質問: 人身事故慰謝料について。本当でしょうか? 先月初め交通事故にあいました。当方自転車で相手車の事故で自転車で走行中衝突して転倒、頚椎、腰椎捻挫、左足挫傷、右足挫傷で2週間の通院加療の診断書を頂き警察に提出、人身事故として処理してもらいました。 今現在、事故から約1ヶ月首や腰の違和感と痛みがまだあるため理学療法と投薬治療を行なっています。事故当時、パートとして働いていました。兼業主婦で週20時間日給2800円で仕事をしておりました。しかし、事故から2週間休業しました。しかし、仕事内容が肉体を使う仕事だったため復帰5日にひどい痛みがきてドクターストップがかかり、会社にその旨伝えたところ解雇されました。少ない給料とはいえ家計にはなくてはならない収入でした。 そこで、相手保険会社に休業補償を内払いしてもらいました。兼業主婦の場合、どちらか有利な方を選択できると聞きましたが、保険会社によると今年の7月1日に自賠責法?が改正され一度給与所得者と扱うとその後示談交渉時家事従事者として認められないといわれました。本当でしょうか? 私の言い分としては、事故により解雇、2週間は確実に痛みのため家事をすることがほとんどできず、家族の食事も購入するなどして余計な出費はありました。 現在、仕事をせずに休んでいるわけにはいかないので病院に通院しながら、ハローワークに通い運よく、デスクワークの仕事がみつかり現在就業することができました。医師にも、比較的体の負担の少ないデスクワークということと、時間も短時間なのでokを頂き働くことにしました。 そこで、この先くるであろう示談交渉時なんですが、一度給与所得者扱いになったので家事従事者との差額の請求や、前職が解雇になった補償などは一切受けられないのでしょうか?ということは、慰謝料のみしか支払われないのでしょうか?まだまだ通院は必要なのでもうしばらく通院するつもりです。自宅が病院から近いため通院交通費などは一切発生していません。 解雇になった精神的苦痛は大変なものでした。どなたか私が主張できる補償はどこまでなのでしょうか?ご助言ください。
回答: 自賠責の運用基準が改正されたかどうかは確認がとれませんが、少なくともいえることは、仮に裁判になれば、兼業主婦の休業損害の請求は、基本的に全年齢平均賃金(約350万円)をもとに計算することになります。収入がこれを超える場合は実際の収入によりますが、あなたの場合は平均賃金が算定基礎です。示談の際に、既に支払いを受けたものは既払金として算定された損害額から控除されるだけですので、平均賃金をベースに請求していけばよいと思います。自賠責はあくまでも簡易迅速定型的に事件処理するための基準にすぎませんので、裁判所を拘束するものではありません。症状固定後に、じっくり金額を算定して請求していけばよいと思います。日弁連交通事故相談センターの利用も検討してください。