質問: 共有不動産上の不動産所得の記帳 家族共有の不動産上で生ずる賃貸料収入を単一の帳簿に複式記帳後、共有持分で按分してそれぞれ青色申告しています 今度、家族の一人が独立し、賃貸経営にも携われなくなるため、その共有持分を残る家族が使用貸借し(賃貸料と、独立する者の持分の公租公課とを相殺)、残る家族のみで経営していくことになりました この場合、どんなタイミングでどんな記帳が必要になるのでしょうか? 独立する家族に対して残る家族が名目上支払うことになる(実際は公租公課と相殺される)賃貸料は経費に算入できますか? もし、公租公課の額を超えるが、公租公課+青色申告特別控除額を超えない額の賃貸料を残る者から受取る場合、独立する家族には確定申告の必要がありますか?
回答: areks77_2さんは色々と問題を抱えていらっしゃるようですね。 不動産に起因する収益は真の所有者に帰属します。 従って個人での不動産の借り上げを行って自己の収益にするのは事業所得でない限り 無理かと思います。(基通27-2) 独立する家族の方の申告を親族が代理するしかなさそうです。 生計別の方に支払う経費については、自己の損金に算入できますが、不動産所得の 場合には上記の規定があるので難しいのです。 独立した親族に所得を発生させたくないと言う理由であれば、areks77_2さんが管理して いるのを前提に、その独立した方から管理料を収受するのは可能ですので、こちらで 検討してみてはいかがでしょうか。 なお余談ですが、税法上は公租公課と同程度の対価については、使用貸借に含まれる と解されております。(無償と同じ) どこから見ても各個人が別々に申告納税するしかないと思います。 それと、もしよろしかったら次のq&aもご覧になって下さい。 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1248226 所有権と占有権について書かせていただきましたので、参考になるかと思います。