質問: 債権譲渡 aさんはbさんに債権譲渡を希望しa,b間で債権譲渡契約を作成しました。aさんは債務者にcに債権譲渡通知を確定日付のある内容証明でだしました。その2週間後aさんは亡くなりbさんは債務名義をbにした書面を裁判所経由でcに送達しました。そしてbはcに対し再三者債務(銀行)に対し強制執行をかけたところcから、債権譲渡無効の訴えを提起されました。譲渡後、14日で亡くなったとはいえ、債権譲渡通知を受け取ってなにも異議を申しでなかったcは、承諾していたと同じ行為であるため第3者である譲受け人には対抗できないのではないですか?
回答: 本件は、対抗の可否が争点ではなくて、免除の事実があったか、意思能力がない状態にあったか、が争点なので、それが証明されれば、請求異議が認められることになってしまいますが、その立証のハードルは相当高いのではないかと思います。 意思能力があったことはこちらで立証する必要がある事項になると思います。