質問: 個人として、業務委託契約で事業収益を得ています。本来であれば個人事業主として事業税を支払う必要があるかと思いますが、個人事業主届出を行っていません。 この場合、1)契約相手の会社法人に何かしらの迷惑をかける可能性があるか、2)税務当局が年額1000万未満の個人の収益について把握して納税督促をするようなことがあるか、3)できるだけ実例や専門家としてのコメントの形で、コメント頂けたらと思います。
回答: はじめまして。 頂戴しました情報からお答えしてみようと思います。 「個人として、業務委託契約で事業収益を得ています。」 →事業所得としてによる課税対象になります(所得税法第27条、同施行令第63条)。 →事業所得は所得計算を行い、確定申告により申告する必要があります(法第120条) 「本来であれば個人事業主として事業税を支払う必要があるかと思いますが、個人事業主届出を行っていません。」 →ここがポイントですが、個人事業税は地方税ですので、国税である所得税と徴収手続きに違いがあります。 「1)契約相手の会社法人に何かしらの迷惑をかける可能性があるか」 →支払いをする者は源泉徴収義務が生じることがありますが(所法205、所令320、所基通204-6~204-10)、hattandagreeさんがこの所得税基本通達でいう報酬にあたらなければ源泉徴収は必要ありません。ですので、これをよくご覧になり、源泉徴収義務があれば契約相手先に源泉徴収をしてもらってください。源泉漏れは最重要調査項目ですので、源泉漏れは必ず指摘されます。 →実務でよくあるのは、「先方はきちんと確定申告をしているので、当方は源泉しなかった」というものです。きちんと確定申告していれば調査でも見逃してくれることが多いですが、源泉なし且つ申告なしでは追徴の対象になりますので、その意味では相手先に迷惑がかかるかもしれません。 「2)税務当局が年額1000万未満の個人の収益について把握して納税督促をするようなことがあるか」 →当局が国税と都道府県、という前提でお話します。 →国税の場合はもし源泉が適正になされていればhattandagreeさんに一切おとがめはありません。源泉を納付している時点でhattandagreeさんの国との課税関係は終了していると見るのが適切だからです。もし源泉していなければ、国税はhattandagreeさんではなく、相手先に追徴してきます。よって、両方の意味でhattandagreeさんには督促は来ません。 →都道府県は申告がなされなければhattandagreeさんの所得を把握しようがありません。源泉徴収していれば法定調書でわかりますので申告をするように促すお知らせが来るかもしれません。 →hattandagreeさんが事業を行っているかどうかも都道府県は把握できないので、事業税についても決定したりすることはできません。ある程度の調査を経て費用対効果が認められるものについては決定処分という形で課税されることはあります。それはhattandagreeさんの所得金額に拠るところだ、というのが実務の感触です。 (総評) 私ならこうします。 1、事業届を国と自治体に提出して個人事業主になります。 2、同時に青色申告を提出します。 3、きちんと帳簿をつけて所得計算します。 こうするほうが源泉されっぱなしよりも節税効果は高いはずです。 さらに高等な技としては「法人成り」です。 これは社会保険などの支払いを総合的に考えても、相当有利になります。