質問: 地方在住ですが相談は可能ですか?
回答: 可能です。 最初のお問い合わせは、メールや電話等の方法で受け付けています。また、当事務所では、全国にオフィスがありますので、ご来所の際には、お近くのオフィスにお越しいただくことができます。 なお、海外法人が運営するsns上での誹謗中傷について、発信者情報開示請求を希望される場合、東京地方裁判所に仮処分を申し立てる必要があります。