質問: 家内労働者等の必要経費の特例について 税務署の一般相談窓口に問い合わせたところ 家内労働者等は、いわゆる製造加工の内職と集金人や電力量計の検針人を指しており 業務請負だろうと「家庭教師や講師」には適用されないと言われました 私はネットで色々調べてから念のため相談したのですが ネットではこういうq&aサイトも含め、税理士のサイトでも 家庭教師や講師は(収入先が特定であれば)家内労働者等の必要経費の特例に適用されると当然のように書かれていますし、私もそちらの情報を信じていましたが不安になってきました。 確かにもともとは家で部品などを加工したりする内職さんを想定していたのだと思いますし 適用範囲においては、家内労働者「等」とする事で、その一例として内職さんに含まれない集金人や検針人という記述があると思うのですが、 それは、記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね? 担当の方に、この特例の要件をそのまま読み上げて回答されたという印象なのですが、この回答は正しいのでしょうか また年収が200万~と説明したところ、それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれました この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか? そもそもこの特例の要件にも事業所得、雑所得と記載されているのに、事業になるからダメというのも理解ができません。税務でいう事業所得は事業による所得を意味するものではないのでしょうか もしこの回答が間違っているとするなら、一体どこの情報を信じたらいいのでしょう 最後に税務署の一般相談窓口(各税務署の番号にかけて自動ガイダンスで1番です)は 専門の方が担当されているのでしょうか? 確定申告の時期になると、バイトや派遣の方もオペレーターにいらっしゃると聞きますが今はどうでしょう また、この担当者の方も少し知識に不安があったようで 各税務署の番号+自動ガイダンスで2番に相談してくれといわれました。 1番より2番のほうが専門的な知識をもつ方につながりやすいのでしょうか? また税務調査に携わっているような署員の方は、この窓口の方より知識がある方でしょうか? 同じようなレベルで、あなたは家庭教師だから、この特例は適用されませんよなんて言ってお尋ねにこないでしょうか なんだか色々不安になってきました
回答: >また年収が200万~と説明したところ、それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれ... >この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか... 税務署は「上限オーバー」なんて言っていないでしょう。 「売上」が 200万もあるならそんな特例より、正々堂々と事業所得として青色申告をするほうが節税になると、暗に言っているのです。 その特例は 65万円を見なし経費 (と仕入) として引くだけで、実際にかかった経費を引くことはできません。 青色申告をすれば、実際の経費 (と仕入) を引いた上で、さらに青色申告特別控除として 65万円を引くことができるのです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm