質問: 余剰在庫部品の処分のための引当計上が可能ですか? 当社は、通信機器等の基板製造を請け負うems会社です。 客先より請け負った基板製造が終了したあとで、部品の余剰が発生します。 ロット単位で購入した専用部品などで余剰が発生した場合には、他の機種への転用が難しく、 死蔵品となります。生産終了時点で材料廃棄を行うと、損益を圧迫させます。 その対策として当該機種の生産流動中に、材料費の一定割合(たとえば材料費の1%)を 材料減耗費/材料減耗引当金として処理し、生産終了後に、引当金を取り崩して材料の廃棄処分を行いたいのです。(費用の平準化を図るためです) 上記のような経費処理が可能でしょうか? 会計処理上、適切な処理があればご教示ください。
回答: >余剰在庫部品の処分のための引当計上が可能ですか? 企業会計原則では「保守主義の原則」の遵守を奨励し、将来の特定の費用又は損失を引当計上することについて何ら、制限を設けておりません。従って将来発生すると見込まれる余剰在庫部品処分による損失を当期において引当計上することは可能です。というより好ましいことと思います。また質問者が意図されるような「費用の平準化」にも役立ちます。 なお、決算時に引当金を計上するときの仕訳は、 〔借方〕材料減耗損引当金繰入額☆☆☆☆☆/〔貸方〕材料減耗損引当金☆☆☆☆☆ または、 〔借方〕棚卸資産減耗損引当金繰入額☆☆☆☆☆/〔貸方〕棚卸資産減耗損引当金☆☆☆☆☆ の、どちらかです。 〔参考〕ご存じだと思いますが、税法では材料減耗損引当金繰入額や棚卸資産減耗損引当金繰入額の損金算入を認めていないので、これらを仕訳計上した場合は、確定申告において別表4で所得の申告調整を行う必要があります。