質問: 就職前の行為が就職後問題になった場合、解雇の判断はどのようになされるのか 解雇について質問です 就職前の行為(器物損壊などの親告罪にあたる行為)が、就職後に告訴され裁判になり実刑または不起訴となった場合、その行為では就労規則上の解雇事由にはあたらず解雇できないが、解約権留保付労働契約の緩い基準でならば解雇ができるのであれば、行為時まで遡って緩い基準で解雇することができるのでしょうか? 回答よろしくお願いいたします
回答: お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 1.内定取消、本採用拒否であれば、その通りである可能性が十分にあります。 2.本採用後であれば、通常の解雇権濫用法理の適用です。 3.経歴詐称に関する法理が適用されることになります。 労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。良い解決になりますよう祈念しております。