質問: 乙欄の給与所得と確定申告義務 2か所以上での給与所得がある場合での質問です。 現在a社のパート収入、年間70~110万があります。 a社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。 これとは別に、新たにb社のパートも始める事になりました。 b社の年収は110万程度の予定。 所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。 この場合、確定申告の義務はありますか? 2か所以上の給与所得がある場合、 「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」 なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか? 私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い) 給与所得控除後の金額は、 220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。 このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが? 年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を 了解していれば、問題ないでしょうか? 又、b社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、 もしb社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね? よろしくお願いします。
回答: >2か所以上の給与所得がある場合、 「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額を差し引いた金額が150万円以下」 なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか? 正しいです。給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下ならば、という条件付きですが。 >私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い) 給与所得控除後の金額は、 220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。 このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが? 「給与所得控除」は、上の文章の”所得控除”には該当しません。 「給与所得控除」というのは、給与所得について決められた法定の”必要経費”なのです。 質問者の合計給与収入は220万円ですから、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額が70万円以上でないといけないわけです。 >年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を了解していれば、問題ないでしょうか? 雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額が70万円以上ならば確定申告の義務がないので、確定申告をすれば還付されるはずの所得税を放棄すれば、確定申告しなくても構わないわけです。 【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ >又、b社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、もしb社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね? 所得税法第百二十一条では、甲欄控除か乙欄控除かについては一切触れていないので、仮にb社で誤って甲欄控除されたとしても、合計給与収入から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各”所得控除”の合計額を差し引いた金額が150万円以下ならば同条第一項第二号ロが適用され、確定申告義務はありません。b社で甲欄控除したのはb社の誤りであって質問者には責任がないのですから。