質問: ワークシェアリングについての疑問です いま、学校の課題でワークシェアリングについて調べています。 そこである一つの疑問がうまれました。 ワークシェアリングについて、いろんな賛成・反対の両意見を調べて読む中で、 「単純にシェアできる仕事とできない仕事がある」ということが分かりました。 そして、シェアできる仕事の多くは「ブルーカラー」や「パートタイマー」 の仕事だと書かれていました。確かにそうかもしれません。 でも、もう一つあるような気がするんです。 それは、いわゆる「会社の上層部」です。 たとえば、会長がいて取締役がいて相談役がいて専務がいて常務がいて。 そんな人をカットして(もしくは賃金を大幅カット)すれば・・・ それでいいんじゃないんでしょうか? チマチマと下層部(?)の何人分ものお給料をシェアしたりするより、 上層部の一人のお給料をカットしたら、話は早いのではないでしょうか。 それをなぜしないんですか? 労働組合とかもワークシェアリングに賛成しているというような話ですが、 なぜ、労働組合の人は上層部のことに口を出さない(出せない?)のでしょうか。 何か問題があるのでしょうか。 たしかにお給料を決める社長さんが自分のお給料を減らすということは考えにくい と思うのですが、 政府もワークシェアリングには賛成しているみたいですよね? だったら、何かそういう法律...というのは変な言い方ですが、 特別措置みたいのをとったらいいんじゃないかと思うのですが。 でも、こんな当たり前のことが実際には行われていないことを思うと、 何か理由がある気もします。 これが解決しないと考えがまとまらなくて、 賛成も反対も決められません(論文が書けません)。 どうしてできないんでしょうか。 すごく不思議なのでどなたか教えてください。
回答: himehimehimeさんの意見はもっともです。それは理想ですが、現実はその通りになりません。 今の日本をここまでにしたのは大手銀行です。政府も手を打たないと見えますが、銀行は政府の言うことは聞きません。いまだに皆さん高給を取っています。公定歩合は最低で、普通預金の利息なんて0に近いという現実、それなのに貸付利息は最低で2.5%です。利ざやをうんと取り自分たちの給料にしています。不良債権処理を後回しにし今頃お尻に火がついて処理しても後から後からわき出てきます。法人税も払っていません。 話がそれましたが、ワークシェアリングは一時的な回避にすぎず、根本的な対策でないことは事実ですね。