質問: 個人再生について
回答: 証明書が無くても良い場合もあります。 現時点で退職したと仮定した退職金の金額は、申立書に添付する財産目録・清算価値計算書に記載しますので、データとしてはあるほうが良いです。 証明書でなくても、就業規則や退職金規程があれば、自分で計算し、それらの写しを添えて申し立てることも可能です。 それもできない場合でも方法はあります。 退職金は、計算額の8分の1相当額を清算価値として計上します。 そして、他の資産と合わせて100万円に満たなければ、多少の誤差や推測が入っても、大勢に影響はありません。 例えば、退職金計算額が100万円だと仮定しても、清算価値に反映されるのは8分の1の12万5000円です。預貯金や生命保険の解約返戻金、ローンが終わっている自動車など他の資産を合わせて77万5000円に満たなければ、問題ありません。 実際問題として、一般的な中小企業であれば、100万円の退職金を得られる就業年数は、数年ということはなく、10数年になると思います。 質問者様の就業年数は、10年以上になりますか?給料や賞与はいくらですか?ここ数年に退職した人の退職金額や就業年数は知っていますか? これらの情報から、申立てする弁護士が、証明書を提出できないが退職金額は○○万円以下であると推測され、よって清算価値の算出において大勢に影響ない旨の上申書を裁判所に提出すれば、それで通ることもあるはずです。 個人再生手続は、申立人の経済的な更生のために行うものです。 退職金計算書を提出するという定められた形式にとらわれ、申立人が勤務先に居づらくなるのであれば、本末転倒もいいところです。 そのあたりを依頼している弁護士がわかってくれるといいのですが。 なお、労働基準監督署に話したところで、退職金額の算出をしてくれる訳ではないので、余り意味は無いような気がします。