質問: 経済特区で暮らす人には地域限定のベーシック・インカムを月7万円支給し、住居と光熱水道費は1万円で賄うから、残りで工夫して生活して!といって人を集める、というのはどうですかね?
回答: ▼「ベーシックインカム」が何なのかご存知ないのですか? BIは経済学的には「一括補助金」と呼ばれるものの一種であり、「どこに住んでいる」等といった個人の行動とは無関係に給付されることに大きな意味があります。 つまり、BIの最大の利点は「個人の行動を歪めない」ことであり、これによって効率性が担保できます。 また、実務的にはこの「一括補助金」の性質は、官僚の裁量を抑えたり公務員への支出を減らす働きがあります。 現行の生活保護制度は「誰に何円給付するか」を判断するために莫大な費用が掛かっていますが、「国民全員に定額を給付する」というBIは、こういった費用が全く掛からずに済みます。 「ベーシックインカム」は効率性を極力保ちつつ包括的に貧困層を救うことができるため、新自由主義側の経済学者からもリベラル側の経済学者からも肯定的に捉えられてきました。 以上が、常識として知っていてほしいBIの基礎知識です。 ▼しかし、あなたの提案された制度は、このような多くの経済学者が好意的に捉えていたBIの利点を完全に殺してしまっています。 すなわち、そのような制度を導入することによって人々が「その特区に移住するか移住しないか」という選択をすることとなるのです(アタリマエのことを言っているようで、これは経済学的に非常に重要です)。 どういう人がその特区に移住し、どういう人が移住しないか考えてみましょう。 ずばり、移住するのは「月額8万円の給付のためにわざわざ移住するような人」です。 ちょっと専門的な言い方をすれば、「月当たり生産性が8万円未満の人」です。 つまり、「移住するか否か」を各自で選択した結果、そういった「生産性の低い人」だけがその特区に集まって来る、という現象が起きてしまいます。 経済学を勉強したことのある人なら、「逆選抜」と呼ばれるこの非効率的な現象を知っているはずでしょう。 「地域限定」の時点でそれはBIでも何でもない、ということですね。 ▼唐突に出てきた「マーケティング等のビジネスの基礎的なこと」についても同様です。 国内の一流大学や米国の一流大学の教員よりも優れた講師をそのような特区に連れてくるのが不可能であることは分かるでしょう? 現在の教育制度では能力のある人間はその「特区」よりも遥かにレベルの高い教育を受けられる訳ですから、ビジネスを学ぶためにわざわざ特区に移住する方というのは必然的に「逆選抜」されてしまうということです。 ▼「シリコンバレー」についてはベーシックインカムとの関係が不明ですし意味が分かりません。 シリコンバレーのような産業集積地域は「神の一撃」と呼ばれる偶然から自然と生まれたものであって、誰かが意図して作ったものではありません。 日本にも既に幾つか工業地帯があるので、そのような産業集積地域を人為的に作るメリットが分かりません。 仮に特区に優秀な人材が集まってしまったら、元々あった工業地帯と人材が分散してしまい、情報産業の特徴である「収穫逓増」の便益が下がってしまいます。 優秀な技術者にとっては既に形成されている産業集積地域から離れてそのような「特区」に移住する誘因が皆無なので、特区に人材が集まる心配すらないと思いますが。 ▼あなたの提案された政策の目標が「優れた技術者や芸術家を一箇所に集めること」なら給付制度ではなく、直接ヘッドハントして超高待遇で呼んでしまえば良いと思います。 しかし、それは政府ではなく企業の仕事でしょう。 というのも、そうした事業の収益性があるかどうかを政府が的確に評価するのは難しいからです(最大の理由は役人にそういった誘因が存在しないことです)。 また、仮にそうした事業に価値があったとしたら、ソフトバンクのような大企業が既にやっているはずです。 なぜ民間企業がそのような事業をしないかと言えば、それは収益性が無いからでしょうね。 ▼実はこうした議論は20世紀中葉に「経済計算論争」という名で行われていました。大雑把に言えば、反共産主義の経済学者は「各事業に収益性があるかどうかは民間の企業の方がよく分かっているのだから、企業がやっていない事業に対して政府がしゃしゃり出るべきではない」と主張し、共産主義の経済学者は「経済学者や官僚が計算した方が企業よりもうまく事業を計画できる」と主張しました。 現在では、理論的にも実証的にも前者が勝利したとされています。 ▼全体的に、政策の目標が何なのかがはっきりしていないため、何がされたいのか分かりませんでしたね。