質問: 最近,小さな政府と言う言葉がよく聞かれます。政府が関わる仕事を少なくして小さな政府を作り,国民が払う税金を少なくし,市場により競争をさせようと言うことだと思います。競争は格差をうみます。日本は規制緩和,小さな政府の政策からも分かるようによりアメリカ的な社会(格差社会)になっていくように思います。世界のスタンダードがアメリカである以上,日本企業が生き残っていくためには激しい競争は仕方ない気もします。しかし日本は世界で唯一成功した社会主義と言われたように格差の少ない社会でした。日本企業が世界でたくさん活躍でき,日本国民みんなが豊かになる政策はないんでしょうか??
回答: みんなが平等にお金持ちになるというのは無論理想的なのですが、それはどの国でも同じです。実際には、そんなに簡単に解決策が出てこないものですね。 ただ、多くの人が言っているような、高額所得者の税率を高くする、という方法には反対です。経済と一口に言っても、それは個人の集合体であり、個人個人はお金持ちになりたいからがんばる、お金持ちになりたいから競争力をつけるということが経済の根本にあります。お金持ちになった途端に税金で持っていかれるようでは、意欲がそがれてしまい、総合的に見て国際的な競争力を維持することは難しいと思います。「出てきた杭を打つ」というやり方は、着手するのが簡単なので支持されがちですが、本当の解決策にはなっていないと思います。 できれば、「引っ込んでいる杭を引き上げる」的な方法が必要ですね。そのためのひとつの方法として、会社設立を容易にして、法人税も引き下げるという方法があります。経済活動への貢献をできるだけ容易にし、そしてその運営を簡単にする方法です。法人税を下げるというのは逆説的に見えますが、法人税を下げることにより経済活動が活発化すれば、税収が増えることも期待できます。 特に現在は国境を越えた活動が多いので、あまり法人税が高いと会社を設立しにくくなり、また儲かっている会社は本社機能を他国に移してしまうということがおきてしまいます。金持ちは外に、金のない人間は中に、という状況になれば国家経済は成り立たないですよね。みんなが日本に会社を持ってきたくなるようなシステムが必要です。 税率と税金収入の関係というのは、おっぱいのような形をしています。税率を高くしていけば最初は当然税収も増えていくのですが、一定の率を超えれば、今度は逆に減っていってしまいます。税率100%だったら誰も働かないでしょう?税率、特にお金持ちのための税率は気をつけて決めなければいけません。できるだけ多く、でも努力する意欲を削がない程度の税率はどのくらいなのか? 最後になりましたが、みんなが豊かになる政策。難しいですよね。平等と競争力両方を追い求めるのは可能なのか、よくわかりません。 ただ、日本の中にいれば不平等が目に付くし、競争力にも疑問符がつくような気がしますが、日本の外から見たら、akky58さんが言うような、いい国に見えているのではないですかね?経済格差はほとんどない割には、世界的企業を数多く輩出していますし。これ以上平等を追い求めていると、どこかに歪みが生まれてきてしまうのではないかと思います。