質問: 海外移住した際の年金について 海外引越しに伴い、働いていた日本企業を退職し、日本の住民票を抜きました。 日本企業で年金を払っていた期間は4年弱ほどなのですが、この場合支払っていた年金は受け取ることができるのでしょうか?
回答: 条件により受け取れます。 公的老齢年金の受給には合計120月(10年間)の加入が条件です。 日本の役所に国外転出届を出し住民登録がなくなると国民年金保険料の納付義務はなくなりますが、そのまま日本国籍を維持して国外に居住している間は「カラ期間」として上記「10年間」の算定に参入されます。ですから日本人として6年強国外に在住していれば受給資格が得られます。 しかし、将来の受給額はあくまでも実際に保険料を払った4年弱に対応します。将来の受給額を増やすために、「任意加入制度」で国外から年金保険料を納付することもできます。 もし滞在国に帰化して日本国籍を喪失すると上記のカラ期間と任加入制度は使えなくなりますが、もし滞在国と日本が社会保障協定を締結しており「通産条項」があれば、滞在国の年金制度の加入期間と日本の年金制度の加入期間を通産できます。 ただしこの場合でも外国の年金制度と日本の年金制度は独立しており、融通が図られるのは受給資格の加入期間だけで、決して両方の年金がどちらかに統合されたり一方の国が他方の肩代わりをすると言うものではなく、それぞれの制度のルールに従ってそれぞれの制度に支給を請求することになります。 詳しくはこちらを