質問: 国の教育ローンと住宅ローンについての質問です 来年度、3人いる子供のうち2人がそれぞれ大学、高校受験予定です。(現在高2、中2) 国の教育ローンを使いたいと思っていますがいくつか心配な点があるので教えて下さい。 住宅ローン借り入れ時(3年前)は主人は会社員(年収750万)現在36歳 その後独立し、現在は自営業(個人事業主) 現在の時点で開業2年1か月 国の教育ローン融資希望は今年の秋~冬(入学金として借入れ希望) 会社員の時よりは経費計上などが出来るようになってるため 収入は事実上ダウン 19年度申告は430万程度(売上-経費) 私のパートが年間60万の収入(実父の会社の手伝い) 20年度の計算はまだ終わってないので数字が出せませんが、自宅兼事務所のため、仕事に使用している車の駐車場や物置の場所を経費計上しようと思っているのですが、経費計上すると19年度より収入金額が多少少なくなる可能性あります。 それに加えて 住宅ローンの固定金利がこの3月で終了し 優遇金利(現在1%)だったものが2.5%程度?(店頭金利マイナス0.4%優遇)に上がりそうです。 そのため住宅ローンの返済も上がる見込み 住宅ローンは残り3400万(32年) 月々の支払いは現在103000円 3月からは住宅ローンは3万円くらいのアップ?で135000円を予想 末っ子はこの4月で幼稚園に入園 上の2人が卒業するまでは家計はかなり厳しくなりそうです。 こんな我が家は日本政策金融公庫から教育ローンを受けるのは難しいでしょうか? 主人で申し込みをして、私のパート収入も合算することも出来ますか? 住宅ローンを他社で借換することも検討したのですが、開業して2年と言う事もあり、所得も下がっているため借換は難しいだろうと半分諦めている状態です。 (とりあえず新生銀行から書類は取り寄せています) 現在借りてる銀行に条件変更のお願い(返済期間延長)をして月々の返済額を減らしたほうがいいのか、それともしないほうがいいのかもわからず困っています。 教育ローンと住宅ローン、両方についてどうぞアドバイスお願い致します。
回答: 個人融資(住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンetc.)審査経験者です。 &「日本政策金融公庫」が「国民生活金融公庫」だった時代に『国の教育ローン』を担当したことがあります(勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので)。 > 国の教育ローン融資希望は今年の秋~冬(入学金として借入れ希望) 平成21年10月~平成22年3月ということですね。 ならば、「平成21年度」中になりますので、審査に利用する「収入」や「所得」は、「平成20年分」のものになります。 入学資金でのお申し込みの場合は、いくら希望をされても入学が「確定」しなければ、融資実行はされません。 また、『国の教育ローン』の融資上限は、1学生あたり200万円ですが「200万円が必要だ」という証明ができないと、200万円借りることはできません。 高校進学では200万円の必要経費の証明は、なかなか難しいと思いますがいかがでしょう。 > 会社員の時よりは経費計上などが出来るようになってるため収入は事実上ダウン これはちょっと言葉を間違えていらっしゃいます(というか、家計における「収入」と混同されている感があります)。 事業としては「所得」が減るんです。 「収入」から「経費」を差し引くので、減るのは「収入」ではないんです。 そして、会社員の時は「収入」が審査基準に用いられていたけれど、個人事業主の場合は「所得」を審査基準に用いられる...ということですね。 > 19年度申告は430万程度(売上-経費) 所得税の確定申告は「年度」ではなく「年」で行います。 ですから「平成19年分」の確定申告ですね(以下同じ)。 「収支内訳書」の「収入金額-売上原価-経費」の額です。 これが平成19年分は430万円程度だったということだと思います。 そして、平成20年分は経費計上分が多くなるため、平成19年分よりも「所得」が少なくなる可能性がある...ということですね。 > こんな我が家は日本政策金融公庫から教育ローンを受けるのは難しいでしょうか? 「所得の減」と「住宅ローン」がネックになって、「総返済負担率」が高いです。 