質問: 賃借人の退去費用の不払いに対する法的手段 アパートのオーナーです。 賃借人の退去費用(退去時に、原状回復内容について、賃借人と書面にて合意済)が不払いの状況です。 原状回復内容も主に喫煙に起因するものであり、日常生活による減耗の範囲外と整理できると理解しております。 なお、金額感は家賃5万程度(賃貸期間は6年間)に対して、13万円程度の原状回復費用であり、常識を逸脱する水準ではありません。 現状、本人及び連帯保証人は、電話応答せず。本人に内容証明郵便を送り、受領されたものの、特段支払いは無い状況です。 法的に、現実的な範囲内で、次に取り得る手段についてご教示下さい。悩みのポイントは、不払い金額13万円程度あり、いかにコストを抑制しつつ、支払いを促せるか、という点です。 よろしくお願い致します。
回答: 埼玉の弁護士です。 > 法的に、現実的な範囲内で、次に取り得る手段についてご教示下さい。悩みのポイントは、不払い金額13万円程度あり、いかにコストを抑制しつつ、支払いを促せるか、という点です。 本人にしか内容証明を送付されていないようですので、連帯保証人にも送ってみるのはいかがでしょうか。 また、それ以外の簡易な法的手段としては、支払督促や少額訴訟が考えられます。 (民事調停という方法もありますが、時間がかかったり、無視されて話し合いにならないリスクもありますので、ご質問の件ではあまりお勧めはできません。)