質問: 36協定の「新商品・新技術の研究開発業務」に該当する部署として、開発でも技術でもない部署が記載されて締結されていてもいいのか? 当社は製造業で、残業時間について36協定を締結していま
回答: まずは今一度、36協定を確認してください。 お尋ねの「新商品・新技術の研究開発」業務については、限度時間の基準告示が適用されない業務となっております。一般に月45時間、年360時間を超える時間外労働をさせようとする場合、特別条項付きと呼ばれる協定届が必要です。しかし、この業務については、特別条項付きとはならないのです。 一方、法務部や知財部についてはこれらの時間を超える場合、特別条項付きとしなければなりません。確認の結果、どうでしたか。特別条項付きが必要・不要の区別がつけてあるでしょうか。届出そのものは、一枚の届出でもキチンと区分けしておけば問題ありません。