質問: 「日本政府は対応の過程で過去の過ちを繰り返してはいけない」と強調すれば、
回答: 過去の過ちとは何ですか? 「徴用工、慰安婦」の「判決」に出てくる「日韓併合」は「不法」でも「不当」でもありません、「日本政府」がとった「正当」な行為です。 日韓併合については、国民の事を考えていない統治能力もない、そればかりでなく、国民および近隣諸国を戦乱に巻き込み続ける国、そういった場合、周辺の強国が国際的秩序の観点からその国を取り込む、国家安全保障という観点もある、それが正当であると考えられていた時代である。そこの国民のことを思うなら、併合も仕方がないというのが当時の「正当」な考え方となる。 「韓国(大韓帝国)」が自主独立できるチャンスはたくさんありました、しかし、英国は当時「韓国(大韓帝国)は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなる」という結論を出しています。←これが「日韓併合の正当性」という事になります。 伊藤博文をはじめ、当時の日本には、「韓国(大韓帝国)」の自主独立を考えていた政治家はいました。 ↓日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢 ↑英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、ジョーダン駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド駐日公使に対して「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。マクドナルドもジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。ランズダウン、バルフォア首相は2人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。 ↑英国は、なんとか大韓帝国を自主独立させようと努力したが、大韓帝国自体が滅茶苦茶でどうにもならず「匙を投げ」てしまった。 【 日清戦争前の朝鮮をめぐる国際情勢 】 当時、清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化(多国間で朝鮮の中立を管理)、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された(ドイツの漢城駐在副領事ブドラーの朝鮮中立化案、のちに露朝密約事件の当事者になるメレンドルフのロシアによる単独保護)。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約(1885年)のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。 そして1885年(光緒11年)、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾(元山沖)一帯の占領の機先を制するため、4月15日(3月1日)に巨文島を占領した。しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し(第一次露朝密約事件)、朝鮮情勢は緊迫してしまう。ロシアはウラジオストク基地保護のために朝鮮半島制圧を意図した。 ↑朝鮮の無能さのため、強国の干渉を受け、日本の国家安全保障をも危機におとしめた。今の世界においても、「国家安全保障」は「最優先」となる。 つまり、「日韓併合」とは、韓国の大韓帝国の「無能」さを「原因」とした「自業自得」であり、当時としては「正当」となる。 2001年、国際学術会議で「日韓併合は当時としては合法」という結論がはっきりと出されています。 英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる、産経新聞 2001.11.27 ↑日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。 また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。 第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 神戸大学 2002-06 (一部抜粋) そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法によって規定されるようなものではなく、それ故、前者においては、後者において必要とされるような手続きは必ずしも必要とされる訳ではない。極論するなら、通常、そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する、植民地化する国と植民地化される国の関係においては、その最終段階 - 即ち、植民地化 - そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする、とさえ言うことができない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において「法」が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった。そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮に、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、「無効」と言うことはできない。