質問: 国民の義務と権利・生存権 日本国憲法 第30条と第25条。国民の義務、納税、教育、勤労の義務と権利。生存権。は、現状では矛盾していませんか? 生存権の元にある生活保護は、一部の人は勤労の権利を放棄し、納税の義務を回避しているのでは?
回答: >生存権の元にある生活保護は、一部の人は勤労の権利を放棄し、納税の義務を回避しているのでは? いいえ、矛盾してはいません。働きたくないから生活保護をくれといっても、決して支給されません。資産は全て売り払い、働き口を求めて奔走しても、それでも生きていけないと認定された人にのみ、生活保護資格が認定され、生活保護費が支給されます。 もし多少なりとも収入があれば、その分は支給費から差し引かれます。貯金はできません。貯金の余裕があれば、生活保護費が減額され、貯金できる分は役所に収めなければなりません。金銭的余裕は全て『巻き上げられる』のです。 車は持てません。pcは持てても、普通の人なら使いたくもない古いポンコツです。就職のために、携帯やスマホまで許されますが、最も安いものだけです。 高校までは学費は支給されますが、大学進学希望となると、進学希望者は生活保護を受けられないし、親もその子には仕送りできません。仕送りできる余裕があれば、貯金と同じ扱いで、役所に『巻き上げられます』。 基本的人権を放棄しなければ、生活保護は受けられません。