質問: 会社版民事再生の個人への適用について妥当な再建案は? 地震の影響で先物プット売りで9000万円の損失を出してしまいました。 証拠金が払えず、異常な額(周囲の価格帯から考えると2倍程度)で強制決済をされましたが、これまでの判例を見てもネット証券での取引は個人の責任が重く裁判での減額は難しいと考えています。 家族もあり現在の自宅には住み続けたいので会社版民事再生の利用を考えています。 予納金が300万円、弁護士費用は200万円程度だと思いますが、後の返済にも耐えて行けるかどうか不安です。 自宅はオーバーローンの状態で破産しても資産価値はありません。預金も予納金などに使ってしまうとほとんどなくなってしまいます。月給は80万円程度で安定しています。 残りの負債が大きくなるようであれば、直接自己破産を選ぶほうが得策だと思いますが、どの程度の再建計画を提示するのが妥当でしょうか。 総支払額、支払い年数についてご意見をお願い致します。
回答: あまりにも情報が少なすぎるので法人再生の経験のある弁護士に相談すべきです。住宅ローンの特別条項を付けるなら、住宅ローンの返済分と日々の生活費等の必要経費を除いた毎月の返済可能原資をはじきだし、それをもって5年間の分割弁済が可能かどうかを検討し、5年間で払える金額まで負債を減額したときに、多数債権者の同意を得られるかどうかが重要になってくると思います。清算価値補償原則で、破産になった場合の弁済額以上の総支払額を払えばよいといえばそうですが、やはり個人再生と違う点は、過半数債権者、総債権額の半額以上債権者の積極的同意が必要となる点ですので、債権者にも事前に根回しをして協力を得られるかどうかを確認してみることも必要になります。