質問: 自社株の財産分与を要求されているが拒否したい場合はどうすればよいですか?
回答: 婚姻時から別居時までに取得した株式ならば、特有財産を用いて取得したのでない限りは財産分与の対象となり得ます。しかし、自社株を分与すると配偶者が会社の株主となりますから、経営への影響が懸念されるところです。また、自社が譲渡制限会社である場合には取締役会の承認等を経ないと譲渡できず、そもそも分与不可能という事態もあり得ます。 自社株を譲渡したくない、できないといった場合は、自社株相当額の「**代償金**」を支払う方法による解決が考えられます。具体的には、経営者が対象となる株式をすべて取得する代わりに、配偶者に対し、株式を適正に評価したうえで、分与割合に相当する金額のお金(代償金)を支払います。 ただし、未上場株式の場合、株式の評価方法について争いとなるおそれがあることに留意しておきましょう。