質問: 独立行政法人職員の副業 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでngだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はngなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか? また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。 また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか? 身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。
回答: 独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。 国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はngです。 国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。 副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。