質問: 絶対評価と分布規制の矛盾解消方法をご教示ください。 表題の解決方について思考錯誤しております。 良い助言をお持ちであれば、ご教示頂ければと思います。 私どもの会社は、海外(東南アジア)にございまして、 社員は評価されることに慣れている人々ではなく、評価しても寛大化傾向が 顕著に見てとれます。いくら事前に教育を行っても、限界があるようです。 日本と違い、社員の行動のバラツキが非常に大きく、 あるべき行動を適切にとれる社員を育てるべく、 会社のメッセージとして、絶対評価を用いたいと考えています。 他方で、人件費の高騰は避けたいところです。 分布規制などを行い、適切に人件費をコントロールしたいと 考えております。 この2つを結び付けるような施策はありますでしょうか? 何卒よろしくお願いいたします。
回答: ご返事下さいまして感謝しております。 ご質問の件ですが、「絶対評価した結果を相対的に分布させ位置付ける方法」は様々といえます。具体的には先の回答で申し上げました通り、評価内容とは別の基準(年齢や勤怠等)を設けて分布させるといった事になります。 評価とは別の基準にどのような指標を使われるかにつきましては、御社の人事方針等によって決められるべきです。また海外スタッフであれば、日本人とは異なる視点が求められる場合もございますので、現地事情に詳しい方のアドバイスを得た上で分布配置の構図を検討される事も重要といえるでしょう。