質問: 住民税の普通徴収と還付 不動産経営を始めたサラリーマンですが、初年度は初期コストがかかり、赤字決算になるため、確定申告では所得税の還付が受けられる見込みです。 職場に不動産賃貸は伏せたいので、住民税については、普通徴収を選択しました。給与所得分についての住民税は、特別徴収で21年度もしっかりと徴収されることでしょう 本来、所得税も還付されるのですから、住民税も、特別徴収にすれば、かなり低い住民税額になると思います。普通徴収を選択した場合、明年の末に、年末調整か修正申告をして、住民税の還付が受けられるのでしょうか? それとも、その分は受け取りを断念せざるを得ないのでしょうか?
回答: >いきなり普通徴収にするということも、不自然さが生じ、いずれにしても、「なにかあるな」と会社から見抜かれてしまう危険性があるということですね。 特別徴収の場合 市町村(等)から会社の給料担当者に、住民税額が通知されます。 よって特別徴収にすると住民税額が会社に知られます。 住民税額が大幅に変更になると、何らかの所得増(減)があったことが分かり ます。しかしその増減が遺産相続・贈与や一時所得(クイズの償金)等、副業 に該当しない所得か副業に該当する所得かは分かりません。さらにそれを確認 する権利も会社にはありません。 ※会社規則に違反しているか否かを確認する権利はありますが、所得の内訳 を確認する権利はありません。 普通徴収の場合 市町村(等)から会社へは住民税額の連絡はありません。 よって、給料担当者が判断できるのは特別徴収にしなかった。という事実だけ です。住民税の納付方法は個人の自由ですから、普通徴収をもって副業と断定 することはできません。 私が給与担当者であれば”あれ”とは思いますが、非常にプライベートな問題で すから、そんな事を本人には確認しません。 ※会社によって、給与担当者によって対応は異なると思います。