質問: 国民年金未納の件で、年金機構の権限がいつから強くなったのか 国民年金未納の件ですが、昨年転職して、4ヶ月あまり職がなく、厚生年金も国民年金も支払っていません。すると、今月に入って、特別催告状なるものが届きました(差し押さえ・・・)。金額は65,040円なのですぐにでも払えますが、気分が悪いです。お聞きしますが、国民年金は、所得税のように強制的な支払い義務があるのでしょうか。昔は、義務だと言っても支払がない場合でもここまで郵送してこなかった。年金機構には、差し押さえをする権限があるのでしょうか。例えば税務署は署なので、所得税の滞納は利息、差し押さえもあるかと思いますが? 私は、支払わないと、年金受給が少し減るだけだと思っていました。やはり、支払いをしたほうが、よいのでしょうか。
回答: 年金機構には、差し押さえをする権限があるのでしょうか。 →国民年金法第96条4項に法的根拠があります。 厚生労働大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。 やはり、支払いをしたほうが、よいのでしょうか。 →法的な根拠がありますので、差し押さえられる可能性があります。 預金口座を差押えられて回収されてしまったら、そのお金の戻してもらうことは 難しいです(こちらの掲示板でも、よくこのご相談があります)。 今のうちに役所に電話して、分割の相談をされた方がよろしいかと存じます。 最近は年々年金の回収が厳しくなっています。 ご参考までに。