質問: 以下の東京新聞首都圏ニュース・茨城の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1 6市村長と日本原子力発電が再稼働の是非を話し合う協議会では、事故時の避難計画や日本原子力発電が進めている事故対策工事を議題にする方針で一致したとは、事故を想定している事に無意味なところがあり、【実効性のある避難計画】を94万人には適用出来ない恐れが有るんと思うのであります。 2 6市村と原電が2018年3月に締結した新協定では、それまで村と県に限定されていた『事前了解権』を水戸と日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの原発周辺5市に拡大することを明記したのであります。 再稼働の際には、首長側と日本原子力発電が協議会を設けるとされたが、協議の内容など詳細は示されてい無かったとは、【人命軽視】も甚だしいと強く思うのであります。 3 会合は、冒頭の東海村の山田修村長の挨拶以外は非公開であり、終了後、山田修村長は記者団に『各自治体は避難計画の策定に苦労しており、原電がどう協力や支援をしてくれるのかといった意見が多かった』と説明したとは、隠蔽が必要な【秘密会合】で在ったと世間から見られても仕方無いのであります。 4 協議会の開催時期は未定であり、新協定によれば日本原子力発電が再稼働に付いて事前に各自治体へ説明した上で開催するのであります。 山田修村長は『まだ事前説明が始まっていないので、開催時期は決めていない』としたとは、余りにも無責任としか吐く言葉が無いのであります。