質問: 空き地の雑草に関する条例と行政代執行等、自治体による刈り取りについて 下記のような空き地の雑草についての条例を設けてある自治体が、空き地の持ち主に対し指導等を行ったにも関わらず所有者がそれに従わなかった場合は、自治体は行政代執行等、自治体の判断で当該空き地の雑草を刈り取ることは出来るのでしょうか? また、当該空き地が相続財産法人や既に倒産した法人の所有になっていた場合等どうなるのでしょう? ○仙台市空き地における雑草の除去に関する条例 https://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/reiki/reiki_honbun/a600rg00000371.html (目的) 第一条 この条例は、空き地の雑草の除去に関し必要な事項を定めることにより、清潔な生活環境を保持することを目的とする。 (定義) 第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 空き地 現況が宅地になっている土地で、現に居住の用に供する建物が存しないものをいう。 二 雑草 自生する草及びこれに類したかん木類で、周辺の生活環境を損なうものをいう。 (所有者等の責務) 第三条 空き地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該空き地の状況を把握し、雑草の除去に努めなければならない。 (指導又は助言) 第四条 市長は、雑草の除去を要する空き地の所有者等に対し、雑草の除去についての指導又は助言を行うものとする。 (勧告) 第五条 市長は、雑草の繁茂を放置することにより著しく周辺の生活環境を損なうおそれがある空き地の所有者等に対し、当該空き地の雑草の除去を勧告することができる。 (委任) 第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
回答: 現状では、行政が直接、雑草を刈り取る方法はありません。 雑草といえども土地所有者の所有物なので、土地所有者の了承なしに勝手に処分することは、財産権の保障の観点から難しいでしょう。 この点、いわゆる「ゴミ屋敷」から強制的にゴミを撤去するのに新たに条例を制定することが必要だったことからもおわかりかと思います。 行政が直接、雑草を刈り取るためには、新たな条例の制定その他何らかの法的整備が必要になると思います。