質問: 個人事業主について アフィリエイトは「事業」ですか? 事業とは反復・継続・独立している仕事 ということらしいですが、自分のアフィリエイトが「反復・継続・独立」しているかどうかを判定するのは誰ですか? 自分自身がそう思うかどうか、でいいのですか? それとも、第三者の機関か何かが判断するのですか? では、「事業である」と判断した(あるいは、された)としたら、個人事業主になるのは義務ですか? それとも、権利ですか? つまり、自分の都合で個人事業主になるかどうかを自由に選べるのですか? 最後に。 事業をする上での様々な出費を「経費」という名目で申告するというような話を聞きますが、それは個人事業主にならないと利用できないシステムなのですか? たとえばレンタルサーバーの費用は、内容的には間違いなくアフィリエイトの「経費」のはずですが、やはり「個人」のままでは単なる「私的な出費」ということになってしまうのでしょうか?
回答: ※長文です。 >アフィリエイトは「事業」ですか? 「アフィリエイトによる儲けが税法上の事業所得に該当するか?それとも雑所得か?」は、「人それぞれの状況(や考え方)」によりケース・バイ・ケースです。 >......自分自身がそう思うかどうか、でいいのですか? それとも、第三者の機関か何かが判断するのですか? 「自分(≒納税者)自身」です。 そして、納税者から申告された内容が【税法上適切かどうか?】を判断するのは、「国(≒税務署の職員さん)」です。 ちなみに、「自分の判断」と「国の判断」が一致せず、なおかつ、【どちらも譲らない】場合は、最終的には「裁判所」に結論を出してもらうことになります。 (参考) 『パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)>申告と納税|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >【国の税金】は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。 >これを「申告納税制度」といいます。『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』 http://niwa-tax.com/596.html 『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|[税金]所得税法・法人税法等』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1 ※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。『申告納税制度|コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%e7%94%b3%e5%91%8a%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e5%88%b6%e5%ba%a6 >......申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html『課税に不服なとき>不服申立ての手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm >......「事業である」と判断した(あるいは、された)としたら、個人事業主になるのは義務ですか? それとも、権利ですか?...... 【誰が判断したにせよ】「事業である」ならば、(その事業を行う個人に)【開業の届け出を行なう義務】が生じます。 一方で、【自分自身が】「事業である」と判断したならば、【開業の届け出を行う権利がある(≒事業主としての特典を使う権利がある)】とも言えます。 (参考) 『申告所得税関係>[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm >[提出時期] >事業の開始等の事実があった日から【1月以内】に提出してください。『所得税......青色申告制度|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm >......一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、【所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる】青色申告の制度があります。 >青色申告をすることができる人は、 不動産所得、【事業所得】、山林所得のある人です。 >事業をする上での様々な出費を「経費」という名目で申告するというような話を聞きますが、それは個人事業主にならないと利用できないシステムなのですか? いえ、「必要経費」は、「事業所得でなくても(≒雑所得でも)」収入金額から差し引くことができます。 (参考) 『所得税......雑所得|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm >2 所得の計算方法 > 【雑所得】の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。 > (2) 公的年金等以外のもの > 総収入金額 - 【必要経費】 = その他の雑所得 >たとえばレンタルサーバーの費用は、内容的には間違いなくアフィリエイトの「経費」のはずですが、やはり「個人」のままでは単なる「私的な出費」ということになってしまうのでしょうか? いえ、以下の国税庁の記事にある通り、「事業所得」も「雑所得」も「必要経費のルール」は同じです。 『所得税......やさしい必要経費の知識|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm >1 必要経費に算入できる金額 > 【事業所得】、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方(更新日:2018年01月08日)|all about』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ なお、「損益通算」や「青色申告の特典」など【雑所得には適用にならない特別ルール】が色々とありますので、「事業所得」のほうが(所得の計算などについて)有利な取り扱いを受けられます。 その代わりと言ってはなんですが、「雑所得」には「事業所得」のように「記帳・帳簿等の保存」が義務付けられていません。 つまり、「どんぶり勘定で申告してもok」ということです。 ただし、「根拠のない必要経費が認められない」のは事業所得と同じですし、あまりにもいい加減な申告は「更正(処分)」の対象になっても文句は言えません。 ですから、たとえ雑所得であっても「領収書の保存」くらいは自主的に行っておくべきです。 (参考) 『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm 『更正決定|コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%e6%9b%b4%e6%ad%a3%ef%bd%a5%e6%b1%ba%e5%ae%9a-1164829#e4.b8.96.e7.95.8c.e5.a4.a7.e7.99.be.e7.a7.91.e4.ba.8b.e5.85.b8.20.e7.ac.ac.ef.bc.92.e7.89.88 *** ◯補足:「開業の届け出」と「個人事業主」について 一般的には、「開業の届け出をしている=個人事業主」「届け出をしていない=個人事業主ではない」という考え方の人が多いですが、税法上は、そういう考え方は【しません】。 税法上は、【開業の届け出をしていても、いなくても】「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる人=個人事業主」と考えます。 もっと具体的に言えば、「事業の儲けを個人の確定申告(所得税の確定申告)で申告する人」が「個人事業主」で、「事業の儲けを法人の確定申告(法人税の確定申告)で申告する人」が「法人事業主」です。 ということで、世の中には「開業の届け出をしている個人事業主」と「開業の届け出をしていない個人事業主」、そして「法人事業主」と(ざっくり分けて)3種類の事業主がいることになります。 (参考) 『確定申告q&a(2013.02.26)|rhythmoon』 http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html >1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか? >開業届を出さずに白色申告をされる(つまり事業所得として確定申告をする)方がいらっしゃいます。 >ですが、税務署としては、【事業所得で申告されたら】、その時に実質的に開業届は出されたもの(=【開業届の提出漏れ】)として扱われています。......『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html『確定申告における個人と法人の違い|知らなきゃ損する確定申告 』 http://kakuteisinkoku.jp/tax-return/individual-juristic/ >......小規模の会社や社長一人で事業を経営している場合でも【法人】の会社はありますし、事業規模が大きく従業員がたくさんいる会社でも【個人】のままで行っている場合もあります。......