質問: いろんな募金がありますが、 その要求が本当に正当なもので、社会正義であるならば、 政府や自治体に支援を要請すればいいだけのような気がします。 では、一般国民に対して直接支援をうったえる「募金」というのは、一体何なのでしょう? あと、「利益分を寄付」という募金がありますが、 あれはスタッフの給料は募金から横領しているのでしょうか? それとも募金や協会のスタッフは、完全ボランティアor別の収入ルートを持っているのでしょうか?
回答: 政府が常に正しいとか、政府は全知全能であると信じているのであれば、回答そのものが無用ですね。 しかし、歴史的に見れば学校も病院も、あるいは警察・消防も、現在では政府や自治体が提供するサービスの多くは民間が自主的に始め、やがて公共が引き継いだものです。政府に必要性を訴えたからできたものではありません。 民主的な議会では、議員の半数以上が賛成しない限り、予算に特定事業を計上することができません。言い換えれば、少数者のニーズに政府が答えるのは極めて難しいわけです。 日本の代表的募金団体である日本赤十字社、赤い羽根共同募金会、日本ユニセフ協会、WWF(世界自然保護基金)などは政府とは組織的にも資金的にも独立した組織で、政府や自治体の意向に左右されることは(少なくとも建前では)ありません。 政府に任せておいた大丈夫だと信じる場合は、それで十分なのです。政府に任しておけないという場合は、自分の考えに近い団体に自分に代ってお金の使い道を任せることになります。日本政府も、最近、寄付税制を積極的に活用して、お金の使い道を自分で決める人々を応援しています。アメリカでは、美術館や交響楽団など文化的事業の多くは募金によって成り立っています。 政府に頼らない以上、必要経費を募金から賄うのは当然でしょう。赤い羽根共同募金会や日本ユニセフは経費分として20%程度を計上しています。募金趣意書に明記されているので、横領というのは非常識な発言でしょう。国際的には30%あたりが普通です。なお、災害義援金は災害救助法により100%が罹災者に配分されることになっています。必要経費は、日赤の場合、海外からの義援金(救援金とよばれている)でまかなっています。国際的には常識ですが、日本では中抜きとか横領という偏見がまかり通っているからね。