質問: 登記官職権による登記変更とみなし解散の時期 平成19年会社設立 数年後に会社は休眠状態になり、一切営業活動はしておらず、設立以来、登記の変更もしていませんでした。 代表者の住所地が市町村合併の為、市町村名称が変更になりました。 平成26年に、代表者住所が変更されていました。登記官の職権による変更かと思います。 この場合、みなし解散と扱われるのは、平成26年の12年後になるのでしょうか?
回答: 本件ですが、明確な規定は見つかりませんでした。 ですので、あくまで私見となりますが、みなし解散の制度趣旨(登記を放置している会社を強制的に会員させること)からすると、19年の12年後にみなし解散となると思われます。 やはり、職権ではなく自発的な登記が必要と考えるのが素直なように思われますので。 なお、みなし解散でも登記懈怠の過料に処せられる可能性があります。 ですので、みなし解散を待つのではなく、きちんと解散をしておくのも一考です。 また、みなし解散後でも、3年以内に 株主総会で会社継続の旨の決議をして。 かつ、会社を継続する旨の登記手続きをすることにより、 会社を復活させることも可能です。 以上、ご参考までに。