質問: 『「いざなぎ景気」を超して 戦後最長を記録した2006年末、企業の意識調査では、景気回復に「実感がある」と答えた企業は3.7%、77.4%の企業が「実感がない」と回答した。金融をはじめ、自動車、家電、精密機器などグローバル化の波にうまく乗ることができた一部企業は事業環境が大きく改善され景気拡大の恩恵をこうむることができた。しかし日本の会社の90%以上を占める中小企業、および構造転換の遅れた大企業はそうした恩恵にあずかっていない。国民生活が向上した実感も乏しい。」』 とある本からの一部抜粋です。 (1)このような結果に至ったのはどのような背景があったからですか? (2)また国は中小企業に対してはどのような政策をとっていたのですか?
回答: (1)このような結果に至ったのはどのような背景があったからですか? 国民生活は向上するはずがありません。サラリーマンの平均収入は、どの規模の従業員もこの期間で下がっていますから。 この期間の好景気を支えたのは、ごく一部の産業のみです。また、トヨタ式などで知られた、極限までの下請け苛めをしての高収益ですから、ごく一部の企業のみに富が集中する過程が景気の数値として表れたに過ぎません。 (2)また国は中小企業に対してはどのような政策をとっていたのですか? 何かやっていましたっけ? この期間中、かつてのバブル崩壊直後以上の倒産件数を記録していますが。