質問: 納税後の訂正申告について 納税後の訂正申告について 父名義の家を去年売却し、今年に確定申告を兄が父の代わに申告しました。 納付までの間に、父が他界してしまったため、相続人である 私と兄に納付してください。との事でした。私が父の後見人の申請中に申告が行われ、軽減税率の特例を 受けずに申告したため、訂正申告を申し出たのですが、 納付期限を過ぎていたため、支払い後に申請してください。の一点張りで、納付しました。 後日、申し出の相談をしたのですが、期限が確定申告までですとの事で 審議のままで進みません。 このような場合、訂正申告は無理でしょうか。 宜しくお願い致します。
回答: 質問者さんが言っているのは、おそらく租税特別措置法31条の3「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」のことだと思います。 4項に以下のように記載されています。 「税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。」 なお、過去の多くの裁判例では「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他の納税者の責めに帰することのできない客観的な事情をいうと判示されています。 税務署の判断次第ですが、正直な話、厳しいと思われます。 e-govHP「租税特別措置法31条の3」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/kisairei/kabushiki/index.htm