質問: これから10月中旬までに台風が上陸する可能性はあるのでしょうか。
回答: それを断言するのは難しいと思います。 そのことに関して、ウィスコンシン大学マディソン校などが運営しているサイトで閲覧できるマイクロ波衛星画像に豪雨や台風に影響する人工的な光がはっきりと映っています。信じられないかも知れませんが、気象操作が行われています。 マーカーで引いたような光が映っています。 IBMのWebメディア【Mugendai】の記事から一部を引用します。 ハリケーンや台風の制御は、気象兵器になり得る ――意図的気象改変というテーマには、台風やハリケーンの進路を変えたり、強度を弱めたりすることも含まれていると聞きますが、どの程度の研究が行われているのでしょうか。 村上 気象改変には人工降雨・降雪、降雹(ひょう)制御、過冷却の霧解消などと並び、台風やハリケーン制御も含まれています。米国は1940年代後半に「シーラス」というプロジェクトでハリケーンの進路や強度を変更する研究をスタートし、実際に大量のドライアイスを散布する実験をしました。1960~70年代にもヨウ化銀でハリケーン制御を試みましたが、当時はハリケーンに対する科学的理解が十分ではなく、影響を及ぼしたかどうか立証できませんでした。 しかし、米国のそうした願望はとても強く、2001年の9・11テロの後に新設された国土安全保障省は、ハリケーンなど自然災害やテロの予防を主たる任務にしています。同省は米南東部に大被害を与えたハリケーン・カトリーナ(2005年)の後、NOAA(米国海洋大気局)に対してハリケーン制御を検討するよう要請しました。 これに対し、NOAAは「ハリケーンの発生・発達のメカニズムは数値モデルでは研究しているが、まだ十分解明できておらず、ドライアイスやヨウ化銀を投入するのは時期尚早だ」として断りました。 この問題で重要な視点は、これぐらい大きなスケールの気象改変になると、敵国にダメージを与える気象兵器にもなり得るということです。台風やハリケーンの進路を変えて被害を与えたり、逆に水不足をもっと深刻にすることが可能になるからです。こういう兵器としての研究や利用は決してあってはならないことです。(引用終了) 以下は実際に新聞に記載された見出しと記事の一部です。 過去の新聞を所蔵している比較的大きな図書館で確認ができます。 「気象兵器 新聞」「人工地震 新聞」で画像検索してみてください。 昭和50年6月18日 読売新聞 (4頁) “気象兵器”で米ソ交渉 ブ書記長演説の超兵器 開発禁止話し合う 人工の地震・津波・干ばつー 考えられる超兵器ーソ連紙報道 同紙は「現在の科学技術水準は、西方の一部“専門家”をして、すでに水爆の爆発すら影が薄くなるようなものの存在を考え出させるに至っており、気象兵器一つをとってもこれは明らかである。強い地震や破壊的な大津波などを誘発させる可能性についてのニュースは、すでに資本主義諸国の新聞、雑誌などの科学欄に登場している」と述べ「昨年の国連総会がジュネーブ軍縮委員会に、環境および気候に対して軍事その他の目的で行動を起こすのを禁止する条約案作成を勧告したのは、決して偶然の成り行きではない」と強調した。 同紙はさらに、この問題について米国の「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙が「人工的に洪水、干ばつ、津波、ハリケーンを起こしたり、オゾン水準を低下させる(これにより、太陽からの紫外線で地表は焦土と化す)ような新兵器開発のため」国防総省が二百万ドル以上の予算を計上したと報じたことを紹介し、こうした恐ろしい手段の開発禁止に関する❝ソ連の新たなイニシアチブ❞は、人類が科学の前に震えおののかずにすむようにすることを目指すものである、と結んでいる。 昭和50年6月20日 読売新聞 (7頁) 恐るべき環境・気象破壊兵器 米ソで研究着々 一方で禁止条約草案も これは、米国の科学専門誌が伝えた報告だが、人類の生活を守り、向上させる技術すらも兵器に使うのだとすれば、この種の兵器は、環境だけでなく、人間性自体をも破壊するものだといえよう。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、さる一月十五日、米国国防総省が気象兵器を開発中であると報告した。この気象兵器とは、人工の洪水、かんばつ、津波、地震、ハリケーンや台風の方向転換などを行うもので、開発予算は邦貨にしてすでに年間六億円以上も組まれているという。 米国の地球宇宙物理学者のマクドナルド博士は、自然現象を利用した戦争の新形式を「地球物理戦争」と名づけている。例えば台風の方向を変え、温帯地方の国を攻撃するとか、南極にある大陸氷床から大量の氷山を海へドッと押し出し、大津波を起こして、海岸にある都市を破壊するとか、かんばつ、洪水、地震と何でも武器として使えると述べている(樋口敬二氏著「地球からの発想」による)。 昭和50年6月24日 朝日新聞(夕刊)(1頁) 気象兵器禁止の条約草案 米ソが事実上の合意 米紙報道 核爆発を利用し洪水などを起こす 【ワシントン二十三日大谷特派員】二十四日付のニューヨーク・タイムス紙が米ソ両国間に合意成立と伝えた❝気象兵器❞は、核爆発によって、洪水、干ばつ、地震、台風などを起こすもので、七四年の国連総会決議はジュネーブ軍縮委員会に、こうした恐ろしい自然破壊を阻止する取り決めの作成を勧告している。 ソ連の「社会主義産業」紙は去る十五日、ブレジネフ共産党書記長が十三日に行った演説で言及した核兵器を上回る「新しい超兵器」とは、米国が開発に着手している“気象兵器”のことだろうと指摘した。 昭和50年8月9日 読売新聞 (4頁) 環境兵器 米、すでに開発中 軍縮委で表明 軍縮交渉の焦点にも 各専門家は、環境を変更する手段が現在すでに存在し、これを平和目的にも軍事目的にも使える可能性を指摘した。ソ連の専門家は1ヒョウや雷雨を人工的に起こしたり、ハリケーンの方向を転換させる研究が米国で進んでいるのではないか2海底の変更、津波、洪水を軍事的に利用することも考えられる――などと述べた。これに対し、米国の専門家は1降雨量を人工的に増加させる実験はしているが、軍事利用への可能性は今のところない2ハリケーンに対しても風速を一〇%程度低下させた実例はある3積乱雲の発達も研究中だ――と説明した。降水促進の刺激剤としては、すでに造られているヨウ化銀や塩、鉄粉などをあげた。 このほか各国専門家の間では、電離層の破壊、磁気の変更(通信のかく乱をねらう)、オゾン層の破壊(紫外線の直射による対生物効果をねらう)、人工地震、竜巻防止の可能性で、発言が交わされた。 1992年9月15日 毎日新聞 (3頁) 人工地震などの軍事目的使用禁止条約 再検討会議始まる 【ジュネーブ14日伊藤芳明】軍事目的で地震、津波などを人工的に起こすことを禁じた「環境改変技術の敵対的使用禁止条約」の第二回再検討会議が十四日、ジュネーブで始まった。 今回の会議は一九八四年の再検討会議に続くもので、加盟五十五カ国代表が出席。特に湾岸戦争におけるイラク軍のペルシャ湾への原油流出、クウェート油井への放火などの環境破壊行為の禁止や、枯れ葉剤を含む除草剤の軍事目的使用禁止などが条約でどこまで制限できるかを焦点に、二十一日までの予定で論議する。