質問: 農業政策への1つのアイデア 食料の安全性と食糧自給率の低さと食料資源の高騰が問題となっていますが、1つ提案します。農業の活性化を図るため企業の農業事業への産入を認め、かつ海外からの農業に従事する労働者を受け入れるというものです。山間部の農村では高齢化し、かつ後継者もいないところも多いと思います。しかし、既存の高速道路等が通り、ある程度の面積がありながら農業地として有効活用されていないところも多いのではないでしょうか。そこで、これらの土地を国が中間に入って保障するかたちで借り上げ、企業に貸すのです。そして、海外からの労働力を使って比較的大規模な農業経営を行い、安全な農産物を生産すれば海外農産物との競争にも勝てると思います。(輸入農産物には輸送費がかかる。)固定資産税等に特例を設け、土地賃借料を高齢者農家に支払えば農家への所得保障にもなると思うのですがどうでしょうか。
回答: まず、普通の生活水準を維持する所得という考え方が必要です。 大雑把に考えて、所得税非課税限度額以上の収入が必要です。 103万円でしたか、これを超えると200-300マンぐらい取れないと税金分収入が減り、実質50-80万円程度の手取りしか得られないという現実があります。税金を払った上での103万円を超える収入が必要です。 ここでは、簡略化するために、200万円を普通の生活水準を維持するために必要な金額とします。 次に地価と賃借料という概念が必要です。 土地に対する課税は、地価の5%です。地価を何で考えるか、の問題はここでは考えません。 次に、土地の賃借料として、自分の土地の計上額は地価の5%です。 つまり、地価の10%の地代が入らなければ税金も払えませんし、土地で生活することも不可能です。 そうしますと、地価2000万円の土地が必要です。 近所の離農者、土地を貸しているだけの農家です。2反で固定資産税評価額が30万円以下であり、固定資産税の課税を免除されているのです。 一般的、山村での農家の所有土地面積が5-8反ですので、固定資産税評価額は、100万円ぐらいですか。 年収10万円で、どのような生活をするのでしょうか。 所得保証という概念から言えば、5反で土地評価額1000-2000万、ぐらいにならないと、農家は地主として暮らして行けません。当然、どのような土地でも国が支払う必要があります。 以前の「バラマキ」といわれる行政よりもより金のかかる行政になるでしょう。