質問: 法人でe-tax利用時の電子証明書について 会社で総務関係を担当しています。 住民税・源泉所得税等を申告するのに毎月数回銀行に行くのは手間がかかるので、e-taxの導入を検討しているのですが、電子証明書を取得する方法で迷っています。 (ネットバンキングは利用中です。) 1.「区役所で発行する代表者個人の電子証明書」を利用する (発行手数料:3年で500円) 2.「法務局が発行する法人代表者の電子証明書」を利用する (発行手数料:1年で8000円弱) 1と2では、電子証明書の発行手数料にかなり差がある為、1で利用しようと考えているのですが、2に比べて何かデメリットになることはありますか?(申告できない手続きがある・・・とかじゃマズイですので。) icカードリーダー代を含めても1の方が安くつくのですが、この差は何なのでしょうか? それぞれのメリット・デメリットや、法人で利用する際の一般的なやり方をe-taxのヘルプデスクに問い合わせメールを送ったのですが、「詳しくは取得予定の認証局にお問い合わせください。」という回答にならない回答が返ってきました・・・。 よろしくお願いします。
回答: 1は公的個人認証サービス(地方公共団体)で 2は商業登記認証局(法務局)の発行ですよね。 1は行政機関等が提供しているインターネットを利用した電子申請・届出サービスに利用でき、内容も追加更新されているようです。 2は【登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」,「法人格の存在」,「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として,法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度】だそうです。 e-taxで使用できる電子証明書は、まだ色々ありますが、 それぞれ目的が違いますので、 上記2つはe-taxでも利用可能というわけです。 やはり詳しくは取得予定の認証局に・・・ と回答にならない回答になってしまいます。 1は区役所 2は管轄登記所(電子証明書の発行申請等の各種申請の窓口のなる登記所)になります。 ↓ 参考url:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html