質問: 保険の見直しについて(期限が迫っています) 保険の見直しを考えています。私 32歳 地方公務員。妻 29歳 パート。子無し。公舎居住。 現在は、定期保険(39歳時更新 保険ファンド1000円が主契約で以下は全て特約) (1) 死亡・高度障害4050万円(~64歳) (2) がん等一定の重病と診断されたとき600万円(~80歳) (3) 医療特約(~80歳) 入院日額1万円(~180日)、ガン入院の場合は日額2万円(~720日)等 (4) ファミリー特約 妻が死亡等の場合500万円、妻入院日額6000円等 (5) その他 災害割増特約 災害による死亡等500万円、傷害損傷特約 骨折5万円 等 で、月額18500円支払っています。 見直し案は、 (1) 生活保障特則付家族収入保険(~65歳) 年金月額15万円 ※払込期間65歳 (2) 3大疾病時一時金300万円(終身) ※1払込期間60歳 ※2これ(保険料月額7,300円)については掛け捨てではない (3) 医療保険(終身) 日額7,000円(~120日)※払込期間60歳 (4) 妻医療保険(終身) 日額5,000円 ※払込期間55歳 (5) 妻がん保険(終身) 日額1万円 ※1払込期間終身 ※2これに、私ががんの場合は日額6,000円出る特約付き で支払い月額が27700円になります。 ライフプランナーの方に生活計画表も作成していただき、 ○自分(家族)に必要な保険とは? ○一生涯に払い込む保険料を抑える! ○妻の保険も主契約に 等をポイントに作った見直し案ですが、もう少し月々の保険料を絞りたいと思っています。 誕生日が迫っており、早めにお知恵をお借りできれれば幸いです。 どうぞよろしくお願いします。
回答: no.2です。 定期保険特約の場合、特に国内漢字生保の多くが10年ないし15年更新型になっています。 保障内容をそのままにしておくと、更新ごとに保険料が上がっていきます。 それに対しセールスの方は「更新の時に保証内容の見直し(減額)をすればいい」と言うでしょう。 しかしそれ以前に、10年更新型であれば10年間保障が固定されるとして保険料が計算されています。 10年更新型として、保険料の出し方を次のように考えてください。 1:「1年だけの定期保険」で「各年齢ごと」に「同じ補償額(たとえば3000万円)」の保険料を算出。 2:1で出た保険料を10年分合計し平均を出す。 ※この場合、10年間は3000万円の保証が継続するので「何かいいかも」と感じさせるトークをする。 大まかにはこれが10年更新型の保険料の算出方法です。 家族収入保険や、家計保障定期保険、あるいは逓減定期と呼ばれるものは、大まかには以下のように計算します。 1:1年目は3000万円、2年目は2900万円・・・10年目は2100万円・・・30年目は100万円と徐々に保障を減らし、各年齢ごとの保険料を算出する。 ※現実の減らし方は契約期間に合わせる 2:1年目の3000万円から、30年目の100万円までの保険料を合計し平均を出す。 これが家族収入保険などの逓減定期系保険の保険料算出の仕方です。 図に書くとわかりやすいのですが、従来型定期保険は長方形、逓減定期系の保険は右下がりの三角形。 上側の三角が無い分だけ、逓減定期形の方が毎月支払う保険料を低く抑えられます。 そして、おそらく肝心のお知りになりたいポイント、それで良い根拠は「所得×年数」。 収入保障保険など判りやすいと思いますが、定年まで、あるいはお子様がいらっしゃる場合にはお子様が自立するまでの「年数」を計算します。 すると、現在32歳でいらっしゃるから、60歳定年とした場合は「28年」という「年数」が出てきます。 42歳になったらどうでしょう?定年が変わらなければ「18年」ですね。 そして生活費、住居費、貯蓄、教育費等、いずれも収入から拠出されます。 したがって(現在の収入+昇級の見込み(入れない場合もあります)-奥様の収入)×年数=「補償額」と計算する一つの考え方で、一部では従来型を「支出方式(支出積立方式)」とし、後者を「収入方式」と呼んでいます。 支出方式は細かい数字が必要で有ったり、また計算に時間をとられましたが、収入方式であれば収入に関する2~3の数値の±と年数の算出だけですから、誰でも計算することが可能です。 実際には社会保障制度もあり、お子様がいらっしゃらなくても年間数十万(所得に寄り)程度の遺族年金(共済年金)があり、お子様ができたら、厚生年金で言うと18歳までは100万強の上積みがあります。 (金額は制度の変更などで変わる可能性があります) そこに月10万円=年120万円(所得税が引かれますが)が有れば、奥様がお仕事をせず、お子様がいらっしゃらなくても、少なく見積もって年150万円以上は貰える計算になるのではないでしょうか。 そしてお子様がいらっしゃれば、遺族年金+保険で年間250万円くらいにはなるでしょう。 丼勘定ですが、ご主人様がご健在の場合のご年収350万~400万円に相当すると思いますので、義務教育期間中はだいたい間に合うのではないでしょうか。 その後、高校・大学と教育費負担が増えるので、お子様が小学校高学年になられたあたりから、奥様はフルタイムかそれに近いお仕事をされ、保険等で不足する分の教育費を貯めれば間に合わせることが可能ではないかと思います。(教育費も保険でまかなえれば万全でしょう) おっしゃるとおり、お子様ができたら、特にお子様が小学校を卒業するか、せめて低学年の間くらいまで奥様があまり働かなくても良いように、少し保障を上積みすれば良いと思います。 そしてきっと同じ考えだと思いますが、お子様ができるまでの間、なるべく貯蓄に回すのが良いと思いますがいかがでしょう?