質問: 債権回収会社は多重債務者に請求できる?
回答: 弁護士が多重債務者から受任する場合,弁護士は依頼者の多重債務を解消するために努力するのが本分といえます。 この場合,弁護士が多重債務の全体的解決(債務整理,民事再生,自己破産など)を図るのではなく,多重債務の一部にすぎない,特定債権者に対する「過払い金返還請求」のみ受任するのであれば,本質的な解決につながらず,委任者である多重債務者の利益に合致しません。 このため,日弁連は,多重債務者から過払い金返還請求だけを「つまみ食い」的に受任することを禁じているわけです。 一方,弁護士が債権回収する場合,委任者は債権者であり,多重債務者ではありません。 この場合,弁護士は委任者である債権者の利益に合致する行動をすべきであり,相手が多重債務者であろうとなかろうと,債権回収が最適化するような行動をとることが求められます。 したがって,債権回収が可能である限り,多重債務者の利益を考慮する必要はありませんし(まれに多重債務者につき破産手続きをとる場合もありますが,あくまでも依頼者である債権者の利益に合致する場合に限られます。),日弁連も禁止する立場にありません。 これは,債権者である金融機関から回収を依頼されたサービサーも同じです。