質問: 職務発明について(特許) 教科書に 「職務発明について従業者が特許をうけたとき使用者は無償の通常実施権をもつ」 「就業規則にあらかじめ特許を受ける権利の承継、特許権の承継 専用実施権の設定を定められる これにより使用者が権利をうけたとき従業者は相当の対価をうける権利をもつ」とありますが 下記質問です。 1.使用者が 発明に対するコスト負担をしたくないのなら権利の継承をうけず無償の 通常実施権を実施しつづければよいように思えますが そういう考え方でいいでしょうか。 2.日本の大手の電機メーカーなどは 職務発明についてはどのような扱いが実際には 多いのでしょうか。無償の通常実施権でしょうかそれとも 就業規則に定める ケースが多いのでしょうか。
回答: 1:について 従業員が自ら権利化することは対価が得られる保証が無ければ有りえないでしょう。 特許を出願し権利を得る(維持にも)には費用だけではなくある種の慣れが必要です。 慣れていないと拒絶査定(出されることが多い)が出された後の対応で失敗する可能性が高まります。 もし、従業員が権利を取得してそれを他社に許諾した場合などを考えると長期にわたる裁判になる事が考えられます。 無駄な時間と費用がかかるし、実施権を失う恐れも有ります。 権利化しないのであれば、他社が真似をすることを止められません。 2:について 通常実施権で良しとする会社はほとんど無いでしょう。 知的財産を財産と思っていない会社は駄目な会社です。