質問: 三位一体改革のひとつの柱である「地方への補助金削減案」が全国知事会より出され、中でも議論が活発化した「義務教育費削減」について質問です。 因みに私は行政に関してはまったくの素人です。 現在巷では「学力低下はゆとり教育の弊害だ、もっと授業を充実して欲しい」とか「英語を小学校から必修科目にしよう」とか言われています。授業の充実や英語教育導入にはお金がかかるのではないかと思うのです。しかし、その一方で全国知事会は義務教育費の削減を望んでいる。ここがよく理解できません。義務教育費を削減してもいいことはないのでは? また、義務教育費を削減した結果、次のような問題が起こるのではないかと思うのです。 義務教育費の削減により、小学校・中学校で充実した授業を受けられなくなる。それを危惧した裕福層家庭の子供が私学に通い、私学独特の充実したカリキュラムで学力を伸ばしていく。一方、低所得者層は子供を私学に通わせることができず、子供は充実した教育を教授できない。これらのことが、後の就学や就職に差がもたらし格差社会がより深刻になる。 以上が行政素人の私の考えです。誤り、付けたしがあったら教えてください。
回答: 義務教育費削減の話はあくまで財政の話であり、そこでは教育内容の話は関係していません。あと勘違いされているかもしれませんが削減して欲しいのはあくまで補助金です。つまり補助金としてではなく、一般財源として地方に回せという意味です。 ご質問にある教育改革はまた別次元の話です。