質問: 安倍政権は国民の人権を脅かすよな?
回答: 安倍首相の一番の狙いは緊急事態条項だろう。これを憲法に入れたいと訴える。緊急事態条項を一言でいえば、緊急事態が起こった場合、公権を私権に優先させる。国民の生命財産を守るため、つまりは公益のために、私権を一部制限するための法律だ。阪神淡路大震災や東日本大震災の折、その必要性がつくづく痛感させられた。 国家規模の緊急事態で、例えば自衛隊がやむなく私有地に入るにしても、私人の許可がないとできない。緊急事態条項を制定すれば、許可なしで自衛隊は速やかに動ける。 ところが朝日新聞や憲法学者どもは、人権が侵害されると批判する。人権と生命とどっちが大事だ?生命を失えば、人権もヘチマもない。人権があって生命があるんじゃない、生命があって人権がある。例によって論理が逆立ちしているんだな。 さらに批判する連中は、安倍首相が持ち出した緊急事態条項はヒトラーに全権を与えた授権法と同じだ、などと主張する。それなら訊くが、ドイツはヒトラーに懲りて、その否定に未だ躍起となっている国だ。そのドイツ基本法(憲法)に、なぜ緊急事態条項がちゃんと盛り込まれているのか、説明してみろ。緊急事態条項が授権法と同じだというなら、ドイツが基本法に入れるわけがないだろうが。 ドイツに限らず、どこの国の憲法にも緊急事態条項は定められている。欧米各国は言うに及ばず、韓国でさえもだ。日本だけだよ、憲法に定められていないのは。 緊急事態条項は独自法として作ればいいとも言われているが、緊急事態条項の根本精神は、緊急時の場合、公権を私権に優先させるということで、その精神を憲法が許容するかどうかがポイントになる。もし独自法で制定する場合、やれ憲法違反だと何かと反対を受けて中途半端なものになりかねない。 憲法とは本来、外に向けては国の安全保障、内に向けては個人の権利保障、それらを実現するための定めだ。公権と私権のバランスを定めるものでもある。だから憲法で、「緊急事態の場合、私権の一部制限もありますよ」と定めておいたほうがいい。だからこそ、どこの国でも憲法に入れている。 付け加えれば、これまでアンタッチャブル(不可触)とされてきた憲法に緊急事態条項を入れれば、それを一点突破として憲法改正のトバ口にできるかもしれない。とにかく憲法には一切触れるな、とされてきた。 その一種の圧縮空気に何とか風穴を開けたい、それが安倍首相の一番の狙いじゃないか。 憲法改正し国を守る備えを 安倍晋三首相が憲法改正を目指しているなか、「憲法9条を守れ」「憲法9条を守れば平和になる」と主張する人がいる。本当に憲法改正は必要ないのだろうか。 憲法で武力による威嚇や行使の放棄を掲げて平和を守れるなら、日本以外の国々もそうしているだろう。 「憲法9条」だけで国が守れるなら、中国の艦船が領海に侵入することはないし、ロシアの戦闘機が領空を侵犯することもないはずだ。2016年2月7日、北朝鮮がミサイルを発射したが、「憲法9条」を掲げていても止めることはできなかった。 それでも憲法で平和を守れると本気で考えている人は、紛争が続く中東地域へ行き、「憲法9条」の精神を説いて回ってみればいい。現実を知れば、平和や戦争放棄を唱えるだけでは、国を守れるはずがないと気づくはずだ。国を守るためには、憲法を改正し有事に備えることが不可欠だ。 安保関連法「必要」57% 内閣支持率微減46% 本社・FNN合同世論調査 産経新聞 3月22日(火)7時55分配信 安倍内閣の支持率の推移(写真:産経新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000058-san-pol.view-00... 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を「必要」と考える人が57・4%に上り、「必要だと思わない」の35・1%を大きく上回った。安倍晋三内閣の支持率は46・3%で、前回調査(2月20、21両日実施)より1・8ポイント低下。ただ、不支持率も2・7ポイント下がり、38・7%だった。 昨年9月の安保関連法成立直後の調査では、成立を「評価しない」が56・7%に上り、「評価する」は38・3%にとどまっていた。賛否の数字が逆転した格好で、29日の施行を前に国民への理解が着実に深まっているといえる。来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げに関しては、「時期を遅らせるべきだ」が43・5%に達し、「引き上げるべきでない」(37・8%)と合わせて8割超が来春の増税に反対した。予定通りの引き上げを求めたのは17・8%だった。消費税率の引き上げ凍結を争点にして衆院解散・総選挙を実施することについて「よい」が50・2%で、「よいと思わない」は45・2%と拮抗(きっこう)した。夏の参院選と衆院選の同日選については、賛意を示したのが50・4%だったのに対し、反対は40・1%だった。 政党支持率は、自民党が36・7%(前回37・8%)で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は12・8%だった。参院選比例代表の投票先でも自民党は40・7%(前回40・5%)だったが、民進党は21・1%だった。 民進党は27日に結党大会を開くが、68・6%が「期待しない」と回答し、「期待する」は27・6%にとどまった。将来、政権を担う政党になるかについても76・2%が「(なるとは)思わない」と否定的だった。 待機児童問題がクローズアップされた「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに共感を示した人は52・1%に上った。 憲法改正については「賛成」が41・3%、「反対」が47・3%だった。 2016.3.27 11:30 【あめりかノート】 中国の脅威で必要性高まる改憲 アジア専門家が指摘 古森義久 「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法9条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー(幻想)と呼ばざるをえない」 こんな辛辣(しんらつ)な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは1992年だった。 イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。 私は日本国憲法への米側の態度を長年考察してきたが、明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書だった。上からの目線を思わせるタイトルではあったが「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。 保守系のヘリテージ財団は当時の先代ブッシュ政権とも緊密な関係にあった。しかもこの報告書作成の中心人物の同財団アジア研究部長セス・クロプシー氏は、当時まだ30代とはいえレーガン政権や同ブッシュ政権ですでに国防総省のアジア関連の要職を歴任していた。だから日本へのこの改憲の勧めは政権の意向の反映とも思えたのだ。 さてそれから24年、クロプシー氏を再訪し、現在の見解を尋ねてみた。いまの日本で憲法論議が国政の主要課題となりつつあるからだ。日本の憲法はもちろん日本自身が決める事柄である。だが米国の態度がなお特殊な意味を持つのはまず日本国憲法が米国によって書かれたからだ。さらに憲法9条が自縛する防衛や抑止の欠落部分は米国との同盟で埋められてきたからでもある。 クロプシー氏は現在はハドソン研究所の上級研究員である。アジアの安全保障をなお専門とし、台湾での政策協議から戻ったばかりだという。 「日本が国家主権の一部を制約しているような現憲法を改正して、安全保障面での認識や政策を米国はじめ他の民主主義国と同質にすべきだという24年前の意見に変更はない。ただその間の日本は自らの姿勢をオープンかつ現実的にして、国際的な安全保障や米国との安保協力により積極的に加わるようになったことは喜ばしい」 慎重に言葉を選んで語るクロプシー氏は日本の安保関連法などでの集団的自衛権の一部解禁をも歓迎した。ただし米国は日本の改憲への圧力をかけるべきではないともいう。 そして同氏は新しい要因として中国の脅威が日本の改憲の必要性をとくに高めていると強調するのだった。 「いまやあまりに明白な中国のアジアでの脅威に対し日本も憲法での防衛面でのタガを外し、普通の国として他の民主主義諸国との安定と平和への努力に加わるべきだろう」(ワシントン駐在客員特派員)