質問: 事実上の倒産での未払賃金立替制度が利用出来るのでしょうか? 昨年8月から給与の支払いが遅れはじめ、業者への支払いも出来なくなり、11月、12月と2ヵ月給与未払いのままで会社がほぼ倒産の状態となりました。 ほぼと言うのは本社を含めて夜逃げの様な形で事務所は全て引き払い、従業員も全員予告無しの12月末に整理解雇され会社として機能出来ないにも関わらず、社長がどこかに身を隠した状態で、会社を倒産させない様、陰でまだ活動している為です。 未払賃金立替制度を利用する為に、事実上の倒産を認めてもらう手続きを解雇後、全国の従業員が各地の労基で行っており、専用窓口も作ってもらいました。 6月中旬で退職して半年経ったので状況を労基に確認したところ、規模が大きいので時間を要しているが順調に進んでいるので、動きかあり次第連絡すると言われました。 しかし、先月5月中旬頃、社長がホームページに以前取引があった会社を窓口に業務縮小する形で経営を継続するとお客様に対しての文章を掲載していました。 また、今は他県で営業活動をしているとも聞きました。 給与も取引先にも支払いをせず、お金を隠し持った状態で、営業活動をしていても、何も罰せられないのでしょうか? この様な状態では事実上の倒産とは認められず、未払賃金立替制度も利用出来ず、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
回答: > 給与も取引先にも支払いをせず、お金を隠し持った状態で、営業活動をしていても、何も罰せられないのでしょうか? 給与不払いは、刑罰の対象となります。 > この様な状態では事実上の倒産とは認められず、未払賃金立替制度も利用出来ず、泣き寝入りするしかないのでしょうか? 労基署の認定により制度を利用できるときがあります。しっかり労基署に動いてもらうようにしましょう。