質問: 遺言書についてです。 故人の、自筆で有効な遺言書が有っても、 誰かが故意に捨ててしまったりした場合は、誰にも存在した事すら分らなくなってしまいます。 この様な場合どうなりますか?
回答: (1)故人の、自筆で有効な遺言書が有っても、誰かが故意に捨ててしまったりした場合は、誰にも存在した事すら分らなくなってしまう=存在しなかったものとして扱われるだけです。 なお、民法1024条前段は、『遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。』としています。 第三者が故意に破棄した場合は「撤回」に当たらないのは当然で遺言はなお効力を有しますが、遺言書が無ければどのような内容だったか・適式有効な遺言だったかが不明になるので、結局結果として遺言は失効する事になります。 但し、「検認」が済んでいれば家庭裁判所に遺言書のコピーが残るので、有効な遺言が存在したという確認判決が得られる可能性があります。 なお、弁護士の手本に従って遺言書を作成しかつ弁護士の指摘を受けて訂正したものを封印し、その場に長男がいて誤りの無い事を確認していたところ、遺言者死亡後遺言書を保管していた二男が破り捨てたという事案で、弁護士が見本を保管していて内容が分かり、方式も遵守されていたと推認されるとして遺言の効力を認めた家事審判の控訴審決定(東京高裁決定平成9年12月15日)があります。 (2)秘密証書遺言は、内容は記録に残らず、「公証人1人及び証人2人以上」による存在証明がされるだけで(民法970条参照)、自筆証書遺言と全く同様に考えれば良いです。 (3)公正証書遺言は、原本が公証役場に保管され、その保存期間は公証人法27条3項により、現時点では 事実上「永久保存」される取り扱いとなっており、故人の相続人等 誰かが機転を利かせて公証役場に照会すれば、平成元年以降に作成された遺言公正証書は全国どこで作成されたものであっても、オンラインシステムにより発見出来ます。 (東京都下の公証役場で作成されたものについては、昭和56年以降の遺言公正証書がオンライン検索対象です。) これ以前のものであっても、普通は住所地の公証役場に作成・保管されている場合が多いと思われ、その場合は、当該公証役場で記録を探してもらえば見つかります。 「亡くなった人について,遺言書が作成されているかどうかを調べることができますか?」(日本公証人連合会HP)→ 公正証書遺言が発見された場合、これと異なる遺産分割が合意されていたとしても、その合意が無効であり(相続人以外が受遺者の場合)・又は錯誤無効(民法95条)を主張出来る可能性が高いと思われ〔というのは、遺言と異なる相続人全員の合意した遺産分割協議は相続人間において有効とされているからです〕、その場合、遺言と異なる分割がされた遺産は、取得者につき取得時効が完成(動産については即時取得が成立)していない限り、受遺者(ないし 有利な相続分の指定・遺産分割方法の指定を受けた者)が、取り戻せます。