質問: 社員の副業の認可について いつもお世話になっております。 弊社は1年間の変形労働制を採用しており、就業規則上では無断での副業を禁止しております。 今回、社員から閑散期を中心に副業を始めたいと相談を受けました。 会社としては、社員の労働時間の管理が煩雑になること、一人認めると他の社員にも話が広がる ことが想定され、仕事に影響が生じる恐れがあることから認めるのが難しいのではと考えています。 ※これまで社員の副業を検討したこともないので、実務手続き上の検討事項すらもわからないため、 副業の認可に消極的な面もあります。 ただ、個人的には何かしらの形で会社に副業を認めてあげるように交渉したいと考えています。 そこで以下の点について質問させてください。 ・社員が副業を行なうことに関して総務の手続き・立場的に注意しなければならないことは何か。 ・労働時間が副業先に束縛されないような内職、請負のような形についてのみ認めるという方針に した際に何か問題はあるのか。 ※個人の時間を何に使うかは本来自由ですし、他社と雇用契約を結ばない形態であれば黙認するしか ないのではと会社に提言しようかと思っています。 ・一般的には副業にどのように対応しているのか。 以上、お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、まず副業を認める上で最も注意すべき点は本業に支障が生じないか確認されることといえます。閑散期であっても、副業が忙しいようであれば、御社業務に影響を及ぼすのみならず過労で健康不安を招く可能性もないとは限りませんので、具体的な業務内容や時間まできちんと聴かれた上で慎重に判断されるべきといえます。 そして、内職や請負に限定される場合でも、上記観点より負担の軽重から認否を決められるのが妥当といえるでしょう。 また副業については、昨今の働き方改革の流れもあって、徐々に容認する会社が増えてきているように思われます。こうした傾向は今後も続く事が予想されますが、その場合重要な事は本業自体の働き方も同時に見直していくことでスムーズな兼業が出来るようにされることといえます。特に御社の場合ですと1年単位の変形労働時間制という比較的負担の重い勤務形態を採られていますので、副業容認の方向を検討していかれるということであれば、こうした制度を見直される事も視野に入れられるべきといえるでしょう。