質問: 006 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で協議された、教育機関で行われる著作物等の利用について、改正著作権法35条の適用がない場合はどういう場合か教えてください。
回答: 学校等の教育機関では、授業の過程で行われる利用だけでなく、様々な場面で著作物等が利用されています。 学校等の教育機関における利用について「複製」と「公衆送信」に限定して整理すると、まず2つに分類できます。 一つは授業の過程における利用です。授業の過程における複製と公衆送信は原則自由に行えることとなりますが、著作権法上の他の規定と同様に、利用の程度や態様等によっては改正著作権法35条の対象とならない場合があります。実際にどういった利用が自由に行うことができるのかという例等については、現在、関係者による協議の中で、具体的な運用の考え方をまとめるべく議論をしているところです。 もう一つは、授業以外の場での利用です。例えば、保護者配付用資料の作成や学校のホームページに文化祭での演奏の様子を動画で掲載する等です。 このような利用の中で、改正著作権法35条に代表される権利制限規定の適用のない利用については、原則として権利者の了解が必要となります。 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の中では、権利者の了解が必要な利用であっても、補償金制度に準ずる簡易・迅速な方法によるライセンス制度の導入を望む意見が多く、また実際に導入するに当たっての要望も多く寄せられました。 本会では、関係者フォーラムで得られた知見を参考にしながら、今後ライセンス制度の導入に関する制度設計を行っていく予定です。 複製・譲渡及び公衆送信利用に関する改正著作権法第35条の適用区分(図)