質問: 今まで扶養内でパートをしておりましたが新しいパートの仕事をする事になり 週4日勤務で月収約14万円年収約170万円になる予定です。 扶養を外れて国民年金・国民健康保険に加入するつもりでいましたがこれらの約3万円近くを毎月引くと週3働いて扶養の130万円内で働くのと数千円しか変わらなくなってしまい働き損?!をしている感じだと言う事を今になって気づき悩んでいます。 面接の際週3か週4の募集だったのですが今まで働いていた週4日で良いかな?という軽い気持ちで決めてしまったのですがあと数時間で社会保険には入れないし扶養内の3日で働いた方が良かったのでしょうか? ただ、今確認前なのですが年収130万円ギリギリの為主、主人の会社が通勤費込みの場合はどちらにしても扶養内には入れないかもしれません。 今年は年度途中なので国民年金と国民健康保険は合わせて2万円くらいで済むのですが来月1ヶ月後の更新の際に週3日に変更出来ればした方がよいのか?もしくは何か良い方法などが有りましたら教えて下さい。
回答: 長いですがよろしければご覧ください。 >...扶養内の3日で働いた方が良かったのでしょうか? はい、「国民年金第3号被保険者+健康保険の被扶養者」と「国民年金の第1号被保険者+国保の被保険者」では、「将来の保障、万一の保障」がほぼ同じです。 また、「(市町村の)国保の保険料」は地域差が【とても大きい】のでケースバイケースですが、一般的には、「厚生年金保険+健康保険」のほうが(国民年金1号+国保よりも)保険料負担が軽くなることも多いです。 ということで、「年収約170万円」ですと「保険料負担と保障のバランスが悪い」と言えます。 (参考) 『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』 『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク) --- 『障害年金|日本年金機構』 『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』 --- 『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い|WEBNOTE』 --- 『国民年金保険料|日本年金機構』 『保険料計算ツール|総務の森』 ***** (備考) 「収入が増える」ということは、それに合わせてshellie0818さんの「税法上の所得金額が増える」ということですから、shellie0818さんの「来年の個人住民税」が増えます。 ただし、負担する社会保険料が増えますので、「所得控除(のうち社会保険料控除)」は増えます(=税金が減ります。)。 --- また、ご主人が「配偶者【特別】控除」を申告している(≒ご主人の合計所得金額が1千万円以下である)場合は、その分ご主人の「所得控除」が減ることになります(=ご主人の税金が増えます。)。 (参考) 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 ※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です --- 『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日) 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) >...週3日に変更出来ればした方がよいのか?もしくは何か良い方法... 上記の通り、「保険料負担と保障のバランス」が悪いですから、「厚生年金保険(と健康保険)に加入できないか勤務先に確認する」のが一番目の選択肢になるかと思います。 --- (詳しい解説) 厚生年金保険(と健康保険)は、「適用事業所に常時使用される労働者」は、原則として「被保険者」とされます。(加入するかどうか選択することはできないということです。) 『適用事業所と被保険者|日本年金機構』 >> 厚生年金保険に加入している...適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。 >>「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。 なお、「パートタイマー」の場合は、「短期間でやめてしまうことが多い」「労働時間や労働日数が非常に少ないことが多い」など「一般社員と同じように取り扱うのは実務上の問題が多い」ため、別途【労働時間と労働日数の目安】があります。 (上記リンクより) >>労働時間と労働日数が次のとおり、それぞれ【一般社員の4分の3以上】であるときは、原則として被保険者とされます。 ただし、あくまでも【目安】ですから、以下のようにも説明されています。 >>この基準は一つの目安であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合】は、被保険者とされます。 とはいえ、保険料(事業主負担分)を嫌う事業主は多いですから、「目安ギリギリならば加入させない(=被保険者の届け出をしない)」ということも多いのが実情ではあります。 --- 2番めの選択肢としては、「ご主人の健康保険の被扶養者のままでいる」=「ご主人の健康保険が定めた基準内で働く」ということになるでしょう。 なお、(ご存知のように)「被扶養者資格の認定と削除の基準」は「保険者(保険の運営者)」によって異なりますので、ご自身が加入している健康保険のルールをご確認ください。 ただし、以下の「公文健康保険組合」のように詳細にルールを定めている保険者は多くなく、「イレギュラーなケースはその都度判断する」という保険者も多いです。 ちなみに、「問い合わせは事業主経由で受け付ける」という保険者は多いです。 『家族を被扶養者から外すとき|公文健康保険組合』 『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』 ※「健康保険組合」は1,400以上あります。 --- 「国民年金の第3号被保険者」の資格について 「健康保険の被扶養者」に引き続き認定される場合は、「国民年金の種別変更(3号→1号)」の届け出を行う必要はありません。 理由としては、「健康保険の被扶養者に認定されている配偶者は、第2号被保険者に扶養されているとみなしてよい」という実務上のルールがあるためです。(詳しくは「日本年金機構」にご確認ください。) ***** (その他、参照したサイト・参考サイトなど) 『社会保険|kotobank』 『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』 --- 『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02) 『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』 --- 『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日) --- 『「ねんきんネット」サービス|日本年金機構』 『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』 『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』 --- 『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』 *** 『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』 *** 『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』 『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください