質問: 銀行の振込み明細と領収書 通販などで 「領収書は発行しておりません。銀行振込みしていただいた際の振込み明細がその代わりとなります」 というのをたまに見かけますが、お金を受け取っているのに領収書を発行しないというのは問題無いのでしょうか。 ネット銀行などで振込明細書が無い銀行もありますし、うちの会社の経理さんには振込明細書では領収書の代用はできないと言われています。 商品購入時点で領収書を発行しない旨が明示されておらず、支払い終了後(銀行振込後)に領収書を発行しないと言われた時は、無条件キャンセル(手数料も相手方負担で)してほしい気分になることがあります。 または、オークションなどで個人から物品を購入した際、 「個人名で構わないので、領収書を発行して下さい」 と頼んだときも断られたことがあります。 手数料や時間、手間を節約するためにネット振込を多用しますが、領収書の発行義務や振込明細で代用できるのかどうか、また、振込明細書が無い銀行の場合の適切な対処方法を教えて下さい。
回答: >お金を受け取っているのに領収書を発行しないというのは問題無いのでしょうか。< 結論から言うと、問題ないということになると思います。 確かに、法律(民法)は、代金の支払いと同時に、売主に領収証の発行を義務づけています[民法486条]。 しかし、この規定は、その違反が許されないものではなく、当事者の合意で、この規定と異なる約束をすることを妨げないという性質のものです(任意規定)。 したがって、通信販売の場合であれば、売主(業者)と買主(消費者)との合意で、買主が代金を支払っても領収証を発行しないと約束することは、何ら妨げられないことになります。 もっとも、買主が代金を支払っても領収証を発行しない旨を、通信販売業者がホームページ等に掲載していても、個々の買主は、その記載を意識せずに商品購入の申し込みをしている場合もあるでしょう。 しかし、このような場合でも、通信販売業者がホームページに掲載している契約条件は、一般には有効とされています(符合契約)。 買主が売主に代金を支払ったことの証拠は、もちろん売主が発行した領収証によることが、一番確実な証拠なのですが、代金支払の証明ということであれば、金融機関が発行する振込金受領証でも、法律的には、証拠として、十分な証明力をもつものと思います。