質問: 個人事業主から株式会社に今年度の税金等が多く、個人事業主から株式会社への変更を考えています。年間 個人事業主から株式会社に 今年度の税金等が多く、個人事業主から株式会社への変更を考えています。 年間の売上にもありますが、法人にする事で 節税する事出来ますか?
回答: 法人にいつするのか、というのは、よくある問い合わせですが、結構一言ではいえない、というのが実情です。 個人事業ということは所得税がストレートにかかり、お一人または、せいぜい専従者給与としておとして圧縮することができるわけですが、法人にするということは、会社に対しての法人税、そこから給与として支払われて、事業主だった方=社長等、そして場合によればその親族などを役員や従業員にいれることでさらに分散し、それぞれに対して所得税がかかるようにするわけです。累進課税なので、単純なところで、このようにもらう人が分散されれば、課税対象がへりますから、節税になる、というのが、基本的な形です。また、法人にする一つのきっかけは、法人にした直後は消費税がかからなくなる、ということも、売上が大きい場合などは考慮します。 他方、法人にすると、別にコストもかかってきます。また、もともと所得が少ないときには、このように分散するメリットが小さくなります。上記のように家族や親族を役員にいれたりする場合は、扶養に残した方がよいのか、という点も検討する必要があります。さらに、従業員の雇用状況によっては、社会保険などの負担もかわってきます。 ストレートに財務面は、これらのことを考慮してはじめて、節税できるかどうかを判断しないと、正確なところは出てきません。 これに対して、法人にするメリットは、財務面以外にもあります。信用や法人ではないと活用できない補助金の活用などが典型的なところでしょうか。開業ハウツー本などでは、信用なんて資本金1円の会社よりも1000万の所得の個人だ、みたいな論調のものもあり、たしかに融資審査などのときにはそれはいえますが、業種によっては大きな安心をお客様に与えるなどの効果は見逃すわけにはいきません。 冒頭のように、一般論として、分散できる効果が期待できるので、節税ができるか、という問いには、できる可能性が高い、というところですが、法人にするトータルのコスト・メリットとあわせて、必要かどうかは、より具体的にお近くの専門家や税務署などにも確認することをお勧めします。 余談ですが、マイナンバーに向けて法人にするという個人事業主の意見をきいたこともあります。マイナンバーによって、取引先にご自身のマイナンバーを堤出することになりますが、それがどうしても嫌だという動機からです。ここで、自分も法人になれば、取引先に対しては法人番号のみでよくなります。細かい計算の結果、メリットがあるかどうか微妙なときは、こんなことが背中を押すことになるかもしれませんので、参考までに。