質問: 定期金贈与の時限立法について 定期贈与を20%の評価額として扱う法律が3月末でなくなると知りました。 これは、例えば1億円の贈与を2千万円の贈与として評価して、36年間かけて被贈与者にわたるものと聞きました。 証券会社で強く勧められたのですが、デメリットもあるのだろうと思うのですが、良く理解できませんでした。 どういうデメリットがあるのか、また各種保険会社からこの法律を利用した商品を出していると聞きましたが、どういった商品があるのか、何を比較したら良いのかも知りたいです。 漠然とした質問で申し訳ないですが、どうぞよろしくお願いします。
回答: #1です。 > 「相続時精算課税制度」は、2500万円までしか使えなかったと思いますが、これは違う~ 前記のブログには、 ~例えば、1億円の現金が親御様にあった場合、 全額をこの年金契約に投入すれば、 初期手数料4%=400万円を差し引いた9,600万円が年金原資とされ、 そこからの運用を含めた年金受給額総額、例えばそれが1.2億円とすると、 1.2億円×0.2=2,400万円 の評価額になります。 これを相続時精算課税制度で贈与すれば、当面、2,500万円の特別控除の枠内で贈与でき、 相続の際に、他の相続財産と合算されるのは、2,400万円だけ、 現金1億円との差額7,600万円は相続税の課税対象外となってしまう、 という、「節税策」です。 と書いてありますね。 つまり、1億円の贈与をしても、この制度を利用して年金保険に加入すれば、 実質的な相続税はかからないようですね。 ただし、他の財産との兼ね合いについて、慎重に考えないと・・・。 > 贈与を受けた子が先に他界する場合、どれくらい目減りするのでしょうか。 株屋さんからの保険の設計書にありませんか? 例えば4千万が払込み原資で、年金額が100万/年、36年保証だと、 据え置きナシで年金を受け取り、 加入から5年後に子に万が一の場合は、それまでに年金として子に払った500万プラス、 保証している残り3100万(36年のうち、残り31年分)が払われると思います。 実際には運用で得た配当金も少しプラスされると思いますが、 まあこんな感じかと思います。 途中で万が一の場合には400万円のマイナスです。 逆にこれくらいのリスクが無い方が、妖しいです(笑)。 > 証券会社での説明は、贈与対策的にしか語られず、 > 保険としての特徴は説明されなかったのですが、 > これにも保険としての特徴があるのでしょうか・・・?? 生命保険などの入院保障という意味でしょうか? それも設計書にあるかと思いますが、入院保障がある場合等は、 必然的に掛け金(払込み原資)が割高になると思います。 運用重視で考えたら、年金だけで、余計な保障はナシの方がいいと思います。 生保は別で掛けるべきです。 アドバイスですが、「マンションの相続」の質問を見ると、 税理士さんとお付き合いがあるようなので、 税理士さんに相談されたら如何でしょう? 本来はfp(ファイナンシャルプランナー)の業務なのですが、 けっこう胡散臭い輩も多いので、 信用できる人に聞いた方がいいと思います。 もちろん、信用できる良心的なfpもいるとは思いますが・・・。 また、疑問があるなら、株屋にそのままブツけてみてもいいかもしれません。 「~が不明だから、~が不安だから入りません」と言えば、 それが断る理由にもなります。 最後には、「やっぱり手元に現金が無いと不安だからng」でも通ります。 お客さんなのですから・・・。 ここからは私的なアドバイスです! 例えば3億くらいの現金があって、1/3くらいをこれで運用するなら オススメするかもしれません。 その上、バブル期を生きぬいた60代以上の方であれば、 この保険の「目利き」もご自身で出来るでしょう。 しかしながら、wkwkdokiさんは相続の件も抱えておられるようなので、 いくら「節税に有利」とはいえ、そういう時にはオススメしません。 かつてバブル期には悪名高い「変額保険」というのを大手の銀行が資産家に販売し、 破産が続出し、訴訟にまでなりました。 節税とはいえ、この不景気で、政府は政策を変えたり、 税の優遇を延長したり、色々とやってきます。 この先、もっと有利な運用方法がでるかも!という可能性はゼロではありません。 逆に、これが有利な運用の最後のチャンス!かもしれません。 未来は分かりません。 言える事は、この国の人口は減り続け、デフレ不況はしばらく続きそうなことくらいです。 デフレの時代には、現金が強いです。 仮に私なら、今のタイミングでは加入しません。 株屋に払えば、36年間は相手に運用を任せることになります。 十数年前に山一という株屋が自主廃業しましたが、 株屋が倒産する可能性もゼロではありません。 リスクを取りに行ってこその果実!だとは思いますが、 勝負なれしていない人は 土壇場で待ち!という手が打てない、とも言います。 人生の師匠から聞いた話です。 ある農家だった資産家が、あるテナントに「建設協力金(たしか無利子?低利かも?)」 という話を持ちかけられて、 自宅を店舗兼マンションにしました。 資産家の息子さんは「青年実業家」として商工会でも役員をやったり、 「地元の名士」だったそうです。 ところが契約書には、10年経ったら「建設協力金」を返金する と書いてあったそうです。 最初の1年でテナントが出たら、「建設協力金」は返さなくても良いが、 1年ごとに10%づつ返金額が増えて、10年経ったら100%「建設協力金」を返金する という契約だったとか・・・。 明らかに資産家に不利な契約だったのですが、無知だったために、契約してしまいました。 実際には9年目に営業不振を理由にテナントが契約を打ち切り、9割の「建設協力金」を返金しました。 マンションには資産家一家も住んでいたため、賃料収入もその分は期待できません。 「建設協力金」だけではマンションは建たず、 自宅マンションはローンも残っており、手元に現金はありません。 他に女兄弟の相続予定の土地があったので、それを二束三文で処分し、 「青年実業家」の息子さんが女兄弟に借用書を書いて、切り抜けました。 マンションのローンと建設協力金返済のための親族への借金、 それでも、場所が国道に面していたので、次のテナントが見つかったそうです。 これはまだ、幸せな方のケースです。 他にも「等価交換」で土建屋さんにやられちゃったとか、 tvドラマや映画よりも悲惨なケースも、世の中にはあるんです。 よく考えて行動してください。