質問: 事業税(付加価値割、資本割、所得割)それぞれの税効果について
回答: A,Cの考え方は正しいです。差引確定申告額が税効果の対象です。しかしながらBの還付額と相殺したあとの状況で判断すべきでしょう。 事業税の税効果は全体として納付になれば繰延税金資産を計上し、還付になれば繰延税金負債を計上します。 D:欠損金額に乗じる法定実効税率=法人事業税率/(1+法人事業税率) 上記の法人事業税率は、所得割部分の税率で地方法人特別税の税率を加味した率です。 連結納税のほうで、今期発生した欠損金が全て相殺されたとしても、住民税の欠損金対応額(控除対象個別帰属税額)も税効果の対象になります。 控除対象個別帰属額に乗ずる住民税の法定実効税率=法人住民税率/(1+法人事業税率) 地方税に係る税効果額はお考えのとおり、納税主体がちがいますので連結財務諸表上も相殺されません。