質問: 詐害行為取消権と二重譲渡 質問させていただきます。 オーソドックスなケースでyがxと土地売買契約を結び、その後にzに贈与し、z名義に移転登記した事例です。 ここで私がお訊きしたいのは、詐害行為取消権の成立要件として 「被保全債権が詐害行為前に発生したこと」 が挙げられますが、zが背信的悪意者ではなかった場合に、xは登記のためにzに対抗できない。 その結果、yとの契約は履行不能となり、xの土地引渡し請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権に転じます。 それを保全するために詐害行為取消権が行使できると解されています。 しかし、これは詐害行為「後」なので、取消権の行使はできないのではないのでしょうか? よろしくお願いします
回答: 理論的説明としては2つあると思います。 1、被保全債権は詐害行為前に発生していれば金銭債権である必要はない。ただし、詐害行為取消権行使時には、金銭債権であることが必要である。 xの売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権は売買契約時に成立しています。これが、zに対する所有権移転登記により履行不能となったため、売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権は債務不履行に基づく損害賠償請求権に「転化」します。 このように、売買契約に基づく目的物の所有権移転請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権の実質的同一性に着目して説明する方法があります。 2、被保全債権は詐害行為以前に発生することが必要と考える。 債務不履行に基づく損害賠償請求権は、履行不能と「同時」に発生することに着目して説明する立場です。 実質的妥当性の観点からみると、xを保護すべきは明らかです。後は理論的な説明だけです。 あまり深く検討していませんが、個人的には1の説明でいいと思います。xを保護すべきという理由からすると、詐害行為前に債権者であることに着目する方が良いですし、2の説明は技巧的かなと思うからです。