質問: 「刑法39条」と「裁判を受ける権利」 私は精神科医(精神保健指定医)です。 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。) ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪とはされない権利」と解釈しています。 また、起訴するかどうかは、検事の裁量と考えています。 そこで、法律にお詳しい方にお尋ねします。 1.触法行為をした心神喪失者が起訴を望んでいる場合や、裁判を受ける権利を主張している場合、どう説明すべきものでしょうか? 2.起訴前簡易鑑定を翻して、下記のように検事が起訴・不起訴の決定をすることは現実にあるのでしょうか? (1)心神喪失による責任無能力でなく、心神耗弱で限定責任能力あるいは完全責任能力を認める鑑定結果でも、検事の裁量で不起訴にする。 (2)逆に、簡易鑑定で心神喪失による責任無能力でも検察の裁量で起訴に踏み切る。 3.不起訴の場合、検察は被疑者に不起訴の通知をすることになっていると思いますが、不起訴理由を述べる義務はあるのでしょうか?実際に触法時心神喪失の被疑者が不起訴処分に関して「何で起訴してくれないんだ?」と質問した場合の検察側の対応はどうなってますでしょうか? 4.被疑者自身が不起訴処分不服の申し立てはできるのでしょうか? 5.裁判を受ける権利とは、「裁判を受けずに有罪となることのない権利」以外の意味はあるのでしょうか? 6.不起訴処分の被疑者が「裁判を受ける権利がある」というのは、法的にいかがなものでしょうか?
回答: 1.現在、日本では起訴便宜主義(起訴法定主義の対極としての)を採用しています。「裁判を受ける権利」とはすべての事件について、裁判を受ける権利ではなく、国家の正当な裁判手続きにより、裁判を受けずに有罪となることのない 権利です。 2.(1)完全責任能力者でも、不起訴できます。 (2)別の鑑定方法を採用して、有罪の見こみがあれば、起訴できます。 3.法律上は不起訴かどうかだけでよく(刑訴259)、理由告知は、告訴、告発者にしか、定められていません(刑訴261)。 4.告訴、告発したものとか被害をこうむった人は検察審査会に申し立てできますが、加害者側からはできません。 5.それ以上の意味はないと思います。 6.起訴便宜主義を採用していますので法的には、成立しないと思います。