質問: 法律や憲法についての質問です。 公訴提起前の被疑者の国選弁護人制度は憲法には規定はないが刑事訴訟法に規定がある。 というようにてきすとにかいてありました。私はてっきり憲法に規定があるのかと思ってました。 これは憲法は弁護人の依頼権を被告人に与えただけで、その詳細の制度は刑事訴訟法にある、ということですか?
回答: 被疑者国選弁護人制度のことでしょう・・・ ↓この、日弁連の解説のとおりです・・・ 被疑者国選弁護制度 2006年9月以前は、被告人のみに国選弁護人が付されていましたが、2006年10月から、被疑者国選弁護制度の第一段階が実施されました。しかし、その対象は、被疑者に勾留状が発せられている場合における「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件」に限られていました。その後、2009年5月から実施された第二段階では、対象事件が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件」に拡大され、2018年6月からは第三段階として、対象事件が「被疑者が勾留されている全事件」に拡大されました。なお、いずれも、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができず、かつ、その被疑者から請求があった場合に使える制度です。 だので、現在は刑事訴訟法37条のの2で、被疑者国選弁護人の規定を設けてます・・・