質問: 生活保護の家賃について 大阪市内に住む一人暮らしの36歳です。 仕事を辞めてからは貯蓄で暮らしていましたが就職活動も実らず1年が過ぎて、 このままでは来年春半ばで貯蓄が底をつきそうで区役所に相談に行きました。 現在の状況は、5年以上、精神科に適応障害(軽いうつのようなもの)で通院しており それが今年半ばから急激に悪化し始めて、体調も元々頑丈ではなかったですが 一週間で健康と言える日が半分以下の状況です。 (最近は毎晩、微熱状態が続いてます) まだ貯蓄が残っているので生活保護の申請はそれが尽きてからになりますが、相談のさい 係の方から今済んでいる賃貸マンションの家賃が私が住んでいる地域の限度額を 超えている為、引っ越さないといけないといわれました。 今住んでいるマンションは共益込みで52000円で限度額が42000円。 今まで家庭事情や仕事の関係で何度も引越しをしており、引越しがかなりの労力を 必要とする事が身にしみています。 健康なら体なら何も問題ないでしょうが、悪化の一途を辿る健康状態でいざ生活保護を受ける 段階でさらに悪化していた場合、荷造りや諸所の手続き等まともにできるか不安です。 場合によっては、これ以上悪化する前に限度額内の賃貸に引っ越す方がいいのかな と考えてしまいます。 決まりと言われればそれまでですが、限度額オーバーの場合、どんな状況でも 引越ししなければいけないのでしょうか?(3ヶ月の猶予期間がある事は 係の方から教えてもらっています)
回答: 引越しか必要かどうか、こんなサイトで聞かれても、正確な答は誰にも出せません。 既に市役所に生活保護の相談に行かれているのなら、役所の担当者に問い合わせるのがベストです。制度の細かい部分についてはローカルルールや担当者の考え方もあります。 『何が何でも引っ越せ。それが生活保護を受ける絶対条件だ』と担当者が言うのであれば、従うほかありませんし、『日々の生活費を削って差額を自分で負担するというなら大目に見てやる』と言ってもらえるのならば、それでokなのでしょう。 すべては、役所の判断することです。 ちなみに一般論として、『共益費』は家賃補助の範囲には含まれません。共益費の部分は月々の生活費を削って対応するしかありません。 質問者様のお宅の共益費が毎月いくらなのかは存じませんが、例えばの話、家賃37,000円で共益費5,000円のマンションにお住まいだったとしても、限度額に関わらず毎月の家賃補助は37,000円しか出ません。共益費5,000円は生活費の一部として負担するしか道はありません。