質問: 錯誤による不動産売買契約取消しを主張されています 風力発電用地として某所の土地を風力発電業者に売却しました。 2017年8月末 用地売却依頼 2017年12月中旬 仮契約(売却額も決定) その後、先方側で建設に必要条件を満たしているかの全調査を経て、 2018年7月19日に全て条件をクリアしたとして最終決済が実施されました。 (当初から全て条件がクリアしたことを条件に最終決済をするという条件でした。) その約5ヵ月後の2018年12月26日、先方から「自然公園法 第三種特別地域に該当するかもしれない」という連絡がありました。 その後 何も連絡がありませんでしたが、更に6ヶ月後の2019年6月11日に弁護士事務所経由で『錯誤による契約解除を求める。10日以内に全額返金してほしい。返金がないと訴訟を起こす。』旨の内容証明が送られてきました。 当方も法律相談や法務担当、知人の行政書士の方のアドバイスを受け、 『通知側は風力発電事業を専門に行う業者であり、 契約前に自ら建設条件等調査し、納得の上で契約したはず。 契約の目的を定めてそのために調査を行っているのであれば、 建設が不可能となる条件については網羅的にチェックするのが当然であり、 専門業者でそのための調査をしたにもかかわらずそれを見落としたのは、 通常必要な注意を著しく欠いた重過失にあたり錯誤無効の主張ができない。』 という旨の内容証明を2019年6月20日送付しました(翌日到着確認済み)。 売却金は、必要に迫られて用立てたものでしたので、すでに残金はない状況です。 (自分で調べた範囲ですが『現存利益がなく、契約解除の効果である民法703条の不当利得として返還すべき額がない』に該当する?) ■質問1 今後、先方が訴訟を起こした場合、当方の主張は通せる可能性はあるのでしょうか? ■質問2 敗訴した場合、支払い手段として「長期分割」又は、「相当額の生命保険に加入し、その受取人を先方にする」というのは可能なのでしょうか? 以上となります。 よろしくお願いいたします。
回答: 敗訴後の支払方法については協議可能です。