質問: 債権回収会社に提訴された場合の時効援用 私の友人の相談になるのですが、 某消費者金融(以下:a)の返済が滞り、債権回収業者(以下:b)へ 債権譲渡され、その債権回収業者から、訴状が先日届いたそうです。 aの取引明細では、最終の返済日が平成14年5月18日 訴状によると、債権譲渡日が平成19年5月30日 譲渡通知日が平成19年7月10日。 債権譲渡日と原告が主張する平成19年5月30日に期限の利益を 喪失したと記載されているそうです。 ちなみにこの譲渡通知書には確定日付はありません。 前回の質問で時効援用は可能というアドバイスをいただきましたが、 468条に異議を留めない承諾は、時効援用の妨げになるのでしょうか? 友人は書面を受け取ったものの、 異議がある場合、連絡をくださいというような文言もなく、 契約時の会員規約で"債権譲渡に異議は申しません"という文言があったため、 放置していたようです。 いまからでも、異議を主張して認めてもらえる可能性はあるのでしょうか?
回答: 裁判になるのは確実なのですか? であれば素人では扱いきれないでしょう。 弁護士となりますね。 今では相談だけは無料のところがたくさんありますし。 裁判になるのではなく脅しであるなら無視でいいと思います。 向こうは裁判費用を考えてもなるべく裁判はしたくないからです。 悪いヤクザや経営者がやる手ですが 「お金がないので払えません」とやるのも手です。 少なくとも額面上に資産がなければ払えないし、払わなくていい のです。 これは資産を隠したり移してやったりする場合が多いですが。 「払う意志がない」のと「払えない」のは違うし。 額にもよりますが、借金で刑務所に入った人は見たことないですね。 億とかなれば詐欺容疑立件可能ですが。 100万以下ならば実質踏み倒せると聞いたことあります。 (だから違法まがいの手で回収する業者が多いんでしょうけど)。