質問: 賃貸住宅の『catv有り』って? 今月中にも引越し予定でマンション・アパートを色々探しているのですが、スポーツや映画などを見たいのでケーブルテレビが見れる環境の家を探しています。 そこで『catv有り』物件とは無しの場合と何が違うのでしょうか? 具体的に知りたいことを書くと『有り』が示していることが サービス提供地域に物件があって自分で契約すれば見ることができるのか、 チューナーが備え付けてあるのか、 マンション単位で既に加入してあり月額料がかからないで使える状態になっているのか、 (ケーブルテレビ自体に工事が必要かなど知らないんですが)必要な工事があってそれが済んでいるのか、 上のどれのこと(それ以外に示しているものがあれば何かを)知りたいです。 また逆に対応地域内でも『有り』以外の物件では見ることができないのかも知りたいです。
回答: 宅地建物取引業者です。 「catv有り」物件とは、ケーブルテレビ業者のサービス提供区域か否かに関わらず、建物にケーブルテレビのケーブルが配線されている意味を指しています。 これは、ケーブルテレビ業者のサービス提供区域か否かは、家主や宅地建物取引業者の範疇ではないためです。 行政相談で、本件と似た事例が2つあります。 1.地上波アナログ放送の配線が借室内にあるものの電波障害で視聴できないため、賃貸借契約書と重要事項説明書に「tv設備無し」と記載されていた。 賃借人は「tv設備無し」が配線もないと解釈していた。そのため、将来電波障害が改善されたとき、配線がないため直ちに使用できないうえ、敷設には借室内に工事関係者が立入る事態に陥ると考えていた。 しかし、賃借人は既に配線が借室内に敷設されていたことを入居後しばらくしてから知った。直ちに使用できないと思い、かつ、借室内に工事関係者が立入られると思っていた精神的苦痛を訴えた。 当相談員は、商法・宅地建物取引業法・消費者契約法に照らしたうえ、賃貸人および宅地建物取引業者に対し、視聴できなくても放送の配線が借室内に存在するのであれば「tv設備有り」と記載するよう指導し、相談人に対し、耐え難いほどの苦痛ではないため寛容に考えるよう指導した。 2.地上波アナログ放送の配線が借室内にあるものの電波障害で視聴できないが、賃貸借契約書と重要事項説明書に「tv設備有り」と記載されていた。 賃借人は、視聴出来ないため欺かれたと解釈し、損害賠償を訴えた。 当相談員は、商法・宅地建物取引業法・消費者契約法に照らしたうえ、相談人に対し、放送の配線が借室内に存在する限り「tv設備有り」と記載されることは事実誤認無しであると諭したうえ、放送事業者にサービス提供開始を要請するよう指導した。 (第一法規出版「行政相談事例集」より転載) この行政相談事例を引用すると、視聴出来なくても「catv有り」と記載することは、消費者契約法のいう一般社会通念に反していないと解釈出来ます。 私の場合は、親切心で「catv:有(但し視聴不可)」と記載しています。 対応地域内で、「有り」以外の物件では見ることができません。 参考urlのano.2・ano.4 ・ano.8をご参照下さい。 参考url:http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2057156