質問: 消防法第29条で、 消防吏員または消防団員と、 消防庁もしくは消防署長または消防本部を置かない市町村においては消防団の長 に、処分または使用の制限ができる対象と、補償の補填の有無に違いがあるのは何故でし
回答: 消防法第29条は、補償の対象が異なるのではありません。 第一項は、全ての消防吏員、消防団員に権限を与えています。 既に燃えている建物の処分とあるので分かりにくいですが、 土地を使用し...燃えている家の庭に入ってホースを伸ばしたり、必要な機材を持ち込んだりすることです。 建物を処分し...窓やドアを壊して建物に入ったり、屋根の上に上がったり と言う活動です。 既に燃えている建物ですから、火災で建物が壊れます。だったら消防がちょっとぐらい潰してもいいよね?そんなことより、火災が拡大しないようにすることが大事だよねってことです。 だから、その権限を現場にいる下っ端の消防吏員、消防団員に上級指揮者に判断を仰ぐ必要はないよと規定してます。 第二項は延焼しそうな建物です。 その家の敷地に入って消火活動したり、窓を壊したりして中に入っても、そのまま放置したら延焼しそうだから、それを食い止めようという考えです。 火元建物に面した壁などに水をかけたりすることもあり、それによって壁が汚れたり、壁が壊れたりすることもあるよってことです。 また、外見ではわからない延焼「壁の下の木材などが燃えていることもあり、その場合は壁を破壊して燃えていないか確認することもあるんです。 この場合は、現場の隊員の判断ではなく、上級指揮者の指示によって、行いなさいと言うことです。 消防長、消防署長または消防団長が行うこととされていますが、ふつう、火災で消防長や消防署長は現場には来ません。その権限を委任された指揮隊長などが判断します。 第三項は第一項、第二項以外の建物ですから、例えば数軒の家が燃えている火災で、強風によって風下に拡大しそうな場合、今燃えていない建物を破壊することで、それより風下の家を守ろうと言う考えです。 で、第一項、第二項は「既に燃えている、あるいは燃える危険が切迫している」ので、補償の対象になりません。 第三項は「燃えてないし、延焼の危険が切迫しているわけではないが、風下の市民を守るために、その家の人に負担を強いる」のですから、自治体が補償するんです。 消防法第二十九条は、分かりにくいです。現役の消防官でも、きちんと理解できないこともあります。 何回も火災に出動し「これが二項に該当するのか」と体験しないことにはわかりづらいです。