質問: 非訟事件手続法/過料事件について (1) 有限会社法28条3項・商法263条の3の規定に違反 (2) 有限会社法43条の2・商法282条及び2に違反して (3) 有限会社法第85条1項・商法498条を踏まえて、過料事件に進む事を考えておりました。 【過料事件】に関する申し立て書式が中々見つからない事に並行して、これが民事事件と同様間違いなく裁判所で取り上げられ、希望する最高額に近い過料が科せられるかどうか? についても疑問が生じてきました。 現在では、これら開示請求を民事事件として提起して、全ての書類の開示を求める事えております。 これで開示を受けたデータを基に、本懐を遂げるべく次なる民事事件を提起する事も考えています。この時点では文書提出命令を有効に使用したいと思っています。 【過料事件】としてアピールが十分にできるのであれば、ちょっとした回り道をしなくて済むのですが・・何か良い方法は有りませんでしょうか? ご教示いただければ幸いです。
回答: 申し立ては、できません。 地裁が、職権で取り上げるかどうか決めるのです。 ごく一部は、簡裁ですが。 公務員が、通知する義務があり、当該公務員から 通知があったものだけです。 その中の一握りのものだけが事件化されます。 登記懈怠・選任懈怠の一部は、登記官から通知され ごく一部の悪質なる事件は、立件処分されます。 9分9厘は、ならないと考えて差し支えない。