質問: 住宅取得資金贈与(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合)の非課税枠は2022年(令和4年)1月以降の契約の場合はどうなるのでしょうか。非課税ではなくなってしまいますか? 非課税限度額 受贈者ごとの非課税限度額は、次の表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合 住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅 平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円 令和2年4月1日~令和3年12月31日 1,500万円 1,000万円
回答: 租税特別措置法という時限立法の枠組みで決められているのだから期間延長などの改正案が国会で成立しなければいずれ消滅することになります。 経済政策という面もあるので短期集中的に住宅取得が増えて目的が達成できれば永続的に続ける意味はありません。