質問: 談合とは?
回答: 入札制度とは、何かの事業を外部委託する際に、価格ベースでの競争を介して発注先を選択することです。 公共工事関連で活用されることが多く、道路や庁舎といった公共設備の建設をする際、工事をする民間業者を募集し、工事価格を元に発注先を決めることになります。 談合とは、応募する業者間で事前に連絡を行い、過度な値引き合戦に陥らないよう入札価格をお互いに調整することです。 談合を行うことにより、過剰な競争が起き難くなり、慢性的に赤字受注しなければ落札できないという状態を抑止し業者への負担を軽くすることになります。ムリな値下げを抑止されれば、手抜き工事や工期完了前の施行業者の倒産という事態が減るということもあるかもしれません。 しかし、談合行為は、公共工事の高騰を抑制する目的に自由競争を導入するという入札制度の趣旨を貶める行為であることには変わりありません。 社会的なルール破りなわけですから、上記の談合の目的は飽くまでも言い訳にすぎないのです。 競争入札はしっかりとして目的があり、それを機能させるための独占禁止法なのです。 視点を変えて厳しいことを言いますが、日本の企業の1割は土木あるいは建設業です。異常な高い比率です。単独では最大の企業セクターになっています。 他方、倒産件数の25%も同セクターから発生します。残念なことではありますが、談合をしていても、既に飽和状態なのです。 巷間では既に公共工事が多すぎると言われて久しい状態です。談合とうシステムを介しない状態でも、必要以上に土木建築業者を維持するために、工事件数自体が不要に嵩上げされているといえます。 しかし、それでも現状の案件数では過当競争状態にあるのです。工事業者の健全な経営維持のためにとか、各案件における手抜き防止といった理由付けは全く通用しません。社会のルールに反しているという時点で言い訳できないのですが・・・。 また、手抜き工事といった問題は、「談合する」ということで防止したり、或いは解決する問題ではありませんね。(それに、公共事業は今後益々抑制される見通しです。談合なんて小手先の対応だけでは業界は現状維持できませんね) 工事の話をしても、なかなか想像しにくいので・・・。例えば、学校の給食業者を入札で募集したとします。 どこかの給食業者が原価割れの安値受注したとします。経営が厳しくなって倒産したら確かに大変です。でも、倒産そのものの責任は、採算性の計算すら出来ない入札業者側の責任でしょう。給食の供給がストップしそうになるのであれば、再度入札をするだけですね。発注側としては、ある程度経営状態を監視できる状態を作っておけば良いだけです。そろそろ、ダメかなと思ったら準備すればよいわけですから。会社の倒産というのは、なにも競争入札のときにムリな価格で落札することだけが原因になるわけではありませんから、このような監視体制はどの道必要です。最低限の管理は発注側にもある責任ですね。丸々完全にお任せ、というわけにはいきませんからね。 で、手抜きの問題ですが、これは入札とは全然関係ありませんね。いくら「安く受注したんだから」といって、賞味期限の切れた食材を使ったり、衛生面への配慮を省略して洗剤を節約したり、消毒作業などを省いても仕方ないということにはなりません。談合云々ではなくて別の法律に従い、監視・処罰されるべき問題です。根本的に談合を正当化する理由にはなりえません。 総合していうと、基本的に談合は、そもそも違法行為ということもありますが、正当化することは難しいですね。たとえ多少のご利益があったとしても、です。