質問: 借金返済について。。 弟に借金について打ちあけられました。。弟夫婦には子供が3人いるのですが、弟には多額の借金があります。銀行、消費者金融ローンで400万、車のローン450万(2台分)、その他ショッピングローン50万、車のローンは、1台分の300万については、実際その車は、諸事情にて手元になくローンだけ残ってしまったという物です。もう1台はやはり生活の為にはなくてはならない車です。弟の年収は430万、奥さんは今はパートで、年収230万ほどですが、正社員になれば400万ほどの年収になるそうです。現在ある借金を本当に返していけるのか相当に悩んでいます。いっそ破産してしまったほうがいいのでしょうか?住まいは借家で、何とか自分たちで返して行きたいそうです。でも毎月赤字で、ローンなどの返済だけで月21万になるそうです。弟は脱サラし、現在契約社員の形で働いています。。
回答: サラ金に400万円、自動車ローン450万円、その他50万円ほどの借金ということですが、この場合、自己破産の申立を行った方がいいのではないでしょうか。自己破産が認められる目安として、「平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると思われます。申立人の収入から最低限の生活費を引いた残りの額で、借金を3年以内に分割返済できなければ、支払い不能の状態と判断されます」と他のウェブでコメントがありましたが、この要件を満たしているような感じがうかがえられます。 弟さんが持ち家などを持っていれば、破産管財人扱いの破産手続きとなって非常に多額の予納金が必要になるのですが、借家住まいであれば、ネックとなるのは自動車ぐらいで、高年式の査定額が高い車ならば債権者に車の売却代金を配当する必要があるのですが、査定額20万円以下の車であれば、財産とは認定されません。 自己破産のデメリットについて誤解している方がまだまだ多いのですが、戸籍に掲載されることもなければ、選挙権を剥奪されることもありません。破産宣告を受けた場合、株式会社などの取締役、弁護士・公認会計士・税理士などになれなくなる等ありますが、サラリーマンの場合にはあまり関係ありません。 自己破産申立は住んでいる場所を管轄する地方裁判所によっても違うのですが、私のすんでいる香川県では管財人扱いでない同時廃止という案件のものでは本人でも申立することができます。費用は17000円位だったと思います。申立の効果として、申立の際に受理証明書を交付してもらって債権者に通知すれば、債権者は正当な理由のない限り、本人に接触して取立行為を行うことができなくなります。 サラ金の利息は、利息制限法という法律に定められている法定利率を無視して、出資法という別の刑事罰をともなう法律に規定された年利29.2%に限りなく近い金利を取っております。 さて、弟さんの借金の原因についてなのですが、浪費・ギャンブルなどによる場合、破産の免責(債務がゼロになること)が認められないケースがあります。この場合は司法書士の先生などに相談されることをおすすめします。 破産免責が難しいというようなケースでは次の個人版民事再生法を利用することをおすすめします。これは簡単にいうと、現在抱えている住宅ローン以外の負債が500万円以下ならば100万円、500万円以上1500万円以下ならば債務総額の5分の1を3年間(特別の事情がある場合には、5年まで延長できます。)この借金には将来利息はつきません。個人版民事再生の手続きは司法書士・弁護士の先生に依頼することとなります。民事再生の手続き開始にともない、債権者は自己破産の申立と同じく債務者に直接接触することができなくなります。 最後にですが、債権者の中にヤミ金がいるような場合は、絶対専門家に依頼してください。自己破産なり民事再生なりで債務整理をすると、今後7年から10年間はクレジットが組めなくなります。(まあ、その方がいいとは思うのですが) ano.1の方が銀行からの借り換えを勧めているようですが、現在、サラ金からの借入情報についてはテラネットという個人信用情報機関を通じて銀行に流れますので、サラ金からの借入がある場合、銀行からの融資は非常に難しいのではないかと思われます。