質問: 「ワークシェアリング」 例えば労働者派遣法を再び改正し昔に戻して、一部の特殊業務(通訳など)のみに限定し、製造業などの労働者派遣を禁止したらどうなるのだろうか? 「そんなことしたらこの激烈なコスト競争のグローバル経済下で日本企業は生き残っていけない。企業ごと倒産してしまう。そうしたら元も子もないじゃないか?」という意見は当然予想されるのですが、そんなこともないと思います。 「ワークシェアリング」 正社員の給与を減らし、その分で非正規社員を正社員化すればいいのです。そうすることで、これまで正社員に偏っていた過剰な業務も緩和される。(残業も無くなる) 一方でこれまで非正規社員であった人たちのモチベーションも上がる。極端な所得格差、生活格差もなくなる。 格差が無くなれば、社会不安も無くなり、消費も安定し、内需が拡大され、これまで戦後ずっと輸出頼みであった日本の経済もようやく 「自前のエンジンで動いていく経済」に転換できる。 これまで日本の組合も「正規社員」の権利確保が最優先で、非正規社員は無視状態だったのも大きな原因だったかもしれません。 どちらにせよ私は、極端な格差が存在し、一部の人が裕福な生活をし、一部の人が職も無く、住む家も無いような世の中よりも ほとんどの人がほぼほぼ人並みにささやかな(日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘)生活が出来る社会の方が絶対良いと思います。 (経済もそちらの方がうまくいくと思います) ちなみに私は一部上場企業の正社員です。そこそこの給料もらってますが、多少下がってでも「ワークシェアリング」で皆が職を持って、 住む家持って、生活安定するほうがよいです。
回答: 質問者様は、どうも誤解なさっているようです。 労働者派遣法を改正し、職域を拡大したのは、規制緩和というより、従来の「期間労働者」よりも、福利厚生経費やベースアップ等による人件費の増大を回避・削減し、コスト削減を図るためなのです。 昨今、更に経費削減を推し進めるため、総務部門等の一部外注化が広く推進されています。 日本の場合、「ワークシェアリング」どころか削れる部分、アウトソーシングで対応できる部分は「アウトソース化」が進められているのが現状です。 そして、アウトソース先は、もはや国内ですらなく、より人件費の安い中国に求められているのが現実です。 通信インフラの整備・高速化、大容量化がそれを可能にしています。 小泉内閣当時、労働者派遣法の改正を強く働きかけ、実現させたのは、経団連会長であるキャノンの御手洗会長です。 ワークシェアリングは、コスト削減で真っ先に削減対象となる人件費の増大を引き起こします。 個々の賃金が減っても、社員数が増えることによる福利厚生経費とベースアップ等による人件費の増加のほうが大きくなるからです。 「雇用の確保による国内経済の活性化」は、「労働者派遣法の改正」や「最低賃金の底上げ拒否」「違法雇用問題」に見られるとおり、政府の考えの中にはありません。 雇用の確保・地域活性化は、一過性のものでしかない公共事業(それも箱物ばっかり)と整備新幹線(ストロー効果で地域衰退の原因と言われる)に終始しています。 日本国憲法が、「時代遅れ」となっても改正の議論すら封殺されているように、「日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘生活が出来る権利」などは、政府の手によって封殺されているのです。