質問: 国の借金は本当に将来世代へのツケなのか 国の借金が将来世代へのツケだからできるだけ減らすべきだという意見があります。imfやoecdの統計を見ると、世界中大部分の国では国の借金は増え続けています。しかし、gdpもほぼ同じ速度で増えており、国の借金のgdp比を見ると大抵の国ではほぼ横ばいです。横ばいになった場合、そしてずっと横ばいである限り、国の借金が増えても、将来世代へのツケが増えたとは言えないのではないですか。いつか税金で返さなければならないというわけでもないし、何の害にもなりませんから。単に国の借金が増えたから将来世代へのツケが増えたというのは間違いだと思いませんか。景気対策を行って借金の増え方よりgdpの増え方が大きく、借金のgdp比が減ったら、「将来世代へのツケが減った」というべきではないでしょうか。 むしろ害か益かを言うなら対外純資産や純債務でしょう。こちらは日本は296兆円の資産を持っており2位中国の2倍で、22年連続世界一です。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm これこそ我々は将来世代への資産を残したというべきではありませんか。
回答: これは私個人の解釈ですし正しいとは確信を持っては居ないのですが、 借金を減らそうと増税したり、gdpデフレーターを良好にしようとしてワザワザ借金を増やしたり、どちらも行き過ぎた発想なのではと。 金の流れは現状維持が一番、未来を予測しやすい。つまり、増税分はマネタイゼーションにてやりくりしてく方が対応しやすいと思うのです。 たとえば借金を増やしまくる 日経のモデルによる経済予測 (no.7) には好景気誘発して子供が生まれるというリスクがあると思います。 現在の完全失業者200万人の存在(有効求人倍率今0.9くらい)を考慮しても、一時的に完全失業者200万を消化しきれても、結局子供が生まれて労働人口が余る危険性。 また お金バラマキと景気サイクル 好景気を誘発させて国民の財布が暖かくなり、家、家電や車を一度買えば、しばらく買い替えしなくて済むでしょうから、そのしばらくの間、その業界に属する労働人は不必要になりリストラが拡大すると思います。 その者らを福祉財源で穴埋めするとなれば、生産性、収益性を発生させない分、gdpデフレレーターは悪化する傾向になるでしょう。 とはいえ、それが悪とは定義はしにくいです。必要な公共事業はあると思いますし 一方増税で借金を能動的に返済する是非についても??? 返済しても誰かが得を得る訳でもないですし「ツケ」という考え方は寧ろ 借金を返済しようと努力する行為そのものが、その世代にとって「ツケを返す」という意味ではなかろうかと。 わたしの場合は 消費税3%の頃には洗濯機や車、一通りの利便性が社会に浸透してきたから、まあ、許せます。 税5%の頃には情報コンテンツ(アニメとかゲームとか)安くて面白い娯楽が浸透してきたから、まあ、許してあげよう。という気分。 でも税8%は・・・携帯とかインターネットが普及したけど、その分通信料高いし色々トラブルもあるし、等価交換感ある。知的好奇心は満たしてるかもしれないが、好奇心は猫も殺すというし、好奇心を満たすことについては社会的な正当性は無さそう。 モノは安いけども粗悪品も多い。自殺者多いし、税が5%してから社会は何も進歩してないと言えるので、増税許せない。というか許してはいけない。という気分。 感情的な問題は置いとくべきとしても、現状維持は無限的なマネタイゼーションが進行していく訳でもないと思います。 たとえば団塊の世代が居なくなる2050年ごろには、少子高齢化問題も緩和しているだろうし、年金財源を維持する目的のマネタイゼーションなら少なからず限定的で終わるでしょうし、2050年以降は借金額は増加せず安定的になるかもしれない。 未来においての借金をもし「増やしてはいけないが返済する必要性もまた無いもの」として解釈した場合、それで良いだろうし、未来にてgdpデフレーターが安定を示すのであれば、問題は無いかもしれない。 いずれにせよ 今世代が増税のデメリットを受けなければいけない理由が、今すぐ借金を今返済しなければならない理由が私には見えません 借金返済を頑張ってる途中でもし隕石が落ちて滅亡したら?