質問: 第三者に対する債権による相殺の効果について 民法の勉強をしているのですが、第三者に対する債権による相殺の効果について質問があります。 (1)債権者aに対しするbの債務をcが保証している (2)bはaに対して反対債権を有している (3)cがbに通知せずにaに弁済した 上記のような場合、bはcからの求償に対し、自己のaに対する債権でもって相殺できる(463条1項)、と学びました。 このとき、cはbに求償できない分損をしており、aは相殺されるはずだった債権の弁済を受けて得をしています。 通知を怠ったcが不利益を受けるのはいいとしても、何もしていないaが得をするのはやや不合理な気がします。 cはaから弁済したものを取り戻すことはできないのでしょうか?
回答: 「やや」どころか全く不合理です。 条文が分かっているのですからまず読みましょう。そこに答えがあります。 463条1項の準用する443条1項後段には、 「この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。」 とあります。 これを保証人の場合として読み替えると、 「この場合において、相殺をもってその免責を得た保証人に対抗したときは、過失のある(当該)保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。」 ということ。 簡単に言ってしまえば、債権者に対する反対債権が主たる債務者から保証人に移転するということです。 まああまり分かりやすい条文ではないのは確かですが、基本書なり参考書なりとセットで読めば分かるはずです。