質問: 企業が、警察から任意で個人情報などの資料提出を要請された場合、どのような対応をとるべきでしょうか? 多くのインターネット上サービスでは、警察からの要請や裁判所からの開示請求はプロバイダ制限法に寄らず開示する旨が記載されているように、個人的には、社会的責任上、個人情報保護より捜査協力のほうが優先されるべきだと考えていますが、皆さんの意見をよろしくお願いします
回答: いわゆるプロバイダ責任制限法は、ISPに無制限な責任を課すことがないよう、一定の制限を設けた上でISPを免責するのが趣旨であり、電気通信事業者に個人情報を開示させるための法律ではありません。 ISPが個人情報の開示に慎重なのは、電気通信事業法に定める通信の秘密の保護を遵守しなければならないからです。 また、電気通信事業者でない一般の企業が個人情報を開示する場合は、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の定めによります。捜査協力に関する定めは、第23条1項1に定める「法令に基づく場合」に基づきます。(当然これは電気通信事業者にもあてはまります) よって、「優先されるべき」という感情論ではなく、法の定めがある場合には開示し、定めがない場合には開示しない、または解除の判断を慎重に行う、という対応が必要と考えます。 参考