質問: 令和元年度処遇改善加算について 新様式の中に、2ii「前年度の福祉・介護職員の賃金の総額(基準額1」の項目で
回答: 賃金改善実施期間(年度)と前年度の介護職員の賃金の総額(暦年)の事ですよね。 貴方の考え方が正解です。 計画書は見込みですので、いい加減で大丈夫。 1月から12月の記載は有りますが(給与ソフトでの年末調整計算が1月~12月ですのでこの辺りを酌量したものと個人的には考えています)。 実績報告は正しい数字で確定をします。 賃金改善実施期間は年度ですので、下記◆の「なお、これにより難い合理的な理由・・」を当てはめて正確な金額を算定する必要があります。 細かくは職員別に積算して金額を確定すべきでしょう。 【基準額I】が加算を取る前の賃金の総額(職員数によって変化しますね。) 【基準額II】が加算を取った後の賃金総額(年度内に辞めたり、採用した職員もいますよね) 【基準額II】―【基準額I】>=【処遇改善加算額】 詳しくは、事務処理要領で ★1賃金改善実施期間 原則4月(年度の途中で加算を取得する場合、当該加算を取得した月)か ら翌年の3月までの期間をいう。 ★2前年度の介護職員の賃金の総額 処遇改善加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の介護職員の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額を除く)。 ◆なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の介護職員の賃金の総額を推定するものとする。