質問: 債権者代位権...債務者にかわって無効や取り消し 債権者が債権者代位権を用いて、債務者と第3債務者との契約を債務者の代わりに、虚偽表示や錯誤で無効主張したり、詐欺で取り消ししたりできますか? 債務者が第3債務者に不動産とかを売買した場合なら、債権者が第3債務者に直接不動産を引き渡すよう請求するのは無理でしょうが、債務者が第3債務者との契約を無効取り消しした場合に、債務者が第3債務者からお金を返してもらえる場合は、債権者は第3債務者に直接お金を引き渡すように請求できますか?
回答: 虚偽表示の無効については,本来的な意味での無効なので,無効を主張するのに代位する必要はありません(第三者からも無効を主張できます)。 錯誤無効は,原則として,表意者のみしか錯誤無効を主張できませんが,債権保全の必要性がありかつ表意者が意思表示の瑕疵を認めている場合には,例外的に債権者が錯誤無効を代位主張することが可能です。 取消権等の形成権については,広く代位行使が認められます。 上記の無効主張や取消権を代位行使した場合には,その後発生する不当利得返還請求権を代位行使することも可能です。不当利得返還請求権を代位行使した場合,権利の内容が金銭の返還を求めるものであれば,債務者に対してではなく,代位債権者に直接支払うよう求めることができます。