質問: 被害者による加害者の氏名公表も名誉毀損になるのですか? 詐欺女に金を騙し取られた男性が、 逃亡したこの女の氏名と顔写真を インターネット上で公開してところ、 名誉毀損容疑で警察に逮捕されました。 確実な犯罪の証拠を持つ被害者であっても、 容疑者の氏名を不特定多数に公表すると 名誉毀損罪に問われるのでしょうか? その一方で、ある講演会の主催者が、 受付の女性から現金を脅し取った 女子大生らの氏名をネット上で公表しましたが、 このケースでは何も法的問題が起きていません。 上記とは対称的に、この講演会主催者の行為が 名誉毀損とされないのはなぜなのでしょうか?
回答: 実際民事でマスコミの報道も名誉毀損に該当するという判決が過去に出ています。(ロス疑惑で検索してみてください) 刑事で訴えてみた人がいるかどうかは定かではありませんが、同じ事実を適示したとしても、マスコミなどの公益を図る目的での公表については例外とされています。(刑法第230条の2) さらにマスコミは「何らかの容疑で逮捕された」という警察発表を報道するのみで、犯罪行為を犯したなどと断定はしませんね。 そういった面からも違いはあるかと思われます。 目的意識も、表現方法も違えば、解釈も違うということでしょう。