住宅ローンの細かいことについては後ほどご説明させていただきますが、住宅ローンの毎月の返済額が13.5万円になったと想定して、『国の教育ローン』を2人分、上限の200万円ずつ借りたとすると、年間所得430万円で試算しても、返済負担率が45%を超えてしまうんですよ。 『国の教育ローン』の返済負担率の基準は45%以下だったような記憶があるので、これではちょっと難しいのではないかと思いました。 > 主人で申し込みをして、私のパート収入も合算することも出来ますか? パート収入を合算することはできます。 『国の教育ローン』の場合は、確定申告をされていなくて公的証明がなくても、専用の用紙を用いて、勤務先に書き込んでもらう形でokだったと記憶しています。 ただし、収入合算者は「連帯債務者」となっていただくことになっていたのではないかと。 ご質問者さまのパート収入を合わせて、年間所得が500万円になったとすると、返済負担率は42%程度になると思います。 住宅ローンの返済額が、13.5万円ならば「返済負担率」の問題はなんとかなるかもしれません。 ただ、『国の教育ローン』は、「勤続・営業年数」や「現住所における居住年数」なども、審査において大きなウェイトを占めるんですよ。 住宅ローンを借りて3年ということは、現住所における居住年数も3年ということでしょうか? (借入申込時には)開業して3年程度ですし、居住年数も短いとなると、こちらも厳しいかも...。 『国の教育ローン』の審査は、専用の加点方式による審査で、一定以上の点数がなければngなんですよ。 合計点数でも厳しくなるような気がするんですが...。 実際の返済に関しては、在学中は「据置期間」(利息のみ支払い、元金の返済は猶予してもらえる)とされればよろしいかと思いますが、まず融資が通るかどうか...。 住宅ローンの件に入ります。 > それに加えて 住宅ローンの固定金利がこの3月で終了し優遇金利(現在1%)だったものが2.5%程度?(店頭金利マイナス0.4%優遇)に上がりそうです。 0.40%の優遇後で2.50%を想定されているということは、店頭表示金利を2.90%で想定されているということで、店頭表示金利が2.90%ということは、変動金利型か固定金利期間が短いものの金利ですね。 優遇が0.40%「しかない」ならば、固定金利期間を長くすれば、適用金利は3.50%になる可能性もある訳です。 優遇幅は、交渉によってはもう少し大きくしてもらえるかもしれませんが、借入当初よりも「属性」としては「マイナス」になっていますから、難しいかもしれません。 > 住宅ローンは残り3400万(32年) > 月々の支払いは現在103000円 ということは、住宅ローンの当初借り入れは3,650万円といったところでしょうか。 > 3月からは住宅ローンは3万円くらいのアップ?で135000円を予想 135,000円ということは、想定されている適用金利は2.90%。 店頭表示金利3.30%でも3年固定程度ですね。 う~ん...。 これ以上「返済金額」が増えるのは避けたいと思われるのは無理ないことなんですが、固定金利期間3年以下の契約というのは...。 適用金利が3.50%(店頭表示金利3.90%)になれば、4.5万円程度アップの147,000円程度になるんですが。 > 住宅ローンを他社で借換することも検討したのですが、開業して2年と言う事もあり、所得も下がっているため借換は難しいだろうと半分諦めている状態です。 個人事業主ですと、下手をすると「金利優遇」が全く受けられないということもありますしね。 > 現在借りてる銀行に条件変更のお願い(返済期間延長)をして月々の返済額を減らしたほうがいいのか、それともしないほうがいいのかもわからず困っています。 現状でも完済時年齢が70歳だと思いますので、返済期間延長に応じてもらえるかどうか...。 借入時よりも「本人属性」は悪くなっている(会社員→個人事業主、所得減)訳ですし...。 「問題を先延ばしする」ことになってもよければ、「当面の間、返済を猶予してもらう」という相談は「あり」だと思います。 ただし、後日、その分を上乗せして返済しなければなりませんが。 長くなりましたが、「取り敢えず」こんなところです。 私でお答えできる範囲でしたら、ご回答させていただきますので、ご不明な点、さらなる疑問がおありでしたら、補足欄などにお書き込みください。