質問: 公務執行妨害に詳しい方、教えてください。 長くなります。 今、お付き合いしている彼氏の事なのですが、私と出会う1ヶ月前に警察に捕まっていました。 経緯をお話します。 彼氏は4年付
回答: まず、パトカーを損傷させたことによる修理費などは、民法に定められた「不法行為による損害賠償義務」となります。 次に「罰金」というのは「公務執行妨害罪」に科される刑罰です。根拠となる法律が違うので、全く別物です。 で「後出しの請求はありか?」ですが、一般的な商取引とは違います。 「車を買います」と言ったら「車両本体の価格、オプションの代金、各種諸経費(税金、保険、ナンバー登録手続き代行費用など)を合算していくらです」と説明します。これは、商取引だからです。金額に納得できなければ、内容を変更したり契約を交わさないという選択ができます。 これに対して、損害賠償や刑罰というのは商取引ではありません。国(裁判所)が命じるもので、強制的なものです。 また、罪を犯せば罰則があるのは、誰でも知っていることです。 最初に捕まって拘束された、つまり「逮捕された」のですから、その時点で罪名の告知はあります。「公務執行妨害の現行犯で逮捕する」と警察官は告げています。もし、逮捕の時に罪名まで聞いていなかったとしても、取調べの時に必ず「公務執行妨害罪」という言葉は出てきます。 となれば、罰則があるのは予見できるはずです。 警察の対応が杜撰なのではなく、あなたたちが知らなかっただけです。 スピード違反で捕まって「反則金はいくらです」と言われて「そんな話は知らない」では通じないでしょ?反則金の金額は詳しく知らずとも、反則金を払わねばならないことは知っているはずです。 また、現行犯逮捕されたから、必ず有罪になる、罰金刑になるとは限らないんです。 本人が非を認めて真摯に反省し、警察の取調べにも素直に応じれば、検察庁に送られても不起訴処分になることだって珍しくないんですよ。 で、罰金刑がいくらになるか?いつ、その金額が分かるか?は、警察にはわかりません。 警察は取調べた際の供述書や証拠を検察庁に送り、それを受けた検察官が起訴するかどうかを決めます。その後、裁判所に事件が送られ、裁判が行われて判決の言い渡しとなります。 公務執行妨害罪は罪としては比較的軽いものであり、事件の悪質性が低い(公務執行妨害罪でも、警察官に怪我を負わせる目的で襲ったといったものではなく、単に暴れて抵抗しただけ)と判断して「罰金刑が相当」と考えているのです。 ですから、通常の法廷で行われる裁判ではなく、検察庁からの書面を見て簡易裁判所の裁判官が量刑を決める「略式手続」となります。 でね... 略式手続って、結構あるんですよ。 人身交通事故や交通違反でも比較的重いものは略式手続になります。それがたまれば裁判所も検察庁も、処理が追いつきません。今の時期だと年末年始の飲酒運転などもあるでしょうからね。 ですから、警察は「これぐらいの時期に裁判所なら通知があるから」としか言えません。 さて、話が長くなってしまい、すみません。 質問の回答です。 1.普通です。 罰金は「刑罰」ですから、裁判を経ないと決められません。ですから「後から決まる」のです。 そうそう、一般的な交通違反(駐車違反など)で警察官から「告知票(青切符)」とともに「仮納付書」を渡されるのは「反則金」といって、行政処分です。海抜ではありません。 「駐車違反で12,000円の罰金だった」というのは間違いです。 2.通知がなければ、検察庁に問い合わせることもできます。 事件を捜査した警察署に、いつ送検されたかなどを教えてもらい、検察庁に問い合わせることもできるはずです。 ただ、半年も1年も放置されることはありません。 何も言ってこなければ「不起訴処分」となった可能性もあります。 3.「虚偽の通報をされた」のが事実なら、それは犯罪になります。 警察に「こんなことをされたので逮捕してください」と訴え出れば「虚偽告訴罪」になります。 具体的に逮捕などを求めず、嘘の事件を警察に申し立てると「虚偽通報罪」という罪になります。 いずれにせよ犯罪ですから、きちんと立証できるなら相手を告訴できます。 ただ「確かに暴力を払ったことはある」と警察の聴取で認めれば、虚偽の事実にはなりません。 しかし「連絡しない」と言ったのに、何度も連絡してくるなら、ストーカー規制法などに抵触する可能性があります。一度、弁護士さんに相談するといいでしょう。自治体の無料法律相談会などを利用するといいですよ。 4.引越しは裁判所から制限を言い渡されていなければ、問題はありません。 例えば、懲役刑などになる可能性がある被告人の場合、裁判所から転居をしてはいけないとか、転居するなら裁判所にも届けなさいなどという制限をされることがあります。先日のカルロス・ゴーン被告は保釈中で海外出国を制限されていたのに不法出国したため問題になりましたが、公妨の罰金刑ぐらいなら、何も言われません。きちんと住民票を移し、郵便局に転居届けを出せば、裁判所からの通知は届きます。なら、対応はできます。 もし、就職で転居を余儀なくされたら、裁判所に事情を説明すれば、事件を担当する裁判所を変更したりもしてくれます。まぁ、裁判所から呼び出されたても、略式手続なら1日で終わることがほとんどですから、その日だけ仕事を休めば済みます。場合によっては命令書と罰金の納付書が郵送されてくるだけということもありますよ。 まぁ、やっちゃったことは仕方ありません。 あなたたちが納得しなくても、賠償金や罰金は払わねばなりません。警察の対応も「ごく普通のこと」です。残念なのは、あなたたちが知らなかったということです。 これは、普通に暮らしている人は知ることもありません。私も交通違反で略式命令を受けたことがあるから知ってるだけです。あとは、警察などに勤めているか、法学部を出た人、暇人ぐらいしか知らないんですから。気にすることはありません。 事件のことをちゃんと終わらせてしまえば、あとはなんてことはありません。 ストーカー対策だけ、きちんとしておきましょう。