質問: 未払残業代請求について 未払残業代請求の労働審判に向けて準備中の者です。 シフト制の職場に勤務していたのですが、雇用契約書、労働条件通知書は交付せず、就業規則、労使協定等の労基法上の必要なものは届けていない会社です。 未払割増賃金については全て労基法に基づいて、就業規則・労使協定不締結の事実を根拠に、事実上のシフト制は変形労働性を適用されない法定基準で請求して大丈夫でしょうか? 日曜日を法定休日とした請求をするつもりです。
回答: ご質問には、「シフト制(=交代制勤務)」と記載されているだけで、いわゆる「変形労働時間制」ないし「フレックスタイム制」の中のいずれであるのか(11ヶ月以内を単位期間とする変形労働時間制か、21年以内を単位期間とする変形労働時間制か、31週間単位の非定型的変形労働時間制か、4フレックスタイム制か)がわからないのですが、これらそれぞれについて規定している労働基準法32条の2~5の各規定(1については32条の2、2については32条の4、3については32条の5、4については32条の3)を確認しましたところ、これらいずれも、少なくとも、労使協定か、就業規則か、いずれかで定まっていることが必要ですので、ご質問においてご指摘のとおり、「変形労働時間制」ないし「フレックスタイム制」は適用されません。従って、「変形労働時間制」ないし「フレックスタイム制」による労働時間の弾力的運用という例外を考慮することなく、原則どおりの規制による時間外・休日労働についての割増賃金を請求することができます。