質問: 舛添要一東京都知事の朝鮮学校関する選挙公約 東京都知事選挙の時の公約って、あってないようなものですか? 公約違反しても全く問題ないのですか? 東京都知事選挙 2014.2.8 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、舛添要一氏(65)は「補助金の支給停止を継続する」としている。
回答: 都知事選でも、国政選挙でも、はたまた市町村議選挙でも一緒ですが...... 公約に反したから言って、それい刑事罰などはありません。 これは、そもそもが、そのときの時事的な状況によって、それを破らざるを得ないことがある、ということが1つ。そして、仮に、それが許せないのならば、次の選挙で対抗候補に投票し、失職させる(首長や、市町村議なら、リコールも可能)だからです。 ですので、自民党の前政調会長のように、「郵政民営化反対!」と掲げて当選したのに、直後に「郵政民営化賛成」と投票するようなうそつきでも問題がなく出世できるわけです。