質問: これだけクソミソにけなされているにも関わらず、文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機はなんなのでしょうか? 議論のための意見ではなく、分析/解説を求めます。
回答: 分析といえるかどうかわからないけど一応資料の添付ということで。 平成18年度小学校英語活動実施状況調査及び英語教育改善実施状況調査(中学校・高等学校)について−文部科学省 平成18年度小学校英語活動実施状況調査及び英語教育改善実施状況調査(中学校・高等学校)について 「英語教育改善実施状況調査(平成18年度)」主な結果概要(中学校)−文部科学省 中学校には3万に英語の教員がいて 実質的に「英語」を教えられる教員はあまりいないことが分かると思います。 「7英語教員の英語力について」で一概に「英語」の指導力とはいえないかもしれないですが 一応の指標として基準を見たいしている人が約25%、1/4です。 ということは3/4の英語教員は「抜本的な英語教育の改革」を行えば路頭に迷うことになります。 普通に考えれば異常な状態だけど「能力がないから首にします」というのは確かに正しいけど実行できないのでは? また、仮に首にしないとするならば今いる人間をそのレベルまで持ち上げるしかありません。 そうなるとやっぱりそのための費用は英会話スクールの授業料を見ればどれほどかかるかは想像に難くないと思います。 まとめとして動機は「ふんぎりがつかない」だと思います。 じゃぁどうすんのというと新しい教員の採用の基準を上げていくしかない。 そうなると10年、20年かかりそうですね。