質問: 大阪府は緊急事態宣言が解除されたら居酒屋さんは夜は営業できますか?
回答: ●会食する時は...「リバウンド防止策」提言 緊急事態宣言解除見据え 国内 2021年2月26日 金曜 午前0:23 政府の分科会で、緊急事態宣言の解除を見据えたリバウンド防止策が提言された。 25日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は1,074人だった。 東京では24日から127人増え、340人の感染者を確認し、5日ぶりに300人台だった。 また、神奈川や千葉、埼玉でも新規感染者数が100人を超えた。 宣言が出ている10都府県のうち、1都3県では感染者の減少スピードが鈍化。 一方、首都圏を除く6府県では、いずれも新規感染者が3桁を下回った。 25日に行われた政府の分科会では、宣言解除を見据えた 「リバウンド防止策」 が提言された。 分科会・尾身会長 「緊急事態宣言解除して低くなった感染レベルがまた高くなる、いわゆる“リバウンド”ということが当然あり得る」 「ことしもまた年度末が来る」 「卒業旅行とか謝恩会とか歓送迎会があって、花見をして宴会ということになると、感染拡大の契機になるので、ことしはぜひ避けていただきたい」 感染リスクが高い会食については、混雑していない店を選ぶことや、会話のときはマスク着用以外にも、同居家族以外と会食する際の人数は、いつも近くにいる4人までなどとした。 また、飲食店に対しては、店内の二酸化炭素濃度を測定し、必要であれば換気を行う、声が大きくならないように店内のBGMの音量を最小限にするなどを求めた。 尾身会長 「体調の悪い人や濃厚接触の可能性のある人が、キャンセルをしてお金をとるようなことになると(キャンセルしにくいので)、キャンセルポリシーということで、具体的には業界で決めてもらえれば」 「感染防止策が緊急事態宣言中に比べて、少し感染対策のレベルが低くなる、おろそかになりやすい」 「これは本当に一体感のある国・自治体、そしてそれに呼応する形での市民全体も、それぞれの役割を果たすことが求められるのが、私どものコンセンサス」 さらに分科会は、感染状況が下げ止まりした自治体に対し、感染リスクが高い集団に焦点を当て、症状がない人にも幅広くPCR検査をすることを求めた。 ●“宣言”解除後 卒業旅行控え花見は宴会無し 政府分科会が提言 2021年2月25日 21時08分 NHK 緊急事態宣言を解除する地域や時期について政府内で検討が進む中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、宣言解除したあとに再び感染を拡大させないための対策について提言をまとめ、会食の際の注意点や卒業旅行などを控えることなど具体的な対策を示しました。 政府の分科会は25日、持ち回りの会合を開き緊急事態宣言が解除されたあと求められる対策の在り方について提言をまとめました。 この中では、緊急事態宣言が解除されると社会の雰囲気として感染対策がおろそかになる懸念があるとして「リバウンド」=感染の再拡大を防ぐことが最重要課題だとしました。 そのうえで宣言が解除された地域での対策について ▽会食は同居家族以外ではできればいつも近くにいる4人までにすることや ▽卒業旅行や歓送迎会は控えて、花見も宴会無しで行うことなどと場面ごとの具体的なポイントを示しているほか、 飲食店に対して ▽二酸化炭素の濃度を目安に換気や店内の人数を調整することや ▽会話の声が大きくならないよう音楽の音量を最小限にすることなどを求めています。 また、国や自治体に対してもリバウンドの予兆を早期に見つけ出すために ▽感染リスクが高いと思われる集団や場所では無症状者に焦点をあてた幅広い検査を行うことや ▽高齢者施設の職員への定期的な検査を着実に行うことなどを求めています。 そのうえで、リバウンドの予兆が確認された場合には ▽重点的なPCR検査や営業時間の短縮要請などを行うことや ▽必要な場合には国が都道府県に対し、集中的な対応が可能となる 「まん延防止等重点措置」 を適用することなどを求めました。 ■政府分科 会尾身会長「解除後に必要な対策を」 政府の分科会の尾身茂会長は25日、記者会見を開いて取りまとめた提言について説明しました。 この中で尾身会長は、緊急事態宣言の解除について 「どの地域で宣言が解除されるのかということに社会の関心が向いているが、重要なのはリバウンドを防ぐため解除後に必要な対策を検討することだ」 「解除してから対策を考えていては遅すぎるので、その前に分科会として提言をまとめた」 「『解除すればすべてよし』ということではなく国や自治体、市民が一体感をもってそれぞれの役割を果たすことが今後も求められる」 と述べました。 