質問: 企業を相手にポータルサイトの課金をする上での法律 お世話になります。 法人登記をしている企業向けに【 有料 】のポータルサイトを運営しようと思っており、 サイトの構築を開始していますが、後々もめ事を極力少なくするために webサービスに特化した会社対会社の契約について質問させていただきます。 質問内容を文章でだらだらと書くと、分かりにくいかと存じますので、 要点をまとめて質問させていただきます。 ---------------------------------------------------------------------- ・こちら(質問者)は株式登記をしている会社です。 ・企業相手にシステム使用料(年額)が発生します。 ( 数ヶ月間の無料期間が有り、その後継続する場合は、利用料金が発生します。 ) ・それに伴って、法的な書類もしくは印鑑(捺印)を要求するべきなのか。 ・実在する企業かどうかの登記簿等の確認。 ・会員登録等ではどの様な入力項目が必要なのか。 ( 会社名、住所、電話番号・・・等 ) ※「 ○○の入力項目は必要 」といったものはありますでしょうか? ---------------------------------------------------------------------- 個人相手のサービスは以前より運営しておりましたが、今回は法人を相手 ( しかも有料 )ということで、非常に悩んでいます。 webに特化した法律に詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。
回答: 個人企業でない限り、法人は半年程度で担当者が代わることもあります。 そのため、法人としての意志を示すために実印(登記された印章)が押印された契約書(あるいは申込書)、登記簿謄本の提出は欠かせないでしょう。 もちろん請求書の送付先、問い合わせ先として担当者と連絡先も必要ですが、異動や退職で担当者がいなくなり「そんな事実はない」と主張されれば、トラブルになりかねません。ですから、登記されていることを証明する物的証拠は確認すべきです。 私は企業の窓口として携帯電話の契約をやってましたが、上+私自身の本人確認書類(住所、顔が確認できるもの)が必要でした。