質問: 事業所医師の診察(病名登録・診察内容・診察料) 当クリニック(みなし指定)にて介護保険事業所を設立し、介護保険下での訪問リハビリテーション事業を開始する予定となっております(当院での訪問リハビリテーション専任医は整形外科医としています。診療科も整形外科のみです。)。 1そこで、基本的に介護保険下での訪問リハビリテーション対象者の疾患名において規定等は特にないと解釈していますが、利用者の主治医が他院である場合、当院訪問リハビリ専任医(整形外科医)が他院医師からの診療情報提供書を確認し、必要性がある場合には、利用者の訪問リハビリ実施に伴う疾患名が整形疾患以外(例えば、脳血管後遺症や廃用症候群、糖尿病等)であっても、診察を行い指示書の発行という流れでよろしいでしょうか。病名登録も整形疾患以外でよろしいでしょうか。 2また、専任医師の診察において診察料(初診料・再診料)も算定可能と解釈していますが、当院は整形外科であり、利用者の訪問リハビリ実施に関する疾患名が整形疾患以外(例えば、脳血管後遺症や廃用症候群、糖尿病等)であることに加え、当院への受診が初診である際、整形疾患以外の疾患名(訪問リハビリ開始に当たる疾患名)で診察料を算定することは可能でしょうか。 それとも、訪問リハビリ開始に伴う疾患名が整形疾患以外である場合、訪問リハビリ対象となる疾患名(整形疾患以外)の登録とは別に、整形疾患の病名が新たに診断されないと診察料は算定できないのでしょうか。その際は整形外科的な検査(レントゲンなど)や評価が必要になるのでしょうか。 3整形疾患以外の疾患名(訪問リハビリ開始に当たる疾患名)にて診察料が算定可能であるならば、病名登録も訪問リハビリ開始に当たる疾患名のみの登録だけでよろしいでしょうか。 4訪問リハビリテーション費算定の基準についての記載内で、『例外として、指定訪問リハビリテーション事業所の医師がやむを得ず診療できない場合には...』とありますが、このやむを得ずとは、専門領域以外の事柄なのか、それとも業務上的(人員・時間など)な問題で診療ができないのか、それともその他の解釈になるのでしょうか。 5訪問リハビリテーション開始に伴う事業所医師の診療において、診療の中身としては医師による評価であったり、検査(レントゲンなど)など、詳細な診療が必要となるのでしょうか。 6事業所の医師が訪問リハビリテーション指示書を作成し、診療情報提供料Iとして算定は可能でしょうか。それとも、診療情報提供料は算定できず、基本的に受診された際は診察料(初診料または再診料)のみの算定となるのでしょうか。 多項目かつ長文および事務的な内容になってしまい申し訳ありません。 わかる方いらっしゃいましたら、ご教示の程、よろしくお願いいたします。
回答: 同じく病院から指定訪問リハビリテーション事業所として、働いているものです。 1に関してだけで申し訳ありませんがコメントさせて頂きます。 別事業の医師から診療情報を受け取り、訪問リハを開始した場合、訪問リハ計画診療未実施減算(−20単位/回)の対象となります。 その算定要件の2に、医師が適切な研修を修了していることとあります。 6の7参照 http://www.kyoto-roken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/santeikomoku_2018.1.26.pdf 適切な研修とは↓ https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/30kaisei/documents/gensankijun.pdf 原則的に平成31年度4月からは、3つの条件を満たしていなければ減算での介入すらできません。しかし、医師がこの要件のことを知らないや医師への確認のしようがないとのことで、令和3年3月31日までの経過措置として、診療情報提供書に一筆、研修を受ける見込みの有無を記入してもらうことで認められているとのことです。 http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/599c20ed62938a46f58da8792f6cd170.pdf 別事業所の医師から一筆もらい減算での介入ができるとしても、その研修の修了の有無をケアマネやセラピストから医師に確認することが現状難しい状態であるため、中々算定しづらいやり方ということだけお伝えできれば幸いです。 この要件については自分の働いている市の介護保険課にも確認しております。