質問: 情報商材と著作権について?!
回答: 転売禁止は著作権とは関係無く、民事の契約です。 買う方がその条件に合意して購入したのなら契約成立と言えなくはありませんが、そんなのは知らなかったと言えばそれまでです。 次に転売禁止という契約に有効性が有るか?という問題があります。 仮に契約が成立したとしても、消費者契約法とか近代的所有権とか公序良俗とかの観点で、消費者の権利を一方的に縛る契約に有効性はありません。 その契約をタテに「違約金を寄こせとか損害賠償をしろ」とかで訴訟になってもそれを認める判決は出ないと言うことです。 その契約を実効性の有るもの(他人に売られるのを防ぐもの)にするためには、手放すときには適価(時価)でいつでも買い戻すとかの特約が必要でしょう。 アメリカではどうか?ですが、アメリカでも著作権など知的権利とその製品の転売とは関係はありません。 むしろ所有権の権利意識とか消費者の権利意識が常識として有るので「著作権があるから転売禁止」なんていうトンチンカンな脅しは利かないでしょうね。 追記 著作権と転売の可否の関係を気にされている様ですね。 本やCD絵画やPCソフトなど転売禁止に出来れば著作者としては商売的に嬉しいのでしょうが、一方で近代的所有権の概念や消費者の権利というものが有り、一度売った「物」としての権利は買った人に有り、それをどう処分するのも自由というのが日本を含む資本主義社会の基本原則となっています。(その本家がアメリカです) そのため内容のコピーや二次利用などに法律で制限を付ける事で著作者の権利を守っているのです。 (だから著作物だから転売を禁止するという様な法律は何処にも存在しません) PCのソフトなど、転売禁止とお願いしても法的に実効性は無いので、意図的にバージョンアップをくり返して中古品を使いにくくして新品を買わせているとも言えます。 情報商材に著作権が有るかですが、内容によります。 「著作物の定義」を検索してご自身で判断して下さい。 更に追記 契約の自由という原則もありますから個人間同士ではどんんな契約も自由です。 但し国の法律などで消費者の権利などが定められているので、消費者に一方的不利な契約は無効とされてます。 だから契約だからと不利益な扱いをされた場合には、国の法律をタテに処分の取り消しや損害賠償を訴訟で争えば勝ち取れる可能性はあります。