質問: 消費税率などというものは必要か ? _ 急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、そのための財源となる消費税について、「2010年代半ばまでに」現行税率を段階的に引き上げ、「10%」とすることを明記した。(2011/07/01)_ >急速に進む少子高齢化社会に対応するため ~ >低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし ~ >そのための財源となる消費税について、「10%」とする 上記のような件、何度見ても中身がないそして政治の高齢化を連想させますが、この手の話に欠かせない算盤塾のような部署、役場、省庁、これら旧来の天下り設備施設、抜本的に廃止、事業仕分けとする、できないものでしょうか? >低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし ← は良いとして、 → >そのための財源となる消費税について、「10%」とする ← はどこから徴収、搾取するのでしょうか? 非生産者、生産活動に障害を抱える人たちも(平等に??)徴収の範囲とするそれは安直かついい加減とはいえないでしょうか! 役人だけが泥を被らない”そろばん塾の良い生徒を気取る”→不平が出て当然では ! このような税務その部署その役場その官庁、廃止の案が揚がって当然ではないでしょうか ! 所信など?
回答: >事業仕分けとする、できないものでしょうか? 元々民主は公務員の労働団体の支援を受けていますよね? 民主が与党となった時点で諦めるべきでしょう 自民は元々『小さな政府』を目指してますが 民主の場合セーフティネットの拡大『大きな政府』を目指してます 部署、役場、省庁、これら旧来の天下り設備施設がドンドン増えるのは当たり前のことでしょう >安直かついい加減とはいえないでしょうか 麻生時代 自民は『(景気回復したら)3年後に増税)」 民主は『4年後無条件に増税』 といってましたよね? 国民が賛成した以上 仕方ないでしょう