質問: 強制執行、公共料金の名義人が契約者ではない人の名前になっている場合 いつも、この場ではお世話になっております。 店を貸しています。 賃料滞納の為、内容証明にて契約解除の旨催告し、意志は到達しました。 和解調書もあるので強制執行をするつもりです。 しかし、困ったことがあります。 書面上の契約者は店の経営に全く携わっておらず、実際はその娘が経営しております 。 しかし、娘も表には名前を出さず、娘の雇っている雇われ人aが、公共料金の支払い名義人になっていることがわかりました。 しかし、aも店には出ず、もうひとりの雇われ人bが店で仕事をしています。 営業許可証の名前を保健所で調べたところ、契約者の名前になっていましたが、営業許可書証は店にはありません。 このような場合、経営者の占有認定はなされるのでしょうか? また、認定されなかった場合、どのような方法をとればいいですか?
回答: この問題は、以前、私が回答したようです。 現在の債務名義上の相手を「債務者」として、執行官に強制執行の申立をしてください。 様々なことを云っても、現地に執行官が出向き、その時に、執行できるかどうかが決まります。その認定は、現地の執行官だけです。 万一、難しいならば、誰を相手とするか、その時に執行官に聞きながら決めればいいです。 それで、承継執行文をとればいいです。 なお「営業許可証の名前を保健所で調べたところ、契約者の名前になっていました」と云うことであれば、執行官に、そのことも伝えて下さい。「証明証を持って来なさい。」と云われれば、誰が店に居ようと執行はできます。