質問: もうすぐ入社1年目になります23歳・男子です。 神戸で営業をしておりましたが、昨年の暮れに個人的な事で失敗してしまいましてシーズン中ではありますが今年の1月に東京本社の管轄する店舗付きの販売促進課に異動さされ再教育を目的とする厳しい指導を受けております。 シーズン中でしたので正式な転勤ではなく、あくまでも期間限定の指導と前の課の課長から説明して頂きまして「3ヶ月もすれば人は忘れるから4月を目安にして元に戻す事を考えている」と言われ、その言葉を信じて基本的なお辞儀・店舗内の掃除・電話の応対など超基本的な事を中心に毎日、厳しく扱われておりました。 僕を指導しているのは30歳代の女性主任と40歳代の女性の販売課長です。 「3ヶ月の我慢」この事が唯一の気持ちの支えでしたが昨日、元の神戸の課長に電話で確認しましたら歯切れが悪く言葉を濁すので、今日、主任に恐る恐る確認しましたら「誰がそんな事を決めたの?」と言われ再度、元の課長に電話したところ「お前の3ヶ月間の態度は社会人としてのモラルと品に欠けるので、このまま戻すと自分達の指導の不備を指摘されるので、指導を延長して今年入る新入社員と同じ研修を受けさせた上で、様子を見たいと人事に伝えた」と元の課長は今の東京の課長に言われたらしいです。 別に僕自身の事ですにで、戻してくれても今の女性上司には一切、関係無いことだと思いましたので再び今度は販売課長に、その旨を伝えましたら、全然聞き入れて貰えませんし「君は何も分かっていないね。定年まで、ここに居なさい!」と、何故か余計に怒らせてしまいました。 皆様はどう思われますか?僕自身の事なので上司達が気にいらなくても放っておいてくれればいいのに・・・。 それに、4月に入った上での、「様子を見る」との上司の発言が気になります。どれくらいの期間を指して言っていると思われますか? なぜ営業経験のある僕が新人君と同じ教育を受けなければ、いけないのでしょうか? これは3ヶ月間の僕に対する女性上司の嫌がらせなのでしょうか? 長文かつ乱文で恐縮ですが助けてください。
回答: なかなか面白い。 要するに、 「もうつまらぬ説教はうんざりだ。約束も違う。こんなクソな教育はもういらないんで早く神戸の元の部署に戻してくれ。自分が捨て駒になったオカゲで貴方たちは助かったんでしょ?」 と神戸の支店長に直訴したらどうです?。 課長だと上に届かずにもみ消されるんで支店長に直接直訴を。 とぼけたら、「(接待に参加させた後に運転させたことを)パワハラと捉えて、労働基準監督署に相談してみたいと思います」とでも脅してみたらどうですか?。 貴方ならできそうな気がします。 ************************************************************ ※運転者以外の者の責任 飲酒運転は運転者(飲酒運転を下命または容認した運転者の使用者を含む)が道路交通法違反で罰せられるが、2007年9月19日の道路交通法改正施行により、飲酒運転をするおそれのある者に車両を提供した者、並びに酒類を提供した者、及び飲酒運転の車両に同乗し、または運送を依頼した者、これらも別個に処罰されることが明確化された。 ○車両の提供 ・酒酔い運転の場合 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 ・酒気帯び運転の場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ○酒類の提供 ・酒酔い運転の場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 酒気帯び運転の場合 ・2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 ◎同乗等 ・酒酔い運転の場合(酒酔い運転状態であることを認識していた場合に限る) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ○上記以外の場合、及び酒気帯び運転の場合 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 上記の法改正以前も、相次ぐ飲酒運転の死亡事件のため、世論やマスメディアの動向に併せて、警察も幇助犯の厳格な取り締まりに乗り出しており、飲酒運転行為の幇助行為として、刑法の規定(幇助、教唆又は共同正犯)を援用して、車両や酒類の提供、同乗等をした者を検挙、処罰する運用が取られていた。 2007年9月19日の道路交通法改正施行によって、車両もしくは酒類の提供、または同乗等の規定に抵触した場合は、道路交通法違反として単独正犯として処罰されることは元より、運転者の飲酒運転行為等に対しても幇助犯が適用される余地は残っている。 幇助犯には、飲酒者を励まし飲酒または飲酒運転の意思を強化するなど心理的に飲酒行為または飲酒運転行為を促進した全ての行為が該当する。推奨、容認など手段、方法は問わない。飲酒運転者の飲酒または飲酒運転に積極的に関わった場合、例えば飲酒運転となる行為を要請・請願・指示すれば(教唆犯)、飲酒運転(事故)の主犯と同程度に処罰される。消極的にでも関わった場合でも、飲酒運転(事故)の幇助犯として処罰されうる。具体的には、 運転者と知りながら酒を酌み交わす事。運転するべき者のコップに酒を注いだだけで足りる。 運転者と知りながら飲食店等でその客に酒を出すこと。その客が車両等に乗ってきている事を知っている(はずだと判断される)だけで足りる。 消極的にでも、飲酒運転と知りながらその車両等に同乗すること。 これらの行為を許可、容認、放置などして、その事に責任を問える場合。 以上に挙げた作為または不作為も幇助となりうる。また、自ら所有・使用する車を飲酒者に運転させたりした場合には共同正犯に該当するが、これは道路交通法改正により、同等の罰則が科される単独正犯となった。 以上のことから、飲酒運転(事故)は重大な犯罪であり、その重大な犯罪に少しでも積極的にでも消極的にでも関わった人間もなお犯罪者であり、等しく処罰されると言う、善良な一般的常識の観点を、今一度再認識する事が要請されている。 刑事事件として処罰の対象となりうるに止まらず、飲酒運転事故の民事責任も、同様に共同不法行為として賠償責任を負う事となる(民法719条)。 また、車両もしくは酒類の提供や同乗等による違反者が運転免許を受けていた場合には、当然に違反行為の行政処分として免許の取消(よくて免許の停止)など不利益処分がなされる。共犯者である場合にも、運転免許を受けていた場合には、運転者の飲酒運転行為・飲酒運転交通事故によって、共犯者の運転免許に対しても違反行為の行政処分として免許の取消または停止など不利益処分がなされる(道路交通法上、違反行為の共犯を運転免許の行政処分の対象から除外する事は法律で予定されていない)。 民事責任に関わる実例として、2001年(平成13年)末、ある男性が、同僚と酒を7時間も飲んでいながら運転を行ない、当時19歳だった女子大生を轢死させた事件があり、運転者は危険運転致死罪に問われ懲役7年の判決が言い渡された。ところがその同僚も「運転者と知りながら酒を飲ませた」と賠償責任を問われ、東京地裁が2006年(平成18年)7月28日、その同僚に「注意義務を怠った」と5,800万円の賠償命令を下した判例がある。 結論として、飲酒運転に関わった者は本人でなくとも、飲酒運転(およびそれによる事故)の責任を刑事・民事・行政処分の面から問われる。 ****************************************************** この次からは”責任給”をたっぷりもらっている上司に代行代を出してもらいましょう。