質問: 適格分割時の税務否認額の引継ぎについて教えてください。 適格分割では資産、負債は簿価で分割承継会社へ引き継がれ、別表5の税務上の否認額もそのまま引き継がれます。 例えば、期中に分割された場合ですが、分割会社の期首(=前年度の別表5の期末額)の別表5の否認額が100だった としたら、期中での分割であっても、別表5から引き継ぐ否認額は100でもよいのでしょうか? それとも分割前日に改めて否認額を算定しなおして、分割前日の否認額になおさないとだめなのでしょうか? 例えば退職給付引当金の別表5の留保額が期首時点では100だったとして、分割前日では120になっている場合など です。 理論的には分割前日の120が正しいのだと思いますが、そうすると、分割会社の別表5は期中に作成は当然しておら ず、別表5では、前年度末の否認額残高100を減算しますが、一方で分割承継会社では期中の残高120を別表5で加算 することになり、減算と加算の額が合わなくなっていまします。 ご教授いただけないでしょうか。 宜しくお願いします。
回答: 分割法人において当期発生額の20を加算していないため辻褄が合わなくなっています。 分割直前の退職給付引当金の額が120となっているとすると、分割法人はその分割事業年度において20の費用計上をしており、それは当然に損金不算入で、加算留保調整がされるべきものです。 利益積立金額等の減少額は分割直前の純資産額を計算基礎としていますから、当該分割による利益積立金額等の引継ぎに当たっては、その20の否認額も含めるため、120を減算させます。 したがって別表5(1)の退職給付引当金の欄においては、増欄に20、減欄に120が入り、前事業年度末残高の100と合わせ、分割事業年度終了時の残高は0となります。