質問: 整理解雇の4要件について... 現在、相談中(2回済)の弁護士の見解ですと... 解雇回避の措置をまったく行わなくても、 指名解雇(選定)が不合理であっても、 協議もなく、一方的な解雇予告であっても、 現実に財務状況が悪ければ労働者に勝ち目はない。 証明するものがないと司法は労働弱者を救えない。 もし、不当解雇を主張するなら 従業員の昇給なし、賞与全額カットになってから 新規採用の者がいるなら、有力な唯一の証拠となりうるから、リストアップするように...、との事です。 保全(賃金仮払)処分は、労働者保護の観点から 勝てる可能性はあるが、本裁判で勝てる保証はない。 保全で負けても、本案で企業側が勝訴する現実がある。 本裁判で敗訴したら、今までの賃金の償還請求されるが、 そのリスクを背負って戦いますか? と、私(労働者)にとって希望の持てないものでした。 労基署の相談員の対応や、素人なりに整理解雇の判例を見て、私の状況は明らかに不当解雇で無効に該当すると思うのです。 相談した弁護士は、弁護士会に紹介して頂いた“労働関係に詳しい”弁護士なのですが、いつも企業側での訴訟で労働者側で訴訟したことがないそうです。 整理解雇の4要件の緩和された判例もありますが... 現実に、 私のような資力のない個人は勝つ術はないのでしょうか? 労使関係を扱う弁護士先生の見解を伺いたいと思っています。 よろしくお願い致します。
回答: 労働事件を扱っていても、使用者側でしか訴訟をしたことがないということであれば、自ずと使用者側の視点で考えているということもあります。あるいは、そもそも受任したくないのでそういう言い方をしているということもあり得ます。 労働者側で労働事件をやっている弁護士に相談してみるといいでしょう。