質問: この場合、旅行業の登録は必要ですか? 判断がつきかねるので教えて下さい。 この度、旅行情報提供サービスを主とした(主に日本国内)仕事を立ち上げようと思います。少額ではありますが、情報提供したお客様から料金は頂きます。 例えば、お客様が出かけられる旅先の情報(宿泊、観光地、交通機関等旅のしおりみたいなものを作成)やお客様の多様なニーズにあわせた旅行プランの収集(他社既存のツアー等の紹介)です。後、お客様の旅支度に関する雑多を引き受けるサービス(旅行に必要なスーツケースのレンタルやパンフレットだけ収集してきて欲しい等お客様に代わって行える旅行準備)も考えています。情報提供した先の食泊施設や、運送機関等に取り次ぎも仲介もするつもりはないです。あくまでも、情報提供だけです。(旅行業法の旅行業の登録の第9の旅行に関する相談応ずる行為に抵触するような気もします) 手間がかかる割には儲けは本当に少ない仕事とはわかってますが、この事業をまっていてくれる人がいるのでなんとか立ち上げたいと思ってます。旅行業の登録をせずに(費用の面で難しいので)立ち上げる事ができるかどうかどなたか判断くださいますよう宜しくお願いします。 (国内管理者取扱管理者はもってます)
回答: >「こういう解釈なら旅行プランの収集に近い業務が旅行業登録なしでもできるよ」というのがあれば まず、通常の商行為として考えると質問者さんとお客との間に契約が存在することになります。 「このようなサービスを提供するので対価としていくら貰います」という両者合意の基での契約です。 当然そこには、履行しなければならないサービスの内容、対価の金額、免責事項などを定める必要があるわけです(当然、私法上(民法や商法)、そして社会通念上一方に不利と解される契約は無効です)。 ここで言うサービスの内容とは、が問題なのですがどのようにされるおつもりですか。 ちなみに標準旅行業約款の旅行相談契約は次のように定められています。 旅行相談契約 第二条 この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言 二 旅行の計画の作成 三 旅行に必要な経費の見積り 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供 五 その他旅行に必要な助言及び情報提供 >お客様と相談してプランの収集するのではなく、お客様の要望にそったプランを探して来て(各社の既存のツアープラン)パンフレットや自分で作成した書類でツアーを紹介するつもりだったんですが... パンフレットだけ渡すのならセーフだと思いますが、それ以上のことはかなり黒に近いグレーな気がします。 結局は契約内容の文言をどのようにするかでしょうね。曖昧ですが・・・