質問: 少年時代に犯した罪が容疑者が大人になった後に
回答: 1 犯罪行為については、行為時を基準にして、まずは、刑法によって評価を受けます。行為時14歳未満であれば、刑事責任能力なしと評価を受けます。この場合は、少年法の規定で児相・県知事が判断し、家裁に送致して審判を受けることもあります。そこで、保護処分ということになります。 2 行為時14歳以上で20歳未満であれば、犯罪については、刑法上の評価を受けます。そして、年齢によって、少年法の規定によって処分されることになります。 行為時18歳未満の少年の凶悪事件では、検察官送致決定となり、刑事処分を受ける際には、死刑に当たる場合は、無期刑に減刑されるなど、死刑は科されません。18歳以上の少年事件では、検察官送致となった場合は、成人同様に処罰されます。死刑を科される場合もあります。 3 少年法の適用対象は、行為時が基準てすから、行為時少年であれば、発覚時成人であっても、少年法が適用されます。例14歳時に殺人を犯し、発覚時(逮捕時)20歳であったとします。この場合は、少年法の処罰制限規定が適用され、死刑は科すことができず、懲役刑ということになります。そして、個人情報は少年法によって保護されることになります。(少年法61条が適用されます) 法の適用の問題ですが、原則として行為時法が適用されます。行為時の後に法律改正があった場合は、被疑者・被告人にとって不利益の有無により、判断されます。本人に利益であれば、変更後の法律が適用されるでしょう。その反対に変更後の法律が不利益な場合は、変更前の法律が適用されます。