質問: 家賃収入に対する強制執行について 相談の背景 債務者は管理会社で、敷金を返してくれないため裁判して勝訴しました。 返金がないため強制執行したいと思っています。 銀行口座の差押えが困難になってきたため、債務者が管理している物件(私が以前住んでいたマンション等)から得ている家賃収入などを差押えれないものかと考えています。 質問1 債務者が所有している賃貸物件が分かっていても、やはり銀行口座が分からないと家賃収入を差押えするのは無理でしょうか? 質問2 不動産の差押えは費用もかかり難しいため、債権執行のみを考えています。 被告が社長のため給料の差押えも無理で、銀行口座の差押えも難しい場合、他に手はないでしょうか?
回答: お困りのこととお察し致しますので、一般論にはなりますがお答え致します。 > 質問1 > 債務者が所有している賃貸物件が分かっていても、やはり銀行口座が分からないと家賃収入を差押えするのは無理でしょうか? →家賃収入の差押えの場合、誰から入ってくるのかと(第三債務者の特定)、どのような契約に基づき入ってくるのか(差押債権の特定)ができていれば、入ってくる銀行口座の特定は不要です。 ただし、どこまで特定すれば差押債権の特定が認められるのかは、担当裁判官次第となります。建物名と部屋番号でもって特定し、その賃貸借契約に基づき毎月支払われる賃料債権という形で認めてもらえる可能性はあるのではないかと思われます。 > 質問2 > 不動産の差押えは費用もかかり難しいため、債権執行のみを考えています。 > 被告が社長のため給料の差押えも無理で、銀行口座の差押えも難しい場合、他に手はないでしょうか? →「財産開示手続」の申立てを検討してはどうかと思います。 財産開示手続の申立てをして裁判所が受理すれば、債務者は裁判所から呼び出され、財産を開示する義務を負います。 これまでは刑事罰がなく実効性が低かったのですが、民事執行法が改正され、正当な理由のない不出頭に刑事罰などが規定されたため、万能ではないものの、ある程度実効性は高まってきたと言われています。