質問: 海外勤務者の現地での結婚について お世話になります。以下の件で相談させてください。 弊社は社員を海外駐在員として派遣し、3年ほどで他国へ異動があります。 駐在員へは社宅を貸し与え、 この住宅は現地会社が大家と契約しています。 社宅の契約は会社と大家間で行うものの、 実際は予算がいくらまでと決まっていて その中で駐在員が自分で住む物件を選べるような形です。 この予算は単身者、家族帯同者でことなります。 この度、海外駐在中の社員(男性)が現地の方と結婚することになり 社員より「社宅予算が家族帯同者として上がるのか?」と聞かれています。 会社の規則(福利厚生)ですので、これが正しい、といった答えは無いと思いますが 現地で結婚した場合、他の家族帯同社員と同じような扱いにするべきか悩んでいます。 この社員を他の国へ家族と共に異動させた場合は もちろん家族帯同として扱う予定ですが 駐在先で結婚した場合の予算の増額は、腑に落ちないところがあります。 また同様に、駐在員は海外旅行保険を会社負担で加入しており これも家族帯同者の場合、家族分を会社負担で加入していますが 現地で結婚した駐在員の家族については会社の指示で赴任したわけではないので、 ここも加入についてしっくりときません。 ぜひアドバイスをいただければと思います。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、まず前段の件につきましては、現地赴任中に結婚されて家族が増える状況は当然ながらありえる事柄といえます。加えまして、単身者、家族帯同者で社宅の予算が異なるというのも、社宅といった居住空間が対象である事から結婚等の時期というよりは家族との同居有無によって異なる取扱いとしている主旨と考えるのが自然といえます。 従いまして、現実的な対応としましては、やはり予算増額で便宜を図られるのが妥当と考えらるでしょう。 一方、後段の件に関しましては、海外旅行保険という内容からも現地で結婚された家族を加入させる根拠は通常無いものといえます。但し、当該保険の契約内容にもよりますので、念の為保険会社に現契約で補償対象外であり加入の対象外としても問題がないかご確認される事をお勧めいたします。