質問: 日本に在籍する外国人のヨーロッパ旅行について 私は日本に留学している中国人です。学校の生協でヨーロッパ旅行を申し込みました。行き先はイタリアとフランスで、ビザも順調に取れました。出発は2月の27日です。2月8日(金)に旅行会社からイタリアに行くのに、航空券はイギリスのロンドンでトランジットになるっていうことを伝えました。中国籍はイギリスでトランジットするには、トランジットビザが必要になり、イギリス大使館を聞いたところ、(2月9、10、11は連休のため、12日に聞きました)大使館の人に12日の時点で27日までにトランジットを取ることが難しいと言われました。旅行会社に伝えたら、それは私(外国人)本人の責任になると言いました。私は旅行会社からもらった日程表ではアムステルダム経由の便が書いてありましたので、自分は2月8日までイギリス経由便ということがまったく分らない状況でした。しかも、イギリストランジットビザを申請するには出発に全然間に合わないです。旅行会社から、他の便を予約するが、高くなる費用は本人の負担になるって言われました。 私は日本のことが大好きで、ずっと日本のサービス業が素晴らしいと思いました。今回はとても悲しいです。日○旅行は大きい会社なのに、会社の責任もあると認めないどころが、全部お客さんのせいにするのにがっかりします。もし、早くイギリス経由の便に変更することを教えていただければ、イギリストランジットビザに取るのに間に合うのに。。。全部お客さんの責任にするのがひどいと思います。 今はもし旅行をキャンセルすると、5万円ぐらいかかります。それに、保険、ビザ申請料金は1万5千円ぐらいです。 この結果になるのが本当に全部私の責任なのでしょうか。 私は旅行をキャンセルしたくないので、高くなる費用は私が負担しなければならないのでしょうか? 旅行会社とどうやって交渉すればいいのでしょうか?
回答: 現状回答がついていないことからわかるように,ネットでの回答は困難な事案です。 このような相談を弁護士が法律相談で受けた場合,まずは約款を確認します。そして,経由地の変更についての規定が存在するか,存在するとしてどのような内容になっているかを確認します。 その上で,経由地の変更に関する規定がなければ(大手ということなので規定はありそうですが),契約内容の変更により費用が増加することや,場合によっては旅行を取りやめざるを得なくなることについて,旅行会社側に責任を問えるかどうかということを文献や裁判例を調査して検討します。 仮に,経由地の変更による損害が生じても責任を負わないという規定になっていれば,そのような規定が消費者契約法に照らして有効かといったことをこれまた調査いたします。 その上で,会社に責任が問えるとなれば根拠を示してアドバイスをするなり,あるいは代理人として行動をするといった流れになります。 このように,会社側に請求出来るかというのは約款と,あなたが契約するまでの経緯などを踏まえた上での総合判断になり,かつ,交渉も一筋縄では行きません。そういったことが,今まで回答がついていない原因と思われます。 まだ旅行の日まで時間がありますので,お近くの弁護士会がされている法律相談センターや,無料相談をご希望であれば外国人向けの相談会がされていることもありますので,そういった相談会に行って直接相談するのが良いと思います。