質問: 審判にて決定した婚姻費用の支払いについて 嫁と子供(1人)と別居中で嫁から婚姻費用分担請求の申立てをされて、審判にて金額が決定しました。 裁判所には平成26年度の確定申告書を提出しておりましたが、平成27年1月からは仕事内容の変更により、平成26年度の収入の約3分の1になる(平成27年1月以降継続しての見込み収入)ことから、それを証明するため平成27年1月以降の毎月の収支計算書を裁判所に提出しました。 結果は、平成27年1月以降の収入が明らかに3分の1程度になっているが、平成26年には〇〇万円の収入があり、同程度の収入を得ることは可能なはずである。しかし実際大幅な収入の減少となっていることも事実であるため、平成27年1月以降は平成26年度の収入の8割を得られるものとして考慮する必要がある。というものでした。 自営ですが仕事内容の変更により収入が減少することに対して、以前の仕事内容での収入を引合いに出されて、その時の収入の〇〇%を稼げという命令のようなかたちで婚姻費用を決められても、赤字となり支払いができません。また逆に婚姻費用を支払うと私が生活できません。 お聞きしたいのは、 1婚姻費用支払いの為に、これまで貯めていた子供手当の分の貯金をおろし、また私名義の子供の学資保険を解約して支払いにあてようと思いますが、嫁にそれを報告しなければならないでしょうか?(すべて名義は私ですが、一応子供のためにためてきているものなので)ちなみに、預貯金はその子供の為にためていたもの以外、他には一切ありません。 2そもそもこの婚姻費用の裁判所の決定自体、違法や違憲として訴えることはできないでしょうか? ※上記に収入と書きましたがすべて算定表で計算される金額のこととして書きました。
回答: 1婚姻費用支払いの為に、これまで貯めていた子供手当の分の貯金をおろし、また私名義の子供の学資保険を解約して支払いにあてようと思いますが、嫁にそれを報告しなければならないでしょうか?(すべて名義は私ですが、一応子供のためにためてきているものなので)ちなみに、預貯金はその子供の為にためていたもの以外、他には一切ありません。 ・お子さん名義であっても原則として夫婦共有財産と判断されます。別居時に存在していた分は離婚時には財産分与として折半を求められます。これらを踏まえたうえで預金を解約なさるのであればやむを得ないでしょう。 2そもそもこの婚姻費用の裁判所の決定自体、違法や違憲として訴えることはできないでしょうか? ・収入の推認により同様の判断を下すケースもよくあります。ただ当該事案でそれが妥当かどうかは別論ですので 高等裁判所に即時抗告をなさるのがよいでしょう。即時抗告の判断が出るまでは今回の審判は確定しませんので直ちにその審判で定められた金額を支払う必要はないです。