質問: 下請法の質問です。継続取引の製造委託で毎月、支払い遅延が判明した場合、支払い遅延利息の請求は何年前まで遡れますか?(時効?)わかりましたら教えてください。
回答: 下請事業者の給付を受領した日 略 から起算して六十日を経過した日 から遅延利息 が発生すると規定しています。 消滅時効 については定めていません。これを以って消滅時効はないとは言いませんが、下請け事業者を保護するための 下請代金支払遅延等防止法 の趣旨から、消滅時効 を元請けから主張しないことはもちろん、下請け事業者 に消滅時効 の受け入れを強制することも許されないと解されます。 下請代金支払遅延等防止法 (遅延利息) 第四条の二 親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日)から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。