質問: 所有権更生登記について 「錯誤」を原因とした所有権更正登記の際に必要な抵当権者の承諾書は、実務上の問題として金融機関が出してくれることはまずないというのは本当ですか? また、所有権保存登記と移転登記の違いが良くわからないのですが、どういったことなのでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: 1.a単有登記をab共有登記と更正する場合。 aの所有権全体に登記されていた抵当権は、更正登記によって生じるb持分には効力が及びません。 2.ab共有登記をa単有登記と更生する場合。 ab持分(所有権全体)に登記されていた抵当権は、新たに生じたa持分(従来b持分であった部分)には効力が及びません。 1・2のどちらのケースでも抵当権の効力が所有権全体に及ばなくなります。 これを全体に及ぼすようにするためには新たな抵当権設定行為が必要となります。 しかも、一時的とはいえ抵当権の効力が縮退するような「承諾」になりますので、銀行としては認めることはできないということになります。 所有権保存登記:所有権の登記が一切ない不動産に対して「最初に行う所有権登記」 所有権移転登記:既に所有権の登記がなされている場合、その所有者から別の所有者へと「所有権を移転する登記」