質問: ふるさと納税の限度額等について教えて下さい。 1 給与収入:658万円 2 給与所得:482万円 3 株貸株金利:70万円 4 株2020年繰越損失:778万円 現在、株の含み益が3000万円程度あるので利益確定させ確定申告し、税金還付を受ける予定です。その際、合計所得金額が900万円を超えると段階的に配偶者控除及び配偶者特別控除の適用されなくなるので、回避しようと考えております。 900万円−給与所得482万円−株貸株金利70万円=348万円 今年は348万円分のみ利益確定させ、 778万円-348万円=430万円 残りの430万円の繰越損失は2022年以降の確定申告で税金還付を受ける予定です。 上記のような場合、ふるさと納税の限度額ですが株式の譲渡所得を入れてもよいかお聞きしたいです。 株式譲渡所得を入れた場合:寄付金上限額は12.2万円 株式譲渡所得を入れない場合:寄付金上限額は7.8万円 また、その他の税金等で誤りやアドバイスを頂けたら幸いです。
回答: ふるさと納税のいわゆる限度額は、所得割の額に連動しますので、今年の株の譲渡所得から同額の繰越控除をすれば、譲渡所得は0となり、所得割額は変わりません。今年のみの譲渡所得で計算するわけではありません。繰越控除後の額です。 扶養などは合計所得がベースですが、ふるさと納税などは課税所得(これにより所得割が決まる)がベースですので、違いが出てきます。