質問: 不当な人事処分・解雇の件 人事総務の責任者のポジションにいたものです。 私自身に降りかかった、不当な人事処分と不当解雇についての相談です。 1まず、いきなり不確実な証言に基づき、社長専務より圧迫面談により弁明の機会もなく不当な人事処分が下されました。 2その後も証言(虚言)の証拠となるものの提示は一切ない中、弁明の時間たった20分において(私は無 実と事実無根の主張するのみ)もうけいれられず、内容の説明もなく懲戒処分が行われました 3懲戒処分中に、事実無根の別の事案の列記を会社から提示され、それをもって解雇とされました。 これも事実無根であり、証言(虚言)の証拠とのなるものの提示もなく、弁明の機会すらなく、その提 示する意思もないことを会社の顧問弁護士が表明しています。 「人事処分」「解雇」などの重要な案件において、十分な弁明の機会もなく、また彼らが証言(虚言ですが)とするものに対する裏付けとなる証拠の提示もないままに受けた処分を有効として認めなければいけないものなのでしょうか?私はおかしいと思っております。 慰謝料請求など可能でしたら、その程度など教えていただきましたら幸いです。
回答: 腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.前提となる事実について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。 2.人事的措置ならば、使用者の裁量で実施できる可能性があります・・・ 就業規則等、関連規程の精査が必要です。 3.職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。 4.慰謝料等については、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しいです。一般的には簡単に認められるものではありません。 5.弁護士は一括見積もりで募集なさってください! 本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。負けないで!