質問: ドイツに本社のあるA社は音楽制作ソフトウェアの分野では世界的に著名な一社で、世界中で同社の製品は使用されています。 数年前に、日本に本社があるB社がA社を買収しました。 B社は世界的にも著名な、楽器をはじめとした音楽関連製品のメーカーです。 B社はA社を買収したもののA社は現在まで独立した会社として社名も変わらず経営されています。 ただし、日本国内でのA社製品の販売については、B社が日本の総代理店となり、B社が持つ販売代理店経由でA社製品を販売しています。 実際の日本市場は、B社による買収前からA社製品は日本の数多くの業者によって輸入されており、また、B社が買収し総代理店になったあとも現在に至るまでA社製品をいわゆる並行輸入して日本で販売する業者は数多くあります。 アマゾンなどの著名なマーケットプレイスにおいても、そうした並行輸入製品を容易に購入することができます。 ただし、B社はA社製品のシリアル管理を厳密に行い、並行輸入製品については一切サポートを行わないという姿勢をとっています。 もっとも、B社が買収した当初は、日本で並行輸入製品を購入したユーザーはメーカーによるサポートが必要な場合は、購入した販売店経由、または直接ドイツのA社に連絡し対応してもらうことができました。 ただ、最近B社は徐々にA社の実務にも介入してくるようになり、日本国内の総代理店としての販売をより一層強化するために、並行輸入製品を使用しているユーザーのサポート対応の道を狭めることを行い始めました。A社に働きかけ、A社のユーザー専用サイトからの問い合わせを日本のユーザーの場合はすべてB社に届くような仕様に変更させました。これによって、並行輸入製品のユーザーがA社サイトから問い合わせを行っても、B社に届いてしまい、B社は並行輸入製品はサポートを行わないとしてこれを拒絶します。 また、それ以外の方法でも、日本のユーザーがA社に直接連絡を取れないように、A社のサイトから連絡先を削除させたり、A社のユーザーフォーラムサイトにて、並行輸入製品のユーザーが尋ねた投稿を削除するなどということも行い始めました。 ここで質問なのですが、並行輸入製品と言えども、正規のA社製品にはなんら変わらないわけであり、また、並行輸入自体が違法ではない状態においては、それを購入したユーザーの権利は守られるべきと思われますが、上記ケースのようにA社の現在の親会社であるB社が自社ビジネスに有利となるように、自社ルート以外で購入したユーザーに不利益を及ぼす行為を行うことは独占禁止法などに抵触しないのでしょうか? 法律の専門家の方にお尋ねいたします。 専門家でない方の回答はお断りします。
回答: > A社としてはサポートを拒否できるものなのでしょうか?もちろん、使用許諾書にそれが謳われていれば拒否はできると思いますが、特にそうした記載がない場合はどうなのでしょう? 並行輸入している業者が仕入れている卸業者がどこかにいるはずです。 その卸業者は特定の国や地域での営業権しかもっておらず、輸出できない契約であれば卸業者が契約違反しているか並行輸入している業者が嘘をついて買い付けている事になるでしょうから、A社には責任は無く契約条件に反して販売した業者が責任を持つ必要があります。 > また、仮にB社は独占販売権を持っているとしても、現在でも多くの業者が並行輸入を行っており、B社として特別にそれらの業者を訴追する、ユーザーに注意喚起を行うようなことは行っていないようです。一方的にユーザーに不利益を及ぼす行為は許されるものなのでしょうか? 本来であればB社はA社に対して並行輸入業者に製品を卸さないよう求め、製品の供給を絶つのがスジです。 また、並行輸入業者自身が並行輸入品の制限事項について告知しないまま販売している事の方を問題としなければ行けません。 どんな製品でも並行輸入品はメーカーのサポートが受けられないのが普通ですから、買う側も注意し自己責任で購入を判断しなければいけないと思います。 クルマなんてリコール修理であっても並行輸入車はオーナーが自費で修理しなければいけない場合があります。