質問: 親と別世帯として見なしてもらうには 保育料算定で両親と1つの家屋で同居しているが世帯は別として見なしてもらうにはどうすれば良いか。 他に相談できるところが無いため、こちらに投稿させていただきます。 もし、過去に同様なことで悩み、何かしらの方法で解決できた方がいらっしゃいましたら是非お知恵をお貸しいただけませんでしょうか? ■わたくしの現在の状況 ・昨年離婚して子供を引き取り現在はひとり親家庭(父子家庭)。 ・子供は現在4歳児(年中)1人のみ。 ・現在は認可保育園に通園 ・昨年会社を退職し今年の4月まで求職活動。 ・現在は会社員として勤務。但し子供養育の関係でフルタイムではない。 ・現在は月収約10万円。足りない分は貯金を崩しながら生活している。 ・今年の年収見込みは80万円程度(4月まで無職のため)。それ以上の年収見込みは難しい。 ・子供が小学校卒業して落ち着くまでは、子供のためにこのパターンを続ける予定。 (家について) ・両親と一戸建ての家に同居。 ・住民票上の世帯は分けている。 ・玄関と風呂が共同。キッチン別、他の生活空間は上下で分離。 ・電気等のメーターは分けていない。 ・食費はもちろん、家のローン(数年前に親と共同で建てた家)、光熱費、その他家にかかる費用は全て両親世帯と折半。 ■保育料の算定について ・私の住んでいる市では、保育料の算定で、ひとり親世帯で年収が141万円以下の場合で且つ祖父母が同居している場合に限り、祖父母のうち高い方の年収で保育料を算定されるとのこと。 ・子供から見た祖母の年金収入が約260万円あるため、次年度の保育料は中間ランクの26,000円ほどになるとのこと。 (本来、今年の自分の年収では最低ランクになるハズが、そこそこ収入のある同居家族がいるために最低ランクでは無くなる) ・ここで言う同居の定義は、同じ住所地に住んでいると同居とみなされ勝手に家計も同一とみなされる。 それに異議を唱えるには、住民票上の世帯分離をしただけではダメで、電気等も公共料金のメーターを分けて、その明細書等を証明書として提出し、それでようやく家計は世帯で分離していることを認めてもらえる。 ■何を知りたいのか ・親とは同じ住所地に住んではいるが、完全に家計は分離しているので保育料は親の年収は含めないで算定してもらうために、公共料金のメーターを分ける以外の方法で認められるやり方は無いものか。 (公共料金のメーターを分けるために工事をするのも、かなり費用がかかると思われるので、できるだけやりたくは無いです。保育料が上がらないようにするためにそれ以上に工事費がかかっては意味がないので) ■補足 自分としては、家計は親世帯とは完全に切り離し、独立採算でやっており、少ない収入で何とかやりくりしているのにもかかわらず、 ただ親と同居しているというだけで、勝手に生計は同一とみなされ、親の収入額で保育料が算定されることが納得いきません。 家計を分離している証明としては、家のローン、光熱費等の支払は親子であっても毎月ちゃんと領収書や受領印をもらって、お互い「なぁなぁ」にはしていません。しかし、市にそれを言ってもダメでした。 また、法務局にも問い合わせをしてみました。 一戸建ての家にマンションの様に1fと2fで部屋番号を登記し直し、それぞれ住民票上の住所に枝番をつけて別な住所に住んでいることにできないか?と。結果はngでした。通常の1戸建ての建物に対して、それはできないとのことでした。 ちなみに、これは次年度保育料算定に対しての話です。 今年の保育料は、昨年の年収が141万円を超えていたのでこの同居問題も無関係でした。 文章が長くなって申し訳ありません。今の自分(の収入)にとってはこの保育料の問題は直接家計に大打撃を受ける大きな問題のため、もし何かヒントやアイディがありましたらよろしくお願い申し上げます。
回答: う~ん、この手の質問はよく見かけますが、あくまでもこれは決まり事ですからね。 ただ、必ずしも同じ家屋にいれば「絶対世帯分離は出来ない」と言う事でもないようです。 http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010010.html これは、あくまで介護保険に関する事例であるようですが、まぁ保育料に関しても同じ事が言えるでしょう。 とりあえず隅々まで見て頂ければ、あなたの目的に合致したカテゴリに当たるはずです。 ただ、このurlを踏まえても、あなたのお宅の条件で見た場合、光熱費や食費、ローンの「折半」は、世間一般的に見て、「なぁなぁ」と見なされる部分です。 家族による領収書や受領印の配布は、そもそも「なぁなぁではない」根拠にはならないのです。 基本的に一つの家屋の中での世帯分離と言えば、「完全に世帯が分かれている」事を指すのであって、「完全に生活費を分けている」事とイコールではありません。 例えば、「何の為」に、電気料金や水道料金などの公共料金を、メーターを分ける必要があるのか?を考えてください。 その請求は本来、基本料金も含め、その家の「世帯主」に届くものです。 請求の異なる「基本料金が二世帯分発生していない」と言う時点で、「それらの折半」は、完全分離世帯の趣旨から外れます。 それは違った言い方をすれば、生活に関わるメーターさえ分けてしまえば、その料金を実質誰が払っていようがなんだろうが、「別世帯扱いを受ける事が出来る」という事にもなりますね。 もうお分かりでしょうか? 実際、あなたが世帯主としてアパートを借り、公共料金や食費、その他に掛かる雑費を全部ご自分で払って生活していくと考えた場合、失礼ながら、子供さんと二人、今のお給料では到底無理なのではないでしょうか? その時点で、今こうして実際に生活している立場上、完全に別世帯だとは言い切れないのだと思います。 確かに、ちゃんと払うものは払っている立場として、「理不尽だな」「納得がいかない」と思う気持ちは分かりますが、役所などは特に、どこかでしっかりした線引きをしなければいけない立場にあると言う事も忘れてはいけません。