質問: 信金で融資のいわゆる内諾(支店長代理扱い・口頭・手書きメモあり)がされたため融資先ではある事業に着手、数回に分けた各融資契約のうち1回目が実行されたが、その後同信金は2回目以降の融資を一方的に中止、これにより融資先は資金ショートし倒産の見込み。 以上のケースで信金に融資継続の法的義務があるかないか、損害賠償請求の対象になり得るか、ご教示お願いします。 当方の見解では、融資予約契約の不履行として帰責可能、但し一連の融資が包括的でありそれを承諾した証拠が必要と考えています。 近い判例がありましたらあわせてお願いします。関係会社の生死がかかっており切実です。
回答: 1 貸付条件の確定と合意内容の解釈 「融資予約」の合意があった場合に、貸付日、貸付額、貸付利率、担保物件などの貸付条件が具体的に確定していれば、諾成的消費貸借契約が成立したものと認定され、これらの貸付条件が具体的に確定していない段階での合意は、消費貸借の予約と認定されるのが、通常だと思われます。 以下、「融資予約」という言葉を、諾成的消費貸借契約と消費貸借の予約との双方を包括する概念として、ご説明申し上げます。 2 本件において、「融資予約」を認定し得るか 結論的には、いただいた補足を前提とする限り、5000万円全額についての「融資予約」の存在は認定し難いと考えます。 まず、信金とX社との取引は今回が初めてであることから、信金は、与信審査に慎重な態度をとるのが通常です。ですから、数回の融資を一括して与信審査するのではなく、各回ごとに個別に審査する意思であったとみられる可能性が高いと思われます。 次に、「X社は要求された具体的各種資料を提示」したようですが、「融資次第で進める」とのことですから、X社は、信金に対して、事業計画全体にわたって、設計図面や工事経費見積(積算)などの詳細な稟議資料を提出していたわけではなく、初回融資を利用して進める工事(1期工事)については、詳細な稟議資料を提出し、信金内部でも稟議・決済が終了していたが、次回以降の融資を利用して進める工事(2期工事以降)については、X社が稟議資料を未提出であるか、信金内部の稟議・決済が終了していなかったことがうかがわれます。ですから、信金として、5000万円全額の融資を行うか否かについては意思決定が未了であったとみられる可能性が高いと思われます。 さらに、次長の専決融資金額の範囲内であるにもかかわらず、融資証明書などの融資の意思を表明した文書が作成されず、ただX社作成の収支計画表に融資予定金額が記入されたのみで、次長の記名・署名などもないとのことですから、このメモは、「X社の融資申込書作成の便宜のために次長が作成した参考資料」にすぎないとみられる可能性が高いと思われます。 こうしてみますと、書証関係からは、「融資予約」の成立は認定し難いと考えます。X社が「融資予約」の存在を立証できるか否かは、次長の口頭での説明(それも、「5000万、絶対融資しますよ」といった、融資実行の確定的意思を表明したとみられる説明があってはじめて、立証の実益があります。単に、「前向きに検討します」といった程度の説明があったにすぎないのであれば、立証に成功しても、「融資予約」の成立を認定させる資料とはなり難いと考えます。)を立証できるかどうかにかかっているように思われます。 そうなると、このサイト上で、「口頭でこんなやりとりがあった」というご説明をいただいても、それはX社のご認識であって、「口頭でこんなやりとりがあった」という事実がどこまで信金(や裁判所などの第三者)に対する説得力を持つかは、私には判断が困難です(次長の認識と突き合わせてはじめて、いずれの認識が説得力を持つのか判断が可能になります。つまり、両方の証言を聞かなければ分からない、ということです。)。 3 今後の対応 丁重なお礼と補足をいただいたにもかかわらず、何とも冷たいお答えで申し訳ありません。 ただ、私が見落としている視点から、X社に有利な突破口が開けるかもしれませんし、仮に「融資予約」の成立が肯定されれば、次長(本件の決裁権者)が資金ショートによる倒産の可能性を認識していたことから、不法行為責任の追及の余地もあり得ます。弁護士へのご相談をご検討になってはいかがでしょうか。 ご参考までに、日弁連のホームページをご紹介します(下記参考URL)。「法律相談窓口」→「法律相談センター」の順にリンクをたどっていただき、お近くの弁護士会のホームページにアクセスしてみてください。 また、商工会議所などが、事業者向けの法律相談を開催していたかと思います。 弁護士にご相談になる際には、「時系列表」(事実経過を、時間の流れに沿って箇条書きでまとめた表)と「人物関係図」(本件の関係者の相互関係を図式化したもの。テレビ雑誌のドラマの紹介記事に用いられている登場人物の紹介図を思い浮かべていただければ結構です。)とをあらかじめご作成になり、関係書類とともにご持参いただき、弁護士にお示しください。相談時間を有効にご活用いただくため、お勧めします。 以上、何かのお役に立てば幸いです。 参考URL: