質問: 裁判で無効となった懲戒処分の再処分 懲戒解雇の無効を訴え労働審判、第1審で勝訴しました。現在、1日も早い職場復帰を目指して控訴審で係争中です。いずれはこのままの判決が確定すると確信しています。 係争中のため状況を詳細に申し上げられませんが、事業主は「解雇理由書」に10幾つの懲戒対象行為を挙げてきました。 更に第1審の中でそれ以外にも解雇理由として多数の行為を付け加えてきましたが、地裁判決は「裁判所の判断」の中で、「懲戒解雇の適否は、その理由とされた具体的非違行為との関係において判断すべきものであって、懲戒理由に挙げられていない非違行為を後に懲戒理由として追加することは許されない。懲戒対象行為1ないし1○以外の行為を本件解雇の有効性の基礎とすることはできない。」と断じました。 判決では10幾つの懲戒対象行為の事実認定を詳細に行い、過半数の行為に対し「就業規則○条△条に違反する行為に該当しない」「就業規則○条△条に違反する行為があったとは認められない」とし、残りの行為についても「就業規則○条△条に該当し得るが、悪質性は低く、懲戒解雇がやむ得ないものであると評価することはできない」などと判断してくれました。 皆様にお聞きしたいのは、復職後のことになります。 1,事業主は復職後の私に対して、今回挙げられた同一の懲戒行為に対して就業規則に定められた「懲戒解雇」より軽い懲戒処分(停職、戒告、注意等)を課すことが可能かどうかです。同一の事件については、一度判決が決まれば、その罪では2度と罰することができないという一事不再理(二重処分)の原則がありますが、その解釈として私のケースでも同じ理由で2度と罰することはできないのか、それとも「悪質性は低く、懲戒解雇がやむ得ないものであると評価することはできない」とされた非違行為に対しては、懲戒解雇を除く別の処分を課することは可能なのでしょうか? ※ 2,(もし1のご回答が同じ理由で再処分はできないということでしたら)「同じ理由」には、裁判中に被告準備書面等で付け加えられた解雇理由書に記載されていない、10幾つの懲戒対象行為以外の行為は含まれるのでしょうか? ※処分後、相当性について争えるかどうかは別の話になります。
回答: <同じ理由で2度と罰することはできないのか、それとも非違行為に対しては懲戒解雇を除く別の処分を課することは可能なのでしょうか?> 法理論の上では、別の処分を課することが可能と考えられます。 <家庭裁判所に相談するとかで話し合いの場所は作れますか?> 別の問題ですから、簡易裁判所の調停申し立てができますし、再度、労働審判の申し立てもできます。