質問: dv・虐待 戸籍謄本 個人情報 戸籍法 実親が虐待の加害者の場合、 子が住民票や戸籍の附票をブロックしても、 加害者は直系尊属なので子の戸籍謄本を特に理由なく取得することができるそうです。 (2018年3月4日 西日本新聞参考。役所の戸籍係、法務省にも確認済み) 戸籍謄本の内容は個人情報に値しないのでしょうか? 「加害者に個人情報を知らせない」という個人情報保護よりも、戸籍法が優先するのですか? また記事のような事案は、他の法律や憲法条文に違反していないのでしょうか? 私は被害者の立場です。 親に今の私の戸籍謄本に載った情報が親に知られると危険が及ぶ可能性があり、戸籍謄本も支援措置対象に含めて欲しいと思っています。よろしくお願い致します。
回答: 現在の住民票閲覧制限措置は、DV・ストーカー被害者が居所をつきとめられないために、住民票を取得されないようブロックをかける支援措置で、それが児童虐待にも対象拡大されたものです。 住民票をどこにおいているかをブロックするには戸籍附票もブロックする必要があるので、ここまでは支援措置対象です。 戸籍謄本そのものの入手は相続問題等があるために、現状では対象外となります。 ブロックをかけているにもかかわらず、本籍地等に手がかりを残してしまうこともあり、細心の注意を払いつつ防御していくことになります。