質問: 面会交流不履行に対する慰謝料請求 審判で面会交流実施要項を定めていますが、断続的に幾度にも亘り不履行が行われています。 その都度、再調停や履行勧告等をしていますが、もぐらたたき状態で実効性がありません。 不履行の事実は、相手方は否定も肯定もせず、一部の事実については裁判所が認定しています。 直近の審判決定では「当事者間での面会交流協議は困難と言わざるを得ない」として、間接強制ができる内容の実施要項が決定がされています。但し、面会交流不履行の場合に直ちに間接強制金が発生する旨の記載まではありません。 ここ数ヶ月、コロナ騒動を理由に再び面会交流拒否をされています(審判決定は直接交流だが、間接交流すら拒否)。 再調停・履行勧告・間接強制は当然視野に入れていますが、さらに慰謝料請求事件を検討しています。 相手方が事実を認め謝罪してくれれば充分(極論をいえば、相手方が認めない場合でも、裁判所が事実認定してくれれば、主文として請求棄却でも構わない)です。このような事件は法的には慰謝料請求事件になると理解しています。 1 このような意図での事件化は弁護士さんが嫌がると聞いたことがありますが、そうなのでしょうか? 2 また、訴訟事件とせず、たとえば一般民事調停として、謝罪を求めるという方法は有効でしょうか?(相手方が頑なな態度となることが容易に想像できるため、調停で解決できるとは思えないですが...) 3 事件化する場合、時効にかからない不履行事案を1件1件積み重ねて立証していく形でしょうか?その場合、過去何年以内の不履行事案が対象になりますか?
回答: > 1 このような意図での事件化は弁護士さんが嫌がると聞いたことがありますが、そうなのでしょうか? ケースバイケースです。