質問: 裁判はできますか?費用は? 妻は、難病を複数抱え福祉サービス受給者証を所持、一人での外出に不安があることから自信をつけるため就労継続支援b型作業所を紹介してもらい、今年2月から働いた。職場は軽作業であり、送迎がある。体調に合わせて勤務できること等、負担が軽く務めるきっかけとなった。二人の指導員がいるが、一人のからパワハラを受けた。門脇指導員による家内へのパワハラは三日間にわたりやくざ紛いの馬頭、叱責であった。結局、職場をやめましたが、証拠としては、責任者が我が家へ来て、謝罪した時の録音データがあります。裁判は可能でしょうか?この場合の弁護士費用を含め、裁判費用の負担はどうなるのでしょうか?
回答: その録音内容によりますが... パワハラやセクハラとは、 被害者が不快に感じれば成立 法的な基準ありません。 しかし第三者にわかる 明確な証拠が無い限り、 まず認められません。 仮に民事提訴して、 損害賠償請求するなら バワハラの実態と、 被害立証が必須です。 精神的慰謝料を請求するなら、 病院の診断書と共に、 パワハラが要因で病を発症した 医師の意見書が必須です。 要は因果関係を医師が証明する。 因みに元々精神疾患がある方は、 医師は証明しません。 よって裁判所は認めません。 証拠が無いなら、 裁判は勝てません。 また損害被害が無いなら、 賠償金は支払されません。 慰謝料には相場が有りますから、 弁護士費用などを考え 費用対効果が合うか? わかりません。 弁護士は費用対効果を試算して、 依頼を受けます。 合わない事案は受けません。 依頼人との金銭トラブル回避が、 理由とされてます。 弁護士や裁判費用 基本は自己負担です。