質問: 連帯保証人への強制執行について 強制執行と連帯保証人に関わることで教えて頂きたいと思います。 ※長文となりますが、よろしくお願いいたします。 とある建築会社の契約不履行により、既に裁判所で和解が確定した債権を持っています。相手は法人で、こちらは個人です。 285万円の債権の内、分割で払って頂いており、既に125万円は払ってもらっているのですが、残り160万円の債権が残っています。 一時、支払いが滞った時期があり、債権者である法人の役員全てに連帯保証人になってもらう覚書も頂いています。 その債権者からの返済が滞り、和解調書に書かれている強制執行可能な金額まで達してしまいました。 相手方とはメールでやりとりしており、「しばらく待ってくれ」との連絡から、数日連絡が取れていない状態です。 これから何度か連絡を取るように試みますが、強制執行も視野に入れて対応したいと考えています。 強制執行を行う上で、相手の法人だけでなく、連帯保証人に対しても行っていきたいと考えているのですが、webなどで調べている限り、連帯保証人への強制執行には、公正証書である必要があるとのことが分かりました。 しかし、今回の印を押して頂いた連帯保証人の書面は公正証書にしていませんでした。 公正証書ではない連帯保証人を明記した書面では、強制執行はできないのでしょうか? また、強制執行ができない場合は、その書面を強制執行ができるような書面とするには、どのようにすればよいのでしょうか? よろしくお願いいたします。
回答: こんばんは >一時、支払いが滞った時期があり、債権者である法人の役員全てに連帯保証人になってもらう覚書も頂いています。 念書、覚書等は契約書と違い法的効力がないはずです。質問者さんの仰る通り、公正証書にすれば別ですが。 そうなると、連帯保証人の債務名義を確定する訴訟を起こすしかないでしょうね。そうしないと、法人には強制執行出来ますけど役員には出来ません。 役員に連帯保証人として債務履行の内容証明を打つ→債務履行がなされない→裁判所に債務履行の申立て→訴訟→勝訴(債務名義確定)→強制執行になると思います。 相手役員から連帯保証人である事に異議申し立てがあれば、質問者様が役員が連帯保証人である事を立証しなければなりません。 手間隙はかかると思います。 とりあえず、債務名義がある法人には強制執行された方が良いと思います。夜逃げや計画倒産等されたら大変ですからね。 相手の財務状況が倒産する位立ち行かない様でしたら、その法人の破産宣告の申し立てをし、認められればすぐさま、財産保全の仮処分をし、その後、破産管財人を決め、財産の処分で弁済してもらう方が早いかもしれません。(その法人に処分できる財産があればですけどね) どちらにしても、弁護士等の専門家に相談されるのが一番かと 参考になれば