質問: 非課税所得しかない場合の住民税と健康保険料 野村證券のボンドセレクトトラストという公社債投資信託は、その売却益が外国での債券売却となるので、日本国債の売却益(譲渡所得)同様、非課税とされると理解しています。この理解は、正しいでしょうか? もし上記が正しいとした場合、ボンドセレクトトラストの売却益以外の所得が全く無い場合、支払わなければならない所得税がないので、所得税の確定申告・納税をしなくてよいと思ってよいのでしょうか? また、もし所得税がゼロとした場合、住民税や健康保険料もゼロになるのでしょうか? それとも、所得税はゼロでも、所得(=ボンドセレクトトラストの売却益)はゼロではなく、その所得に対応する住民税と健康保険料を区役所に申告・納付しなければならないのでしょうか? 仮に、ボンドセレクトトラストの売却益を500万円、所得控除額が基礎控除38万円だけとした場合、所得を462万円と認識し、その所得に対応する住民税と健康保険料を区役所に支払わなければならないのでしょうか? 預金利子の場合、20%の源泉徴収(内訳 所得税15%、住民税5%)で課税が完結していたと思います。ボンドセレクトトラストの売却益も、基本的構図は同じような気がします。ただ単に、税率が15%、5%でなくゼロ%(非課税)なだけで。また、確定申告書では、住民税の申告書は、所得税の申告書の写しになっています。つまり素人考えでは、所得税のないところに住民税・健康保険料なしと思っているのですが。 税金にお詳しい方、よろしくご教示願います。
回答: 外国公募公社債投資信託の売却益は、おっしゃるとおり非課税です。 ただ、bstの場合、満期がありますので、満期になると分配金が発生し、 その分については課税されますので、注意しましょう。 で、この場合、国内居住者としての所得とも無関係。 (分配金として課税されたとしても、源泉分離課税のため、税金を引かれて完結です。 確定申告をする必要もなければ、することもできません) したがって、所得はゼロという認識で問題ありません。住民税も、もちろんゼロです。 (住民税には、均等割がありますが、所得がなければ、均等割もゼロ) しかしながら、国民健康保険料は、所得がないからといってタダというわけにはいきません。 税金は義務ですが、健康保険は、ある意味「権利」ですからねぇ。 いちおう、免除申請することも可能ですが、けっこう難しいらしいです。