質問: 行政訴訟 立証責任(情報公開) 情報公開の非公開処分の取消訴訟において、不開示情報該当性の立証責任は実施機関にあるとされるようです。 では、不開示情報の例外該当性の立証責任は、情報公開を求めた原告側と実施機関(行政)のどちらにあるのでしょうか?
回答: 不開示情報と同じように、不開示情報の例外について、そもそも開示請求対象文書に含まれる情報を知り得ないのだから、立証といっても難しいですね。 原則公開ということからしても、行政側が不開示情報の立証を尽くせなければ不開示情報の例外を原告が立証できなくても不利益は行政側が負うということになるのではないでしょうか。不開示情報がそもそも例外なので、例外の例外は原則公開。よって、立証は行政にある・・・かなり自信ありませんが。 行政事件訴訟法24条により、職権で証拠調べをすることもできるので、情報公開訴訟において、国民の立場が不利とならないよう配慮されることは間違いないともいます。 回答になっていないなかったら申し訳ありません。