質問: 健康増進法という法律がありますが、罰則はありませんが、罰則を設けるという動きはないのでしょうか。当社のオフィスの分煙状況は、健康増進法に反していますが、誰も対応していないので心配です。 (罰則のない法律ですから「法律違反」と呼ぶとおかしい、という指摘がありますが、そういうもんでしょうか。) なお、条例で罰則を設けている都道府県(市町村)はありますでしょうか。
回答: この法律は骨抜き法律です。 政府自民党は喫煙推進派なのですが、海外のWHOに指摘されてしかたなく設けた法律です。 * たばこ農家は自民党の支持母体である。 * たばこメーカーJTは自民党の支持母体である。 * 自民党の会議は喫煙室で行われて来た伝統がある。 * 自民党の議員には喫煙者が多い。民主党の野田元総理も喫煙者だった。 喫煙推進派の日本政府が、海外の人権団体や国内外の知識人から圧力をかけられて、仕方なく形だけ作った法律です。大企業は健康増進法を守るし、中小企業では上司が喫煙者ならば健康増進法は無視されているのが現状です。 愛煙家とはニコチン中毒のことで、趣味や嗜好のことではない。医学的治療無しには薬物中毒を改善することはできません。 大阪府では、飲食店を禁煙にする条例が、議会で却下されました。