質問: 簡易課税が有利になるケースというのは実務的にどのようなケースが多いでしょうか?
回答: **利益率が高い会社、正社員をたくさん雇用している会社(経費のうち給与の占める割合が高い会社)、が簡易課税が有利になるケースが多いです。** 【説明】 **利益率が高い会社の場合** みなし仕入率は業種ごとに国(消費税法)が仕入率を想定して規定しています。たとえば運送業はみなし仕入率は50%なのですが、国は通常、運送業はたとえば課税売上1千万だった場合、課税仕入れは500万程度かかるだろうと想定して設定しています。 ですが、とても利益率の高い運送会社だった場合、課税売上が1千万円だったとしても課税仕入れが30万だけしか発生していない、などの場合は実際には課税仕入300万しかかかっていないにも関わらず、簡易課税を利用すれば500万の課税仕入れを行ったとみなしてくれるということになります。納付額ベースですと300万の課税仕入れに係る消費税24万(300万×8%)に対し、500万の課税仕入れに係る消費税40万(500万×8%)で消費税の納税額を計算することができますので、16万円(40万-24万)有利に計算することができます。 300万の課税仕入れに係る消費税24万(300万×8%) - 500万の課税仕入れに係る消費税40万(500万×8%) = 16万(40万-24万) **正社員をたくさん雇用している会社(経費のうち給与の占める割合が高い会社)** 消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付しますが、給与を支払っても消費税は払ったことにならないので、給与をたくさん払っても原則課税による場合は一切差し引く消費税として考慮されないことになります。 例えば課税売上1千万円ある運送会社が、一人ドライバーを外注契約で500万で契約している場合、外注の業務委託契約の場合は消費税を払わないといけないため、500万に40万(500万×8%)を加えた540万円を支払うことになり、消費税の納付税額は預かった消費税80万円(課税売上1千万円×8%)から支払った消費税40万円を差し引いた40万円となります。 ここで外注の業務委託のドライバーさんを外注ではなく雇用契約に変更したとします。そうなりますと500万円の外注費が給与に変わりますが給与は消費税を支払わなくていいので支払総額は540万円ではなく500万でよいことになります。 この場合の消費税ですが、預かった消費税80万円に対して支払った消費税は0円となりますので、原則課税による納付税額は80万円となります。 一方で簡易課税を適用した場合、簡易課税は実際に預かった消費税に業種ごとのみなし仕入率を乗じて計算しますので、運送業者の場合は50%ですから今回の場合は40万円(課税売上1千万円×8%×みなし仕入率50%)を支払った消費税とみなしてくれることになります。 【原則課税】 実際に預かった消費税80万 - 実際に支払った消費税0円 = 納付額80万 【簡易課税】 実際に預かった消費税80万 - 概算で支払った消費税40万円 = 納付額40万 この場合ですと簡易課税の方が40万円有利、ということになります。