質問: 雑所得の住民税の申告をすることによる給与所得 私は主人の共済組合で130万以内の扶養の範囲内でパート勤めです。 24年の給与所得は1273080円で源泉徴収もすんでいます。これと別に講演・原稿料として69000円の雑所得の収入があり、去年までは5万円以内で、5万円以内だと確定申告しなくていいといわれていたので大丈夫でしたが今年は5万を超えてしまったので所得の確定申告はいらないが住民税の申告は必要だと言われました。 そこで質問なのですが (1)雑所得の住民税の申請を行い普通徴収にすれば主人の会社にはこの雑所得はばれないのでしょうか? (2)単純に計算して127万と6万9千円で130万を超えていますが、やはりそのまま所得にたされてしまうのでしょうか?それとも雑所得の場合は給与所得に影響しないってことはありますか? (3)扶養を外れてしまうのが怖くて役所にまだ聞きに行けていませんが、もしもこの雑所得の住民税の申告をしなかった場合はやはり後で大変なことになってしまったりするのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします
回答: >5万円以内だと確定申告しなくていいといわれていたので... 誰に、どんな理由で、申告しなくて良いと言われたのですか。 120万あまりの給与がある限り、十把一絡げに 5万以内は申告無用なんて決め事はありませんよ。 もちろん、あなたの所得状況を総合的に判断して、その額なら申告しなくて良いという結論になることはあるでしょうけど、そのような細かく計算した上で言われていたことなのでしょうか。 >24年の給与所得は1273080円24年の給与所得は1273080円... 「給与所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。 間違いなければ、208万ほどの給与をもらっていることになります。 税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額 (= 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得・雑所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 給与収入が 1,273,080 円という意味であれば、給与所得は 623,080円です。 >講演・原稿料として69000円の雑所得の収入... 経費はいくらかかっていますか。 仮に 5,000であったとすれば「雑所得」は 64,000円。 税用語で言う「合計所得金額」は 687,080円で、これが所得税計算のスタートラインです。 「総所得」とも言います。 >源泉徴収もすんでいます... 年末調整を受けたという意味ですか。 それとも、前払いさせられただけで年末調整はなかったのですか。 年末調整がすんでいるなら、医療費控除その他の要因がない限り、20万 (5万ではない) 以下の他の所得は確定申告をしなくてかまいません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 年末調整がなかったのなら、20万以下の他の所得もすべて含んで、確定申告をしなければなりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm >所得の確定申告はいらないが住民税の申告は必要だと... 住民税には 20万以下申告無用の特例はありませんから、確定申告をしない場合はたしかに住民税の申告が必要になってきます。 >(1)雑所得の住民税の申請を行い普通徴収にすれば主人の会社にはこの... あなたはスーパーで、小さな商品ならポケットに入れたままレジを素通りしてくる性格なのですか。 ばれるばれないの話ではなく、社保の被扶養者になりたいのなら、所得額を正しく伝えなければなりません。 >(2)単純に計算して127万と6万9千円で130万を超えていますが、やはりそのまま... 何の共済組合か存じませんが、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは夫の勤め先にお問い合わせください。 >もしもこの雑所得の住民税の申告を... 住民税以前に、所得税の確定申告が本当に要らないのかの検証が先です。 講演・原稿料の経費が 5,000円と仮定して「合計所得金額」が 687,080円ですから、この額を上回る「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm が該当するなら、確かに確定申告は必用ありません。 所得控除は個々人によって該当するものが異なりますが、納税者全員に等しく与えられるのは「基礎控除」38万円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm だけです。 基礎控除以外に自分で生命保険を掛けているとか、多額の医療費を払ったなど、31万円分ほどの所得控除がない限り、確定申告の義務があります。 確定申告をすれば、住民税の申告は必用ありません。 >しなかった場合はやはり後で大変なことになってしまったりするの... 本来納めるべき所得税額の追納はもちろん、利息分として年 14.6% というサラ金顔負けの「延滞税」、さらにペナルティとして 15~20% の「無申告加算税」が課せられます。 住民税についても同様です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm