質問: 養育費に与える潜在的稼働能力の影響について 妻と養育費の点で協議しております。 結婚後、妻は20年間専業主婦をしておりました。 子は17歳長男と15歳次男です。 養育費の算定において、当方の年収700万円と妻の年収0万円として毎月14万円を要求されております。 但し、妻は正看護士の資格をもっており、結婚前は年収500万円程度ありました。 この場合、妻の潜在的稼動能力はどのように評価され、それにより養育費の減額を主張する事は可能でしょうか。
回答: > 結婚前は年収500万円程度ありました。 > この場合、妻の潜在的稼動能力はどのように評価され、それにより養育費の減額を主張する事は可能でしょうか。 資格に応じた収入があるとして、結果、養育費の減額を求めることも考えられますが、ただ、20年間の専業主婦歴、実際に無職ではなくパートで別の仕事についている等の事情がある場合、やはり、当該実際の収入を基準としたり、専業主婦として潜在的稼働力(例えば100万円前後)を評価される可能性も高いと思われます。センサスでのフルタイムまでは行く可能性は低いかもしれません。 ただ、主張自体は、最大主張をされるのは(交渉の余地もありうるので)良いと思われます。 ちなみに、本件では、養育費算定表表5を使うと、ご相談者は給与700万円であると考えられ、100万円の場合は、月額12万円前後(但し、長男が20才となった後は、9万円)となり、あとは、その他の主張で減額を主張するという構成になると思われます。