質問: 敷金返還について アパートの家賃78000円に対し敷金、礼金とも各78000円支払いをしており、半年で解約をしたのですが契約期間に関わらず敷金返金は一切ないと言われました。契約書にも記載がありますと言われましたが記載はなく、退去時の立ちあい確認書に、敷金返金0円にサインはしてしまっています。敷金の内訳を聞いたら内訳報告はしないとの事ですが敷金返金しないって法律上?正しいのでしょうか?家財保険2年間分2万も返還されませんでした。
回答: > 退去時の立ちあい確認書に、敷金返金0円にサインはしてしまっています。 成人の署名捺印を反故にするには裁判所の判断が必要になります。『契約の自由』は契約社会の大前提ですから、『法律上』は、その『確認書』が、『公序良俗』に反していない限り、或いはその署名捺印の際に質問者様に『適正な判断力がなかった』或いは『脅迫等による強制があった』と証明されない限り、『有効』となります。それが文書への署名捺印の意味です。 ガイドラインはあくまでガイドラインで法律ではありません。従って、ガイドラインを適用?して質問者様の署名捺印を反故にするには裁判所の判断が必要なのです。そこを分かっておられない方が多すぎます。ガイドラインにも、国交省のものには『賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるもの』と、東京都のものには『貸主と借主の合意により、上記の原則と異なる特約を定めることができます。』と記されています。特約が『強硬法規に反し』『内容によっては無効とされる』ような内容なのかどうかは、裁判所の判断なのです。 しかし、質問者様の場合はむしろ『特約』も含めた『契約書』に対してではなく、『確認書』の方の無効・有効の問題です。これを反故に出来るのは裁判所だけでしょう。