質問: 管理職の深夜残業 管理職といえども、深夜残業を行った場合には割増賃金分を支給する必要がありますが、実態として請求する管理職はどの程度あるものなのでしょうか。
回答: 実態としては在職中あるいは退職後に請求するケースは少ないようです。またそのことを理解していない経営者が多いのも確かです。 だからと行ってそのままで良いということはありません。監督署から調査が入るときは必ず深夜割増の件はチェックします。他の件で調査に入ったついでに聞くこともあるようです。 先週の金曜日に労働基準監督官の活動を映像化したドラマがありましたが、その中でも管理監督者の深夜割増未払いを指摘していました。 いずれにせよ、管理監督者に深夜割増を支給していないのであれば早急に対応すべきでしょう。また、管理監督者にもその点を周知し、代行を決めるなどして、夜遅くまでの勤務を控えるよう、呼びかける必要もあります。もちろん、必要があれば残れば良いのですが。 経営者が思っている以上に労働者の権利意識は高まっています。監督署による立ち入り調査は増加し続けていますが、その理由は従業員からの申告の急増です。 ウチの社員はおとなしい、ウチの社員は従順だ、とタカをくくっていると思わぬ落とし穴が待っています