質問: 東電“節電強要詐欺”で余剰電力... 東電“節電強要詐欺”で余剰電力...「関電に回す」とはナニ様! 2011.07.16 . . 政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。 節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが14日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて10%以上減ったが、東電管内の1都8県は福島第1原発事故直後の4月に27・7%も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。 今月4日には、nhkの午後9時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひったくり被害が増えている実情が詳細に報じられたのだ。また、節電のために自宅のクーラー使用を控えて窓をあける人が増えたことから、ホームセンターでは不審者の侵入を防ぐ窓の補助鍵など、いわゆる防犯グッズの売り上げが伸びているという。 そもそも、電力は“ため置き”ができない。夜間に節電しても日中の電力需給の逼迫(ひっぱく)解消には何の役にも立たない。しかも、日中の電力でさえ、いまや“逼迫”とは言えない状況だ。現状について、東電関係者は次のように語る。 「震災直後には、7月末時点で4650万キロワット程度の供給能力しかないとされていましたが、実際には7月末に5730万キロワットに達する見込みです。それだけで今夏の最大需要と予想される5500万キロワットを上回る。送電時のさまざまなマイナス要素を勘案しても、一般家庭や地方自治体に節電を要請する状況ではありません」 さらに“隠し電力”として、日中に貯水した水を深夜の余剰電力で引き上げる揚水発電も平均650万キロワット存在する。にもかかわらず、37年も前に施行された電力使用制限令を引っ張り出し、「でんき予報」を出してまで、政府と東電は間断なく、電力不足と節電を訴え続けているのだ。 自治体の夜間節電は、この方針に従ったものだが、果たしてそれでいいのか。nhkのニュースでリポートされた東京都中野区江原町の都道街路灯を管理する都道路管理部の担当者は「行政としては、住民のためにも点灯させたいのが本音」としつつも、次のように語る。 「午前9時から午後8時までのピーク時間帯の節電15%を達成するには、午後8時までは点灯できず、明暗センサーを切っているため、その後も点灯できません。都としてはまだ、夜間の電力需給が足りているとは考えておらず、エコやライフスタイル変換の観点からも、消灯は必要と考えております」 同じ地域で、都道以外の一般道の街路灯を管理する中野区の道路維持担当者も、「役所として、昼夜トータルで節電の必要性があると判断し、消灯を続けています。当初は不便や不安を訴える住民の苦情もありましたが、現在はほとんど寄せられません」と説明。しかし、別の関係者は、「猛暑の中で節電をお願いしている区民に対し、役所として(危機感を)アピールする意味合いもある」と本音を明かす。 ■東電副社長は暴言 経済アナリストの森永卓郎氏は、「いい加減、非科学的なことはやめたほうがいい。電力が足りることが分かっているにもかかわらず、電力制限令の対象でない自治体や企業が街路灯やエレベーター、エスカレーター、エアコンの使用を制限するのは、意味のない弱者イジメにほかなりません。政府や東電の言うまま、何も考えずに節電するのは、計画経済下にある社会主義国家の無知な国民のようなもの」と話す。 しかし、少なくとも東京都と中野区は電力使用制限令が続く9月22日まで、点灯を再開する予定はないという。こうしたなか、東電の藤本孝副社長は日本経済新聞のインタビューで、「同じ気温でみた場合に10~15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。 事実上の“節電解除宣言”かと思ったらさにあらず、東電の発電量に余力が出た場合は、「(関西電力など西日本の電力各社から)要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と言い放ったのだ。 全国で唯一、罰則付きの「電力制限令」で強制節電を強いられている東電管内の大規模事業者や、治安悪化に悩む一般利用者には“暴言”にも近い発言だ。しかも、その一方で藤本副社長は「(需給逼迫による)計画停電を何としても避けるためにも、需給には余裕を持ちたい」と、電力会社の“伝家の宝刀”をチラつかせることも忘れなかった。 「もし、余剰電力を他社に融通するようなことになったら、然るべき対価を受け取ったうえで、電力使用制限令の対象となった事業者に迷惑料を支払うのが筋。さらに、事業者の了承を得たうえで、原発被災者への賠償に充てるべきでしょう。そうでもしないと、利用者の納得は到底得られません」(前出の東電関係者) こうした状況を受け、『しあわせ節電』の著書がある鈴木孝夫・慶大名誉教授は逆説的にこう語る。 「中途半端な“強制節電”に振り回されてストレスをためるくらいなら、夜通し街路灯がこうこうとともるほうが異常と考えを変えるほうがスッキリする。道路が暗ければ犯罪が増えるのは当たり前で、街路灯などに頼らず『自分の身は自分で守る』という国際的に当たり前の感覚を身につけるしかない。政府と電力各社は電力の有無にかかわらず、もっと節電を推し進め、国民の生き方を変えたらよい」 東電は7月16-22日の電力需要について、従来予想の5500万キロワットから4910万キロワットまで引き下げた。電力供給の回復と“過剰な”節電努力により、「節電の夏」はなんともちぐはぐな展開となりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161526008-n1.htm これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか? 国民の素直な感情を知りたいです。
回答: > これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか? 「東電と政府」では無く、「東電と官僚」による、あからさまな暴走ではないかな? 政府 vs 官僚・東電の構図ですよ。 東電が関電を応援って言うのは、滑稽とさえ感じる詭弁ですが、現在の状況で東電は、そんな詭弁を弄して国民の反感を買う様な言動をする理由や必要性は皆無です。 従い、その矛先は、菅さんの突如の「ストレステスト」や、「脱原発宣言」っぽい「個人的意見」に向けられていると考えるべきでしょう。 だから政府と言うより、菅-官戦争と言って良いかも知れません。 菅さんは、ここに来てようやく脱官僚政治をやってるつもり?とも思えます。 それを進めて行く上で、目下の菅さんは、根回し等は一切ナシの「思い付き」戦法を実行しています。 ストレステストでも何でも、突如として国民・マスコミの前で言い出し、官僚が抵抗などする前に閣議決定してしまうと言う、掟破りのやり方です。 その結果、自分が任命した閣僚にさえ、後ろから鉄砲を撃ち込みますけど、コレはかなり効果的の様です。 代表例が浜岡原発の停止で、「翌週の月曜日にしてはどうか?」と言う声がある中、土日を挟むと官僚がどういう工作をするか判らないと言う理由で、5月6日(金)の夜に、菅さんが突如、異例の発表したと言われています。 後手に回った官僚と東電(と言うより電力会社全体)が、電力を人質に、菅さんに抵抗してる構図と見受けます。