質問: 最近、コロナ関係者の数字が下がっていますが...
回答: 検査数を減らせば新規感染者数が減るのは当たり前。 緊急事態宣言とは名ばかりで、単なる時短要請に過ぎないのに、短期間でこんなに感染者数が減るなんて変だと思っていた。 やっぱりね、という感じ。 症状がない一般人の濃厚接触者を検査せずにほったらかしにしていたら、検査すれば陽性が判明していた感染者がウイルスを拡散させるリスクは今後より高まる。 また、陽性が確認された感染者が自宅待機を要請されたにもかかわらず、外出し感染を拡大させた可能性があるケースもある。 公式発表の新規感染者数が減っても全く安心できない。 ●PCR検査 全国の実施件数 ●辛坊治郎氏 感染者激減の〝カラクリ〟指摘「誰も言わないんだよね、本当のことは」 2021年02月03日 17時36分 フリーキャスターの辛坊治郎氏(64)が3日、パーソナリティーを務めるニッポン放送 「ズーム そこまで言うか!」 に出演。 新型コロナの感染者数が減っているカラクリを明かした。 1月7日から、政府は2回目となる緊急事態宣言を1都3県に発令。 13日には対象地域が11都府県へと広がった。 発令初日となった1月8日の全国の新規感染者数は7883人で、この日を境に減少傾向が続き、2月2日は2324人となっている。 辛坊氏は 「過去3週間の感染者数は激減してますけど、重症者は横ばいかちょっと下がっている」 と前置きし 「全体の感染状況もちょっと下がっていると思うが、そんなに言うほど劇的に下がるはずがない」 「緊急事態宣言が出された当日から下がってるのは、潜伏期間を考えても理論的にあり得ない」 と断言した。 不可解な激減に対し 「誰も言わないんだよね、本当のことは」 と語った辛坊氏は、昨年に保健所から濃厚接触者の追跡数が多く本来の業務に支障をきたすとする声が殺到した経緯を説明。 これを踏まえ 「政府は去年から方針を転換して、全国の自治体の保健所へ濃厚接触者全員にPCR検査はせずに、高齢者や病院のクラスターなどを重点的に実施するよう指示」 「一方で症状がない若い一般人の濃厚接触者はほったらかされている」 と現状を明かした。 最後は 「検査の対象者が1月に入ってからギュッと絞られたので何が起こったかというと、陽性者がグッと減った」 と話した。 ●2021/02/04 NHK総合 【クローズアップ現代+】 陽性者を追えない...濃厚接触者すべては調べず...保健所ひっ迫の中 東京や神奈川では、先月からすべての感染経路を追うというこれまでの方針を見直した。 従来は感染者が確認されると保健所が、いち早く周囲の濃厚接触者を特定し感染を封じ込めようとしてきたが、重症化リスクの高い人がいる高齢者施設や医療機関などを優先的に調査することにした。 その結果、これまでは濃厚接触者とされていた人が調査の対象外となるケースが出ている。 東京都の中央区保健所でも先月中旬からは職場や会食の場での詳しい調査は原則行っていない。 感染者が急増する中で感染経路や濃厚接触者の調査が他の業務を圧迫していた。 方針の見直しによって重症化リスクの高い人の入院調整や健康観察など命に直結する業務に注力できるようになった。 感染が収まらない中で方針の見直しは命を守るためにはやむをえないという。 中央区保健所保健推進課・吉川秀夫課長のコメント。 ●感染経路、濃厚接触者...多忙の保健所、調査絞り込みの動き 2021.1.24 16:44 新型コロナウイルスの感染拡大で、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる 「積極的疫学調査」 の調査対象を、重症化リスクのある高齢者施設などに絞り込む動きが出ている。 保健所業務が膨大になっていることが背景にあり、調査の負担軽減で効率的な入院や療養先の調整につなげたい考えだ。 ただ、調査の対象外となる企業などからは濃厚接触者が分からなくなることへの懸念の声も上がっている。 