質問: 葬儀費用が足りない時に活用できる給付金や補助金はありますか?
回答: 葬祭扶助制度、埋葬料・埋葬費請求、健康保険給付金制度、保険金・預貯金などがあります。 * ### 葬祭扶助制度 葬祭扶助制度とは国が制定している生活保護法に基づいた制度となっています。お金がないため生活が厳しい世帯の遺族であれば、葬儀費用の支給を受けることが可能です。 ただしこちらの制度を活用する場合には、遺族が生活保護を受けなければならないレベルで困窮していること、故人に身寄りがないために民生委員などが葬儀を行う際に故人の預貯金などでは葬儀費用を賄うことが不可能であることが条件となります。 葬祭扶助制度で支払われる葬儀費用の具体的な目安としては、故人が成人の場合は201,000円以内、子供の場合は160,800円以内となっています。 * ### 埋葬料・葬祭費請求 健康保険、自治体から支給される埋葬料・葬祭費を請求すれば、葬儀費用に補填できる金額を受給することができます。 埋葬費の受給額は一律で5万円程度となり、健康保険組合が独自に用意している付加給付を別途受給可能な場合があります。 葬祭費については大体1万円〜7万円程度となっていますが、自治体によって支給される金額は異なるため事前にチェックしてください。 * ### 健康保険の給付金制度 亡くなった方が国民健康保険、社会保険、国家公務員共済組合などに入っている場合は、健康保険の給付金制度を利用し、葬儀費用に充てることができる給付金を受け取ることができます。 この制度を利用すれば故人が国民保険・後期高齢者医療制度に入っている場合、1万円〜7万円程度が喪主に対して給付されます。社会保険に加入している場合には、上限5万円程度で埋葬を実施する方に実費が給付されることになります。国家公務員共済組合に入っているケースでも埋葬費が実施する方に支給されます。 ただし健康保険の給付金制度を利用する場合には、故人が死亡後の2年以内に手続きを行わないと無効となるため、注意が必要となります。 * ### 故人の保険金・預貯金 故人の保険金や預貯金についても、葬儀費用の補填に活用することができます。故人が生命保険に入っていた場合には、受取人となっている方に死亡保険金が入金されるため、そちらを葬儀費用に充てることが可能です。 また、以前までは故人の預貯金に関しては遺産分割協議が完了するまで凍結されることになっていましたが、2019年7月に民法及び相続法が改定されて預貯金の仮払い制度を利用することが可能になりました。 こちらの制度を活用することで故人の預貯金から最大150万円の限度額で相続前に引き出すことが可能であるため、葬儀費用の補填に活用できる場合があります。