質問: 社会保険のことで質問です。 毎年、4・5・6月の給与で1年間の社会保険料の算定をするのですが、 例えば、4・5・6月の給与は23万円ぐらい(出勤15日くらい)で、その後7月からは30万円ぐらい(出勤20日くらい)もらうとすると、社会保険料の金額は4・5・6月の算定した分で1年間同じなのか? それとも給与金額の変更に伴い、社会保険料の金額も変わるのか? 月給ではなく、日給で日額は同じで出勤日数が増えて給与の金額が増える場合の話です。 日給の場合は、出勤日数の変更に伴う増減で社会保険料の改定はないと書いてあるのをみました。 日給と言うのが非固定的賃金のあたるからでしょうか? と言うことは、4・5・6月だけ出勤日数を減らせば、社会保険料の負担を減らすことができるということなんでしょうか? 算定期間の給与を減らす為、出勤日数を抑えると、当然算定の基準となる17日以上ではなくなるのですが・・・ また、このように出勤日数が15日くらいで3ヶ月も続いても社会保険加入の対象のままで大丈夫ですか? 複雑でよくわからなくなってしまって、頭の中が混乱しています。 くわしく教えて頂ければと思います。 よろしくお願いします。
回答: >日給の場合は、出勤日数の変更に伴う増減で社会保険料の改定はないと書いてあるのをみました。 >日給と言うのが非固定的賃金のあたるからでしょうか? 非固定的賃金だからと言う訳ではなく、固定的賃金(時給や日給)の変動に該当しないからです。 >と言うことは、4・5・6月だけ出勤日数を減らせば、社会保険料の負担を減らすことが >できるということなんでしょうか? 計算の対象となるのは、4月から6月に支払われた給料であり、必ずしも4月から6月の労働に対する賃金では有りません。4月の出勤に対して4月中に給料が支払われるのであれば、その通りです。 尚、世の中に出回っている本に書かれていますから回答いたしましたが、私はアンモラルと感じます。 >算定期間の給与を減らす為、出勤日数を抑えると、当然算定の基準となる17日以上では >なくなるのですが・・・ 算定対象となる3ヶ月間の各賃金計算において、 ・計算対象となった日数が17日以上の月が3回がある ⇒3ヶ月間の賃金合計の平均値を報酬月額とする ・計算対象となった日数が17日以上の月が2回がある ⇒その2ヶ月間の賃金合計の平均値を報酬月額とする ・計算対象となった日数が17日以上の月が1回がある ⇒その月の賃金額を報酬月額とする ・計算対象となった日数が17日以上の月はないが、15日以上だったらある ⇒15日以上の月の賃金合計を出し、その平均値を報酬月額とする > また、このように出勤日数が15日くらいで3ヶ月も続いても社会保険加入の対象の > ままで大丈夫ですか? 巷で勘違いされていますが、厚生年金保険法及び健康保険法の条文のどこを探しても、加入条件には『1日○時間以上の労働』とか『1ヶ月×日以上の労働』とは書いてありません。 唯一、昭和55年に、『その職場で働いている通常の労働者に比べて凡そ4分の3以上の労働時間・労働日数に該当している者は、被保険者としなければならない』と言う趣旨の内部通達[所謂 4分の3基準]があります。しかし、この通達文の目的は、『常用性の無い者は加入させなくても良いとしていたが、常用性の有無を判断するための統一基準の通知』であり、通達に書かれた「凡そ4分の3」に該当しないから加入させないとはどこにも書いていない。