質問: 当社が所有する備品に関する資料に基づいて,次の1.~5. に示す金額を答えなさい。 当期はX4年3月31日を決算日とする1年であり, 減価償却は残存価額をゼロとして定額法により行い, 期中取得分については月割計算を行う こととする。 【資料】 X2年4月1日に備品A (耐用年数5年)を¥500,000にて取得した。 X3年6月1日に備品B (耐用年数7年) を¥420,000にて取得した。X3年10月1日に備品Aを¥100000にて売却した。 問題 1. X2年度における備品Aの減価償却費 2. X3年度における備品Bの減価償却費 3. X3年度における備品Aから生じる固定資産売却損 4. X3年度における備品の減価償却費の総額 5. 当期末の貸借対照表に計上される備品の貸借対照表価額 この問題わからないのでわかる方教えてください お願いします
回答: 1.備品Aの1年分(4/1~3/31)の減価償却費を計算すれば良いため、500,000/5=100,000円 2.備品Bの10ヶ月分(6/1~3/31)の減価償却費を計算すれば良いため、420,000/7*(10/12)=50,000円 3.まず、備品Aの6ヶ月分(4/1~9/30)の減価償却費を500,000/5*(6/12)=50,000円と計算します。また、1で求めた通り既に100,000円の減価償却を行っているため、備品Aの売却時までの減価償却は合計150,000円となります。逆に言えば備品Aの売却時の価値は500,000-150,000=350,000円ですので、売却額100,000との差額250,000円の売却損が発生したと分かります。 4.備品Bの1年分の減価償却費と3で求めた備品Aの6ヶ月分の減価償却費の合計を計算すれば良いため、420,000/7+50,000=110,000円です。 5.備品の貸借対照表上の価額を問うということは恐らく直接法だと思われますので、手許にある備品Bについて2で計算した減価償却費50,000円と4で計算した減価償却費60,000円の合計110,000円分を購入価額420,000円から差し引いて310,000円となります。