質問: 交通事故の免停の通知について 去年の4月に人身事故を起こしました。 相手の方の怪我の具合から見て、30日または60日の免停になる、と警察で言われました。 しばらくして検察から呼び出しがあり、行って聴取(?)されました。 相手の方は、こちらへの罰は望んでいないということで 検察の方から 「1ヶ月位してもこちらから連絡がなければ 刑事処分はなしと思ってくださってもけっこうです」 と言われ、1ヶ月待って連絡はありませんでした。 その後、保険会社からも1年くらい連絡がなかったのですが、 数日前に、保険会社から電話がありました。 ・示談が難航している (こちらは、過失割合を 自分:相手=5:95で提示しているのですが 相手の保険会社は 自分=相手30:70で提示 譲る様子なし) ・なかなか示談成立しないので、お金が保険会社に入らない(?)。 30:70の割合で納得してもらえないか? ・5:95でも30:70でも、こちらに不利益なことはない と言われましたが、本当でしょうか? あと、いまだに警察から行政処分(免停)の通知が届かないのですが 示談が成立してからくるのでしょうか?? 保険会社は、 「1年も経っていれば通知は来ないことが多い。来るとしても稀。」 と言っています。 本当でしょうか? 文章能力がないので、状況がわかりにくいかと思いますが、ご回答、よろしくお願いします。
回答: こんにちは。 ○刑事処分と行政処分 ・少しご質問が混乱されています。 警察は「刑事処分はない」といっていたとのことですが、あなたは「行政処分」のことを書いておられます。これはまったく別の手続きになります。 ・まず「行政処分」です。 反則金や免停などの行政処分を課する場合は、道路交通法に「速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別」を通知することとされていますから、一年経ってもこないということは、「行政処分」はなかったものと思います。 ・道路交通法 第九章 反則行為に関する処理手続の特例 第二節 告知及び通告 (告知) 第百二十六条 警察官は、反則者があると認めるときは、次に掲げる場合を除き、その者に対し、速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第一項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。ただし、出頭の期日及び場所の告知は、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 (以下略) ・次に「刑事処分」ですが、 不注意で他人に怪我をさせることは、刑法によって犯罪と定められています。 そこで、貴方にどのような責任を取らせるのが適当か決めるために、 国を代表して、検察官が刑事裁判を起こすことになります。 今回のケースで、検察官が刑事裁判が始まるのは、警察から書類送検がされて、検察官が起訴した場合で、なおかつ、「刑事処分」がされるのは有罪になった場合です。 ですから、警察が言っておられるとおりでしたら、書類送検はされずに、刑事事件にも問われなかったということですね。 ○示談 >いまだに警察から行政処分(免停)の通知が届かないのですが示談が成立してからくるのでしょうか?? ・免停などの「行政処分」と、私人同士の任意の協議である「示談」はリンクしていませんから、示談の成立・不成立は関係はないです。 >5:95でも30:70でも、こちらに不利益なことはないと言われましたが、本当でしょうか? ・相手への賠償金額が増えても、保険料でまかなわれるので、貴方の負担は変わらないということだと思いますが、それはそのとおりだと思います。そのために保険をかけているんですから。 ・ただし、保険会社がわざわざ聞いてくるからには理由があるんだと思います(そうでなければ、保険会社で過失割合を決めるはずです)。 おそらく、過失割合により、翌年以降の保険料負担が変わってくるんじゃないでしょうか? そのあたりを確認してみてください。 ・ただし、翌年の保険料についてあまり気にするのは得策でない場合も考えられます。 なぜなら、警察が被害者から事件の告訴を受理した時は、必ず検察官に送検しなければならないことになっていますから、民事(今回は示談ですね)でこじれて、相手から刑事事件として告訴されたら困りますから。 刑事裁判で有罪になると、おそらく刑法211条業務上過失致死傷等の罪(5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)が適用されると思いますので、あなたにとって社会的な影響(お勤めの場合でしたら、最悪の場合は、会社を解雇されるとかですね。)が出てくることも考えられます。 ・no.1さんもおっしゃっているとおり、落としどころを見極めることが大切だと思います。