質問: 本当は故郷で新しい仕事をみつけられればこんな問題は起きないのでしょうが、この不景気でなかなかそれも思うようにはなりません。 そんな時に最近改訂された住宅ローン減税の噂を聞いたために両親の介護や私たちの老後、更にまだ幼い子供の育つ環境のことを考えて故郷での新居購入を考え始めました。 住宅ローン減税の条件として、「入居」という内容があるようなのですが、世帯主となる私自身が「常時」住んでいなければいけないのか、私の扶養家族(妻は無職です)となっている妻子だけの入居でもよいのかがよくわかっていません。 故郷から都内への通勤は不可能なために、妻子が新居に移ってから私自身の故郷での仕事がみつかるまでは「単身赴任」とはなってしまいますが、週末だけでもできるだけ妻子と新居での暮らしを楽しみたいとは思ってはいます。 今回の住宅ローン減税の家計への影響は大きいようですし、多くの人から「新居購入は今が買い時!」と聞いていますので、どなたか住宅ローン減税にお詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイスをお願い致します。
回答: 住宅ローン減税について入居が条件ですが、入居日の設定について次のような記述があります。 # 入居日は次のように決められています。 イ)住民票を移転する場合は住民票を移転した日。 ロ)住民票を移転しない場合は建物を新築(登記)した日。 つまりロ)で言えば、必ずしも住民票を移転しなくてもよい、ということになりますね。念のため、所轄の税務署などに確認された砲がいいとは思いますが。 確実な方法としては他のことで若干の不便は覚悟して、住民票を新居へ移されればいいと思います。会社が単身赴任を認めない、などということがなければそれで問題はありません。ただ、会社によっては単身赴任手当を支給していたりすると、ちょっと話がややこしくなります。つまりもともと勤務先の近くに住まれていたのに、遠方へ転居したからといって会社としては単身赴任手当を支給する道理はないといえます。実は以前実家の弟が同じようなケースになりましたが、その場合は会社に申し出て相談した結果、単身赴任手当は付かない、ということで了承を得ました。ただこれは個々の内規にもよることですので会社の労務担当者に事情を説明するしかないでしょう。会社が特にそういう手当を用意していないときには特に問題は起こりません。単身赴任者が住民票を移さずにいることはよくあることですから。 ちなみに住民票が離れた場所に或る場合は、ときたま不便になることがありますが、ご家族がいるのですし週末はお戻りになるということで、生活に支障を来すほどのことでもありません。 ナイス:0 この回答が不快なら 質問した人からのコメント 回答日時:2009/5/5 20:28:55 ご丁寧にコメントをいただきましてありがとうございます。 とても参考になりました。 会社にも相談してみたいと思います。