質問: 自宅の居住権について 夫が離婚訴訟中に、私が居住する自宅の名義を夫個人から夫が経営する合同会社名義へ変更しました。 夫はこれまでも、自宅の財産分与は金銭で2分したい。名義変更には応じない、と主張していました。 裁判所から「夫から妻へ登記移転する」という判決を出させないための夫の策略だと思います。 夫は有責配偶者なので、私は「婚姻関係はすでに破綻しているが有責配偶者からの離婚請求には応じない」として離婚を引き延ばしています。 さて、離婚請求棄却の判決が出れば、離婚せずに別居生活になります。 別居中に、夫が経営する会社から賃料の支払いを求めらたり、不動産明け渡しの訴訟を提起されることはありますか? 合同会社の代表者が夫以外の第三者に交代したとしても、私は夫と離婚するまで無償で居住し続けられますか?
回答: > 別居中に、夫が経営する会社から賃料の支払いを求めらたり、不動産明け渡しの訴訟を提起されることはありますか? :賃料を求めることはないでしょう。賃借権を認めることになりますから。明け渡し+賃料相当額の損害賠償請求はありえます。 夫と会社が法的に別人格であることを否認したり、明け渡し請求が権利の濫用であることを反論していくことになるでしょう。 > 合同会社の代表者が夫以外の第三者に交代したとしても、私は夫と離婚するまで無償で居住し続けられますか? :この場合、第三者が事情を全く知らない場合は厳しいと思われます。