質問: 香港法人での仮想通貨釣り引きの申告について 個人で香港法人を設立し、仮想通貨取引を含めた事業展開を考えております。 香港では仮想通貨の譲渡益は無税のため、設立初期の香港法人の決算は、必要経費のみの赤字となる見込みです。 日本での申告の際は、仮想通貨の譲渡益と香港法人の赤字を損益通算し、事業所得として申告すればよろしいでしょうか?
回答: 海外法人の損失と個人の事業所得の通算は難しいです。日本の居住者である場合、海外法人を作って、現地で無税でも日本では課税される場合がありますので、国際税務に詳しい税理士に相談されることをおすすめします。