質問: 婚姻費用の算定表とは? 別居で調停中です。 夫の口座引き落としで住居費・光熱費・幼稚園や学校費等トータル金額が婚姻費用の算定表と同額だからそれ以上支払う義務はない、と主張しています。 子どもの学校の関係で学期途中での転校を避けたかったので、別居前の住居に私と子どもたちが生活しているのですが、子どもの習い事代・私の携帯代・生命保険代と手払い分の生活費は自腹で貯金を切り崩しながら支払っています。 調停で口座引き落とし分以上に生活費がかかっていると主張し、別居前の口約束の生活費を支払ってほしい、約束は守ってほしいと主張し、今月は10万払う、と約束を調停でしてくれました。が、その翌日、「引き落とし分は算定表に見合っている」とメールしてきました。 婚姻費用の算定表はどのような基準で作られたのでしょうか? 婚姻費用の半分を家賃が占めています。 婚姻費用以上夫は支払わないと思ったので、新学期を気に引越しをします。引越し費用もかさみますが、引っ越しても安定した私が収入を得るまで出費は続きます。離婚が成立していないので、子どもの保育料が夫の所得では高く、重荷です。 生活費が算定表分では足りないが、夫は算定表以上に婚姻費用を払う必要はないのでしょうか?
回答: 算定表は、子供は公立学校に通う前提で一般的な家庭の生活水準を基準に決定されています。また、婚姻費用を請求する権利者側の収入は、働ける能力環境にある場合、たとえ働いていなくても最低限度の稼動があるとみなして計算することになっています。ですから、婚姻費用だけでは生活費をまかなえないことはありえます。ただ、あくまでも基準ですから、ここの事例で必要額の上乗せを請求することも不可能ではありません。たとえば、私立幼稚園、私立学校に通うことに夫が同意しているとか、学習塾や習い事への通所を夫も認めている場合は、夫に負担を求めることは可能です。調停はあくまでも話し合いですから、実際の生活水準や働くまで、引越しをするまでも当面の生活費を多めに設定するなど働きかけをして合意を実現することは可能です。調停委員にも協力してもらって生活の実態に沿った婚姻費用を合意できるよう努力してください。