質問: 【改正労働契約法】雇い止めを回避する方法は? 今の会社で契約社員として丸6年働いています。最近、労働法が↓のように改正されたことで、 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/ 会社からは、有期雇用から無期雇用に切り替わるのでなく、有期の上限までで雇い止めする方針が正式に発表されました。 --------------------- 【会社の方針】 ・いずれの組織においても、無期雇用を保障することが難しいため、法律に則って、有期雇用契約の上限期間までの雇用契約とする ・したがって当社で契約社員として就業する期間は、労働契約法に則り、最大5年間とする (2013年4月から起算して5年間。最長で2018年3月までしか更新しない) --------------------- 私たちは、この通告に対して、黙って泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか? 第一希望は有期から無期への雇用変更です。 会社側は数年前から法改正のことを認識しておきながら、説明の機会をもうけるでもなく対応を先伸ばしにし、今回突然一方的に告知をしてきました。 数年前にせめて可能性だけでも提示されていれば、早急に転職活動に踏み切る選択肢もとれたはずなのに、機会を失いました。 この数年は、私たちにとって返ってきません。 無期雇用が無理なら、この機会喪失に対して損害賠償を請求したいくらいですが、可能ですか? 契約社員のほとんどは女性で、結婚・出産適齢期の人、育児中の人が多数います。 今だって3年後だって、小さな子供を抱えた女性の転職活動は、すごく厳しいものになります。 今まで会社に貢献してきた、そういう立場の社員を長期的にサポートするでもなく、3年後に全員放り出そうとしているのです。 この対応に皆とても困惑し、憤っています。 法制度の欠陥も大きいと認識していますが、黙って受け入れたくありません。 無期雇用化、あるいは金銭による和解、双方の可能性についてご教授頂けますよう、何卒よろしくお願い致します。
回答: 改正によっても、雇止めは認められないのであり、申し込みがあれば、無期雇用としなければなりません。 会社の対応は、法律に反した取り扱いです。