質問: 要支援・マネジメント加算の算定要件 すみませんが教えて頂ければ助かります。 新設となる要支援のマネジメント加算ですが、自宅の訪問調査は必要なのでしょうか。
回答: 平成27年3月27日発令の「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」と平成30年3月22日発令のリハマネ加算の考え方、手順、様式例の提示についてを見比べました。 平成27年のものには 6 通所リハビリテーションを新規で開始した日から1 月前以内に居宅を訪問し行う評価について、新規にリハビリテーション計画書を作成した利用者については、事業所の医師又は医師の指示を受けたPT、OT又はSTが、当該計画書に従い、通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して1月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行う。 と記載されていますが、平成30年のものでは上記の文言が消されています。 また、平成30年のものには、 なお、本通知は、平成 30 年4月1日から適用するが、平成 18 年3月 27 日老老発 0327001 厚生労働省老健局老人保健課長通知「リハビリテーションマネジメントの基 本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」について は、平成 21 年度介護報酬改定において、一部のサービスのリハビリテーションマネジメント加算が本体報酬に包括化された際の基本的な考え方等を示すものであること から、廃止しないこと、平成 27 年3月 27 日厚生労働省老健局老人保健課長通知「リ ハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーシ ョン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」については、本通知を新た に発出することから廃止することにご留意されたい。 と書かれており、平成27年に発令されているものは廃止することが明文化されています。 ということは、要支援・要介護に限らず、リハマネIの要件では利用開始前もしくは開始後1ヶ月以内の居宅を訪問しての運動機能検査等は必要ないということになります。 しかしリハマネIIの要件には以下の算定要件記載があります。 5 指定訪問介護等の居宅サービスの従事者又は家族に対する助言 事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、リハビリテーション会議により協議した内容等を考慮し、助言する対象者を適切に判断し、助言すること。 イ 指定訪問介護等の居宅サービスの従事者助言 居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護等の居宅サービスの従事 者と利用者の居宅を訪問し、当該従事者に対し、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、それらの能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。 ロ 家族への助言 利用者の居宅を訪問し、その家族に対して、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。 上記の文言の中に「利用者の居宅を訪問し」とありますので、リハマネII・III算定する方は居宅を訪問しての訪問介護サービス事業者もしくは家族への助言指導が必要ということになります。 ただ当事業所では家屋内のADL確認、家屋環境調査のために、新規の予防の方も居宅訪問を実施する予定にしています。