質問: 公的金融機関には、 中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、地方自治体融資制度、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫や信用保証協会・・・などがあるらしいですが、 これらは全て(情報等が)つながってるのですか? 国民生活金融公庫や信用保証協会にすでに申し込んだのですが、 保険をかけて『他の公的金融機関にも融資を依頼し、 数社内定を取ったら1社だけ残して後は断る』というやり方もありですかね? 2マタかけてるのがばれたら、 まずい事もあるのでしょうか?
回答: 質問については、各機関が消費者金融ではないので情報利用を共用してそうにないことと、各機関のテリトリーが重ならないので情報のやり取りはなさそうです。 事例で挙げられている公的機関のレベル差にびっくりしています。中小企業金融公庫は不動産担保が前提の借入先です。沖縄・・・は借入事業者と「沖縄」の紐つけがあることが前提、日本政策投資銀行は日本国の「政策」との整合が必要ですので、そもそもの対象からは外された方が無駄が無いです。年商500億円・二部上場企業の経理部長さんでも、日本政策投資銀行へ融資申込みに行けと社長から言われたら尻込みすると想像しますので、勇気があるのなら事業計画書を提出してみてどうなったか、結果を教えて下さい。 幾つも内定を取ってから、1社に絞るというのは就職活動中の大学生の発想なので、他人事ながら質問者の事業の行方に不安を感じます。経験的には国民生活金融公庫の融資審査が「ノー」となったらそれ以外では融資は受けられないと考えた方が良さそうです。