質問: リストラによる宅地売買解約に伴う違約金について 初めて質問させていただきます。宜しくお願い致します。 私は住宅を新築しようとしていた矢先にリストラ宣告をされ ました。それで住宅の契約の解約を宅地の不動産業者さんにお願いしたところ違約金の発生を告げられました。 去年の7月に土地売買契約書にサインした事後、不動産業者さんの指定するハウスメーカ以外を使いたい為に、 ・指定以外のハウスメーカを使うことを許可する ・指定ハウスメーカよりも着工を3カ月遅らせること という内容の変更合意書が追加で作成され、それにサインしてありました。また、土地の売買契約手付金として90万円支払ってあります。 売買契約書には、 ・売買の不履行があった場合には、違約金(10%)が発生する ・「ローン特約」の有効期限は11月末(ローン特約有効期限内で あれば、今回のリストラ等のような事態が発生した場合には、無償で解約できる) と記載があります。 ここで、不動産業者さんは、着工遅れに伴うローン特約有効期限の変更等、連動して発生する変更事項には変更合意書に盛り込んでおられませんでした。 (これは、私も気が付かなかったとは言え、不動産業者さんが見落としておられた事と思います) そのため、着工遅れに伴うローン特約有効期限の延長については、特に合意も何もなされていない状況です。 単に、「着工は3/20以降、土地の引き渡しは2/1以降」とだけ合意した形になります。 「あなたの場合には、1月末までにローンの本審査を済ませてください」とのfaxをもらっていました。そこで、その期限内にローンの審査をしようと思っていた矢先、リストラ勧告にあい銀行に相談したところローンが通らない事態になり、ローン特約での契約の白紙撤回を求めた次第です。 ですが、不動産業者さんに、違約金についての話を聞いたところ、「10%とまでは要求しませんが、手付金分の90万円をそのまま放棄していただくという事で折り合いを付けませんか?」との話でした。 法的には、ローン特約有効期限の変更合意を交わしていない状況なので、「違約金の要求は無効であり手付金を返還して欲しい」のですが、もし争う場合、私の有利・不利はいかがなものでしょうか? また、その際の弁護士さんにお支払いする費用はどれ位かかるものでしょうか?
回答: そのような事情を説明すれば、弁護士費用はかなり安くなると思われます。 ややこしいようですから、弁護士に依頼したほうがよろしいでしょう。