質問: 日本国憲法上の「国民」とは、日本国籍を有する者ということですか? 1日本国憲法上に記述されている「国民」との文言は、【日本国籍を有する者】とのことでしょうか? 2もしそうであるなら、なぜ憲法25条の「すべて国民は~」の国民に該当しない在日韓国朝鮮人に生活保護を支給する役所は憲法違反ではないのですか? 3外国籍の人間は、公務員になることが出来るのでしょうか? 以上、三点ご教示願います。
回答: 外国人の人権につきましては,「マクリーン事件」という最高裁判例(最高裁昭和53年10月4日大法廷)が先例とされています。 外国人の人権については,憲法が主体を「国民」と記述しているか「何人」と記述しているかどうかで保障が及ぶか否かを分ける見解もありましたが,憲法はそのような区別をしていないということになり,最高裁が採用する性質説が通説になっています。 最高裁は,「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」としました。 これは,憲法の保障する人権は,前国家的な権利(自然権)であるから,日本国籍を有する者だけが保障されるわけではないという自然権思想を基礎とした考え方と言っていいでしょう。 ですから,憲法における「国民」とは「日本国籍を有する者」とは限りません(12)。 公務員についても,性質から決まります。 公務員といっても多種多様ですから,法律で国籍条項が設けられている場合もありますが,そうでない場合でも,「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」というのが内閣法制局の見解です(3)。