質問: 株式の売却による譲渡損益の税金に関してご教示頂きたく。
回答: 1株式譲渡所得は申告する場合は申告分離課税です。年金等の総合課税とは別に所得税、住民税を算出します。 2株式譲渡所は申告分離課税で所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。 合計所得金額2,400万円ですから、配偶者控除の対象外です。 3「住民税の申告不要制度」は「特定口座」(源泉徴収有り)なら適用されます。それを使って「住民税の申告」では株式譲渡所得を「申告不要」で申告すると後期高齢者医療保険料、介護保険料、高額療養費等には全く影響ありません。 ただし、そうすると株式譲渡所得の特別徴収分(住民税)の50万円の還付を放棄することになります。後期高齢者医療保険料、介護保険料の最高限度額を支払うか、50万円を放棄した方が得かは市区町村によって異なります。 後期高齢者医療保険料、介護保険料の最高限度額を支払った方が得なら「住民税の申告不要制度」は使わずに「住民税の申告」はしません。 4「住民税の申告不要制度」は「住民税の申告」で適用するものであり、事前に申告するものではありません。