質問: 雇止めパワハラ告発メールのccに社長を入れた場合、10人宛先に入れた場合に名誉毀損にあたりますか? 1000人規模の会社で有期雇用契約〔最大5年〕の2回目の更新予定でした。 しかし、パワハラ、社内イジメの証拠としてicレコーダを設置した事につき、正社員である監督者〔契約更新の判断をするもの且つパワハラ、社内イジメの主導者〕の知るところとなってしまい、契約の更新をしない通知を受けました〔雇止め〕。 私としては雇止め自体よりも、パワハラ、社内イジメの加害者側がそのまま社内に温存されてしまう事も許せないですし、裁判にお金と時間をかける余裕がないため、監督者の名誉毀損に当たらない程度の公然性の範囲で、事実を知らせたいと考えています。 雇止めの不当性とパワハラ実態と改善策を記した20ページ程度の資料を作成しました。 その資料を監督者のみに送っても揉み消されるのが明白であるため、 1. 社長、人事部長、監督者の上長をccに入れた場合に、監督者の社会的評価を下げたとして名誉毀損に抵触しますでしょうか。 2.また、社内でお世話になってる方〔10人以内〕に同じ内容のメールを送信した場合に名誉毀損に抵触しますでしょうか。
回答: > 1. 社長、人事部長、監督者の上長をccに入れた場合に、監督者の社会的評価を下げたとして名誉毀損に抵触しますでしょうか。 必要相当な範囲なら、適法と判断されるでしょう。 > > 2.また、社内でお世話になってる方〔10人以内〕に同じ内容のメールを送信した場合に名誉毀損に抵触しますでしょうか。 必要性相当性がなく、違法でしょう。