質問: 契約の無効・取消と他人物売買(長文です) 例えば、ab間で不動産の売買が行われ、bがcにそれを転売したケースにおいて、実はab間で詐欺が行われた場合を想定してみる。この場合、aは詐欺による売買契約の取り消しを求めるのが普通であるが、その主張が認められ、ab間の売買契約が取り消され、遡及的に無効となる。とすると、b→cへの転売時には、bには実際は所有権がなかったこととなり、560条以下で規定する他人物売買にあたるはずである。そこで、詐欺による取り消しがなされるまでは債権的にも物権的にも有効であったbc間の売買契約が、債権的にのみ有効な契約となり、cはbに対して、契約の解除はもちろん損害賠償を求める可能性もある。ところで、詐欺には96条3項に第三者保護規定がある。よって、上記のような事例の場合、cはそれによって取引の安全を守ることができうる。 わたしが思うに、詐欺だけでなく、錯誤、虚偽表示、強迫などの原因によって、もとの売買契約が無効とされ、あるいは取り消された場合、後の売買契約は基本的には他人物売買の問題として法律構成をなすべきである。しかしながら、錯誤や虚偽表示、詐欺のように、原所有権者(上記でいうa)に少なからず帰責性が存在する場合には、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性が生じる事態も起こりうる。つまり、他人物売買の規定以上に動的安全を保護しなければならないこともある。そこで、民法はそういった場合、つまり虚偽表示・詐欺の場合には直接の第三者保護規定を置き、錯誤の場合には94条2項を類推適用(動産の場合には192条即時取得)することによって、動的安全を保護するのである。そして、もしこのような第三者保護規定が適用されなくとも、最低他人物売買の問題として処理すればよいのである。 一方、強迫の場合には原所有権者には帰責性が認められないので、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性は認められないために、第三者保護規定が置かれていないと解すべきであり、第三者の保護は他人物売買の問題として法律構成するしかない。 また、取消後に新たに独立の利害関係人となった者の保護についてだが、この問題も最終的に他人物売買の問題に帰着させることができ、ただ、取消後登記を速やかに戻さなかった等について帰責性を問われ(強迫の場合であってもこの部分の帰責性は生じうる)、例外的に177条説(復帰的所有権変動)あるいは94条2項類推適用によって第三者保護が図られると理解すべきである。取消的無効である錯誤も同様である。 と私は考えているのですがどうでしょうか?私は他人物売買と詐欺とか強迫は上記のように密接に関係していると思っているのですが、私の思い違いだったら、ご指摘ください。
回答: 質問者の方のお考えが充分に理解できているか分かりませんので、的外れは回答かもしれません。その点はご容赦ください。 質問者のおっしゃるように詐欺取消等の後に相手方・第三者間の契約が他人物売買になることはあると思います。 ただ、詐欺取消等は全ての債権債務関係に共通する総則規定ですが、他人物売買は売買の規定でしかありません。ですので、全てを他人物売買に帰着することが出来るわけではありません。 また、他人物売買は、質問者の例をお借りすると、bc間の売買契約の有効性等の問題です。これに対し詐欺取消等はab間及びac間の利益の調整の問題です。なので、他人物売買よりも詐欺取消が優先する(こうはおっしゃってませんが)という関係にはありません。 第三者cの立場からすれば、売買の目的物を確保するためには、自己が94条2項、96条3項の第三者であることをaに主張することが考えられます。また、目的物の確保を必要としなければ、bc間の契約を解除し、損害賠償請求をすることが考えられます。 確かに他人物売買と詐欺取消等は、一つの目的物の所有権移転の流れの中で、例でいうcの保護が問題となる場面に現れる点では密接な関係にあるということも出来るかもしれません。しかし、これは単にcの立場からa又はbにおのおの主張が可能であるということにすぎません。他人物売買と詐欺取消との間にはなんら優越関係が無いのですから。(もし優越関係があるとすれば、一般的には総則規定よりも各則規定が優先しますので、この場合他人物売買の規定が優先することになるでしょう。) 私の考えとしては、他人物売買と詐欺取消とはある意味密接な関係にあるが、それ以上特に意味は無いのではないかと思います。