質問: 学力低下のため、ゆとり教育をやめようという話になっています。 ・そもそもゆとり教育を立ち上げた時に、授業時間を減らしても基礎学力は低下しないという前提だったのでしょうか。もしそうだったとしたら、その根拠は何だったのでしょうか。 ・逆に、学習者自身の多様な能力を伸張させるという目的に対するトレードオフとして基礎学力の低下も前提として考えられていたのだったとしたら、今になってそれが問題視されている原因は何なのでしょうか。ゆとり教育ではそれが無理だという結論が出たのですか。 以上が理解できません。どなたか分かりやすくご説明いただけると助かります。
回答: 1977年の指導要領が「ゆとり教育」のスタートとされています。 当時のキャッチフレーズは「ゆとりと充実」でした。 加熱する受験戦争と授業についていけない「落ちこぼれ」の問題に対して「内容をしぼって授業時間にゆとりをもたせたから基礎学力は低下しない」という対策を出したというわけです。 これが、さらに、「日本人が働きすぎているのでアメリカが貿易赤字になる」と圧力をかけられて週休2日制が導入されて内容・時数を減らします。 校内暴力や不登校・いじめが社会問題化して、責任回避のために「総合的な学習」で「生きる力」が身につくという宣伝が始まります。 そのためにさらに授業の内容・時数は減らされます。 「学力低下」は公式には「ない(はっきりあるとは言えない)」ことになっています。 しかし、「ゆとり教育の完成」と言われた現行の指導要領スタート直前に、遠山文部科学大臣は「学びのすすめ」という文書を急に出して「システムはこのまま行くけど学力低下対策もやってね」という内容でおおいに学校の先生達を混乱させました。 「ゆとり教育」の背景には、教育予算をどんどん減らして、ゼネコン型公共事業や軍事費にまわしたいという政治的要請がありました。 それは現在も同じです。 しかし、国の経済破綻を軍事国家化でのりきろうとしている人たちが政治の実権をにぎっているので、「兵隊としての国民教育」をしっかりすすめたいのです。 「命令に従順な忍耐力」と「命令に対応できる基礎能力」の育成のために、完全に「ゆとり教育」は転換されようとしています。 教育基本法を変えたのは、「子どものための教育」から「政府のための教育」に転換するためなのです。