質問: 留置権と優先弁済的効力 留置権は、優先弁済的効力はないとされていますが、一方、質物の果実 は弁済にあてることが出来るみたいです。 これは優先弁済的効力にはならないのでしょうか?
回答: 「質物」とありますが、「留置物」のことでしょうか。 優先弁済的効力は、当該担保物権が、他の債権者に「先立って」弁済を受ける権利である場合に、呼称されるものです。先取特権(303条)、質権(342条)、抵当権(369条1項)、いずれも、「先立って」の文言が使われていますが、留置権(295条)には、ありません。したがって、留置権の性質としては優先弁済的効力はないことになっています。 ご質問の果実収取権(297条)については、1項で、「先立って」と条文に示されています。したがって、果実収取権については、優先弁済的効力がある、ということになります。これは、あくまで、留置権のうちの1つの権利に過ぎないので、留置権全体については優先弁済的効力がない、ということになります。 ※ちなみに、留置権においても、「事実上の」優先弁済的効力があるといわれることがあります。「事実上」、つまり、法律には明記されていないけども、実際はそれに等しい、ということです。例えば、留置物自体についても、執行手続において、それが動産なら引渡拒絶可能(民執124条、190条1項2号)、不動産なら、買受人による弁済まで拒絶可能(民執59条4項、188条)(尚、民執法の条文は、ノート作成当時のもので、改正で多少動いているかもしれません。)、であり、目的物を持っていかれない点で、優先弁済に近い効果が得られます。