質問: 私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。 以後はそのメールに対する返事です。 「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。メールでは何なので給料渡す際に詳しくお話します。誰も絶対払わないなんていってません。法律法律といっていますが法律はモラルが守られているのを前提に決められているのをご存知でしょうか?道路交通法は法律です。でもモラルなしなら法律はどのようになってしまうのでしょうか?そこのところ考えて言動よろしくです。」 店長が一体何が言いたいのでしょうか?私には無断欠勤した人に対して払うものなのどないという風にしか聞こえないのですが・・・。 また契約書とありますが、解雇予告手当てがもらえない契約というものも存在するのでしょうか? また解雇予告手当を確実にいただくにはどのように言えばいいのでしょうか? 長々とした文章最後までお読みいただきありがとうございます。 みなさまの知恵をお貸しください。
回答: 店長との話し合い、大変かと思いますが、がんばってください。 少し補足させていただきます。 「色々考えましたがやめてもらうことになりました。」というメールの内容から、「解雇した」との認識を店長は持っていると感じます。 店長は「不当」解雇という部分にこだわっているのかもしれません。 今回のことは、1回の(無断)欠勤が原因のようですが、起きてしまった事実と、ペナルティ(処分)の間にはバランスが必要です。(相当性の原則) 簡単にいうと、1回の(無断)欠勤であれば、口頭注意・始末書提出等で今後の改善を求めること等で十分であり、解雇という処分は必要なかったのではないか、ということです。 懲戒解雇でなくても、一般的にこの原則は通用すると思います。最高裁の判例では、二度にわたり宿直勤務の際、寝過ごし、早朝6時からの定時のニュースを放送できなかったアナウンサーを解雇した放送会社に対して、従業員としての地位確認が求められ事例で「使用者は常に解雇しうるものではなく、当該具体的な事情のもとにおいて、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になるものというべきである。このような事情のもとにおいて、被上告人に対し解雇をもってのぞむことは、いささか苛酷にすぎ、合理性を欠くうらみなしとせず、必ずしも社会的に相当なものとして是認することはできないと考えられる余地がある。従って、本件解雇の意思表示を解雇権の濫用として無効」とされており、mystic74さんに当てはめれば、今回のことのみで解雇するとすれば、「合理的理由のない不当解雇で解雇無効」とされる可能性があると思います。 (解雇)