質問: 電子媒体時の契約書の印紙税について 契約書をpdf等の電子媒体に変換して電子メールで送信した場合は課税文書を作成したことにならず、印紙税対象外となることが次の国税庁のホームページに記載されています。 http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm このようなことができるとは知らなかった、というかあまり知られていないような気がします。 これができるのであれば印紙税の節税につながるのですが、後々、税務調査時に課税文書とみなされて延滞税などが課されるという不安もあります。 これを実践されている企業はありますでしょうか? 実際のところどうなのでしょうか?
回答: >知らなかった、というかあまり知られていないような気が... 印紙税の本質を理解していないからです。 印紙税というのは、契約するという行為、あるいは金銭を受領するという行為に課せられるわけではありません。 印紙税は、契約書という文書の作成、あるいは領収証という文書の作成行為に対して課せられるのです。 これらを口頭のみで済ます、あるいは電子媒体で済ませ、紙文書を残さないのであれば、もともと印紙税の対象ではありません。 >後々、税務調査時に課税文書とみなされて延滞税などが... あとになって印刷したら課税文書になりますよ。 印紙税を払いたくなかったら、永久に印刷しないでおくことが肝要です。 >これを実践されている企業はありますでしょうか... 大手通販会社に多くは、「ご入金を確認しました」とメールで知らせることはあっても、領収証は発行しないことが多く、印紙税の節約になっています。 契約書が電子媒体では、いくらでも改変ができます野で、後々のトラブルを避けるため、双方が署名捺印した紙文書を取り交わして保管しておくのが慣例です。 そんなトラブルなど全く起こらない自信があるなら、電子媒体で済ませればよいでしょう。