質問: 介護認定の件について曖昧です。 以前に本か何かの統計で見た記憶があるのですが、介護制度が平成18年に改正になりましたよね。その際に以前は入所している施設で認定もできたけれど、そうすると公的機関が認定するよりも介護度が高くなる傾向になる(つまり身内に甘いということ?)ので、18年の改正ではそれをやめて、更新に限っては施設でできるけれども新規の認定の業務はもう公的機関でしかできなくなったというようなことを見た記憶があります。 しかし今日ケアマネさんに聞いたら「前から認定は公的機関(市町村?)でしかできないので、そんなことはなかったです」と言われました。私の記憶違いでしょうか。記憶も曖昧なのでその辺の制度根拠を説明していただける方お願いいたします。
回答: 「認定」について用語が混同しているようなので、分けて説明します。なお要介護認定の表現には、要支援認定も含まれています。 まず、要介護認定については、市町村等(行政機関)が設置する認定審査会の判定により認定が決まります。これについては、平成12年の介護保険制度開始当初から制度としては変わっていません。ですので、ケアマネさんから聞いた話は正しいです。(介護保険法第二十七条、第三十二条) 次に、要介護認定の第一次判定で使われる認定調査について、新規の認定時の認定調査については、市町村が行うことが原則(市町村によっては、非常勤職員として居宅介護支援事業所に勤務しているケアマネジャーさんを雇っている場合もあります。)です。更新時の認定調査については、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設等に委託してもいいことになっています。平成18年改正以前は、新規認定についても委託することができました。ですので、認定調査自体は、質問の通りの内容になります。(介護保険法第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十三条)(改正時の新旧条文については、「http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html」の「介護保険法等の一部を改正する法律案」を参考にしてください。なお、法律案としての掲載なので、国会審議の関係で実際の法律とは若干表現が違っているかもしれません。)