質問: 住民税市民税の所得割・均等割と、基礎控除33万円の関係性につきまして お世話になっております。 住民税について教えて頂けませんでしょうか。 譲渡の収入が1018.5万 それに関わる取得費が987.6884万 差し引き、譲渡所得が30.8116万円で、他に収入・所得が無いので、 所得が33万以下なので、住民税の申告はしなくてもいいと教えて頂きました。 市役所のホームページを見ていたところ、 「市民税が課税されない方」という項目がありまして、 均等割が課税されない所得金額が32万円以下(扶養人数0人の場合) 所得割が課税されない所得金額が35万円以下(扶養人数0人の場合) と記載されてました。 さらに、同じホームページに、基礎控除33万円があるとも記載されています。 私の場合、譲渡所得が約31万のみの所得なので、均等割・所得割ともに非課税だと 思うのですが、市民税(住民税)の 均等割が課税されない所得金額が32万円、所得割が課税されない所得金額が35万円、 基礎控除33万円、の数字の関係性がよくわかりません・・。 もしも仮に、所得が32.5万円だったとして他に無収入だった場合、基礎控除33万以下なので住民税は非課税になりそうな気がするのですが、住民税(市民税)の均等割の分は課税されるということでしょうか??
回答: こんにちは、回答申し上げます。基礎控除33万円は所得から基礎控除33万円を引いた額をもって、最終所得として判定するということとなります。 均等割りを基準に住民税の非課税を判定しないと均等割部分はかかってしまうということになります。 所得割りは、均等割り+所得割りと2段階にて課されると言う理解となります。また、上記の取得費のみならず譲渡費用も計上できますので参考にされてください。 以上、何卒宜しくお願い申し上げます。