質問: 労働局受給調整事業部に出向いて、派遣法違反が解決したという方いらっしゃいますか。 内容や地域にもよると思いますが、どれくらいの期間でどんな結果になりましたか。
回答: どのようなものを想定されていますか?ご質問者様は事業主ですか?それとも派遣労働者の方ですか? 事業者であれば、派遣先であれ、派遣元であれ、自社が法違反であることを申告して指導を受けるようなケースはほとんど存在しないでしょう。多くは、労働局による定期指導や臨検等で派遣法違反を指摘され改善するよう是正指導を受けます。 是正指導の改善の為の猶予期間は、一般的には1カ月です。(1カ月で改善できなければ、改善できない理由とともに一旦報告を行い、更に1カ月程度の経過期間をもって再報告します) 派遣元が派遣先の法違反を相談することも殆どありません。(自社の収益源たる契約が無くなってしまう恐れがあり増すから当然です)同様に、逆もまずないでしょう。派遣元が法違反しているのであれば派遣元に対して指摘すれば良いわけですし、改善しないようであれば契約解除するだけです。 最後に、もしご質問者様が派遣労働者である場合、需給調整事業部に相談したとしても、余り多くは期待しない方が良いでしょう。例えば、「派遣切り」と呼ばれる労働者派遣契約の中途解除は現行法においては違反とはなりませんし、その他の派遣法違反となるようなケースについても、労働者の申告に基づいて指導等が行われるようなケースは殆どないように思います。(臨検実施先の参考等にはなるかもしれません) 理由としては、労働局が法違反を指摘して改善に動いた場合、多くは“派遣終了”(例えば、受入期間制限に抵触していながら派遣を行っていたケースなど。「一般事務」と言われるような業務の多くが該当します)となってしまう為、結果として派遣労働者の雇用を失うことにつながってしまうからです。 なお、派遣切りに伴う派遣元との労働契約解除等の問題であれば、管轄は労働局では無く労働基準監督署となりますので、こちらに相談すべきと考えます。(こちらは解決の方向に導いてくれることも多々あります) ご参考までに。 【補足を受けて】 個別の案件について、労働局が動くかどうかはわかりません。複数の派遣元が絡んでいるような事案であれば調査が行われるかもしれません。但し、繰り返しになりますが、その結果、違反を指摘された場合、当該派遣業務に従事する派遣労働者の雇用は確実に失われるものと思います。 労働局の目的はあくまで違法派遣の排除ですから、その先の直接雇用等まで当事者に求めるようなことはありません。(あくまで、指導書に「改善に際し、派遣労働者の利益を損なわないように張慮すること」等の添え書きがなされる程度です) ご質問者様の最終的な目的はわかりませんが、現実の問題として、改正派遣法の「みなし雇用義務」等が現行法の規定に無い以上、このような派遣法違反を派遣労働者が告発しても、良くてアルバイト等の有期雇用による派遣先の直接雇用、最悪、派遣契約の終了に伴う雇止めというように、得になるようなことは余りないように思います。 残念ながら、これが違法派遣規制がもたらす実態です。