質問: 賃貸店舗の原状回復について 居抜き店舗にて12年ほど営業しておりましたが、 この度閉店することになり、原状回復にて質問があります 契約書には原状回復についての規定がありません 記載があるのは 5年以内に契約解除した場合は保証金(100万)を現状復帰・修理のため 没収する 5年以降は保証金は敷金とする とあります この場合どの程度の現状復帰の義務があるのでしょうか?
回答: 不動産賃貸業を営んでおります。 契約に定めてあれば、ガイドライン(強制力ナシ)にどう書かれていようとその契約を履行すべきですし、定めていないなら、原状回復の義務はないと思いますよ。 くどいですが、契約は双方を拘束します。それを否定するできるのは国会が制定する法律であり、法律を解釈する裁判所の判決ですから。 ガイドラインに書いてないからしなくていい、とか、ガイドラインに書いてあるからしなければならない、なんてことはありません。 ただ、契約"書"がすべてではありません。契約書は、契約内容を証明する材料の1つにすぎません。 例えば立会人の面前で行った口頭の約束も「契約」ですので、その内容が立ち会い人の証言によって「証明」されるかもしれません。 契約書以外の方法で証明が為されれば、「契約書に書いてないから」と言って原状回復しなくていいことにはなりません。 口頭ででも、「あとはガイドラインに従うことにましょう」「そうしましょう」とかの合意があれば、ガイドラインが契約の一部になり得ますが、あくまでも、拘束するのは契約です。 という留保をつけたく思いますが、まあ、普通は契約書に書いてなければ「双方とも義務はナイ」と考えるものです。