質問: 来年10月の消費税再増税を延期し、衆議院の解散総選挙を年内に行うという噂が流れ始め、増税推進派の言っていたことは全部嘘だったことが明かになってきたように思います。増税推進派は増税を見送れば何が起きると言ってきただろうか。 (1)国債が暴落する → 暴落する気配は無い。日銀が大量の国債を買っているのだから暴落するわけはない のは当たり前だろう。 (2)株が暴落する → 株価は上昇基調だ。 (3)財政再建目標が達成できなくなる。具体的には15年度に基礎的財政収支の赤字幅を10年度より半減するという目標が達成不可能になる。 → 実際は消費増税先送りでも達成可能というのが政府見通し。 (4)子育て支援の充実ができなくなる → 消費増税先送りでも子育て支援は充実策の実施を政府は検討している 全部嘘だったと思いませんか。
回答: 人により解釈が異なる問題を政府が都合に応じて解釈を変える情報操作をおこなっているだけではないでしょうか。 消費税増税を延期すると、財源確保や国際公約などで支障を来たすのは真実ですし、そうなれば株価にも影響が出ます。当面は影響しない程度の意味でしかありません。 今はTPPなどの選挙票の動きに大きく影響する問題が多いので、無難な路線を歩んで置こうというものでしょう。株価が上がったのは事実としても、経済そのものは消費減退によるデフレ体質が終わっていないアベノミクスの失敗に対する批判を恐れてのことだと思います。 消費税10%増税を見送るのが真実だとすれば、景気上昇が継続する自信が無いのを露呈しているわけで、来年以降の消費動向に不安があるということでしょう。