質問: 所得税の確定申告書作成コーナー →保険料の種類→生命保険控除額で 題目の続きですが(「画像添付」参考) 昨年退職したので今回初めて個人で電子版で申告をしています。 なのでわけわからないことが多いです。 毎年恒例の「生命保険控除証明書」が家族含めて少なくても10件はあります。 質問です。 1) 旧生命保険 (一般)料 ・・とは何を指すのですか? 2) 旧個人年期保険料・・・・とは何を指すのですか? 3) 新生保険(一般)料・・・・とは何を指すのですか? 4) 新個人年金保険料 ・・・未加入 5) 介護医療保険料・・・・・とは何を指すのですか? 給料明細に介護保険2439円引かれていました。何か関係はありますか? 以上ですが? よろしくお願いします。
回答: 「確定申告の対象はそれ以外。給与明細書の介護保険は関係ない」のではないです。 給与明細書に記載されてる額は 1 源泉徴収票を入力するときに、源泉徴収票に記載されてる通りに入力します。 すると確定申告書上では、源泉徴収票に記載されてない所得控除と合算されて計上されます。 2 源泉徴収票を入力するときに、介護保険料を入力しないでいると、「源泉徴収票の計数がちがいます」という意味のエラーがでます。これに気が付いて、入力漏れを改めて入力するか、 エラーをそのままにして入力を続け(つまり、介護保険料が入力されてない状態)ていくならば、ご質問にある画面で改めて介護保険料として源泉徴収票に記載されてる額を入力しないと、所得控除から漏れてしまいます。 つまり「給与明細書の介護保険は関係ない」のではなく「確定申告書にて記載する」のです。 言い方を変えますと、次のようになります。 源泉徴収票に記載されてる事項を「まったく源泉徴収票に記載されてるとおり」に入力をしますと、その入力値は確定申告書作成ですべて採用されます。 源泉徴収義務者つまり会社に提出をしなかった生命保険料控除証明書は別途、ご質問画面にて入力をすることで「源泉徴収票に記載されてない生命保険料料控除証明額を加算することができる」のです。 知識としてあると「〇」なこと。 生命保険料控除は、改正されていて、ある時点以前とそれから後に契約したものとで「生命保険料控除額の計算が異なる」のです。旧契約と新契約と言う表現で区分します。 この知識だけで充分です。 なぜなら、生命保険料控除証明書に「新契約」「旧契約」と必ず記載してあるからです。 確定申告書に記載する、あるいは電子版で作成するのに入力する際には「新」「旧」を例えば赤いボールペンで〇をつけて見やすくしておくなどすると、集計誤りを防ぐことができます。 これは税理士事務所などの慣れた事務員でさえ「間違えやすいから」と行う方法です。 実は生命保険料控除額の計算が違っていても、税務署からわぁわぁ言われることはそれほどありません。 なぜなら、誤ってる事で追徴金がでる場合でも、税務署であつかってる件数が多いので「その程度の違いは、ほかっておけ」だからです。 ただし、本人が別途計算間違いがあったので訂正するとか、修正申告書を出すなどの場合には、正しくさせられます。 対して地方税当局(市役所)では、うるさいぐらいに間違いを指摘してきます。 理由は想像もできないのですが、誤ってるから直すのだというよりも、どうもコンピュータで「違ってると次に進めない」という点も多いようです。 なお税務署が「ほかっておけ」とするのは手書きで生命保険料控除の計算を誤ってる場合だけです。 電子版で作成した場合には「新旧を間違えていない限り」計算誤りはないからです。 ということで「新契約か旧契約か」は、正確な計数を出すためには重要な区分ですので、間違えないようになさってください。