質問: 所有権移転登記での委任状忘れ あくまでも仮想の内容ですが、下記の場合の判断をご教授願います。 ある遠方の方a(九州)所有の不動産を当方b(大阪)へ売買にて所有権移転登記を行います。 その時、当方b(大阪)が登記手続きを行うのですが、aよりbへの委任状をもらい忘れてしまい ました。本来、委任状を実印でもらわなければなりませんが、aは忙しく当分会う事ができません。 aに電話で相談すると、「登記原因証明情報に実印で捨印を押しているから、そこに{平成 24年○月○日売買による○市○丁目○番地の不動産の所有権移転登記の申請に関する 一切の件を代理人a(当方)に委任する}」と書き込んで登記申請して下さいと言われました。 たいへん雑ですが、この様なやり方で登記申請した場合、法務局では受理されるのでしょうか?
回答: 横ですが、失礼します。no。1です。 kitasensei様、大変勉強になりました。 質問者様には大変失礼ですが、怪しすぎる質問内容に理性を失っていました。 通常の金銭の授受を伴う所有権移転では、契約決済(移転完了)と登記申請は連続して行われ、契約決済に司法書士が立ち会い、本人確認→原因証書の作成→登記委任→登記申請が一般的なので、つい、移転と登記をいっしょくたにしてしまいました。 以前勤務していた事務所の事務員さんが、祖父から父親への相続登記をしたら親族にも依頼されて面倒だと話していたのを思い出しました。 素人なのに、混乱させてすみませんでした。 冷静になったところで、質問者様へ 原因証書が完備していれば、委任状はワード等で作成し100均の認印で簡単に用意できる(暗黙の了解だったりします。勿論意思確認は口頭で済んでいると良心的に解釈して...)ので、所有権移転登記申請は可能でしょう。 司法書士を利用する場合、損をする方(元の所有者)の本人確認は、司法書士による本人面接・身分証の確認と、とても厳密になっています。 たとえば、本人が認知症であったりすれば、後見人制度から始めなければならなくなったりします。 司法書士が介しない場合、この本人確認がどういう風に行われるのかは興味があります。後日談が聞けると幸いです。 最後に質問者様にも、誤った情報提供、改めてお詫び申し上げます。