質問: h28年からの一部未払い給与の処理 弊社は基本給を基に、「調整手当(現在12%」が加算されたものを、給与として会社から支給されます。 この制度は、退職して、「再雇用職員」となったものにも適用されます。ところが、従来から再雇用職員には「調整手当分」が支給されず、基本給(定額)のみが支給されておりました。令和2年4月の給与から、調整手当が実際に支給されることとなりましたが、過去にさかのぼり、h26年からの再雇用職員にも、過去にさかのぼり遡及適用(当然なのですが)して清算するとの総務の文面が出されました。(令和2年9月末)。 私の場合、200万円を一時金として支給する旨の知らせがありましたが、再雇用職員の場合、毎年医療費等の確定申告を行い、「市県民税ゼロ、所得税ゼロ」の者もおります。 1毎年の再確定申告を行う事で、税金負担等がゼロになる場合の職員が、4年分の未払い給与を一時金で支給されることにより、 2支給時に所得税や、社会保険料の負担が生じて、年明けの確定申告においては、年収が大きく増えることにより、税負担が発生する可能性が大きく、 3本来であれば、4年間で正常に給与支給された場合の社会保険・税金の総合計と、調整金抜きの給与に加算して、一時金を支給することで発生する場合の社会保険・税金との比較を行い、一時金支給することで、受給者が、過分の税負担になってしまわないように、その金額を上乗せして一時金として支給すべき と考えますが、正常な生産方法はどのような方法によるものなのでしょうか? 4また、来年に奨学金を受給する学生がいる場合、前年所得等を基に奨学金支給の検討がなされるので、家族の奨学金受給の可否にも影響するのではないかと思われます。 5最良の会社が負担(清算)すべき手法をお教えください。
回答: ▼修正申告を提出できるのは法定申告期限から5年迄ですが、ご相談の一時金が、本来、h26年からの5年間に亘り、丸々、修正申告をするとなると、一寸した大仕事です。 ▼所得税は当然として、社会保険料や奨学金受給など、問題は多岐に亘りはっせいします。先ずは、税務署に相談して下さい。