質問: 法人税の中間申告について こんにちは。 法人の中間申告についてお伺いします。 お手数おかけしますが宜しくお願いします。 3月決算の法人(税抜経理)で、毎期、法人税の年税額が20万円を超えているので予定申告をしてきましたが、諸事情により今年の6月から廃業状態、当分解散出来ない状態になってしまいました。 資金繰りのため今期は法人税の中間申告をしようと思うのですが、添付する半年分の財務諸表の仮受消費税、仮払消費税はそのまま計上したのでよいのでしょうか(会計ソフトを使用しており、最後に税抜処理しております)。 また、平成27年5月の決算時には平成26年4月1日~平成27年3月31日までの決算書をつくればよいのでしょうか。 最後に法人税の中間申告時に気を付けることがありましたら御教授下さい。 宜しくお願いいたします。
回答: 念のためコメントしておきますと、どちらのほうがより会計基準等に合致する処理か、という観点からは、仮受消費税と仮払消費税を相殺し残額を未払消費税・未収還付消費税に計上するほうが、より合致します。 中間申告の仮決算は、会社法その他の法人としての根拠法においては、いわゆる中間決算として扱われます。中間決算では、原則として本決算と同等の会計処理が求められ、消費税の処理も例外ではありません。そのため、相殺する処理のほうがより会計基準等に合致するといえます。 ただ、先の回答にも書きましたとおり、法人税の納税額には影響しませんから、相殺しなくても差し支えありません。なお、消費税を仮決算で納税する場合には、相殺したほうがいいです。 最後に、何を基準に正しさを判定するのかにもよりますが、仮に相殺しないのが正しい処理だとすれば、消費税を仮決算で納税する場合には相殺してわざわざ間違った決算書を作成することになり、ちょっとおかしな話になってしまいます。繰り返せば、会計基準等により合致するかどうかを基準に判定すれば、相殺するほうがより合致します。