質問: 副業について質問です。 知人で、週末にホームページの作成をやっているひとがおり、 代理で質問します。 この方は、平日は会社(A)の会社員で、年収は額面500万円程度。 副業のほうは、本業の会社とは別の会社(B)から個人で依頼されて、 月に5-10万ほど収入があるようです。 毎月請求書をあげ、源泉が引かれて入金があります。 この場合、 ・会社(A)に副業がわかってしまう可能性は、 どんなケースが考えられますでしょうか? ・一般的な就業規定では、副業は禁止されていますが、 この方が何らか会社(A)から罰を受ける可能性はありますか? ・会社(A)に副業がさとられないためには、 どのような税務処理をすればよいでしょうか? わかりやすく教えてください。
回答: ・会社(A)に副業がわかってしまう可能性は、 どんなケースが考えられますでしょうか? 通常、住民税は給与天引きで会社が徴収し支払いしています(特別徴収)。 副業があって確定申告されると、会社(A)で同程度の給与を支払っている他の従業員と、 その知人とで、特別徴収する住民税の金額に目立つ差がでてしまい、その結果、知人が副業等その他の収入があると、疑われる可能性があると思います。 副業収入について、確定申告をされると、その情報は、 市町村にも伝えられ、その副業分の収入も含めて住民税が決定されます。 ・会社(A)に副業がさとられないためには、 どのような税務処理をすればよいでしょうか? まず、副業収入については、「雑所得」として確定申告書には記入します。 雑所得は必要経費があれば差し引くことができます。 確定申告書の第二表の右下に、「住民税・事業税に関する事項」という箇所があり、 項目のひとつに「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という項目があります。 ここで、「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れておけば、 会社に届けられる住民税の特別徴収通知書には、従来通り、会社で支払われた給与所得についてのみの住民税額しかわからないはずです。 ※会社(B)で、その知人への支払いが給与扱いだとまた話が違ってきますが、 「請求書を発行させ、源泉徴収している」ということなので、社員への給与支払ではなく、 外部スタッフへの「報酬」として処理されていると思います。 以上、ご参考になれば幸いです。