質問: 海外駐在員の、ネット収入保証以外の処遇モデルを探しています 当社にはこれまで複数名の当社従業員をアジア圏内にある子会社に海外駐在員として派遣した経験があり、ネット収入を保証するグロスアップ方式を基本方針としておりました。 しかしながら今後は、これからの外部環境等を考慮し、ネット収入の保証をしない形で、駐在員派遣を実現し、対象人数を増やせないか、検討に入っております。 対象者本人に適切に同意を取るのを前提に、以下の様な事をどうすればいいのか、他社ではどうしているのか、情報を探しております。 ・新しい社員制度を用意してそれを当てはめようか?それとも、海外子会社に転籍してもうしかないか? ・できるだけ厚生年金の資格はキープできる様にしたいが、可能な方法はあるか? ・当社が現在正社員に適用している退職金制度の在籍期間算定はどうすればいいか?※うまくいけば将来当社の正社員として復帰してもらいたい。 尚、当社に在籍する元大手製造メーカーや元総合商社の者からは、「ネット収入保証は最低限の当然」という意見も聞くのですが、それに従うだけではコスト面の制約から海外派遣人数を増やせなくなってしまうという危惧が、社内の一部にあります。社内には、若くて意欲があり、ネット収入の保証よりも海外に出てのチャレンジを優先したそうに見える者も若干名おります。 他社の制度構築や運用の経験に照らした、アドバイスを頂ければ大変助かります。よろしくお願いいたします。
回答: ▼欧米からの日本駐在員(エクスパッツ)と雖も、母国で恒常的に発生する個人の諸費用は、税込み母国通貨で、赴任地では、赴任先の現通建てネット生計費プラスαをグロスアップして支給しています。 ▼「若く、意欲があり、ネット収入の保証よりも海外に出てのチャレンジを優先」という勇ましい議論は、理念としては結構ですが、為替に翻弄されて毎月、手取り賃金が、増減を繰り返す(経済的暴風時には、2~3割の増減巾はザラ)のは、実務的制度ではありません。 ▼主として、規模が大きく、長い歴史を有する米系コンサルタント、国際税務系の大規模な国際会計会社は、全世界的にサービス展開しています。ネットでも検索してみて下さい