質問: 「あらゆる問題の元凶であるデフレの克服には何が必要なのだろうか。その答えは、少なくとも内外の専門家の間ではもはや自明である。 それは、二~四%程度のインフレ率の達成を目標とした金融政策、すなわちインフレ目標政策である(伊藤隆敏『インフレ・ターゲッティング』日本経済新聞社、岩田規久男『デフレの経済学』東洋経済新報社、P・クルーグマン「私なら四%のインフレをめざす」『中央公論』2002年1月等を参照)。不幸にも日本では、インフレ目標政策に対する無根拠なアレルギーが強いが、これが世界の経済学の常識とかけ離れていることは、伊藤前掲書が指摘するとおりである。」(野口旭『経済学を知らないエコノミストたち』210頁)とありますが、なぜ日本は橘木さんや野口悠紀雄さんのように、インフレ政策に反発する経済学者が多いのでしょう?
回答: デフレで商品の単価を下げるような野暮な企業では日本経済は死んでいくのではないでしょうか。赤字覚悟でいい製品を作っている企業は必要なくなっていきますよね。いい製品を高く作る企業が強いほどデフレに強い企業と言えるでしょうね。デフレになると良い製品は必要ないということなのでしょうか。為替相場で商品の単価が安くなったり高くなったりするようでは伸びませんよね。 これじゃあマネーゲームですよね。いつから日本経済は毎日の為替相場でお金と物の価値が決まってしまったのかですよね。そんな野暮ではいけませんよね。培ってきた技術も職人技もいらないのでしょうかね。日本は発展途上でインフレにならなければやっていけませんよね。安定性はありませんよね。マネーゲームですね。誇りも人情もありません。それではいけませんよね。