質問: 家庭内別居中の婚姻費用として住宅ローンを引いた金額を提示された場合、応じなくてはいけませんか?
回答: 権利者(婚姻費用を受け取る側)に収入があるという状況なら、応じなければならない場合もあるでしょう。 住宅ローンは、お互いにとって住居確保の面があるため、その費用は夫婦で分担するのが公平といえます。よって、権利者が収入を得ているなら、住宅ローンの金額を按分して夫婦がそれぞれに負担すべきであり、婚姻費用の金額は、権利者の負担分を差し引いた額とすべきでしょう。もっとも、権利者が無収入のケースでは、義務者(婚姻費用を支払う側)が住宅ローンを負担すべきですので、控除はできないと考えられます。