質問: 損害請求からの懲戒解雇について 1就業中のケガで後遺障害14級を認定。 →会社は労災で対応。 2会社へ安全義務違反を理由に後遺障害14級相当の損害請求 3会社から安全義務違反はなかったと回答 4会社から逆に就業規則違反で懲戒処分(解雇)の通知 →虚偽の住所報告及び通勤手当を不正受給(申告の電車ではなく自転車で通勤)21年で約180万搾取 →自宅を21年飛び出していたのは事実だか、自宅は持ち家で住民票は21年移動しておらず、会社近くの知人宅などを転々とし生活していましたが、通勤手当を不正受給する為にその時に暮らしていた場所を報告しなかった訳ではなく、離婚する前に会社に別居しているのがバレるのが恥ずかしく報告出来ないのが本音でした。 また、入社以来電車代の通勤手当を申告し、車を処分するまでの約10年を車で通勤しており、ガソリン代などの不足分は自己負担していましたので、手当というより通勤の利便性を重視していました。 と言っても、結果的に通勤手当を過剰に受給していたのは事実なのですが、自分的には不正受給が目当てではなく、おそらく会社も悪質ではないと思っていると思いますが、損害請求を取り直させるための脅しの手段としての懲戒処分を切り抜ける方法はありますか?ただし、その後も強気に出ると他の件でも脅される可能性はありますので、会社がこれ以上反撃出来ないような方法ないでしょうか? 損害請求をする際に訴訟は希望しておらず、請求後も仕事は継続希望でしたが、ここまで揉めるとは思っておりませんでした。総務担当からもう後がないと警告があり、損害請求を取り直し、退職届を提出しましたが、やはり仕事は続けたいと思っておりますので、何かないでしょうか?
回答: 懲戒解雇は労働者にとって死刑判決と評せられるほどの処分ですので、厳格な要件を充たして初めて有効になり得るので、争う余地が多い場合がしばしばですので、懲戒解雇無効、解雇後の賃金請求、未払残業代があるならその請求を行うなど戦う余地があるのかどうかを早めに労働問題をよく担当している弁護士に実際に相談なさるべきと思います。