質問: 政府・与党、10万円超の現金給付で調整について 政府・与党、10万円超の現金給付で調整 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のgdp10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のgdpのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。 これって富裕層や生活保護受給者は対象外という事になるのではないのでしょうか? 富裕層はともかく生活保護受給者もお金に困っている人は多いと思います。 皆様はこの件をどう思われますか? 皆様からの御返答をお待ちしております。
回答: すべての国民を対象として現金給付 算定の金額は生活保護を基準とする(生活保護が必要かどうかは無視→富裕層を含め支給) 企業には無利子で貸し付け いずれもコロナ沈静後、確定申告させる 控除金額は生活保護費まで それ以上に収入があれば、その分を支給額から差し引く 従って生活保護費受給者はこれまでと同じ 富裕層は返還が必要となる 企業については借り受け後返済できない(倒産)しても仕方なし→そもそも給付するのが基本的考え方だから