質問: 個人事業主と法人との債権回収について 法人(弊社)と個人事業主(aさん)との間で、契約書を交わしました。ただ、aさんはサイン、印鑑は押したものの、最終的な契約書の受け取りは拒否(配達証明で2度送りましたが)。 その後、aさんへ請求書を数度送っても、支払いがされていません。 そこで質問です。 1.aさんの自宅登記を調べたら、以前、差し押さえが入っており、競売されていました。その後、親族の方が買戻し、現在も親族の方(おそらくaさんの父親)の名義で無担保となっています。aさんの件で、その親族の方に「手紙を送ったりして、支払いをしてくれるように」連絡するのは、法律的に問題がありますでしょうか?おそらく、aさんはそれはしてほしくないと思っていると思います。 2.aさんとの支払交渉の中で、金額も双方、再度提示(弊社は減額して提示)し、支払期日も決めました。にもかかわらず、二度も支払期日に支払いがなされませんでした。 今後は、仮差押え及び少額訴訟(債権金額が30万円程度)をしていこうと思っております。その場合の、弁護士さんへの委託料、着手金などは、それぞれいくらになりますか? 3.2に関連しますが、少額訴訟の際に、減額提示した金額は無しにして、当初の契約金額を請求しようと思っています。加えて、遅延損害金(契約書にはこれは不記載)も併せて請求することは可能でしょうか?また、契約書にはこちらの管轄の裁判所で裁判をすると書いておりました。通常は債務者側の裁判所になると思いますが、契約書に記載しているので、こちらの管轄の裁判所で訴えることも可能でしょうか? 以上、よろしくお願いします
回答: 1 その手紙の内容自体が、一般人が畏怖するに足りる害悪の告知を含むようなものでない限りは、問題がないように思います。 ただ、そのようなことを弁護士が代理人として行った場合には、弁護士倫理(品位)の問題とされることがあります。 2 これは、各弁護士によるところ(報酬の設定は自由)であり、ここで各弁護士が自己の報酬基準を提示して顧客誘引することはできないことになっています。 ただ、仮差押や訴訟をする場合,10万円を超える着手金を設定し、さらに成功報酬を設定している弁護士が多いようにも思います。 3 訴訟で問題になった場合に、支払交渉の中での減額約束がどのように認定されるかは微妙なところでしょう。 ただ、こちらが主張する趣旨としては、約束どおり支払ってくれる場合の恩恵としての減額である、ということになるでしょうから、まずは当初契約に基づいて訴訟提起することは可能であると考えます。 遅延損害金の請求も可能です。 契約書記載の管轄を合意管轄として訴訟提起が可能です。