質問: (弁護士費用を除く)裁判費用について(地裁=敗訴→高裁=敗訴→最高裁=勝訴?/敗訴?) 消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。 なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません(税務署も国税局も)。 判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。 代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。 こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。(現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性?合憲なら敗訴でしょう) 私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。 弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか? ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例(一月分の過払いを申告)を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。(勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。) 一回(一審)で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか?教えてください。
回答: 行政事件訴訟法によると (この法律に定めがない事項) 第七条 行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 となっています。最高裁判所のwebページによると、その手数料は 訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額 (1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分 その価額10万円までごとに 1000円 控訴の提起 1の項により算出して得た額の1.5倍の額 上告の提起又は上告受理の申立て 1の項により算出して得た額の2倍の額 により、訴額が2万円であれば、訴訟提起(第一審)に1000円、公訴に1500円、上告に2000円で、合計4500円です(但し、差戻し審、再審は考慮外) これ以外に実費として郵券(つまり郵便切手)を予納する必要がありますが、精々1万円程度(で、未使用分は返却される)でしょう。 添付urlの手数料の項が詳しいです。 参考url:http://www.courts.go.jp/saiban/