質問: 公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回して 公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか? 増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる 財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある ■ 第159回国会 総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日 ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている 「公務員の年間人件費総額が60兆円」 このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費(物品費)などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの このときの国税収入は42兆円、地方税収入は32兆円で合計税収74兆円 国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです 国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです 60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある 公称;国家公務員総数:56.4万人 公称;各種外郭法人の職員:約33万人 合計 約90万人 ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は112万人で、22万人も合わない この数には、旧国鉄(jr)、電信電話(ntt)、専売(日本たばこ)等の見なし公務員は含まれない 日本の公務員総数:295.8万人(政府公表) 国家公務員等共済組合連合会 112万人 地方公務員共済組合 334万人 合計 446万人 数字出典 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 公称との差 約150万人 共済組合の資格は2年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます 臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い 日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます また、世界比較でも、他国の1.5倍~2倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます 当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか
回答: イソップ童話のアリとキリギリスは、夏に働いたアリが、冬は裕福に暮らすというストーリーだ。 日本という国は、夏に遊んだキリギリスを、冬の夜まで遊ばせようとする。キリギリスには泣いて 貰わないとお話にならないと、ビートたけしが30年も前から言っているのに! 仮にも、政府たるものが、このような差別的な、ピン跳ね推奨の年金制度を作って許される だろうか。これは、新たなカースト制度の創設のようなものだ。 解決策はあるのか? 厚生年金が破綻するという。そこに税金を注入するとしたら大問題だ。 大多数の国民が無関係な年金に、税金を注入する訳には行かない。それでいて、厚生官僚が 無駄遣いした分は、国家が保障しなければならない。最初から全国民を対象とした、差別的でない 年金なら、こういう矛盾も起こらなかった。優良企業のピン跳ね年金と思えばこそ、厚生官僚も 無駄遣いに励んだのだ。最初からおかしな制度だったからこそ、優良企業も厚生官僚も、ともに 堕落させたのだ。 最低辺の、零細企業では、社長が厚生年金に加入して、実際にそこで働いて、それなりに 拘束を受けている労働者が未加入という事例がある。この場合、労働者3人が集まって、 厚生省傘下の事務所に申し出れば、社長の会社負担分は、未加入の労働者に無審査で送金される という処置が必要だろう。通知を受けた社長は、不服なら裁判を起こせば良い。労働者側が 負ければ裁判費用は国負担、社長が負ければ本人負担だ。労働者を置き去りにして、経営陣が 厚生年金加入というのは、まったくの不正需給なのだから、これくらいで良い。 公務員もそうだけど、 国会議員や地方議員や、 首長連中の給与も、下げるべきだろう? ギリシャだって2割ぐらい下げようとしているんでしょ? ギリシャの公務員はたぶん平均年収700万円なんかもらってないと思う。 国会議員だって北欧は歳費込みで1000万円ぐらいでしょ? 地方議員は市会議員なんかはボランティアレベルだろう。 その中で保育士とは、「保育士国家資格を保有し保育所や児童福祉施設で働く人」のことを言います。ちょっと硬いですが、国が定めている保育士の法律上の定義は、次の通りです。 ・児童福祉法施行令第13条 児童福祉施設において児童の保育に従事する者 ・児童福祉法第18条の4 都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者。 この法的な定義を見ても分かるように、保育士は、 「子育てのスペシャリスト」であることを求められます。 愛情をもって子供の世話をする事が最大の仕事であり、世話をする方法に関して専門的な知識を持つのが保育士である、と言えるでしょう。 また、子どもと接する仕事であるために幼稚園教諭と混同されがちではありますが、幼稚園教諭は、【学校教育法81条第4項】などにより規定されている資格で、保育士とは異なります。 管轄する省庁も、保育園は厚生労働省で、幼稚園は文部科学省と分かれていますが、現実には「保育園の先生」と呼ばれることも多いですし、幼保連携の進む現在では、保育士・幼稚園教諭の両方の資格を取得して活躍する人もいるのです。 また、このことは、平日の延長保育や、夜間・休日の利用を希望する母親・家庭が増加していることからも見て取れます。保育園のニーズは今後も高まることは間違いありませんから、そこで働く保育士もまた必要とされ続けるのです。 私は、非常に高い月給制度はやめて、適正な時給にすればいいと。ボーナスはなくていい教師の場合には、休憩時間は時給のカウントはなしでいいと思います。普通に働く人と同じでいいと思います。