質問: 以下の東京新聞首都圏ニュース茨城の記事の後半部分を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1 茨城県の大井川和彦知事は、再稼働に同意するかどうかは『原発の安全性検証』、『実効性ある避難計画策定』、『それらに関する県民への情報提供』の三つを前提に、県民の声を聞いた上で判断すると繰り返しているのであります。 【別の議論】とは、これらのプロセスを指すとみられるのであり、何れに致しましても、【実効性ある避難計画】が不十分として水戸地方裁判所は運転差止判決を下したのであります。 この【実効性ある避難計画】を策定するのは事実上は無理なのであり、東海第二原子力発電所の再稼働は有り得ない話と思うのであります。 2 立憲民主党の玉造順一県議は『プロジェクトが直ちに再稼働につながるものではないだろうが、カーボンニュートラルを巡る政府・与党の議論は注視していく必要がある』と指摘したのは、【カーボンニュートラル】と言う言葉が独り歩きしており、原発の再稼働や新増設に繋がるとの懸念が拭えないと言う事であります。 3 日本共産党の江尻加那県議は『知事は梶山弘志経産相(衆院茨城4区)と近い。カーボンニュートラルのイメージが、再稼働を許容する雰囲気づくりに利用されかねない』と懸念するとは、【カーボンニュートラル】⇒『再稼働容認』への雰囲気づくりに利用されるとの懸念と言えそうであります。 4 『高温ガス炉』や【核融合】が【カーボンニュートラル】に寄与すると言うのなら、是非ともその根拠を示して貰いたいとは思うのであり、その根拠を示す事は不可能と思うのであります。 何れに致しましても、危険極まり無い『高温ガス炉』や【核融合】は考えるだけで犯罪行為と言えるのであり、原子力発電でさえ日本国憲法第13条と第25条に抵触するので、それよりも格段に危険なモノが認められる余地は全く無いのであります。