質問: 現役の検察官が民事訴訟のお手伝い。 先日、とある地方裁判所で現役の検察官が民事訴訟を手伝ってました。 検察官の知人の裁判かもしれませんが、傍聴席から被告に書類を渡したり、アドバイスしたり。恐らく準備書類も全て検察官が作成してると思います。 刑事事件担当のはずの検察官が民事訴訟を手伝うことは法的に問題ないのですか? または法的に問題がないなら検察官が代理人をやるという訳にはいかないのでしょうか?
回答: 検察官が「被告」のお手伝いをしていたということで回答させていただきます。 被告側が「国」だったら、現役の検察官が民事訴訟(国家賠償請求など)に関与することは十分にありえます。「国」の指定代理人となるのは、現役の検察官なのです。もちろん、検察官は刑事事件担当のはずですが、法務局の所属のときは、国を被告とする民事訴訟、行政事件を担当します。 傍聴席から書類を渡したり、アドバイスをしたりというのは、おそらく上席の検察官がアドバイスしているか、担当が替わって引き継がれて、前任者がアドバイスしているのかもしれません。アドバイスされている被告席に座っている人(たぶん何人かいると思います)も検察官です。