質問: 圧縮記帳について 圧縮記帳の処理方法の一つである利益処分方式どういった意味合いを持つものなのかの理解が曖昧なので質問させて頂きます。 (1)証券取引法が適用されたりする大きな会社が損益計算の明瞭性、資産規模が正確に表示出来ないなどの問題点を抱える直接減額方式に替わる方法が利益処分方式であるということなのでしょうか? (2)株主総会で未処分利益→圧縮積立金、圧縮積立金→未処分利益の振替をするのは、未処分利益を適正に表示するためであり、国庫補助金を固定資産の耐用年数にわたる期間の利益として配分しているわけではないという理解はあっているでしょうか?
回答: (1)おおむねそういうことです。 会計上、直接減額方式の圧縮記帳が認められるのは、交換取引、交換に準ずる取引、企業会計原則注解24で規定されている場合、だけです。それ以外の取引による直接減額圧縮記帳は、商法で求めている取得原価主義に照らして問題があるため、利益処分方式を適用することとなります。 (2)未処分利益を適正に表示するため、というより・・・ もともと、減価償却資産の圧縮記帳について税務上利益処分方式を認めたのは、会計上直接減額方式により圧縮記帳ができない取引(上記「それ以外の取引」)についても直接減額の圧縮記帳と同じ効果を得られるようにするため、ということのようです。つまり「国庫補助金を固定資産の耐用年数にわたる期間の利益として配分している」ということで良いと思いますよ。 (1)、(2)に関しては、監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」に記載されてます。