質問: 家賃手当について いつも参考にさせていただいております。 弊社では現在、賃金の低い若手社員が安心して生活できるように、住宅手当(家賃補助)の新設を予定しています。 契約形態としては下記の4パターンなのですが、 a社員(転勤あり) b社員(転勤なし) 契約社員(転勤なし) アルバイト(転勤なし) 同一労働同一賃金の兼ね合いでどこまで支払いをおこなうべきか迷っています。 転勤があるかないかの判断でa社員のみでよいのか、アルバイトまで払うとなると、たとえ週1日の勤務であっても支払うべきなのかといったところがわかりません。 どういった判断であれば問題がないのか、というところを教えていただきたいです。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、住宅手当につきましては、厚生労働省のガイドラインにも定めがなく、また転勤有無による住宅費用の負担にも相応の差が生じるものといえますので、全く同じ手当の支給額とされる必要性はないものと考えられます。 加えまして、例えば週1日のみのアルバイトであれば、そうした勤務による収入のみで生計を立てているとは到底考えられない事からも、住宅手当の支給が無くとも差し支えはないでしょうし、その辺は勤務実態に応じむしろ差を付けられる方が合理性が有り妥当といえるでしょう。