質問: 選挙権のない未成年者が自分の本意としない消費税を支払う義務はあるのでし 選挙権のない未成年者が自分の本意としない消費税を支払う義務はあるのでしょうか? 自分は消費税に反対であっても、国政に自分の意思を反映する手段がないのにもかかわらず。
回答: 国家が徴税できるのは統治権の効果です。日本の領土・領海・領空内に統治権が及ぶから憲法及びその授権に基づき定められた法律に基づいて、領土・領空・領海内にいる全ての人に徴税権能を国家が行使できます。これが日本国内にいる未成年者からも消費税を取れる根拠となります。 選挙権もこの統治権の効果の一つです。選挙権が権利か義務かは争いのあるところですが、通説ならびに判例・政府見解は両方の性質を有すると解しています。憲法上は選挙権は「成年者」に対して保障されています。成年者の要件は法律に授権されていますが、この選挙権成年者でない日本国民は選挙「未成年者」と言うことになります。理屈上はこの選挙「未成年者」に選挙権を与えても憲法に反しません。しかし、現行法上は未成年者には選挙権を与えていません。 結論として、両者とも日本国の統治権の効果なのですが、全く別個の制度としてア・プリオリに定められているので一致しないだけです。日本国の統治権が及ぶ限り、何人も日本国の法律に従わなければならないので、選挙権がなくとも消費税その他の納税義務に服しなければなりません。