質問: 三菱UFJ銀行で新しく口座を開設したいのですが、住民票を移しておらず、保険証も住民票の写しもマイナンバーカードも前の住所のままです。
回答: 身分証についての説明はこちらを参照ください http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219434159... ↑より引用 【身分証明について】 一般的な話 ポイント ・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。 ・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです ・それ以外の業界では取捨選択可能です。 【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】 ○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号~第 43 号) 銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、 保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、 金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、 不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、 商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人 【公的機関及び法律で定められた業界では】 以下のものが身分証明として通用します ↑は銀行業のサイトですが 犯罪収益移転防止法で定められる業界は共通です。 上記 犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。 その場合 マイナンバーカードが身分証明から外されるケースは決して珍しくありません ~~~~~ で 三菱UFJ銀行は銀行業になるためで新しく口座を開く場合は上のリンクの通り 以下の(1)または(2)の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認します。 また、取引を行う目的および職業も確認します。 (1)次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示することによって確認を行います。 1.運転免許証 2.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの) 3.旅券(パスポート) 4.個人番号カード(マイナンバーカード) 5.在留カード・特別永住者証明書 6.官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など) 7.官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの(ただし、本人から提示された場合などに限ります。) (2)次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示することに加え、a.他の本人確認書類(上記(1)の書類を除きます。)または住居の記載のある補完書類(公共料金の領収証書などで領収日付などが6か月以内のものに限ります。)の原本を提示する、b.銀行が当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物などで郵送する、c.上記a.の書類の原本またはその写しを送付する、のいずれかによって確認を行います(ただし、4.~7.の書類については、上記b.による確認のみとなります)。 1.各種健康保険証・各種年金手帳 2.顔写真が貼付されていない各種福祉手帳(母子健康手帳など) 3.取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 4.住民票の写し・住民票の記載事項証明書 5.印鑑登録証明書(上記3.を除きます。) 6.戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの) 7.官公庁から発行・発給された書類(上記(1)7.を除きます。) ※具体的な本人確認書類については、金融機関にお問い合わせください。 ※10万円を超える現金による振込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口での提示のみでご本人の確認ができる本人確認書類を提示します。なお、現金振込み額が10万円を超える場合であっても入学金や公共料金の支払いについては確認が不要です。 但し この中の身分証は 全て 「現住所があっているもの」となります。 あとは質問者様が住所のあっているものを選択して 身分証に使ってください