質問: ゆうちょ銀行、かんぽ生命を特殊会社にしない理由は? 日本では普通、国の事業を民営化する場合、 特殊会社にして事業を継続するものや、 jr東日本、東海、西日本のように、 特殊会社を経てから完全民営化に至るものがあります。 特殊会社職員(ntt社員、日本たばこ産業社員など)は、 一般民間会社にはない個別の根拠法(ntt法、ntt東法、西法など)により、 公務員に似た贈収賄行為を罰する規定があります。 他にも特殊会社には様々な制限があります。 少し前にも、ntt関係の従業員が収賄でパクられる事件がありました。 ところが、郵政民営化の際には、 日本郵政、郵便局、郵便事業の三株式会社は特殊会社とされ、 ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、いきなり一般民間会社とされました。 皆さんはこれについてどう思いますか? ゆうちょ銀行は世界一の預金額を持つ金融機関であり、 かんぽ生命は、他の日本の大手生保が足元にも及ばない規模です。 経営基盤が安定しているから、 特殊会社にしないと言われればそれまでですが、 不思議なことに、マスコミの報道は、 ゆうちょ銀行、かんぽ生命が特殊会社でない事を、 郵政民営化の際に伝えていませんでした。 一体なぜでしょうか? 郵政民営化には裏で米国が絡んでいるとの憶測がありますが、 当の米国は民営化しないどころか、郵政監察を強化しています。 ※日本の郵政監察制度は、 民間人が警察権を行使するのは好ましくないとの事で、 旧国鉄の鉄道公安同様の理由で廃止されました。 ただし、郵政の場合は代替組織は作られず、今では事件の際には、 普通の警察が郵政グループから被害届を受けて検挙します。 (米国では民間組織にも一部警察権が解放されている。) 民営化後の郵政は、不祥事の公表義務も無くなりました。 【ハゲタカ外資】に有利になるようなワナかあるのではと、 経営については素人ながら、不安に思いながら数年、 ついに当方が恐れていた事態が起きました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000100-mai-bus_all →2008年から米生保会社と付き合いがあるんだってさ。 郵政民営化は2007年10月。直後じゃないかよ。{(-_-)}
回答: 米国が、tpp参加後、ゆうちょ、簡保の資金をかすめ取ろうとしてるからです。 そのために、小泉が民営化させたのですから。 米国は、日本の資産1400兆円を奪い取る事しか考えてませんよ。 自民党はそのために存在してるのですから。