質問: 住民票コードとは一体なんだったのでしょうか?マイナンバーが出来たから不要になるのでしょうか?
回答: 利権が絡んでいるだけです。 1996年12月に住基ネットについて自治省(省庁再編による現在は総務省)がホームページに公表した文章です。 /// 納税者番号制との関係について いずれ納税者番号の問題が税制調査会などから出てくることになるのだと思うが、納税者番号との調整ということも念頭に置く必要がある。 税制において総合課税を実現するためには納税者番号制が必要である。不公平税制を是正するためには何らかの形で番号を付けて名寄せをし、総合課税化すると言う必要性を強く認識している。 住民基本台帳ネットワークシステムのみを考えれば、さして問題はないと思うが、このシステムが将来的に納税者番号制などに利用されることとなった場合・・・ (長文なので中略) 年金番号とこの住基の番号とのどちらが納税者番号としてふさわしいかについては、今後税調(注:政府税制調査会のこと)などで大変な議論になると思うが、住民基本台帳の方がカバレッジも広く、制度も高いのではないか。 /// 住基ネットは1999年に法案成立で3年後の2002年に稼働が決まりますが 稼働後の2003年の週刊ダイヤモンドにはこんな記事があります。 (長いので一部だけを掲載) // 総務大臣の片山虎之助氏はやはり嘘つきだった。今税理士を取材すると驚くことが進行中だ。彼らは納税事務を電子申請すべく準備中だが、その際住基ネットを活用せよと国税当局から指導されており (中略) 住基ネットに関して片山総務相は昨年7月21日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」の中で語った 「だから今ね、税金やなんかの話はね、また別の仕組みを作っていくんですよ。住基ネットにつなぐわけではないんですよ」 司会の田原総一朗氏が質問した 「税金は中には入らない?」 片山氏が答えた 「入らない。住基はもう、最後まで住基なんです。完結した仕組みなんですよ。だから自分が勝手にね、あれもくっつくこれもくっつくと被害妄想みたいなことをお考えいただくと困るんですよ(中略)」 納税には住基ネットを使わないと繰り返し明言をしている。が、税理士には住基ネットを活用して納税申請をするようにと、政府が指導しているのだ。 中央政府だけではない。地方自治体にも同様の動きがある。一例が兵庫県だ。同県の「本人確認情報保護審議会」は、住民票の写しを必要とする県の事務127件のうち、32事務を住基ネットで行うとの答申案を出した。その中に税徴収も含まれている。 (以下略) ・・・ 実際、1999年の住基ネット法案可決後は 当時の政府は地方自治体の事務にしか使わない「完結したシステムだ」と言い続けていました。 1996年から温めていて自治省のホームページの内容を伏せて嘘の説明をして、裏で税理士に圧力をかける。 そして兵庫県の32事務の話がありますが、こんな話を抜きにしても 税金の他に資産保有、病歴 車やバイク 犯罪歴 海外渡航歴 為替取引記録 など様々な情報を住基ネットに繰り入れる計画があり、そのために財務省 外務省 警察庁などの複数の省庁の官僚(彼らは住基ネットで何を狙っているのか知っているわけです)が組んで海外資産運用のファンド(早い話が資産逃避ですね)を運用して海外の経済事情で大穴を開けてトラブルになったことが海外の紙面に抜かれてそれが日本の国会答弁で話題になったことがありました(日付をわすれましたが)。 実際住基ネットと納税の話は立ち消えになりましたがそれはとって代わるマイナンバーの計画が浮上したから。 これらのことを考えれば マイナンバーに対する国民向けの説明はほとんどデタラメであり国民の皆さんの安心・安全な生活を守る目的との「大義名分」として国民を抑圧する窮屈な制度」になるのは目に見えています。 なお、徴兵制や預金封鎖の話もありますね。 徴兵制は極右と言われる日本会議が言い出したので最近の話ですが預金封鎖は1997年から財務省が検討していたのは事実です。終戦直後との比較もあり 当時は預金封鎖で資産を巻き上げても対象外にされた人がいました。これはGHQが決めて大蔵官僚に指令して個別に財産没収の対象外の措置を取りましたが、進駐軍が来るまでは敵対していた連合国がらみの外国人など日本にほとんどいなかったから個別対応できたのでしょう。 さて今のようにグローバル化した中で「マイナンバーなく預金封鎖できる」なんて言っているのがいますがそんなことはありえない。預金封鎖をするためにはマイナンバーが必要であることはちょっと考えればわかることですね。 これを否定するなら「日本の財政は健全だ」と証明する必要がありますが、散々官僚の天下りで今まで300兆円以上の税金を横流ししていながら身を切る改革なく「消費税増税しないと国債暴落する」と騒いでいる財務省がそんなことを思っているかどうかです。 彼らからすれば「官僚に身を切る改革させなくてもいい」「増税は仕方がない」「マイナンバーは預金封鎖を見据えたものではない」などの【アホ】がどんどん出てくる方が望ましいはずです。【アホ】が官僚のやりたい放題させる手助けをしているのですから日本の将来は真っ暗だと覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。 マイナンバーを推進する側の理由は主に3つあります。 ・上記のように国民を監視管理する全体主義国家、監視国家を目指している ・官僚利権が増やした国の借金対策として預金封鎖を視野に入れている http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315551911... ・自民党に政治献金として利権業者からキックバックがあるため マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は1社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。 つまり、マイナンバーカードを申請するまでは 自民党や利権関係者の利益になるので 慇懃に「マイナンバー個人番号カードを申請しましょう」と誘いかけて その前に国費で5600万世帯に通知カードを送付したりしましたが、それ以後の顔写真も自腹ですし受け取りに来いと言うのも「もうお前ら用済みだ。俺達はしこたま儲けたからな」の意思表示ですよ。 ちなみに、マイナンバーの目的が脱税防止だの不正受給防止だのそんな話も嘘なんです。 だから、会社員がマイナンバー提出を拒否しても罰則も不利益もないのです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115565141...