質問: 就業規則の退職の項目に該当しますか? 不誠実な事を続ける経営者を批判したため解雇通告されました。 経営者は、懲戒解雇にしないでやるから代わりに自己都合退職しろと言いました。 私は断りましたが、経営者は「退職金が出なくなってもいいのか?」と迫りました。 私は、退職金は別に要らないから懲戒解雇はやめて欲しいと言いました。 それでも経営者は懲戒解雇にするぞと脅し、退職届を強要してきました。 私は「解雇だから退職届要らないですよね?」と言いましたが、 経営者は「いや必要だよ、とにかく出せよ」と言いました。 退職届を拒んだら懲戒解雇にされると思い、仕方なく退職届を出しました。 退職届には「一身上の都合」とは書かず「会社都合により退職します」と書きました。 私は解雇のつもりで会社都合と書きました。 会社の就業規則の退職に関する項目の中に、 「自己の都合により退職届を提出してから14日が経過したとき」とあるのですが、 「会社都合により」と書いた私の場合でも、この項目に当てはまりますか? どんな形であっても、退職届を出したら解雇ではなくなりますか? 強迫、錯誤を主張して退職届の無効または取り消しが認められますか? ちなみに退職後に会社に請求した解雇理由証明書には、 「事業縮小による人員削減のための解雇」と 全く身に覚えのない解雇理由を書いてきました。
回答: > この様な場合でも意思の合致による合意退職と認められてしまうのでしょうか? だから、「錯誤無効又は強迫による取消しの主張が認められる可能性はある」と1回目の回答でお答えしました。 ご質問の趣旨は、就業規則の「自己の都合により退職届を提出」という規定に合致していないから合意退職にあたらないのでは、というもののようでしたので、当該規定と文言上整合しない部分があるからといって、それゆえに合意退職が成立しえないわけではない旨を2回目の回答でお答えしました。 形式的には合意退職が成立していると見ることはできるが、錯誤無効又は強迫による取消しが認められる可能性がある、争うならむしろそちらだろう、というのが私の申し上げたいことです。