質問: 現政権は外国人参政権や人権擁護法などの日本解体につながる可能性の高い法案を通そうとしています。万が一これらが制定されたとします。 3年後の衆議院選挙で民主党や社民や公明党が惨敗して、これらの法律に反対の議員が多く誕生した場合、一度制定されてしまったこれらの法律を完全に廃止するのは可能でしょうか?また、その場合どのような手続きになるのでしょうか?
回答: 可能です。衆院で過半数、参院では野党が多数ですから。しかし、自民党の議員が税印反対というわけではないので、参院で通るかは微妙です。ただ、3年後の衆院選で反対のが医院が2/3の議席を持てば、問答無用で可能です。