質問: 申し訳ございませんが、昨日決まった「子供手当てを来週廃止した上で2012年度からは、税引き前年収960万円以上の所得制限」のことについて、教えてください。 子供手当ては、在日の外国人の方たちのお子さん(自国にいる子供も含めて)にも確か、支払われていましたが、この方達にも、上記の条件でまた支払われるのでしょうか? 日本で働いてらっしゃる外国の方を排除する気は全くありませんが、この財政難、申し訳ないですがまずは自国のことを優先して考えるべきではないでしょうか? 色々調べましたが、そのことについて載っていなかったので質問させていただきました。もし、もう既に払われてないようでしたらごめんなさい。 後、民主党が掲げたマニフェストで子供手当のことは声高に出ていますが、議員の定数削減・公務員改革等は、どうなったのでしょうか? 定数削減や、天下り先をもっとなくしたりすれば、何も消費税あげなくても、大丈夫じゃないでしょうか?それでも、足りないのなら、それから消費税のupでしょう。 どこの家庭でも、収入が少なくなったらみんな我慢してお小遣い減らしているんですから、もう少し無駄なことを止めてみたらどうかと思いますが・・・。 公務員のお給料は、そこの地域の公務員をのぞいた平均賃金でいいと思いますが。 議員の方たちは、平均時給でも・・・と思います。それでも交通費等は出るのですから・・・。「議員」だけの収入でやってらっしゃる人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか・・・。 なんだか、私の周りには年収960万円以上で子育てしてる人は皆無で、しかもそれって、世帯主ですよね?960万あれば、補助は要らない生活が出来ているんじゃないでしょうか? 交通費も出ない、サービス残業は当たり前で、1月に1~2回しかお休みがない人も知っています。 そういった世帯に、より多くの補助をすればいいのに・・・と思いますが、余裕のある人でも、いただけるものは欲しいんですよね・・・。 そういった方たちから、自分達は充分子育てやっていけるから、まずは東北の復興を・・・とか言う声も出てこないですよね・・・。 長くなってすみませんが、あまりにも、政府と「普通の人」達との見解が離れすぎているように思えて仕方なくて・・・。 何故、マスコミも子供手当てのことだけで、議員削減等のことは報道しないのでしょうか・・・? 申し訳ございませんが、教えてください。
回答: 自民・公明連立政権時代の「児童手当」の時にも、外国人に対して支払われていました。 民主党の「子供手当」の時に、外国人に支給されたのは、児童手当の時の制度をそのまま当てはめた形になっています。 ですから、特別法を作らない限り、日本人・外国人の区別なく支給されることになります。 外国人に対しても、自国民と同様の社会福祉制度を適用していくというのが、人権に対する現在の国際ルールです。 この考え方の基本は、国際人権規約という国際条約に規定されており、日本は1979年年に批准して、この考え方に基づいた法整備・法改正を多数行ってきています。 ・国籍法改正(男系主義から両系主義へ:父親が日本国籍を持つ場合に、子供は日本国籍を取得できる制度から、どちらかの親が日本国籍を持つなら、日本国籍が取得できるようになった。 ・男女機会均等法 などなど 現在、人権擁護のための組織・法整備をするように勧告を受けています。