質問: 借地権の登記がなくても、その土地の建物の登記があれば土地の譲受人に借地権を対抗できるとあります。その場合、判例は建物の登記は本人でないといけないとしています。その理由として、他人名義の建物登記では真の土地賃借人を推知できないからと本に書いてありました。 質問は、土地を買おうと思う人にとっては、建物の登記が買おうとしている土地にあることがわかったら、それだけで買うことに諦めがつくのだから、どうして、「真の賃借人」を推知できないといけないのかよくわかりません。 登記といわれても本でしか見たことしかないし、根本的に誤解があるような気がしています...
回答: 土地譲受人だけの立場ではなく、借地人の立場からも考えましょう。他人名義の建物を所有している人物には、登記の公信力を及ぼして権利を保護する必要がありません。真実に合致する登記を備えた者のみを保護しないと、登記制度は機能しません。今は納得いかなくても、登記制度を勉強されたり、不動産取引の実務に関与すると納得がいくようになるかもしれませんね。