質問: 不当解雇について労働問題 初めにトータル15人の小会社で 本社は別の県にあり 私は〇県の事業所に所属で勤務10年の主任です。 それで会社側から経営悪化で給料支払えないから〇県の事業所は畳むので退職を してほしいと伝えられました。 本社は残ったままです。 そこで質問ですが 1納得していないのに勧奨同意書が 送付されてきました。自主退職を促す意味合いもあると思うので勿論サインしませんでした。 2私の給料を減少しても良いので本社でも 継続させてほしいと伝えましたが却下されました 3私所属の〇事業所の所長と 所長の友達だけは残り新事業に向けて 本社と話し合いの最中です。 その新事業の金銭を雇用させるために、あてる訳でも無く雇用調整助成金も申請しない、たいした努力もせず退職をさせて良いのか? 4、3で記載しました〇事業所の所長ですが 所長のやり方や管理がズサンなため、このような悪化に繋がったのは明確で証明も出来ます。 それとその友達は勤務1年半で著しく仕事の能力は無いですし文句を言わず使いやすいからと友達だから会社に残しています。この辺も証明出来ます。これらは人員選定の合理性にかけているのでは無いでしょうか? 5退職してほしいと規定の1か月まえに 言われましたが、ただ問題は勝手に有給消化しとくからと言われ有給消化されてます。 私の許可無く会社側が勝手に有給消化をして良い物ですか? 65/25付けで勝手に退職になっているため社会保険を打ち切られました。退職認めていないのに打ち切りをしても良いのですか? これら1~6は不当解雇に当てはまるでしょうか?アドバイスや他あれば宜しくお願い致します。
回答: お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.本件最初の回答のように、解雇か退職かを見極める必要があります。 2.本件、退職勧奨に応じてないのに、退職届等を出していないのに、社会保険の打ち切りが勝手にされてるのですよね? とすれば、実質解雇といえる可能性が十分にあります。 3.そして解雇といえれば整理解雇です。整理解雇には人員削減の必要性、解雇回避努力、選定基準とその合理的なあてはめ、協議等の4要件が求められます。本件の場合、解雇回避努力義務の有無が一番問題となりえます。勤務場所限定の有無、雇用調整助成金の利用検討の有無が検討対象となります。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。ご検討くださいね。 良い解決になりますよう祈念しております。 不当な扱いには断固戦いましょう! 負けないで! 応援しています!! 労働法に精通した弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。