質問: 年収156万の障害者です。計算したら課税所得額26万。医療費控除額5%なので1万3千円負担でいいの? 項目 金額 支払金額 1,560,000 給与所得控除の金額 550,000 所得金額調整控除 0 給与所得控除後の金額 1,010,000 基礎控除 480,000 配偶者(特別)控除 0 扶養控除 0 扶養障害控除 0 受給者控除 270,000 保険料等控除 0 所得控除の額の合計額 750,000 課税される所得金額 260,000 所得税額 13,000 住宅取得等特別控除 0 源泉徴収税額 13,200 (復興特別所得税分) 200 年間医療費が10万円以下でも控除を受けられるケース 適用条件として定められている金額は10万円、もしくは総所得金額等の5%。 仮に総所得金額等が200万円未満であれば、5%を掛けた金額は10万円未満となります。 その場合は、医療費支出額が10万円未満であったとしても 医療費控除の適用を受けることが可能です。 年収156万の場合障害者ならば、上記の計算から、1万3000円以上の医療費は 医療費控除の対象になる? 1万3000円以上の医療費が全額、戻ってくるわけではないですよね? 例えば医療費が4万3000円かかった場合に自分の上限の1万3000円との 差額の3万が振り込まれるとかじゃないですよね? ( ・`ω・ ́) !? 自分は税金の支払い分が他の控除分で元々支払額0になっているのですが、 同居している両親の分の税金にぶつけて、自分の控除額たとえば 医療費で2万浮きがあるのであれば、これを例えば、両親が2万の税金を収めているとすると そこで、はじめて2万がもらえるということでよろしいのでしょうか? ( ・`ω・ ́) アドバイスよろしくおねがいします!!
回答: >もしくは総所得金額等の5%... はい、そのとおりです。 しかし、「総所得金額等」の定義はお分かりですか。 ---------------------------- 引 用 ------------------------------ 総所得金額等 次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。 (略) 1事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額) 2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm ---------------------------- 引 用 ------------------------------ ちょっととっつきにくい文言ですが、要するにあなたの「総所得金額等」とは、 >給与所得控除後の金額 1,010,000... これです。 したがってその 5% で 50.500 円を超える部分の医療費が医療費控除額となります。 >1万3000円以上の医療費は医療費控除の対象になる... なりません。 >課税される所得金額 260,000... 総所得金額等ではありません。 >同居している両親の分の税金にぶつけて... って、親の医療費は誰が払ったのですか。 無条件で家族合算できるわけでは決してありません。 そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。 親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。 ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。 親の預金から振り替えられたり、親のカードで決済されているような場合は、子にはまったく関係ありません。 ---------------------------- 引 用 ------------------------------ その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において・・・・ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm ---------------------------- 引 用 ------------------------------ 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm