質問: 年次有給休暇取得計画表運用における労使協定要否について 年5日の年次有給休暇取得義務化にあたり質問をさせて頂きます。 年次有給休暇取得運用を以下の方法にて行う場合、年次有給休暇の計画的付与扱いとなり、労使協定が必須となりますでしょうか。 ■年次有給休暇取得計画表を作成し運用管理する 年度初めに会社が年次有給休暇を取得して欲しい時季の意向(例えば、2月と5月を避けそれ以外の月に取得して欲しい等)を従業員に伝え、従業員より会社の意向に沿った年休希望日を出してもらった後、会社と従業員の合意のもとで年次有給休暇取得計画表を作成し運用を管理して行く。 宜しくお願い致します。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、例えば「2月と5月を避け」という依頼をされますと、一定の時季には当人が希望しても取得が認められないことになりますので、通常であれば労働基準法違反となってしまいます。またこうした一定の月を示されなくとも、会社側が先に年休取得の時季に関わる意向や年休取得予定日を決めて伝えるというやり方自体が当人の時季指定権を侵害する可能性が高い為、避けるべきといえます。 こうした違法性を回避する為には、 ・法令で義務付けられている年5日指定分のみをこのやり方で行う または ・計画的付与として労使協定の締結等法令上必要な手続きを採る のいずれかをもって対応されることが必要といえます。