質問: 以下の東京新聞の記事の前半部分を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に当たり、事前同意を得る必要がある自治体について、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく30km圏の周辺市町にも広げることを目指す地元議員らの研究会が8月30日に設立された事は、東海第二原子力発電所と同様の『安全協定』を締結する目的なのであります。 2 研究会は【茨城方式】を参考に、周辺市町の首長らに対し同様の協定を県、東京電力と結ぶよう働きかけていく方針と言う事は、急性被曝障害を起こす可能性の有る110km圏内の自治体の首長の同意が無ければ再稼働が出来ない様な、もっと厳しい『安全協定』を結ぶべきと痛感するモノであります。 3 見附市で開かれた設立総会で、【会長に就いた自民党の関三郎見附市議】は『非常にハードルは高いと思うが、住民が安心できる形にするのが30km圏内の議員の責務だという気持ちで取り組んでいく』と発言したのであります。 2021年5月末までに協定案の作成を目指すとともに、住民の意向調査や住民説明会も実施するという事は、民主主義の究極の姿で在ると痛感するモノであります。 4 茨城県では、東海第二原発が立地する東海村の村上達也村長(当時)の呼び掛けで、水戸市など周辺6市村の首長が原電との交渉を開始し、2018年に『実質的に事前了解を得る仕組みとする』との文言を盛り込んだ新安全協定を結んだのは非常に良い事と思うのであります。 しかしながら、東海村の山田修村長は再稼働に前のめりなのであり、村上達也前村長は後継指名に失敗したと言う事としか思え無いのであります。 5 中部電力浜岡原発では、東京新聞が2019年に実施した県内首長のアンケートで、35市町のうち15市町が、再稼働に当たり立地自治体以外の同意が必要と回答しており、住民団体も30km圏に含まれる11市町の事前同意権を盛り込んだ協定の締結を求めていると言う事は、川勝平太静岡県知事の再稼働反対に加えて、大きな足かせに成る事は間違い無いと言えるのであります。 浜岡原子力発電所の再稼働は停止から9年半以上経っており、中部電力も再稼働のポーズとして、ハリボテの防潮堤を巨費を投じて造っており、どうせ再稼働し無いのに無駄な物を造らせやがってと、電事連への恨み節が聴こえて来るのであります。