質問: 生活保護についてです。私は40歳。旦那は56歳です。中一の、少し知的障害のある子供がいます。 旦那は 生活保護についてです。私は40歳。旦那は56歳です。中一の、少し知的障害のある子供がいます。 旦那はあと4年で定年です。派遣会社の正社員です。ボーナス、退職金はありません。 私は統合失調症と糖尿病があり、働けない状態です。 旦那は、2年前に自己破産しています。 今は、私のカードで自転車操業してます。 年収は、380万くらいです。家賃は7万と、高めです。 問題は、旦那が定年になったら生活保護を申請する。と言ってるんですが、引っ越す金も無く、保証人のアテも無く、子供もマトモに高校に通えるか、分かりません。 別れも何回も考えましたが、子供がお父さんについて行く と言うので、今は働けないし、離婚は考えてません。 旦那は、保育園代を、毎月分納してます。 借金があると、保護は受けれないんでしょうか? 保育園代は数十万。私のカードは、30万くらいあります。 旦那に、ボロ屋でもいいから、安いとこに住もうと言うのですが、聞き入れて貰えません。 ここは、政令指定都市だから、5万まで家賃大丈夫だから、役所の近くのキレイなアパートに引っ越したいね。なんて言ってます。 生活保護について、色々教えて下さい。
回答: 生活保護制度一部について 保護は、生活保護法に基づいて、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活に活用しても生活に困窮する世帯の最低限度の生活を保障する制度です。 保護を利用する要件(原理)と条件(原則)を満たす必要があります。 要件(原理) 1生活保護法の目的(法第1条) この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 2無差別平等(法第2条) すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という)を、無差別平度に受けることができる。 3最低生活(法第3条) この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。 4保護の補足性(法第4条も) 1項 保護は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生kzつのため活用することを要件として行う。 2項 民法(明治)に定めてる扶養義務又はその他の法律に定めている給付はこの法律に幽棲して保g0を行う。 3項 前項の規定は、急迫している世帯の保護を妨げるものではない。 条件(原則) 5申請保護の原則(法第7条) 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始する者とする。他だし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。 6基準及び程度の原則(法第8条) 保護は、厚生労働省の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品 で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 7即応性の原則(法第9条) 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適 切に行うものとする。 8世帯単位の原則(法第10条) 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとのとする。但しこれによりがたいいときは、個人 を単位として定めることができる。 保護を利用する場合で、法第4条の1項が難しくしていますが、 世帯の資産、能力その他は、 資産があっても、資産活用の条件で売却すること亡く保護は可能となりなります。 能力は、勤労収入があっても、国が定めた、全国6区分の保護基準の最低限度の生活以下であれば不足分を保護 費で補うことで保護はします。 その他の収入は、年金、保険金、一時収入などの収入を言います。 2項の扶養義務者又は給付は、 扶養義務者の援助また支援のことですですが、世帯の事情等でことなますが、扶養照会等は申請者の実情によります。 給付については、扶養児童手当、児童手当、障害者手当等の給付を受ける資格があれば、保護の前に優先して受給することが条件になります。 質問内容であれば、ご主人の年収380万円の月収入は約36,6000円で世帯三人であれば生活はできるようですが、奥さんの借入金の繰り返しで自転車操業している状態ではいずれ破綻します。又は返済で生活が苦しいのであれば、法テラスで相談することです。自己破産よりも返済意志がある場合は、債務整理をすることで月月の返済額を固定することで生活が楽になるかと思います。 ご主人が病気怪我等で収入が今の手取りが減額又は収入が0円になった場合は、保護申請をすることです。 但し、保護費での返済はできないため、債務整理をしたとしても自己破産をすることを福祉事務所は指導しますが強制でありません。だからといって保護を受給できないと言うことになりません。保護は受給できます。 定年後収入が0円に生活はできないため保護は受給できます。 就労収入は、基礎控除と必要経費が認められているため、実際に収入を収入認定する前に基礎控除と必要経費を収入から控除した残額が収入認定します。 要保護者・・・・保護が必要としている者 被保護者・・・・保護を受給している者 ow・・・・・・・福祉事務所のこと cw・・・・・・・福祉事務所のケースワ-カーのこと