質問: 小規模な自治体でもオープンデータを公開しているのでしょうか?
回答: 地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果・回答一覧(内閣官房it総合戦略室、平成31年3月26日公開)によれば、オープンデータについて「良く知っている」という自治体は全体の約4割です。「名前は知っている」あるいは「知っているが詳細は分からない」という自治体が過半数を占めています。自治体の規模が小さくなるほどオープンデータについて知っている自治体の割合は少なくなります。 オープンデータを公開しているかどうかについては、自治体の規模が小さくなるほどオープンデータを公開している自治体の割合は少なくなります。都道府県、規模の大きな基礎自治体からオープンデータが進んでいることがわかります。 総人口が少なく規模の小さい自治体がオープンデータに踏み出すためにどうすれば良いかが課題となっています。 ! 出典:地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果・回答一覧(内閣官房it総合戦略室、平成31年3月26日公開)(内閣官房it総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成 小規模な自治体が単独でオープンデータを推進することが難しい場合、都市圏のような広域で連携してオープンデータに取り組むことも効果的です。 例えば、福岡都市圏は17市町から構成されていますが、そのうちの7町村は総人口が5万人以下です。福岡都市圏では、17市町が連携してオープンデータを推進するためにワーキンググループを立ち上げました。オープンデータ推進について、従来からある福岡都市圏という枠組みを利用することで、首長や幹部の理解を得やすくなり、2018年10月1日に17市町すべてがオープンデータ公開を開始しました。 ! 出典:「福岡市におけるデータ活用について」(福岡市、2018/9/28) 以下は2018年10月1日から公開を開始した福岡都市圏のオープンデータカタログサイトです。17市町のオープンデータをここから利用することができます。 caption id="attachment_5666" align="aligncenter" width="541"]![ https://odcs.bodik.jp/fukuoka-toshiken/[/caption]