質問: 集団的自衛権 有識者懇談会の傲慢について 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、18日からスタートしたようです。いわゆる集団的自衛権の有識者懇談会という代物と捉える事ができますが、報道によれば、13人のメンバーは、集団的自衛権の行使容認に積極的な論客ばかり、とのこと。 (1)集団的自衛権の憲法解釈変更ありき、の、いわゆる出来レース的な懇談会と感じるのだが、国民として、これを看過していいのでしょうか? (2)集団的自衛権の憲法解釈変更という下準備をした上で、憲法9条の修正を速やかに行うための、既成事実として、今回、この有識者懇談会を召集したのではないのだろうか?(既成事実を作っておいて、既成事実を盾に取り、憲法修正を正当化しようとしているのでは?) 有識者会議が検討する4類型 (a)公海上で米艦船への攻撃に自衛隊が応戦 (b)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルをミサイル防衛システムで迎撃 (c)国際平和協力活動中、他国部隊が攻撃された際に自衛隊が応戦 (d)武器輸送などの後方支援 いずれも、自衛隊が、あたかも自衛軍(自民党新憲法草案に明記)になったかのように感じさせ、その前提で、議論をしようとしているように思います。そもそも、日本の憲法上、矛盾はあるにせよ、軍隊は存在していないはずです。 (3)存在していない、という大前提に立てば、上記の集団的自衛権云々の話題を詰める必要性がないように思いますが、いかがでしょうか? (4)また、仮に日本が軍隊を持ったならば、確実にテロリストにより、テロ標的国家に日本が格上げされると思いますが、いかがでしょうか? 以上、4点について、忌憚のないご意見をお願い致します。
回答: > 何がスタンダードかは、本来であれば、客観性を持って、 > 絶対評価を持って決したいところです。世界の多数が、正 > しい、と言えば、自分も正しい、という思想に乗ってしま > うのであれば、それは、間違った方向に進んでしまう可能 > 性もあるという事です。 スタンダードの定義は、みなが従っているルールです。 世界の多数が従っている以上、それがスタンダードです。多数でない例外は、日本だけでしょうね。 また、それがスタンダードになった理由は、同盟の形が歴史という実証を経た結果です。歴史の実証と流行の区別が付かないようですが、よほど浮世離れしているか、歴史を知らないのでしょうか。 ともあれ、集団的自衛権が使えないなどという解釈は、ghq が道を敷き旧ソ連のコミンテルンや中国共産党の策謀で付けられた、共産圏に都合のいい代物です。結果においてアメリカにも都合が良かったので、アメリカも黙認してきましたが、いずれにせよ日本が独自の外交方針を持って設定したものではありません。そんなものは、いずれ消え去ります。それが今始まったに過ぎません。 消え方としては、国家が自ら消すか、国家が消滅することで結果において消えるか、いずれかでしょう。私は、自分が属する国家である以上、前者であって欲しいですね。 > これは、まさにその通りで、あるものはある、でいい、と思い > ます。しかし、それは、どのカテゴリーに入るものなのか、の > 区分けは、非常に大切であると考えます。自衛を目的とする自 > 衛隊なのか、敵国を攻撃することを含める自衛軍なのか。 これも、戦争の歴史を知らない発言ですね。 自衛が目的であっても結局は相手の国へ攻め込まなければならない状況など、先史の中には腐るほどあります。日露戦争もそうでした。そんな区分けなど、戦争という状況の前には意味がありません。 かつてイギリスで、そんな類の規制を議会が海軍に対してかけたことがあり、実戦の場ではそんな規制など守っていたら負けるシーンが続出します。そこで、当時の艦長たちは処罰を覚悟で規制を破り、戦いに勝って処罰されました。 戦場の外で決められないことを戦場の外で決めたところで意味が無いということは、とっくに歴史が実証しています。 また、イラクへ侵攻した米軍ですら、管轄省庁は「国防省」です。つまり、国防(自衛)を目的にした軍隊です。あなたの言う区分けに意味の無いことは、この点からも言えます。