質問: 人事制度改定による給与激変について 1年後に人事制度・賃金制度の改定を予定しております。 改定のポイントとしては、主に管理職において、人に付いた能力を中心とした評価・賃金から、仕事の価値や果たすべき役割・行動を重視した職務等級制度へ変更致します。 その為、現在は役職者であっても、制度改定後は同じポストに就けない可能性がある社員が何名かおり、そのような社員の一人は、¥400,000/月→¥300,000/月に減額(賞与も0.4ヶ月/年ほど減る可能性あり)する予定です。 現時点では激変緩和措置として、5万円を超える減額の場合、1年間は減額を5万円までに抑え、2年目以降はそのポストに合った給与額にしようかと考えておりますが問題無いでしょうか? また、懲戒等の処分によりポストを外れた場合も、激変緩和措置を行うべきなのでしょうか? ご教授いただければ幸いです。 どうぞよろしくお願い致します。
回答: 人事制度の中でも給与条件は、上手く行けば大きくモラール(士気高揚)に貢献できますが、失敗すれば組織崩壊を起こしかねないほど激しいダメージを企業に負わせます。特に本件のように激しい措置を導入する場合は後者のリスが高まりますので、十二分に検証やシミュレーションを行って下さい。 何より新制度で一番重要なことは納得感です。 >仕事の価値や果たすべき役割・行動を重視した職務等級制度 これだけでは具体的にどのようなものかが判断できませんが、社員が「それならば納得できる」基準と、その判定能力をすべての管理職が持っている必要があるでしょう。 管理者によって評価にバラツキや違いがあれば直ちに反発となりますので、特に実際に評価を行う管理者能力の担保は経営責任です。 激変緩和措置は有効ですし、移行期間も年単位なら問題無いと思いますが不利益変更となるための合意形成、そのための十分な説明など、しっかりした体制構築が欠かせません。 尚、懲戒は不利益変更ではありませんので対象外となります。