質問: 地方公務員の懲戒処分における、弁明の機会について(至急) 私の知人である地方公務員が、懲戒処分を受けることになりそうです。 ついては、下記の4点についてご教授ください。 (1)判決の翌日に、懲戒処分が下ることはあるのか。 (2週間後の判決の確定を待たずして、処分が下ることがありえるのか) (2)処分に対する弁明の機会は与えられるのか。 ※ 知人が所属する自治体では、地方公務員法第29条第4項による、 条例及び規則は当然定められていますが、弁明の機会についての条文がありません。 (3)弁明の機会が与えられた場合に、依願退職願を提出し、懲戒に値する行為についての 反省の意思表示をすることは可能か。 (4)弁明の機会が与えられない場合に、本人に有利となる証言をする方法はあるのか。 尚、以下のような状況で、現在に至っております。 知人は、飲酒運転及び物損事故で、逮捕されました。 その後、公訴(道路交通法違反による求刑)、判決(懲役7ヶ月執行猶予3年)となりました。 判決の翌日に、所属長と本人が、自治体の人事担当者から呼び出しを受けています。 長文となり恐縮ですが、ご回答よろしくお願いいたします。
回答: 行政不服審査は、行政内の最終過程ですが、 不服があれば 裁判所に、争うことも検討できますよ。 まずは、両にらみで検討されるべきでしょうね