質問: 在宅勤務における通勤費について お世話になっております。 現在、弊社では労働組合と共に在宅勤務に関するルールの見直しを行っています。 その中で、通勤費に関する項目で明確にしいたい部分がございます。 現在検討中のドラフト: “出勤日数に関わらず、一か月当たり8日分の通勤交通費を一括して支給する。8日を超える出勤日数が発生しても、その分は支給しない。本通勤交通費は給与支払い時に精算するものとする。” (その代わり、出社日が8日に満たない場合であっても返却は求めません。) 質問: 仮に上記のルールであっても、業務上の都合により一か月当たり8日を超えて出社する場合、これを超えた部分の通勤費は実費精算しなければならないか? 背景: この制度の運用にあたり、基本的にはコストインパクトを出来るだけ最小限にすること、対象社員による都度清算の手間と工数、それをバックで処理する作業工数のコストとのバランスから算出された8日という閾値を決め、定額としたものです。したがって、定額通勤費+在宅勤務手当の範囲で吸収していただくこと、出社日が8日に満たない場合であっても返却は求めない旨、組合には説明していますが、一部から会社都合により出社をすることになるのだから、その費用は清算できるようにするべき、との意見がありました。 規程で“8日分まで”と定められていたとしても、会社命令により8回以上出社を命じた場合、差額により社員は不利益を被る格好となるので、その点のみは理解できます。ただし8日に満たない場合であっても返却は求めないため、これが不利益変更に当たるのかが分かりません。 従って、8日を超えた段階で会社が“出社を命じた”場合のみ、清算を認める、と言う運用も視野に入れております。
回答: ▼「一か月当り8日分の通勤交通費を一括して支給」というのは、議論の段階では、明快、且つ、合理的、経済的との印象を受けますが、世の中、命じられた出社か否か、3カ月も続いて、9日出勤したなど、各論次元では、重箱の隅をほじくるような非生産的な事態に振り回されると思います。 ▼従い、個人別に一日当りの通勤費を、ラウンド化(例えば、100円単位)しておき、毎月の給与支給日に加算するという実態に沿い、且つ、単純な方式をお薦めします。勿論、ラウンド化せず、「実際に通勤に要する往復運賃の実費」とするに越したことはありません。