質問: 配当金の所得税、住民税の還付をうけることは出来るのですか?
回答: >信用取引している分の配当は それは配当落調整額で、配当所得の申告や配当控除の適用はできません。 取得価額から控除します。 租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱い 37の10-5(信用取引等に係る譲渡益の計算) (5) (注) 【補足】 過去の申告内容や、現在の株式等の損益状況がよくわかりませんので、 的確な回答ができるかわかりませんが。 平成20年分、21年分の所得税の確定申告について、 還付を受けられないかと質問されることから、 配当所得については「申告不要制度」を選択したのではないでしょうか? であれば、申告しないことを適法に選択した以上、平成21年分については 更正の請求の理由がありません。 (平成20年分については既に更正の請求の期限が過ぎています。) 本年分については、配当所得を「申告分離課税」の選択をして確定申告すること により、過去の株式等の繰越損失や本年分の損失と損益通算し、源泉所得税・ 住民税の配当割が還付される可能性もあるでしょう。 No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度