質問: 違法建築に関わる損害賠償 慰謝料について 建築申請が必要な地域にも関わらず、建築申請を出さずに建築物を建てていた事がわかり、基礎部分に欠陥があり安全性が保障できない事も判明しました、施工会社へ対応を求めていますが、連絡がありません。最後に連絡した時には、きちんと対応すると言われました。もちろん録音しています。施工会社が絶対大丈夫と言ったのも録音しています。対応してもらえない場合、その録音を証拠として、是正工事費用、危険なのに問題ないと言って危険な場所を使用させていたことに対する慰謝料を請求する事は可能でしょうか?
回答: 物やお金に関する紛争は、原則、物やお金に関する損害賠償請求などができますが、物やお金が回復されれば精神的損害は無いとして慰謝料は認めないのが日本の裁判所です。 本件の詳細な事情は分かりませんが、危険で居住できない場所に建てたのであれば、そのような建物を建てたことについて故意・過失がある本件のような場合、居住するという目的を果たせないので、契約解除して、支払った代金全ての返還(支払った時から返還するまでの利息(契約で決めてなければ、現在の法定利率は、年利3%です)を付けて)を要求できますし、この請負契約のために無駄になった費用(建物登記費用その他全ての費用)や、このために余分に払うことになる費用(建物を解体する費用など)も全部、損害として賠償請求できます。 ただ、居住できないような危険性はないという場合は、居住するという目的は果たすことができるので、契約の目的を果たせないという理由で解除することは難しくなります。なので、裁判沙汰になった場合には、居住できないほどの危険性があるかどうかについて双方で争うということになります。 ただし、事実上の危険性がないような場合でも、法律で規制されている地域なので、行政から建物の撤去などを求められるようなときは、やはり、居住できないということになるので、契約解除可能です。 行政から撤去までは求めないが、安全な位置に移動するようね行政命令された場合は、居住できないということではないので、契約解除まではできないが、建物を移動させる費用など、無駄な費用や余分な費用(建物移動工事の間、別の宿泊施設に宿泊するための宿泊代など)が損害となるので、損害賠償請求できることになります。