質問: 強制解雇を受けました。こういうのは職安で話すべき事ですか? 個人病院に3年間勤めました。 先月、先生たちと社員全員で話し合いをし、“職場に不満がある、仕事が出来ない、覚えられないなら辞めてもらって構わない”と言い出し、仕事仲間2人が先月退職しました。私は2人から仕事の相談を受けたり、2人の不平不満を聞いて居ただけなのに、先生からは“問題を大きくしたのはあなたでしょう”と一方的に言われ“主犯が残って仲間が辞めてるんだから、辞めて下さい”と一方的に言われました。6/25に最終の話し合いをした時も“解雇、今月中に退職届を出しなさい”と一方的に言われました。期間もないのに自分達に有利になるようなやり方で言われ自分では納得などしてませんが、こちらが退職届を出す必要が有りますか?また一方的に言われ納得が出来ずにいます。“退職金も提示してくれたらその金額分を出すから”とまで言われました。誰に相談をしたら良いのかも分かりません。こういうのは職安で話すべき事ですか?それとも労働基準局に話すべきですか?また相手側に“金額を提示した方が良いのでしょうか?金額を提示した場合はどれぐらいの金額を提示すれば良いですか? 取り急ぎの為、早目のご回答をお願い致します。
回答: 職安も労基署も解雇の問題については深くは関与しません。ことは民事の退職勧奨の問題ですから、ご本人で対応するか、弁護士を代理人につけるかの問題です。さて、退職勧奨は、合意退職の申入れのようなものですから、応じるかどうかはあなたの自由です。どのような経緯があって今に至っているのか詳しい事情は知りませんが、雇い主の言い分は職場秩序を乱した、だから退職しなさい、ということなのでしょう。本当に理由もなく職場秩序を乱して雇い主に不利益を与えたのなら解雇もやむを得ないでしょうが、単に職場の不満を聴いていたというだけでは解雇を正当化できません。退職勧奨を受けたときは、きちんと退職するつもりのないことを書面で雇い主に明示すべきです。明確に意思を伝えたにも関わらず、執拗に退職勧奨を続けるようなら程度によって不法行為になることがあります。また、解雇をされても、理由がなければ無効になりますので、争う余地は十分あります。退職届を出す義務はありませんので、退職しません、とはっきり文書で伝えてください。その後に発生しうる問題はケースによって異なりますので、相手の出方を待って弁護士に相談してください。