質問: 身体障害者の電動車椅子の申請却下について 全国の身体障害者の方、又は関係者に質問します。現在、1種1級の身障者手帳を持っています。歩行の持続が困難なため、自治体の福祉課に電動車椅子の申請をして、判定を行う面談も受けました。しかし、歩行が少しでも出来る人に対して電動車椅子の認定は出来ない事が主な理由で判定が却下されました。(認められませんでした)歩行が出来ない人に対しての判定が全国基準になっているとも言われました。 基準にはなっているのかも知れませんが、自治体の対応で違う判定になる事もあるはずです。本当にそうなのか、根拠がないと反論も言えません。 歩行が全く出来なくても電動車椅子を乗っている方は見かけます。 そこで、歩行が少しでも出来ていて、自治体の判定を受けて公費負担で電動車椅子を購入されている方がいらっしゃったらなるべく詳しく聞きたいと思います。 内臓疾患のある方は今回の質問から外れてしまいますので、肢体不自由の方でお願いします。
回答: 回答#2の「補装具給付事務マニュアル(中央法規)」の内容は、 そもそも障害者自立支援法成立前のものであって、 障害者自立支援法が成立した現在は、通用していません。 したがって、当マニュアルを参考にするのは、残念ながら不適切です。 回答#1の方が紹介している、 財団法人テクノエイド協会のサイトに載っている 最新の「補装具費支給事務取扱指針」(平成21年3月31日改正)が 正しい根拠ですから、それを正しく把握・理解して下さい。 回答#1は、たいへん的確です。 法令・通知等の改正等の動きを追ってゆかなければ、 正しい理解もできませんよ。