質問: 私の関与している、ある障害者団体が、今後の活動のために法人格をとらなければならなくなりました。障害者団体なので、一般には社会福祉法人が適当かと思うのですが、社団法人も検討してみたく思っています。 社会福祉法人について色々資料もあるのですが、社団法人については全然わかりません。社団は何の法律で規定されているのでしょうか? それと監督官庁はどこになるのでしょうか? とにかく手探り状態ですので、関係する法律名などを教えて下されば、少し自分で調べてみたいのです。 よろしくお願いします。
回答: NO#1のmaa氏の挙げておられる参考書籍の他に、私の手元にある書籍も一冊追加しておきます。 「公益法人の設立・運営・監督の手引」 内閣総理大臣官房管理室監修 発行所 財団法人公益法人協会 ただ、私が持っているのは平成3年第6刷という古いものなので、現在でも上記のタイトル等で販売しているのかは分かりません。もし、新版が入手できるようであれば参考になると思います。 拾い読みすると、当時としては次のようなことが書いてあります。 「『公益』とは、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。したがって、次のような事業を目的とするものは公益性がない。(中略)特定団体の構成員、特定の職域の者のみを対象とする福利、厚生、相互救済(後略)。」 「『不特定多数』とは、法人の事業の対象となる範囲や人数が、例えば一つの市の程度以上の規模は必要であろう(後略)。」 主務官庁は、法人の目的や事業範囲によって多岐にわたるようです。例えば、「社会福祉」「障害福祉」というキーワードなら厚生省またはその委任を受けた都道府県、「福祉」「職業紹介」などは労働省またはその委任先などとされています。 設立の当初の段階では、まず「公益法人協会」等の相談機関で指導を受け、設立の趣旨、目的、事業の種類、規模、資産、資金、役員等の基本構想を明確にし、これを十分に検討すること。そして、その上で事業を主管する国や都道府県の担当部局に相談することになるそうです(上記「手引」参照)。 ここにいう公益法人協会というのは、「手引」の発行所のことだと思うのですが、一応発行所の平成3年における所在と電話番号を書いておきます。 財団法人 公益法人協会 東京都港区三田2丁目14番4号 三田慶応ビジデンス203号 電話3455-2961 /(03)455-2961(?)