質問: 厚生年金基金、退職金共済について。 厚生年金基金、退職金共済について。 会社を設立した方がいます。 社員をやることになったので、社会保険の手続きは よくわからなかったのですが、社会保険事務所、職安、労働基準監督署 で手続きをしている最中なのですが、厚生年金基金、退職金共済がよくわかりません。 昔勤務していた場所は厚生年金基金はありました。 厚生年金基金、退職金共済とかいうものに加入するにはどうしたらいいのでしょうか? 役所ではなくそういった特殊法人?みたいのがあって加入するのですか? ふつうの退職金については、すでに書面であることにしたので心配ないですが どっちにしろ倒産とかしてしまった場合は期待できないので退職金共済とか言われるものも 気になります。 ちょっとネットで調べたら基金設立するには500人以上の社員がいて・・・ とかいろいろありましたが、昔勤務していた会社もそんなに社員はいませんでしたし、 tjk?だったかな。それの基金証明書?はもっています。 ↑加入団体によって支給額とか掛け金が違うんですか?所得の差以外で。 20代ですが、年金についてはいろいろ騒がれていますが、将来貰えないとは思ってません。 ただ元本割れは確実かな・・・、消費税に追加予定だったり・・・ふざけんなよ!ってのが 正直なところですが、一応男だし払っておかないとまずいかと思ってます。
回答: 厚生年金基金は、大企業が単独で設立する場合と、資本関係などでつながっている企業グループで設立する場合、同業種や同地域の企業が複数集まって設立する場合の3つがあり次のような制約が有りますから、導入は難しいでしょう。 単独設立 単独企業が設立(大企業) 500人以上 連合設立 関連グループ企業が設立 800人以上 総合設立 同業団体・同一地域内団体が設立 3000人以上 中小企業が導入するには、国が運営している「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」がよろしいかと思います。 詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/index.asp 又、お近くの商工会議所か商工会へ行くと、退職金制度や起業について、無料で指導と相談を受けることが出来ますから、利用されるとよろしいかと思います。 又、税制上の特典が有る青色申告も検討されるとよろしいでしょう。 下記のページをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm