質問: メールdmは法律上、大丈夫ですか?
回答: 総務省:特定電子メール法により 「同意がなければ宣伝・広告メールを送信してはならない」 という旨の法律が策定されましたがbtob(事業を営む法人、個人事業主) 向けに 関しましては 1.取引先 2.名刺交換をした相手 3.メールアドレス をhpに公表している企業・事業を営む個人 には同意なしで宣伝・広告メールが 送信できると認められています。 ※オプトイン規制の例外(法第3条第1項第2号∼第4号)総務省公開pdf 当社は3のリストをwebサイト上から収集し、 すでに配信停止依頼があったクレームリストは除外して配信対応することで クレーム発生を抑えたメールdm配信を提供をさせていただいております。 もし 「どこでうちのリストを入手したんだ?」 といった クレームが発生した場合は、 「送信は外部に委託しています」として当社の名前を出して頂いて構いません。 ハードクレーム時には当社の担当者が代わりにクレーム元の方に説明させていただきます。 なお、停止依頼は本文中のurlを“ワンクリックするだけ”で行えるようになっておりますので 電話や個別に停止依頼が来ることは1万件配信して何件あるかどうか、といった割合です。 (ハートクレームはほとんど発生しません)