質問: 往年の日産党や三菱党は、メーカーによる不祥事をどう見ていますか?
回答: 9月29日の朝日新聞の朝刊で日産の件が報道されてから、 印鑑が用意されていた期間労働者が書類を作成していたなど小出しにしてNHKの2時のニュースなどで10月の第1週目は連日報道されていたのに、 トヨタの源泉徴収漏れのニュースは10月13日(金)の朝日新聞の朝刊と日経新聞の朝刊でしか報じず、日経CNBCでも株価は連日今日のトヨタの株価ですがとやるのですが、1%近く下がってますねとしか扱っていないなど、 今のところは、どこも、トヨタで検索したら神戸製鋼の件が出てきて、 2017/10月13日(金)の11時半やNHKのお昼のニュースでは、トヨタの源泉徴収漏れのニュースを扱っていなかったので、 トヨタの件をご報告させていただきます。 NHKのニュースては電通のニュースは報道しますがNHKの31才記者の過労死の件はあまり扱ませんね。 日本経済新聞も報道しますが朝日新聞は吉田調書&吉田証言など誤報問題があったので各社はTBSのお昼のニュースなどは、後追いできないのでしょうか。 たかじんのそこまで言って委員会 朝日新聞 大検証・大激論SP 2014年9月21日 たかじんのそこまで言って委員会 2013年9月15日放送 北方領土返還は4島一括返還?2島先行返 Steven Ide 視聴回数 161 回 トヨタに源泉徴収漏れ指摘 海外取引の「知財使用料」 花野雄太2017年10月13日7時46分 世界ラリー選手権(WRC)に参戦するラリーカーの開発などをめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、海外企業などに支払った計約26億円について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。開発を依頼した企業への支払いの一部が、源泉徴収義務のある「知的財産の使用料」と認定された模様だ。追徴課税は加算税を合わせて約4億円とみられる。 「知的財産」難しい税務対応 トヨタに源泉徴収漏れ指摘 知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「iTunes」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約120億円を追徴課税されたことが2016年に明らかになっている。国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。 トヨタは15年1月、WRCへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約2年にわたって開発費を支払った。 関係者によると、トヨタは両社から、開発に関する技術やデータの提供を受けており、国税局は両社への支払いのうち、約9億円はこの提供料(対価)と認定。知的財産の使用料にあたると判断したとみられる。 ほかに、海外で定年を迎えた出向者らへの退職金の支払いや、中国の会社に支払った設備使用料などをめぐっても15~16年に約17億円の徴収漏れを指摘されたという。 トヨタは取材に「調査の有無や内容については答えられない」としている。 WRCは自動車ラリーの最高峰で、トヨタはラリーカー「ヤリスWRC」(日本名ヴィッツ)で今年1月に参戦。欧州を中心に11月まで13戦があり、トヨタは2回優勝している。(花野雄太) <東証>トヨタが安い 「源泉徴収漏れ」報道 2017/10/13 9:08日本経済新聞 電子版 共有 保存その他 (9時、コード7203) 【材料】一部報道で、世界ラリー選手権(WRC)に参戦するラリーカー開発などをめぐり、名古屋国税局から海外企業など... [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 無料・有料プランを選択 今すぐ登録 会員の方はこちら ログイン 電子版トップマーケットトップ 自動車整備士技能検定の試験問題の事前漏洩について - 国土交通省 平成15年12月2日 <問い合わせ先> 自動車交通局技術安全部整備課 (内線42424) TEL:03-5253-8111(代表) 平成15年11月30日(日)に行われた一級小型自動車整備士技能検定の筆記試験の問題のうちの一部が、事前に漏洩していたことがわかりました。 現在、事実関係を調査しており、必要に応じて、関係者に対して厳正な処分を行うとともに、早急に再発防止対策を講じる予定です。 不正事実の概要【詳細調査中】 平成15年11月30日に行われた一級小型自動車整備士技能検定の筆記試験の問題の一部が、事前にトヨタ自動車から系列ディーラーに配られた練習問題に含まれていました。 試験問題の調査審議に携わっていたトヨタ自動車所属の自動車整備士技能検定専門委員から、作成段階の問題が漏れたおそれがあります。 現在の対応 トヨタ系以外についても情報漏洩がなかったかを含め、事実関係を詳細に調査しているところです。 今後の対応 (1)不正が事実であった場合には、当該専門委員を解任し、また、事前に問題を入手した受験者に対しては、合格を無効とする等の処分も含めて検討することとしております。 (2)専門委員による調査審議の手法を見直す等の再発防止対策について検討することとしております。 ライン 整備士試験:トヨタ自動車から昨年も問題漏えい [毎日新聞] 『整備士試験問題、50問中38問漏れる トヨタ課長から [朝日新聞] 整備士試験:トヨタ自動車から昨年も問題漏えい [毎日新聞] 今年11月に行われた国家試験「1級小型自動車整備士技能検定」の筆記試験問題がトヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)の社員を通じてトヨタ関連の販売店に漏れていた問題で、初めて実施された昨年の試験問題の一部も事前に漏れていたことが12日、国土交通省の調査で明らかになった。同省はトヨタに検定の信頼回復と再発防止を求める警告書を渡した。トヨタはこの日、関係した社員6人や担当役員3人の社内処分と、奥田碩会長ら代表取締役10人の役員報酬の自主返納措置を発表した。 同省の調査によると、国交相から技能検定専門委員に任命された同社のアフターマーケット本部サービス部の東京グループ長の社員が昨年9月、同省から依頼されて作成した試験問題案8問を、愛知県の同本部の技術人材開発室の室員に電子メールで送信した。室員は事前にトヨタ関連の販売店向けの練習問題集4000部とコンパクトディスク(CD)に掲載し、配布していた。CDは、この8問の番号が点滅し、「重要問題」を示す仕組みになっていた。 また、今年7月にも、グループ長は同省の依頼を受けて作成した問題案6問について同じ室員に送信し、室員が販売店向け練習問題集5300部とCDに掲載し、配布していたことが新たに判明した。 これまでは、このグループ長が今年10月ごろ、筆記試験38問のチェックを求められた際、同本部の技術人材開発室長に電子メールで送信し、同じ室員が室長の同意を得たうえで11月7日、全国308社の販売店向けのホームページに問題を掲載していたことが分かっていた。 同省や社内の聴取に室長らは「合格率を上げたいという気持ちで間違いを起こした」と説明した。漏えいを実行した室員は「昨年は初めての1級検定の実施で、手探りだった。練習問題に掲載したものがそのまま出て驚いた。今年は合格率を上げたい一心で、とんでもないことをしてしまった」と語ったという。試験問題の作成、確認とも同室に「丸投げ」の形で流していたグループ長は「漏えいするとは全く思わなかった」と話したという。 トヨタとトヨタ関連会社約240社は、今年受検した3291人全員の受検辞退を申請した。しかし、トヨタ関連で423人に上る昨年の筆記試験合格者について、同省は「物理的に調査が難しく、さかのぼっての合格取り消しなどの措置はしない」と決めた。【武田良敬】 ◇ ◇ <自主返納>奥田碩会長、張富士夫社長ら代表取締役10人(50~30%3カ月) [毎日新聞12月12日] ( 2003-12-12-21:08 )