質問: 共同企業体の会計処理・・・長文です。 今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。 私は経理をしているのですが、私の勤めている会社が建設業なので 共同企業体の協定書を交わして工事をすることがあります。そこで、質問です。 何社で企業体を組もうと変わらないと思いますが、 今回私の会社では4社企業体で尚且つ4社目なので、 協定書より配当が15%です。 先日最終のjv会議をし、代表会社から資料を受け取りました。 今回請け負った工事についてですが、(金額は税込みです) (1) 請負金額 ¥96,600,000- (2) 出資配当は、当社は15% (3) a材 ¥65,100,000- (4) 外注費 ¥1,050,000- (5) b材+労務費 ¥7,780,500- (6) 経費a定額+b経費 ¥11,340,000- 経費aは現場代理人経費、代理人交通費などの定額経費、 b経費は精算経費で、 労災保険料や契約印紙、光熱費、文房具などの経費です。 これにより、当社の仕訳 その1・・・ 売掛金 14,490,000 / 売上 14,490,000 仕 入 9,765,000 / 買掛金 9,765,000 外注費 157,500 / 未払金 157,500 外注費 1,167,075 / 未払金 1,167,075 雑 費 1,701,000 / 未払金 1,701,000 と言う感じでいいのでしょうか。 特に、(5)と(6)が分からなくて、 (6)も本来は一つ一つ見れば、事務用品や、租税公課など振り分けると思うのですが、 分けた方がいいのでしょうか・・・ その2・・・ 相殺されて代金が支払われたら、 現金・預金 1,699,425 / 売掛金 14,490,000 買掛金 9,765,000 未払金 3,025,575 と言う感じで、いいのでしょうか。 また、相殺の領収書も交わした方がいいですよね? 長くなりました。すみません。 詳しい方、回答お願いします。
回答: 一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。 建設業の会計制度は一般企業(会社法・証券取引法)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。 そのうちのひとつが「完成工事原価報告書」です。 今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。 建設省は「建設工事原価」の勘定科目分類・内訳を以下のとおりに定めています。(建設省告示第1660号) http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html (最後の箇所です) 決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記urlの分類通り、四大区分以外に「労務外注費」と 経費のうち「人件費」は別に科目を分けておくべきです。 分類に注意すべき点は建設業固有の理解が必要なことです。 まさに質問者様が迷っておられる部分ではないでしょうか。 (3) 材料費/工事未払金 (4) 外注費or労務外注費/工事未払金 (5) b材料を持ち込んでの外注の場合 外注費/工事未払金 (5) 現場代理人・監督の給与=労務費 労務費/未払費用(未払金) 現場代理人交通費=経費のうち人件費となります。 交通費/未払費用(未払金) 契約印紙・光熱費・文具etcは経費です。各費目別に分ければよりベストでしょうが 分けなくて雑費処理でも構わないと思います。(私は分けておりますが) 因みに現場事務員の給与・福利厚生費・通勤費=経費のなかに含まれる「人件費」にあたります。 少なくともこれらも雑費処理ではなく各費目別に分け、決算時に「人件費」として判るように しておきましょう。 >相殺されて代金が支払われたら・・ 借方勘定は上記発生時の勘定を消し込んでいけばいいですが 貸方勘定は「工事完成基準」or「工事進行基準」いずれを摘要するかにより 「未成工事受入金」or「完成工事高」と異なります。 この部分については本社の指導を仰ぎ、「工事完成基準」or「工事進行基準」を 確認する必要があるでしょう。 >また、相殺の領収書も・・ 交わしておくほうがいいです。後になって必要だといわれてあわてるよりいいと思います。 (相殺の領収書への印紙貼付は不要ですし) 面倒なようですが、結局は慣れ。です。 頑張ってください。 参考url:http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html