質問: 離婚後の財産分与の請求権は2年間? 離婚後の財産分与の請求権について教えて下さい。 現在、別れた元夫と婚姻時に購入した自宅の処理でもめております。 今年(平成18年)の5月に元が調停を申し立てました。 自宅購入は名義もローン債務も元夫でおこない、離婚後も自宅の名義もローン債務も元夫にするという事を協議書に記載しました。 金利upの前に元夫が自宅の処分を考えた様で、売却時に発生するマイナス部分の財産分与を今になって要求してきました。(ローン残高より査定の方が低かったそうです。) 私としては、離婚後の財産分与の請求権は2年間なので、離婚したのが15年8月、よって請求権の時効は17年8月なので、既に財産分与の請求に関しては時効が成立し、お互いに相手が認めない限りは請求不可能と思っていました。 しかし、現在相談している行政書士さん(無料相談でなく、有料にて契約した行政書士さんです)曰く、調停を申し立てた時点で時効は中断しているし、私が財産分与の援用をしなかったので時効は現時点で成立していないので、元夫は私に自宅売却時に発生するマイナス部分の負担を要求出来るという事でした。 どうなんでしょう。 調停を申し立てられたのが時効前で調停中に時効を迎えても時効までのカウントダウンは中断しているので・・・というのであれば理解出来るのですが、既に昨年の8月で時効になっているのに、何故行政書士さんはその様に言うのでしょうか?また援用ってどういう意味でしょうか?
回答: 一つ苦言を呈すると、行政書士は法律家ではありません。法律の勉強はそれなりにするものの、あくまで「行政手続」の為の人に過ぎません。 「司法」は司法書士なり弁護士なりです。(最近では司法書士も簡易裁判所の代理権のある人もいて、その人であれば法律相談も有料にてできるようになりました) 厳密に言うと行政書士が金銭を貰って具体的な話について法律相談を受けるのは非弁行為であり法律違反です。 さて、ご質問の件ですが、夫が調停を申し立てた時に時効の援用をしたのかどうかがポイントです。 消滅時効というものは、期日が来れば時効が完成するものではありません。そこで「時効の援用」をして始めて時効が完成します。時効の援用とは平たく言えば時効になりましたので支払いませんなとど拒否することです。 「時効を援用します」と言えばそれについては事項が完成するわけです。 一方これを宣言せずに、もし財産分与についての支払いを認めれば(これを承認と呼びます)それで時効は中断してしまい、そこからまた2年となります。 その5月からの調停の内容がどうなっているのか、それが承認行為に該当しているのかということを考えねばなりません。承認行為が存在したかどうかは厳密には弁護士、そうでなくても司法書士程度の人には聞かないと判断できかねる場合もあります。