質問: 労働債権の遅延損害金 パート先の会社で6月29日に突然即日解雇され、その会社が破産し、最近債権者届が送られてきました。 債権者届の書き方がわからず困っています。どうかお力添えをお願いできませんでしょうか? 給料は毎月末日締め、翌月の25日払いです。 5月1日から5月31日までの給料の2割(11560円)と6月1日から6月30日までの給料の全額(71400円)が未払です。 給料に対する遅延損害金も請求したいのですが、 債権者届の記載欄には「◯に対する◯月◯日から破産手続開始前日まで年◯%の割合」とだけ書いてあります。 そこで質問させていただきたいのですが、 1「給料のうち金11560円に対する6月25日から6月28日まで年6%の割合、6月29日から破産手続開始前日まで年14.6%の割合 給料のうち金71400円に対する7月25日から破産手続開始前日まで年14.6%の割合」 という記載でよいのでしょうか? 2合計の遅延損害金の額ももしよろしければ教えてください。 3また書ききれない分は記載欄付近の欄外に記載すればよろしいでしょうか? 4破産者が合資会社なので無限責任社員も破産し、同様に債権者届が送られてきたのですが、こちらも会社と同様に、給料と解雇予告手当と遅延損害金を届け出ればよいのでしょうか? 5管財人が同一人物なので一つの封筒でまとめて特定記録で郵送すればよろしいでしょうか? 6解雇予告手当には証拠書類は不要と書いてありましたが、遅延損害金は証拠書類は何か必要でしょうか? たくさん質問があって申し訳ありませんが、どうかよろしくお願いします。
回答: 匿名で回答させていただきます。 1「給料のうち金11560円に対する6月25日から6月28日まで年6%の割合、6月29日から破産手続開始前日まで年14.6%の割合 給料のうち金71400円に対する7月25日から破産手続開始前日まで年14.6%の割合」 という記載でよいのでしょうか? 賃金確保法6条1項は、「退職日の翌日から」と定めています。mitoroojiさんの退職日=解雇日は6月29日と質問の中に書かれているので、そうすると、6月29日まで年6パーセント、6月30日から14.6パーセントになるように思われます。 2合計の遅延損害金の額ももしよろしければ教えてください。 さすがにそれはご自身で計算されるべきかと思います。 3また書ききれない分は記載欄付近の欄外に記載すればよろしいでしょうか? A4版の別紙を作成して添付すればよいと思われます。 送られてきた「破産債権届出書」のどこかに、「記載しきれない場合には適宜別紙(なるべくA4)を作成して添付してください。」との記載があるはずです。 4破産者が合資会社なので無限責任社員も破産し、同様に債権者届が送られてきたのですが、こちらも会社と同様に、給料と解雇予告手当と遅延損害金を届け出ればよいのでしょうか? ほかに債権があるのでなければ、それでよいと思われます。 5管財人が同一人物なので一つの封筒でまとめて特定記録で郵送すればよろしいでしょうか? 法律上まずいわけではありませんが、一つの封筒で送ると、「同じ事件の記録」につづられてどちらかが未提出扱いになるなど、ミスの原因になります。 破産管財人の事務所に、どうする方法がよいか問い合わせをされてはどうでしょうか?。 6解雇予告手当には証拠書類は不要と書いてありましたが、遅延損害金は証拠書類は何か必要でしょうか? なくても何とかなるのではないかと思いますが、もし解雇日が記載された書面等あるのであれば、念のためにつけてもよいかもしれません。