質問: 借地権付きの土地を売却する際の割合について教えてください 現在、借地権の付いている土地(底地)と建物があり、売却しようと検討しています。 底地の所有者は私(夫)で、借地権の名義・建物の所有者は妻となっています。 元々、底地は他人が所有していたのですが、私が買い取った際「夫婦間で地代は払わないが、借地権は放棄していない」という旨の届出を税務署に出しているので、借地権は現在も有効です。 これらの底地+建物をすべて第三者に売却しようとしていますが、 その際の譲渡所得の私と妻の割合は、自由に決められるのでしょうか? (例えば6000万円で売却する場合、私と妻とで譲渡所得を1/2(3000万円)づつとする) というのは、売却したときの譲渡所得の計算の際、マイホームの特別控除(3000万円控除)を受けるために、妻に3000万円以上の金額を割り振る必要があります。 底地所有者と借地権者の税的な割合は、4:6となっているようですが、 売却の金額はそれとは無関係と考えてよいのでしょうか?
回答: >底地所有者と借地権者の税的な割合は、4:6となっているようですが、 >売却の金額はそれとは無関係と考えてよいのでしょうか? "税的な"(相続税課税価格の算定)という表現でも間違いではないが、所有権に対する借地権の割合として借地権売買の際にベースとされる数字であり、実質的に借地権の価値といえる。 国税庁の路線価図等に借地権割合d(借地権割合60%)で記載があるなら底地4割:借地権6割となるが、これは売買価格にも影響する。 したがって売買価格と無関係とはいえない。 他方、一般的な売買でも身内に対して格安な金額で不動産を売買譲渡した場合には贈与とみなされて贈与税が課税されることがある。 それとおなじように、借地権売買でも、本件のケースで言えば売買代金を折半(5:5)にした場合には1割多くなるためにその部分が贈与とみなされる可能性はある。 それ以外では特に気にしなくてもいい。(贈与を除けば、高く売ろうが安く売ろうがそれは売主の自由で、税務署が口出しするところではないから) とはいえ、5:5で売買されることも珍しくはないので、この1割が贈与とみなされることはないと思う。 本件の場合、妻が借地権を持っているのだから、所有権6000万円の売却価格であればその60%・3600万円が借地権の価格になるよね。 そうするとわざわざ1/2にする必要もない気がするが。