質問: tppに参加すると水産業はどのような影響があるか tppに日本が参加すると、水産業はどのような影響があると思いますか? メリット・デメリットも教えてください。
回答: まず、農産物と大きく異なる点は関税税率が3.5%~7%前後と安いこと。 元総理大臣の地元の農産物のように実質1,700%超えなんてことはありません。 もちろん、ゼロではないので国内と同じ価格帯のものは入っては こないわけですが、関税が及ぼす価格への影響力は限定的です。 では影響が全く無いのか?というとそうでもなく たとえば水産物のうち近海で取れるものについては"国内産業保護のため" 経済産業大臣が認めた一定数量のみが許可されることになっています。 関税の自由化交渉においてはこの種の『非関税障壁』は忌避されるので 最終的な合意に向けてこの制度も見直さざるを得ない状況も出てくる んじゃないでしょうか。 とはいえ、もともとこの制度では割り当ての取れた人だけが優遇されてしまうので、 (意図しているのかしていないのかは知りませんが)国内の販売業者の間で 官製の格差が生まれてしまいますし、何より価格の強制力に欠けるので、 国内産業の保護にはあまり機能していないように思えます。 (そもそもが割当の対象じゃない魚もありますしね。) この制度が無くなってデメリットがあるのはあくまで現行の輸入販売業者 であって、やはり水産業への影響は間接的、かつ限定的になるかと思います。 というわけでtppの影響は農産物ほどの影響はなく、むしろ 『日本産魚介類』はその保存技術・輸送技術(そして設備)の発達から 特にアジア圏内での高級食材としての需要が大きいので、 農産物と同様(農産物と同様!大事なことなので二回書きました。) 『輸出しやすくなる』ことが大きなメリットとしてあるでしょう。 一方でtppとは関係が無いですが、水産業はこっそり(?)交渉が 進んでいる『生物多様性条約』に関しては抗いようも無く制限を 大きく受けると考えられます。 現在、『水産業者が転職するための奨励金』以外の政府補助金・補償は 完全に打ち切るなんてファンタジックな交渉が通りそうになっているので ほおっておくとtppなんて目じゃないほど深刻な事態になりそうですねー。