質問: 交通事故の治療費、慰謝料の課税等について 中学生の長男が下校中に青信号で横断歩道を横断中に交差点を左折してきた自動車に轢かれました。怪我は左足首の完全骨折で手術をしてプレートとピンで固定をしました。 医師の診断は全治3か月。半年後位に抜釘手術を受けることになりそうです。 事故の過失相殺は青信号、横断歩道上ということで0:100、すべて相手方の責任と言うことになり治療費は全額相手負担の自由診療になりました。 このような場合、仮に示談とする場合はいつ頃が適当な時期でしょうか? また、相手から支払われる事故の治療費、慰謝料は所得とみなされて課税されるのでしょうか? 以上、2点についてお詳しいかた、ご教示願います。
回答: 被害者側が示談をする場合の注意点は、後遺症の扱いです。 示談書は通常、記載内容の弁償を行えば、以後事件についての負担(債権債務)はないとする 条項が記載されています。そのため、示談後に後遺症が出た場合には、その後遺症が示談当時に 予想できたかどうかを含め、弁償してもらえるかどうか改めて問題となることがあります。 そこで、現在診断していただいている医師に相談して、怪我の部位・程度等から後遺症が発生 する可能性の有無・程度等を聞いておく必要があります。後遺症の可能性がほとんどないのであ れば、示談をする時期についても、さして気にする必要はありません。後遺症の見通しがたたな い状況であれば、それが分かるまで示談をするのを伸ばした方が賢明と言えます。 課税関係は詳しくないので、お答えいたしかねます。申し訳ありません。