質問: 妊娠による退職勧告について-東証一部上場企業勤務の28歳会社 東証一部上場企業勤務の28歳会社員です。来年3月で入社丸2年になります。去年結婚しこの度妊娠がわかり、妊娠3か月の時に上司(所長)に産休・育休併せて6か月取得したのち仕事に復帰したい旨を伝えました。出産予定は4月下旬です。なぜ6か月かというと、就業規定には子が1歳になるまで育児休暇が取れるとなっていますが、実際には取れても産休しか取れないと聞いたことがあり、それを考慮しても初めての子育てで不安な部分があるので、せめて半年・・という思いからです。 所長、部長、常務は前向きになってくれたものの、最終的に希望期間にかかわらず仕事の経験が浅いため社長から復帰自体を却下されたことを上司から告げられました。一度退職し、数年後子育てが落ち着いたときにいずれ復帰してはどうか、ということでした。新しい人が補充されていたらタイミング的にも合いませんし、信用できません。便宜を図って退社を前提に出産から1年間籍だけ置かせてほしいというのも却下されました。 しかし、産休・育児休暇ありということでこの会社に入社したのにこのままやめるのでは悔しいです。本来1年間休んで復帰できれば出産手当金や育児休業給付金を180万円ほど受け取れるのに、辞めた場合は何もなくなってしまいます。私にも生活がありますので希望としては不利益緩和策として会社から100万円ほどを和解金として頂くことです。 たとえ、半年間や1年間休んだ後復帰出来たとしても現在の労働環境では幼い子を育てながら働けるような職場ではないですから。 このような要求をすることは妥当でしょうか。 ちなみに、現在は納得していないながらも数年後の職場復帰といつごろ退職するかの話し合い中です。職場復帰はしなくても良いと思っています。
回答: お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 お気持ちはよくわかります。しかし、不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。 法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。雇用機会均等法違反等、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! よい解決になりますよう祈念しております。気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。 弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。 クラウンズ法律事務所 弁護士 藤川久昭