質問: 一方的不利益変更と言えるでしょうか? 経営者の一方的決定によって、アルバイトの勤務時間が1日6時間から4時間に削減されそうです。 この種の変更は労使協定や就業規則などに基いて行われ、経営者の一方的な決定だけでは行えないと聞いたことがあるのですが、10人以上のアルバイトが勤務しているものの、就業規則(労働基準監督署の承認があるもの)が誰もが閲覧できる場所に置いておらず、法的環境は論外極まりないものです。 これは一方的な不利益変更で労働基準法及び労働契約法に抵触すると思うのですが如何でしょうか?。 通報先としては労働基準監督署ではなく労働局そのものでしょうか?。 不利益変更が事実なら退職後であっても損失分の遡及請求は可能でしょうか?。(この場合の通報先も労働基準監督署ではなく労働局そのものでしょうか?。)
回答: お書きになられた範囲で、労働基準法という取締法規にふれるのは、就業規則周知義務違反だけ。これは労基署にどうぞ。 確かに不利益変更という労働契約法に抵触していますが、この法律は取締法規でなく、長年の裁判の判例の蓄積があり、それが法文化されたものです。 お困りの点は、労働契約の途中変更ですので民民紛争、裁判になったら事業主の負け、ということが事業主の行動規範になってるわけですが、この判例に痛くもかゆくもない事業主には、最終的に裁判に訴えなければなりません。裁判に行かなくても労基署、上部組織の労働局に相談窓口(ただし原則民事不介入)、地労委、裁判所の労働審判等々、いろいろなとことで解決できるところはあります。 以上は個別に解決するわけですが、労働組合結成または加入して労働条件を巡って集団交渉する方法もあります。