質問: 障害者と代表取締役 このようなケースでは、どのような対応が最善でしょうか?ご教授下さい。 自営業で飲食店を営んでいるおりますが、数年前に事故にあい障害厚生年金2級を受給しております。 現在は、現場作業は従業員に任せ、店は続けております。 先日、お世話になっている福祉施設を営んでいる知人から、飲食店を就労継続支援作業所として、移管しないかとの提案がありました。 というのも、飲食店の2階が、障害者の方の共同作業所で、以前から何人かの障害者の方に手伝っていただき、障害者施設への宅配弁当や、障害者の方と一緒に屋台の出店などの活動を行っておりました。 そのような活動を飲食業を通じメインで行ってはどうかとの提案をいただきました。 移管前のノウハウは全て教えて頂けるとのことで、かなり前向きに考えております。 質問です。 法人格をもつ必要があるとのことで、法人の設立を考えておりますが、障害者の私でも代表者になれるのでしょうか? また、代表者となった場合、障害者年金はどうなるのでしょうか? 私は、施設から給料をもらおうとは考えていません。その場合は役員報酬を0とすればよいのでしょうか?
回答: 法律上、障碍者であることを理由に法人の代表者に就任できないことはない。業務に支障をきたすかどうかも無関係だ。 障害者年金は、引き続き受給できる。 役員報酬はゼロでよい。はじめからゼロの場合、税務上の制約は何もない。まして、脱税だなどと言う怪答に騙されないよう注意して欲しい。(何なら、脱税だの税務上面倒が生じるだの言う回答者に根拠規定を尋ねるといい。)