質問: 会社役員の解任に関して 会社情報 業種:広告代理店(株式会社) 資本金:10,000千円 会社規模:従業員33名 会社役員:取締役会長(株保有会社より)、代表取締役社長(プロパー)、常務取締役(プロパー) (外部取締役を除く。外部は3名) 株主:創業者・創業メンバー50%、新聞社・tv局・元従業員etc50% 【相談内容】 私は一般営業の人間です。現在会社が、ある人物により2分され会社崩壊の危機に瀕していります。 原因は、上記にもある株保有会社より天下りした会長が要因です。彼は就任2年になりますが、社内改革と評し、一部の社員を巻込みながら活動しております。 弊社は、どこにでもある中小企業で、従業員一丸となって頑張ってきました。しかし、残念ながら社員の中でも会社を成長させようとすることに意見の相違がありました。まさしく、そのような社員が巻込み、会長は活動をしております。 活動内容は、社則の見直し、他役員の解任です。 しかし、実際に社則には手を付けず、敵視している役員・社員の誹謗中傷を関係会社に触れ回っている状況です。しかも、その内容は事実と異なります。目的は、自身の社長就任と、天下り先としてのラインの確保です。 私たちとしては、社内からではなく、社外からこのような声や噂が聞こえ、営業活動並び信用問題で毎日頭を抱えております。これ以上在任されると、営業活動並びに会社存続に重大な支障を及ぼすため一部社員が話し合っているのですが、解決策がありません。 8月には取締役会が開催され。会長以外の役員が解任されることが濃厚です。このままでは、会社の信用が損なわれ、倒産の危機に瀕します。 われわれ従業員ができること、さらに代表取締役の権限、株主の権限も含め、会長退任の方法がないか教えていただけないでしょうか。
回答: > われわれ従業員ができること、さらに代表取締役の権限、株主の権限も含め、会長退任の方法がないか教えていただけないでしょうか。 取締役の選任権限は株主総会に属しているので、残念ですが、従業員には取締役選任・解任の権限はありません。 取締役会長が属している株保有会社及びそれを支持する株主が多数なのでしたら、会長を退任させるのは非常に困難だと思います。 株主構成で多数派が変わりうる状況なのでしたら、株主(企業株主含みます。)に対して、会社の実情、会長の弊害を訴えて、会長を取締役から解任するように働きかけることも考えられますが、現実的には従業員のあなたが株主に働きかけたりすると、会長に睨まれてしまうという恐れもあり、現実的には動きづらいと思います。