質問: 電力会社の将来 東京電力は福島の事故で経営がかなり傾いています。 中部電力、関西電力もかなりの赤字を出しており、あまり将来は明るくないようです。 それでは、北海道、四国、九州といった田舎の電力会社の将来はどうでしょうか。
回答: 東京電力は直接の賠償の問題がありますが、他の電力会社は、地域独占がこのまま続き、かつ国民の生活に電気が不可欠である以上、「つぶせない」「つぶれない」会社であることは間違いありません。原子力が稼働できず、さりとて高い石油で発電しなければならないが電気代値上げもすぐにはできず、という中途半端な状態なので、一時的に経営が苦しいだけです。 国策で「原子力は中止」となれば電気代の値上げは認められるでしょうし、原子力の再稼働が認められれば平常状態に戻るでしょうから、長期的に見れば経営は安定するはずです。 はっきり言って、電力会社は「国営企業」または「公営企業」のようなものですから、将来も安泰でしょう。 それで良いのか、競争原理を導入しないといけないのでは、ということになっても、発電所や送電線や変電所、そして各需要家への電線といった「電力インフラ」を持っているのは電力会社なので、旧「国鉄」のjrや、旧「電電公社」のntt/nttドコモのように、新規参入企業に対する優位性は明らかです。 ただし、「安定」的な経営ではあっても、電気を供給する地域が決まっているので、事業が飛躍的に拡大する、ということもありません。「安定しているが、成長しない」ということなので、これを打破するため、「オール電化」(ガス企業からのシェア奪回)、「電気自動車の促進」(ガソリンからのシェア奪回)、各需要家までの「電線」を利用した通信事業(電話、インターネットなど)、アジアなどの発展途上国での発電・送電事業への参入(出資、経営参加や運営指導)などを進めているわけです。 今後の法律で守られている地域独占体制が、脱原子力と合わせてどうなるか、というあたりが、今後の安定度合い、成長度合いを予測する上でのキーポイントではないでしょうか。