質問: 米の内部告発者保護って? このあいだ施行した秘密保護法は、元からある公益通報者保護法と矛盾している、と聞きました。 つまり、不正をタレこむにも、その不正が特定秘密指定された情報だったりすると、秘密を漏らしたってことで罰されちゃう。けど、前からある法律では、通報した人は自分に不利益な報復を受けることはない、と保障されているハズ。この二つは明らかに矛盾してる、ってことですよね(多分・・)。 そこで質問なんですが、アメリカにある秘密保護法(大統領令?)と通報者保護法(SOX法?)は日本のもののように競合しているんでしょうか?それとも矛盾せずに存在しているのでしょうか? 法律に詳しい方教えてください。お願いします!
回答: 日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度 > SOX法は、エンロン事件、ワールドコム事件などを受けて、企業会計・財務諸表の信頼性を向上させ、株式市場の透明性を高めて、投資家を保護することを目的として2002年に制定された法律である。 > > wikipediaの記述を見てもわかるんですが、SOX法は企業不正の通報に特化した法律のようで、従って、軍事機密保護を目的とした大統領令とは志向性が異なるようだ、という事になりそうです。 質問に対する直接回答はこれで十分だと思いますが、参考資料も挙げておきますね(オススメ記事は★つけておきました。それにしてもpdfは開くのメンドイ)。 (類似した議論) 特定秘密保護法の制定と今後の検討課題(2014/03) 「主に3つの観点からの議論がある」に続く部分。 ★特定秘密保護法と公益通報者保護法(2014/06) 1ページに収まる短い文章。公益通報者保護法の適用例も挙げられています。 # 護衛艦たちかぜアンケート隠ぺい問題 (関連項目) ★特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である 各国のスパイ防止法(大統領令13526号) アメリカと比べてこんなにひどい特定秘密保護法 (興味があったら) 公益通報者保護法「通報対象事実」の細目