質問: 首相会見フルオープン化と警備 民主党が「首相の会見を従来の記者クラブ方式」ではなく 誰にでも開放する。という公約を掲げながら、 ネット媒体やフリージャーナリストには開かれていないとして 批判を浴びています。 が、そこでもしフルオープン化したなら、警備上の問題は発生しないのか?という疑問があります。 諸外国では記者会見での要人警備はどのように行われているのでしょうか?
回答: えーと、首相官邸について言えば(他の国の機関も同様ですが)記者クラブは通行証発給にはノータッチで、直接、新聞・通信・放送各社が官邸広報室とやりとりをします。発行手順は国会記者証とほぼ同様で、各社が、当該記者の身元保証をするという形で通行証の発給を受けます。通行証にもいくつか種類があり、中には外来者が必ず受けなければならない手荷物と金属探知機による検査を受けないでもよい種類のものがあるので、そうしたものの発行枚数は厳しく制限されています。 諸外国でも、役所や官邸などで開かれる記者会見では上記とほぼ同様の手順で発給される通行証の発給を受けないと入れない仕組みです。ただし、たとえば米国の場合は要人が自ら記者会見をする頻度は日本のそれよりはるかに少なく、広報官らによるブリーフが主体です。その分、警備上のハードルは低くなるので、国防総省ですと職員が出入りの際にエスコートする条件で通行証を持たない報道関係者でもブリーフ参加を認めるといった案配に比較的オープンな運用がされています。オバマ政権発足初期のころにブログニュースの編集者らを招いた記者会見が話題になったように、要人自ら行う会見の場合には、報道機関の身元保証がない記者は、要人側の招きがない限り参加できないのが通例です。