質問: 個人事業の廃業届を出しても減価償却費を継続できますか? 自営業者で青色申告を行っています。 昨年、中古マンションを購入したので、購入額を減価償却費として計上しました。 事情があり、今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています (「青色申告のとりやめ書」は出しません。年内にまた開業する予定です)。 その場合、マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか? まだ未償却残高がかなり残っているので、 来年以降も引き続き減価償却費として計上したいのですが可能でしょうか? 初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
回答: 質問者の場合、事業を廃業しても引き続き事業収入でない不動産収入(家賃)があるわけですから、不動産所得の計算上、減価償却費を必要経費に算入できます。 根拠: 所得税法第二条第一項第十九号(「減価償却資産」の定義) 所得税法第三十七条(必要経費)第一項 所得税法第四十九条(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法) 第一項