質問: 最近再び外国人参政権を言う者がいますが 外国人参政権は不要です。 前開このような憲法違反の間違った議論を止めさせるために反対署名を行いましたが再び署名しなければならない状況に陥っているのでしょうか? ( 反対理由 選挙権は国民固有の権利であるため。また、例外を考える必要がないことが明白であるため。 また、日本には中国人や朝鮮人など反日教育を受けた人民が大勢押し寄せているため我々の子孫の代まで悪影響を与えることが明白なため。これは、現在の日本をみれば即理解できる。 )
回答: お礼ありがとうございます。 最高裁判決でも、日本国憲法の「住民」は、日本国籍を有する住民となっていて、公職選挙法でも地方議会などの選挙権を有するのは、日本国籍を有する住民となっているので、憲法解釈は日本国籍を有する事が明示されているので、問題ありません。 質問は、茂木外相の見解に対するものですよね? ここら辺は、十分熟知されているはずなので、憲法改正が無ければ、公職選挙法の改正は難しいでしょうから、憲法改正も含めた議論なんじゃないでしょうか? どちらにしろ、立法府である国会で議論しなければいけないので、日本国民しかいない国会では、外国人の関与は不可能なはずです。(外国政府が要求うしている場合もあるようですが、それは内政干渉ですから、無視すれば良いだけです) 憲法学者の中には、地方参政権は外国人に禁止されていないと言う意見もあるので、そこら辺を明確に憲法に明示しなかったトラップが問題になっていると言う事でしょう。