質問: 「2人で借りた旅行費用(女と男)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 「新婚旅行には行くべきだ。お金なら無利息で貸してあげるから」と親戚が言うので、2人で旅行資金の50万円を借りました。それから3年後、妻とは1年前に離婚していたので、半分の25万円を返そうとすると、「50万円は2人に貸したんだ。50万円返してほしい」と言われましたが、全額返さないといけないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>全額返さないといけない <解説> お金を貸した債権者が、どの債務者に対しても全額の支払いを請求できる債務のことを連帯債務と言います。今回の場合も、連帯債務であれば、夫婦、いずれも全額の50万円について返済する義務を負うということになります。一方で、分割債務であれば、2人はそれぞれ半分の25万円だけを返せば良いということなります。連帯債務か分割債務かがどうやって決まるかについては、分割債務が原則ですが、当事者のあいだで合意があった場合は連帯債務の関係が生じます。今回の場合、親戚は2人に対して50万円を貸しており、借りた2人も旅行費用として借りているので、それぞれ半分ずつ返せば良いというつもりではなかったはずです。 したがって、今回のケースでは、当事者の合意による連帯債務が成立したということになります。また、2人が離婚したからといって、連帯債務の関係が解消されてしまうと、債権者の利益を害することになるので、離婚をしても連帯債務であることは変わりません。したがって、50万円全額を返さなければならないということになります。 この「連帯債務」については、今年の4月に施行された改正民法で「連帯債務者の一人に対する債務の免除は、他の連帯債務者に効力を生じない」と変わりました。 例えば、債権者が2人の債務者に100万円を貸し、それぞれの負担割合は50万円ずつだったとします。ところが、債権者が、片方の債務者だけ返済を免除したらどうなるでしょうか。免除されなかったもう片方の債務者は、改正前であれば、自分の負担割合である50万円だけを債権者に返せばよかったのですが、改正民法では、100万円全額を債権者に返さなければなりません。債務の免除は、免除されなかった債務者には効力が生じないからです。つまり、債権者の気持ちを尊重した改正になったのです。