質問: 中国海軍が運用している055型駆逐艦に関してですが、完全な艦隊防空能力は備えていますか? 軍事に詳しい人教えて下さい!
回答: ●尖閣周辺に中国船、37日連続 2020.5.21 00:05 産経新聞 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは37日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。 領海に近づかないよう巡視船が警告した。 ●空自の緊急発進742回 昨年4~12月、16回減 2020.1.29 12:20 防衛省は29日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年4~12月に緊急発進(スクランブル)した回数は742回だったと発表した。 前年の同時期より16回減少した。 防衛省の担当者は 「引き続き回数の多い状況が続いている」 と述べた。 前年同時期と比べ、対中国機は47回増えて523回だった。 対ロシア機は216回で、54回減った。 日本周辺空域を四つに分けた航空方面隊のうち、東シナ海を頻繁に飛行する中国機に対応するため沖縄県・尖閣諸島周辺などをカバーする南西航空方面隊が461回で最多だった。 対馬海峡を通過する中ロ機の飛行も目立ち、春日基地(福岡県)に司令部を置く西部航空方面隊は99回で、前年同時期の53回から大きく増えた。 ●尖閣諸島についての基本見解 平成25年5月 ●尖閣諸島に関する動画(日本語) http://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM&feature=c4-overview-vl&l... ●尖閣諸島に関する動画(英語) ●尖閣諸島に関する動画[中国語(簡体字)] ●尖閣諸島に関する動画[中国語(繁体字)] ●【主張】尖閣諸島 中国の主張は荒唐無稽だ 2020.5.17 05:00 産経新聞 尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の公船2隻が、付近で操業していた日本漁船を追尾した。 海上保安庁の巡視船が割って入り、中国公船に領海から出るよう警告した。 巡視船が尖閣の守りを果たしたのは心強い。 政府は中国に抗議したが、中国公船は3日にわたり領海侵入を重ねた。 中国海警局はブログで 「(同局の)艦隊が8日、中国の釣魚島(尖閣の中国名)の領海内を巡視している」 と宣伝した。 中国外務省報道官は海保巡視船が 「違法な妨害を行った」 と非難した。 中国公船が 「違法操業」 の日本漁船を 「法に基づいて追尾・監視」 したとも語った。 「盗人たけだけしい」 とはこのことだ。 違法行為を働いたのは中国側のほうである。 尖閣諸島は日本固有の領土である。 尖閣海域で法執行を行う権利を一切持たない中国海警局による行動は、日本の主権を踏みにじるもので、到底容認できない。 とりわけ今は、新型コロナウイルスをめぐり国際協力が欠かせないときだ。 中国側の挑発はこれに水を差すだけである。 そもそも、尖閣は自分のものだという中国の主張が荒唐無稽なのである。 尖閣は明治28年に沖縄県に編入された。 中国から奪ったわけではない。 中国は尖閣を日本領だと長く認めてきた。 中華民国の長崎領事は大正8年、遭難して尖閣に漂着した中国・福建省の漁民31人を救援した日本人へ感謝状を出した。 そこには 「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」 と記されていた。 中華人民共和国の建国後、共産党機関紙「人民日報」(昭和28年1月8日付)は琉球諸島を構成する島々の一つに 「尖閣諸島」 を挙げていた。 中国が尖閣への領有権を唱えだしたのは昭和46年12月である。 国連機関により周辺に海底油田がある可能性が指摘されてからだ。 中国が尖閣を先に見つけたというが証拠はない。 また、発見や地理的な距離だけでは領有権を正当化できない。 国際法上、領有する意思のもとで持続的かつ平和的に領有主権を行使していなければならないからだ。 その点から尖閣が日本の島であることは明白である。 中国は平和を乱す強欲な野望を捨てるべきだ。 ●中国、周辺海域で「力の空白」突く 米国との軍事摩擦激化も 2020.5.16 20:37 産経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が世界で深刻化する中、いち早く感染のピークを過ぎた中国当局が周辺海域で拡張主義的な動きを強めている。 米海軍が活動を低下させている現状を好機ととらえ、より自国に有利な戦略バランスを築こうとする思惑が背景にあるが、中国側の行動がエスカレートすれば米中の軍事摩擦が激化しかねない。 中国初の空母「遼寧」は4月30日、東シナ海や西太平洋、南シナ海にまたがる1カ月近くの 「機動訓練」 を終えて母港の青島港に戻った。 周辺海域での軍事プレゼンス拡大のほか、今月20日に就任式を控えた台湾の蔡英文総統を威嚇する狙いがあり、 「今後も類似の訓練を常態的に実施する」(海軍報道官) 構えだ。 今月8日には中国の最高軍事機関、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した。 北京の中国軍事筋は、習近平指導部が 「より大胆に米側の新たな許容ラインを探ろうとしている」 と指摘する。 新型コロナの著しい影響を受け、米国の国際的な影響力が低下していると判断しているためだ。 さらに、中国海軍が現在 「戦略調整期」 に入っていることも背景にあるという。 トランプ米政権は米露の中距離核戦力(INF)全廃条約を廃棄し、中国のミサイル基地に届く中距離弾道ミサイルの開発に踏み切った。 このため中国本土に配備した中短距離ミサイルを主な抑止力として米海軍を近海から追い出す 「接近阻止・領域拒否」 戦略が 「再考を迫られている」(軍事筋) というのだ。 笹川平和財団の小原凡司上席研究員は 「南シナ海などで実効支配を徐々にエスカレートさせる中国の基本方針に変わりはない」 と分析。 「米軍は一時的に活動を低下させているが、その力がそがれたわけではない」 「力の空白が生じたと中国が認識することは危険だ」 と警鐘を鳴らす。 22日に北京で開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)では、中国の海洋進出を支える国防予算の伸びに新型コロナがどの程度影響するかも注目される。 ●ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化 2020.5.16 20:34 産経新聞 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。 感染収束後の 「ポストコロナ」 の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。 警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。 今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。 うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。 9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。 日本政府は 「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」 と分析している。 自衛隊幹部も 「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」 と語る。 日本の抗議に中国外務省報道官が 「日本漁船が中国領海内で違法操業した」 と主張したことにも、その思惑が透ける。 中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。 安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」 で、尖閣に関し 「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」 と強調。 「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」 と述べた。 ただ、結果的に領海侵入は常態化。 日本の抗議も無視され続け、 「尖閣支配」 の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。 中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。 翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。 南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。 中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。 共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。 ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の 「自由で開かれたインド太平洋構想」 だ。 自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。 米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。 コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。 河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。 「力による一方的な現状変更の試みに反対する」 との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。