質問: 上場株式配当等の支払通知書という書類が届きましたが、こちらはどういったものですか? 上場株式配当等の支払通知書という書類が届きましたが、こちらはどういったものですか?
回答: ***<お知らせ>*** **令和2年(2020年度)分の「上場株式配当等の支払通知書」は2021年1月18日(月)に発送いたします。** 「上場株式配当等の支払通知書」は、配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合に、確定申告書に添付する書類です。 電子交付サービスをご利用されている場合、外貨建て商品については電子交付されますが、円貨建て商品については電子交付サービスのご利用に関係なく郵送いたします。 なお、特定口座(源泉徴収あり)にて「配当金等を受け入れる」を選択している場合は、年間取引報告書に掲載されるため、「支払通知書」は発行されません。 国内株式で株式数比例配分方式以外の配当金受領方法をご選択されている場合、配当金計算書(支払通知書)は信託銀行等で発行されます。 特定口座のご契約内容や、商品ごとの発送有無については、以下をご参照ください。 | 項目 | 特定口座 源泉徴収あり(配当受入) | 特定口座 源泉徴収あり(配当未受入)特定口座 源泉徴収なし | 一般口座 | | --- | --- | --- | --- | | 国内株式配当金※株式数比例配分方式 | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | | 外国株式配当金 | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | 「外国株式等 配当金等のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | | 投資信託mmf | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | | 外貨建mmf | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「外貨建mmf 再投資のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | 「外貨建mmf 再投資のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | | 円貨建債券/外貨建債券(円貨決済型) | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | 「上場株式配当等の支払通知書」を年に1回発行 | | 外貨建債券 | 年間取引報告書にて明細を記載 | 「外国債券 利金・償還金お支払のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | 「外国債券 利金・償還金お支払のご案内(兼)支払通知書」を支払の都度発行 | ※ 「上場株式配当等の支払通知書」は別途、税金を徴収するための書類ではございません。(上場株式等の配当金・分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)収益分配金・利金は支払いがあった際に20.315%の税金がすでに徴収されております。) ※ 投資信託の分配金のうち「元本払戻金(特別分配金)」については、非課税のため、配当控除や上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算の対象となりません。 ※ 外国上場株式等の配当金や国内上場reitは、配当控除の対象となりません。また、投資信託の分配金は、株式組入割合や外貨建資産割合によって、配当控除の対象とならない場合があります。 ※特定口座(源泉徴収あり)にて「配当金等を受け入れる」を選択いただいている場合、特定口座内で上場株式等の配当金や利金、分配金をお受取りいただくことにより、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。 上場株式の配当金等を特定口座(源泉徴収あり)にてお受取りいただくためには、権利確定時までに、保管振替機構(ほふり)で配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」として登録されていることが必要です。 また、平成28年より債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更され、上場株式との損益通算や、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になりました。 ※ 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額と併せて徴収されます。 ※ 復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)となります。 ※ nisa・ジュニアnisa・つみたてnisa口座で買付した銘柄の配当金・分配金は、非課税で確定申告することができないため、お客様に支払通知書は交付されません。 ■関連情報 ・確定申告について ・投資信託と株式の損益通算について ・譲渡損失と配当金・分配金の損益通算について ・年間取引報告書等の発送予定について ・証券税制変更「債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更されます」