質問: シンガポールにて契約期間満了前の退職について シンガポールの会社にて現地採用で働いております。3年の契約で同意署名しましたが。1年を過ぎたころから唯一いる日本人で直属の上司より執拗なパワハラを受け、2年が終るころ、退職の意向を告げ、同意を求めると「絶対認めない」と突きはねられ、契約書に定めてある契約満了前の退職による違約金について「いくらか分かってるのか?」と脅迫的に言われました。違約金は円換算で数十万円で「最低額数十万」と記載されている上、金額を尋ねても答えてくれず上限額が無制限に上げられそうで一度は泣き寝入りし退職を見送りました。が、パワハラは以降も続きやはり辞めたいと伝えると、「後任が見つかったら満了日より3ヶ月早く辞めてかまわない」と言われ、泣く泣くあきらめて、3ヶ月とはいえ早まったことよすがに勤務してきました。ところが、退職まで残り4ヶ月まで迫った最近になって、その上司から「後任予定者がキャンセルになった。やはり本来の満了日までもう3ヶ月いてくれ」と言われ「無理です」と伝えると「契約書の満了日まで勤める義務がある、3ヶ月早くやめていいといったのは口約束で何の書面も署名もないから無効である、それでも辞めるなら違約金を払え」と言われました。日本の法律では「たとえ契約期間の定めがあっても1年以上勤務した者は違約金の支払いは義務ではない」というような項目をネットで見たことがあります。シンガポールにもそれに相当する法律がないかとシンガポールの雇用法などに該当箇所を探してみたのですが決して流暢ではない英語と、慣れない法律用語に阻まれ探し出せずにいます。もし少しでもそのあたりについて今回の件が妥当ではないとこちらが主張できる手がかりや情報を授けていただければと、ご相談させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
回答: シンガポールの雇用契約の解除については、雇用法の適用対象外の被雇用者(a. マネジメントまたはエグゼクティブとして雇用された者《ただし、月給 4,500 シンガポールドル以下のジュニアマネジャーまたはエグゼクティブは同法の基本給に関する規定のみ適用》b. 船員 c. 家事労働者 d. 公務員など)については、雇用主と被雇用者の双方の合意により、労働条件や権利・義務を雇用契約で定めるため、契約解除についても雇用契約の規定に従って行われます。 一方、雇用法の適用を受ける被雇用者については、雇用法上、雇用契約は原則として契約期限の到来時に終了しますが、雇用主あるいは被雇用者のいずれからも、雇用契約の解除を予告通知することにより、契約を解除できます。 その雇用契約解除の予告通知期間は、個別の契約により異なりますが、契約がない場合は以下の期間となります。 26週間未満: 1日以上 26週間以上2年未満: 1週間以上 2年以上5年未満: 2週間以上 5年以上: 4週間以上 ですので、本件のケースが雇用法の適用があり、別段の定めがなければ、2週間以上の予告通知期間をもって契約解除ができるのではないか、と思います。 なお、上はジェトロのhpの情報を元にしていますので、現地の弁護士に照会されることをお勧めします。