質問: 弁護士による秘密漏示 aは、△会社に正社員で採用されたが、古参社員の嫌がらせに抗議したところ役員に告げ口されて解雇。納得いかないというと、正社員採用にもかかわらず有期雇用の契約満了の雇い止めとされ たため、地位確認訴訟を提起し。 「解雇を撤回して自主退職とする」や「被告は原告の再就職に不利益となることを第三者に開示しない」との和解条項を交わし和解。 その後aは×会社に採用されたが前職の職歴試用期間3カ月(試用期間終了での自主退職で和解。本採用に至らず)を履歴書に記載せず。×会社にいわゆる超ブラック会社であり、3年勤務したところで社長に法違反を質したところ解雇。再び、地位確認訴訟提起。 偶然にも×社の社長が相談したのが前回aの相手方弁護人であり、弁護人は原告が誰であるかを知ったうえで受任し、「前職でも『解雇』されていた」「前回も同じ訴訟を起こした」と事務所に自分が保管してあった訴訟記録を×社社長に全て開示した。そして「試用期間の職歴記載がない」ことを追加理由とし更なる解雇を行った。 この場合に刑法の秘密漏示罪に問えるでしょうか。 客体の「人」にaが適用されるか、弁護人の行為が「阻却事由」にあたるか、正当な理由として認められるかどうか、法的根拠にてらして教えてください。
回答: 正当な理由があるので,問えないでしょう。