質問: 宅建について教えて下さい。 写真の問題1と4が分かりません。
回答: 肢1 民法曰く (債権等の消滅時効) 第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。 つまり、Bが不適合を知って(行使可を知って)5年を超えるとAは責任を負わなくてよくなる。 この「知って5年」を「知って2年」に短縮する特約は B(買主)に不利になるので出来ない。 宅建業法曰く (担保責任についての特約の制限) 第四十条 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。 2 前項の規定に反する特約は、無効とする。 肢4 「Aが一切責任を負わない特約」は無効である。 これは「AB間に特約は無かった。」扱いになる。 「引渡2年特約」はデフォルトで付いてくる物で無く、 別途付けないと有効にはならない。 この場合は民法の「引渡10年」がデフォルトになる。