質問: nhkの受信料について! nhkの受信料について! nhk受信料の支払い者はテレビ所有者なのか閲覧者なのかどっちなのか知りたく思い質問させて頂きました。 現在私は会社の社宅に住んでおり、テレビはレンタル?(リース?)の会社支給のものを使用しておりますが正直nhkは見てません。 ですがnhkの方が仕事から帰ってきて疲れているところに毎回インターホンを鳴らして来る為仕方なしに契約しました。 しかし考えて見ると会社が受信料を払っているなら二重に払うのもバカバカしいと思った次第です。 テレビ所有者が支払者であるならば会社が、 テレビ閲覧者が支払者であるならば私が、 と言いたいところですがそんな事言ったらホテルや旅館、電気屋に置かれているテレビを見てしまうと支払い義務が生じるのか? そこで義務が生じているならば何故徴収しないのか?(ホテル、旅館は宿泊費に入ってるからか?) どちらにしても私が払う義務があるのか? また、何故この状況で私が払う義務があるのか? ちょっと謎に思いましたので疑問点を詳細に教えて頂ければと思います。 正直、単身赴任の状態でただでさえ経済的にカツカツなのに毎月の支払い額は微額ながら、なかなか痛い状況なのでできるものなら解約したいのですが... 宜しくお願いします。
回答: 一般的な結論だけ先に書きますと、閲覧者ではなく所有者(正確には設置者)に支払義務があります。 nhkの受信料を払う必要があるかどうかは置いておいて、まず会社がどのような立ち位置か確認することが必要です。 会社は事業者であり、社宅が会社の資産や拠点ということであれば、nhkの受信規約に沿って会社は社宅ごとに受信料を支払うことになります。 会社がnhkと受信契約を結んでおり、まじめに従っているのであれば、社宅での受信料は会社が払っているはずです。 しかし、おそらく会社はそのようなことはしていないでしょうし、社宅に関する規定があるならそこに書かれているかもしれませんが、 社宅使用に関する費用は入居者が負担することになっていると思います。その上で制度があるなら、会社から補助がある立て付けになっていると思います。 つまり、社宅にあるテレビは会社からの貸与品ということですが、会社は社宅の入居者の便宜を図る目的で備えてあるだけであって、 入居者が利用するならその代金は入居者が負担するものと当然考えていると思います。これは電気代や水道代を入居者が負担するのと同様です。 ですが、会社が社宅に関する費用を払い、使用料として入居者から徴収しているというのでしたら、会社が払っているということで即刻契約を解除すべきでしょう。 次に使用者負担(つまり会社は払っていない)を前提とすると、話は質問者様個人の問題に帰結しますので、一般的な受信料は払わなくてはならないのか、ということを考えればよいことになります。 nhkの受信料は、放送法で規定されているから払わなければならないというのは間違っています。 放送法第32条では受信設備を備えた場合に契約する義務があることを定めているのであって、支払いしろとは言っていません。 契約を締結もしていないのに、支払義務は生じません。ですから今まで払っていた人が払わないと契約違反になりますから、nhkから支払督促を受けることになります。 次に、契約は当事者の合意によって成立しますので、前述したnhkの受信規約に同意(納得)し契約締結の意思を伝えたときに契約が成立します。 つまり契約を締結していない状態では支払義務が生じていないので、nhkは上記と異なり契約を結んでくれという催促をしてきます。 このように、契約をしたけど払わない(払いたくない)のか、契約そのものをしたくないのかは異なることですので、分けて考える必要があります。 ちなみに放送法では受信装置を備えた場合は契約しろと言っていますが、いつどのような条件で契約しろとは言っていません。 そして、質問者様の場合はすでに一度契約を締結してしまったので、形式的には受信料を支払う義務が生じています。(会社が支払っている場合を除きます) ですから、この契約締結が翻意じゃなかった、間違っていた、受信規約を見ていないから同意できていないという主張をして解除すると手が一つ(成功の可能性は手間を考えると低いでしょうが)。 それから契約締結義務が生じる場合に該当しなくなったので、解約してくれというのがもう一つ。この場合は、nhkを見ないからというのはほとんど通用しません。 受信装置を備えていない状態になった、つまり家に映るテレビがなくなった(例えば会社の社宅だから、会社に返却した、壊れたなど)ということであれば契約の義務はありません。 nhkは民間会社であり、質問者様の家の中を確認する強制力はありませんので、申告で構いません。 以上を参考に会社が払うのか質問者様なのかを確認後、ご対応を考えるのがよいと思います。 ちなみに質問にあるホテル、旅館などは上記の会社の場合と同様で、事業者はnhkと契約していれば、その設置場所毎に支払う義務がありますから部屋数分払っているはずで、 その費用は宿泊代の中に少し混ざって回収されていると考えられます(ホテル、旅館から見れば受信料は事業運営の費用の一部ということです)。 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html