質問: 台風被害などの大きな災害があったあと、全国から募った寄付金を行政が被害家族に分配するというケースがありますが、それについて質問です。台風被害の時の高額宝くじ、行政はそれに公費を足して被害にあった家庭一軒ずつに2万円だったかを分配した、という記事を読みました。 それは確かに公平だと思うのですが、効率面からみたらどうなんでしょう? 例えば冷蔵庫、布団、畳、生活に必要なものはたくさんあると思うのですが、2万円でどれだけ買えるでしょうか。一人が電器店に注文して購入すれば5万円に送料がかかる冷蔵庫があったとして、例えばですが、行政がメーカーと直接交渉した上で、3万円(送料込み)などの状態で工場から直接に地元役場などに配送してもらい、一家庭あたりが2万円相当の引換証とプラス多少の金額を払うことで、一般的な価格よりも安く、無駄な個別送料を払ったりせずに必要なものを手に入れる......といった手を打つことはできないものでしょうか? 冷蔵庫のみに限らずで、最低限必要そうな布団、畳、エアコンまたは扇風機、そういったものをある程度の数までまとめ買いして、順次渡していく―――一つの企業に絞ると談合だの言われそうですから、オフィシャルに募集して、各企業で協力・自社製品を安くカンパしてくれるところに支払いをする。そうしたらより被災者は助かったのではないか、と思いますが難しいことなんでしょうか? 少し日が過ぎてしまいましたが質問します。 例えばスマトラ沖地震についても、あちこちで義援金の受付をしていますが、それで必要なものをまとめ買い(より効率のよい買い物)して提供するなどの行為はなされているのでしょうか? ご存知の方があれば教えて下さい。
回答: >行政がメーカーと直接交渉した上で、3万円(送料込み)などの状態で工場から直接に地元役場などに配送してもらい... >最低限必要そうな布団、畳、エアコンまたは扇風機、そういったものをある程度の数までまとめ買い... 基本的に日本は、政経分離が大原則です。政治と経済活動とは別物です。 メーカーと消費者の間には、卸問屋や小売店が介在しています。流通過程を無視するということは、そこからの税収入がなくなるばかりでなく、そこに従事する社員とその家族の生活にかかわってきます。 行政が、一方を助け一方を切り捨てるようなことは、絶対にあり得ないと思います。 >一家庭あたりが2万円相当の引換証とプラス多少の金額を払うことで... 引換証を作って交換に立ち会うのはだれの仕事でしょうか。据付けや取り扱い方法の説明はどうするのでしょうか。 いずれも、少なくとも行政職員の業務ではなさそうですし、メーカーの仕事でもありませんね。 新たに人を雇用して行うなら、総体的に必ずしも安く済むという保証はないでしょう。 仮に、行政職員がするにしても、本来の業務がおろそかななったり、時間外手当という名の人件費が増えたりしますね。