質問: 離婚したら、名義が夫だとしても、持ち家は、財産分与の対象になるといいますが、売却して、現金を半分に分けるということなのですか?どちらかが住むことになったらどうなるのですか また、
回答: >>離婚したら、名義が夫だとしても、持ち家は、財産分与の対象になるといいますが、売却して、現金を半分に分けるということなのですか?どちらかが住むことになったらどうなるのですか どちらも可能ですが、売却する方が、簡単です。 住居の名義が夫でも、財産分与の対象になることは、以下URLも参照して下さい。 家の名義が夫と仮定して、夫が家に住み続けるとした場合は、夫は妻の潜在的持分(原則1/2)に対して、その対価を支払う必要があります。 妻が住み続ける場合も一緒ですが、住宅ローンが残っていると少しややこしくなります。二つの問題があります。 1銀行が、不動産の移転登記を認めるか。 抵当権の滌除という制度があった時は、住宅ローン契約書には、不動産の名義変更を期限の利益喪失事由としている契約が殆どで、実質的に名義変更を認めない例が多かったです。(被抵当物件を仮装で売却し、転得者が抵当権の滌除を銀行に求めるというような、法の網をかいくぐるような知能犯罪があったからです。) しかし、平成15年に民法が改正されて滌除制度が廃止され、抵当権消滅請求制度になってからは、住宅ローン契約書には、1譲渡等担保の現状変更には、銀行の承諾が必要。(いきなり期限の利益喪失ではなく)2担保の変更がなされても、担保価値の減少等債権保全に支障を生ずる恐れがない場合は、銀行は変更等を承諾する。のように記述されることが多いようです。理論的には、財産分与を受ける者が、残ローンについて、少なくとも重畳的な債務引受をして、抵当権消滅請求は一切しないし、物件を銀行の了解なく第三者に譲渡しない等の証書を提出すれば、銀行は承諾をする可能性が高いと思います。最終的には、2の債務引受の問題も含めて、銀行の了解を得ることが必要です。 尚、家裁の調停では、「○○不動産を(名義をもたない)妻に分与し、分与者は、財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする」旨の調停条項を作成することは、かなり多いと思います。(平成15年以降の話ですが---) 2残ローンの処置をどうするか。 分与を受ける者が、免責的債務引受をすることを銀行が認めるかは、大きな問題です。受ける側に十分な経済力があれば認めますが、かなり難度は大きいと思います。 免責的債務引受ができない場合は、1の問題を解決する必要があります。 債務引受の問題は、以下URLを参考にして下さい。 >>妻が先に死んだら、財産の半分は配偶者、残りを子供の数で分けるといいますが、持ち家、不動産はどうなるのですか? ここは、妻の遺産相続の問題で、考え方は、「離婚時の財産分与」とは全く異なります。厳密に名義主義がとられて、妻名義の不動産があれば、夫に子に相続されます。 もし、夫婦共有財産であっても、夫名義であれば、相続の対象ではありません。 又、妻名義の不動産を、夫に相続させたくないのであれば、「子に相続させる」旨の遺言書を作成すれば、遺留分の問題は残るものの、とりあえず、子の名義にすることができます。 10年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです