質問: 子会社の資産・負債の時価評価に関る連結税効果会計について 子会社の資産・負債の時価評価に関る連結税効果会計について 連結子会社の資産又は、負債を時価評価する仮定に置いて、評価差額が生じた場合、税効果を適用するということなんですが、なぜ税効果を適応するのでしょうか。 未実現利益に係る税効果は損益を経由するので、税効果適用する理由は分かるのですが、評価差額の場合、貸借対照表に直入されるので、課税所得に影響を与えないのではないでしょうか。 例えば、連結を行った場合に、資産に2000円の評価差額が生じた場合、仕訳でいうと 資産2000 評価差額2000 ですよね。 法人税率50%という仮定で税効果を適応すると 資産 2000 評価差額 2000 評価差額1000 繰延税金負債1000 となります。 ですが、連結損益計算書に評価差額は影響しませんし、損益をベースとした課税所得にも影響を与えません。つまり、上記の例で示すと、 連結貸借対照表に評価差額分2000が計上されるのみで、課税所得と何の関係があるのかが理解できません。 未実現利益などには損益計算書に影響を与える項目なので、連結上の純利益と課税所得に差異が生じるので、税効果を適用するという理屈は理解できます。 解釈がおかしいのでこういう論理になってしまっているんだと思いますが、よければどなたかご教授お願い致します。
回答: 現在の税効果会計は、資産負債法です。損益計算書を経由するものに限定されていません。個別財務諸表でも、例えば、その他有価証券評価差額金は損益計算書を経由しないのですが、繰延税金負債(評価損の場合は繰延税金資産)が計上されます。 この評価益は、将来、実際に売却によりその利益が顕在化したときに課税が発生するので、評価益から税金相当額を減額すると同時に、未払税金として繰延税金負債を計上しておくという趣旨です。 連結の評価益について繰延税金負債を計上するのも同様です。