質問: 青色事業専従者給与の支給額として年間600万円などの支給は可能?
回答: 個人で事業的規模で賃貸経営をしています。 事業的規模であれば家族に給与が支給できると思います。 例えば、妻に毎月50万円で年間600万円の給与を支払うことも可能なのでしょうか? その場合、保険や年金を自身で払う必要が出て来るかと思いますが、税金的こちらの方がかなり得になるのではないかと思いまして。 ご見解をお聞かせ頂けますと幸いです。 月50万円の専従者給与の支給は難しいですが、役員給与の場合は労務の対価とは紐付かないので、月50万円の支給は可能かと考えます。 青色事業専従者給与の要件の中に「青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。」とあります。 業務内容と月50万円のバランスが取れているかで判断されます。 賃貸経営の専従者で月50万円の仕事はなかなか難しいと思います。 よって、月50万円の専従者給与の支給は難しいと考えます。 なお、役員給与の場合は労務の対価とは紐付きません(経営の結果や責任が業務となるため)。 ですから、役員給与の場合には(もちろん業務の規模によりますが)月50万円の支給は可能かと考えます。