質問: 外壁後退距離の規制緩和(建築基準法施工令135条) 建築基準法54条では、1種低住地域において、建築物の外壁から敷地境界線までの距離を1or1.5m以上離すよう規制されています。 但し、建築基準法施工令135条の20では以下のような場合は建築基準法54条の規制を受けないとされています。 『物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること』 そこで、質問です。 現在、隣の家が物置を建てました。 物置の壁面からこちらの敷地までの距離(物置壁面から民民境界線までの距離)は民法で定められている50cmの距離はとっています。 その物置は軒の高さは2.3m以下ですが、床面積は5平米をはるかに超えています。 また、このあたりの土地用途は1種低住で、建基法上は1m以上離すことが定められています。 こちらは豪雪地域で、その物置から当方の敷地内に落雪し、かなり積もっているような状況で、辟易しています。 もし、隣家の物置が上記の建築基準法施工令135条の20の規制緩和対象に当たらないのであれば、然るべき手続きを取って物置を移動していただくようお願いしたいと思っています。 ご質問としては (1)上記規制緩和の対象となるのか、ならないのか (2)対象外とすれば(法的に移動を)、どこでそういった相談や手続きができるのか を教えてください。よろしくお願いいたします。 ※135条の20における床面積5平米というのが、単純に物置の床面積を言っているのか、それとも本来離すべき距離を超えた面積分なのかがはっきりわからずご質問させていただきました。
回答: >建築基準法54条では、1種低住地域において、建築物の外壁から敷地境界線までの距離を1or1.5m以上離すよう規制されています。 いえ、具体的には都市計画により決まるという意味です。 ですから御質問者の地域における都市計画により、具板的に外壁後退距離がどのようになっているのか確認しなければなりません。 >また、このあたりの土地用途は1種低住で、建基法上は1m以上離すことが定められています。 その地域の都市計画により1m以上離すという規定になっているということでしょうか。 (法律上は都市計画により定めるとなっています) >こちらは豪雪地域で、その物置から当方の敷地内に落雪し、かなり積もっているような状況で、辟易しています。 積雪地帯に置いては単に建築基準法によるものだけではなく落雪に対して条例にて規制しているところがあります。これはお住いの地域の役所に聞いてみて下さい。 あと、民法上は当然落雪防止措置の要求などが出来ます。 >(1)上記規制緩和の対象となるのか、ならないのか 政令の規制緩和の対象にはならないと思われます。 >(2)対象外とすれば(法的に移動を)、どこでそういった相談や手続きができるのか 後退規定そのものが存在するのかどうかがまずわかりませんので、建築指導課(役所)にてご確認下さい。 また先に述べように落雪に関する条例などの存在も聞くことが出来ます。 ただ建築基準法違反ですと役所は命令を出したりすることは出来ますが、代執行などはあまりやりたがりません(法的には可能)。 民事的な請求については役所は関与しないので、ご自身が詳しくなければ弁護士に依頼することになります。 >135条の20における床面積5平米というのが、単純に物置の床面積を言っている そうです。