質問: 破産事件における労働債権の時効について 破産事件における労働債権の時効について教えて下さい。約5年前に事業停止し、会社として活動していなかった法人が、今回破産開始しました。私は一般破産債権者の立場です。資産に仮差押していたので時効中断済みです。債権者集会に出席し破産財団の状況を確認したところ、そこそこの破産財団が形成されてました。配当の見込みを確認したところ、多額の労働債権(約5年前の未払給料、退職金)があり、一般破産配当まで回って来ないとの話でした。労働債権の時効は2年と認識していたのですが、破産管財人に対して時効を援用するように主張することはできるのでしょうか?
回答: > 労働債権の時効は2年と認識していたのですが、 退職手当以外の賃金は2年ですが、退職手当は5年とされています(労基法115条)。 (時効) 第一一五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。