質問: 通勤手当について はじめて利用させていただきます。 当社では通勤手当の支給にあたり、ある支給基準を満たせば公共交通機関(新幹線や高速)による通勤を100,000円を上限として認めています。(労働協約ならびに給与規程に記載) しかしながら、個人の自由で遠方から通勤する人が増え(定期代や高速代が出るから)、会社として居住を移す前に面談をして、運用の中で会社都合でなければ新幹線や高速通勤は認めないとしています。 規程とおり新幹線代が出るなら遠方に住もうと転居してしまう人が多く、トラブルのもとになっています。 協約や規程には運用の細かい部分は書いていません。(特段prしていない) 文面だけ捉えると支給することになりますが、これを運用の範囲で制限することは問題でしょうか? 今現在は大きなトラブルになっていませんが、今後危惧する問題です。 ご教授いただければ幸いです。
回答: 通勤手当について上限額10万円を運用面で制限する事は問題でしょうかについて、 お答えさせて頂きます。 運用面で通勤手当を支給するかしないかは会社の自由ですが、支給するのであれば、賃金規程に明記しなければなりません。 今後のトラブルを危惧され、対策を講じるのであれば、規定の整備をお勧めします。 規定の整備→運用の徹底→従業員の意識改革が重要です。 支給限度額10万円は非課税限度額に沿った設定かと思われますが 必ずしも非課税限度に交通費支給限度額を合わせる必要はありません。 事実として規程どおり新幹線代が出るなら遠方に住もうと転居してしまう人が多く通勤費が増大する懸念があるとの事ですので、運用面で制限するには限度もありますし、トラブル回避や支給基準の明確化を図るうえで、規定の整備・必要であれば、「支給通勤費の上限額を引き下げ」も必要になるかと存じます。 ただ、留意しなければならないのは、「支給通勤費の上限額を引き下げ」について、不利益変更の指摘を受ける可能性がありますが 規程への支給要件の追加は、殆ど、正常化のための措置であり、現に私的な遠方への転居がある事を考慮すると、適正な交通費支給を行う為の規定を整備することは不利益変更として議論されるべき問題ではないと思います。 規程変更の趣旨について、社員に十分な説明を行うこと、及び、所定手順に基づく改訂措置が必要なってきます。 但し、通勤事情は個々の従業員の居住場所等によっても異なってきますので、一律に最短距離しか認めない等といった硬直的な定めは避けるべきです。更に申請内容に関し問題が有ると思われる場合でも、従業員と面談し個々の事情を確認した上で柔軟に判断されることもまた互いの信頼関係保持といった観点から重要といえます。