質問: 2月に法人を解散し、3月から個人事業になった場合の役員報酬の源泉税について 2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。 解散の手続きは税理士がやってくれました。 個人の届け出は以下の書類を提出済みです。 開業届(3月1日~) 青色申告届出書(3月1日~) 青色専従者の届け出(3月1日~)妻 源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。 1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。 7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。 年末調整はどうなのでしょうか。
回答: >法人の時に提出してありましたが... 法人は法人で一つの人格があるので、解散したのならもうご破算です。 >今回の個人事業では届け出しておりません。届け出... 給与を払わなければいけない者がいるなら必要です。 >解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか... 法人時代の給与なら当然そのとおりです。 >3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で... 至極当然のことなのになぜ疑問があるの? >年末調整はどうなのでしょうか... 年末調整は1/1~12/31 に支払われた (もらった) すべての給与が対象です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm