質問: 業務委託事業のスタッフの雇用について 現在弊社では、行政事務の業務委託を受託し、行政当局と5年間の契約で事務を運営しております。スタッフは管理者を除き現場のスタッフ契約社員で運営しております。 が、受注調達は入札によるものであり、次回の調達の段階、あるいはその次の調達時に落札できなかった場合、当社としては事業の終了となりスタッフの雇い止め(解雇)を余儀なくされます。 当然ながら... 1事業の失注に伴う経緯の説明 2次期受注者への継続雇用(転籍)の要請 3継続雇用者の労働条件維持の次期事業者への要請 などを適切至当におこなうことは言うまでもありませんが、そのような形での雇い止めは可能かと思いますがいかがでしょうか? これが違法とすれば業務委託そのものが不可能となるわけですが、社内で違う意見もあり確認させていただいている次第です。 というのは、次回受注した段階で5年無期転換社員が発生することも考えられるため、その“社員”も含めた解雇・転籍が発生する可能性があるためです。 事業終了(閉鎖)の場合、雇用形態の如何に拘らず、転籍による雇用継続の努力をすることで雇い止め可能となると理解しているのですが。 尚、当社の本業はシステム会社であり、当該受託事業に携わるスタッフの配置転換は事実上困難であることを付言しておきます。 以上、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
回答: ご返事下さいまして感謝しております。 ご質問の件ですが、そうした事項については無期雇用転換社員に限られたものではございませんので、既存の就業規則に定めがあれば改めて追加する必要性まではないものといえます。無期雇用転換社員にのみ適用する規則を別途新たに作成するという事でしたら、内容検討の上定められるとよいでしょう。