質問: 精神障害者手帳3級を持っている母の事でご相談させて頂きます。 現在一人で生活している母ですが、この度静脈瘤を手術、治療する為に 病院に入院しました。 静脈瘤に関しての治療としては成功したのですが 手術前には判らなかった心臓に問題があったのが今回わかりました。 統合失調症の症状もかなり進行していて心配はしていたのですが やはり処方されている薬を飲むと心臓に悪影響が出る可能性があると 言うことを先生から説明され、現在一部の薬の投薬中止を余儀なくされております。 この度、静脈瘤に関して担当していただいた先生から 統合失調症の症状があまりにもヒドイ。 今まで一人暮らしをよくやっていたと驚く。 ウチの病院では、精神的なモノは見られないので、以前診断・投薬してくださっている病院に転院してほしいと申し出がありました。 最終的には、そうせざるしか方法がない事は判っていたのですが・・。 今、一番心配なのは その転院先から退院した後の生活の事です。 私も含め、母の親・兄弟 生活が大変です。 現在、母の親から毎月多少の支援と、生前分与という形でマンション1室を母の名義で買い入れ、一人で生活させていました。 しかし、母の親も高齢でいつまで援助できるかもわからず・・・ 私も含め、母を面倒をこれから見続けていく事はムリです。 (金銭的な面としてですが・・・) 一番の希望としては、母が一人で生活していく事が理想です。 ただ難しいと思っています。 そこで、質問なのですが・・・・ (1)精神障害者手帳を持っているのに、生活保護は受けられる? (2)一定財産があれば、生活保護が受けられない。 生活保護を受ける為には、所有のマンション以外で どのくらいの 財産があるとNGなのか? (3)生活保護を申請するにあたって、親族の財産状況も関係してくると 聞いた事があります。 どの位まで調べられるモノでしょうか? (4)生活保護を受ける事ができたとして、精神障害者向けの生活支援など はあるのでしょうか?(長期間・終身) たとえば、生活のベースを施設に委ねるとか・・・ そういう場所をご存知ないでしょうか? (5)もし、そういう施設があった場合、費用はどの位かかるか? 現在、住まいは札幌です。 ご存知の方、申し訳ありませんがご回答お願い致します。
回答: 生活保護を受けられるか否か、は断言できません。 そういった意味で、ANo.1は必ずしも適切な回答ではありません。 相談窓口は保健課1本ではなく、自治体によってそれぞれ異なります(担当窓口の名称がバラバラなのですから、「保健課」という回答はふさわしいものではありません。)。 一般には、障害福祉担当課を通じて、生活保護担当課にアプローチしてゆきます。 なお、医師の診断書、障害者自立支援法による自立支援医療の受給者証(黄色、とは限りません。[黄色、と断定するかのような書き方も困ったものです。]要注意。)、障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)は、生活保護の受給の可否とは直接関係しません。持参してもムダになるものではありませんが....。 以下、回答です。 事実を淡々と書きますので、一見冷たく感じられるかもしれませんが、決して他意はありませんので、あらかじめご承知おき下さい。 (1) 精神障害者保健福祉手帳の有無と、生活保護の受給の可否とは、直接の関係はありません。 したがって、生活保護を受けられる・受けられないは、あくまでも資産状況のみによって判断されます。 (2) 可処分財産については、居住用に不可欠なものを除き、原則として、すべて処分して収入に充てることが求められます。 一方、障害年金を受給できる場合は、生活保護の前にそちらを優先します。障害の程度が重くなった場合は、障害年金の等級改定(額改定)をまず先に考えます。 生活保護が決まったとき、障害年金を同時に受けることはできます。但し、年金額は収入の一部として充当されます。 ※ 補足 障害年金の額改定は、緊急の課題になると思います。 どう考えても障害の程度が重くなっていると考えられますので、年金の等級を上げてもらうための請求を行なってみることを、強くおすすめします。 また、障害年金の等級は、法的根拠が異なるため、手帳の等級とは全く無関係です。 (障害基礎年金 2級=6万6千円余/月、1級=8万2千円余/月) (3) 民法上の扶養義務のある親族については、基本的に、その資産の状況をすべて調べ、まずは、処分と収入への充当が求められます。 正直に明らかにしないと、詐欺罪が適用されますので要注意。 (4) 精神障害者施策は、現行法では、終身的に受けられるものではありません。 たとえば、精神障害による障害年金は、あくまでも「有期認定」を繰り返しながら受給してゆくことになります。 また、施設入所についても、障害者自立支援法上、一定期間の上限があります。 現実問題として、重度の統合失調症で生活の崩壊状況が著しい場合には、施設入所を断わられてしまうことが大半で、精神科病院の閉鎖病棟への入転院を繰り返すことになるのが現状です。 費用はピンキリで、現行の精神障害者施策においては入院に対する公費助成はありません(通院のみです。)ので、健康保険などでの高額医療費制度などを活用してゆくしかありません。あるいは、社会福祉協議会などの公的機関から貸付も受けられます。 実際に進めてよくと、いろいろと非常に細かい作業となることと思います。 役所の障害福祉担当課・生活保護担当課のケースワーカーさん、精神科病医院の社会福祉士ないしは精神保健福祉士の方などと十分な連繋をとって、慎重にコトを運んで下さい。 最後になりましたが、おかあさまのご快復を心からお祈りいたします。