質問: 中小企業でもワークシェアリングは可能ですか? こんにちは。 私は以前中小の広告代理店で働いていました。 その会社の営業職は基本給に営業手当がついて残業手当はなし。 (もちろん手当て以上に残業しています。) 制作スタッフには残業手当がでていましたが、 後に残業手当は廃止になり、かわりに制作手当がつくようになりました。(結果的に減給となったようです。) またうちのダンナの会社では残業手当は出ますが 毎週土曜日は無給で出社しています。 中小企業ではこのようなケースが多く、 大企業でも営業職は残業手当のないところは多いと思います。 結果的にワークシェアリングのしようがないのではないかと思いますが 中小企業でもワークシェアリングは可能でしょうか。 またワークシェアリングを可能にするためにはどうすればいいのでしょうか。
回答: >ただし、サービス残業が当たり前になっていないことが前提ですが。 リストラ恐れてサービス残業増えたりしてないですかね。 ここはおっしゃるとおりですね。 税務署は是が非でも脱税を発見してやるって気合?が見られるのになぜか労基署は基準法違反や社会保険未加入とかに対して寛大であるように感じますね。国自体がお金取ることに熱心でも労働者保護にはそうでもないのかって思っちゃいますね。労基署も税務署みたいに抜き打ちで監査にどんどん入ったらサービス残業とか名ばかり管理職とか発見できて行くんじゃないかなって思いますね。 うちなんかは上場企業ですけど、35歳くらいになると管理職扱いになります。暇な部署は確かに管理職手当てで給料上がるんですが、100時間とか残業する部署は給料下がっちゃいますね。これって名ばかり管理職か?なんて思ったりもしますが・・・ 法律理論上の解釈では管理職=会社側の人間=労働者じゃないってことで理論的には部長以上くらいからってなってるんですが・・・ どこの会社も部長以上しか管理職じゃないなんてやってないですよね。 どっから違法かってのも案外曖昧なんですよね。ε=(-ω―;)フーッ