質問: 不動産譲渡所得の取得費の立証方法 土地譲渡所得の取得費の立証方法について教えてください。 昭和60年に、母が地方都市に住んでいたときに、当時の隣家(現在連絡先不明)から買った土地について、権利証は保管しているのですが(権利証には当然課税価格つまり当時の固定資産評価額は記載されています)、売買契約書も代金支払い時の領収証も見つかりません。私も当時のことを覚えていますが、近隣の売買相場で買ったことは間違いありません。(なお、母は介護施設に3年以上前に入り、住民票も移動していますので、居住用資産の売却に伴う特別控除も受けられません。) このような場合に、次の点について教えていただければ助かります。 (1)当時の公示地価を調べて、この相場で買ったことは間違いないという説明文を母に書いてもらって取得費の価額を税務署に認めてもらうことはできないのでしょうか? (2)当時の固定資産評価額は売買相場よりも格段に安かったことは公知の事実ですから、少なくとも権利証に記載されている固定資産評価額を取得費として認めてもらうこともできないのでしょうか? (3)仮に上記(1)が認められる場合昭和60年の公示地価はどこに行けば調べられるのでしょうか? 最後に、仮に、上記(1)も(2)も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか? 例えば、9000万円で土地を買った人が1億円で売却したが、その売買契約書や領収証が火事で焼失してしまったときも、税務署は1億円の5パーセントしか取得費を認めないということになると思いますが、これはあまりにも不当な取扱だと思うのですが、どうでしょうか。 それに、昭和60年当時にしても、土地購入時に税務署かどこかの役所から、その売買について、いくらで買ったかについての問い合わせがあり、回答しているはずなので、税務署かその役所は、当時は売買代金額を知っていたはずなのです。 それにもかかわらず、時間が経過して、納税者が高齢になって売買契約書や領収証が見あたらなくなってからの売買でについては、その売買代金額の20パーセント(15パーセント+5パーセント)の税金を支払えというのはおかしいという気がします。 やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。
回答: これだけの手がかりがあって、5%の概算計算しか出来ないなんてことはありません。 最近の税務署は、記憶だけでも、不自然でなければ認める方向で処理しているはずです。(公式の場での同趣旨の署発言がありました) まして、権利証まであればそこから当時の固定資産税評価額からさかのぼり、推定取得価額まで持って行くのはそう難しくないです。 また、公示価格からさかのぼってもかまわないでしょう。 リンク先を張っておきましたから、そちらで調べてみて下さい。 ご質問者のおっしゃっておられるように、証拠がなければなんでも5%なんて誰でもおかしいと思うし、税務署だってそれほど無慈悲なことは考えていません。 仮にこれに縛られている税理士がいたらそちらの方がよっぽどアホ。 参考url:http://www.land.mlit.go.jp/webland/