質問: 厚生年金基金が損失を出したのは、自己責任では? 厚生年金基金の制度のある企業の社員は、サラリーマンの厚生年金に更に上乗せの年金があり、私は弱小企業のサラリーマンで、この厚生年金基金の制度のない企業であったため、うらやましく思っていた。 ところが昨今では、この厚生年金基金の運用成績が悪く、損失を出しているらしい。 厚生年金基金だけの運用では資金が小さい為、厚生年金から借金をして運用していたが、この借金の1兆1千億円までもなくしてしまったらしい。 企業の責任においてこの1兆1千億円を返済して、基金の運用失敗は株で損を出したのと同じことで誰にも文句は言えないこと。制度を廃止して消滅させるしかない。 ところが政府はこの損失をサラリーマンの厚生年金の資金で補填してやろうとしている。 こんな理不尽な論理が通用するのだろうか。どうしてその様なことになるのか、詳しい方に解説をお願いしたいと思います。
回答: 言わんとしていることは理解できます 確かに小規模企業や個人事業ではそんな制度の利用すら出来ませんからねぇ ただ、厚生年金基金の運用成績が悪い事の責任を、全て企業に負わせることができるのかと言えば、なかなかそう言い切れない 厚生年金基金の積立金の運用は「厚生年金保険法」とかいう法律で事細かく縛られています ざっくり言って、どこかの金融会社に一任しなさいって事になってる つまり、基金自体が自由に資金運用できるわけではない 基金自体が自由に運用できるのなら基金の責任は問えるけれど、運用方法を国が法律で縛っている以上、行政にも一定の責任があるんでしょうね 年金基金は一種の同業者団体であることも多く、業界内でのしがらみにより加入を求められれば中々断れない 系列的な資本支配関係があることも多いですからね グループ会社で基金を作っている場合は、なおさらです しかも、運用が危なそうだと思っても、現時点では基金からの脱退は認められない (地裁レベルでは認めるべきだという意見もあるみたいですけれどね) 一旦加入してしまったら、企業がリスク回避のアクションを行うことは、極めて困難なシステムになっています これも、法令に問題があってそうなってしまっているようです さらに被保険者である労働者は、事実上基金への加入拒否はできません これまた法律で適用法人の従業員は被保険者だと定められちゃってる それなのに不利益を被るのは、これも理不尽な話なわけで・・・ 色々書きましたが要するに 国が法律で作った制度を利用したら、利用者が損失を被ることになった なら国にも責任があるよね、って話です (個人や企業が自由裁量で損失出したのはちょっと違いますね) 自由な個人旅行と、団体のツアー旅行の違いみたいなもんかな? 旅行先で事故に遭っても、個人旅行なら自己責任だし、団体ツアーなら旅行会社の責任も問われる、みたいな・・・