質問: 被相続人が、孫の大学入学金、寄付金を出してくれていましたが、相続税の調査で、私(被相続人の長男)に対する「預け金」と言われました。妥当な指摘でしょうか。
回答: 教育資金の一括贈与の非課税の規定を適用していないものとして回答します。 今回のケースでは、被相続人(直系血族)が大学の入学金を負担してくれたということですが、その行為が被相続人から誰に対するもので、その行為は贈与なのか、貸借なのか又は預託なのかによって課税関係や財産の区分(問6参照)は変わってきます。 ところで、扶養義務者間で社会通念上、通常必要と認められる学費の贈与は、非課税とされています。 なお、扶養義務者には、親のほか配偶者、直系血族、兄弟姉妹、三親等内の血族で生計を一にするもの等が含まれます。 したがって、仮に、被相続人から孫に対する入学金相当額の贈与ということであれば、その額が通常必要と認められる範囲内と認められれば、贈与税は非課税と考えられます。 次に、大学への寄附金ですが、一般的には寄付金は学費に該当しないと考えられます。 そのため、贈与税の課税対象となる可能性はありますが、そもそも大学に対する寄付金は誰が支払うべきものなのかという点は確認が必要です。 対象となる寄附金が、生徒が払わないといけないものなのか、親が払わないといけないものなのか、広く一般の方でも寄附できるものなのかによっても課税関係は変わってきそうです。 仮に、貴方が支払いの義務を負うものであったとしても、被相続人から資金提供を受けた行為が、贈与なのか、貸借なのか又は預託なのかによって課税関係や財産の区分が変わってくるということは前述のとおりです。 妥当な指摘かどうかは不明ですが、実際に行われた取引を、それぞれの要件に当てはめてみて検討してみてはいかがですか。 《参考法令》民法877条、相続税法19条、21条の3、国税庁FAQ