質問: これは問題ないのでしょうか。 これは問題ないのでしょうか。 義理の父が近頃死去しました。この間に義理の父の配偶者が取った行動について、 ご意見を頂戴したいと思います。 義理の父は死去するまで、約1年間入院生活を送っていました。 といっても、脳に損傷があったため本人の意識は全くありません。 結局治療の努力もむなしく、死去するまでこの状態でした。 このとき義理の父の意思表示は全くできないものと解釈できると思います。 義理の父が意思表示が出来ない状態で、配偶者がとった行動は 1.義理の父名義の口座から現金を引き出し、使い込んだ。 2.義理の父名義の家の名義を変更した。 3.義理の父名義の自動車を売却した。 もともと口座に入金されていた金額は、結婚以前に溜め込んでいたものです。 また、将来のことも考えて、勝手に引き出されることの無いよう に暗証番号等は配偶者に対して秘密にしていたそうです。 もちろん、実印も同様です。 このような状況にもかかわらず、1~3のような行為をとることが可能なのでしょうか。 仮に出来たとして、それは合法なのでしょうか。 本来であれば、義理の父の財産であるため相続の対象と思われるのですが このように消化されてしまった場合、それは財産ではないとみなされ 実質、相続人の取り分が減じてしまうのでしょうか。 (義理の父は株式も所有していました。こちらはまだ手元にあるようです) よろしくお願いします。
回答: 義父の状態が相談者の質問のように意志表示が出来ない状態ならば1~3は全て違法です。 例外として有るのは、裁判所から義父の成年後見人に選任され義父の治療代に財産を使用した場合だけです。この場合は成年後見人の証明、帳簿と支払明細や領収書が有る筈です。成年後見人に選任されていても帳簿類がなければ義父の治療の為に使用したという証明にはなりません。 違法行為の結果であれば相続財産の対象から外れる事はありません。 1については暗証番号も知らないのであればatmなどは使えません。本人以外が引き出すのは委任状などが必要ですが、誰かに手伝わせ偽造したか、違法行為を手伝った職員がいるかです。 2については法務局での登記事項ですから司法書士が行っている可能性が高いです。 3についても業者が間に入っているはずです。 (1・2については犯罪収益移転防止法で本人確認が義務ずけられていますurl参照) 1~3はいずれにしても違法行為ですから、共同・共謀・重大な過失をした自然人・法人にも責任がある事をお忘れなく。 なお、相談者は養子縁組しておられなければ法定相続人ではありません。権利も有りませんので、今相続について利害関係者は相談者に説明義務・賠償責任はありません。 参考url:http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/horei/gaiyo.htm