質問: 公正証書の養育費が無効になる場合はあるのか 公正証書で、確約した養育費で、弁護士さんも取れるし強制執行も可能だと言いました。 金額は、元夫の年収は1000万弱、一人息子で12万円とし、年表で確認しました。 現在も同じ年収かそれ以上であると思われます。 独身で、特に支払いに困る扶養の家族もいない場合、相手の訴えによる減額や公正証書の無効などが通る場合があるでしょうか。 離婚当時、自分で作成して、相手に承諾サインしてもらったものです。 弁護士は通していません。 また息子は、養子縁組はしておりませんが、私は再婚しています。 息子は幼児ではなく、学費にかなりかかります。
回答: 相手の訴えによる減額や 養育費減額調停は考えられますが、事情の変更がなければ、基本的には減額は認められないと思います。 むしろ年収が上がっているなら増額調停申立ても考えられますね。 公正証書の無効などが通る場合があるでしょうか。 一般的には公正証書の無効はなかなか認められないと思います。