質問: 有給休暇手当は残業計算する場合の基礎賃金に含めるのですか。 この度、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 内容は「時間外労働に対する割増賃金の算定にあたり、有給手当を算定の基礎に算入していないこと。」 労基法第37条違反との指摘です。 当社の賃金は固定給部分と歩合給部分があり、有給休暇を取得した場合、固定給部分はそのまま支給しますが、歩合給部分は有給休暇で休んだ場合発生しませんので、歩合給の支給されない部分を「有給手当」として支給しております。 監督官に指摘した理由を確認をしました。 労基法第37条5項「第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。」 その他厚生労働省令で定める賃金、1別居手当、2子女教育手当、3住宅手当、4臨時に支払われた賃金、51カ月を超える期間ごとに支払われる賃金。 上記除外して良い賃金に有給手当が記載されていないので是正勧告の対象としたとの回答でした。 しかしながら歩合給の残業計算を定めた労働基準法施行規則第19条1項6号には 「出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額」と記されており。 監督署の指摘が違っているように思います。 法律の解釈論のような気もしますが、是正勧告に従わなければいけないのかどうかご教授をお願いします。
回答: 監督署の是正勧告は、いわゆる行政の判断ですから基本的には従う必要があります。 どうしても納得できないということであれば、労働基準法施行規則第19条1項6号に関して監督官の見解を求めることは可能ですが、自身監督署での勤務経験から言わせて貰えば、監督官の判断が覆ることはまずあり得ません。 ですが、納得できるまで交渉することは、もちろん大丈夫です。