質問: 専業主婦のときに家庭内別居の状態で婚姻費用をもらっていました。この度、正式に別居して就職したのですが、今後の婚姻費用はこれまでよりも減額されますか?
回答: 相手が婚姻費用の減額請求調停を申し立てる等して従前の婚姻費用の減額を求めてきた場合には、改めて現時点の双方の収入等をもとに、算定表に基づいて婚姻費用を算出し直すことになると考えられます。 **専業主婦だった方が就職により収入を得たことだけに着目すれば、必然的に婚姻費用の額は下がる**ことになると思われます。 もっとも、算定表は双方の収入に応じて金額が定まるものなので、相手の収入が以前よりも上がっていれば、直ちに婚姻費用が下がるとは限りません。また、子供の年齢が上がり14歳未満から15歳以上になった場合には、参照すべき算定表が変わることになるので、適切な算定表によって算出し直す必要があるでしょう。 婚姻費用の減額が認められやすいケース