質問: 小規模宅地の特例について質問があります。
回答: 適用されるかどうかについてですが、その家の状態によって、変わるようです 例えば、家を、1Fは父親、2Fを質問者さんというように、区分分けして登記している場合、2Fの面積相当分は、適用されないことになることもあります 区分分けしておらず、持ち分1/2ずつという感じで分けてあり、家の中も行き来ができる状態であったなら、同一生計とみなされ、適用されます 名義の割合については、同一生計とみなされるなら、すべて質問者さんでも問題ありません 名義のことを気にしているようですが、名義は、お金を出した割合にしなくてはいけません 父親が80%だしたら、父親の持ち分は80%になります そうでないと、差額分を質問者さんに贈与したこととなり、贈与税が発生します。贈与税は相続税より高いので、父親から資金をもらいながらも、自分名義を増やすという行為はしないほうがいい どうせなら、父親から嫁に対して、住宅資金の一括援助の非課税枠を使って、嫁がお金をもらい、その分、嫁名義にするというのがいいのでは? そうすることで、父親の財産を減らすことができ、将来の相続税を減らすことができます 嫁だけじゃなく、お母さまも、婚姻20年を超えていたら、2000万までなら、住居のための費用を無税で贈与してもらうことができるので、これをつかって、一部を母親名義にしておけば、財産を分散できて、相続税の対策になります ちなみに、お父様の財産によって、相続税が大きく変わることは確かですが、質問者さんの相続税の計算方法は間違えているので、そこまで顕著な違いとはなりません