と考えると、それこそ報われない努力をしてしまう羽目になります。 世界各国が借金を「ツケ」として認識し0にする方向で努力するのなら、各国は国債発行しない訳でしょうから、投資できる国債は日本の国債だけになる。今よりも日本の国債投資需要は相対的に増して価格が上昇し、日銀が買い取る場合の圧迫感を大きなものになる。 しかし一方で政府は金利0で国債を売り出しても成立する。日本がデイフォルトを起こせば日本企業に投資した企業分の益を回収できない恐れがあるから、金融機関としては金利0でも国債を手に入れないといけない法則が生まれる。 マネタイゼーションのリスクは、なんやかんやで限界があるのではと。 もし世界各国が借金を返済しない方向であれば、世界各国の国債が流通してるという意味であり投資エネルギーは分散され、日本国債の上昇は低いものとなりマネタイゼーションのリスクは目減りする。マネタイゼーションについて日本と関わりの深い国が歩調を合わせてる限り、両国間の信認性?というのもにも差が無くて、リスク回避の通貨移動的な悪路は見えにくそう。 過度でないマネタイゼーションのリスクについては明確に見えるのはデノミとインフレだけど、リスクというには行き過ぎてると思う。 インフレ問題はインフレによる被害者がハッキリ判るので対応しやすいし、個人的には生涯に一度くらいはデノミで世の中がどうなるのか見てみたい気もするし・・・ デノミの混乱については、極論してしまえば、強者の混乱でしょう。金融機関や商売人に負担が集中するでしょうが、既に手に職を得た人の負担ですから、仕事がない無職の国民(弱者)に負担を強いる増税よりも良いのではと。 またインフレを問題とした場合、増税も同意味で問題あります。 増税分商品価格が上昇するので、ある意味で(物価高)インフレです。 目先的にインフレ(物価高的に)起しておいて(給料は増えない)のは明確なる現世代の直接的負担率upですが、これは如何なものかと。 マネタイゼーション的に未来進行でジワジワとインフレを起こすなら、現世代+未来世代系にてジワジワ負担率upで負担共有状態ですし・・・ 私的には 未来では科学の発展の恩恵+aがあるので、未来的にジワジワとインフレする方が、現代人と未来人がより平等的な関係にあると思います。 人体的に解釈すると 血糖値を緩やかに上昇させるか、急激に上昇させるかの違い。安全なのは前者である。(人体と経済を混同するのは無茶ですが) とにかく 借金返済目的に増税していくのは懐疑的。 現在の日本のgdpデフレーターの悪さは、円が海外に流出してるところが大きいと思います。(産業の空洞化とか、火力発電依存による輸入貿易赤字) 20年前と比較して、借金増やして日本に円をばら蒔いても、その3割くらいが外国に行ってる様な気がします。 借金する度に、その借金の3割の円が外に移動してるのであれば、gdpデフレーターが他国比で異常を示してもおかしくないし、それが同時に税収減にもなるから、穴埋めしようとすれば借金の要求量が高まるが、公務員はどうなのかと。 国内に出回る円の量が減ればデフレ気味になるだろうが、そのデフレに合わせず公務員給料が維持されてるとしたら・・・ はっきりとした事が判らないので何とも言えないですが、もしそうなら増税で予算確保するよりも先に公務員給料を削減するのが正解になります。 勿論、年金財源とか生活保護的な予算の物価安の影響に合わせてないとしたら、歳出を削減しないといけないと思う。 参考資料 サラリーの年収 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 消費者物価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%80%85%e7%89%a9%e4%be%a1%e6%8c%87%e6%95%b0 世の中の給料は1割程下がってるが、物価もそれなりに下がってるのでデフレ脱却は目指さなくてセーフかもしれない。と思うのです。 むしろ 個人的には、 http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm この様な男尊女卑の社会をどうにかして欲しいです。