質問: 香港で200万人デモ 中国は武力で制圧にかかるでしょうか? そうなれば中国共産党崩壊のきっかけになりますか?
回答: ●【主張】香港で最大デモ 「一国二制度」を守り抜け 2019.6.11 05:00 「一国二制度」に基づく高度な自治を約束された香港から、司法の独立が奪い取られようとしている。 中国本土へ容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の、香港の立法会(議会)での審議のことだ。 反発した香港市民は、中国への主権返還後では最大となる103万人規模のデモを繰り広げた。 司法の独立は高度自治の核心だ。 デモが掲げた 「悪法撤回」 の要求は極めて当然である。 立法会は改正案を早ければ今月中にも採決する方向だ。 刑事犯にとどまらず、中国共産党に批判的な人物が香港から中国本土に公然と連行される懸念が強い。 すでに香港では、習近平国家主席を批判する書籍を扱った書店の経営者らが中国本土へひそかに拉致され、治安当局に拘束される事件が起きている。 この事件の被害者の1人は、改正案審議をみて台湾に逃れ、亡命を申請した。 中国の強権支配への懸念が、かつて自由と繁栄を誇った香港で切迫している。 デモが大規模となった理由も、まさにこの懸念が香港社会に共有されたためといえる。 香港特別行政区政府のトップにあたる行政長官の民主的な選挙を求めた 「雨傘運動」 の元リーダー9人は、有罪判決を受けた。 中国国歌「義勇軍行進曲」の 「侮辱行為」 に禁錮刑を定めた法案も、香港政府が制定の構えを強める。 司法分野の中国化と並行して、香港とマカオを中国・広東省と一体化させようとする経済圏構想も着々と進められている。 米議会の超党派組織が昨年公表した報告書は 「香港は他の中国の都市のようになりつつある」 と指摘した。 事実その通りであり、 「一国二制度は完全に機能している」 とした香港政府の反論は説得力を失っている。 改正案をめぐっては、東京を含む世界各地で連帯のデモや集会が開かれた。 ポンペオ米国務長官は 「香港の法治を脅かす」 と懸念を示した。 習氏は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため今月来日する。 中国は、英国からの1997年の香港返還に際して、高度自治の維持を世界に約束したことを忘れてはならない。 安倍晋三首相は、香港への強い関心を習氏に直接表明することで世界の良識と歩調を合わせるべきだ。 ●香港デモ「100万人」 容疑者引き渡し条例案へ反発拡大 2019.6.10 22:00 【北京=西見由章】 香港政府は10日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする 「逃亡犯条例」改正案 に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。 9日のデモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加し、1997年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。 香港では高度な自治を認める 「一国二制度」 の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催。 終了後には立法会(議会)に突入しようとした一部の参加者と警官隊が衝突、警官隊は催涙スプレーや警棒を使ってデモ隊を抑えこんだ。 条例改正案は香港が中国などの要請に基づき、刑事事件などの容疑者拘束やその身柄を中国への引き渡しを可能とする内容。 反対運動が拡大しているのは、条例改正によって、中国の国内法が実質的に適用され、香港の一般市民も中国の治安当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。 香港の経済界は、自治の後退によって世界の経済・金融センターとして香港のの地位が低下することを懸念。 米中貿易摩擦が激化する中、中国と同化が進むことによって香港も対中報復措置の標的となることを警戒している。 香港の法曹界では、中国の不透明な司法制度への拒絶感が根強い。 通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕した報復として中国当局がカナダ人2人を拘束したことも不信に拍車をかけている。 7月までの条例改正案可決を目指す香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は10日の記者会見で、改正案は撤回しない方針を改めて表明。 中国外務省の耿爽報道官も同日、中国政府が条例改正を支持する立場を重ねて示した。 共産党系の環球時報は、香港市民73万人が条例改正への支持を署名したとして 「反対派が西側と結託しても香港の大局は動かせない」 と主張した。 ●香港の容疑者引き渡し条例案 ロンドンでも反対デモ 2019.6.10 19:58 【ロンドン=板東和正】 香港の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする 「逃亡犯条例」改正案 について、1997年に中国に香港を返還した英国でも9日、反対のデモが行われた。 英政府はこれまで、返還にあたり、香港に付与された中国本土と異なる経済、社会制度の50年間維持を掲げる 「一国二制度」 の維持を中国に求めてきた。 同制度の崩壊を懸念する市民らから反発の声が上がっている。 英メディアなどによると、9日午後、ロンドンの中国大使館周辺で、改正案に反対する市民ら約4000人が集結。 「引き渡し反対」 と声を上げ、反発する香港住民らへの連帯を表明した。 参加者らは 「香港の自治を守れ」 などと書かれたプラカードを掲げ、1キロ以上離れたロンドンの香港経済貿易代表部までデモ行進した。 ●香港の「逃亡犯条例」で米国務省報道官が「重大な懸念」表明 2019.6.11 09:08 【ワシントン=黒瀬悦成】 米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で香港政府が刑事事件などの容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする 「逃亡犯条例」改正案 を発表したことに関し、 「重大な懸念」 を表明した。 オルタガス氏は香港が進める条例改正の動きについて 「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」 と批判した。 その上で、現地で10日に展開された 「100万人デモ」 は 「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」 と指摘し、 「米政府は、改正案が香港の自治権を侵害し、長きにわたって保護が図られてきた人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする、多くの香港の人々の懸念を共有する」 と強調した。 また、条例改正による香港のビジネス環境の悪化や、香港を訪問・滞在中の米国民が中国の 「予見困難な司法制度」 にさらされることへの懸念も示した。 ●香港で再びデモ呼びかけ 12日に「逃亡犯条例」改正案審議 2019.6.11 21:40 【北京=西見由章、ワシントン=黒瀬悦成】 香港の立法会(議会)で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする 「逃亡犯条例」改正案 の審議が12日再開されるのを前に、民主派団体はデモやストライキなど抗議活動への参加を呼びかけている。 親中派が多数を占める立法会に圧力をかけ、議事の進行を阻止する狙い。 香港メディアは立法会議長の話として改正案が20日にも採決されると伝えており、緊張が高まりそうだ。 ネット上では11日深夜から12日にかけて5万人を目標に立法会を包囲しようとの呼びかけが拡散。 ロイター通信によると、飲食店や売店など約2千店舗がストライキを計画している。 9日の反対デモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加。 10日未明、立法会に突入しようとしたデモ隊と警官隊の衝突で19人が逮捕された。 中国国内ではデモについては抑制的な報道にとどめられており、中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが11日付の社説で 「暴力行為は明らかに計画されたものだった」 と民主派を非難するなど、当局側の主張を代弁していた。 一方、米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で香港政府が 「逃亡犯条例」改正案 を発表したことに 「重大な懸念」 を表明し、 「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」 と批判した。 その上で、オルタガス氏は香港での反対デモについて、 「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」 と指摘。 米政府として、改正案によって香港の自治権が侵害され、人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする 「多くの香港の人々の懸念を共有する」 と強調した。