質問: 厚生労働省の通達のPDFで、コロナの特例による正当な自己都合退職の例が挙げられていますが、ハローワークで手続きする際、
回答: 以下の場合です。(厚労省リーフレットのコピペ) <「特定理由離職者」となる場合> 1同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより 看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合 2本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合 3新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校*1、特別支援学校*2、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)の養育が必要となったことから自己都合離職した場合 *1 小学校課程のみ*2 高校まで 例え、ば単に職場で感染者が発生したら認められるのではなく、それを理由に退職した場合であることに注意。 ですから 「どのように確認されますか?」 基本は離職票の離職理由に書かれていることによります。後は口頭。その時に証明書類を求められるか、求められるとすると何かは、ハローワーク個別や担当者の判断によります。極端な話、申請者が信用できそうか、怪しいかでも変わり得ます。経験者の話を訊いても分かりません。 手続き時(求職の申込時)に証明書類を指示されればその指示に従うことしかありません。離職理由によっては事前に管轄のハローワークに問い合わせれば分かる場合もあると思います。