質問: 休業補償の上乗せについて 当社では、業務上の傷病により休業した従業員に対して、平均賃金の100%を従業員が受け取れるよう、労災補償法の休業補償給付(特別給付金を含む)に上乗せして、会社から休業補償(20%分)を支給すると規定しています。 上乗せの休業補償の支給にあたり、民間の保険等には加入していません。 しかし、業務上の傷病に起因する休業であったとしても、休業が長期間にわたった場合の人件費負担を鑑み、上乗せ部分の休業補償を廃止するよう規定を見直したいと考えています。 幸いなことにこれまで労災が発生したことはなく、上乗せ部分の休業補償の支給実績もありません。 相談1 上記のような場合、当該規定の見直しは不利益変更にあたると考えられるのでしょうか。 相談2 上記のような休業補償給付への上乗せ支給は、およそ何割程度の企業が行っているのでしょうか。 ご教示くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、就業規則上の労働条件の引き下げに該当しますので、不利益変更にはなるものといえます。 しかしながら、実際に支給を受けている方がいない事、通常であればごく稀にしか発生しない事態であることからも、不利益の程度としましてはやや低いものと考えられます。それ故、変更に関わる必要性がありかつ労働者側に対し真摯に説明された上で行われる分には、従業員の個別同意を得られない場合でも有効となる可能性もあるでしょう。 但し、どの程度の企業が実施されているかまでは存じ上げませんが、近年では保険を使っての補償も増えてきており、こうした独自の補償制度を維持されることによって企業イメージも良くなりますので、人材確保という観点からも変更については慎重に検討されるべきというのが私共の見解になります。