質問: 業績不振による大幅減給 50歳男性です。会社が数年前から業績不振におちいり、大阪と札幌の両拠点で営業していたものを大阪を中心とし、札幌は出張所のような立場になります。札幌の責任者の私は、部下を解雇の上、減給に応じて欲しいと言われました。社長が住んでいる大阪が主要になるので、支店的要素が無くなる札幌にいる私は大阪の事務員的立場になるという事でした。給与も月給60万円から約35万円へと40%強減給となります。生活や会社の状況を考えると退職しかないと思いますが、リストラにちかいと思い、退職金(解雇と自己都合ではかなり金額が違う!)の関係からも自己都合退職は納得いきません。社長は辞めて欲しくないと口では言ってますが、モチベーションが下がるのも当然で退職しかありませんが、やっぱり自己都合退職になってしまうのでしょうか?部下は解雇になりますが、私には方法は無いものでしょうか? 会社の思うつぼのようで腹が立って仕方ありません。
回答: 「やっぱり自己都合退職になってしまうのでしょうか?」 →退職金について解雇扱いか自己都合扱いかは,それぞれの会社ごとに取扱いが異なると思うので,一概には言えません。 ただ,雇用保険法で基本手当が手厚く支給される「特定受給資格者」においては,離職の日の属する月の6ヶ月前から離職した日の属する月のいずれかの月(n月)の賃金の額が,当該n月の前6ヶ月のうちのいずれかの月の賃金額の85%を予期せずして下回ったことによる退職を含めて扱っています(雇用保険法23条2項・雇用保険法施行規則35条)。つまり,予期しなかった大幅な賃金ダウンにより退職を余儀なくされた場合,再就職の準備が出来ない整理解雇に準じた扱いを受けられるということです。 退職金についてもそれと同様の取扱いを求めるべきでしょう。 個人的には,再就職で前と同様の労働条件の確保はきわめて困難な現状を考えると,前の回答者の方がおっしゃるとおり,こここで退職しないほうが有利だとは思いますが。