質問: 自己啓発に対する補助金と弁済について2 いつも参考にさせていただいています。 過去の相談において、「自己啓発に対する補助金と弁済については、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に違反する形でなく、「金銭消費貸借契約」として考えること」とありました。 そこで、ご質問ですが、自己啓発で弁理士試験に合格した者と、「登録前研修費用12万円」を「金銭消費貸借契約」として締結したとします。このとき、研修日をどう取り扱うかで「金銭消費貸借契約」の有効性が問題となることはないでしょうか。 つまり、 1この研修日を、本人の有給休暇とすれば、自己啓発に基づく行動で、交通費は自己負担。その費用を貸し付けたことは妥当・・・この考えは間違っていますか? 2この研修日を出勤としたならば、参加は業務命令 → 業務命令なら、交通費や日当が規程により発生する → 通常、業務命令の研修費は会社が負担をする → 「金銭消費貸借契約」は成立していない ・・・この考えは間違っていますか? もし、出勤とできないなら、長期の海外留学の場合、費用は貸付としても、給与がなければ生活に困ります。そもそも、自己啓発が前提で成り立つ「貸与」ですから、しかたないのでしょうか? よろしくお願いします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 御相談の件ですが、研修を業務として命じて行う場合にはご認識の通り会社が費用を負担するべきですので、当該費用内容を金銭消費貸借契約にすることは妥当でないものといえます。 その際、研修を任意の自己啓発とするか、それとも会社指示の業務とするかは御社判断で決める事柄ですので、後者(業務扱い)とするのであれば金銭消費貸借契約を破棄し会社負担にすればよいでしょう。労働者にとってもその方が有利になるわけですので問題はないはずです。また自己啓発であれば、労働者自らが希望しているわけですので、それが海外留学等で生活に困ってもそれは自己責任ということになります。仮に労働者自らの希望で行っていないのであれば、それは明らかに業務ということですので注意が必要です。