質問: 子供の教育資金について悩んでいます 福岡県に在住の30歳の専業主婦です。35歳の夫と4・2・0歳の子供がいます。3人目の子供を妊娠中に切迫などで入院し職場を退職しました。悩んでいるのは子供の教育資金です。上の子2人は15歳と13歳で払い込みで18歳で200万円が受け取れる学習保険に入っています。3人の子の学習保険が良いものが見つからず悩んでいます。3人目は月々の保険料が児童手当の15000円で賄えて、10歳払い込みで18歳で上の子と同じように200万円受け取れるような保険に入れたいです。保険会社の方に話を聞くと、みなさんドル建てや個人年金の投資などをおすすめしてきます。話を聞くといいなと思うのですが、後から考えるとやっぱり学資保険の方が元本割れなどはないので良いのではないかと思い、なかなか決められません。fpの方に聞きたいことは1)子供の大学の進学費用はどの程度用意しておく必要があるのか2)学習保険の代わりにドル建てや投資を行うのは本当におすすめなのかこの2つが気になります。
回答: まずは、子どもの大学の進学費用はどの程度用意しておく必要があるかみていきましょう。 教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円、すべて私立に通わせれば2500万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学費と4年間の学費だけで、国公立で約250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円かかります(文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査」)。 教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。 多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の18歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。大学の進学費用として、子ども1人につき、まずは最低300万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」(高校授業料無償化、所得制限あり)も、その際には確認していきましょう。なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインをクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。 1人300万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な0歳から18歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。児童手当を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。したがいまして、相談者が既に上の子2人に実施しているように、児童手当を大学の進学費用に充てる(学資保険で貯める)のは得策といいえます 児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月0.5万円が目安です。 1人毎月0.5万円を貯金していれば、単純計算で18年間で108万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、1人月0.5万円を貯金していれば「18歳までに300万円」の目標がクリアできる計算です。3人ですと、月1.5万円となります。なお、余裕があれば、「18歳までに400万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、1人月1.0万円となります。3人ですと、月3万円です。 次に、どのように教育費を貯めるかですが、主な手段は次の3つとなります。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分に合った、自分が納得できる貯め方を決めることが大切です。1学資保険 【メリット】・保険会社を通じて教育資金目的の積み立てができる ・保険料を自動的に積み立てることができる ・契約者(保護者)が死亡した場合、それ以降の保険料を支払わなくても、将来満期金を受け取ることができる ・心理的に解約しにくく、計画的に貯めやすい ・商品によっては、支払った額より多くの満期金をもらえる【デメリット】・保険料の支払い途中で解約すると、元本割れする ・低金利時代なので、商品によっては満期時でも元本割れする ・医療特約や育英年金がついたが学資保険に加入していることに気づかず、元本割れリスクを高めている場合がある ・加入したときの予定利率(金利のようなもの)が保険金受け取り時期まで続くので、景気が良くなったときの恩恵が受けにくい2預金 会社の財形貯蓄や銀行の積立預金、比較的金利が高いネット銀行の自動定額積み立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。 【メリット】元本が保証されている。身近な手段で安心。いつでも下せる【デメリット】ほとんど増やせない3(積立)投資信託つみたてnisa、ジュニアnisa(但し、2023年廃止)がありますが、リスクを伴います。 【メリット】他の手段より大きく増やせる可能性がある。インフレ対策になる。非課税制度を活用できる【デメリット】お金が必要な時期の情勢によっては元本割れするリスクがある。投資信託の手数料がかかるなお、保険会社の方に話を聞くと、みなさんドル建てや個人年金の投資などをおすすめしてくるということですが、上記3投資信託のようにリスクを伴います。また、もし、学資保険で検討するならば、支払った額より多くの満期金をもらえる学資保険(返捩率100%以上)にしましょう。