質問: 借金の情報に関して 友人Aから5万借金しました。3万は返済済みで、残り2万の残金を残したままその友人Aと喧嘩をしてしまい連絡を取らなくなりました。借用書はありません。 ある日共通の知人であるBから友人Aの残りの借金を返して欲しいと連絡が来ました。 たぶん喧嘩をしたため私と直接連絡のやり取りをしたくないためだと思います。 さらに共通の知人Cからも早く友人Aに借金返せよ!などメールが届きました。 交際していた方とも知人関係で借金の情報が周りまわって別れることになってしまいました。 故意に周りに借金があることを漏らされた事に疑問を感じております。関係のない第三者に情報を漏らすことと本人以外(知人B)が請求することに問題は無いのでしょうか。 また、返済する場合あとでトラブルにならないために銀行振込や領収書の発行など返済方法でアドバイスあればお願いします。
回答: 債権(支払いを受ける権利)は自由に他人に 譲渡できます(民法466条1項本文)。 したがって、質問者さんから返金してもらう権利を誰に譲っても 良いので違法性はありません。 名誉毀損などになるのは、 質問者さんがお金を返さないという事実などを公然と言いふらした ようなときです。 また、自分の債権の取り立てを他人に委任して頼むことも自由に できるます。 以上の点で注意が必要なのは、 債権者から権利を譲り受けたという人が本当に譲り受けているのか どうかということです。 その人にお金を払った後で友人Aが「債権の譲渡なんかしていない」と 言えば、友人Aにも払わざるを得ず、二重払いするハメになってしまいます。 したがって、友人AからBに債権を譲ったという通知を文書という形で 証拠んk残さなければなりません。 Bが「Aから譲り受けた」と述べている文書では証拠になりません。 通常の場合、内容証明で友人Aから債権譲渡の通知をしたりします。 また、友人Aから債権回収の委任を受けたという人が来た場合には 本当に委任を受けたのか委任状(Aの実印が押されているものなど) をもらわなければなりません。 Bに払った後で、友人Aが「Bに債権回収など頼んでいない」と言った場合、 AがBに委任したことを証明できないと、この場合も 二重払いするはめになってしまいます。 あと、支払い方法については、どんな方法でも良いです。 重要なのは、支払った証拠を残しておくということです。 銀行からの送金であれば、送金の控えや通帳の記載によって 送金したことが証明できます。 ただし、この場合も、送金した先の預金口座の口座名義が 友人Aの名義になっていないと、 Aに送金したという証明ができないことがあるので、 送金先の口座名義は必ずAになっているものにした方が良いです。 現金で渡した時には、領収書を当然もらいます。 領収書には払った日付と金額を明確にしなければなりません。 できれば、この支払いによって質問者さんのAに対する債務は一切 なくなった等の記載があれば、 Aが他にも貸したものがあると後から言ってきたときに、 そんなものはないという証明になります。