質問: 8月に入ると、様々な戦争の話などがメディアで取り上げられますが、テレビは親会社の新聞社の意向が反映されるものなのでしょうか。 そもそも、新聞社の意向というのか、論調とでもいうのでしょうか、この方向性は一体誰がどのように決めてそのようになっているのでしょうか。継承のようなものが続いているのでしょうか。それは変化するものなのでしょうか。新たな方向性などが必要な時は、どのように修正をするのでしょうか。
回答: 所謂「護憲」とか「平和」などは各社の売りになっています。 特に日本人は争いごとを全面的に「悪」とすると受ける体質があります。 平安貴族の昔から争いは「穢れ」として忌み嫌われてきました。 平安時代は、朝廷が武力を否定した政策をとりました。 当然ですが、国内の治安は悪化し戦国時代に突入し多くの民が塗炭の苦しみを味わい平安貴族は没落しました。 皇室や摂関家などは武家の捨て扶持で養ってもらっていたのが実情です。 明治政府に担いでもらって復活しましたけどね。 無条件の平和を全面的に主張すると受けが良いのです。 この手を使って各社は世論を支配し、多く偏向させ、自社にとっての否定的な勢力を潰してきました。 たとえどんな絵空事の理想論でも、全面的な平和を主張しない者は各社にとっては「敵」です。 自社の一番の「売り」に敵対する者は報道を偏向させて排除しようとします。 敗戦記念日や原爆の日は各社にとっては日頃の主張を繰り返す年に一度の最大のチャンスなのです。 だから、その日が近くなると前振りの報道をやり、その日には一面トップで「護憲」と「平和」などを主張します。 かくして9条の改正は悉く潰されてきたのです。 マスコミ各社は現代日本の平安貴族と言えるでしょう。