質問: 何とか医療費の補助を受けられないでしょうか? 以前、県障という制度について、下記で質問させていただいた者です。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3887123.html 現在31歳ですが、15歳のころより、実父からずっと近親相姦に遭っていました。 やっとその証拠がとれ、シェルターに避難することができたのですが、家庭の事情があり、どうしても家に戻らなくてはならなくなりました。 家庭の事情は、個人を特定される可能性が非常に高いため、どうしても書くことができませんが、とにかく、どうしても私が家に戻らなくてはならない事情となってしまいました。 両親が公務員を定年退職し、その退職金で所得が増えたという理由から、県障という制度を切られてしまいました。 正直、今、非常にお金に困っています。(医療費がかかって。) (1)全身が痛む「線維筋痛症」という原因不明の病のために、支援が受けられない病気 (2)音声言語機能障害3級(声が出ない)、聴覚障害2級(耳が聞こえない) →併合認定で身体障害者手帳は第1種の1級。 (3)精神障害者手帳と年金は、共に1級ですが、それでも、この原因不明の支援が受けられない病気のため、他県の病院までいかなければならず、交通費や診療費がとてもかかります。 8月31日で県障の制度が切れてしまったのですが、裏面を読んだら、「法律等に基づき医療費の全額補助を受けることになったとき、速やかに市町村長に届け出てください。」と書かれていました。 この、法律などに基づき医療費の全額補助を受けれる状態とは、どのような状態を言うのでしょうか? 本当に切羽詰っています。 医療費の補助を受けられる制度をご存知の方、いらっしゃいませんでしょうか? (生活保護は、もちろん、両親の退職金や持ち家があるというため、支給許可は得られませんでした。) 両親は、私の病気に理解を示さず、通院費用をくれません。 市役所の福祉課にも相談に行きましたが、「どのような親かはこちらには関係がない。支給できないものはできない。」と追い返されました。 精神科に関しては、自立支援で、1割ですが、これから、線維筋痛症のための整形外科(リハビリ)も3割になるかと思うと、本当に気が重いです。 また、現在、特別障害者手当の支給も申請しておりますが、こちらも県障が切られるほどだとすると、ほぼ無理だと考えておいたほうが良いでしょうか? そもそも、特別障害者手当をいただくための、耳鼻科の診断書と精神科の診断書には両者、将来再認定不要と書かれていましたが、もし今年の受給がダメなら、1年後にまた診断書を出し直さなくてはならないのでしょうか? それとも、一度診断書を出してあれば、所得制限だけの確認で受給できる可能性があるのでしょうか? 県障という制度と、特別障害者手当というものは、所得制限について、全く別の規定が適用されると思ってよいのでしょうか? 詳しい方、ぜひ教えてください。 ご回答を、心からお待ちしております。
回答: 障害者施策による医療費の公費助成には、大きく分けて、 国によるものと、都道府県ごとの定めによるものとがあります。 どちらも、障害者本人だけの収入ではなく、 世帯全体(家族)の収入による所得制限があることがほとんどです。 ただし、所得制限の基準は、それぞれの助成制度によって違います。 県障、つまり、都道府県単独の重度心身障害者等医療費助成制度は、 都道府県ごとの定めによって行なわれている制度です。 したがって、特別障害者手当(国の制度)をはじめとする制度とは また違った所得制限の基準が適用されます。 特別障害者手当は、障害そのものの再認定が不要とされれば、 その障害について、再び診断書等を出したりする必要はありません。 しかし、特別障害者手当を支給する・支給しないを決めるとき、 1年1年ごとに所得制限に該当するかどうかを調べますので、 障害の再認定が必要なのか不要なのかということ以上に、 障害者本人や世帯の収入の状況が大きく関係してきます。 さらに、特別障害者手当は、 複数の重い障害を重複して持っていて、 日中ほぼ寝たきりで、常に介助を必要とするような人が対象のため、 質問者さんは特別障害者手当に該当しないのでは?、と思います。 (収入の状況も障害の状況も、どちらもあてはまらない。) 線維筋痛症は難病の一種と考えられていますが、 現在は、ほかの難病とは違い、医療費の助成は全く受けられません。 難病でも、厚生労働省の特定疾患治療研究事業の対象になると、 国から医療費の助成を受けられます(現在、45個あります)が、 線維筋痛症は、まだ対象とはなっていません。 いま、患者さんたちの団体が、医療費の助成を受けられるようにと、 いろいろと運動を行なっているところです。 参考(↓)[45個の、特定疾患治療研究事業の対象の病気] http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_itiran_45.htm そのほか、本来は家庭環境も考えに入れてお答えするべきですが、 そのあたりは、ここで相談すべきことではなく、 お住まいの市区町村のケースワーカーさんなどともう1度しっかりと 話し合うべきことだと思います。 そのため、家庭環境の部分は考えに入れないでお答えしています。 このことを踏まえて、この回答を読んで下さい。 最後に。 「法律等によって医療費の全額補助を受けられる場合」とは、 要するに、国の医療費助成制度(公費負担医療)による全額補助を 受けられる場合で、以下のようなものがあります。 言い替えれば、それ以外については、必ず一部本人負担があります。 ○ 精神保健福祉法(措置入院) ○ 麻薬・向精神薬取締法(治療入院) ○ 戦傷病者特別援護法、被爆者援護法 ○ 結核予防法(命令入院) ○ 公害補償法 ○ 生活保護法(医療扶助) ○ 感染症予防法(sarsなど) ○ 児童福祉法(療育医療) ○ 母子保健法(養育医療) ○ 特定疾患治療研究事業(うち、スモン・劇症肝炎など)