質問: 韓国の慰安婦が嘘と思える理由に
回答: 「強制連行」の客観的な証拠は、日韓ともに「皆無」となります。 「慰安婦問題」は「歴史問題」でもなければ「外交問題」でもなく、ましてや「人権問題」でもなく、極めてシンプルな「国際詐欺事件」だと考えます。 今年1月8日の最初の慰安婦訴訟に対するソウル中央地裁の判決文に「事実認定」が存在しません。 「原告」の言っていることは「極めて怪しい」という事になります。 近代国家においては、基本的に「自分が被害者だ」と主張する場合には、「いつ、どこで、誰のせいで、どのようにして、どのような被害を被ったのか」を証明する必要があります。これを「挙証責任」と呼びます。 ↓根拠(エビデンス)【西日本新聞-2021年4月22日】 ↑そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。 ↑私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。 ↑原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか-である。 ↑原告側の請求内容として記している。<原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた> ↑大雑把に過ぎる。日本軍関係者を名乗る吉田清治氏(故人)による慰安婦狩り証言などが影響していると考えざるを得ない。1980年代以降、日本の一部メディアが取り上げながら、事実無根であることが後に判明した証言だ。 ↑もし細かい事実認定をしているのなら堂々と公表すればよい。日韓の歴史認識を巡っては、これまで多くの場合、ファクト(事実)は、ないがしろにされてきた。 最低限、原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか、は書けるはずです。 ↓これが「真実」なのでしょう。「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 「慰安婦訴訟」の「原告」は、「業者」に騙されたと言っても、「賠償金」を取れる可能性は、ほとんどありません。しかし、日本の国家権力による「強制連行」と言えば、莫大な「賠償金」が取れると、誰かに吹き込まれたのでしょう。 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 例えば、「慰安婦問題」の「原告」である「李容洙氏」は、1992年8月15日、KBS(韓国放送公社)の番組に出演し、司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。 「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」 ↓しかし 「李容洙氏」は、2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」した。「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。(私は)歴史の生き証人です」 つまり、日本の国家権力による「強制連行」が、あとから「追加」されたのである。 「慰安婦問題調査」で朝鮮における「奴隷化」の証拠を、アメリカが「8年」もかけて、目の色を変えて探したが、痕跡一つ発見されなかった(アメリカ合衆国IWG報告書)。 「日本」がその証拠を抹消しようとしたとしても、痕跡一つ発見できないということはあり得ないということになります。 つまり、合理的に考えれば、そのようなことは無かったということになります。 【IWG報告書とは】 『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)』クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。 ↓米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず...日本側の主張の強力な後押しに ↑米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 【 参 考 】 「女性がだまされて慰安婦になった」と聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じた元朝日の植村隆氏が、それを指摘されると逆上して「名誉棄損」で訴えていましたが「敗訴」しました。 ↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】 ↑「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。 ↑判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 ↑1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。 ↓敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏 .