質問: 会社分割に反対する株主に株式買取り請求は認めるが簡易手続きの場合は買取り請求は認められないとありますが、略式手続きにも同じことが言えるのでしょうか?
回答: そうではありません。 条文上では、785条1項で買取請求を認める場合を定めていますが、その2号で簡易手続きの場合(784条3項の場合)が除外されているのに対し、略式手続きの場合(784条1項)は除外されていません。 つまり、略式手続きの場合は買い取り請求が認められます。 両者では、株主総会決議が要求されない理由がまったく異なります。 簡易手続きでは、企業再編でのインパクトが小さいために、株主総会を開くほどの基礎的変更ではないとして株主総会決議を省略しています。 一方で、略式手続きでは、会社が企業再編の相手方に支配されているため、株主総会を開いても可決されるに決まっているのでわざわざ開かなくてもよいとしたものです。 簡易手続きのほうでは、その企業再編は大したものじゃないので、もともと株主総会を開くほどのこともない(=株主保護の必要がすくない)のですから、買取請求を認めません。 しかし、略式手続きではどうせ可決されるという理由であり、企業再編でのインパクトは大きいため、株主保護は通常通りしてあげなければなりません。そのため、買取請求は認められています。