質問: 消費税の増税と法人税 増税をするなら、基本、減税と抱き合わせでは財政再建の効果は薄れて しまいます。 せっかく、庶民を苦しめる消費税増税も財政再建のために受け入れたのに、 今度は、何兆円規模にもなりそうな法人税の減税をやっていては意味がない。 ・・・その財源捜しまでやっている。 ここは、庶民も法人も痛み分けで税金に耐えて財政再建を目指すべきでは ないでしょうか?
回答: 単純い財政再建と考えているわけではないでしょう。 消費税の増税の効果と目的は、法人税などの減税の効果と目的は別と考えているのが国です。 そもそも、消費税の負担をしているのは、最終消費者です、最終消費者の多くは法人を除く個人だと思います。 企業などの収める消費税は、預かった消費税と支払った消費税の差額を納めるのが基本です。したがって、消費税課税取引上の利益部分のみ、最終消費者として負担しているにすぎず、大部分は顧客から預かったものと関会えるべきでしょう。 結果、企業経営者からすれば、消費税の増税による納税負担は重く感じる部分はありますが、企業が負担している割合は少ないでしょう。 そして、法人税などを景気の悪い状態で今の税率で維持すれば、企業が利益を生み出すまえにつぶれたりする可能性が多く、離職者を出す確率のほうが大きいことでしょう。であれば、高い税率である法人の利益に対する税負担を減らすことで、雇用拡大や設備投資による景気回復、そこから発生する財政再建(所得税などの税収)を経てから、徐々に法人税を元に戻したりするのでしょう。 私も会社経営者であり、どうしても消費税を含めた事業資金として運用するため、納税時の負担は大きなものです。黒字といえる状況でもありませんので、法人税などの税負担はほとんどしていません。 実際に法人税の減税で恩恵があるのは、大きな会社の中の儲かっている会社なのです。結果、国が考えるほどの効果があるかは疑問を感じますね。