質問: B型肝炎の訴訟についてお聞きします。
回答: まず、弁護士団のHPを確認のうえ、ご相談されたら良いかと思います。 各、弁護士団は下記の通り、概ね統一されていると思いまし、費用については、提訴時に印紙代が必要ですが、弁護士費用や活動費などは「勝訴後の和解金を受取後に支払いをします」ので心配は無用です。 但し、提訴後敗訴した場合は、印紙代金は却って来ません。 1 提訴するために必要な条件 このB型肝炎訴訟は,幼少時に受けた集団予防接種が原因でB型肝炎ウィルスに持続感染した方々が,国に対し,その責任を問い賠償等を求めるものです。国に賠償を認めさせるためには,幼少時に受けた集団予防接種が原因でB型肝炎ウィルスに持続感染したということが言えなければなりません。そのためには、以下の条件を満たすことが必要で、かつそのための必要な資料(検査データや、カルテなど)をそろえることが必要です。 1 B型肝炎ウィルスに持続感染していること 2 集団予防接種を受けたことがあること 3 生年月日が昭和16年7月2日以降であること 4 出生時に母親がB型肝炎ウィルスに持続感染していないこと (但し、母親の感染自体が集団予防接種を原因とする場合は子も原告になることができる=母子二次感染) 5 他に感染原因がないこと 以下の方については、特別の相談が必要です。 ・父親が持続感染者である場合 ・本人のジェノタイプがA型(Ae型)の場合 ・乳幼児期に輸血の経験がある場合 6 病態(無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝癌)の特定 裁判費用について 1 費用の種類 裁判をするには、おおまかには、次のような費用がかかります。 1 印紙代、郵便切手代など裁判所に納める費用 2 弁護士費用 3 活動費(裁判や運動に関する交通費、通信費用、コピー代等) 2. 具体的な費用 (1)裁判に参加するときには、上記のうち、裁判所に納める費用1のうちの一部である印紙代をご負担下さい。 訴状に貼る印紙代は、請求する金額(基本合意に定められた病態ごとの和解金の予定額)によって異なります。具体的な金額は以下のとおりです。 なお、経済的な事情で提訴時の負担が難しい場合には、訴訟救助という手続(裁判所の許可を得て、当座は印紙代負担なしで提訴し、和解金が支払われた時点で印紙代を追納する方式)をとることができる場合がありますので、弁護団にご相談下さい。 病態 和解金 和解金に対応する印紙代 ・キャリア 50万円 ・・・・・ 5000円 ・慢性肝炎 1250万円 ・・・・・ 5万9000円 ・肝硬変(軽症) 2500万円 ・・・・・ 9万5000円 ・肝硬変(重症) 3600万円 ・・・・・ 12万8000円 ・肝がん 3600万円 ・・・・・ 12万8000円 ・死亡 3600万円 ・・・・・ 12万8000円 (2)弁護士費用については、裁判に参加するときにはいただきません(着手金不要)。 しかし、和解金が得られた際に、和解金の15%(税込み)を報酬としていただきます。 (3)弁護団活動費として、和解金が得られた際に、和解金の1%をいただきます。 これは、提訴時に裁判所に納める郵便切手代、裁判所に提出する資料のコピー代、弁護士の、裁判所への交通実費、原告及び原告予定者との通信費、全国的な弁護団会議や原告団の活動などに参加する際の交通宿泊実費などのために、個別の資料の多い少ない等にかかわらず、和解金を基準として一律でいただくものです。 (4)原告団活動費として、和解金が得られた後に、和解金の1パーセント程度をいただく見込みです。(今後、基本合意成立にともなう原告団会議の正式了承を得て確定するものなので、あくまで現時点での目安としてご説明しておりますことをご了承下さい。) これは、基本合意を勝ち取るまでの原告団の活動に必要となった交通宿泊実費、印刷費などに宛てるものです。 また、基本合意後の原告団の活動(B型肝炎患者に対する偏見の解消、医療体制や治療支援などよりよい状況を求めて活動をしたいと思っています。)にも同様の範囲で宛てる予定です。 そして、原告団の活動がその目的を達し、原告団が解散される場合において、なお原告団活動費に残金がある場合には、本B型肝炎訴訟の目的に資する関係団体等に寄付するなど有意義な使用をすることを予定しています。個々の原告への残額の返還はありません。 ☆ 近畿圏場合は下記の弁護士団ですが、違う地区の方は、このHPにリンクされていますのでお探しください。☆