質問: 共済積立を利用した退職金を会社が減額するのに、給与から差し引くのは許されるのですか? 中小企業に勤めていたのですが、先日退職しました。 退職金は中小企業退職金共済を利用した積立を解約することで支払われるようで、共済手帳を入手しました。 しかし退職した月の給与明細を見ると0円になっており、どういうことか質問したところ、 「会社の内規で定められた退職金額より多くなってしまうので、給与から差し引いて計算した」 と回答されました。 内規を見せてもらったことは一度もありません(就業規定には退職金:中小企業退職年金とのみありました)。 納得いかないのですが、このような行為は許されていいのでしょうか。 また、不法行為だった場合はどうすればいいのかアドバイスをお願いします。
回答: dssaさん。はじめまして。 申し訳ないながら、こうした事件の経験があるわけではないのですが、つい興味を惹かれて調べてしまいましたので、書き込んでみます。不十分でしたら申し訳ありません。 【給与を支給しないこと】は【できない=違法】、ということになるため、当該給与を請求できる、ということになると思われます。会社と話し合うなどすることで解決が難しいようであれば、労働基準監督署に労基法違反として相談するか、労働審判等で請求をしてみることが考えられるでしょうか。 中小企業退職金共済は、労働者企業を移った時も継続が認められる、確定給付型の退職金のように思われますので、掛け金を企業が払った後は、労働者個人の権利に近くなるような気はしますね。 裁判例を見ると、同じ中小企業退職金共済法に基づく「勤労者退職金共済機構」から受給する退職金額が、企業の退職金規定で産出される退職金額を上回る場合に、【その超過する部分の退職金を使用者に返還するとの合意】は、【公序良俗に反して無効】とした裁判例があります(東京高裁平成17年5月26日。労働判例no898の31頁)。雑誌に載ってはいないものの、平成25年8月30日の東京高裁判決や、平成26年11月12日東京地裁判決も、同じ判断を示しているように見えますね。 そうした根拠も踏まえて、労基署なり、会社なりと交渉・法的手続等をされてもよいでしょう。ご不安がおありの時は、お近くの労働法に詳しい弁護士に、更にアドバイスを求められてもよいと思います。