質問: マンションの給水ポンプ騒音に悩まされています. 部屋(2f)の斜め下にある1階給水ポンプ室から発生する騒音について、管理会社と折衝中です。経過をご説明します。 8月にマンションの「高置水槽方式から加圧給水方式に変更工事」が実施されました。今回の騒音は、給水ポンプ交換(パワーアップ)によるものです。工事直後に住民から稼働音に対して苦情がでて、一度防音工事がなされ騒音は多少良くなりましたが、私の部屋ではまだまだ給水ポンプの音(特に深夜・早朝のポンプのon/off音)が気になって眠れなくなることもしばしばの状況です。 9月末に再度私から苦情を訴え、10月中旬にようやく管理会社(=工事担当会社)が騒音計を持参して調査にきました。調査結果は、ポンプ稼働時の騒音は30~34dbでした。(止まっているときは24db程度:これが工事前の音と思います) 私は管理会社には次の2点を主張しています。「工事前に音のレベルに戻してほしい」、「これはマンションの価値の問題だ。またマンションを第三者に売った場合その入居者からクレームがついたら誰が責任をもってくれるのか」の2点です。 皆さんにアドバイスいただきたいのは次の2点です。 【質問1】住環境としては、今回のように継続的に発生する騒音については、どのレベルまでは住民は我慢しなければならないのでしょうか?上記の30~34dbはそのレベルでしょうか? 【質問2】今までの経過からみて、ある程度は対策しても「これ以上は技術的に難しい」等を言ってくる可能性が大きいと思っています。このような場合、管理会社に対して「管理会社の考えている住環境とは」「睡眠障害にならない事および住環境として問題ない事の証明」を書面で要求しようと考えているのですが非常識でしょうか? ちなみに、工事前の住民説明会ではポンプの音に関する説明は一切されていません。また、私のマンションは、管理組合はありますが、実質管理会社に丸投げで管理を委託しています。
回答: #2,3です。 参考サイトは意見しましたので、それに関するコメントです。 http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200303.html これは売買契約における瑕疵担保についての問題ですので、当てはめは難しいでしょう。この事件では販売者が騒音の発生する音であることをきちんと説明しなかったたため、購入に対して大きな勘違いがあったため、契約解除を認めたものです。 騒音の大きさは質問のケース(学会1等級相当)と異なり、学会基準でいうと2ランク以上大きな音(学会3等級)が発生していることが確認されているようですので、音の大きさ自体がかなり異なるようです。 また、ポンプは質問者が購入したものではなく、共有部分の問題ですので、発注者は管理組合ですので、この事件が当てはめるとしても、契約解除を請求できるのは、質問者ではなく、管理組合です。 ただし、区分所有法で規約の変更など特別決議で決めた事項でも特定の所有者にだけ影響を及ぼす場合は、その決議は無効にできることもありますので、管理組合に対して、変更を要求することができる可能性はあります。 http://www.city.sapporo.jp/kankyo/souon/seikatsu.html この例に書かれているように、一般に40デシベル以下の音は一般的に許される範囲です。しかし、騒音計で測定しても騒音が問題となることがありますが(特に#2で書いた低周波音や固体伝播音の問題)、騒音に関する法規制や学会基準のようなものはありません。騒音の大きさの法的な根拠はあくまで騒音計の計測結果となります。 こちらの例は苦情の事例として当てはめられそうですが、この例も要求先はあくまで販売業者です。販売業者に対しては、瑕疵担保特約に基づき請求ができるものと思います。 質問のケースでは変更ですので、販売業者の責任はありませんし、必ずしも当てはめできるものとは限りません。 管理組合のポンプ変更決定が問題なのか、業者の工事が問題なのかにより、責任追及先が変わります。 #3で書いたように業者の工事範囲外の配管部分が問題になっている可能性もあります。この場合変更工事が問題なのか、販売時の配管の防振処理が不適切だっかという責任所在の判断も必要となります。 つまり責任の所在がどこにあるのか、はっきりしていないのです。これを明確にする必要があります。 引用されたケースは、いずれも住民と販売者の間に契約関係があります。質問のケースでは質問者と業者の間に直接の契約関係はありません。このため、被害があれば業者に対して損害賠償を求めること(つまり金銭での解決)は法的にできますが(損害賠償に変えて対策することを提案することが普通ですが)、マンションの共有部分改造に当たるようなことまでは、業者に対して直接要求することはできないという問題があります。 なぜならその所有権はマンションの共有物であって、業者のものでも質問者個人のものでもないから勝手に改造することは許されないからです。業者は委託された工事に係わる範囲でしか対策をすることができません(例えばポンプの防振処理をする、ポンプ自体の改良をする、配管とのジョイントの改善をするなど)。それ以上(元の配管自体の防振対策をするなど)のことをするには管理組合の許可が必要です。