質問: 休日勤務、時間外勤務の割増賃金の考え方について お世話になります。 新任人事担当者です。 休日勤務、時間外勤務に対し割増賃金をいくら払えばよいかについての基本が分かっていないので、次の様な例を挙げて質問します。 ある会社の就業規則に次のような規定があるとする。 ・1日の所定労働時間は6時間である。 ・休日は土曜日、日曜日、国民の祝日とする。(いわゆる週休二日制) ・賃金は月給制である。(「完全月給制」との記載はなく、単に「月給制」とだけ記載されている。) ・時間外労働については25%の割増賃金を支払うものとする。(「所定時間外労働」とも「法定時間外労働」とも記載なく、単に「時間外労働については・・・」と記載されている。) ・休日労働については35%の割増賃金を支払うものとする。(「所定休日労働」とも「法定休日労働」とも記載なく、単に「休日労働については・・・」と記載されている。) この会社である社員が土曜日に出勤して6時間の労働をした場合、この社員に対して通常の給料以外に追加で支払うべき給料は発生するでしょうか? (私が考えるに、土曜日の6時間労働は休日労働、時間外労働のいづれにも該当しないので、通常の賃金の125%も135%もまた、100%も発生せず、休日労働・時間外労働が全く無い場合の通常の給料のみ支払えばよいと思うのですが、この考えで良いでしょうか?)
回答: kirjyさんはじめ先のかたがたによる回答のとおりだと思います。それで十分なのですが,若干補足しておきます。 「『法定』か『所定』かの区別がない休日は『法定休日』とみなされて、割増の支払いが発生するというご意見と理解」→そういう理解で実務上差し支えありませんが,やや「法定休日」にとらわれているようにも感じます。 参考までに,労働基準法と(会社と労働者の間の)具体的労働契約と労働基準法の関係について整理しておきます。 会社が労働者に割増賃金を支払う義務(賃金支払債務)は,直接的には,労働基準法ではなく具体的な労働契約の履行としての労働から発生します。これ自体はまったくの民事上の問題(:消費貸借契約による貸金返還債務や賃貸借契約による家賃支払債務などと同じ)です。ただ,労働法は労働者保護の観点から,労働契約n内容を当事者のまったくの自由にせず,最低基準を定めています。すなわち,具体的労働契約で定める労働条件は,労働基準法で定める水準を下回らないものでなければならず,それを下回る部分については労働基準法(※正確には労働基準法の水準を下回らないような就業規則等)が定める基準が契約の内容となっているとみなすのです(→労働基準法13条)。 労働基準法はそういう取締法規に「すぎない」ので,それを下回らない限り,具体的な労働条件はあくまで労働契約(すなわち就業規則)がどうなっているかが問題なのです。言い換えれば,労働基準法を下回らない水準を定めた労働契約があれば,具体的な労務管理において労働基準法の出番はありません。 質問者様の会社の休日に関する就業規則は労働基準法よりも高い水準のもののようなので,割増賃金が発生する休日がいつになるかは,(労働基準法の規定とは無関係に)就業規則の規定(『所定休日』?)によることになり,質問者様の会社の場合,「土曜日、日曜日、国民の祝日」となります。 ※労働基準法 (この法律違反の契約) 第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。