質問: 40年前の金銭借用書があります。 アパート建設の為に借りたものです。 その借用書には連帯保証人は4名。 連帯保証人の欄に自筆ではない署名(2名)があります。 また、その2名は同じ筆跡で書かれています。 その2人の印鑑は同じ印鑑です。 その2人は連帯保証人になった覚えが無いと言います。 (筆跡が違うから。しかし、当時はその意志があっても今になって覚えがないと言う事は可能) その2人はその当時、若過ぎて明らかに返済能力がありません。 (債務者が返せなかったらアパートを取られて終わりだと思います) しかし、確かに(当時の本当の)支店長の名前迄入り、金融機関の印(消費者金融ではありません)が押されていて(これも本物)います。 債務者は「連帯保証人の自筆がどうであれ、自分が金融機関から融資を受けて返した。だから借用書が手元に返って来ているんだ」と言っています。 債務者は、40年も前の事で(筆跡が違う)2人の連帯保証人の署名を誰がしたかは分からないと言っています。 連帯保証人2人は、自分の自筆でない事を、この借用書自体が無効であるという証拠と出来るでしょうか? 40年前の金融機関ではコンプライアンスが甘かったのか? こういう事はよくある事だったのでしょうか?
回答: 相続の問題ですか。 じゃ、状況からすると連帯保証人の1人は債務者のお父さんか近親者でその人が支援してアパートを作ったのではないかというわけですね。 そういうわけでは金融機関との契約書よりも亡くなった近親者から実際に債務者に支払われていたのかが問題になります。同時期にその金持ちの親戚から債務者にお金が支払われた証拠があるのかです。 その証拠があっても、当時贈与されたものだといわれればおしまいですが・・・。税務署からの贈与税の追徴もたぶん時効でしょうし・・・。 ま、生前贈与があったということで相続分を減額できる可能性はあるでしょうけど・・・。 弁護士等を相談してください。 金融機関での署名捺印ですがバブルがはじけるまで、往々にして形式的な審査で済んでしまっていたようです。 金融機関では貸したお金を返してもらえばよいわけで、連帯保証人が誰であるかは重要ではなかったわけです。貸したお金が滞る可能性があれば土地などに抵当権をつければよいわけです。抵当権の時価割れなど考えていなかったでしょう。ましてや、連帯保証人に間違いなく返してくれる人が1人でも含まれていれば他の連帯保証人の名前など飾りでしょう。銀行にとって、債務者が滞れば、連帯保証人の中の1人に請求すればよいだけです。