質問: 今回の36協定で揉めています 聞いて頂けますか、誰かに話して楽になりたいです。 これまで労働組合側の代表者ときちんと 36協定を締結し、残業代は必ず払いその他の協約でも 大企業以上の休暇、法定以上の時間外・休日割増を払ってきました。 協定の内容は特別条項無しの45時間です。それを超える人も部署も 常態化してきて、労基署の定期監査にて「協定で結んだ時間を超えている」 と御指摘を受けました。もっともです。 社労士さんを見つけ 特別条項というものを教わって、 全社何名で分けていた区分も 部署毎に細分化し、45時間を超える残業が発生する部署に 対応した協定で、次月よりこれでやりましょうと 組合に駆け寄ったところ 「今回の36協定の変更は認めない、会社の体質を変えてくれ」との一点張りです。 これももっともの事で、会社も対応しもう4ヶ月が経過しています。 徐々に残業時間は減ってきています。 うちは待機時間が多く、すぐ残業時間と直結する為 本当に、シビアで苦しいです。 では待機時間解消に向け、 この就業規則を見直そうとすると反対します。 もうどう対応すればよいのか分かりません。 どうすればよいのかと聞けば、人を2倍に増やしたら解決する といいますが、人手を増やすことも行っています。絶対に違います。 組合役員側の、 会社は敵だ、困らせてやろう、印鑑なんか押すものかと 言う敵意がつたわってきます。 仕事をしたくないのかそんなに会社が嫌いかと 物も言えませんが。もう疲れました。 いっそのこと、45時間ですら締結しないで 仕事がなくなり、会社もつぶれ、いっそのこと皆が路頭に迷えば と思ったりします。考えることにつかれました。 36協定
回答: 労働組合というものは会社がつぶれたら消滅しますので、そこまでは望んでいません、たいていは。 と言って、御用組合に成り下がるのはもっての他ですから、そこのバランスを取るのが難しくなります。 そもそも、iloでは週の労働時間を40時間以下にすべし、と定めています。日本やアメリカは批准してませんけど。 40を超える部分は時間外としてはいますが、やはり、iloのてまえもありますので、上限を設けて1ヶ月45時間としています。特別条項はこれを無意味にしてしまいますが、それでも、あくまで臨時に限ります。 そして、月100時間ぐらいだと過労死対象になってきます。労災ですから会社の管理責任も問われます。 ですから、やはり45時間ぐらいを限度にすべきと思います。iloを無視するにしても。 人手を増やしても時間外が減らないというのは問題でしょう。 どこかでかなり非効率な部分があるとしか思えません。 いかに効率よく、なおかつ待機も減らすか、経営者の腕の見せ所では? 就業規則を変更するか、特別条項を設けるか、2択を労組に迫るとか。