質問: 税務署はどのような基準で調査対象を選ぶのですか。過去の相続税申告や所得税申告や国外送金の有無及び相続時精算課税贈与の有無などは影響しますか。
回答: 税務署は、税務調査事案を効率的に選定するために一定の基準は設けているようです。 過去の調査選定された納税者の方の傾向を見てみますと、まずは課税総遺産価額が高額な申告、過去の各種租税の調査において繰り返しコンプライアンス違反が確認された人の申告、過去に不動産の高額譲渡が有った人に申告、国外送金や国外に預金が有る人に申告などが選ばれやすい傾向があるようです。 なお、相続税では、税務調査の中で唯一申告内容の確認段階で預貯金の取引履歴の照会ができる税目となっていることから、預貯金の保有規模や家族間の資金の移動、又は口座内の資金移動の規則性などを踏まえて調査対象に選ばれることもあるようです。そのため、少なくとも過去5年間の預貯金口座内の資金の流れは確認しておいた方が良さそうです。 ところで、相続時精算課税贈与ですが、相続時精算課税贈与の有無で直ちに調査に選ばれることはないでしょうが、相続時精算課税の性質上、「相続時精算課税選択届出書」を提出した以降の該当者間の資金移動(贈与)はすべて相続財産に組み込まれることとなります。したがって、相続時精算課税贈与が有る場合には、より入念に預貯金口座内の資金の流れを確認することが必要です。 また、相続時精算課税贈与を受けていたのに相続税の申告時に精算していないケースが散見されます。相続税法第49条の開示請求手続きを行えば確認できることなので、くれぐれも申告漏れが生じないよう注意しましょう。 ⦅参考条文⦆相続税法第21条の9、21条の15、49条