質問: アパート内見で個人情報流出 友人がアパートを内見する際、通常では考えられないようなことが起きました。 長文で申し訳ありませんが、どうぞアドバイスお願いします。 ◆状況◆ a不動産(一応全国チェーンの支店)にて2件の候補物件を紹介される。 そのうち1件が気に入り、一度考えてから返事をすると言ったところ 「すぐに契約しないと他の人に決まる」と言われ、結局、その場で契約することに。 ※ここで契約書に現住所や連絡先、保証人として実家を記入。 さらに身分証明書をコピーされる。 **帰宅後** やはり考え直し『契約を取り消したい』と連絡。 そして『先程の契約書や身分証のコピーはどうなるのか』と尋ねたところ 【シュレッダーにかけるから大丈夫です】との返答。 **翌日** 最初に契約を辞めた物件と違う物件を「とりあえず内見してみたい」と申し出。 **さらに翌日(もしくは2日後)** 「内見ok」と不動産から連絡があり、翌日、不動産の担当者と待ち合わせの約束をする。 **内見当日** 不動産担当者より『直接家主さんと会ってください』と連絡があり、担当者ではなく大家さんと待ち合わせすることになりました。 そして待ち合わせ場所に行き話を聞くと ・物件は元風俗の寮だったので安くなっている ・パソコンでバイトすれば家賃は無料 ・敷金や礼金もこちらで出すからあなたはお金を出さなくて良い ・不動産会社にはこのことを内緒にして普通に家賃を払ってることにしてほしい ・他にも面談している人がいるので2日以内に連絡がなければ他の人に決まる などという話をされる。 もちろん友人は、気味が悪くなり断りました。 以上で状況の説明は終わりです。 上記の件自体も驚きましたが、さらに問題なのは この人物が、不動産会社からfaxされた『友人の身分証明書のコピー』を持っていたこと。 ※友人にはなんの連絡もなく、勝手に送られていたそうです そのコピー自体は取り上げて帰りましたが、その人物が他にもコピーを持っている可能性がないとは言えません。 個人情報の流出に対する怒りもありますし、もし他にコピーを持っているならば、今後、悪用されるのではないかという心配もあります。 このような場合、どうすれば良いのでしょうか?
回答: その業者の対応は宅地建物取引業法45条違反です。 (秘密を守る義務)第45条 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。 個人情報保護法は5000人を超える個人情報取り扱いでなければ法律対象ではありませんが、宅建業法の守秘義務は顧客情報が5000人未満でも、適用されます。 都道府県の建築課(名称が異なる場合あり)へ相談し、業者への指導をしてもらってください。また「あなたのしたことは宅地建物取引業法違反です。都道府県へ報告します」と不動産屋さんに告げておきましょう。都道府県は業者への指導処罰はしますが、質問者様への賠償などは行いません。しかし、都道府県にトラブル事例が登録されれば、ほかの人も閲覧できる状態になりますし、ほかにもいろいろトラブルのある業者だとすると営業停止、免許取消などの措置が待っています。国民生活センターへの相談をちらつかせるより「効きます」。 個人情報をうけとった怪しい人については、とりあえず様子見のほうが良いでしょう。君子危うきに近寄らず、です。即座に断るくらいのきちんとした人は先方にとってだましようのない、脈のない人です。脈のない人をいつまでも追いかけるほど先方も暇ではないと思います。(悪い言い方をすると、新しい鴨を引っ掛けるほうが実入りになる) 不安に思う気持ちはわかりますが、早く忘れましょう。