質問: 地震で倒壊の恐れのある老朽化建物所有者への対処法 近い将来、発生が予想される東海大地震の予想震源域内に住む者です。 平成23年に住宅を新築しましたが、隣地には昭和20年代築という「木造2階建・瓦葺の倉庫」が敷地境界いっぱいに、また私の住宅の屋根を上回る高さで建っています。私の住宅との距離は1.5m程度しかなく、カーポートにいたっては20cmあるかないかです。その建物は、現在、何の利用もされておらず、外観上も老朽化が著しいため、大きな地震があった場合にはただではすまないと、日々、恐怖心を募らせています。 先日、その建物の所有者様に、このことをお話ししましたが、「先代から引き継いだ大切なものなので、簡単には取り壊せない。」と言われました。 もちろん、私もそのような建物があることを承知で住宅を建てたわけなので、自ら危険へ接近したと言えなくはありません。しかしながら、私の住宅との関係だけでなく、前面道路に対してもめいっぱいの建物なので、地震で道路側に倒壊した場合は、道路をも塞いでしまうことが容易に想像できるため、防災上も問題ありと考えます。 先ずは、私の住宅にその老朽化した倉庫が倒壊してきた場合のことが一番の悩みです。自然災害のため、倉庫の所有者には損害を求めることはできないでしょうし、場合によっては生命に危険が及ぶかもしれません。どのように対処したらよいか、ご経験のある方、知識のある方、どうかご教示ください。
回答: >どのように対処したらよいか、ご経験のある方、知識のある方、どうかご教示ください。 ふむ。相談者の意図するところはつまり、相手の費用負担で、昭和20年代築という「木造2階建・瓦葺の倉庫」を立て替えさせたいという趣旨であろうな。考えられる手段は二つある。 1つ目の対処法として「土地所有権に基づく妨害予防排除請求権」というものじゃ。 めったに行われない訴訟であるが、相談者の話を聞く限り、本件はそれにあたる。 ようは相手の倉庫がいかに危険か、自分の土地の円満な支配を妨害しているかを立証し、裁判所に申し立てれば、質問者の意図は叶えられるであろう。 ただ、現実に当該倉庫がどこまで危険なのか実物を見て見ないと、ワシとしてはその請求が完全に通るか判断できぬ。 また、一般には、一部認容判決として、所有者と請求者の費用分担する形での立替請求が認められることが多いじゃろう。(分担割合は具体的な事情による) つまり、そなたもある程度、出血を覚悟する必要もある。 そこで、他の人にとっても危険にさらされる場合があるということなので、近隣を誘って原告を訴訟に及べば、お主の負担は軽減されると思う。 もう一つの手法は、行政庁に修繕命令を出してもらうようにすることじゃ つまり、公共の危険が及ぶような大きい建物は、もしかしたら、建築基準法にひっかかっている可能性が高く、このような場合、「特定行政庁(自治体)」は「所有者」に対して、「修繕」命令が出せる(建築基準法9条1項)。 そして、自治体がその命令しない場合、そなたは、修繕命令の義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項)を提起し、自治体の長に修繕命令をさせることができる。 ただ、この手法は、いかにも回りくどいから、一応挙げたが、ワシはお勧めはしない。 前者の方法を念頭に置いた上で、弁護士に頼むがよかろう。