質問: 株式の売却で、確定申告不要のケースについて 株式の売却で確定申告をする必要のないケースについて調べていたところ (1) 「源泉徴収ありの特定口座」を利用している場合 (2) 年間を通して株式等の譲渡損が出ている場合 (注) ただし、譲渡損失の3年間繰越控除制度を利用する場合には確定申告が必要です。 (3) その他の場合 例1) 「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めた所得の金額が、所得控除の額(基礎控除のみであれば所得税38万円・住民税33万円)より少ないケース 例2) 年末調整により所得税の納税を完了している給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて 20万円以下のケース(住民税は要申告) 例3) 公的年金等による年間の収入金額が400万円以下である年金受給者で、その年金以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円以下のケース(住民税は要申告) 上記(1)(2)(3)に該当していても、複数の口座間の損益通算をするためなど確定申告が必要な場合があります。 なるべく手間をかけたくないと考えるならば、やはり特定口座を開設することをおすすめします。特定口座を開設すれば、1年分の取引をまとめた年間取引報告書が翌年1月末までに本人宛てに交付されます。それをもとに確定申告をすれば、1年間の上場株式等取引の詳細を計算する手間が省けます。 ただし、特定口座以外での取引がある場合には、ご自身で再度計算する必要があります。 と、いう事が紹介されていました まず特定口座を開設していないので1は外しまして、2についても私が所有しているのは祖父から相続した株式のみでそれ以外での株の売り買いは一切していないので外したとして この3のその他の場合についてなのですが、 >>「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めた所得の金額が、所得控除の額(基礎控除のみであれば所得税38万円・住民税33万円)より少ないケース と、あるのですが、これは要するに株を売却した時の値段(例えば5000株持っていたとして1000株売って15万円程になった場合)が、所得税38万円・住民税33万円より少なければ確定申告する必要はないという事でしょうか? この手の分野は全く知識がないもので、調べても調べても全くわかりません ちなみに今現在私は無職なので所得は全くありません 株や税金についてわかる方がいましたら、回答をよろしくお願いします
回答: 譲渡益というのは 売った値段から 買った値段を引いた物です。 例えば 1株2千円で100株買った株を 1株3千円で売った場合 (3千円-2千円)×100株 = 10万円です。 相続した場合の買値をどういう計算になるかは知りませんが 上を読む限り売値が15万円のようですので 譲渡益は15万円より少ないはずです。