質問: 三が日で逮捕されたnhk職員の数 愛媛で車上荒らし、静岡で盗撮、、、って多すぎなんじゃない。 地デジのちは破廉恥のちでも使いやがれって思いますが、社員教育はどーなってるんですか?
回答: 社会的常識は、適時の社員教育が必要です。具体的には、 ●セクハラ ●パワハラ ●セキュリティ などです。 本件は、窃盗容疑および盗撮容疑ですから、これらのモラルとは異なると思いますが、適時の教育や講習で歯止めが可能と考えます。 即ち、交通安全の講習を会社で実施したとします。(自動車通勤を許可している会社では、安全教育の一環で2年に1回くらい実施することがあります。)このとき、交通事故の被害者側は当然として、加害者側のその後についての事例を示します。これは、会社側の交通安全の教育からすると、自動車を運転していれば「誰でもが加害者になる」を前提の教育ですから、「危険なことを抑制するべき」がインプリントされます。この「危険なこと=社会悪」と置き換えれば、上記のセクハラ、パワハラ、セキュリティなども導入教育でも行ないます。 (航空産業や自動車産業では、導入時の2時間くらいの講習があります。これは、社会人として当然でも、あえて教育します。) この観点から、三が日という短い特別な期間に2名もの容疑者が発生した組織には、定期的なモラルチェックがなかったものと考えます。即ち、入社時の試験や面接による選考の問題ではなく、定期的なモラルハザードの注意喚起がないと言わざるを得ません。よって、組織的な研修や教育に極めて後ろ向きであると言えます。 (某自動車会社の北米法人の上級職が起こしたセクハラでは、和解金が20億円!・・・そのため、日本の親会社でも、モラハラの再教育がありましたが、某国営放送局ではそのような危機意識はないでしょう。)