質問: 解雇の危機、会社と最後にどう戦うべきか。 題のとおり、自分は今解雇の危機に直面しています。というより、すでに口頭にて通告されているのですが。7月12日に、締め日(20日)までに社内での引継ぎなどをすべて終え、終わったら、もうその日より出社しなくてもよいという旨を伝えられました。そのときに、締め日までの給料は早く整理が終わっても保証すると言われました。 しかし、よく考えるとひとつ疑問が残ります。それは、解雇を言い渡された日付が7/12であるため、給料は8/12日までは保証されるべきではないかということです。確かに、ここ3ヶ月ほどまったく振るわなかったため、数字のあがらない営業ではこの折解雇されても仕方が無いとは思いますが、しかしこの場合、次の職を探すためにかかる時間の分(一ヶ月)は支給されてしかるべきであると法律でも示されていたと記憶しているのです。私は、どのように会社と話を詰めていくべきなのでしょうか。また、話をする際には一対一ではなく、第三者が介在するほうがよいのでしょうか。そうであれば、会社外の人間でなければいけないのでしょうか。このような事態に遭遇したことが無いため、まったくどうしてよいかわかりません。また、これ以外に通常やっておくべきことはあるのでしょうか。とにかく、時間がまったくありません。遅くとも14日までには決着をつけなければいけませんので、皆様のよい知恵を拝借したいと思います。よろしくお願いします。
回答: 採用時の雇用契約により、様々な場合が想定されますが、sophiaさんが既に試用期間から正規社員になっていると仮定します。おそらく、健康保健証をもらえた時点からが正規社員であると解釈できるからですが。 このケースは、いわゆる整理解雇に相当しますので、労働基準法代20条と21条に基づく、解雇予告制度が適用されるはずです(予告期間と予告手当)。 これについては、所轄の労働基準局でのご相談が一番でしょう。労働基準法違反をした雇用者は30万円以下の罰金が科せられることも触れておきます。 労働基準局の指導は、あまり厳しくないことが多いようで、雇用者側が適当な回答書と改善報告を行えば済むケースが多いとも聞いています。 従いまして、地元の弁護士会などが開催している無料法律相談などを利用して相談されるのがよいでしょうね。 このご時世ですから、次の就職先を見つけるのも大変でしょうが、今回の退職で損をしないように頑張ってください。