質問: リハビリテーション実施計画書とリハビリテーション総合実施計画書について 令和2年度診療報酬改定にて、リハビリの計画書及び総合実施計画書の取り扱いについて。 1リハビリテーション実施計画書 入院日から14日以内に作成する。3か月ごと。 2リハビリテーション総合実施計画書 必要に応じて作成する。患者1人につき月1回まで。 となっていますが、 入院日から医師よりリハビリの指示があって、14日以内に上記2のリハビリテーション総合実施計画書を作成し、患者の同意を得て、署名、発行した場合、上記1のリハビリテーション実施計画書はそれとは別に作成し、署名を貰わなければならないのでしょうか。 同じような内容の説明をして、署名をして頂くのは、かなり手間ですし、業務の簡略化になっていないと思うのですが・・・。 目標設定等支援管理シートでもリハビリの進捗状況を説明していますし、廃用症候群に係る評価表、サマリーなど書類だらけです。
回答: リハビリテーション総合計画評価料を算定する場合の、様式21の6の留意点について リハビリテーション総合実施計画書の様式については、以下のいずれかを患者の状態等に応じ選択する。患者の理解に資する記載となるよう、十分配慮すること。 ア 別紙様式23又はこれに準じた様式 イ 別紙様式21の6又はこれに準じた様式に、(イ)から(ヘ)までの全て及び(ト)から(ヲ)までのうちいずれか1項目以上を組み合わせて記載する様式(回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する患者については、必ず(ヌ)を含めること。) (イ)疾患別リハビリテーション開始前の日常生活動作の状況 (ロ)FIMを用いた評価 (ハ)前回計画書作成時からの改善・変化 (ニ)今後1ヶ月のリハビリテーションの目標、リハビリテーションの頻度、方針及び留意点 (ホ)疾患別リハビリテーションの実施に当たり、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の従事者が担う具体的内容に係るもの (ヘ)今後十分なリハビリテーションを実施しない場合に予想される状態の変化 (ト)疾患別リハビリテーション終了後のリハビリテーションの提供の必要性及び必要な場合の具体的なリハビリテーションの内容 (チ)病棟における日常生活動作の状況(入院患者に対し、リハビリテーション総合計画評価料を算定する場合のみ記載することができる。)(リ)関節可動域、筋力、持久力、変形、関節不安定性、運動機能発達に係る障害、麻痺等、個々の運動機能障害における重症度の評価 (ヌ)身長、体重、BMI(Body Mass Index)、栄養補給方法(経口、経管栄養、静脈栄養)等に基づく患者の栄養状態の評価に係るもの(栄養障害等の状態にある患者については、必要栄養量、総摂取栄養量等も踏まえた評価を行う。なお、嚥下調整食を必要とする患者については、栄養障害等の有無にかかわらず、当該嚥下調整食の形態に係る情報として、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類コードも必ず記載する。) (ル)リハビリテーションの観点から、家庭や病棟において、患者自ら行うことが望ましい訓練 (ヲ)FAI(Frenchay Activities Index)、LSA(Life Space Assessment)、日本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメント、ロコモ25(平成22年厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究「運動器機能不全(ロコモティブシンドローム)の早期発見ツールの開発」において作成されたもの)又は老研式活動能力指標のいずれかを用いた患者の心身機能又は活動の評価に係るもの https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-2/1499