質問: 今度授業でディベートをやることになりました。
回答: まず、土地所有権に基づき建物収去土地明渡請求する場合、相手方となりうるのは、現に建物を所有して土地を占有している者である。 甲としては、この基本スタンスを貫けばいい。甲は既に建物を丙に譲渡し建物所有者ではなく土地を占有していないから相手方になりえないと主張する。 これに対して、乙としては、平成6年判決に沿って、自己の意思で建物登記を経由した者は、建物登記を保有する限り、相手方となりうる、と主張してくるわけで、その根拠として、「対抗関係にも似た関係」があると主張してくる。 だから、甲の反論としては、ここを攻めればいい。本当に「対抗関係に似た関係」があるといえるんですか、登記を基準とする理論的根拠はあるんですかと。 ただ、判例は、純理論的な根拠によらず、利益衡量の結果、擬似的対抗関係にしてしまうことよくやることで(「取消しと登記」「解除と登記」「時効と登記」の論点を想起せよ)、従来の判例に照らして決して奇異ではないという再反論があるかもしれない。 まぁ、まずは、判例百選の解説でも読んで、さらにそこで引用されている文献とか参考文献とかにもあたろう。民集48巻2号373頁も読んで実際の当事者の主張も調べてみるといい。