質問: 平成18年3月31日付にて退職し、夫の扶養となりました。 手もとに届いた「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」には 支払金額...994,003円 源泉徴収税額...38,730円 社会保険料等の金額...114,070円 との記載がされております。 質問させていただきたい点は以下の2点です。 1.住民税の「所得割」分の支払い義務が発生するのは 年収100万円から、ということを耳にしましたが、 私の場合の現時点における「年収」とは 994,003円であると解釈して間違いないのでしょうか。 もしくはそこから社会保険料等の金額114,070円を引いた 879,933円が「年収」となるのでしょうか。 2.私が支払った高額医療費や生命保険料等については 夫の勤務先にて行われる年末調整にて申告する予定でおりますが、 それとは別に、私は確定申告をするべきなのでしょうか。 以上、ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひご教示いただけませんでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。
回答: 1.年収というより、正確に言えば、所得金額35万円以下の場合には住民税の所得割は非課税となります。 所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円である所から、65万円+35万円=100万円、という計算により、給与収入ベースでは100万円以下であれば住民税の所得割は非課税となります。 この場合の年収(=給与収入)は、源泉徴収票の「支払金額」の事を指しますので、ご質問者様の場合は100万円以下ですので、他に所得がなければ、住民税の所得割は非課税となります。 ご参考までに、均等割の非課税については、市町村によって、93万円以下~100万円以下の範囲内で決まっていますので、お住まいの市町村によっては、ご質問者様の年収であっても、均等割のみは課税される場合もあります。 2.まず、医療費については、年末調整では処理できませんので、確定申告すべき事となります。 生命保険料は、その保険料を実際に支払った者で控除すべきものですので、もしもご質問者様が支払われているのであれば、ご主人の方では控除できない事となります。 ついでに説明すれば、医療費控除も、実際に支払った者で控除すべき事となりますが、ご質問者様の方では、医療費控除があってもなくても税額はありませんので、もしもご主人が支払われていた、という事であれば、ご主人の方で控除する事となります。 (実際には、誰が支払ったかは判別が困難なので、有利な方に合算されて申告されるケースが多いとは思います) それと、ご質問者様のケースは、103万円以下ですので確定申告の義務はありませんが、源泉徴収税額がありますので、確定申告されれば、その全額が還付されますので、年が明けたら還付のための確定申告は受け付けていますので、源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳を所轄税務署にお持ちになられて確定申告されたら良いと思います。