質問: 一般社団法人との請負契約延長 印紙はどうなる? A観光協会(一社)とB株式会社との間に業務委託契約を結んでいます。 その委託期間が1年間で、そこから半年延長するため覚書を取り交わしをしようとする際、第七号文章に当てはまり4000円の印紙が必要可どうかの判断基準が知りたいです。 この業務委託契約は、1年間で100万円の委託料をもって、請負に関する契約書(第二号文章)という認識で、Bが作成し、それぞれ200円の印紙を貼って取り交わしました。 ただ、この契約の期間延長のための覚書を交わす際には、一般社団法人は「営業者」に当たらないため第七号文章にも値しない=印紙貼らずに押印署名のみでOK という解釈で良かったのでしょうか。 (参考) 素人で申し訳ございませんが、アドバイスよろしくお願いいたします。
回答: 原契約が2号文書なら、その期間を延長する契約も2号文書です。