質問: 交通事故での後遺障害11級(併合)について教えて下さい。。。
回答: 1 一覧表を提示しておきますので、参考にしてください。 2 計算方法はこちらを参考にしてください。 12級7号部分は67歳までの37年間、 12級13号部分は10年間程度の喪失期間を認めるのが相場ですから、 ご主人の場合、 当初10年間は喪失率20%、 以降27年間は喪失率14%、 として計算するのが最終的には妥当な計算方法と言えると思います。 ちょっとややこしいですが、 当初10年間の計算が 3011528×0.2×7.7217=4701786 以降27年間の計算が 3011528×0.14×(16.7113-7.7217)=3790140 合計8,491,926円円 この辺りが裁判をして実現できる金額ということになるかと予測されます。 ですが、関節可動域制限と神経症状は、 いずれも保険会社としては喪失期間を制限して主張しますし、 喪失率も逓減的主張をよく使います。 事実、時間の経過とともに改善する種類の後遺障害で、 慣れによっても労働能力の喪失程度は低くなっていくものですから、 保険会社の主張が不当と呼べるほどのものではなく、 被害者側が適切に主張・立証できなければ、 ここで示した計算方法の主張が容易であるとは思わないでください。 3 任意保険としては比較的高額提示ですね。 11級では190万を上限とする会社もあります。 200万の提示なら好意的と言えます。 が、法的賠償基準としては420万が妥当な金額ですから、 納得いかなければ法的賠償水準を求めるほうが良いですね。 こちらも一応基準表を示しておきます。 これも主張すれば保険会社が応じるというものではありません。 あくまで裁判をすれば実現可能と思われる基準です。 全体として、裁判で見込める上積み額が500~600万程度ですから、 弁護士が引き受けるかどうかについては微妙な事案かも知れませんね。 引き受けてくれたとしても裁判までせずに示談で条件アップを狙う程度でしょう。 裁判をしないなら弁護士に依頼したとしても、 そこまでの増額が期待できるわけではありませんし、 それなら紛争処理センターを利用するほうが賢明だと言えるかもしれません。 自力で紛センを使う場合、 ご自身で適切な主張・立証を行う必要があり、 特に逸失利益の部分では保険会社ペースが予想されますが、 弁護士費用を差し引いた金額で比較すればトントン程度でしょうか。 少し勉強して対応されないと上記金額の実現は難しいでしょうね。 自力対応した場合の「可動域制限+神経症状」では、 裁判レベルでの解決例は少ない印象です。 保険会社ペースでの裁定例がかなり目立ちます。 主張・立証部分について、 後方支援を受けながら、 紛争処理センターへご自身で赴いて解決する、 という方向性を視野に、 後遺障害認定に強い行政書士に、 後遺障害認定部分について等級アップの余地がないかどうか、 その部分の再精査も含めて相談してみるのが良いと思います。 認定等級について10級相当のように思えなくもないので。 交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保