質問: 私は個人で小売業をしており、毎年3月に所得税と消費税の確定申告をしています。消費税は原則課税で、売上、仕入、経費は税抜き経理、事業用の車両や什器備品は税込経理をしています。つまり税込の金額で貸借対照表に計上しています。そして減価償却費も、消費税込の金額を基に計算しています。もちろん、車両を買った時も、税込の金額で計上してりますから、仮払消費税は伝票上でてきません。その結果納付する消費税を計算をする時にも、控除はしていませんでした。この処理は消費税が導入された時からずっと続けており、その間、数度税務署の税務調査を受けましたが、この処理が何ら間違いとの指摘はいけません。 この度、平成17年4月に買った事業用の車両を売却することになりました。 (参考)平成17年4月車両購入 3,675千円(本体3,500千円+消費税175千円=3,675千円)で貸借対照表に計上。 減価償却費の計算 平成17年 3,675千円×0.9×0.166×9/12=411,783円 平成17年12月末簿価3,263,217円 平成18年 3,675千円×0.9×0.166=549,045円 平成18年12月末簿価2,714,172円 そこでお尋ねですが、車両を売却した時、内税外税は別として消費税の課税対象になるというのは理解できるのですが、それではその車両を買った時に払った仮払消費税はどこで引くことができるのでしょうか?減価償却費を多く計上しているから、仕入や経費にかかる消費税のように控除できないのでしょうか? 今まで備品や車両を売却したことがなかったので、このようなことを疑問に思いませんでした。来年の確定申告の準備にかかろうかと思った時にこのような初めての疑問にあたりました。ご存知の方、お教えください。
回答: 平成17年分の申告において、車両購入の消費税175千円の仕入控除が漏れていた、つまり納付税額を175千円だけ過大に計上したことになります。 税込・税抜の違いは、会計帳簿上の話であって、納付税額の計算には関係ありません。おそらくこれが分からず、単に会計上計上された仮受消費税と仮払消費税との差額を納付税額とされたのではないでしょうか。 申告期限から1年以内であれば、「更正の請求」によって取り戻すことができますが、今回は1年を超えているので不可能です。ただし、税務署が自発的に行う更正は3年以内ならできますので、税務署に一度事情を話してみる価値はあるかも知れません。このとき税務調査で誤りを指摘されなかったことを強調されてはいかがでしょうか。