質問: JAVA 有償化について 無知で申し訳ないのですが、有償化になったことで企業側にどのような影響を与えるのか、何が一番の問題なのか、私たちから見て何が興味深いのかを教えてくれると嬉しいです。
回答: 影響を受けるかもしれないのは、Javaを使ってアプリケーションを開発する法人団体の中でも、ブラックな組織だけでしょう。 経済産業省が取りまとめ”情報システム・モデル取引・契約書”に準じた”真っ当な”契約をしている 或る程度大きな組織であれば、元々、説明責任の連鎖を築く為に、Javaのサポートサービスに幾ばくかの費用を支払っていた”ハズ”なので、実質的に変わりません。 ------------------- 何故なら、そうした大手の組織は、Javaを使って開発したシステムにおいて何垢の問題が発生しうると予見できる能力が期待されるし、「トラブル原因の切り分けを含めた原因究明の手続きを定めておく」という、モデル契約書上の義務を果たすために、「正しい答えを出す能力の有る人=Java VMのソースコードを読んで、その影響動作を説明できる人=Oracle社のサポータかOracle社と同程度にJavaVMの内部動作に詳しい人」に説明責任を果たさせることができるような商流を付ける為に、サポートサービス費用の捻出が必要だったからです。 大手の組織の系列企業にも、親会社側で得たサポート情報のエッセンスが、間接的に流れてくるでしょうから、「寄らば大樹の陰」的に、難を避けることができるでしょう。 Javaを使うようなアプリケーションの利用者にも、実質的に影響しません。 ・Oracle社は、単にJavaを使うだけで費用を請求するとは言っていません。 ・法人向けに、Javaに関してQ&Aできるサポートサービスを用意していると言っているだけです。 そのサポートサービスを個人が契約したり、個人で「Oracle社に、javaの使用量を支払いたいです」と、申し入れても、無視されるでしょう。 では、影響するカモしれない企業というと、ホームページの向こう側のアプリケーション・サーバを使って、個人情報を取り扱っている程度に、社会的に露出している企業で、競合他社のような敵対的な人達にも会計報告書を見せなければならなくて、「Javaの有償サポート契約をしているか否かが露呈しうる組織」でしょう。 敵対者から、 「この企業は、Javaを使っているのに、Javaのサポート費用を費やしていない! それは、個人情報保護法に則った、情報漏洩防止策を実施しようとしていない、法令違反だ! そんな企業は、この業界から追放だ! 」 とか、敵対者から追求されることを恐れるべき企業は、何らかの対応が要るでしょう。 その場合でも、無償でJavaを提供し、無償でQ&Aできるようなコミュニティとの関係を気づけば、無償でJavaを使い続けることができます。 例えば、Adapt-OpenJDKに乗り換えれば、IBM社やMicrosoft社のJavaの使い手の間接的なサポートを受けることが出来ます。 「無償のQ&Aサービスでは、問題解決までの期間保証が無くて、駄目」とは思わないで 「IBM社やMicrosoft社のJavaの使い手も含まれている”多くの目”で見られているコミュニティのサポート能力に満足する」という決断をすれば良いだけです。 それでも、問題になりうるのは、無償のサポートサービスと、有償のサポートサービスのサポート期間の差異でしょう。 例えば、今から半年後、Java8のEOL(End of lifeCycle)が過ぎた後、無償サポートサービスだと 「何かどらブルが起きたのですね。 では、Java11との組み合わせでも、同様の問題が起きるかどうか?を知らせてください 」と言われます。 すると、Javaアプリケーションの開発者は、Java11との組み合わせで、随分広範なテストもした上で、問題現象の再現を試さなければなりません。 それに要する期間は、トラブルが起きたことが認識されてマスコミ報道されるまでの期間より長いものです。 「アノ、Javaアプリケーションの開発者達は、xxxな問題の究明に、何日かかっているんだー?」ということがマスコミを通じて知れてしまうわけです。 そうしたトラブル発生後の調査時間を短縮しようとすれば、 「日ごろから 概ね3か月ごとに発表される最新版のOpenJDKとの組み合わせで、動作確認する」 という 追加の作業が要ります。 そうゆうリスク予防をするか否かという決断は、 「リスク予防費用と、リスクが顕在化した後のトラブルに対処する費用とを天秤にかけて、考える」のでしょうが、いずれにしても、従来より、費用は増すでしょう。 でも、ブラックな組織だと、 「天変地異的なリスクの予防策に費用は出さない! どらブルが起きてから対処する費用を出そう 」 とか言って、Java有償のサポートサービス等に費用をかけないので、結局、「ヤッパリ、従来通り」なのかもしれない。 かたや、Javaの有償サービスを契約している場合、Java8のEOLは 2年位延長されますから、 「ハイ、Java8で問題を再願できる資料を頂けましたら、早々に、問題の調査に入ります」 と、マア、「ハンカチ落としゲームの”鬼”の役」を、サポート会社にバトンタッチできます。 すると、もし、そのトラブルがマスコミ報道されても、 「お客様には ご迷惑をおかけしていますが、目下、Javaの有償サポート会社が調査中です」 と説明責任を逃れることができて、従来より 費用が大きく増すことを避けることが出来ます。 <参考1> ~情報システム・モデル取引・契約書~ 引用「 (第三者ソフトウェア・FOSS の利用/第 48・49 条関係) ・ 第三者ソフト(商用パッケージソフト等)及び FOSS(フリーソフトウェア及び オープンソースソフトウェア)の利用については、1当該ソフトウェアそのもの の瑕疵に起因するリスク及び2システムとの組み合わせに起因するリスクが存在 する。 (中略) ・ 2他のシステムとの組み合わせに起因するリスクは、システムインテグレーシ ョンを担当するベンダが負うべきであるが、原因の特定が困難であることが多く、 トラブル原因の切り分けを含めた原因究明の手続きを定めておく必要がある。な お、当該リスクを小化するためには、システムインテグレーションベンダが、 第三者ソフトウェアの選定に際して他のシステムのベンダにも懸案事項の有無を 聴取するなど、ベンダ間の連携及び相互調整が不可欠である。 」 <参考2> Javaの有償サポート・サービスについて; ・法人のお客様に対しては、Java SE Subscription、Java SE Desktop Subscriptionをご購入頂くことで、Java Platform, Standard Edition (Java SE)に含まれるコンポーネントや機能に関してサポートを提供します。