質問: 買換え以外のケースで利用できる譲渡損失の繰越控除はありますか?
回答: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算 および損失の繰越控除の特例について説明します(令和3年12月31日までの譲渡の場合)。 こちらは買換えでなくても適用が受けられます。 この特例は、譲渡損失のうち、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を損益通算し、損益通算しきれない金額は翌年以降3年間繰り越し控除できるというものです。 譲渡した住居用財産の譲渡損失額 上記1の財産にかかる借入金残高から譲渡対価の額を控除した残額 また、次のような適用条件があります。 <適用要件> 譲渡した年の1月1日において土地も建物も所有期間5年超の居住用財産の譲渡であること 譲渡契約を締結した日の前日において、譲渡資産に係る償還期間10年以上の金融機関等からのローン残高があること 譲渡損失があること(土地の譲渡損失は500m2以下部分のみが対象) 繰越控除を適用する年分の合計所得金額が3,000万円(給与所得のみの場合には年収が3,195万円)以下であること この譲渡について他の居住用財産の特例の適用を受けていないこと 一定の特別関係者への譲渡でないこと 詳しくは、こちらをご確認ください。 住まいの税金「居住用財産の譲渡損の損益通算と繰越控除」