質問: 確定申告をする必要があるのかないのかの質問ですが、 1980年(昭和55年)に建築されたマンション( 確定申告をする必要があるのかないのかの質問ですが、 1980年(昭和55年)に建築されたマンション(67.36m2)を 2013年(平成25年5月)に中古で550万円で購入しました。 印紙代1万円、 登記費用15万5180円 仲介手数料23万6250円 不動産取得税12万900円 その後、 2020年3月(令和2年)に売却しました。 売却代金580万円 印紙代5000円、 仲介手数料25万7400円 この時の減価償却費の計算式って、 これで良いのですか? 129700円×67.36×0.9×0.015×33(2013年−1980年)
回答: 間違った回答があるので回答します。 ご質問の情報では、取得費を求めるのは困難です。 他のご質問でも気にされているように、 土地と建物の購入費を分ける必要があります。 土地は減価償却されません。 建物だけを減価償却するのです。 また、建物の『用途』で耐用年数が変わり、 償却率も変わり減価償却費も変わってくるのです。 建物の価格が分からない場合は、 以下の方法で求めます。 1消費税から建物価格を逆算する 2標準的建築価額により建物価格を計算する 3土地と建物の固定資産税評価額の比率で按分して求める 4不動産鑑定士の鑑定価格などから土地と建物の時価を求め、 その比率で按分する 他のご質問からすると、固定資産税の評価額は分かっていますから、 それで求めるのが妥当ではないでしょうか? 土地が157万 建物が246万 なら、 建物部分は約61%となります。 ですから、550万の購入価格の 550万×61%≒335万...1 を減価償却します。 さらに、減価償却で使う耐用年数は、 中古マンションの場合、 耐用年数47年 -経過年数33年 +経過年数33年×0.2 =14年+6.6年 =20.年 となり、 償却率は0.05・・・2 となります。 要は、中古で買った時からの 残りの耐用年数と、 耐用年数以降も償却費がある。 という考え方なのです。 ですので、 335万×0.05=16.75万 が1年あたりの減価償却費となり、 16.75万×経過年数6年10ヶ月 =16.75万×6.83年 ≒114.4万 を購入した価格、諸費用から 引くことになります。 取得費602万とかいうのは、違います。 また、居住用だったりする場合は、 耐用年数が変わってきます。 ご留意ください。