質問: 合同会社の貸付金を回収する権利等を強制執行で差し押さえできるか 元夫に対して強制執行で差し押さえをしたいのですが、会社からの給与を自分で設立した合同会社に支払ってもらい、自分はそこの代表となっています。役員報酬はかなり少ない金額(生活していけないような金額)に設定しており、その他生活費は合同会社からの貸付金として使っているようです。 差し押さえ可能な金額は役員報酬のみですか?それとも合同会社がもつ貸付金を回収する権利を差し押さえ対象にするなど、合同会社に対して何かできることはありますか。
回答: お困りのこと思います。 >合同会社に対して何かできることはありますか。 →合同会社に実体がない/差押え逃れのために法人格を濫用している、といえるような場合には、元夫と合同会社は一体のものとして、 ・合同会社の資産を差し押さえたり、 ・合同会社の有する、元夫の勤務先に対する給与請求権(おそらく、給与ではなく業務委託料などかと思われます)を差押える ことが可能です。 まず、債権者は「債務者の資産」を差し押さえることができます。 そのため、ご相談者は元夫の合同会社に対する報酬請求権を差押えることができます。 また、合同会社から元夫に対する貸付金が元夫名義の銀行口座に入金された場合、ご相談者は、元夫の預金(銀行に対する預金返還請求権)を差押えることもできます。 他方、合同会社の元夫に対する貸金返還請求権はあくまで合同会社の債権であり、債務者たる元夫の債権ではない(元夫の債務である)ため、ご相談者は、原則として >合同会社がもつ貸付金を回収する権利 を差押えることはできません。 もっとも、 ・合同会社が法律上の手続きを行っていなかったり、元夫と財産が混同しているなど、法人格が「形骸化」していたり ・合同会社設立はそもそも差押え逃れのためであり、法人格を「濫用」している といえるような場合には、法人格は「否認」され、法人の資産と元夫の資産は同一視される結果、ご相談者は、 >合同会社がもつ貸付金を回収する権利 を差押えることが可能です。 また、その場合、合同会社の元夫の勤務会社に対する給与請求権(おそらく業務委託に基づく報酬請求権)を差押えることも可能です。 法人格の否認は容易ではありませんが、ご相談のケースでは可能性はあるように思われますので、資料を持って弁護士に相談することもご検討下さい。 ご参考になれば幸いです。