質問: 法律に詳しい方よろしくお願いします。 友人が民事裁判にかけられてしまうかもしれません。 友人は3年前からヒーリングサロンを経営しています。 ほぼ口コミで、営業などは一切していません。 サロンを始めてまもなくお客さんの紹介で、60歳代後半の一人暮らしの女性がきたそうです。 その女性は、ヒーリングを受けると、心が落ち着く、普段より良い睡眠ができると喜んでいたそうです。 それから、2年間その女性の希望があった時にヒーリングをしていたそうです。 その女性の性格は、出合った時から思いつめたり、気性の激しいところがあるようには感じていたそうです。 そして半年前に、精神科に入院することがきまり、その報告とお世話になったと言う電話があったそうです。 入院してからは一切連絡は無かったのですが、最近になってその女性のお兄さんから連絡があり、 「精神科に入院するような人に、わけのわからないヒーリングをするとはどう言うことだ。裁判所に訴える」と一方的に電話を切ったそうです。 友人は大変ショックをうけています。 今まで誠実に取り組んできて、本人も喜んでいるようにかんじていたそうです。 友人はヒーリングを一切勧めていないこと。 事前にヒーリングは、万能ではないこと、 ヒーリングの感じ方には個人差があることなどを伝えていたこと。 女性本人が納得し、ヒーリングを依頼していたこと。 などから考えても話し合いで解決できるのではないかと思うんですが・・・・ 何か助けになることや、アドバイスできる事があれば教えてください。 よろしくお願いします。
回答: お尋ねの経緯自体からは,特に違法性を感じる行為は見当たりませんが,ヒーリングに関する契約期間が1ヶ月を超える場合には,特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当するため,同法の規制を受けることになります。同法の規制を受ける場合,ヒーリングに関する広告が誇大広告である場合や,ヒーリングの効能等について事実と異なることを告げている場合は同法違反となり,業務停止命令などの行政処分を受ける可能性があります。 その際,ヒーリングについて何らかの効能があると顧客に告げている場合には,それについて合理的な根拠となる資料の提出を行政庁から求められる可能性があり,期間内に資料の提出が出来なかった場合は事実と異なることを告げたものとみなされていまいます。 また,特定商取引法にはクーリング・オフ制度があるため,ヒーリング契約の締結時にクーリング・オフに関する説明書類を渡していなかった場合には,クーリング・オフによる契約の解除がなされる場合があります。実際にその人が訴訟を起こしてくるとしたら,おそらくそのあたりを突いてくるものと思われます。 その友人が特定商取引法の規制を知らず,その規制を遵守していなかったのであれば,後でそれを理由に訴訟を起こされる可能性は,残念ながら高いと言わざるを得ません。 もっとも,相手方に弁護士が付いた場合,おそらく訴訟を起こす前に向こうの要求額を示して和解交渉を試みると思われますから,その要求額と根拠に納得して和解できるのであれば,訴訟は回避できる可能性もあるのではないでしょうか。