質問: 無料耐震診断とは? 先日、中年の女性が尋ねてきました。 「国土建設省の外郭団体からきました」ということで「大きな震災に備えて無料の耐震診断」をするそうです。 彼女がさらに言うことには「すべての木造住宅に耐震診断をすることが義務付けられました」「今申し込むと無料ですが、業者さんに個人で頼んで有料で行ってもらうこともできます」ということだそうです。 家に来た人の話は国勢調査以外は全部断る主義の私なので、今回もやんわりとお引取り願ったのですが、今までにないパターンのお話だったので、なんだか気になります。 帰り際に「では近いうちに市役所に連絡を取って、必ず耐震診断を受けるようにしてください」といっていたのでなおさらです。 実際、耐震診断は義務付けられたのでしょうか? それともこれをきっかけにして何かを売ろうというのでしょうか? ご存知の方教えて下さい。
回答: こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。 cyaboeさんが経験したこの種の詐欺マガイの手口は新潟中越地震など大型の地震があるとその後1ヶ月くらい流行る手口ですね。 「報道特捜プロジェクト 悪質リフォーム」 http://www.ntv.co.jp/tokuso/main/20040221.html#theme2 「あなたも狙われてるかも?悪徳業の手口」 http://pekotan-pokotan.hp.infoseek.co.jp/page007.html 「増加する『無料商法』について」 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/syohi/sodan/chui/chui_muryo.html ただ一部例外があり例えば【東海地震】がほぼ確実に起こると言われる静岡県では『toukai(東海・倒壊)-0(ゼロ)』というプロジェクトで,『静岡県耐震診断補強相談士』等の資格を持つ設計事務所に依頼して補強工事が必要と診断結果がでた場合,国からの補助金30万円の補助金が出る地域があります。下記がそれです。 「プロジェクト「toukai(東海・倒壊)-0(ゼロ)」の概要」 http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/toukai0/toukai0gai.htm そもそも他の回答者さんがおっしゃっているように『国土交通省』を国土建設省と言ってる時点で詐欺商法ですね。また 「すべての木造住宅に耐震診断をすることが義務付けられました」 なんていう法案が提出されて衆参両議院で可決されたなど聞いた事がありません。またこういった法案が成立しても公布→施行で約半年~1年間はスパンがあるので気をつけてください。少なからず『本当に品のいい中年女性』というのは詐欺のお手本で身なりを清潔にして相手の信用を得るのは常套手段です。 下記過去ログも参考にして下さい。 「水道の点検と偽っての訪問販売 怖いです」 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1066684 余談ですが最近は『フィッシング詐欺』という手口が増加傾向にあります。オレオレ詐欺の類,架空請求詐欺の類と共に注意してください。 「“フィッシング詐欺”にご注意」 http://allabout.co.jp/computer/netsecurity/closeup/cu20040426a/ 「急増する「フィッシング」メール詐欺、被害額は12億ドル」 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040513106.html 「成功率が50%、フィッシング詐欺はもっと高度で悪質に~米研究者が予測」 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/10/22/5102.html 「筆者の元に“偽シティバンク”からメール,あなたも釣られないように」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ncc/news/20040823/148879/ 情報セキュリティーにはくれぐれもご注意をm(._.)m。