質問: 兼務役員の報酬について いつも参考にさせていただいております。 この度、弊社ではじめて兼務役員を置くこととなり、今までは営業部長だったものを「取締役営業部長」とします。 この場合、営業部長の仕事も従来どおり行いますが、報酬としては、従来の報酬(部長手当を含む)プラス役員報酬とするのか、部長手当は無しで役員報酬をプラスするのか、どちらが妥当でしょうか。 ご見解をお聞かせ下さい。
回答: ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。 いわゆる従業員兼務役員(取締役)は、雇用契約と委任契約の混合的契約形態ですので、その報酬もそれぞれの身分に応じた区分を設けておくのが適切です。 その上で、ご検討になっているオプションについては、[給与+部長手当+役員報酬]の方がより適切な形態といえるでしょう。 というのも、従業員身分での役職ポジションは変更になることもあるでしょうから、やはり役職に応じた手当を他の社員と同様に残した方がよいでしょう。加えて、基本給や役職手当は従業員としての賞与の算定基礎給としても使うことがあるでしょうから、これもやはり他の社員と同様の仕組みで水準管理を行うのが適切です。 ご参考まで。