質問: コロナの影響による従業員解雇の場合(会社清算と会社休眠で扱いは異なるか) コロナの蔓延による影響で事業継続の見通しが立ちません。従業員を休業にしています。一部の人は他社に雇用を約束して貰っています。残りの人は解雇です。それに納得しない人に対しての対抗手段として会社の清算を考えています。今後の事を考えて、休眠にしておけば、現状発生の費用も少なく、再開の可能性が出てきたときにも簡易なのかとも考えてます。解雇の従業員の中には、政府による休業助成金とか売り上げ減少にによる事業助成金があるんで、休業状態の継続の希望が有ります。休業は本来の給与の60%支払いが必要です。社会保険料の支払いも必要です。もうこれ以上無理です。疲れました。会社を休眠状態にしても、無理難題の従業員に対応していかないといけないのでしょうか。会社の財産はすべて従業員に支払うつもりです。今後の見通しが立たないいので、これ以上借金はしたくないです。会社清算と会社休眠で休業継続を望む従業員に対する対策に差が出てくるでしょうか。どのような差でしょう。
回答: 解雇して事業廃止にする、ですか? 休業補償金とは雇用調整助成金のことですか?