質問: 「ビデオテープをデジタル化(中田カウス・ボタン)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 学生時代の漫才サークルのときに撮影した、自分たちが演じている古いビデオテープ50本を大切に保存していましたが、ビデオデッキが壊れて再生できません。友人から「dvdにダビングしてあげようか。1万円の手間賃でやってあげるよ」と言われたので、前金を払ってお願いすることに。ところが、1か月ほどして「35本目まではダビングできたけど、36本目からテープが再生できなくなり、ビデオデッキが故障した。修理代を半分負担してくれ」と言われました。半分払わないといけないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>払わなくてよい <解説> 友人は家にあるビデオデッキを利用して50本のビデオテープをダビングすることを請け負い、依頼者は、その手間賃を払うことを合意しました。ところが、友人のビデオデッキが故障し、修理が必要となったということです。 仮に大量のビデオテープを再生したことが原因のひとつだったとしても、請け負った仕事をこなす過程で壊れてしまっただけで、依頼者には何の落ち度もありません。したがって、修理費を分担する義務はないと考えます。 この「請負契約」についても、改正民法ではいくつか変わった点があります。まず、本件の請負人は、半ば好意でダビングを申し出ており、1万円という手間賃の額からも、壊れたビデオデッキを修理してまでダビングをすることまでは合意内容に含まれていないと考えます。そのため、ビデオデッキが壊れたことにより、請負人のダビング義務は履行不能によって消滅します。 旧民法には、ダビング済みの35本分の手間賃を払ってもらえるかどうかについては、明文の規定がありませんでした。改正民法では、このような場合でも、作業済みの部分を渡すことによって注文者の利益になるような場合は、その部分を仕事の完成とみなして、報酬を請求することができると定めています。今回の事例を単純に計算すると、50本のうち、ダビング済みが35本あるので、1万円の50分の35で、7000円については払ってもらえるということになります。これが改正民法の変更点になります。 今回は、依頼者がサークルで披露した漫才を撮影したビデオをダビングするという相談でしたが、テレビ番組を録画したビデオをダビングしてもらう場合は、著作権法に抵触することになるので、注意が必要です。