質問: 年金生活者ですが、婚姻費用算定表はどのように適用されますか?
回答: 婚姻費用算定表は、給与所得者や自営業者を想定して作成されているので、**年金生活者に適用することができません。**そのため、実際に計算して婚姻費用を求めることになります。 算定表のもととなる計算方法では、まず夫婦双方の基礎収入を算出することから始めます。基礎収入とは、年収から「公租公課」「職業費」「特別経費」を控除した金額のことで、実際に婚姻費用を捻出する基礎となる収入のことです。このうち職業費は、給与所得者だけに認められるものであり、被服費・交通費・交際費といった給与所得者として就労するために必要となる出費のことをいいます。 年金受給者の場合、この職業費がかからないので、年収から職業費を控除する必要がなくなります。その分だけ**給与所得者よりも基礎収入が増えるため、婚姻費用もやや増額する**ことになります。