質問: 預金封鎖はあり得ますか?
回答: ありえます。 まず国家破産と預金封鎖は違うことを認識してください。 国家破産は国債の買い手がつかなくなり暴落するなど政府も大半の日本国民もなってほしくない不本意な現象ですが預金封鎖は法整備ができれば政府が意図を持ってすることができます。問題はその意思があるかどうかですが 答えは「YES」です。意思がある以上誰も否定できません。 100%預金封鎖が断行されるとまでは言いませんが、財務省は預金封鎖に高い意欲を示しており、着々と準備を進めてきたのは事実です。 誤解している人が多いのですが、日本の預金封鎖は金利急騰、国債暴落などで経済が大混乱になってから行われるものではないです(そのような誤解を招く本もあります)。 日本は米国債の債権国でもあるので、もしそうなれば米国債まで暴落して世界が滅茶苦茶になります。 そのような事態になるかあるいはその直前でIMFの管理下になることが予想されます。天下り、特殊法人などで利権を貪っていた官僚組織は一掃されるのは言うまでもありません。 そのようなことにならないように、あるいはそうなる前に、IMFの介入以前に国内主導で預金封鎖をすれば保身ができるというのが官僚の考えです。 つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われるということです。 1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。 しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。 1 法律がない 金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。 さらに、財産税を課すような税法は創設できない。日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行 この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。 2 個人の金融資産を確定させることができない。 日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。 3 制度の不備 たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。また企業は決済もできなくなる。 ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。それも1997年以降にですね。 1については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。 これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。 2003年の足利銀行の破たん処理が好例です。 国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。 (2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。国有化決定は同日夜。即日です) 2については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。つまりマイナンバー制です。 3は決済性預金や、ペイオフですよね。 これは偶然の積み重ねじゃないですよ。 2にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010351905... ここで触れましたが、反対の声が上がっているにもかかわらず、 株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。 不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。 所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。 なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しからんから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。 国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。 3についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で 預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです。