質問: 延滞をしてしまった場合のデメリットを教えて下さい。
回答: カードローンの延滞には以下の6つのデメリットがあります。 1. ### 遅延損害金が発生する カードローンでは契約ときに貸付利率と共に遅延損害金利率が設定されます。 この遅延損害金利率とは、返済日に返済できなかった場合に損害賠償として支払わなくてはならない利息の割合のことです。 消費者金融などが順守する貸金業法においては賠償額の予定がある場合にはあらかじめ定めることになっており、その場合契約書やご利用明細書に記載されます。 例えば、通常の貸付利率(年率)が18%であっても返済が遅れた場合には20%になるといったように、延滞が発生することで支払わなくてはならない利率が増えてしまいます。 その分、元金の減りが少なくなりますので、注意しましょう。 2. ### 延滞中は返済するまでカードローンを利用できない カードローンの魅力の一つとして、完済しなくてもご利用限度額内で何度も利用できるという点があります。 しかし、返済を滞納してしまうと、最短で延滞初日から利用停止処置がとられ、可能枠にゆとりがあっても追加での借入れが出来なくなります。 また、延滞期間が長くなってしまった場合や、数日の延滞でも頻繁に繰り返される場合には、ご利用限度額を下げて利用できる枠を減らす処置が行われる可能性もあります。 引き落としや振込みを忘れてしまって利用停止などになることが無いよう、事前準備はしっかりと行いましょう。 3. ### 信用情報に傷が付く カードローンやキャッシング、クレジットカードの利用履歴は、信用情報として信用情報機関に登録されています。 そのため、カードローンを延滞した場合においても、その延滞日数が記録として残ってしまうことになります。 例えば貸金業法に定められた指定信用情報機関のうちの一つであるjicc(日本信用情報機構)では、直近12回分の入金状況が保存され、延滞日数が記録されています。 加えて、「入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がない場合」や「約定返済日より61日以上または3ヶ月以上延滞している場合」においては、信用情報に異動情報という事故情報が載り、俗にブラックといわれる状態になります。 借入れの申込みについて金融機関やローン会社が審査を行う際には、この信用情報を参考にします。 前述の事故情報が載っている場合や、数日であっても頻繁に遅れているような方に関しては、ローン会社は融資を敬遠してしまうでしょう。 融資をした後に延滞になってしまうのではないか...というマイナスの印象を持ってしまうからです。 また、キャッシングだけでなく、住宅ローンを組む際や携帯電話を分割払いにする際などにも影響が出てきてしまう場合もあります。 意外に思われるかもしれませんが、この場合も契約者が毎月しっかりと支払いが出来るのかを確認しています。 そのため、信用情報に傷が付いてる方に関しては、分割払いができなかったり、高い利率でしかローンを組めなかったりしてしまうことがあるのです。 このように、延滞してしまうとカードローンだけでなくクレジットカードや住宅ローン、携帯電話の分割払いなど、生活に密着したところでも影響が出る恐れがあります。 さらに詳しく知りたい方はこちら * クレヒス(クレジットヒストリー)や信用情報を傷付けない方法 4. ### 一括返済を求められることもある クレジットカードやローンなどの返済において、契約者には、定められた返済日まで返済しなくて良いという「期限の利益」が認められます。 これによって、期限が来るまでは急な返済を求められることはありません。 分割払いが可能になるのも、定められた金額を支払う返済日を期限として設定することで、期限の利益が認められるからです。 例えば、カードローンで50万円を借入れた場合、毎月5日に14,000円の分割払いと定められていたのであれば、返済日の5日を過ぎるまでローン会社は支払いの催促をすることはできませんし、突然50万円の一括払いを求めることもできません。 しかし、カードローンなどのキャッシングを滞納してしまうと、その期限の利益を失うことになります。(期限の利益の喪失)期限の利益を喪失してしまうと、契約者はローン会社に借入れ金額の一括返済を求められる可能性があります。 カードローンの返済が遅れたことで、突然残高を一括返済を求められてしまい、生活が苦しくなる...そのようなことが無いように注意が必要です。 延滞の他にも、破産手続開始や民事再生手続開始の申立があったときや、契約者が住所変更などの届出を忘れてしまい、ローン会社に所在がわからなくなってしまったときも期限の利益の喪失に当てはまる場合があります。 これらはカードローンの規約や契約書に記載されていますので、契約前に確認しておくことが肝心です。 5. ### 債権回収業者(サービサー)に債権が委託もしくは譲渡される カードローンなどキャッシングの延滞をあまりにも放置すると、ローン会社が債権回収業者(サービサー)に督促をお願いしたり、支払いのない債権(お金を受け取る権利)を売却したりする可能性があります。 この債権回収業者(サービサー)とは、ローン会社の代わりに債権回収を専門で行う業者のことを言います。 債権回収専門と言うと、ドラマや映画などで見る「取り立て屋」のようなものをイメージする方もいるかもしれませんが、債権回収業者は債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて法務大臣に認められた業者です。 そのため、暴力団など反社会的勢力との関係は絶たれています。 しかし、この債権回収業者(サービサー)に委託されるということは、ローンの返済がかなり遅れ、ローン会社の督促では貸したお金の返済見込みが少ないと判断されたと言っても過言ではありません。 そして、そういった債権を専門で督促を行う債権回収業者(サービサー)の督促は、ローン会社とは回収方法も変わってきます。 例えば、先ほどあまり行われないとお伝えした自宅訪問での督促も行われる可能性もあるので、家族に内緒という方は不安要素が増えてしまうかもしれません。 6. ### 給与差し押さえなどの強制執行となることもある カードローンの支払いがかなり遅れ、ローン会社からの連絡も無視してしまっている場合、裁判所に訴えられて強制執行となる可能性があります。 強制執行は法的な手段ですので強制力があり、その一つとして挙げられるのが給与差し押さえです。 給与差し押さえになった場合には、契約者の給料から返済額が天引きとなりローン会社に支払われます。 このとき、契約者の生活を守るために、差押え額は原則として手取り額のうち1/4まで(月額の手取り額が月額44万円を超える場合は、33万円を引いた金額まで)となります。 裁判所でローン会社の申し立てが受理されると、契約者と契約者の勤務先に「債権差押命令正本」が届きます。 つまり、これによって契約者がカードローンを滞納していることが勤務先に知られてしまう上に、迷惑をかけてしまう可能性があるということです。 これによって勤務先を解雇になるということはありませんが、契約者に対する仕事仲間の印象に影響が出てくるかもしれません。 また、給与の他にも口座が差し押さえられる場合もあります。生活に余裕のない中で強制的に口座残高が差し引かれてしまうと、余計に苦しい状況に陥ってしまうことは想像に難くありません。