質問: 民法501条について 民法501条の内容が、難しすぎて理解できません。 一応、1号、2号、3号、4号については、下記のように考えて努力したつもりなのですが、なぜ、そのようになるのかは、理解できておりません。 (1)なぜ、保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができないのか(1号)。 (2)「先取特権」「不動産質権」の登記とはどういうものなのか(1号)。 (3)5号、6号の内容。 等、とにかく全体的にわからないのです。 わかりやすくご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。 (弁済による代位の効果) 第五百一条 前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。 一 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。 二 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。 三 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。 四 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。 五 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。 六 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。 記 ◆保証人: ※弁済すると、担保目的物の第三取得者に対してその全額について債権者に代位できる(前段)。 ※このとき、担保目的物が不動産の場合は、あらかじめ代位の付記登記しておかなければならない(1号)。 ◆第三取得者:保証人に対して債権者に代位しない(2号)。 ◆第三取得者の一人:各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する(3号)。...(ア) ◆物上保証人の一人:各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。(4号)。...物上保証人間においても(ア)と同様 〔例〕 ※a:bに対して2,400万円の債権あり。 ※同債権を担保するため、b所有のx土地(2,500万円)とy土地(1,500万円)に抵当権を設定。 ↓ c、dが、それぞれx土地(2,500万円)、y(1,500万円)土地を取得。 ↓ ※cが第三者弁済→cがy土地(1,500万円)に代位できる金額→900万円(債権額の8分の3) ※dが第三者弁済→dがx土地(2,500万円)に代位できる金額→1,500万円(債権額の8分の5)
回答: 保証人が債務者に代わって債権者に支払えば(ここでは抵当権者ですが)、その保証人は債権者(抵当権者)と同じ立場になります。これは民法500条です。 だから、保証人が抵当権者となったのです。 でも、登記しなければ、第三者に対抗できないので(同法177条)、保証人が抵当権者となったことを、保証人自身で登記します。この「保証人が抵当権者に代位してできる。」と言うのが同条500条の「債権者に代位す。」と言う規定です。 ところで(1)の「保証人は、あらかじめ・・・代位を付記しなければ・・・第三取得者に対して債権者に代位することができないのか」と言う点には少々ご質問に疑問があります。 付記登記を保証人が「あらかじめ」するのではなく、保証人が債務者に代わって債権者(抵当権者)に支払えば、保証人は抵当権者が自己に変更したので、その登記をしなければ、後の、第三取得者に抵当権者であることの主張できない、と言うので1号です。 付記登記を保証人が「あらかじめ」するのではなく、第三取得者に対抗するために「あらかじめ」自己が抵当権者となったことを登記するのです。 2号は、同法500条で、債権者に支払えば債権者の立場になる、と言う規定ですが、第三取得者は、そうではないとの規定です。 第三取得者は抵当権設定登記を知って買ったので、第三取得者は抵当権者の立場にはならない、と言う規定です。 ならなければ当然のこと保証人には請求できないです。 3号は、同一債権を複数の物件に抵当権設定登記している場合の、第三取得者の立場のことです。 その場合は、不動産の価格に応じた金額だけ債権者の地位を取得する、と言うことです。 4号は、物上保証人の立場のことです。これも、不動産の価格に応じた金額だけ債権者の地位を取得する、と言うことです。複数の不動産の中で1つだけと言うこともありますので、そのような規定です。 5号は、保証人が、通常の保証人の場合と、物上保証人である場合とあるし、保証人兼物上保証人の場合もあるし、複数の不動産を共同担保とする場合もあり、各々についての規定です。