質問: 非営利の任意団体における税務処理について いつも、お世話になっております。 私はとある任意団体の代表です。活動内容は、子供の学習支援で、授業料は無料で行っています。 とはいっても、活動においては資金も必要ですし、将来的にはnpoを目指していますので、私自身報酬なしで活動を行うことも困難なものがあります。 そこで、何点か質問がございます。なお、実質的な経営者・事業者は私一人です。 1もし、寄付金を頂いた場合、そこから自らの報酬を出すこと(勿論、活動資金に充てることが最優先です)は社会通念上、もしくは法律上許されるものなのでしょうか。 2寄付金は贈与に当たると思います。税務大学校の講本では、贈与を受けた任意団体は個人として扱うと記載されてました。しかし、法人税法では人格のない社団は法人として扱っており、法人住民税を払う義務があります。もし、贈与金から、自らの報酬を出した場合、個人としての事業収入(無料で行っているので、事業には当たらないと思いますが・・・)なのか、それとも法人として給料を出した扱いなんでしょうか。
回答: ご質問ありがとうございます。 1寄付金から報酬を支払うこと こちらについては、労働対価からかけ離れている等の事情がなければ、 事業運営上必要であるという点から、社会通念上もしくは法律上、許されると考えます。 2授業料無料の学習支援任意団体の課税について こちらについては、詳細な情報と要件に照らして判断する必要がありますが、 状況からすると収益事業に該当しない可能性が高いと思います。 法人税法において、収益事業は34業種に限定列挙しており(法人税法施行令第5条)、 また低廉、低額な一定の事業についても個別課税除外しています。 要件に当てはまる場合には、法人税は不要となります。 また人格のない社団等で、収益事業がない場合には、法人住民税均等割も非課税となります(平成20年改正)。 3個人所得税の観点 法人税法では人格のない社団は法人として扱っているため、 報酬等については、不相当に高額でなく、支給基準を定め、定期的に支給している場合には、給与として支払った扱いになろうかと思います。 金額や不定期に支払ったりしている場合には雑所得に該当する可能性もあります。 いずれにしても、人格のない社団を「法人」と擬制しているため、個人事業収入には該当しないものと存じます。 どうぞ宜しくお願いします。