質問: 親の離婚後も家に住めますか? 父母が離婚裁判中です。 今現在、母・妹・私・私の妻の4人で父親名義の家に住んでおりますが、父は離婚条件に『母が家を出ること』を要求しています。 母がその条件をのむことで一旦は落ち着きかけましたが、今度は『子供も一緒に出て行くこと(家を売却したお金を慰謝料にあてる為)』という条件を出してきました。 今まで離婚に子供は関係ないという話し合いの進め方だったのですが、父の中では『母と共に子供は出て行くに決まっている、そして出て行った後、家を売却すれば良い』という考えがあったようです。 ちなみに... ●父は私が中学生の頃(10年程前)に浮気をし、自主的に家を出ています。 しかし、自分の浮気は母との性格の不一致が原因だと主張しています。 ●父が出て行った後の家の管理、子供の養育は母がしてきました。 ●父へは『今の家に住み続けたい』という旨の書面を送りましたが、返事はまだ返ってきていません。 こういった場合、私たち夫婦と妹は家を追い出されてしまうのでしょうか? また父から立ち退くように言われた(訴えられた)場合、どのように対処すれば良いのでしょうか? 子供の頃から住み続けた家が無くなってしまうのではないかと大変動揺しています。アドバイスをお願いいたします。
回答: “父”に(完全な)所有権が存在するのであれば、その家を売ろうが、誰を住まわせるかは父の自由です。 それを制限し得る条文としては、 第七百五十二条 (同居、協力及び扶助の義務) 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 第八百二十条 (監護及び教育の権利義務) 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。 第八百七十七条 (扶養義務者) 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 第六百一条 (賃貸借) 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 等です。 本件では、父母の離婚が前提になっているので、第七百五十二条の義務はありません。第八百二十条は、“私、妹”の年齢が明記されていませんが成年と推定できるので、本条の義務もありません。そして、状況から第六百一条の契約も存在しないようです。 従って、根拠としては第八百七十七条でしょう。“私”乃至“妹”が単独(配偶者や子などを含んで)で生計を立てれないのであれば、“父”は“私”、“妹”を扶養する義務があり、その場合、“家”に同居するのが妥当なのであれば、第八百七十九条(扶養の程度又は方法)により、家庭裁判所へ申し立て、その決定をもって“立ち退き要求”を拒否できる可能性があります。 “立ち退くように言われた(訴えられた)場合”で父が勝訴した場合は、適当な期間ののち、立ち退きを強制執行(簡単に言えば執行官によって無理やり引きずり出される)が行われる可能性があります。 “子供の頃から住み続けた家が無くなってしまう”事態を真に防ぎたいのであれば、現時点で適当な代価を支払うことで“父”から購入するしかないでしょう。