質問: 雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定となってますが、 コロナは、2020年1月28日から2021年2月6日までの 期限つきの「指定感染症」になってますが、
回答: 雇用調整助成金は経済対策なので、コロナが指定感染症かどうかとか関係ないでしょ。 例えば季節性のインフルエンザでも経済が弱れば経済対策が行われます。 雇用調整助成金は"仕事が無いから解雇したいけど、休業手当補助するから解雇しないで"という趣旨のものです。 もともと仕事がなくて、解雇したかったものを国のお金で雇い続けているだけなので、国のお金がで無くなれば解雇するまでです。 企業の出費は何も変わりません。 企業が廃業するかどうかは雇用調整助成金が終わるかどうかではなく、経済が回復するかどうかにかかってます。 当然雇用調整助成金が終わって解雇が始まれば失業者が増え、消費も冷え込むのでそういった点では企業の売上にマイナスなので、そこは経済状況を見る必要があり、経済状況を見ていたからこそ6月から9月、9月から12月へと延長されたんです。