質問: 大手銀行の政治献金実施の動きについて 大手銀行が、公的資金の返済を終えたことから、政治献金実施を検討しているという報道があったと思います。それに対して、銀行は政治献金実施を再開すべきではない、という意見を目にします。 銀行が利益を出している状況で、利益の使い道としては、顧客サービス向上のための投資、従業員への給与・賞与増加、株式配当増額などが考えられると思います。 政治献金自体に、いろいろな意見があると思いますが、ここでは、政治にコストがかかることを前提に、一定規模の政治献金が必要なのはやむを得ないとします。 そこで、銀行の顧客・従業員・株主のそれぞれの立場に立てば、政治献金よりも自分への利益還元を多く行うように要求することは理解出来ます。しかし、マスコミのように(一応は)中立な立場の場合に、大手銀行の政治献金実施再開に反対する根拠として、何か考えられますでしょうか。 「公的資金を一旦受けた以上、返済完了しても政治献金などとんでもない」という考えの人もいるでしょう。こうした気持ちを否定する訳ではないのですが、それ以外の合理的な説明があるのか、知りたいと思っています。
回答: 過去の赤字計上で、大手銀行は未だに法人所得税を払っていません。 個人の場合でも、税金を払うだけの所得がないのに、政治献金すると言う人は少ないでしょうね。 また、国庫から政党助成金を支出する法案を作ったときに、「企業団体献金を禁止する」方向にもっていくから、国民からの税金を政党に支払うということだったのですが。 これによって、圧力団体や大手企業から独立した、国民個人個人の生活を考えた政策を、政治家が実施しやすくなるという趣旨であったのですが、どうなったのでしょうね。 そもそも、基本的人権がなく、参政権もない団体・企業が政治献金をするというのは、利益誘導の目的しかありえません。 もし目的もなく企業が政治献金するのでは、株式会社の場合、株主から取締役は賠償請求されてもおかしくありません。 ですから、法律・政治理論上は、合理的説明を付けることは困難と思います。