質問: 区役所による個人情報の流出に関して 東京23区に住んでいる者です。 先日滞納している分の都民税があるということで自宅に封書が届き、今後給与天引きにて支払いをしていく旨を電話で伝えておりました。 そもそも滞納していた期間も会社の方で給与天引きにするための手続き期間中だったものなのでそれは仕方ないのですが、その後の区役所の対応が酷すぎます。 滞納分から先に給与天引きにして欲しい旨の通達分を私が所属している会社ではなく別の会社に送付していたのです。 送付内容には私の名前・住所に加えて給与支払い情報も記載されており、滞納分も含めた支払い方法等が書かれていました。 突然そちらの会社の方から連絡が入り、その事実を知りましたがこれって完全に個人情報の漏洩ですよね? 区役所の担当部署に連絡して話をしたところ、一度送付したものが宛先不明で返送されてきたから、インターネット上で会社名を調べてその住所に送ったが、結局はそれが同名の別会社だったという不始末です。 確かにその翌月に会社の移転がありましたが、送ってきている月にはまだ会社はその住所にありました。 それにそもそもインターネットで調べただけでその本人がいるかも分からない所にそんな重要な文書を送りますか? 数日前にこちらから電話をかけて連絡先も伝えているんですよ? このことに関して正式な謝罪と再発防止策についてどのように対応していくのかきちんと説明してもらいたい旨を伝えると、区の担当者は「こちらは国税法に則った手続きをしたまでで、そのようなことをする法も義務もない。仮に誤配送であってもそれを悪用されたとしたら悪用した送り先の会社が悪い。」などと言い張ります。 このような事が許されて良いのでしょうか? こちらはそもそもきちんと支払う意思を伝えているにも関わらず、この情報社会の中でこんなずさんな対応を役所が行なっていていいものなのでしょうか? 皆様のご意見をお聞かせください。 長々と失礼しました。
回答: 公務員のほとんどは,法の素人です(裁判所,検察庁,法務省等の職員を除く。)。 ゆえに,法令に明文化されていないこと(説明義務など)については,公務員に対していくら言っても,「わからない」と言い返されることは多々あります。 何れにしましても,本件では明らかに,行政機関個人情報保護法6条又は44条違反となり,同法53条より2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。 もっとも,日本において謝罪することは,法的観点からは任意です。 ゆえに,どうしても謝罪してもらいたいようでしたら,国家賠償請求(国家賠償法1条1項)ないしは謝罪広告等請求(民法723条)するほかありません。 後は,マスコミに情報提供するなども考えられます。