質問: 寿退社強制の会社に対して 私の今働いている会社は女性は結婚したら退社するという強制的慣習があります。 採用面接の時に、面接官に「結婚しても働きたいか」ときかれて「はい」と答えたら、「当社には女性の寿退社の慣習がある」と言われました。 私は「えっ」と驚きどうしたものかと困惑していると、面接官は「でもまあ、最近若い社長に代替わりしたところだし、これから社内の古い慣習はどんどん変わっていくから」と引き止められ、入社してしまいました。 ところが社長は若いからといって柔軟な考えをもっているわけではなく、相変らず寿退社の習慣は変わらず、他の女子社員で私とは別の面接官に当った人は、はっきりと「結婚したら辞めてもらいますがいいですか」と聞かれた人もいたようです。 そして数年経って、私も結婚することになったのですが、やはり居てもらっては困るというようなことを言われ、今の会社にいても結局腰掛けとしかみなされず、何年経っても仕事のステップアップが望めないこと、居残ろうとしても待遇面で何かと嫌がらせを受けるであろうこと、他にチャレンジしてみたい夢ができたこと、などを考え、結局言うままに寿退社してしまうことになりました。 しかし今時こんな習慣が堂々とまかり通っていることがとても不思議です。 私はもうじき辞めてしまう人間なので何も言える立場ではないのかもしれませんが、今後こういった会社にうっかり入社するかもしれない女性のために、この会社に外部からの忠告や指導をしてもらうことはできるのものなのでしょうか? もしそれが可能であればどこにどういう方法を使って訴えればいいのでしょうか。私が密告したということは会社にわかってしまうのでしょうか。 それとも会社の圧力に負けて退社する私にはそういう権利はないものでしょうか?
回答: 男女雇用機会均等法では以下のとおり定められていますので、参考にしてください。 第6条 (配置、昇進及び教育訓練) 事業主は、労働者の配置、昇進及び教育訓練について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。 第8条 (定年、退職及び解雇) 事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 3 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、出産し、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業をしたことを理由として、解雇してはならない。 第12条 (紛争の解決の援助) 都道府県女性少年室長は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で労働省令で定めるものについての女性労働者と事業主(以下「関係当事者」という。)との間の紛争に関し、関係当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該関係当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。 2 事業主は、女性労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 とあるように、寿退社について男性職員も寿退社が慣習としてあるなら別ですが(こんな会社には職員は独身だけになってしまいますが)、ご質問のとおり女性のみ対象とするなら、都道府県女性少年室長に訴え出ることも出来ますよ。 でも、都道府県女性少年室長って一体?と思われるでしょうから、地域の労働基準監督署や都道府県庁に電話を掛けて男女雇用機会均等法についてといえば担当窓口に電話を回してくれるでしょう。 是非頑張ってほしいと思いますが、nadokaさんが悪者になって損をしないように気を付けてくださいね。