質問: 「1機でも飛んで来たら、日本を核攻撃!」賛成多数の中国をどう思うか? . 以下、15日付ニューズウィーク記事要約。 「六軍韜略」で「中国軍の台湾解放を妨害するなら、たとえ1機でも 許さず、降伏するまで日本に何発も核を撃ち込むべし!」との投稿。 賛成が圧倒的だったため、削除した地方共産党委員会も再公開した。 引用は以上です。こうした投稿は珍しくないものの、日本より ランキングが高い大学が多い中国で、盲目的に賛成する大人が多いのに 驚きます。放置した共産党の姿勢も注視しています。 非核国に核を先制使用すれば、その時点で中国は「人類の敵」として 世界から見られないでしょうか。憲法9条があれば、日本は安泰でしょうか。 ※引用元
回答: ●中国、武力行使を正当化 2021年5月5日 産経新聞 中国は1979年に 「台湾同胞に告げる書」 を発表し、台湾統一の方針を武力解放から 「平和統一」 へと転換した。 だが、中台分断の契機となった国共内戦は、現在に至るまで正式な停戦協定が結ばれていない。 中国が台湾統一を 「内政問題」 とする言葉の裏側には、台湾への武力行使を 「国内における合法的な主権の行使」 として正当化する思惑がある。 中国は2005年、台湾への武力行使の条件を定めた 「反国家分裂法」 を制定している。 中国は 「台湾独立」 派とみなす民主進歩党の蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾周辺での海空軍の活動を 「常態化」 させた。 台湾の国防部(国防省に相当)が2020年9月に公表を始めて以降、台湾の防空識別圏(ADIZ)への中国軍機の進入はほぼ連日行われている。 ただ、負担に耐えかねた台湾側は2021年3月から空軍機の緊急発進(スクランブル)による対応を取り止めた。 また、台湾は宮古海峡を通過して台湾本島東側に進出する中国軍の動向を直ちに探知できず、平時に中国軍を前線で待機させる任務が負担となっている。 台湾の国防安全研究院は2020年10月、平時とも有事とも明確に区別できない 「グレーゾーン事態」 に関する報告書で、中国が台湾に対して行う同事態を例示している。 具体的には、 ▽限定的な軍事手段または準軍事的手段による離島の占領 ▽非軍事的手段による脅迫行為として「海上民兵」による衝突 ▽より程度の弱い長期的な手段として、サイバー攻撃やフェイクニュース(偽情報)の散布、海空軍による台湾周回 を挙げた。