質問: 法律用語の占有改定の意味を教えて下さい。所有権は移ったが占有権は移らずみたいに書いてありましたがイメージができません。何かわかりやすい例を挙げて下さると幸いです
回答: AがBに甲動産を売ることにした。 BはAに代金を支払い、売買契約の中で、Aは以後Bのために甲を占有する、という取極めをした。 この事例では、甲は売買契約締結の前後を通じてAのもとにあり、実際には移動していないが、民法は、このような場合にも占有の移転(引渡し)を認めた。 これが占有改定である(民法183条)。 占有改定は、物の現実的な移動がないため、公示方法としては不十分であるが、例えば先程の例で、Aが売却後も甲を使用したい場合に、AB間で売買契約と同時に甲の賃貸借契約を締結する、という操作のみで甲の物権変動を公示することが可能になる。 もし占有改定を認めないとなると、AからBへ一度現実の引渡しを行い、再びBからAへ甲を移転しなければならなくなるが、これは無意味であり、あまりにも煩瑣である。 占有改定は、取引社会におけるこのようなニーズに応える合理的な制度といえ、実際にも、譲渡担保の場面などではよく用いられている。