質問: 市の開発工事による設備付き賃貸店舗の立ち退き、契約解約時の敷金返還について(当方借主) 市の開発工事による設備付き賃貸店舗の立ち退き、契約解約時の敷金返還について(当方借主) 市の開発工事により、賃貸店舗が立ち退きになりました。(当方借主) 以前にも相談させていただきましたが 私と市との交渉に口を出してくるなど、大家の態度に困っています。 立ち退き補償目的で物件を取得した家主なので 賃貸契約書に自己都合で特約条項を追加されています。 設備に関して貸主は整備して貸すので 故障した場合は借主負担で修理することや 賃貸人が市と契約を締結した場合速やかに明け渡し、 賃貸人に一切の補償、立ち退き料の要求をしない、など。 業務用冷蔵庫、製氷機の動作確認をするため 冷蔵庫の業者、賃貸人賃借人、管理不動産会社で立ち会い。 家主から業者への確認事項は”引っ越し先で使える事” 見積もりでは故障→修理部品以外に 消耗品、持ち出しをするための洗浄代も含まれていたため 消耗品や洗浄代は原状回復にあたらないのでは、と発言したところ 激昂し、じゃあクーラーやテーブルのへこみ、全部直してもらう! と言われる。 原状回復は備品の移動は前提としていないはず。 そもそも賃貸人の備品はすべて補償されているはずなので 立ち退きの場合は敷金全額返還が普通だと、複数の不動産に言われたが 特約条項に記載しているので修理分なら仕方ないとも思うけれど 明らかに二重取り目的なので 消耗品に関しては支払う必要はないと思うし できるなら全額返還してもらいたいのが本心です。 すぐカッとなる家主なので、管理不動産会社に立ち会ってもらっても 話が二転三転したりあとでごちゃごちゃすることが多くありました。 これまでもこんな安い家賃で貸してやっている、という態度をだったので (設備込みのため相場よりたかい家賃を払っていたのに) 早く縁は切りたいけれど泣き寝入りもしたくありません。 現在は業者の見積もり待ちの状態です。 その請求によって弁護士にお願いするか考えようと思っています。 どうぞよろしくお願いします。
回答: 通常の経年劣化による老朽化は原状回復とは関係ありません。 したがって、消耗品などが通常の年数を経過したことにより、通常の使用によって老朽化しても、それは借主の責任ではありません。 そもそも大家は自分の物を借主に貸しているわけで有り、自分の物は自分の費用で修繕などするのが大原則です。 他人に本を2年間貸して、その本が2年経って相応に紙面がやけたとしても借主が新品の本を弁償する義務はありません。基本的にはそれと同じです。 原則、老朽化した状態で返すのが原状回復なので、それ以上のことをする義務はありません。 仮に、賃貸借契約書に通常の老朽化の修繕費用等も借主の負担とするという条項があっても、借主に一方的に不利な条項としてその条項が無効であるという主張も可能です(ただし、実際には、部屋のクリーニングなどは借主の負担とする裁判例もあるようです)。 質問者様が一般消費者として借りていれば消費者契約法10条の消費者に一方的な不利な条項として無効も使えますが、店舗として借りているなら事業者なので消費者契約法は使えません。 質問者様が部屋に大きな釘を打ったり、備品を壊したりと積極的に損失を生じさせたものは責任がありますが、そういうものがなければ敷金を全額返還せよと要求する権利があります。不当に差し引いて返還したり、全然返還しなければ、訴訟や調停で争うよりほかありませんが。