質問: 未払賃金詐欺について 以前弁護士を通じて事実無根の残業請求(18ヶ月分)の内容証明が届きました。 その配達通知(郵便)で退職者本人が作成したであろう勤務表とその残業根拠となるような残業計算表が届き200万程度の賃金請求を受けました。 それをうけて、こちらで勤務実績を調べたところ半年分の勤務表が出てきました。 半年分の勤務表をつき合わせると全く事実無根の請求であると判明しました。 ※余談ですが半年分の事実無根の勤務表の中には暦上存在しない日にち、2月30日といったような勤務日が記述されているようなものです。 最終的には、労働基準監督署や裁判所、弁護士、社労士というみなさんに相談したのですが、その事実無根の請求には一切触れず本人が主張している勤務表(正誤関係がわからない1年分100万円相当)を請求され支払わされました。 社員の信用や会社の体裁を考えてゴチャゴチャもめるよりはいいという専門家の判断もあり断腸の思いで払いましたが! やはり問題が解決した今も納得いきません。 まず、その元社員は有文書偽造で訴えられないのでしょうか? また、その元社員に加担した弁護士に懲戒請求できないでしょうか?
回答: 「退職者本人が作成したであろう勤務表とその残業根拠となるような残業計算表」は、まさに、退職者本人が作成したであろう文書なので、「有印私文書偽造」に該当する可能性が全くありません。 したがって、有印私文書偽造で訴えることは不可能です。 代理人の弁護士を懲戒請求することも同様の理由で無理でしょう。