質問: 非常勤講師は雇止め法理に適応されないのか 「雇止め法理」の適用について。 現在、私立高校で非常勤講師として勤務しております。通算6年目となっていますが、労働法改定以後では5年目となります。つまり、来年度はいわゆる「無期雇用」となるわけですが、元々私にはその要望はなく、今まで通り「有期雇用」契約にしたいと考えています。しかしながら学校では、「無期雇用」は困るから言う理由で来期の契約はしないと言われ、現在闘っている状況です。 事務局長が私たちと対応しているのですが、「過去の契約書に「5年を最長に」と書いてあったから、今年度で終了させてもらう。」と言い方を変えてきました。しかしながら、私たちの契約はいつも形式的なもので、「5年を最長に」という項目があったことも知らなかった(これは私たちのミスだと思います)ですし、そもそも「有期雇用」「無期雇用」「雇止め法理」などの知識も、今回初めて勉強させてもらっている段階です。つまり、今年度の契約(4月2週目)で初めて「有期雇用から無期雇用への転換」云々を知ったというレベルです。実は局長自身も理解していなかったようです。一旦「自分で再度調べさせてもらう」と言って持ち帰り、ようやくこのようなことを知ったわけです。そして昨日、3度目の話し合いが行われたところ、「非常勤講師は期間の定めのない常勤や専任とは違うので雇止め法理の対象にはならない。よってその解雇の理由も具体的にも合理的にも必要がないんです。」と言われました。毎年、教頭からは「常勤講師への転換」を勧められてきましたので「更新の期待」もしていたわけです。しかしこの期待も、「雇止め法理の対象ではない」ので関係ないと言われました。局長以外の教頭・副校長は、残留、契約更新を願い局長に掛け合ってくれているのですが、如何せん、この局長が雇止め法理に該当しないということで拒否しております。 あらためて確認したいのですが、非常勤講師は雇止め法理の対象ではないのでしょうか?常勤等とは同一のものとみなされないということで、この「法理」には適応されないのでしょうか。
回答: 非常勤講師でも雇止め法理は適用されますが、敗訴事例も比較的多い部類の職種ではあります。 きちんと弁護士に相談して対処されて下さい。