質問: 賃貸アパートで自殺があった部屋の入居者募集がうまくいきません。 5年前に20代会社員男性が部屋で首吊り自殺しているのが見つかりました。 会社員の御家族には弁護士を通じて賠償してもらうことで示談しました。 それ以降入居者が見つからないので管理会社に賃貸料を下げてもらってでも 入居者を見つけてもらうように頼んでいましたが、過去に自殺者が出たと いうことは重要説明事項として顧客に説明する責任があるということでした。 仕方がなく、親戚の知人に3年間公益費のみで生活してもらっていました。 3年が経過したので、その方には退去してもらい管理会社に募集をして もらうように頼みましたが、それ以降2年間入居者が見つかりません。 今年の春、不動産屋の説明を聞いて部屋を借りようとしたい人がいたのに 管理会社の社員が、不動産屋が事故物件の説明をしなかったということを、 お客さんに連絡して結局入居してもらえなかったことが解りました。 重要説明事項には有効期限がないのでしょうか?良い打開策はないでしょうか?
回答: きっちりと、説明した後に、賃貸にするなり、売るなりしたほうが最も貴方の利益になると思います。 また、偽ったり、騙しまでは行かず、なんとか、入居してもらえても、貴方の瑕疵責任や良心の呵責などを長く引きずる羽目になり、正直、どんな方法もオススメできません。 また、特に、金銭的な面で言うと、そこに、入居して、出て行く人、全てから訴えられる可能性があるため、非常に精神的に苦しい状況を何年も経験しなくてはなりません。万が一、それで敗訴した場合多大なる支出が発生します。そのため、正直&良心的対応が最もベストな選択だと思いますがいかがでしょうか?