質問: 知識が浅いので教えて下さい。
回答: 国民年金を使った節税のポイントとなるのが、本人の国民年金の掛け金だけではなく、生計を一つにしている配偶者や親族の掛け金を負担した場合も、負担した人の社会保険料控除にすることができることです。 年収でなく課税所得で税率が決まります。 仮に課税される所得金額9,000,000円から17,999,000円までであれば税率33%控除額1,536,000円 質問者の場合199,320円x33%=65,775円 ただし、社会保険料控除が受けられるのは口座名義人またはクレジットカード名義人になっている人のみです。親が実質的に年金保険料を払っていても、子供名義の口座から引き落としされていれば、親が社会保険料控除を受けることはできません。必ず親名義の口座等を指定しましょう。 一般的には親の課税総所得金額が195万円を超えているようであれば、学生納付特例制度の申請をせずに親が保険料を支払い、親が所得控除を受けた方が世帯として見れば税金の支払いを軽減することができます。また、一旦学生納付特例制度の申請をしてその後追納をする場合においても生計を一にしているのであれば、子供の課税総所得金額の適用税率よりも親の課税総所得金額の適用税率が高い場合は、親が追納の保険料を支払い、親が所得控除を受けた方が得になります。いずれにしても親の所得が多い場合には税金の軽減額も多額になってくる場合も出てきますので、20歳からの国民年金保険料の払い方について親子で確認をしておくことをお勧めします。