質問: [バンコク勤務] 急なリストラ勧告は合憲?違憲? タイでの雇用についての質問です。 現在、グローバルカンパニーのタイ支店で働いています。 マネジメント層として雇われたものの、チームがなかなかワークせず、またワークさせるために会社への体制変更などの要望も行いましたが、聞き入られないため試用期間中ですが退職を検討しました。 その後、他社からのオファーももらったため翌月(5月)末で退職したい旨をを伝えたら急にリストラ扱いになり、かつ今月(4月)一杯で退職ということをceoから上司経由で伝えられました。 ceo曰く、「やめるつもりならさっさとやめさせたい」とのことです。 流石に強引すぎないか?と思いタイの労働法について調べてみたところ、試用期間中であれ”賃金支払期間前に書面で予告”が必要などの情報があったため、それをもって来週ceoに話そうと思っております。 まとめますと、 ・試用期間中(2月〜4月末) ・会社への要望は一切通らない中での退職検討 ・急なリストラ通告(書面でももらっていません) といった状況で、会社の強引な要望は通るものなのでしょうか? 日本に帰るにしても、物件の引き払いなどいくつかプロセスも発生するので、 急なリストラは正直困ります。 また、違法性がある場合は他の従業員を守る意味でもしっかりceoにルールを伝えておきたく、アドバイスをお願いいたします。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.本件、4月末での解雇か、退職なのか、それによって法的保護が異なります。 2.違法性の有無は、リストラの内容次第です。 3.ちなみに、本件、タイ労働法が準拠法なのかどうか調べる必要があります。日本企業で日本人なら日本法の適用の可能性はありえます。もっとも、強行法規は属地的に適用される可能性があります。 本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、タイ労働法も含めて、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。上記のような弁護士への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。