質問: q.退職や転職をした年の年末調整はどのような手続きになりますか? 9月に、勤務していた会社を退職しました。転職先の会社には年明けの1月から勤務することになっています。年末調整はどのような手続きが必要でしょうか。
回答: 年末調整はありません。代わりに、退職した翌年に確定申告が必要です。今まで勤務していた会社を年の途中で退職し、12月時点で次の会社に入社していないので、「年末調整」はありません。退職した会社で発行された「源泉徴収票」をもとに、退職した翌年に個人で確定申告が必要です。「年末調整」とは、雇用主が給与所得者(従業員)の年間の所得税額を、12月の給与が支払われた段階で決めて、国にまとめて申告するものです。簡単にいうと、個人が行う「確定申告」を、従業員に代わって会社がまとめて行うことを「年末調整」といいます。そのため、12月時点で会社に勤務していない場合「年末調整」はありません。なぜ「年末調整」が行われるかというと、毎月の給与やボーナスで徴収されている所得税は、扶養家族の人数、社会保険料を考慮して暫定的に算出されたものだからです。12月の給与支給後に所得税を再度計算し直し、過不足を精算することが必要となるのです。こうした理由から、年末調整は12月の給与が支払われる勤務先が行うことになっています。年の途中で退職し、年内に転職した場合年の途中で退職し、その年中に別の会社に転職して12月の給与が支給された人は、転職先の会社に、退職した会社で発行してもらった源泉徴収票を提出して、年末調整をしてもらいます。給与所得以外の一定の所得がない場合は、この年末調整でその年の所得税の納税が完了します。年の途中で退職し、年内に転職しなかった場合質問者さんのように、年の途中で退職してその年中に転職しなかった人は、所得税が還付される場合があります。退職した翌年の2月16日から3月15日に実施される確定申告をするとよいでしょう。毎月の給与や賞与で源泉徴収されている所得税額は、扶養家族の人数や社会保険料を考慮した年税額をもとにして暫定的に計算されています。年の途中で退職してその後給与収入がない場合は、所得税を払いすぎている可能性があるからです。確定申告のうち、所得税を還付してもらうことができる申告の期限は、退職した翌年以降5年以内となっています。(2018年10月1日現在)