質問: 離職率の算出方法について 当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
回答: ■離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。通常、企業で使われる離職率とは、「この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合」であることが多いのですが、「新卒で入社した人が3年以内に退職する割合」、「中途入社の人が1年以内に辞める割合」といった場合にも使われます。要は、使用目的によって、数字の「分母」と「分子」を変えているわけです。 ■他方、総務省統計局が行っている「就業構造基本調査」では、「離職者」について「1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事を『していない』者」と定義されているため、「離職率」は「離職者が1年前の有業者(仕事をしていた人)に占める割合」ということになります。また、厚生労働省の「毎月勤労調査統計」は、1カ月間の離職者数を前月末時点の雇用者数で割ったパーセントを表示しています。 ■このように、どの企業も、どの役所も同じ基準を使っているわけではないので、データを見たり分析したりする際には、算出根拠(「分母」と「分子」)をどこに置いているのかに注意する必要があります。