質問: 事業所の顧問弁護士が解雇手当支払い要求で私文書偽造行使することは有るか 組合から即時解雇されました。 そこの顧問弁護士の事務所に行って口頭での通告日を聴いたら出張記録を調べて答えてくれました。 その日を根拠にして予告手当を要求すべく証拠を作るために解雇通知書を理事長に求めたら 口頭での通告日を当月1日にさかのぼった嘘日付を書いて送ってきました。 この嘘日付の目的は、顧問弁護士、理事長専務理事の同席による口頭通告の現場で 月末まで出勤せよと指示されたことに関係して 当月残りの9日分に対して発生する 予告手当の支払いをまぬかれることです。 まずはメールで9日分の振り込みを求め、払わねば公的処理段階に移すと書いておきました。しかし3日目になるも振り込みが有りません。 支払わせるには解雇日の証明は要りますが、 それが相手の弁護士事務所所属の顧問弁護士の出張記録なので 解雇手当支払い要求で事業所を私が訴えたら 彼の立場上、 私文書偽造行使することは有り得るかお尋ねします。 弁護士倫理規定の効果は有るかの疑問でもあります。 つまり顧問弁護士同席による口頭通告の日付を上記のウソの1日にした 出張記録を別に作って証拠として出してくることは有るか、です。 これをされたら提訴しても負けますよね。 なお、口頭通告の日付が10日であることの他の種類の証明はできませんが、 解雇のきっかけとなった事件に関する文書を公的機関で開示請求すれば その事件が起こった日が4日なので 解雇日が1日との記載は嘘である証明が可能です。
回答: >解雇手当支払い要求で事業所を私が訴えたら彼の立場上、私文書偽造行使することは有り得るかお尋ねします。 通常、弁護士が文書を偽造することはあり得ません。 >これをされたら提訴しても負けますよね。 偽造されたら、それを突き崩していくしかないでしょうね。