質問: 婚姻費用に算定における義務者の事業負債の取り扱いについて-婚 婚姻費用に算定における義務者の事業負債の取り扱いについて教えてください。 現在、婚姻費用分担調停をしているのですが、相手方弁護士からの主張書面に 『義務者(相手方)は事業負債で年間120万円ほど返済しているので、基礎収入の年収から120万円差し引いて計算すべきだ』と書かれていました。 ちなみに相手方は自営業で、今計算されている基礎収入は減価償却費を控除しているものです。 減価償却費には返済の利息も含まれていると思いますし、減価償却費を控除した今の基礎収入から更に120万円の負債を丸々差し引かれるのは納得がいきません。 実際、婚姻費用の審判では、事業負債や減価償却費はどのように計算されるのでしょうか?
回答: 先方の主張している事業負債というのは,減価償却がされている固定資産を購入するために組んだローンということでしょうか。 その場合,減価償却費は現実に支払っている金銭ではないため,減価償却費と事業負債の返済を両方考慮すると, 二重取りのような形になってしまうので,審判ではどちらかだけを考慮する,もしくは一部のみ考慮するなど, 不公平にならない形での判断となることが多いように思います。