質問: 単身赴任手当の取り扱い 当社では、賃金規程で「妻帯者および家族等の生計責任者が単身赴任する場合は、単身赴任手当を支給する。」「生計責任者とは住民票上の世帯主とする」と規定しています。 このほど、持家で70代の母親を扶養する40代の社員(世帯主であるが配偶者なし)を転勤させることになったところ、単身赴任手当がでないのか、と申出がありました。 上記規程をそのまま読めば、このケースも単身赴任扱いとしてもよいかと思いましたが、当社の単身赴任の適用でこのようなケースはなく、規程作成の経緯まで遡って調べたところ、「妻帯者および家族等の生計責任者」とは、妻帯者=夫、家族等の生計責任者=妻を意図したとのことでした。 世間一般では、単身赴任とは配偶者との別居をいうケースが多いと思いますが、配偶者なしで扶養する父母あるいは子供と別居するケースも単身赴任として扱っている企業もあるのでしょうか? また、当社の場合、この申出にどう対応したらよいか、アドバイスを賜れば幸いです。よろしくお願いいたします。
回答: ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。 本来こういった生活扶助的手当は、その支給範囲を明確に規定しておくべきですが、(貴社の暗黙の意図はどうであれ)現状それが明文化されていませんので、今回の扶養対象の親との別居についても、単身赴任手当を規程どおり支給されるべきでしょう。 ちなみに、労務行政研究所という調査機関の最新調査データによれば、いわゆる別居手当(単身赴任手当を含む)は8割以上の企業で現代でも支給されています。また、その支給基準も「子供の就学上の理由」に加え「両親の病気や高齢」を認定基準にしている例が多く見られるまです。 ご参考まで。