質問: 遺留分減殺請求時の率を掛ける元となる額は? ※公正証書遺言書には、相続人a(相続額はa自体の遺留分額を超え、全体から相続人b分を差引いた残り全部を相続する。)、及び、相続人b(相続分はb自体の遺留分額を超えない額を相続する。)が記載されている。また、当方の遺留分請求割は1/10です。 そこで、 当初、公正証書遺言書に記載された相続人aに遺留分減殺請求書を出した時は、各相続人a・bとも遺言書に記載された土地の名義変更をしていなかった。 その時の遺留分減殺請求額は、被相続人の全体相続額に対して当方の遺留分請求割分1/10で計算し当方に表示してきた。 しかし、各相続人a・b両者が土地の名義変更した後において、再度当方へ遺留分額表示があったが、その表示された遺留分額は、全体相続額から相続人bの土地相続額を差引いた額に当方の遺留分請求割分1/10を掛け当初より減額計算した額を表示してきた。 その場合、当初の遺留分額表示金額とは違い、相続人bの土地名義変更した評価額分が減額され、遺留分額が減額表示されている。 また、相続人bは、b自体の遺留分減殺請求額以下の取り分となっているため、bに対し遺留分請求できない状態である。 この場合、当初の名義書換前の被相続人の全体相続額に対して遺留分額が計算されるのか、あるいは、名義変更した後での相続人bの土地分を差引いた後の額に対して遺留分額が計算されるのか教えてください。
回答: > 「(被相続人の総財産+生前贈与分ー負債額)-名義書換したb分の土地額」に対して遺留分率を掛ければよい。と解釈します。 なぜ、「-名義書換したb分の土地額」という尾ひれがつくのでしょうか? 控除できるとすれば、 ・生前、被相続人からbへ正当な価格で売買され、その持分は遺産でなくなった くらいです。 ・売買に仮装して、贈与である ・売買だったかが、不当に低い価格である であれば、上の式の「+生前贈与」にあたりますし ・被相続人の逝去後、遺産分割された のであれば、依然として「被相続人の総遺産」です。