質問: 行政機能の拡大について 行政国家における行政機能の拡大についての質問です。 ・「委任立法とは、本来の立法機関である国会以外の機関が法規を定めること」とありました。 国会以外が制定できる法規に条例や政令 があるというのは知っているのですが、 委任立法はこれらのことを指しているのでしょうか?また、政令は閣議によって決められるのですか? ・「行政機能における許認可権の拡大」とあったのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか。 宜しくお願いします。
回答: わが国における人口動態において、戦後100万人ずつ増加したものが、今後50万人/年、減少するとされる。 出した道具は、片付ける。それは、子供部屋のおもちゃにしろ、仕事場のものにしろ、食卓の器にしろ、セオリーであるとみえますが、 出すのは比較的簡単だった、国際社会の波に揉まれながらも洗練する創造力・技術開発の号令の元、国家能力の発案の元、それらを、市民&労働者の雇用ニーズだけ、手を出したのではないでしょうか。 しかし、状況は一変する。 昭和29年5月19日、厚生年金保険法制定 。 この法律(?)の最終目的が、政治される社会へと遷移したのではないでしょうか。 と、共に、アスベスト問題というのも、クローズアップされている。 ガンガン建築したビル・建築、それらの数百万件に及ぶものが、整理解体のおり有害物質アスベストを拡散させると番組報道されていた。 支離滅裂、踏んだり蹴ったりの状況か、その感もありますが、 「行政機能」に求められるのは、このあたりではないでしょうか。 「許認可権」といわず、その更に、自らが現場で行動することが求められる。かつてと違い、労働者も不足するはずである。 東京築地市場が、東京ガス跡地に新装移転したなるニュースもありましたが、老朽し崩落の危険があるインフラは整理しなければならない。 必要であるならば、今ある稼働率問題を改善したまったく新しいものを建設しなければならない。 行政が、昔のようであっては、現状のようであっては、ならない。飾りの椅子飾りであってはならない。昔のように、労働者が有り余る状況は、今後、無い。 「許認可権」といわず、その不正極まる、権力構造を捨て去り、社会整理&福祉の現場に立つ行政・建設スタッフ、それへと、産業集団、政治集団、構造変還されなければならないのではないでしょうか。 「行政機能における許認可権の拡大」、そのような役人構造の はちみつ のようなものは、役人現場行動力へと改革されることではないでしょうか。 no.1.2