質問: 賃貸マンションの契約書についてご質問です。この度、契約更新にあたり不動産会社から新しい契約書が送られてきたのですが、以下の条文が追加されていました。 --------------------------------------------------------------------------- 甲は、住宅金融公庫の融資金の償還金、住宅の維持管理費、地代、公租公課、損害保険料、その他の住宅金融公庫の定める家賃算出基礎に、変更があった場合においては、家賃又は敷金を変更することができる。 --------------------------------------------------------------------------- 以前から下記の条文は存在していました。 --------------------------------------------------------------------------- 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、家賃を改定することができる。 一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により家賃が不相当となった場合 ニ 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により家賃が不相当となった場合 三 近傍同種の建物の賃料に比較して家賃が不相当となった場合 --------------------------------------------------------------------------- ご質問(1) 以前からあった条文はインターネットで調べたところによると一般的な内容のようですが、追加された条文は見当たりませんでした。この条文にある家賃・敷金変更の条件は妥当なのでしょうか? ご質問(2) 以前からあった条文では「協議の上、家賃の改定を行うことができる」とありますが、追加された条文には「協議」の部分がありません。 こちらは記載がなくても法律的には必ず大家さんと住人で協議の上、合意が必要となるとの認識でよろしいでしょうか? このまま印鑑を押して返送してよいものか悩んでいます。 宜しくお願い致します。
回答: 民法 契約は双方の合意により成立する。 一方の言うがままに契約する必要はないということです。