質問: 有責配偶者からの婚姻費用請求について 離婚裁判中の原告(夫)です。 昨年妻の不貞により別居し、妻からの離婚調停・婚姻費用調停を申し立てられました。 婚姻費用調停は調停員から和解するよう言われ、婚姻費用算定表の12万円を支払い続けています。不貞については否認し続けたため、離婚調停は1年かかり不成立となりました。 今年に入り、私から妻へ離婚訴訟、不倫相手へ慰謝料請求訴訟を同時に提訴し、不倫相手の訴訟は決定的な不貞行為の証拠や裁判官の心証もあり、不貞行為を認め慰謝料を支払うことで終了しました。 離婚裁判では現在は妻は不貞を認め、財産分与や養育費について話し合われています。 不貞した側からの婚姻費用請求は信義則に反する、あるいは減額されるという考えもあるようですが、以下の点についてお伺いします。 1調停で不貞を否認していたものの一度決まった婚姻費用12万円は、まだ長くかかるであろう離婚まで毎月支払わなへればいけませんか?(養育費の算定表では8万~10万円) 21年以上支払っている過大である婚姻費用の毎月約3万円はこれからの財産分与などで考慮されませんか?
回答: > 1調停で不貞を否認していたものの一度決まった婚姻費用12万円は、まだ長くかかるであろう離婚まで毎月支払わなへればいけませんか?(養育費の算定表では8万~10万円) 婚姻費用の支払義務は、一般的には別居の解消時又は離婚時まで続くとされています。 奥様の有責性を根拠に婚姻費用の不払いや減額を求めるにしても、一度調停で婚姻費用の合意が成立していることなどをふまえると、改めて調停・審判の申立てをすることを検討した方がよいと思います。 > 21年以上支払っている過大である婚姻費用の毎月約3万円はこれからの財産分与などで考慮されませんか? 当事者間でそのような合意があった場合でもない限り、難しいのではないかと思います。