質問: 育児休暇中に妊娠した場合の二人目の育休手当 育休中に妊娠した場合の二人目の育児休暇手当について教えてください。 今の会社には2006年6月に入社しました。 2009年5月に妊娠がわかると同時に産休にはいり、2010年1月に無事出産。 現在は育児休暇をとっています。 私の勤めいる会社では子が2歳になるまで育児休暇をとれるので、あと10か月ほど休暇があります。 図々しいのですが、このご時世ですし、 いただけるものはいただいてから二人目をと考えているので、 職場復帰休業給付金をいただいてからにしたいと思っています。 育児休暇中に妊娠をした場合(今年の夏ごろ)、二人目の育児休暇手当はもらえるのでしょうか。 ちなみに保険は産休中も払いました。 どなたかおわかりになる方、よろしくおねがいします。
回答: http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=t11ho070&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(健康保険法) ■健康保険法第102条 被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額を支給する。 ■健康保険法第108条 疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。 ■健康保険法第159条 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/s29/s29ho115.html(厚生年金保険法) ■厚生年金保険法第81条の2 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=h03ho076&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(育児・介護休業法) ■育児・介護休業法第9条第2項 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。 三 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法第65条第1項(産前休業)若しくは第2項(産後休業)の規定により休業する期間、第15条第1項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?idx_opt=1&h_name=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&h_name_yomi=%82%a0&h_no_gengo=h&h_no_year=&h_no_type=2&h_no_no=&h_file_name=s22ho049&h_ryaku=1&h_ctg=1&h_yomi_gun=1&h_ctg_gun=1(労働基準法) ■労働基準法第65条第1項 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を【請求した場合においては】、その者を就業させてはならない。 ■労働基準法第65条第2項 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/6994/1gatu.pdf(切迫早産と傷病手当金) http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2991427.html(悪阻等と傷病手当金) http://okwave.jp/qa/q6461858.html(no.7 予定日と実出産日等)