質問: 婚姻費用を減額された 離婚協議において、代理人間で婚姻費用を決めました。 夫の代理人が私の収入について確認不足だったため算定を見誤り、合意額は算定表の2倍です。 こちらとしては、ラッキーでした。 合意文書といえば、夫の代理人からのメール「〇月から〇円振り込みます」のみです。 その後、夫側が間違いに気づき、私の実際の収入に基づき算定表で計算して、勝手に減額(半額)してきました。 当方は反発し、あくまでも合意額を払えと言いました。 すると、夫側は「離婚成立まで〇円を払うとは合意していない」「そんな合意文書もない」「あくまでも当面の婚費を任意に払ってただけ」と主張してきました。 こんな主張は裁判や審判で通用しますか? メールとはいえ代理人間で合意した婚費額は「当面の間」ではなく「離婚成立まで」が前提であるとはいえませんか?
回答: 「代理人間で合意した」具体的内容によります。 単に「毎月〇円支払います」「分かりました」などのやり取りでは、任意の支払いを述べただけという評価でおかしくありません。