質問: 個人情報流出での賠償責任について 個人や団体、企業が個人情報を誤って流出させてしまった場合、流出した人への賠償義務などはあるのでしょうか? また、そのような訴訟は実際に行われているのでしょうか?
回答: いささか古くなった感もありますが、有名な例としては、平成11年の京都府宇治市の個人情報漏洩事件があります。この事件では、氏名、住所、生年月日といった住民基本台帳上の情報が漏洩してしまい、訴訟になりました。 最終的には最高裁判所が、京都府宇治市に対して、1人あたり15,000円(慰謝料10,000円と弁護士費用5,000円)を支払うように命じています。 また、他の例としては、 平成10年のテンプスタッフ登録社員の住所、氏名、生年月日のほか電話番号、容姿ランクが漏洩してしまい、テンプスタッフが元社員に訴訟を起こされています。こちらの場合は最終的に和解しました。 以上、参考までに。