新型コロナウイルス対策の政府の分科会がまとめた提言では、宣言解除後にリバウンドを防ぐための対策の1つとして、国が自費検査を行う民間の検査施設に対し、陽性者の検体の提出を要請し変異ウイルスかどうかを調べるよう求めました。 変異ウイルスへの対応について分科会の尾身茂会長は会見で 「変異株への感染例は国内でも今後、数が増してきて、従来株と変異株が入れ替わっていくプロセスが少しずつ始まる可能性が高いと判断している」 「変異株の感染力が強くなっているのかは国内の症例が少ないためまだ十分にはわかっていないが、これからの対策では変異株が重要になるという意識が極めて大事だ」 「多くの人が民間の自費検査を利用しており、そこでも変異株についてモニターする必要があると考えている」 「国には、変異株の検査を担う機関への人的支援を含めモニタリング体制を強化していただきたい」 と述べました。 ●第3波到来、コロナ対策を迷走させる「2つの考え方」 鈴木明彦:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究主幹 2020.12.9 3:45 (前略) ■感染防止第一の専門家と経済重視の政治家の間で溝 この課題が大事だということは共通の認識になっていると思われるが、コロナ対策については、感染防止を第一に考える感染症の専門家と、経済を重視する政治家の2つの考え方が錯綜している。 感染爆発を回避して景気の底割れを防ぐという目標が双方の合意点として成立しそうだが、実際にはかなり難しそうだ。 感染が拡大した時には、早く経済活動を制限すべきだという専門家の意見に、しぶしぶ政治家は応じるが、経済重視という基本方針があるのでそのタイミングは遅れ、制限も専門家が求めるほど厳しいものにはならない。 感染が収まってきた時の対応にはさらに開きがある。 経済活動の制限に効果があったのだから、さらにこれを続けようというのが専門家の考え方であるのに対して、感染が収まってきたから、制限を緩めて需要喚起策を打とうというのが政治家の考え方だ。 つまり、専門家からは、感染がまだ続いているのに、感染リスクを高める可能性がある政策を打つという発想は出てこない。 政治家の考え方にお墨付きを与えることも本来、起こり得ない。 ■コロナ対策の迷走が経済にとって一番のリスク これまで打ち出された新型コロナ対策を感染者数の推移と並べてみると、その背後で専門家と政治家の2つの考え方がせめぎ合っていることが想像できる(図表4)。 もっともコロナ対策を決めるのは政府であって専門家の意見は参考にされるだけだ。 結果として実際のコロナ対策は政府の考え方が優先される。 しかし2つの考え方がうまく調整されないことによってコロナ対策は迷走しているのではないか。 Go To キャンペーン政策がその象徴だ。 政府は第3次コロナ対策で医療体制の拡充のための自治体への交付金の増額などを決めたがGo To トラベルやイートは一部の見直しにとどめ事業は来年6月末まで続けるという。 だがこれから感染が本格化しそうな時に需要喚起策を続けるのはさすがにタイミングが悪い。 いくら足元の感染拡大がGo To トラベルやイートによるものではないと主張しても感染リスクを高める可能性がゼロとはいえないはずだ。 政府は事業規模70兆円超の追加経済対策を決めたが、国民が安心するのは事業規模の大きさではなくワクチンや治療法が確立して感染が抑えられた時だ。 感染が収まれば政府の対策が無くても需要は戻ってくる。 今は第3波の高さを少しでも低くすることに注力すべき時だ。 ブレーキとアクセルを同時に踏むような政策を続けることが日本経済の先行きにとって一番の懸念材料となる。 ●第1波では【全国】で2020年4月11日に1日に720人だった感染者数は2020年5月25日に1日に21人まで減った。 第1波では【東京】で2020年4月17日に1日に206人だった感染者数は2020年5月23日には1日に2人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり感染は拡大した。 第3波では【全国】で感染者数は2021年1月8日に1日に7882人まで増えた。 第3では【東京】で感染者数は2021年1月7日に1日に2447人まで増えた。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。