質問: 労働基準法等について 労働基準法第59条の「親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。」というのは 民法第824条と相違していると思うのですがどのように考えるべきでしょうか? また、現実は子役の賃金はどうなっているのでしょうか?
回答: 民法は100年以上前に作られた法律で、労働基準法は戦後に作られた法律です。労働基準法の規定が特別法として民法に優先します。 労働基準法制定以前は親が借金をしてそのカタに子供を働かせたり、横取りしたりしたということが生じたために、特別法として賃金は子供が直接請求でき、親権者が受け取ってはいけないとされたものです。 こういうのを一般に特別法は一般法に優越する、などといいます。民法は一般法で、労基法は民法の雇用契約の規定や親権者代理の規定の特別法という関係です。 また、13歳未満の子役については、労基法59条が未成年者自身に賃金受領の判断能力があることを前提にしている、という理由で親権者の代理受領が認められると解釈されています。この場合は、未成年者の労働契約ではなく、親権者と使用者との間の無名契約(法律上の規定がない契約)と解釈するというものです(厚生労働省労働基準局編「労働法コンメンタール3 平成22年版労働基準法」677頁)。