質問: 未登記のため、建築年月日不明の中古物件について 「土地付き建物」に分類される中古物件を購入予定です。 ただ、この建物は現時点では「未登記」です。 不動産屋から「平成6年に建てられた」と口頭では聞いていて、 「実際売る時はきちんと登記をしてからになります」と言われています。 私が気になっているのは、その「登記」です。 住宅ローン減税、不動産取得税減税など、「築年数20年未満」であれば さまざまな減税を受けられることはネットで調べました。 「平成6年に建てられたもの」というのが事実でそれが証明されれば、 控除が受けられると思います。 ただ、昔の建物なので、登記に必要な書類等がもしそろわなかった場合、 どうなるのでしょうか?登記は可能なのでしょうか? 可能だった場合、その場合の登記の「建築年月日」は、 「築年数不明」などといった内容になりうるのでしょうか? (そんな曖昧な内容で登記ができるのでしょうか?) そうなりますと、売主が耐震の調査等をして、住宅性能が評価されれば 減税対象になるというようなものを国税庁のhpで読みましたが、 これに該当することになるのでしょうか? 売主がそこまでしてくれるか不安です...。 お詳しい方、ご回答をよろしくお願いします。
回答: こんにちは。 もし確実に建築確認を受けているのなら、特定行政庁でその履歴を確認することができます。 特定行政庁とは、その地域を管轄する建築主事を置いている自治体です。 もしわからなければ、その建物がある市町村の市役所(町役場)の建築指導課あたりに以下のように尋ねてください。 「平成6年頃に建てられた建物の確認処分の履歴を調べたい。 どこに行けばいいか。」 で、教えてくれます。 大きめの市でしたら、たぶんそこでわかります。 小さめの市町村だと都道府県の出先機関になるかもしれません。 で、聞く先がわかったら、そこに確認台帳というものがあります。 直接出向いて自分で台帳をめくって調べることになります。 ただし建築時期がアバウトですからけっこう根気がいるかもしれません。 人口10万人くらいの市でも、その頃なら年間500件くらいは物件があるでしょうから。 調べる手がかりは、 1.建築時期 2.土地の地番(住居表示ではない) です。 ついでに当時の建築主までわかれば確実ですね。 多くの自治体では地図に位置を落としてわかりやすくしていますから、台帳をめくらなくても1発でわかるかもしれません。 そこで見つければ、そこの行政庁で「台帳記載証明」というものを発行してくれます。 自治体の長が公印を押して確認処分の履歴を証明するものです。 たいていの用途にはこれで通用するはずです。 ちなみに建物の築年不詳の登記も見かけますね。 このあたりは法務局に尋ねてください。 でもね、これって普通は不動産屋がするんですよ。 あまり誠意の無い不動産屋みたいですね。