質問: 教師の残業 妻が公立の小学校の教師です。 毎日のように遅くまで仕事をしています。 土日祝日にも学校に行くことがあります。 しかし、手当ては付いていません。 教師とは言え公務員であり労働者です。 これは違法ではないでしょうか。 詳しい方にお答えいただきたいと思います。
回答: (1)公立学校の教員(職員全部ではなく、教育職員だけです。事務職員や技術職員は除きます)に時間外勤務手当および休日勤務手当が支給されないのは合法です。 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第3条2項 http://www.houko.com/00/01/s46/077.htm (2)公立学校の教育職員には、「教職調整額」(「教員特別手当」とは関係ありません)として給料月額の4%が支給されます。これは給料の一部と見なされるものです。最初から給料表を4%高く作っておけばいいはずですが、時間外勤務手当が無いことの代償ですよという意味で、あとで4%を加えることになっています。 (上記の法律の第3条) http://www.kyoi-ren.gr.jp/intro/enkaku.html によると、この制度ができたのは昭和46年で、これは時間外勤務手当を支給しないことを合法とする代償です。ただし、「教職調整額」そのものが時間外勤務手当ということではなく、たとえば1日20分残業すればいいといったことではありません。 (3)no.5様の指摘されている手当は「義務教育等教員特別手当」といいます。 支給根拠は「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」です。 http://www.houko.com/00/01/s49/002.htm これは、法律の名前の通り人材確保が目的で、教職調整額と異なり、時間外勤務の代償といった性格はありません。金額は条例で定められていて、勤続年数などにより異なります(およそ月額6000~18000円の間です)。ボーナスには反映されません。 (4)以下は、このようなシステムについての個人の意見です。 ・時間外勤務手当および休日勤務手当が支給されないのを合法としているのは予算上の理由と思います。教育業務の性格から見て終わりとか完成とか「これでよし」というものはなく、仮に手当を支払うことにすると予算の見当がつかなくなります。 ・教員の給料水準の設定は、(3)の法律の趣旨でもわかるように、必要な能力をもつ人材の確保を考慮する面が多いと思います。 ・小学校は、中学校・高校に比べ人員配置がきつく、激務になりやすい面があります。昔ながらの、小学校の教育のほうが容易だという時代に決められた基準のままずっと来ているので、教員の人員配置を見直すことが必要と思います。