質問: 弁護士への依頼時期について 家族の交通死亡事故から1年たち 相手側保険会社とようやく示談が始まろうとしています。自賠責保険の加害者請求手続きのための書類などを 保険会社に提出したところなので 実質具体的な話し合いはこれからですが こちらとしては 納得いく回答を自分たちだけの交渉で得られるとも思いませんし 専門家に任せたい気持ちがあります。日弁連へ行ったところ具体的な数字が出てからまず紛争処理センターへ行くという方法もありますよと 教えてもらいましたが いつ頃弁護士に依頼したらいいのでしょうか?
回答: 日弁連の勧めてくれた紛争処理センターというのは、「交通事故紛争処理センター」というのが正式名称の民間団体です。 近年、「裁判外紛争手続きの利用の促進に関する法律(通称「adr法」)」というのが施行され、こういう民間型の紛争処理手続きをより積極的に利用してもらおうというのが国の政策のひとつになっています。 民間の団体と言っても法務大臣の認可を受けた正式な団体です。これに紛争処理を依頼すると、相手との和解を取り持ってくれます。 もちろんこの団体の仲介による和解に納得が出来ない場合には裁判に訴えることが出来ます。「交通事故紛争処理センター」は、法務大臣の認可団体ですので、時効の中断、訴訟手続きの中止と言った措置がとられますし、一度この「交通事故紛争処理センター」に依頼しておけば、調停前置主義がとられている場合でも調停を経ることなく裁判に移れるといった特典もあります。 ですので一度「交通事故紛争処理センター」に相談してみてはいかがでしょうか。もちろんいくらか報酬は払わねばいけませんが、自前で弁護士を雇うより安いはずです。 「交通事故紛争処理センター」でだめなら、改めて弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。