質問: 特許侵害になりますか? 病院と高齢者施設の運営に携わっているものです。 他社が輸入・販売している製品に類似したものを自作して自己使用した場合は特許侵害になるのでしょうか。 先日ある会社が外国製の介護用品の営業にきました。試供品を借りて使ってみたところなかなか良いものだったので購入を考えているのですが、入院患者、入所者全員分を揃えるとなると合計でかなりの金額になり購入に踏み切れません。 この介護用品自体は布製で単純な構造なので、自作もしくは縫製工場に発注すれば、コストは半額以下になると思われますが、特許の侵害になるのでしょうか? なお他に販売することは全く予定しておりません。 ご教示のほど宜しくお願いします。
回答: ano.1です。お礼いただきましたので補足致します。 >>登録実用新案第〇〇〇〇〇〇〇号として6年ほど前に登録されていました。 なるほど。ということはもうちょっと検討が必要になりますね。検討すべき項目は次のようになります。 1.現時点で存続している権利か否か。 2.権利の有効性の確認-技術評価書の取得 1.について。 実用新案の存続期間は出願日から10年ですので、あと4年は存続する可能性があります。しかし維持年金の未納などの事由で、10年経過前であっても権利が消滅する(している)場合がありますから、同じくipdlの「経過情報」検索などで確認してみてください。 権利が消滅していれば、その対象品の実施は自由であり、侵害に問われることはありません。また質問者さんが今から4年待てるのであれば、出願から10年待ってこの介護用品を実施すれば、権利が完全に消滅していますから、100%問題なく自由に実施できます。 2.について。 実用新案の場合は、特許と異なり、無審査で登録されます。つまり新規性や進歩性など、権利の有効性が確認されていない状態で権利になっているわけです。そこで登録実用新案に基づく権利行使を行う場合は、「技術評価書」というレポートのようなものを特許庁に作成してもらってから行うことが必要になります。技術評価書ではその実用新案に係る考案に新規性や進歩性があるかなどが記載されます。 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/toiawase/faq/yokuar22.htm 技術評価書にて、新規性や進歩性がない、とされれば権利は無効の可能性が高くなりますから、質問者さんがその介護用品を自作してもokの場合が出てきます。 対象登録実用新案の技術評価書の作成請求は何人でも行えることになっていますので、その介護用品を作成したいなら質問者さんご自身で請求することは可能です。もしかすると、すでに誰かが技術評価書作成請求をしているかもしれません。これも上述のipdlの経過情報に掲載されているはずなので、少し注意して見てみてください。 技術評価書の結果、新規性や進歩性が認められていれば、これは有効な権利ですから侵害しないよう尊重した方がいいです。その場合は、その会社から介護用品を購入されることをお薦めします。 なお技術評価書の作成請求を第三者が行うと、権利者にも通知が行くようになっています。ですから権利者は少なくともその請求人が自分の実用新案権、つまり介護用品に関心を持っていることを知ってしまいます。あなたの名前を知られたくないなら、特許事務所等に依頼して請求人になってもらう必要があるかもしれません。その場合はお金がかかります。 権利者にあなたの名前が知られても、権利が有効ならば介護用品を買えばいいや、と思っているのなら、そのまま評価書作成請求をして問題ないです。 問題は、権利が有効と判断されたのに、紛争覚悟で無理やり対象介護用品に近いものを自作しようと言うケースです。これはお薦めしませんが後はご自分で判断される他ありません。 普通の企業だと、他人の特許が存在していることを知っていても、あえてその特許に近い製品を作ることはよくあります。特許の請求項を徹底分析して、こうすれば回避できる、ということを探っていくわけです。こういうのは専門的な知識が必要になってきます。ここまでやりたいのであれば、弁理士に相談する必要が出てきます。 少し長くなりましたが、参考になれば幸いです。