質問: 労働契約書の解雇予告手当の支払先について 7ヶ月務めた派遣先にて急に不当な解雇がありました。派遣元との労働契約書に労働基準法第20条第一項により、解雇30日前に予告しない場合は解雇予告手当の支払いをするとかかれてあります。 派遣元は派遣先に不当解雇についてと解雇予告手当について連絡したみたいですが、「弁護士を通じて連絡しろ」と逆切れされたそうで、派遣元から私には「弁護士を通じてやりとりをすると解雇予告手当以上に料金がかかりますので止めましょう」と言われました。 解雇予告手当については、派遣元との労働契約書を交わしているので、派遣元が支払いをすると思っているのですが間違っているのでしょうか? それ以降、電話をしても無視をされている状況です。
回答: お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.派遣元で間違いないです。派遣労働契約の相手方だからです。 2.ただ、本件解雇でない可能もあります。雇止めなら解雇ではないです。 労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 不当な対応には屈しないで下さい! 良い解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。負けないで!