質問: 包括根保証人の解約権について教えてください。 債務者の資産状況が急激に悪化した時や契約後ある程度の時間が経てば保証を解約できるとネットでみたのですが・・ 詳しくわかる方いらっしゃいますか?
回答: (1)平成17年4月1日以降に締結した貸金等根保証契約については、元本確定期日が「貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日以前の日」と定められているときは、元本確定期日以降に債権者債務者間において発生した債務については保証義務を負いません。(465条の3第1項の反対解釈) (それまでに、債権者債務者間において発生した債務については、保証責任があります。これは、例えば確定期日前に債権者が債務者に貸し付けた金銭が、元本確定期日以後に「火を噴いた」場合も保証の責めを負うという事です。) 元本確定期日の定めがない場合(元本確定期日が「貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日」と定められているために元本確定期日の定めが効力を生じない場合を含む。)には、「貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日」がその元本確定期日です。(465条の3第2項) なお、民法465条の4の各号に掲げる次の1~3の場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定します。 1.債権者が、主たる債務者又は保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。 2.主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。 3.主たる債務者又は保証人が死亡したとき。 上記確定は、「問答無用」で生じますので、確定請求(解約の請求)をする必要もありません。 但し、元本確定期日の前2箇月以内に、「変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から5年以内の日」となる「元本確定期日の変更契約」を債権者と結んでしまうと、その変更は有効になります。(465条の3第3項) 一般に「解約」とは、ある契約の解除の意思表示をした場合に、その解除が、将来に向かってのみその効力を生ずる場合を言います。 貸金等根保証契約では、「解約」(解除)の意思表示をせずとも元本確定期日が到来すれば、その時点から将来に向かって保証の効力が失われるのです。 そして、貸金等根保証契約については、法律上当然に貸金等根保証人から貸金等根保証契約を「解約請求」出来るという規定は設けられていません。 (元本確定期日が到来するか、債務者に民法465条の4の各号に掲げる事由が生じた場合に、法律上当然に解約請求したのと同じ状態が生じるのです。) (2)平成17年3月31日以前に締結した貸金等根保証契約については、平成16年12月1日法律第147号民法附則4条が、経過措置を定めていますので、それに従うことになります。 平成16年12月1日法律第147号民法附則4条→(一番下の方にあります)