質問: 憲法改正は、本来はアメリカ軍の撤退とセットで語られるべき話ではないですか?
回答: うーん、ミリカテには珍しい、まれにみる正当な議論を挑んでくる論客、まずはその清廉さに喝さいを送ろう。 ドイツは日本と同じWW2の加害国として米軍の駐留を許しているが、NATOがもたらした欧州の安定は計り知れなくもっとも成功した多国間条約との評価が確立している。冷戦は冷戦にとどめ、崩壊後の東欧地域での政情不安にはNATO加盟国が等しく危機意識をもって一致団結して対応した。経済的には分離独立を選択した英国でさえ、NATO脱退は夢想だにしない。 ひるがえって日米安全保障条約、アジアの知的水準の低さ、民主主義の浸透度から(マッカーサーによると日本の民度は12歳の少年だったそうだ)、成熟するまでにはまだ時期尚早と、地域集団軍事同盟は結ばず、二国間条約を選択している。SEATO、CENTO、ANZUSなどは軒並み機能せず、フィリピンやニュージーランドなどアメリカ追従を止めて、独自の安全保障を追求している国もある。 連合軍戦勝国の駐留は短期で終わり、日本の主権回復をもって撤退と目されていたが、朝鮮動乱の勃発により東西対決の枠組みにとらえられ、その機会を失った。日本が占領統治した中国、韓国、ベトナムは日本が生み出したパワーバキュームをめぐって骨肉の内戦を戦い、日本は漁夫の利とばかり戦争特需で敗戦から奇跡の復興を遂げる。日本は何を勘違いしたのか、その経済発展を『日本人は勤勉で優秀』だからと説明し、繊維、鉄鋼、自動車、半導体と輸出過多で多数のアメリカ人労働者を路頭に迷わせ、それを日本人は『アメリカ人労働者は怠惰で知的水準が低い』から、と説明した...。 世界の富の偏在は問題の解決をより一層困難なものとし、世界の警察官を自負していたアメリカでさえドルの衰えにより、同盟国に応分の負担を求めるようになった。ニクソン大統領が言い出した『バーデンシェアリング(安保タダ乗り論)』、金丸防衛庁長官の時代に始まった『思いやり予算』、日本は広島長崎で唯一の被爆国を思いっきりアピールする一方、米国の核の傘の恩恵で少ない軍事予算で政府主導の経済政策で世界をリードしてきたのだからそう考えるのも当然であろう。 ではかといってトランプが米軍を全世界から完全に撤退させる腹があるか?そもそもアメリカの執念ともいうべき世界の安全保障への関与、たしかにアメリカの介入があったおかげでWW2をはじめ秩序が保たれたのだが、そのために亡くなったアメリカ青年も多かったはず、この胆力には恐れ入る。 日米安全保障条約の付帯法律である地位協定は、本来なら参議院で審査され批准なければならない内容のものであるが、いつからできたか2プラス2という妙な枠組みで取り決めが行われて、憲法と同じで解釈の振れ幅が多過ぎて運用で乗り切るには無理がある。これでは民主主義国家とは言えないが、なんとなくここまで来てしまった。沖縄の大学のキャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したが日本の警察や消防すら手出しができなかった。まだ昭和20年代か、と報道を疑ったものだ。 憲法改正が平和第一主義からの別離を直ちに意味するものではないが、改憲派の言い分は独立国家として応分の国軍の地位明確化、なので自衛隊の扱いが焦点になることは間違いない。必ずしも米軍撤退とは直結することでもないが、やはり共和制を取る民主主義国家であるならば、しっかりとした手続きを取り、必要な情報は公開し、そのプロセスを明かして国民の審査に耐えなければならない。戦後の一時期はたしかに暴力的な革命主義者が勢力を持っていて危険なときもあったが、今はいくら何でも暴力革命を成し遂げようとして決起するようなことはないであろう。 このようなことを国会では議論すべきであって、森友がどうしたとか、法相が1億5千万?、おいおいマッカーサーに笑われますよ?