質問: なぜ、段階取得に係る差益に税効果会計は適用されないんですか?モヤモヤするというか、ただの暗記で終わらせるとまたうっかりミスをしてしまいそうです。子会社の諸資産の時価評価による評価差額にも適用されるし、 連結会計の減価償却費や貸倒引当金繰入の取消によって利益剰余金が増加する場合にも税効果会計は用いられますよね?これらとの違いとかが気になります。ただの勉強不足による疑問でしたらゴメンなさい。
回答: 基本的に、連結会計では親会社の投資関係にあたるものは税効果会計を適用しません。なぜなら、「一時差異でないもの」だからです。繰延法でいうならば「永久差異」だからです。 僕もあまり詳しくはないので個人的な考えも入るかもしれないです。 子会社株式及び関連会社株式は、個別財務諸表上「取得原価評価」です。税務上も同様です。しかしながら、連結会計上、子会社の支配獲得時における純資産価額と親会社の投資額の時空を合わせないと合理的な投資と資本の相殺(資本連結)が行えません。そのため、 親会社については段階取得分を時価評価し、子会社については含み損益を認識(子会社の資産及び負債の時価評価)します。 ここで疑問になるのが親会社の段階取得分については税効果会計を適用せず、子会社の資産及び負債の時価評価については税効果会計を適用するかです。 先程も申しましたが、親会社の段階取得分の時価評価は永久差異にあたります。当該差異はいつ解消するかといいますと、親会社の子会社に対する支配が失われた時です。支配が失われた場合、その子会社に対する連結財務諸表の作成義務はなくなるため、結果として税務上との差異が解消すると考えられます。 一方、子会社の資産及び負債の時価評価は子会社の資産と負債に対して時価評価を行っているため、今度は子会社の個別財務諸表と差異が生じます。当該差異については税効果会計上「一時差異」に該当します。子会社の資産及び負債の時価評価は子会社の純資産価額を決定しているため、含み損益は未実現損益と同じなので資産を手放したり、負債を消滅させることにより解消しますので、一時差異も同様に解消することになります。 つまり、いつ解消されるかを考えれば連結税効果は理解出来るかと思います。連結特有の税効果会計は評価差額、未実現損益及び貸倒引当金の3つだけです。これらの共通点は差異が解消することです。 当たり前ですが、一時差異とはそういう性質なので、いつ解消されるかを考えてみると面白くなるかもしれません。