質問: 自己都合 退職について 現在、社員として働いていますが、転職が決まり、11月26日に上司に退職の意向の話を致しました。その時は強く引き留められ正式な内定ではないがほぼ決まる旨を伝えました。その時は確かに退職の意向の決定としてはとらえないと上司に強く言われました。 12月1日に正式に内定がでて、同日に上司に退職の意向を伝えました。退職願も書き同僚に話をした後、上司に話をすると同僚から聞いて用意しているのも知っている。受け取らない。1月1日付で転職先から内示をいただき12月31日付で退職したいと伝えました。慰留をしたいためでしょうが、12月ボーナスは出さないと言われました。確かに急な自己都合で、ボーナスカットで、退職させていただくならこちらも迷惑かけるので、やむえないことを伝えました。そうすると解雇にして働けなくする。と脅され、それは困ると伝えました。その後は上司も言い過ぎたと言われましたが、喧嘩別れしたくなければ延期してほしい旨も伝えられ、転職先に伝えましたが稟議がおり1月1日に入職してほしいと言われました。自分では転職先を優先したいと思います。就業規則では、退職の申し出について記載はありませんでした。民法では2週間前でも大丈夫と書かれています。 自分としては、12月1日に退職の申し出は明らかにしており、1月1日から転職は可能でしょうか。また、事前にしておかなければいけないことはあるのでしょうか。自分の退職で人員は減りますが1人でまかされている仕事はなく、引き継ぎに時間はかからない状況です。教えて下さい。
回答: 退職する際の意思表示には、合意退職の申し込みをする場合と、一方的な解約の告知の性質のものの2つがあります。 前者であれば、合意による退職ですから、相手が承諾しないかぎり退職とならないことになります。他方、後者であれば、一方的な意思表示によって効果が生じますから、相手が承諾するかどうかにかかわらずに効果が発生します。ご質問にも記載されているように、後者の意思表示であれば、民法上2週間以上前(月給制の場合に翌月以降の解約をするのであれば当月前半の間)の予告により、何らの理由もなく労働契約を終了させることができます。 一般社会では、(法律に書いてあるわけではありませんが)前者の通知を「退職願い」、後者の通知を「退職届」「辞職届」と呼ぶことがありますので、あなたの提出した「退職願」も前者の通知として扱われている可能性があります。 後者の通知として、確実に会社に受け取らせた証拠としたいのであれば、弁護士なら「退職届」「辞職届」として内容証明郵便を送付することがありますが、法律上の効果が発生するためには特にその形式でなければならないわけではありません。 要するに、後者の意思表示として、有効な予告期間をおいて提出したことが客観的な日付をもって確認できるようにしておけば、法律上は、その期間の経過をもって労働契約が当然に終了したと考えることが可能です。