質問: 刑事訴訟法第239条第2項の解釈について 解釈 刑事訴訟法第239条第2項には下記のように書かれています。 「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」 これは「国家公務員と地方公務員は、その職務中に犯罪と思われるものを発見した際(または犯罪行為が行われたのではないかと思った時)は、必ず捜査機関に告発しなければならない。」という意味なのでしょうか? 質問 ・上の規定には罰則等は設けられているのでしょうか? ・告発とありますが、これは告発状の作成、あるいは検察官又は司法警察員に口頭で告発することが上記の場合、常に義務付けられているということなのでしょうか?(たとえば素人目にもまず受理されないであろうと思うような軽微な犯罪の際や、犯罪行為が行われたのだろうとは思うが起訴できるような証拠が見当たらないような案件等であっても作成は必須ですか?) 第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。 ○2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
回答: 私の知る限りでは最高裁の判例はありません。 また,先程引用した『大コンメンタール刑事訴訟法 第2版 4巻』(青林書院,2012年)は日本での刑事訴訟法の最新・最大の注釈書ですが,そこにも記載はなかったと思いますので,やはりないのだと考えます。 ☆大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第4巻 (第189条~第246条) http://www.seirin.co.jp/book/01563.html