質問: 地代を長期供託している借地権の処分にあたって 供託してきた借地に関する取り扱いに関して 相続承継する予定の借地ですが、父が借地人でしたが、地主の方と折り合いが悪く、昭和40年~営々と地代を供託してきました。地主の方も営々と、定期的に地代変更の通知、また、供託してきたものは、一部内金として受領した等、営々と内容証明郵便で連絡をする、といった状況が続きてまいりました。 相続が発生し、息子3名が相続する予定ですが、誰も関係の悪化した借地に居住しようとは思っておらず、売却することを予定しています。 通常、地主の方に購入してもらう、或いは、第三者に地主と一緒に売却することが経済合理性はあります。ただ、地主の方がこれまでの滞納分を精算してから、といった話になるのは目に見えています。 当初契約書に、更新料の支払の条項が無いのに、更新料の通知を求めたり、といった、当事者間の合意を想定しない通知等もあり、これらの精算もすべて先方の通知通りにするのも釈然としない部分があります。 現実的には、相続を期に、一度話し合いに行く。 ただ、その際に、仮に裁判上の争いになった場合、更新料等の精算は不要。 地代については、近隣の地代の相場等を鑑みて、通知された金額では無く、その当時当時の地代と、供託した金額の差額を合計を精算することになろうかと存じますが、地主は一風変わった方で、近隣数件の借地人と悉く揉め、全員が当時より供託対応している、といった相場観も不明な状態です。 こういった場合、争いになった場合に想定される精算額としては、 通知されたものはあくまで参考 その時代時代の相場、地代の適正な価格等については、依頼する弁護士の方を通じて大まかに試算頂ける。 精算の目的として、借地権の処分が前提となりますが、借地権の処分の際に、先方が何らかの承認料の要求をされることが想定されます。 その場合、手間暇の負担が重い為、無償で返還しよう、という選択肢もあり得ます。 その場合において、無償返還であれば、これまでの未払地代もある、といって無償返還した上で、更に、未払地代を支払う恐れがある、と認識しています。 ですので、無償返還する際には、先方に未払地代の支払は不要と覚書を入手しておけば良いでしょうか。 或は、他のアプローチが有りましたら教えていただけますと幸いです。
回答: > 少なくとも今後についてはクリアになるのであれば、人柱になる、といえば将来分については、近隣の方は救われますね。地主の相続人の方も含めて救うことができます。 そうですね。誰かが行動を起す必要があります。適切な解決ができることを祈念します。