質問: 日本の借金(国債)について。第二弾
回答: 真実をご理解いただきたく、私が調べ理解した所をお伝えします。 *ご質問「国内の銀行・郵貯・生保・損保等が引き受けている・・・それは預金者や加入者のお金です。」 国債は債券であって、債権者/債務者間の契約事項です。 ・債権者(購入、貸金)=国内金融機関(郵貯・簡保、銀行、保険、証券、日銀、政府など。個人・外国人も数%あり。) ・債務者(発行、借金)=政府(財務省) よって、一般国民は国債との直接関係はないのです。 なお、国内金融機関がお金をどこから集めてたか? 確かに預金者や加入者もありますが、自治体、公共機関、民間企業からの方が多いのです。 なお、政府とは国会+内閣・省庁+裁判所の事であり、議員・官僚・公務員約61万人を指します(国の財務書類より)。 *ご質問「・・国内債務だから・・大丈夫との意見、・・・国民への借金・・返さないつもり・・」 債権者が国内だから、確かに「外国への債務」はなく、大丈夫です。また債権者は国内金融機関ですから「国民への借金」ではないのです。 「・・返さないつもり・・」かどうか? 利払は債務者(政府)が確かに毎年歳出金から支払っています。 償還は確かに実行されるのですが、その都度借換債を発行するので、お金は動かず、国債残高が減らないのです。 借換債とは、償還を繰延する為の債券で、要は定期預金の満期継続と同じ効果です。ずるい、ひどいと思いませんか・・・ *ご質問「・・債務超過だがうちの社員に貸しているから大丈夫、なんて社長が言ったら社員は全員退職・・」 政府はもっとひどい事を言っているのですよ。 政府文書;「・・・基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残高(平成17年度末は約527兆円、平成18年度末は約534兆円)・・・」 (財務省HP、国の財務書類、貸借対照表の注2から) <> 貴殿はどう思いますか。私には政府・全省庁の魂胆が読めたのです。 「国債償還600兆円は国民1.2億人の負担だ。一人500万円を納税せよ。どうせ払えないだろうから子孫へツケを回す。」 「金が足りなきゃ借金(国債発行)すればいい。返済は増税(国民負担)でまかなえ。」 *ご質問「早く国債問題を解決する手段を、将来の日本が安心できるようなプランをだれか提示してください。」 国債発行の特例法を40年間も毎年国会で立法化してきた旧政権政党と議員、ついに国民は先の衆院選で「首切り」を実行したのです。驚きました、いや素晴らしい事です。 次のターゲットは官僚です。国債金を使った部門が利払・償還の義務を負うのです。こんなの借金なら当たり前の事です、常識です。「子孫にツケを回す」なんて絶対に許しません。再度国民の数の力を結集しましょう。--以上ーー