質問: 不正養子縁組にかかる罰則と相続 先日母の死亡に伴い長男の嫁と私の実母との養子縁組が分かりました。 養子縁組の片方の養い親が、認知症で意志確認が出来ないとされれば、調停にすれば養子縁組の無効の確率は高いでしょうか。 調停、審判と行く可能性は大と思います。 認知症で意志確認が出来無い旨の証拠として 介護施設の職員の日誌とか、養子縁組の届けが出された以前の認知症の診断結果とか 介護施設の担当医等の確たる証明が為されれば無効を勝ち取れるでしょうか。 その無効とは、元々養子縁組は存在しなかった事として、縁組後に相続した共有財産の相続割合分は返還してもらえますか。 届け出書の不実記載に対する罰則は、相手側の長男の嫁若しくは、不実記載を行った者 或いは届け出をした者に対して、どの様に裁かれるのでしょうか。 身内間の違反に対する罰則は甘い様ですが、実際に与えられるのでしょうか。
回答: 相続関係がよく判りません。 亡くなられたお母さんには、長男と、質問者さんの 二人の実子がおり、その他に、長男の嫁さんが養子に なっている、ということでしょうか。 ”養子縁組の片方の養い親が” ↑ 亡くなられたお母さんの配偶者とともに 養子縁組をしていた、ということでしょうか? それなら、お母さんが意思無能力でも 養子縁組は有効になる場合があります。 民法第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。 ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者が その意思を表示することができない場合は、この限りでない。 第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。 ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者が その意思を表示することができない場合は、この限りでない。 ”認知症で意志確認が出来ないとされれば、調停にすれば 養子縁組の無効の確率は高いでしょうか。” ↑ 意思無能力者であれば原則無効になりますが、 上述のような場合もあります。 また、認知症=意思無能力 ではありません。 その養子縁組をした時に、意思無能力であった ことを立証しなければなりません。 認知症には段階があります。 養子縁組をしたときに、意思無能力であったことを 証明するのは、現実には相当困難です。 ”介護施設の職員の日誌とか、養子縁組の届けが出された以前の認知症の診断結果とか 介護施設の担当医等の確たる証明が為されれば無効を勝ち取れるでしょうか。” ↑ 認知症には、種類、段階があります。 通常は意思無能力であっても、養子縁組をしたときには 意思能力があったかもしれません。 担当医でも立ち会っていたのであればともかく、 それだけでは難しいと思います。 弁護士に相談してみることをお勧めします。 ”その無効とは、元々養子縁組は存在しなかった事として、 縁組後に相続した共有財産の相続割合分は返還してもらえますか。” ↑ 無効ということが立証できれば、そうなります。 ”届け出書の不実記載に対する罰則は、相手側の長男の嫁若しくは、不実記載を行った者 或いは届け出をした者に対して、どの様に裁かれるのでしょうか。” ↑ どういう態様で養子縁組がなされたかによりますが、 場合によっては文書偽造や、公正証書原本不実記載罪 などが成立することもあり得ます。 ”身内間の違反に対する罰則は甘い様ですが、実際に与えられるのでしょうか” ↑ 文書偽造とか、公正証書原本不実記載罪は重罪です。 特に原本不実記載罪は被害者が身内に止まりません。 立証されれば、実刑の可能性も出てきます。 ただ、ろくな証拠もないのに、警察に訴えたりすると 虚偽告訴罪という犯罪が成立する場合がありますので 注意してください。 (虚偽告訴等) 刑法第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、 告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。