質問: 合意書後の損害賠償や慰謝料請求について △と〇の合意 〇は、△の夫である×から、平成☆年☆月から平成☆年☆月の間に ×が結婚して婚姻関係にあるとい話を数度聞いていたにも関わらず、 ×に連絡を送っていた事実を認め、また平成☆年☆月及び☆月に不貞行為を 行った事実を認める。 1.〇は、×との関係を一切断つことを誓約し、×に電話、手紙、通信機器を使用した一切の通信行為をしない。 2.〇は、×の住居に訪問したり、住所付近で見張りや待ち伏せをしない。 3.〇は、他人を介して1と2の行為をしない。 〇が、本合意書に違反した場合、違約金として金500万を△に支払う。 〇・・・相談者の私 △・・・奥さん ×・・・不倫相手 質問 このような合意書のあとに 向こうから、損害賠償や慰謝料請求があった場合 わたしは、不倫相手に弁護士通じて求償権の行使したら、 罰金も払うのですか?
回答: 今後一切の連絡を断つ旨の約定は,再び不貞関係が生じることを防止する趣旨であると考えられます。 このような趣旨からすると,不貞関係の再発におよそ関わりのない求償請求については,約定違反とはならないでしょう。 ご不安なのであれば,禁じられる連絡行為は「正当な理由のないもの」に限られる旨,文言を追加するとよいです。 なお,合意書を作成するのであれば,清算条項(合意書に記載するもののほか,当事者間に何らの債権債務のないことを確認する条項)を加えた方がよいです。 清算条項を加えた場合,合意書作成後の新たな不貞等が発生しない限り,慰謝料請求をされるリスクを防止することが可能です。