質問: 建築基準法68条の2 建築基準法68条の2には、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる旨の記述があります。 しかし、何故に条例で改めて定めなくてはならないのでしょうか? 地区計画等の内容として都市計画で定めてあるのであれば、「都市計画に適合したものでなくてはならない」でよいのではないでしょうか?
回答: こんにちは。 私の推測です。 法令の根拠に条例を要求することが常です。 なぜか? 以前は各自治体(市町村や都道府県)で指導要綱や技術基準なるものを設けて行政指導していました。 今も残っているものがあります。 これは条例とは違い、法の位置づけはありません。 議会の承認も経ていません。 要は、担当部局と首長だけで決められるものです。 確認申請の民間開放で効力が無くなり自然消滅しています。 指導要綱などを根拠に街づくりをされると怖くありませんか? 自分個人の利得を考えた首長の暴走にもなりかねません。 で、自治体の法、つまり条例の位置づけを求めているのではないでしょうか? 議会の介入やパブコメなど住民の意見が入りますからね。 あと、都市計画法中の地区計画の条文は、確認申請の審査対象法令にはなっていないと思います。 自治体の建築基準法施行条例や建築基準法施行規則(細則)は審査対象法令ですからね。 強制力があります。 ちなみに私の住んでいる市では、肝心の都市計画担当課では地区計画を条例化していません。 地区整備計画の位置づけです。 建築担当部局でその一部を条例化して、法的規制をかけていますね。 何でもかんでも条例化できるかというと、そうではないものです。 住民に制限や規制を強要するのですから。 住民訴訟を起こされて無効と判断されては大変ですからね。 都市計画マスタープランはまちづくりの基本ですが、地区計画のような詳細は決めていませんし。 以上、違っていたら赤面(汗)