質問: 過去に、被相続人から結婚資金として500万円貰い、結納、結婚式、新居の家財の購入等に充当し残金100万円は貯金しました。その貯金は、相続財産だと指摘されるでしょうか。
回答: 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の規定を適用していないものとして回答します。 まず、扶養義務者間(親から子へなど)で社会通念上妥当と認め有れる金額を生活費等に充てるために贈与した場合には、贈与税の対象となり、その贈与は非課税とされています。 新居の家財(家具、寝具、家電製品等)の購入にどの程度の費用がかかったか定かではありませんが、その金額が社会通念上、妥当な範囲の金額であれば、贈与税の非課税財産として取り扱われます。 次に、結納金、結婚式費用ですが、結婚式費用等は、地方の風習にもよりますが、その結婚式の内容、招待客との関係、人数等から家と家の行事として行われるようでケースでは、親が結婚式の主催者ということにもなりえます。 そうすると、結婚式に関連した費用は、親が自ら支払うべきものということになりますので、特に課税の対象にはなりません。仮に、結婚式等のお祝いとして、親が子に御祝い金を贈与した場合には、社会通念上妥当と認められる金額までは、贈与税の対象とならないような取り扱いがされています。 ところで、結婚資金500万円のうち残った100万円ですが、前提として、親から貰ったという認識は親子ともにもっているようです。 したがって、贈与契約は成立していますので、残ったお金100万円について、子供が貯金してきちんと管理しているのであれば、一括で貰った年に贈与が行われたみるべきであり、その年分で贈与税の対象となりますから、相続税の課税対象にはなりません。 なお、その贈与が相続開始前3年以内であった場合、相続財産に加算されることがありますので注意してください。 《参考法令》民法877条、相続税法19条、21条の3、国税庁FAQ