質問: 建設業法 家を建てるときの契約時に、請負約款に基づいた契約を交わしましたが、その際、雨漏り等の補償については別記載として契約を交わしませんでした。 引渡し後に、再度、この件について契約することはできるのでしょうか? また、通常 何年まで常識として、業者は補償してくれるのでしょうか? 建設業法を調べましたが、難しく・・・・ 教えてください。
回答: 建設業法では第19条12項に瑕疵担保に関する規定がありますが、瑕疵担保に関する取り決めがある場合は、内容を契約書に記載しなさいと言う程度のことです。 つまり取り決めがなければ書かなくてもよいのです。 瑕疵担保の規定は民法にあります。民法の規定は任意規定なので、契約で別途決めることができますが、契約していなければ、民法に従います。 通常請負契約に対しては弁護士会が作った約款というのもありますが、広く利用されているのは、旧四会連合の約款です。この約款では、瑕疵担保期間を木造は1年、鉄筋コンクリートは2年とするような内容になっていますので、契約を結んでいればおそらくその期間の間だけとなっていました。 しかし契約していなければ民法の規定に従います。 民法の規定では請負契約において、木造のように堅固でない建物は5年、鉄筋コンクリートのように堅固な建物の場合10年と決まっています。 また、雨漏り及び構造上重要な部分については、民法の規定を強化した品確法という法律で、請負契約の場合施工業者は、10年間瑕疵担保責任を負うことを義務としています。これは民法と異なり強制的に適用され、契約により最長20年まで延長することは許されていますが、10年より短い期間を定めても無効となり、10年は瑕疵担保責任を負わなければなりません。 つまり、瑕疵担保について契約があってもなくても雨漏りと、構造上重要な部分は10年、その他の部分については契約にあればそれに従い、なければ構造種別によって5年、10年となります。 一般には民法の規定ではなく、先に述べたような契約をするので、雨漏りと構造上重要な部分は10年、その他の部分は1~2年というのが常識的な期間です。 契約で定めると、一般的に交わされている契約では、民法より不利な契約になりますので、契約を無理に交わさなくてもよいのではないでしょうか? なお、瑕疵担保とは引き渡しの時点に存在した隠れた瑕疵についてのみ有効です。施主の過失や、引き渡し後に生じた欠陥は対象外ですので、メンテナンス不足などにより劣化した場合は適用されません。 つまりメンテナンスは重要です。