質問: 権利能力について 胎児には相続(代襲をも含む。)や遺贈について権利能力が認められていますがよく分らないことがあります 理由はそれらの事由において胎児に権利を認めて も相続放棄・遺贈(相続権者でない場合には)辞退ということを胎児には行ないようもないと思うからなのです(胎児でないならばできますし)。夫婦に子一人を授かった(身ごもったばかりで胎児の時)に夫が死亡すると、妻1/2・胎児1/2の相続分になるということなのでしょうか??権利能力の定義を改めて勉強しなおすとよく分からなくなりましたのでご教示お願いします!定義は、権利・義務の主体となる地位又は資格ということですが、「権利」とは私権(物権・債権)を指していると理解しています。その場合、「親権」は私権(私権のうち、債権の分類?)でもあり 義務(債務)との理解であっていますでしょうか?私権があれば公権というものがあるのかと考えてしまい 権利能力の定義から上記の疑問が生じているのでご教示ください よろしくお願いします!
回答: 権利義務の主体たりうる地位は、出生によって取得されるというのが原則です。にもかかわらず胎児が相続人となるのは、法律(民法第886条第1項)が、相続における胎児の地位について、例外的に、「相続に関しては胎児は既に生まれたものとみなす」としているからです。すなわち胎児が相続人になれるのは、胎児に権利能力が認められているからではなく、法律が相続に関しては生まれたものと【みなす】結果にすぎません。 また判例は、胎児は、生きて生まれてくることを停止条件として、相続権を有すると解釈しています。すなわち生きて生まれてくるまでは、胎児には相続権は認められず、生きて生まれてきたときに、相続開始の時にさかのぼって相続権を有していたことになります。したがって現実的にも法理論上も、胎児は相続放棄も遺贈の辞退もできません。 胎児の相続権は、あくまで例外規定として設けられているのであり、例外規定から一般の権利(私権)について考えても意味はないと思います。 補足について それは○で差し支えないと思います。学説では逆の解釈、すなわち胎児に相続権を認め、死産の場合は、遡ってその権利を失うという説もありますから。 ただ胎児に相続権を認めると、その権利は誰が行使するかという問題が起こります。例えば未成年の子と母が遺産分割をする場合、母は子の代理人になることはできず、家庭裁判所が選任した特別代理人と母がこれを行うことになります。しかし、胎児については特別代理人の選任の手続は認められません。普通であれば、母親が代理権を行使しても問題ないようにも見えますが、しかし場合によっては子に不利益な結果となることもありえます。こうした事情を考慮して、判例は胎児については、それが生まれない限り、相続権を認めないのです。