質問: 大学教員が年俸制になると何が改革なんですか? 国立大学の改革プランの中で、教員の給料を年俸制にするというのがありました。 なぜこれが改革になるんでしょうか? 結果的に給料が下がるってこと? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000535-san-soci
回答: 米国では古くから研究費は自分で取ってくる制度になっています。 生きていく最低限ぎりぎりの給与は大学が出してくれますが、研究は出来ません。 様々な政府機関、民間団体、あるいは個人が提供する「グラント」に応募し、採用されると研究費が貰えます。 この研究費の中には「生活費」に回せる部分もあり、研究員を雇う給与、理工系なら巨大な実験設備の購入費や賃料光熱費薬品代、面白いことに義務として「講演して回る」費用も含まれます。 グラントを出してくれる「組織」自体に研究内容を評価する能力はありませんから、各分野のトップないしは新進気鋭の研究者に大学教授からの「提案書」を回覧して評価を求めます。当然顔の広い大学教授は有利ですし、ぽっと出の田舎の助教などはほとんど一生何も貰えませんのでせいぜい目新しい「理論」を提唱してアピールします。 ヨーロッパでは米国ほどきつくも、明確でもありませんが、良い仕事をするにはやはり大きなお金をグラントとして何処かの組織から貰ってくる必要があります。 我が国の場合、私学の先生達は研究費を貰うのがほとんど不可能です。給料から研究費を捻出される方も多いと伺っています。国立の場合は科研費やnedo等の省庁がらみのお金は比較的取りやすくなります。 ですので、現状から見ると年俸制にしてもあまり意味は無いのですが、知恵の足りない政治家さん達は大学教員の首を絞めれば良い研究が出て来ると思っているようです。 大昔から我が国の研究(費)の問題は財務省(大蔵省)の単年度主義だと言われているのですが、東大法学部の卒業生の皆様はこれが骨がらみになっていて、ちょっとやそっとでは変わりそうにありません。 さらに、省庁がらみでない、資金がほとんど無い(実際には全く無い)のが問題です。もっぱら米国では、億万長者個人や企業が設立した「私立」の資金団体がかなりあります。1980年代に資産運用が困難になり消え去った団体もありますが、また新たな団体が生れてきています。これらの団体は政府関係の団体と「視点」がかなり違うので、一部の教員には有り難い存在です。 今のまま年俸制にすると、政府の御用学者をさらに増やす恐れがあるので、私はやめた方が良いなーと思います。