質問: 印紙税課税文書について 不動産売買で最終の引渡し時(物件)に固定資産税やその他費用・収益の精算を行い最終金額を出し、残代金の精算をします。その際の精算確認書等に印紙税は課税されますか?もとの契約書には当然、印紙が貼付されています。実務的には印紙を貼らないと思いますが、印紙税の課税文書だと思います。根拠を教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
回答: 十数年前に 富士電機が国税局の調査で 確定仕様書・図面の仕様承認書で、契約相手の署名もしくは記名捺印があるもの(社印ではなく、担当者の認印でも)は契約書で有るとして 印紙税の追徴を受けた例があります 当時 業界では話題になり 各社対策にてんやわんやの騒ぎをしたと聞いております(富士通等も対策しました) (契約書とは 取引の合意文書で ひとつの取引でも複数の契約書が存在することもある、ですから ひとつの契約書に収入印紙を貼付消し印してもたの契約書の収入印紙の貼付消印を免除されるものではない との見解のようです) 検索すれば判るかもしれません