質問: 健康診断について 集団健康診断を行いましたが、再検査が必要と診察された社員へは、個人負担で各自2次検査を受けるように指示しています。 この場合、検査結果を会社に報告させることは義務付けることができるでしょうか。
回答: 定期健康診断の結果が、「要再検査」というものであれば、法律上会社は、それを労働者に通知するだけで義務の履行は終了ですが、労働者が再検査を受けず、会社が従来どおりの労務提供を受領し続け、労働者がその病気が原因で死亡したような場合には、安全配慮義務違反を理由に、民事損害賠償を請求される可能性もあります。 そのため、労働者の、健康確保と事後措置の観点からも事業者に送付されます。 1 法定の健康診断については、労働安全衛生法第66条以下により、事業者に、労働者の健康診断を実施するよう義務を課しています。 2 そして、事業者は、実施した健康診断の結果に基づき、労働者の健康を保持するための必要な措置について、医師または歯科医師の意見を聴くことになっています(労働安全衛生法第66条の4)。 3 さらに、事業者は、上記2の医師または歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等々の措置を講じなければならないことになっています(労働安全衛生法第66条の5第1項)。 4 これらのことをより具体化するために、労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の指針が公表されています。 5 この指針の中に、要旨、「事業者は、就業上の措置を決定するに当たって、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査または精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査または精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である。」となっています。 6プライバシーの保護関係 労働安全衛生法第104条において、「健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知りえた労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。」 と秘密保持義務を規定されています。 さらに、上記指針の中で、「事業者は、個々の労働者の健康に関する情報が、個人のプライバシーに属するものであることから、その保護に特に留意する必要がある。特に就業上の措置の実施に当たって、関係者へ提供する情報の範囲は必要最小限とする必要がある。」となっております。 特に6により、労働者のプライバシー保護は法律上、事業者に規定されていますので取扱・管理に、十分注意して下さい。