質問: 資格取得の助成費用の返還請求について いつもお世話になっております。 倉庫業・運送業です。 従業員はアルバイト中心で、商品仕分作業員と大型自動車ドライバーがおります。 このたび、大型免許取得者の免許取得費用を助成する制度を導入しようと検討中です。 費用の全額を会社で負担するが、免許取得後1年以内に退職した場合は全額返還してもらおうと考えています。 前提として、会社として資格取得を命じるというものではありません。 アルバイトはもともと商品仕分作業員として、あるいは大型自動車ドライバーとして採用しているので、資格取得は必須ではないのです。 つまり、この資格は場合によっては当社の業務に生かせるという意味(ドライバーの仕事もできるようになる)に過ぎず、資格を持っていれば当社の別の業務に就かせることもできる(商品仕分作業員をドライバーに配置換えできる)という意味で「会社にとって有益だから費用は助成する」が、資格を持っていないからと言って「現在の商品仕分業務に支障はないから資格取得は任意」というものです。 ところで、助成金を支給して返還請求する場合は「損害賠償の予定」にあたるのでダメだが、貸付金という形(1年経過したら返済免除)であればよいという話を聞きました。 費用助成の制度なのに、貸付金という形で利息を取るということには違和感があります。 また、貸付金ということになると返済するのが原則になるはずですが、返済期限をどのように定めればよいかも分かりません。 ちなみに、この制度を導入する場合、就業規則に規定する必要があるでしょうか。あくまでも法律上という意味です。 ご教示いただけると幸いです。
回答: ▼ 本費用助成のポイントは、「会社にとって有益」だが、「資格取得は従業員の任意」、且つ、(推定乍ら)「取得しないことよる不利益扱い無し」と言った処でしょうか。 ▼ その程度の助成金制度なら、労働契約とは別個の免除特約付金銭消費貸借契約の締結で、労基法16条違反にもならないでしょう。但し、対象は会社の公金故、貸付金規程(就業規則の付属)を設け、シッカリした契約が必要です。 ▼ 福利厚生の一環とすれば、無利息としても税法上の問題は生じないでしょう。返済期限は、貸付金額と従業員の返済能力を考慮して御社ご自身で決められるべき事項です。 ▼ 免許取得後1年以内に退職した場合は全額返還という条件は、取得後1年以上勤務すれば、貸付金返済義務免除と理解してよいのでしょうね。