質問: 有給休暇などの会社の規則 町工場の2代目です。 社長含め社員は7名です。 現在、労働時間や年間の休みなどは3年ほど前に見直しを行い労働基準監督署に書類などを提出して会社経営しています。 会社経営と言っても私はまだここで仕事を始めて数年で、扱いは平社員と同様です。 先々は社長になって会社経営をしていかなければならないのですが、小さな町工場と言うこともあり、 先に書いた労働時間や年間の休み以外は30年前に決めたままの状態です。 現在は有給休暇は年で6日ほど。 よっぽどの事がない限りみんな仕事は休まないので、残った有給はボーナス時にプラスして賞与として渡しています。 皆勤は日給の2日分ほどつけています。 私は数年前までは他社で努めていました。 そこでは、入社半年で有給を10日。 勤続年数ごとに1年ごとにもらえるの有給が10日から1日ずつ増える仕組みでした。 年内に消化できなかった有給は翌年に繰り越され、20日を超える分に関しては消滅していました。 仮にですが実際今のわが社では、社員の一人が20日もまとめて有給を使ったり、 有給を多用して仕事を休まれると、他の人の仕事量が激増するか、納期等に影響がでて非常に 難しい状態になると思います。 かといって、人を多く雇用することは今の景気ではまず無理です。 うちと同じ規模の会社に勤めている友人に相談すると有給がないと言っていました...。 別の友人(50人規模の会社勤め)は有給を使った分だけ賞与が必ず減るとか...。 昨今の不景気で会社経営自体が非常に大変で、夏の賞与を出すことは非常に難しいです。 今までもそういう不景気な時はあったのですが、仮に会社が赤字でも銀行での借り入れ、 もしくは社長の個人貸しなどの形で賞与を平時と同額支給してきたようです。 ただ今回の不景気は底が見えないし、いつまで続くか検討もつかないので、いろいろと見直しを迫られると思います。 どんなに小さくても社員あっての会社ですし、会社がなくなれば社員の行き場がなくなってしまいます。 会社にも社員にも両方に良い形で少しでも見直しを行いたいと思うのですが、 アドバイスお願いします。
回答: 経営手法については、とりあえず置いておいて、法律がどのようになっているかについてですが...... 有給休暇の日数は労働基準法で決まっているので、その日数を下回ると法違反になってしまいます。会社の規則で下回る日数を定めたとしても、法律が優先します。有休を使えるのは、発生してから2年間です。前に勤めておられたという「他社」の扱いが法律に沿ったものに近いのだと思います。 有休を労働者が請求した時季に与えなければならないことも、法律で決まっています。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができます。つまり、会社側としては ・請求された日に与える ・他の日にしてもらう のいずれかしかできず、「与えない」ということはできません。つまり、まだ使える有休を会社が買い取るのも違反です(期限が来て消滅した分を買い取るのは可)。労働者が休暇を取れるような環境を整えるのも使用者の責任、というのが法律の考え方です。 会社で規則等を定める場合には、とりあえず法令に違反しない形で規定しておいて、実際に運用する場面においては、時季変更も含め労使で話し合い妥協点を探るほかないのではないでしょうか。