか、お助け下さい。
回答: 1 口頭契約の内容を録音によって証拠化できるのであれば、一定の請求は可能と考えられます。ただし、次年度の予算を変更しなければならない理由、その変更の必要性の程度等によっては、予算変更という相手の言い分が認められ、1100万円-300万円(800万円)の40%で320万円という単純計算にはならない可能性もあります。もちろん、特段の理由もなく、一方的に予算変更と言っているだけだとすれば、約束どおり320万円の分配がなされるべきでしょう。 2 給料も取り決めがあり、それが証拠化できるのであれば、無給とされた6か月間の給料を請求することは可能でしょう。しかし、そうなると、利益の方が減るという関係になるような気がします。 3 支払われた給料が取り決めより5万円少なかった分についても、同様と考えられます。すなわち、取り決めが証拠化できるのであれば、減額分の請求はできると思いますが、その分利益が減るという関係になるのではないでしょうか。 4 相手方がかなり一方的な人のようで、裏切られたという思いは理解できます。しかし、上記のような損害賠償(約束違反の是正)が認められたとすると、それ以上に慰謝料を請求するのは難しいかもしれません(一般的には、財産的損害が賠償されれば、それによって精神的苦痛も償われたものと考えのが通例となっています。)。