質問: 「父が貸していたお金(なすなかにし)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 陶芸家だった父の遺産を7年前に相続しましたが、父の作品の中から封筒が見つかり、見てみると、中には父の知人が書いた借用書が入っていました。借用日は2010年1月で、1年後に300万円を一括返済すると書かれていました。知人は「借りたのは10年以上前だし、お父さんから一度も催促されていない。もう時効だ」と言います。返してもらえないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>返してもらえる <解説> 息子さんは亡くなったお父さんの相続人なので、お父さんが知人に貸していた300万円の返還請求権も相続したことになります。では、この賃金返還請求権について、消滅時効が完成しているのでしょうか。消滅時効とは、債権者が一定期間、権利を行使しないことによって債権が消滅する制度を言います。つまり、権利の上に眠る者は保護されません。 個人間の賃金債権の消滅時効の場合、民法には「権利を行使することができる時から10年」で時効が完成すると定められています。この権利を行使できる時とは、お金を貸した日ではなく、返済期のことを言います。今回、お金を借りている知人の返済期は2011年1月だったので、まだそれから10年は経過していません。したがって、消滅時効は完成しておらず、相続人の息子さんがお父さんの代わりに返してもらえるということになります。 この消滅時効に関しては、今年の4月1日から施行される改正民法にともない、「職業別短期消滅時効」が廃止されます。「職業別短期消滅時効」とは、職業別の時効期間が定められたもので、飲食料、宿泊料などが1年、弁護士の報酬が2年、医師の診療報酬が3年などとなっていました。しかし、複雑でわかりにくいので、すべて廃止になりました。また、商取引の場合に定められていた5年の商事時効についても廃止にし、職業別でバラバラだった時効期間を1つにまとめることにしました。時効期間と起算点については、これまでの「権利を行使することができる時から10年」という時効期間を維持しながら、新たに「権利を行使することができることを知った時から5年」という時効期間が追加されました。これにより、いずれか早い方の経過によって時効が完成することになります。 ただし、4月1日より前に締結した契約については、改正前の時効期間が適用されます。改正民法が適用されるのは、あくまで4月1日以降に締結した契約に限られるので、その点はご注意ください。