質問: 出産時にもらえる補助金にはどのようなものがありますか?
回答: 出産育児一時金、妊娠検査費用補助、出産手当金、出産費貸付制度、自治体支給があります。 「出産・妊娠で必要となる費用が足りない」「妊娠中で働けないのでお金がない」といったことに悩む前に、以下の出産時にもらえる補助金をチェックし、申請できるものは是非とも有効活用してください。 * ### 出産育児一時金 出産育児一時金とは社会保険または国民健康保険に加入している母親を対象とした補助金です。子供1人につき、42万円をもらうことができます。受付期間については、出産した翌日から2年間となっています。双子のケースでは84万円、三つ子では126万円となり、生まれた人数に応じて追加されていきます。 出産育児一時金には直接支払制度・受取代理制度と呼ばれる2種類があります。 直接支払制度は健康保険組合より出産に関わった医療機関に直接的に補助金が支払われる制度です。医療機関で代理契約同意書を書くだけで利用することができ、健保へ申請しなくとも問題ありません。ほとんどの医療機関はこちらの制度を採用しています。 一方、受取代理制度については申請書に医師からの確認および証明をしてもらった上で、出産する予定となる日の2ヶ月前以降で健保への事前申請を行わなければなりません。こちらの制度を活用可能なのは認可された小規模届出医療機関などに限定されています。 なお妊娠22週未満での出産、産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産、海外での出産などは、支給額が40万円となるため注意が必要です。 * ### 妊娠検診費用の補助 妊娠した際には妊婦と生まれた子供の健康状態を良好に保全するために、妊娠検診を受ける必要があります。この補助費用として申請を出せば、すべての妊婦が約10万円を受給することができます。 * ### 出産手当金 出産手当金とは妊婦が出産するために会社を休職し、休みの間に給与を得られなかった際には、出産日よりも前の42日から出産日の翌日以降56日までの期間で、会社を休まねばならなかった間を対象に、給与(※賞与を含む)の3分の2程度が支払われる補助金です。 なお、出産日に関しては実際の出産が予定日よりも後になった際には、出産予定日を適用するものとし、多胎妊娠である場合には42日ではなく98日となります。 * ### 出産費貸付制度 出産費貸付制度とは健康保険組合に加入している本人または配偶者が受け取ることができる出産育児一時金の支払い見込額の8割相当額を限度とし、無利子で貸付を受けることができる制度のことです。 本人または配偶者が健康保険組合に加入しており、出産の予定となっている日まで1ヶ月以内である場合か、妊娠4ヶ月(85日)以上で病院または産院に一時的な支払いを行わねばならない場合に該当する方が対象となります。 * ### 自治体によって支給される費用 自治体によって支給される出産費用の補助金制度を利用できる場合もあります。例えば、広島県庄原市は第1子については15万円、第2子で15万円、第3子からは25万円が支払われる出産費用の補助金制度があります。自治体によって、受けることのできるサポートの内容にはかなり違いがあるため、自治体の公式ホームページなどを確認してみましょう。