質問: 協力者用の指紋 自分の働いている飲食店がの金庫が盗難にあいました。バールでこじ開けられていました。 警察が入り、指紋などを取って行きました。 内部犯行の可能性もあり、全従業員、指紋を取らなければいけないみたいです。 そこで、『協力者用の指紋』という用紙に指紋を押してきました。捜査が終わったら破棄すると言っていたのですが、本当でしょうか? 従業員の中には、犯罪を犯してもいないのに、指紋を取られたくないという人もいます。 犯人が捕まれば、破棄されるかも...とは思いますが、犯人が捕まらない場合は、ずっと指紋は残るのでしょうか?また、完全に破棄されたという事を調べるすべはあるのでしょうか? よろしくお願いします。
回答: 元刑事をやっていたものです。 盗難被害にあった際の 協力者指紋 は、 特殊なインク(手につけても油のような感じの インク)と用紙 を使用しており、これらは ワープロの感熱紙 と同じような原理のため、長期(3ヶ月以上)の保存が出来ません。 また店舗や民家などにはいる侵入盗といわれる盗難事件は、各都道府県下で一日に数十件から百数十件発生しています。 よって、1件の盗難で、平均5人から10人程度の協力者(家人や従業員)指紋を採取することになるので、それらを長期保管する場所がありませんから、当該盗難事件の協力者指紋を現場で採取した指紋と照合し、 有ってもおかしくはない指紋 を削除して、該当しない現場で採取した指紋を 容疑者の指紋 として、保存するのです。 よくテレビドラマなどは、過去の犯罪者の指紋をコンピューターに登録し、現場で採取した指紋をコンピューターで照合をして、犯人を特定するというシーンが見受けられますが、あれはドラマのみの話しで、実際には、というかそれだけの機材を購入するのにかかる費用と、効果を考えると、何もメリットがありませんので、現在の日本の警察では導入していません。 従って、協力者指紋を保存するよりも、犯人の指紋を採っておくことの方が大切なため、協力者指紋は、 1ヶ月単位で、警察官が焼却している のが現実です。 弁護士さんが云々といわれている方がみえますが、弁護士は、実際の警察の捜査活動をほとんど知りませんから、そのような誤解を一般の方に言って混乱が起こるのです。 みなさん、弁護士さんは、法律のプロであっても捜査は素人です。間違えないでくださいね。