質問: 高校3年の受験生です 大学の総合型選抜でコロナ感染拡大抑制のために政策はどうあるべきかというテーマについてまとめないといけないのですが、自分はロックダウンするべきと考えています。しかし日本の法律では出来ないということがわかりました。 そこで日本がロックダウンできない原因となっている憲法、法律について、何をどのようにしたらできるようになるのかについて教えてください。 また一時的に憲法などを変えることはできないのでしょうか? 他にも皆さんが思う今するべき政策について教えて欲しいです
回答: >自分はロックダウンするべきと考えています。しかし日本の法律では出来ないということがわかりました。 法律ではできないというのは、自民党が法律を作ろうとしないだけです。 >そこで日本がロックダウンできない原因となっている憲法、法律について、何をどのようにしたらできるようになるのかについて教えてください。 後述しますが憲法は関係ありません。 一方、ロックダウンをするだめの法律を作るには、国会を開く必要があります。 でも、自民党は野党の国会開催要求に憲法違反であるにもかかわらず応じません。 ということは、自民党が国会の多数を握り、憲法違反の国会開催拒否を続けている限り、あなたの望むロックダウンはできないということです。 よって、次の選挙で現在の政権与党を下野させれば「できるようになる」可能性が生じると考えられます。 ***** 現状で憲法に緊急事態条項がないからロックダウンが出来ない、などという話をする人がいますが、それは自分たちの怠惰、自分たちの保身のための不作為を正当化するための、自民党やその支持者が流しているデマです。 今の自民党政権は、「野党も賛成した」「憲法に書いてある」という、失敗した場合の保身のための逃げ道が用意されないと何も決断しようとしないだけです。 そして、憲法改正など明らかに簡単にできないことを看板に掲げて、自分たちが何もしていない、何もできていない、この時間の空費を正当化しているのです。 ***** 今のコロナ対策において、欧米のようなロックダウンを日本も憲法の範囲内でできます。 憲法が保障する国民の権利や自由は「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」(12条)となっているのですし、百歩譲ってコロナ対策が「公共の福祉」に該当するか曖昧だとしても、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」(29条3項)となっているのですから、少なくとも正当な補償を払えばロックダウンのような私権の制限はできます。 それができないとしたら、政府が「正当な補償」を払いたくないから、あるいは自民党政権が下す政治判断が感染防止に繋がらなかった場合の責任を取らされるのを避けたいから、その2つくらいしか理由は無いでしょう。 つまり、憲法に緊急事態条項が無いからコロナ対応できないとか言っているのは、政府が国民に金を払いたくない、政府が政治責任を取りたくない、という意味であって、言い換えればその改憲は政権担当者のメリットのため、国民のメリットのためではない、ということなのです。