質問: 中国の台山原発1号機の核燃料の破損について https://himajinnohimana.blog.fc2.com/blog-entry-164.html
回答: ●主張 中国の原発事故 習政権は詳細を公表せよ 2021/6/16 5:00 香港に近い中国広東省の台山原子力発電所で放射能漏れ事故が起きたもようだ。 同原発の建設や運転で協力関係にあるフランス企業が米政府に、原発周辺地域での放射線量の増加などを伝えた、とCNNテレビが報じた。 漏れたのは放射性希ガスのキセノンやクリプトンとみられ、ウラン燃料を収めた燃料棒の破損が疑われるが、中国政府は詳細を伏せている。 中国の原発事故は、状況次第で重大な影響が台湾やフィリピン、日本などに及ぶ。 習近平国家主席は速やかに事故の原因と現状を世界に公表すべきである。 日本が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めた際、中国政府は 「極めて無責任で周辺国の国民の利益を深刻に損なう」 と批判した。 原発の動向に敏感な中国が今回の事故について積極的に情報公開しないのはおかしい。 新型コロナウイルスの流行でも情報発信の遅延と隠蔽性が国際問題になったばかりだ。 その繰り返しは許されない。 台山原発には、フランスの技術による最新鋭の欧州加圧水型炉(EPR)2基がある。 出力175万キロワットの大型原発だ。 事故が起きたのは世界初のEPRとして2018年から運転を開始した1号機とされる。 不具合は2週間ほど前からとみられるが、中国当局は周辺地域の放射線量の基準値上限を引き上げることで原発の運転を続けているという。 事実とすれば原子力発電の安全文化に背を向けた、恐るべき背信行為である。 約10年前に世界10位の原子力発電国だった中国だが、その後の原発建設ラッシュによって2021年1月現在では48基の原発を有し、米仏に次ぐ世界3位の原発大国となっている。 エネルギー強国を目指す共産党指導部からは、原子力発電所に電力供給の厳しいノルマが課せられているはずだ。 発電所の中央制御室に異常を知らせる警報が出ていても、勝手に軽微と判断し、次の定期検査まで運転を続けることもあるだろう。 そうした安全性の軽視が最も危険であることを、この機に習氏は学習すべきである。 翻って菅義偉政権には、今回の台山原発の異常情報の入手の遅れを反省してもらいたい。 日本の安全保障を揺るがす問題だ。 ●中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める 2021/6/16 20:59 中国政府は2021年6月16日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。 海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。 中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。 発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。 それによると、台山原発1号機の原子炉に備わっている6万本余りの燃料棒のうち、推計で5本前後が破損。 軽微な破損は 「よくある現象」 で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。 放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには 「漏洩は存在しない」 とし、周辺環境に 「異常はない」 と主張した。 原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという報道を 「事実ではない」 と否定。 ただ、冷却材の放射性濃度に関する基準値を国家核安全局が審査して認可したと説明しており、稼働を続けるため変更を加えた可能性が残る。 米CNNテレビは、米政府が1週間にわたって事態の評価を行っていると2021年6月14日に伝えたが、その間に中国政府による公式発表はなかった。 中国国営メディアは、台山原発に関する目立った報道をしていない。 中国政府は、日本が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を決めたことについて 「不透明で無責任だ」 と批判してきたが、自国の原発に関する情報公開姿勢が問われることになった。 ●中国政府“漏えいせず”と主張 原発放射性物質漏えい報道 2021年6月16日 22時21分 アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所について 「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」 と報じたことをめぐり、中国政府は燃料棒の一部が損傷し原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したものの漏えいは起きていないと主張しています。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所についてアメリカのCNNは2021年6月14日、この原発のメンテナンスなどを行うフランスの企業が 「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」 として、アメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。 これについて中国の生態環境省は2021年6月16日、記者との質疑応答だとする内容をホームページ上に掲載しました。 それによりますと、この発電所の1号機で6万本以上ある燃料棒のうち5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したということです。 ただ、原発周辺の環境モニタリングの結果、異常は見られず外部への放射性物質の漏えいは起きていないと主張しています。 また、燃料棒は製造や輸送などの際に何らかの影響を受けて損傷することはよくあることだとして世界の多くの原発でも起きているとしています。 一方、これまでにこの原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、原発の運用を担う中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表していますが、これについての言及はなく事実関係を明らかにしていません。 ●中国原発から放射性物質 日本国内の放射線量に有意な変動なし 2021年6月16日 17時46分 中国南部の原子力発電所で、ガス状の放射性物質が当局の規制に従って放出されたとされていることについて、原子力規制庁は、国内の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないか注視するとともに、情報収集を進めています。 今のところ、線量の値に有意な変動はないということです。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所について、原発を建設しメンテナンスを行うフランスの企業の親会社である大手電力会社は、運用を担う中国の会社が当局の規制に従って、ガス状の放射性物質を外部に放出したものの、基準の範囲内であって事故ではないとしています。 これについて原子力規制庁は、沖縄県をはじめ国内各地に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないかを注視しています。 今のところ、モニタリングポストの値に有意な変動はないということです。 また2021年6月15日昼ごろ、中国の国家核安全局に対しメールで情報を求めたところ、 「回答を作成して返答する」 といった内容のメールが、夕方ごろ返ってきたということです。 規制庁は、外務省などと連携しながら、引き続き情報収集を進めることにしています。 ■専門家「日本への影響大きくなるおそれ低いか」 原子力工学が専門で、名古屋大学の山本章夫教授は、トラブルの状況や放射性物質の放出量など、詳しく分かっていないことが多く、はっきりと言えないとしたうえで 「核燃料は被覆管と呼ばれる金属製の細長い管で覆われているが、この管に穴があくなどの損傷が起きると、ガス状の放射性物質が出てくる」 「このガスは冷却材である水に流れ込み、一般的にタンクにためて減衰させたうえで、外部に放出されることになるが、損傷の度合いなどによって、放出量が変わってくると考えられる」 「日本の原発でも、被覆管に小さな穴があくトラブルが起きることはあるものの、今回のトラブルが、どの程度のものだったかは、はっきりしていない」 「日本国内への影響が大きくなるおそれは低いと思われるが、注視していく必要がある」 と話しています。 ■原子力規制委 更田委員長「日本に影響あれば検出のはず」 中国南部の原発で、ガス状の放射性物質が当局の規制に従って放出されたとされていることについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、2021年6月16日の記者会見で 「私たちは、中国の規制当局と韓国の規制当局の3者で協議するような場があり、チャンネルを持っているので、それを使って中国の規制当局に情報共有を求める連絡を取った」 「今のところ、まだ返事はもらっていない」 と述べました。 そして、更田委員長は、国内の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はないとしたうえで 「中国との距離から考えて将来にわたり日本に影響があるとしたら、すでにどこかで検出できていなければおかしい」 「得られている情報が非常に少なく、推測ではあるが、健康や環境の面で日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」 としました。