質問: 取締役の社宅家賃・出張手当の取扱いについて すみません。調べてみたのですがよくわからないので、わかる方教えていただけないでしょうか。 (1)通常、社宅家賃は、2分の1は本人負担にしないと給与課税となってしまいますが、取締役の場合も、取扱いは同じなのでしょうか。 そもそも、取締役が社宅に入ること自体に問題はないのでしょうか。 (2)当社には出張旅費規程があり、該当する出張があった場合は日当を支給することになっています。 その中で、管理職と一般職で金額に差をつけるよう規定しています。取締役については特に明記してありません。 この場合、取締役が出張した場合、日当を支給しても問題ないのでしょうか。 使用人兼務役員であれば、管理職として支給して差しつかえありませんか? 以上、よろしくお願い致します。
回答: 社宅について ○自社所有の社宅 自社が資産として住宅等を購入(建設)し、その住宅を社員へ 貸し出すもの ○借上社宅 賃借物件を会社が法人契約をし、その物件を従業員に貸し与え る場合は社宅と認められます。 ※上記の内、自己所有物件はなんら問題はありませんが、借上社宅 の場合は、社宅として認定されない場合がありますので注意が必 要です。 1.会社が業務に必要と認めて貸し当てえている事 2.借上賃借物件は、会社が会社にとって合理的と思われる物 件を選定し賃借する事。 入居する従業員が主体的に賃借物件を選定する場合は、社 宅として認められず、下記事項を満たしていても、現物給 与と認定される場合がありますので注意が必要です。 取締役が社宅へ入ることについて ○問題ありません。しかし下記の事項に注意が必要です。 参考 http://www.taxanser.nta.go.jp/2600.htm ※借上社宅の場合は、社宅としての要件を満たしていないと、家賃 相当額全てが給料と看做されますので注意が必要です。 例:役員が役員の都合(嗜好)で物件を選定した事が顕著にみられ る場合は家賃相当額全額が源泉所得税の対象となります。 日当について 役員についても、別途社内規定を作成し明記する事が後々のトラブルを 避ける上策かと思われます。 内規が無い場合、使用人兼務役員が従業員である管理職と同額の日当を 受ける事に関しては、日当相当額を受領しても、損金扱いできます。 但し、下記の注意が必要です ※役員の出張が”本当に出張”である事を証明できること その役員の出張旅費を決済するシステムが構築されている。もし くは、その出張を証明する報告がなされている事 ※上記の証明ができない事をもって、即座に損金不算入になる分けで はありませんが、役員の場合”お手盛り”の日当請求が可能である 為、給料相当と認定されない要件を揃えておく事をお奨めします。 詳細につきましては、顧問税理士・税務署にお問い合わせされます事をお 奨めします。