質問: 〇裁量処分(行政法) 下記判例の「行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的,態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしない」とは、具体的にはどのような理由で使用許可をしないことを想定しているのでしょうか? ※「教研集会には政治的な側面があるので、それは教育の中立性の観点から児童に悪影響を及ぼしかねない」といったことを具体例として挙げる人もいますが、それは「学校教育上支障」に含めてよいと思います。 「広島県の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体である被上告人が,その主催する第49次広島県教育研究集会(以下「本件集会」という。)の会場として,呉市立E中学校(以下「本件中学校」という。)の体育館等の学校施設の使用を申し出たところ,いったんは口頭でこれを了承する返事を本件中学校の校長(以下,単に「校長」という。)から得たのに,その後,呉市教育委員会(以下「市教委」という。)から不当にその使用を拒否されたとして,上告人に対し,国家賠償法に基づく損害賠償を求めた事案」について、 「地方自治法238条の4第4項,学校教育法85条の上記文言に加えて,学校施設は,一般公衆の共同使用に供することを主たる目的とする道路や公民館等の施設とは異なり,本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され,それ以外の目的に使用することを基本的に制限されている(学校施設令1条,3条)ことからすれば,学校施設の目的外使用を許可するか否かは,原則として,管理者の裁量にゆだねられているものと解するのが相当である。すなわち,学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが,そのような支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく,《行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的,態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる》ものである。」
回答: 本件においては、教研集会のためという目的外使用によって、右翼団体の妨害活動を招き、周辺住民の生活の平穏を害すること(※本音は、それについて住民から苦情が寄せられて学校側・教育委員会が対応に苦慮すること)、あるいは、使用の目的となる活動が法令で禁止された政治活動に該当すること(※本件教研集会は、政治活動とはいえない)。 ❝ 被上告人側と市教委側とのやりとりを経た後,被上告人から同月10日付けの使用許可申請書が同年10月27日に提出されたのを受けて,同月31日,市教委において,この使用許可申請に対し,本件使用規則5条1号,3号の規定に該当するため不許可にするとの結論に達し,同年11月1日,市教委から被上告人に対し,同年10月31日付けの学校施設使用不許可決定通知書が交付された(以下,この使用不許可処分を「本件不許可処分」という。)。同通知書には,不許可理由として,本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き,児童生徒に教育上悪影響を与え,学校教育に支障を来すことが予想されるとの記載があった。 [中略] (6)平成4年に呉市で行われた第42次教育研究集会を始め,過去,被上告人の開催した教育研究集会の会場である学校に,集会当日,右翼団体の街宣車が来て,スピーカーから大音量の音を流すなどの街宣活動を行って集会開催を妨害し,周辺住民から学校関係者等に苦情が寄せられたことがあった。 しかし,本件不許可処分の時点で,本件集会について右翼団体等による具体的な妨害の動きがあったという主張立証はない。 [中略] イ 過去,教育研究集会の会場とされた学校に右翼団体の街宣車が来て街宣活動を行ったことがあったというのであるから,抽象的には街宣活動のおそれはあったといわざるを得ず,学校施設の使用を許可した場合,その学校施設周辺で騒じょう状態が生じたり,学校教育施設としてふさわしくない混乱が生じたりする具体的なおそれが認められるときには,それを考慮して不許可とすることも学校施設管理者の裁量判断としてあり得るところである。しかしながら,本件不許可処分の時点で,本件集会について具体的な妨害の動きがあったことは認められず(なお,記録によれば,本件集会については,実際には右翼団体等による妨害行動は行われなかったことがうかがわれる。),本件集会の予定された日は,休校日である土曜日と日曜日であり,生徒の登校は予定されていなかったことからすると,仮に妨害行動がされても,生徒に対する影響は間接的なものにとどまる可能性が高かったというこ とができる。 ウ 被上告人の教育研究集会の要綱などの刊行物に学習指導要領や文部省の是正指導に対して批判的な内容の記載が存在することは認められるが,いずれも抽象的な表現にとどまり,本件集会において具体的にどのような討議がされるかは不明であるし,また,それらが本件集会において自主的研修の側面を排除し,又はこれを大きくしのぐほどに中心的な討議対象となるものとまでは認められないのであって,本件集会をもって人事院規則14-7所定の政治的行為に当たるものということはできず,また,これまでの教育研究集会の経緯からしても,上記の点から,本件集会を学校施設で開催することにより教育上の悪影響が生ずるとする評価を合理的なものということはできない。 [中略] オ 本件不許可処分は,校長が,職員会議を開いた上,支障がないとして,いったんは口頭で使用を許可する意思を表示した後に,上記のとおり,右翼団体による妨害行動のおそれが具体的なものではなかったにもかかわらず,市教委が,過去の右翼団体の妨害行動を例に挙げて使用させない方向に指導し,自らも不許可処分をするに至ったというものであり,しかも,その処分は,県教委等の教育委員会と被上告人との緊張関係と対立の激化を背景として行われたものであった。 (5) 上記の諸点その他の前記事実関係等を考慮すると,本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き,児童生徒に教育上悪影響を与え,学校教 育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は,重視すべきでない考慮要素を重視するなど,考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており,他方,当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず,その結果,社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる。そうすると,原審の採る立証責任論等は是認することができないものの,本件不許可処分が裁量権を逸脱したものであるとした原審の判断は,結論において是認することができる。❞