質問: 個人再生の返済中に個人再生前の詐欺を訴えられますか? 個人再生の返済中に個人再生前の詐欺を訴えられますか? 2年ほど前に投資詐欺にあい500万の借金を背負い、訴訟を起こす金銭的余裕も時間もなく止む無く個人再生をしました。 現在は返済も順調に進み徐々に余裕もできてきたのですが、どうしても詐欺にあったことが引っかかっているので訴訟を起こしたいのですがもう手遅れでしょうか?
回答: > 2年ほど前に投資詐欺にあい500万の借金を背負い、訴訟を起こす金銭的余裕も時間もなく止む無く個人再生をしました。 > 現在は返済も順調に進み徐々に余裕もできてきたのですが、どうしても詐欺にあったことが引っかかっているので訴訟を起こしたいのですがもう手遅れでしょうか? 投資詐欺の件は,個人再生の申立書にどう記載されたのでしょうか。 回収困難債権としてであれ,きちんと記載されていたのであれば,訴訟提起されること自体は問題ないと考えます。 なお,個人再生手続きで監督委員や管財人が選任されることはありませんので,第一回答者の回答は無視されていいです。 民事再生法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号) (再生手続の終結) 第二百三十三条 小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。 (通常の再生手続に関する規定の適用除外) 第二百三十八条 小規模個人再生においては、第三十四条第二項、第三十五条、第三十七条本文(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)及びただし書、第四十条、第四十条の二(民法第四百二十三条 の規定により再生債権者の提起した訴訟に係る部分を除く。)、第四十二条第二項(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第三章第一節及び第二節、第八十五条第六項、第八十七条第三項、第八十九条第二項及び第九十四条第一項(これらの規定中約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第四章第三節(第百十三条第二項から第四項までを除く。)及び第四節、第百二十六条、第六章第二節、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十三条第二項、第百六十四条第二項後段、第百六十五条第一項、第七章第三節(第百七十二条を除く。)、第百七十四条第一項、第百七十四条の二、第百七十五条第二項、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条(第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。)、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第百八十八条、第二百条第二項及び第四項、第二百二条第一項、第二百五条第二項並びに第十二章の規定は、適用しない。