質問: 相続税の申告までのスケジュールの目安を教えてください。
回答: 梅田相続サロンでは、原則、次のようなスケジュールを目安として作業を行います。 相続の開始(被相続人の死亡) ↓ 死亡届の提出 死亡届を、被相続人の本籍地または死亡した場所、届出人の住所地の市区町村のいずれかに提出します。 期限:死亡の事実を知った日から7日以内 ↓ 遺言書の有無の確認 遺言書がないか確認します。公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所での検認が必要となります。 目途:できる限り速やかに行ってください。 ↓ 相続人調査確定 遺産分割協議を円滑に進めるために正確な調査が必要です。 目途:死亡の事実を知った日から3ヶ月以内 ↓ 相続財産調査(概算) 相続財産の全容を確認します。 目途:死亡の事実を知った日から3ヶ月以内 ↓ 相続放棄・限定承認 家庭裁判所への手続きが必要です。 期限:自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内 ↓ 準確定申告・納付 申告の必要のある方は、被相続人の準確定申告書の提出が必要です。 期限:死亡の事実を知った日の翌日から4か月以内 ↓ 相続財産調査(詳細) 相続財産の詳細な内容を確認します。 目途:死亡の事実を知った日から5ヶ月以内 ↓ 財産の評価・相続財産一覧表の作成 相続財産の価値を評価し、相続財産の一覧表を作成します。 目途:死亡の事実を知った日から6ヶ月以内 ↓ 遺産分割協議・協議書作成 相続財産一覧表に基づき、遺産分割協議を行います。 分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立をします。 目途:死亡の事実を知った日から7ヶ月以内 ↓ 相続財産の名義変更手続き 不動産・金融資産の名義変更、預貯金払戻手続をします。 目途:死亡の事実を知った日から8ヶ月以内 ↓ 相続税の申告・納付 相続税の申告書提出や納付を行います。 基礎控除額以下なら相続税はかからず相続税の申告は不要ですが、小規模宅地等の特例などの適用を受ける場合には、結果的に基礎控除以下となる場合でも相続税の申告が必要です。 期限:相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内