質問: お世話になります。 通信販売であるものを買いました。 買った後でHPをよく見て気が付いたのですが、特定商品取引法では下記の項目について明記するように定められていますが・・・ 販売会社の名称 販売会社の所在地・電話番号 販売会社の代表者氏名 販売担当者氏名 このうち、HPには販売会社の名称のみが記されていて、他は記されていません。 そして販売用のHPの購入規約には 「いかなる理由があっても代金は返還しない」 旨が書いてあります。 そして、買った1週間後に、マスコミでその商品について数年前から欠陥があることが指摘され全国新聞、週刊誌で報道されました。 販売主も今まで販売した商品について下請けの責任を認めるコメントを発表しています。 (本当は販売者本人に責任があるようだが、責任転嫁のために 「下請けに任せていたらミスが発生した。しかし監督責任は販売主にあります。申し訳ない。」とのコメントです。こうすれば自分の責任を半分に減らせると思っているようです) 私が買った商品は、マスコミの取材が入ってからその欠陥を修正してから販売したものらしく、私の商品にはその欠陥は認められていません。 時系列で表すと 1 マスコミが数社が商品の数年前からの欠陥について販売主に直撃質問(この段階ではまだ報道されていない) 2 マスコミ攻勢を受け、直ちに欠陥を修正、同時にマスコミに謝罪コメント 3 上記を知らず、私が商品を購入(一応欠陥品ではない) 4 マスコミにて欠陥商品であったことについて大きく報道される という順になります。 しかし私としては数年前から欠陥商品を売っているような業者は信用できず、また特定商品取引法に違反した販売契約も無効であると思います。この商品は食べたり飲んだりするような商品ではないので、健康に害が発生する事はありえませんが、業者に代金を返還してもらいたいと思いますが、マスコミの報道、およびネット上の評判はあまりよくないようで素直に返金に応じるかどうかは非常に難しいようです。 まずはメールで 「今まで欠陥商品を売っていたような経緯からして、私の購入品が欠陥を修正したものであっても返金を希望する。また特定商品取引法違反の契約でもあるのでそもそも契約無効として返金を希望する」 という内容のメールを送信しようと思います。 そこで相手が応じない、または返信なし、であれば上記の内容に「応じない場合は法的手段を講じます。」と付け足して内容証明郵便を差し出そうと思います。 (HPには会社所在地が載っていませんが、ある方から教えてもらいました) さらに無視するようであれば、最終手段として少額訴訟まで提起しようと思います。 (おそらくここまでたどり着いてしまう可能性が高いです) そこで質問です。 少額訴訟に関するHPでは少額訴訟提起できるものとして下記の内容が挙げられていました。 この中に売買契約の無効による購入代金の返還、というのはありません。 (1) 敷金返還請求、 (2) 貸金返還請求、 (3) 賃金請求、 (4) 売掛金(売買代金)請求、 (5) 解雇予告手当請求、 (6) 交通事故(物損)による損害賠償請求、 (7) 非交通事故関係の損害賠償請求、 (8) 請負代金請求、 etc... 1 私のような「売買契約の無効による購入代金の返還」という内容で少額訴訟が提起できるでしょうか? 2 売買契約の無効、だけでは押しが弱いので、 「私が購入する数日前まで欠陥品を売っていたことが判った。 私がそれを知ったのは購入数日後、マスコミ報道によってである。 私の購入品には欠陥がないが、数年前から欠陥品を売っていたような販売業者は信頼ができない。 その事実を知っていたら、私は貴方とは売買契約を結ばなかった。 よって心から反省している証として私の返金要求に応じろ。」 という主張を付け足したいのですが、これは法廷で通る論理でしょうか? 3 購入規約には「いかなる理由があっても代金は返還しない」とあるが、特定商品取引法に違反した状態で販売していました。 このような場合「いかなる理由があっても代金は返還しない」という文言は無効であることを主張できますか? 頂いた回答には48時間以内に必ずお礼コメントを差し上げます。 よろしくお願いします。
回答: 2です。 再度のご質問があったのでお答えします。 >1についてはいきなり少額訴訟に持ち込むのは不可能、ということでしょうか? #3の方も回答されている通り訴訟を起こす=相手方の不法行為に対して賠償責任を問うです。 現時点では、あなたに損害が発生しておりません。よってそもそも訴訟を起こす必要が無いと言うことになります。 今回の件で解約する正当な手順としては、 1.特定商品取引法の表示義務違反による錯覚で商品を購入した。 (商品を売買した上で表示義務違反に伴う錯覚による損害が無ければ#3さんの言うとおり契約解除は出来ない可能性があります。) 2.売買契約が解除になった為商品を返却した。商品を返却したから先に支払い済みの商品代金の返還を求める。 3.相手が返金しなかった為損害が発生した。よって訴訟にて返還を求める。 と言うことでしょう。現時点では相手側になにも瑕疵がないので訴訟の対象にならないと思います。 >2についてですが、例の毒入り餃子事件の際、該当商品以外の返品返金にも応じて、真摯に対応している店の様子がTVで映っていたので、「お客様の信頼を得るためにはできる限り自分の非を認めて素直になるのが『商売人としての道』なのだなあ」、と感心したのでそのように主張しようとしたのですが、脅迫になってしまいますでしょうか? 毒入り餃子等とは全く趣旨が違います。あの件は原因が特定できておらず、その他の商品も不良品の可能性があるからメーカー、販売店は無条件で契約解除(返品)に応じていたのです。 今回は、不具合を解消して新たに販売しているので、販売元に商品についての瑕疵は無いことになります。 毒入り餃子に例えると、回収した後安全を確認した別の餃子を新たに販売しているのと同じです。その餃子まで返品に応じているとはとても思えません。 あくまでも、契約解除は双方の合意に基づくものです。先の質問の2の内容は感情論であり法定で通る論理ではないと考えます。 (その論理が通るのであれば、例えば犯罪者は罪を償っても2度と自分に有利な契約を結ぶことが出来なくなりますよね?!) で、感情論で相手に一方的な要求を押し付けるのは表現を間違うと恐喝となる可能性があると思います。(応じなければ訴えるとか第三者に公言する等は恐喝になる可能性が高いと思われます) >3も、これも先に売買契約の解除ができてなければダメ、ということですね。ということは通常の裁判で売買契約無効の勝利判決を得てから、初めて代金返還について話し合いができる、ということでしょうか? 売買契約の解除が出来なければ、先の通りあなたの主張は感情論でしかありません。商品に社会通念上でみた欠陥が無く使用に問題無いのでしたら業者はあなたからの売買契約を解除する必要はありませんし、あなたに損害も発生しておりません。 「いかなる場合でも」が法的に無効なのは#3さんのご説明の通りですが、正当な理由無く売買契約を言われるまま一方的に解除していれば販売業者はすぐに潰れます。 #3さんも直球で書かれてますが 通信販売で物を購入すると言うのはある程度リスクが高い行為だと思います。実際、現品とモニターとでは質感、色彩など違って見えます。 そのような購入方法を自分で選択したのですからご不満もそれなりに自己内部で解決すべきだと個人的には思います。(要は諦めるとか我慢するとか^^;。私は自分の反省とし次はもっと見極めを慎重にしようと思いますが...) 実際、裁判になっても、特定商品取引法の表示義務違反と錯覚で商品を購入した損害の因果関係を立証する責任はあなたに発生します。 そうなると、業者が違法行為で注意、指導される可能性は高くとも、売買契約の無効を勝ち取るのは厳しいと思います。