質問: 特定物債権といえども、無資力のときは、詐害行為取消権の対象になると書いていますが、「いえども」ということは、基本的に特定物債権は対象にはならないのですよね。どうして、対象にならないのですか?
回答: 債権者取消権の制度趣旨は,債務者の責任財産の保全にあります。 そして,特定物債権の場合には,基本的には,その物を引き渡してくれるかどうかが問題となるのであり,債務者に金銭に換算できるような責任財産が残っているかどうかということは問題となりません。 したがって,特定物債権は,基本的には債権者取消権の対象とはならないのです。