質問: 再構築する場合の約束を書面で書いた場合の効力について 不倫等の離婚問題から再構築する場合に、夫婦間で約束【次に不倫をしたら離婚する。慰謝料いくら。養育費いくら、等】を書面に書いた場合、今後それらが守られなかった場合に離婚に至った時、その約束の書面は効力がありますか?また、そういった書面は弁護士さんへ依頼するべきですか?
回答: 1.「次に不倫をしたら慰謝料〇〇万円を支払う。」との約束は原則として効力があります。 ただし,何千万円などの非常識な額の場合,無効とされることがあるので注意が必要です。 なお,民法754条には「夫婦間でした契約は,婚姻中,いつでも,夫婦の一方からこれを取り消すことができる。」という規定がありますので,相手から「取り消す」と告げられると約束は取消になります。 この点,同条の「婚姻中」の解釈として,夫婦関係が破綻している場合は「婚姻中」とはいえないとした判例がありますので(最高裁昭和42年2月2日判決),次の不倫で夫婦関係が破綻すれば,その後に「取り消します」といっても取り消せません。 2.「次に不倫をしたら離婚する。」との約束は無効です。 離婚が成立するためには,離婚届出時に離婚意思が必要だからです。離婚届出時において,相手が離婚する意思がなければ離婚は成立しません。 (もっとも,相手に対するプレッシャーとしては意味はあると思います。) 3.「次に不倫をしたら養育費を〇〇万円支払う。」との約束は微妙です。 金銭の支払いという意味では慰謝料と似ていますが,養育費は,そのときの経済状況によって左右されるものなので(養育費は本来,子供に親の収入に相応の生活をさせてあげるためのものです。),有効か無効か何ともいえません。判例も存じ上げません。 また,そもそも,養育費というのは離婚を前提としていますので,上記2で述べましたように,「次に不倫をしたら離婚する。」という約束が無効であるため,離婚を前提とする養育費の約束も無効だという考え方もあり得ます。 いずれにしても,養育費の額はいったん合意しても経済状況の変化により増減額を求めることが可能ですので,仮に上記のような約束が有効であったとしても,相手の経済状況からして多すぎるような場合には相手から養育費減額の調停を申し立てられる可能性があります。 4.書面は必ず弁護士に依頼しなければならないものではありませんが,慎重に進めるならば依頼したほうがいいでしょう。