質問: 軽四貨物自動車の減価償却の計算方式を教えてください。
回答: 償却資産を取得(購入)し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合 1.非業務用期間における減価の額・開業時の未償却残高を計算し。 2.転用後の減価償却費の計算をします。 (次の国税庁の具体的な計算例は建物の計算例ですが、自動車の場合も同様に計算します。) 国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算 1.開業時迄の非業務期間の減価の額 (旧定額法で計算) 非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。 非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。 非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。 開業時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。 国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/1... H25年10月に1,400,000円で軽自動車・法定耐用年数4年を家庭用として取得、H26年5月に業務用に転用した場合の計算例。 非業務の耐用年数、4年×1.5=6年、旧定額法6年の償却率0.166。 非業務用期間 H25年10月取得~転用の前月H26年4月=0年7か月(6か月以上は1年とし)→1年。 非業務期間の減価の額=1,400,000×0.9×0.166×1年=209,160円。 開業時の未償却残高=1,400,000-209,160=1,190,840円。 2.定額法の計算式 償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。 本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。 (↑事業用と私用に兼用する時は、按分比%を入れ計算) 期末残高=開業時の未償却残高-開業後の償却累積額。 供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし「12か月÷12」は省略。 前年の期末残高が前年の「償却費+1円」又は「計算上の年間償却費+1円」と同額か下回る年が最終年です。 最終年の償却費=前年の期末残高-1円、 最終年の期末残高=1円(備忘価額)。 帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。 国税庁>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却 H25年10月に1,400,000円で軽自動車・耐用年数4年を家庭用として取得、H26年5月に業務用(事業専用割合?%)に転用した場合の計算例、 定額法4年の償却率0.250。 H26年償却費=1,400,000×0.250×8か月÷12=233,334円、 H26年必要経費算入額=233,334×?%=?円、 (↑事業用と私用に兼用される場合は、「償却費×按分比%」で計算して下さい、以下の表記は省略します) H26年期末残高=1,190,840(開業時の未償却残高)-233,334=957,506円。 H27年~H28年償却費=1,400,000×0.250=350,000円。(2年間同一金額) H27年期末残高=1,190,840-233,334-350,000=607,506円、 H28年期末残高=1,190,840-233,334-350,000×2=257,506円。 H29年、前年の期末残高:257,506円が前年の償却費:350,000円を下回り最終年です。 H29最終年償却費=257,506-1円=257,505円、 H29年期末残高=1円。(償却完了) 上記計算の端数処理は、確定申告書作成コーナの減価償却費の自動計算と同じ「切り上げ」で処理しています。 自動車の事業専用割合(按分比)は、1か月間(出来れば2~3か月間)の「運行記録」を取り、総走行距離や使用日数から、平均的な使用率を決めるのが良い方法です。 (行き先や走行距離を記録した「運行記録」は後々の証拠になります、もし税務署員から質問があった場合には自信をもって回答出来る様に大切に保管して下さい。) 減価償却費だけでなく、ガソリン代・自動車税・車検代・保険料・駐車場代等、自動車に関する全ての費用は減価償却の按分比と同じ比率で経費に計上出来します。