質問: 特許法の前置審査について 特許法に関する質問です。 基本的なことかもしれませんが、分からなくて気になっているので、教えて下さい。 前置審査において、審査官が原査定と異なる拒絶理由を発見し、意見書提出の機会を与えたにもかかわらず、出願人が応答しなかった場合でも、審査官は拒絶査定できず、長官に報告する、とのことですが。 その後、この案件は、どのような流れになるのでしょうか。 そういう報告を受けた特許庁長官が結局は、拒絶査定をし、権利放棄となるのでしょうか。 前置審査になるということは、拒絶査定不服審判請求があったということだと思うのですが、その審判はどうなるのでしょうか。
回答: >前置審査において、審査官が原査定と異なる拒絶理由を発見し、意見書提出の機会を与えたにもかかわらず、出願人が応答しなかった場合 基本的には、「依然として拒絶すべきものである。」という趣旨の報告と共に審判に送られ、ほとんど審理もされずに直ちに「(○○年□□月△△日付け拒絶理由通知に書かれた理由に基づいて)この審判請求には理由がない。」という審決が下されて、拒絶査定が確定するでしょう。拒絶理由通知に対して応答しないと、もう出願人はこの案件に興味がないのだろうと解釈され、時間の無駄を省くために最も簡単な形で処理されます。 なお、「前置審査において、審査官が原査定と異なる拒絶理由を発見し」た場合でも、審判請求の日から30日以内の補正が「特許請求の範囲の減縮」に該当する場合(第17条の2第5項第2号)には、その補正は第17条の2第6項で準用する第126条第5項の要件(独立特許要件)を満たしていないことになり、もう一度拒絶理由を通知するということは行われずに、「(その補正は)却下すべきものである。」という前置審査報告と共にいきなり審判に送られてしまいます。 このようなことは本来は補正が「特許請求の範囲の減縮」に該当する場合(第17条の2第5項第2号)に限られているはずなんですけど、ところがどっこい、ノルマに終われている審査官の中には、元の拒絶理由が記載不備に関するものであってその補正が特許請求の範囲の減縮に該当しない場合(明りようでない記載の釈明の場合)にさえ、無理矢理特許請求の範囲の減縮に該当するものと言い張って第17条の2第6項の規定を適用して審判に送ってしまうという荒業をやってのける人もいました。 (ただし、その場合には審判段階で意見を述べる機会を与えられることもあります。) 2ちゃんねるには現役の特許庁審査官が投稿していると思われるスレッドがあるのですが、そこでもこのような趣旨の発言を見掛けたことがあります。