質問: 名誉毀損罪の公然性と伝播可能性の判例 大判昭和12年11月19日刑集16巻1513頁の名誉毀損罪に関する判例を読んで疑問をいだきました。 概要 当該判例の概要は下記のようなものであると思います。 「通常、特定多数(公然性あり)と判断される8名の者に対し、被告人が被害者の名誉を毀損しうる事実を摘示した。しかし、 ・被告人は当初、言うのを拒んでいた。 ・周りの人間が言うように迫り、被告人は仕方なく述べた。 以上の二点から判断して、話を聞き出した8名には聞いた話を外に漏らさない義務が当然に備わる。よって名誉毀損罪は成立しない。」 疑問 「ここだけの秘密にする」等といって話を聞きだしたからには、聞いた者には確かに外に内容を漏らさない義務が発生するとは思いますが、仮に外に漏らさなかったとしてもそれにより否定されるのは適示事実の今後の伝播可能性だけであり、8名という通常は特定多数の者と判断される人数の人に話した(公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した。)という事実にはかわりはないと思うのですが、それでも名誉毀損罪は成立しないのでしょうか?
回答: >つまりどれだけ多くの人間(十数人~数十人等)に事実を摘示したとしても、それが不特定の人間では無い場合、或いは不特定の人間への伝播可能性が無い場合は名誉毀損罪は成立しないということなのでしょうか? 不特定者に対する伝播可能性がなければ、名誉毀損罪は成立しない方向に傾くというのはその通りかと思います。 ただ、「特定多数の場合、その特定の人間全員が守秘義務を負っていれば、どれだけ多くなっても名誉毀損が成立しない」とは言えないように思います。 というのも、私法上の守秘義務(守秘義務が発生するが、守秘義務違反が刑事罰に問われない)を負うとしても、100人にも教えてしまえば、1人くらいその守秘義務に反してばらす可能性が出てきてしまい、社会的評価が減少する危険性が生じるからです。 守秘義務の誓約が名誉毀損の有無の決め手になるとは言えません。 結局のところ、伝播可能性の有無を様々事情から考えていくしかないように思います(例えば、8人だったからと言っても、公道上で大声で言えば、その8人が守秘義務違反を負っていたとしても名誉毀損が成立することはあるのではないでしょうか?) さて、 >最判昭和36年10月13日刑集15巻9号1586頁の判例も労働組合の執行委員会に参加した者全員に対し、しっかりと口止めを行っていれば名誉毀損罪は成立しなかったということになるのでしょうか? 口止めといってもいろいろな方法がありまし、実際のところどうなるかは分からないところがありますが、 本件においてどのような口止めをしたかによるように思います。 また、伝播可能性の観点から、その口止めが有用なのかも疑義があります。 事案を見た限りだと、本件で被告人の発言をした場所は、役員がいるだけではなく、一般の従業員もおり、そもそも場として特定と行っていいのか分からないところがあります。 そのため、仮に、役員だけではなく、参加者全員に口止めをし、誓約書を出させたとしても、本件で名誉毀損が成立しないかどうかと言われると、微妙のような気がします。