質問: 朝日新聞は坪200万円の築地の国有地を坪56万円で朝日新聞社に払下げてもらったと自紙上で自白報道をもうしましたか?
回答: 私が知る限りまだしていない。 最初は国有地の売却額が適正かどうかが焦点だったのに、追求するマスコミや野党はそれが部が悪いと思ったのか次から次へと話題を変えている。 もちろん不正の疑いががあれば追求してかまわないが、追求するマスコミや野党はまず <国有地といえども人気がない土地は安くしか売却できないこともありそれ自体は不正ではない> という至極当然のことを認めて自らの煽動的な対応を国民に謝罪するべきである。 今回、買い手は森友学園以外に現れなかった。 他に高く買い取る相手がいたにもかかわらず不当に安くなるように森友学園に便宜を図った、などの事実もない。 要するに土地自体に人気がなく高値で売却することはできず安値で売却するしかなかった、というのが実相である。 ただし、追求するといっても籠池理事長を「罪を犯した民間人」とは断定できていないので、現段階では松井知事が言うように国会への参考人招致などでなく<話を聞くにしても非公開>で対応すべきだろう。 国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である 2017/2/10 「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単なる言いがかりに過ぎないと言えるでしょう。 <財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。> 売却先である学校法人『森友学園』は朝日新聞など左翼文化人がバッシングキャンペーンを展開している『日本会議』の役員が理事長を務めています。 私立学校がどのような価値観に基づく教育を提供しようが、学習指導要領の範囲内であれば、特に問題視する必要はありません。要するに、“朝日新聞が認める価値観に合致しない人物” が国有地を格安な価格で取得したことが気に入らないだけと言えるでしょう。 朝日新聞が批判する根拠は「隣接する(同規模の)国有地より価格が10分の1だから」というものです。 画像:格安な値段で売却された国有地 しかし、この主張には穴があります。なぜなら、「土地の価格は上下する」という重要な事実を見落としているからです。 では、売却の経緯を確認することにしましょう。 •2010年:豊中市に約14億2300万円で売却(公共随意契約) •2013年6~9月:売却先を公募 •2016年6月:森友学園に1億3400万円で売却(公共随意契約) 「豊中市に14億円超の価格で売却しているのだから、今回も10億円超の価格が付くはずだ」と考えたのでしょう。ですが、買い手が現れなければ、売買契約そのものが成立しないのです。 まず最初に、朝日新聞が確認すべきは「豊中市の購入価格約14億2300万円が妥当なものか」です。これは豊中市が相場よりも高い価格で土地を取得していることが考えられるため、基準が正しいかを確認する必要があるでしょう。 次に、公募を開始してから売却までに3年もの期間を要していることも見落とすことはできません。 もし、豊中市に売却した隣接地の価格が “適正値” として買い手側に認識されていれば、10億円超の価格で公共随契が締結されていたはずです。ですが、結果は10分の1の価格で売却されました。 これは豊中市が高値を付けて国有地の購入に応じたと判断せざるを得ないでしょう。実際は買い手がほとんど現れない人気の少ない土地だったのです。 国有地を格安で払い下げることが問題であるなら、東京・築地にある朝日新聞本社の敷地についても厳しい指摘をしなければなりません。 昭和50年当時200万円は下らないと言われた土地を「56万円+浜田山の土地」というオイシイ条件で手に入れているのです。公募ですらない “ズル” をして入手した国有地に本社を建設した新聞社に公募で土地を取得した学校法人を批判する資格はないでしょう。 明らかに、入手した学校法人の教育方針が朝日新聞と相反するため、嫌がらせのキャンペーンを展開しているに過ぎません。 「土地の価格が下落することはおかしい」と感じる人はマスコミ関係者として失格です。日本でバブルが起き、崩壊した際に土地価格の激しい上下動が生じたことを知っているはずだからです。 既存メディアは “フェイクニュース” と命名し、ネット発の情報に批判的ですが、自分たちが “フェイクニュース” を流していることを自覚しなければなりません。朝日新聞が報じた今回の報道も歪曲の度合いが強い “フェイクニュース” と言えるのではないでしょうか。 株式日記と経済展望 朝日新聞こそフェイクニュースであり、豊中市は14億円の公園用地に2000万円しか支払っていない。 