質問: 「スキャンしていた遺言書(オール阪神・巨人)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 仲の悪い3人の息子たちがもめないように、遺言書を書いて、息子たちに見つからないように友人に預かってもらい、妻だけにはそのことを伝えていました。それから3年、妻が遺言書を引き取りに行くと、友人がどこかに失くしてしまったようで、遺言書がありません。ところが、妻は友人に遺言書を預ける前に、こっそりスキャンしてデータをパソコンに残していました。一見、本物と見分けがつかないこの遺言書は有効なのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>スキャンしたものは、遺言書としては無効 <解説> 遺言については、民法で方式が決められており、それどおりに作成しなければ無効となります。日付と署名を自分で書いて、押印も必要です。この方式を満たしていないと無効になります。今回の相談内容に出てくる遺言は、「自筆証書遺言」にあたります。これは本人が自書したものしか遺言書として認められず、スキャンした複製物では、遺言としての効力は認められないと考えます。 「自筆証書遺言」の原本を紛失しないために「法務局における自筆証書遺言の保管制度」という制度ができ、今年の夏から運用がはじまります。これは、一部の法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度です。遺言書を誰にも分からないように保管していると、秘密は守られますが、どこに保管していたのか分からなくなってしまったり、今回のように紛失してしまう可能性がありますが、それを防ぐことができます。また、預かる際には、遺言の方式が法律に適合しているか、などの確認をしてくれるので、方式の間違いによって無効になるのも防げます。いったん預けた後も、保管の申請を撤回することができます。遺言者が死亡するまでの間は、遺言者しか閲覧できませんので、遺言者が亡くなった後、遺族などは、自分が関わる遺言書があるかを法務局に問い合わせます。そして、遺言書があれば、その画像データを確認したり、その画像データを用いた証明書をもらうことができます。ただし、遺言者が亡くなっても、自動的に相続人に通知がくるわけではなく、相続人から法務局に問い合わせをする必要があります。なので、法務局に遺言を預けた場合は、そのことを親族や近しい人に伝えておくとよいでしょう。 他にもメリットとして、自筆証書遺言は、相続発生後に、家庭裁判所の「検認」という手続をとる必要がありますが、法務局に保管される遺言書については、それが不要になります。保管してもらうのに、手数料はかかりますが、紛失のリスクがなくなるなど、自筆証書遺言を使いやすくする制度といえるでしょう。