質問: ニュースでもうすぐ選挙があると言ってたんですが 自民党と民主党どっちに投票すればいいか迷ってます。 アメリカの大統領は民主党は反日なので共和党がなった方がいいみたいな事がさっきわかったのですが 日本の場合は自民党と民主党どっちにまかせたら日本の経済は良くなるのでしょうか。 一般の人の意見を参考にしたいと思いますので関係者の人の回答はいりません
回答: 日本の場合、経済は主に海外事情によって決まります。したがって、どちらが勝とうと、日本経済には少なくとも中期的にはそれほど影響はありません。短期的なショックはあるにしても、です。 例えば一度、日本社会党が与党になり、日本は共産主義国家になったと大騒ぎになったことがありましたが、数週間程度でその影響はまるきり消えましたからね。 政策立案能力は日本の政治家にはほとんど期待できず、大部分は官僚が法案を書いています。多少の政治家の意見の反映はありますが。 国会でその字句が修正されることはない(修正案を官僚が書いて出す)という事実から見ても、このことは明らかだと思います。したがって、いくら口で良いことを言っても、自民党と民主党、どちらも大した違いは期待できません。 しかしながら、どちらにと言われれば自民党です。 以下は理由です。 今の政治的大混乱を作りだしたのは、小沢民主党代表です。平成維新だなんだと言いながら、単に混乱を作りだしただけで、要は党内の派閥争いを党外まで持ち出したに過ぎないわけです。 例えば、次回選挙の焦点の一つに年金問題があります。 年金問題の根本的な原因である社保庁の名簿の問題は、菅民主党代表代行の時に名寄せがうまくいかなかったことが原因です。 名寄せがうまくいかなかった理由はいわゆる国民総背番号制の導入が失敗に終わったのが原因の一つですが、最後まで抵抗したのは民主党です。 もう1つの年金問題の根本的な問題は、それ以前の記録をきちんとつけていなかった(例えば名前すら載ってない記録がごろごろしている)社保庁の体質ですが、社保庁は自治労の力が非常に強いところとして有名です。その自治労が民主党の最大の支持母体の一つです。 もう1つの焦点として、例えば高齢者問題があります。後期高齢者医療制度の問題です。 高齢者の負担増にばかり報道がなされていましたが、一方で国保の保険料の下敷きになっている若年層の存在は無視されています。自治体によって違いますが、例えば年収200万円の自営業者で50万円とかそういう額です。 しかも旧制度は市町村単位ですから、高齢者の比較的多い地域≒比較的経済が発展していない地域では高くなります。ということから、ある程度広域で高齢者扶助を行おう、というのが一つの核です。 この制度自体は悪くない。もっとも広域になれば、高齢者の多い地域≒過疎地よりも少ない地域に住んでいる人の方が、負担増になるのは分かるでしょう。また、一割負担になればその分多くなる、というのも分かると思います。 問題は、高齢者ほど貧富の差が大きくなる、という点です。資産があってもなくても、収入が同じなら同じだけの負担を求める、という、一種の公平性がこのような問題を招いたことです。 そのため、都会の一人暮らしで年金以外に収入がなく他に資産がない人に焦点を当てれば、苦しんでいる図はいくらでも取れる訳です。こういう、マスコミの切り取り方にも一つの問題があるのだろうと思います。 全員を良くする制度改革、なんて存在しないのですから。