質問: 公職選挙法に出てくる「行政執行法人」について 突然の質問ですみません。 公職選挙法第136条の2(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)第1項において、「行政執行法人」という文言があります。この文言については、もともと「特定独立行政法人」という文言であり、独立行政法人通則法の一部を改正する法律において”独立行政法人制度を廃止し、行政法人制度を創設する”という部分が施行されたのを受けて、公職選挙法についても改正されたものだと思われます。 質問ですが、 ・独立行政法人通則法の一部を改正する法律の「行政執行法人」の部分が施行されたのは平 成何年何月何日でしょうか。 (関連 http://www.soumu.go.jp/main_content/000161429.pdf) また、 ・公職選挙法第136条の2第1項の「行政執行法人」の部分の改正が施行されたのは平 成何年何月何日いつでしょうか。 国の職員の方や、法律関係に詳しい方等、ご教示ください。
回答: 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(平成二六年六月一三日法律第六六号)は平成27年4月1日に(一部を除き)施行されました。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18620140613066.htm 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(平成二六年六月一三日法律第六七号)の37条によって公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部が改正されました。 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行日は同じ平成27年4月1日です。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18620140613067.htm