質問: こんばんは。 「「旦那は正社員、妻は専業主婦(の、「核家族」)」ということを前提とした社会保障」は、 見直されるべきではないですか。 「いろんな「制度」も、「世帯」を前提としていることがあり、 「世帯主」は、それでいいかもしれないが、 所謂「部屋住み(昨今は「自宅警備員」といった表現もありますが」は、 本来受け取れるべき雇用政策や、 「保険料の免除」なども(「世帯主と同居だから」という理由で) 受けられない場合があります。 それらは、結局は「世帯主」の負担になりますので、 往々にして「世帯主」の「部屋住み」への風当たりは強くなります。 (「部屋住み」が「世帯主」に「お願い」しなければならないという場合さえ有る) 【訊きたいポイント】・・・上に挙げた事例だけではなく、 妻の方が収入が多いとか、「個人」を前提に社会保障を考えた方が 望ましい事例は、他にもあると思います。 そうした事例があれば、挙げて頂きたいです。 宜しくお願い致します。
回答: 「個人を前提とした社会保障」というと聞こえは良い ですが、そうすると、働いて収入のある人以外すべて の人が、生活保護の対象になってしまい、とてつも ない税金になってしまいます(社会制度の破たん)。 憲法にもあるように、勤労は義務であり、社会保障の 対象は、障碍者や専業主婦のように働く意思があって も就労できない場合に限られます(この場合、「個人」 に対して社会保障されます)。