質問: 【真偽を教えてください】マスコミの報道について 1
回答: 民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。そして実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサーなども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく外国人の方を向いた政策の数々を推し進めようとしています。 たとえば、民主党が政権を取ったら、「従軍慰安婦だった」と名乗り出た全ての外国人に賠償金を出す法案を作るそうです。 「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成5年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。 金を稼ぐのために自分の意志で慰安婦になったのに、なぜ日本が補償しないといけないのか? 当時の慰安婦の7割は日本人女性だったのに、なぜ外国人にだけ補償するのか? 1965年に日韓間で結ばれた日韓基本条約で、数千億のお金を韓国に払い、「これ以上の賠償を請求しない」という約束をしたのに、なぜそれを無視してまでお金を払うのか? ちなみにこれを受けて韓国では、従軍慰安婦の賠償の権利を譲れるようになる法律が作られようとしている。 当時の慰安婦は高齢でいつまで生きていられるかわからない。そこで、遺族や後見人に、慰安婦が受け取れる権利を譲渡することができるという法案である。 他にも、 ・外国人参政権 ・人権擁護法案 ・外国人移民1000万人を受け入れる ・沖縄ビジョン ・日本は日本人のものじゃない発言(国家主権の移譲や共有) ・韓国への直接融資(無利子・無期限)を示唆 ・友愛(アジア土下座)外交 ・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案 これらはいったん成立してしまうと、破棄するのが非常に困難になる。それこそ、社会党・村山政権時代を越えるほどの、負の遺産を残しかねない。しかし、在日系スポンサーに頭が上がらないテレビマスコミは、これらを国民に伝えようとしていない。 テレビ業界には、在日系スポンサーのパチンコ企業、広告大手の●通、在日枠で入社したテレビ局社員などが存在するため、韓国・在日などに対する批判はタブーです。 そして、政党が韓国・在日優遇政策を掲げれば、そうしたテレビマスコミのバックアップが得られます。そのために今の民放4局は、民主党政権を成立させるために必死の状態です。これらは冷静に観れば、よくわかります。 一方の麻生総理はというと、 先のG20の会合において麻生総理は15の提言をし、そのうち12が採択されました。 IMFでは1000億ドル拠出を明言し、IMF理事に「世界最大の貢献」や「リーダーシップを取るに相応しい」と明言させました。 産業スパイ&軍事スパイを防止・抑制する法案を通しました。 インドとの安保条約が締結されました。 省庁の娯楽費を廃し約557億もの無駄を省きました。 公益法人から約1000億円を国庫に返納させました。 これらを初めとする実績により、海外メディアからの評価は、近年の首相の中ではトップクラスです しかし、そういったことは新聞でもニュースでもさっぱり取り上げられていません。なぜなら麻生政権の支持率が上がってしまうからです。故にマスコミはこれらの事実を黙殺し、漢字が読めないカップラーメンの値段が分からんバー通いが激しいバラマキ選挙対策etc・・・と、くだらないレッテル貼りで、支持率を下げることに腐心している。