調査は感染症法に基づき行われ、感染経路の特定はクラスター(感染者集団)を捉え、感染拡大を防ぐ狙いがある。 しかし感染第3波の広がりとともに昨年12月ごろから感染経路不明の割合が全国的に増加、東京都は今月2日~8日の7日間で約68.1%に達した。 「感染者の体調などの確認を優先した結果、疫学調査が遅れるようになった」 と都幹部。 東京23区内の保健所の担当者は、 「感染経路の調査まで手が回らない」 とした上で、 「(誰と会ったかを説明したがらない人に質問を重ねて説得する)余裕がなくなっている」 と説明する。 厚生労働省は昨年11月、都道府県などに対し、重症化リスクの高い集団などを優先して調査する考え方を示し、さらに今月8日にはその考え方を柔軟に検討するよう通知した。 これを受けて都は22日、高齢者や基礎疾患のある感染者に加え、医療機関、高齢者施設、障害者施設などに重点を置いて感染経路や濃厚接触者を調査する方針を保健所に提示。 これにより、飲食店や一般企業などでの感染は、原則として詳しく調査しなくてもいいことになった。 神奈川県も9日から都と同様に高齢者らに優先度をつけた調査の運用を行っている。 黒岩祐治知事は 「(感染者全員の調査に)労力を割くより、保健所の人的パワーを集中させ効果的に振り向けていく」 と理解を求める。 ただ、川崎市に企業の総務担当者から 「社内で感染者が出た場合にどう対応すればいいのか」 などの問い合わせがあるなど、不安の声も寄せられているという。 こうした声に対し、神奈川県の担当者は 「症状が出た場合は県の相談窓口で医療機関を紹介し、医師の判断で公費検査も受けられる」 「保健所でも濃厚接触者に該当するかの相談にも応じており、不安の払拭に努めたい」 と説明。 東京都の担当者も 「本人から濃厚接触の訴えがあった場合に検査を受ける体制などを、都医師会とも協力して整えたい」 としている。 ●第1波では【全国】で2020年4月11日に1日に720人だった感染者数は2020年5月25日に1日に21人まで減った。 第1波では【東京】で2020年4月17日に1日に206人だった感染者数は2020年5月23日には1日に2人まで減った。 これは2020年4月7日に7府県、2020年4月16日に全国に緊急事態宣言を発令し人の移動・接触を制限したことによる効果が表れたからだ。 ただ終息前の2020年5月14日(新規感染者数100人)に39県解除、2020年5月25日(新規感染者数21人)に全国で解除したのでその後感染が再拡大した。 第2波は緊急事態宣言を発令しなかったために下がりきらないうちに第3波となり感染は拡大した。 第3波では【全国】で感染者数は2021年1月8日に1日に7882人まで増えた。 第3では【東京】で感染者数は2021年1月7日に1日に2447人まで増えた。 このことから分かることは感染を終息させるには緊急事態宣言を発令し終息するまでは解除しないことが必要だ。 いつまでも感染が終息しない状態が長引いたり何回も緊急事態宣言を発令したら国民も疲弊するのだから今度で最後となるように確実に感染が終息するまで解除しないことが重要だ。 無症状の感染者がいるので解除の見極めは難しいが全国の新規感染者数ゼロが最低1カ月は連続して続くことできれば3~6カ月続けたい。 解除後に1人でも新規感染者が出たらすぐに緊急事態宣言を再開する必要がある。 特措法、感染症法、検疫法に罰則を設ける法改正を行うべきだ。 罰則は、事業者に対する 「行政罰」 としての 「過料」 だけではなく、 「営業停止」・「営業取消」 や 「刑事罰(懲役・罰金)」 を科せられるようにしておかないと本当に効果のある罰則とは言えない。 海外からの出入国を一切禁止することも必要だ。 現在第3波での2回目の緊急事態宣言は内容・地域ともに全く不十分だ。 自粛を徹底すれば店は開店休業状態となる。 だが現実は店が開いているので自粛は徹底されていない。 時短要請ではなく休業要請して店を閉めさせるべきだ。