2017年02月24日 | 政治 ◆朝日新聞、森友学園の件でファクトチェックを怠りフェイクニュース扱いを受ける 2月24日 7億1000万円 国庫補助金(住宅市街総合整備事業) 国土交通省より 6億9000万円 臨時交付金(地域活性化公共投資) 総務省より 2000万円 豊中市が負担 豊中市は2000万円の負担で14億2000万円の国有地を払い下げてもらってるってことか財務省が国有地を払い下げるときって予め他の各省庁からの資金的援助を取り付けてから売買契約を締結してるのか? それとも売買契約締結後、豊中市の職員が頑張って補助金、交付金を募ったのか? そこは分からないな 【ネット普及する前】 ↓朝日新聞とテレビが煽る ↓国民が集団ヒステリーを起こす ↓国会でクイズが始まる ↓政権交代 暗黒の3年3ヶ月 【ネット普及した後】 ↓朝日新聞とテレビが煽る ↓ネットが検証する← ↓国民の集団ヒステリーが起きない ↓国会でクイズが始まる ↓野党の支持率が低迷する 2011年 音大が5億8千万円で買おうとした時、地下3mを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、地価は10億超え売買は成り立たなかった ↓ 2013年4月 地下3mのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定 ↓ 2015年5月 森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容 ↓ 2015年7~12月 森友学園が地下3mのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除 ↓ 2016年3月 地下3mのゴミと汚染土除去費1億3176万円を国が負担 この時点での地価は、約9億5600万円(除去費を割り引いた金額) ↓ その後、地下9m分の廃棄物が見つかる 学園長「地下9m分の廃棄物がある瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、今なら一括で買えるかも!」 ↓ 2016年6月 財務局は地下9m分廃棄物の撤去費等を約8億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる この時点での地価は、約1億3400万円 学園長「やった!1億3400万円なら買える!時価で買います!」 ↓ 売買成立 近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費見積もり8億円は適正価格だろ ちなみに今現在、地下10m分の廃棄物はすべて撤去したわけではなく、使用部分のみ撤去したらしい 現在も廃棄物が埋まっているのなら、もし学校がこの土地を売りに出せば、やはり1億円くらいの価値しか無い この問題ざっくり言えば、国が学校建設用に買った土地にゴミが想像以上に埋まっていたためこのゴミの撤去費用に約8億円かかると試算し、その差額を引いたため相場より遥かに安くなった それのどこが問題なんかね? 国から圧力があっただの、安倍晋三小学校と称して寄付金を募っただの、ミンシンの憶測でしかない それからこの土地問題と、この学園の指導方針とは全くの別問題 全部ごっちゃにして、学園の存在自体を抹殺してしまおう、安倍を攻撃するいい材料が見つかったとばかりに大騒ぎしている様がありありとしていて奴らの性根の悪さがまた露呈してるわ 土地は土地。そんなにこの土地が問題だとするならこのことにだけに焦点をあてて議論しろ!アホンダラ (私のコメント) 大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には14億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に10分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には2000万円で買っており、あとは国からの補助金で14億円がついている。 なぜ14億円のもの補助金がつたのかは不明ですが、ゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。 だから隣の森友学園に土地も、ゴミの撤去費用を考えれば1億円でも高いくらいであり、朝日新聞の記事は作為的な煽り記事で、フェイクニュースだ。それに安倍総理が絡んでいるということですが、奥さんの名前を利用されただけだろう。別に安倍総理の威光で土地が10分の一で払い下げられたのではない。それだけの価値しかないからだ。 となりの豊中市の公園も建物を建てるとすればゴミの撤去費用で10億円くらいかかるだろう。