質問: 憲法改正しない場合の問題点 憲法改正が国民一人一人の検討課題になっていますが、改正の必要や、改正した場合の諸問題はこのサイトでも読みますが、改正しなかった場合、どのような問題が将来考えられますか? 1.日米安保条約の今後は? 2.安保条約以外の対米関係 3.資源、エネルギー、食糧確保とその輸送問題? 4.対中国、ロシア、北朝鮮との外交上の問題 5.国連での日本の立場? 6.上記以外の国との関係
回答: 国連とかに他国に上納金を払うことが日本の安全だったという人もいます。 お金を払い続けられるかが安全を維持出来るかの分かれ道だと。 郵政民営化に共なってえられるお金も5年くらいしかもたないとか? 前の戦争でしたことの中には外国に攻め入って多大な迷惑をかけただけでなく。 供出とか円切り下げとかによって住民から金や物品をまき上げたり敗戦のどさくさで国の借金をチャラにしたりと戦争を経験した世代にはごまかされてしまったという記憶が残っています。 今はまだ海戦に至った訳ではありませんが年金のコンピューター管理に以降のどさくさにまぎれてデータがなくなったから領収書が無いものは払っていないと突っ張るのと同じことをおそらくやるのでしょう。 本当は9条がという前に開戦した場合は国会は解散して国会議員は私財を全て供出して一兵隊として戦陣を切ることやその時に残っている国債を議員経験者や官僚やobをさかのぼって日本を経営を担当してきた人たちの私財で海戦と同時に清算してしまうなども法律をつくり戦争相手国にならなかった国にその作業を全てやってもらうなどの整備をしておくことが必要なんだと思います。 現状から見ても情報収集能力も無く海戦に至るのはただただ自滅の道しかないとは思いますが海戦によって生まれる副産物で利益を得られないように蓋をしておくことが大事だと思います。 また前の戦争で戦犯であったのもかかわらず処分を免れたものの処罰をここでやっておく必要があるのではないかと思います。 昨今薬害と名前を変えた殺人事件等が起こるのも戦争時に人体実験を行ったとされる戦犯が処分を全く受けずに日本の医療界の一番上に君臨したままであったことなどが医者が人を殺しても良いと認可を与えているのと同じ現状を現代に残しているのではないかと思えてならないからです。 戦争をすることを推奨したり戦争に乗じて犯罪行為を行ったものを今一度洗いなおし故人であっても戦犯と処分することはもちろんその戦犯と縁が深かったものが憲法改正にかかわっていないかを査定して少しの関わりでも見つかった場合は排除を行うことが大事だと思います。 この間採決した事項についても重要なポジションにかかわっていた場合は白紙に戻したところから取り組むことが必要だと思います。 前の戦争にかかわったもので戦犯を本当に処分したかきっちりやってこそ自己防衛とか言うことがアジヤ地域でも日本が戦争を起こそうとしているとかと思われない条件を満たせるか先にやってみなければならない事項だと思います