質問: 痴呆の祖母の公正証書は有効か 現在、祖父母の遺産相続問題で裁判をしているところです。 最近、痴呆老人の公正証書でもめるケースが多いと聞いています。 同じ様な体験をした方など、いらっしゃれば参考までに教えて欲しいです。 私の祖母は以前に2つの病院で重度の痴呆と診断されました。長谷川式でも11点でした。ところが、その診断をした病院とは違う病院内で、叔父が遺産相続に関する公正証書を作成してしまいました。公証人を立ち合わせ、口頭で遺言したものを書き取ったということなのです。このような状態の祖母が自ら公証人を呼んだり、遺産に関する遺言をするということ自体無理だと思うのですが、叔父は公正証書なので有効だと言い張ります。私はこの公正証書を作成したこと自体犯罪行為ではないかと思いますが、このような状態で作成された公正証書が果たして有効なのか、ということを伺いたいのです。公証人というのは頼まれれば重度の痴呆の人の公正証書を作るなどという馬鹿げたことを引き受けるのでしょうか。見ただけでも痴呆の人が公正証書を作れるわけがないと思います。もっと、公正な立場の人間だと思っていましたが・・・。
回答: 1.遺言公正証書の有効性について これはその当時の具体的状況を検討したうえで,遺言能力があったか否か判断されるべきで,軽々に申し上げることはできません。 遺言公正証書だから当然に有効と言うことはありません。 老年性痴呆により遺言能力がなかったとして無効とした事例として東京地裁平成4年6月19日判決(家裁月報45-4-119)などがあります。 また逆に,長谷川式簡易知能評価スケール4点で,重度の痴呆症と認定しつつ遺言能力を認め遺言公正証書を有効とした事例もあります(京都地裁平成13年10月10日判決)。 既に裁判中と言うことですので,公証人や立会人,看護婦,医師などを証人として当時の状況を明らかにすることでしょう。 2.公証人の責任について 公証人に実質的審査件権があるか否かは定説をみていません。 この点につき最高裁判決平成9年9月4日(裁判所時報1203号-7)は 「法は、原則的には公証人に対し、嘱託された法律行為の適法性などを積極的に調査することを要請するものではなく、その職務執行に当たり具体的疑いが生じた場合にのみ調査義務を課しているものと関するのが相当である。」 としています。 当時の具体的な状況の下で,遺言能力に疑問が生じれば関係者に確認する等の義務があったかもしれませんが,これとて国家賠償が可能かどうかと言う問題で,遺言の有効性について影響を与えるものではありません。 要は,当時の状況をいかに詳細に明らかにできるかと言うことにすべてがかかってます。遺言が作れるわけが無いかどうかは,具体的に判断するべきです。