質問: 日本の国家資格をとった外国人の国籍 例えば中国国籍の人物が日本の医師や弁護士資格を取得した場合 国籍も取得できるんでしょうか? その場合、当然取得時の年齢は成人を超えていると思いますが 二重国籍になるのでしょうか?
回答: 日本の国家資格を取得しても、日本の国籍は取得できません。 日本国籍を取得するためのは、以下のような条件を満たしている必要があります。 この条件を満たしていないと帰化が許可されることはありません。それぞれの条件については国籍法にも以下の様に記されています。 ・住宅条件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」 日本に5年以上住んでいる必要があるのですが、この5年のうち3年は就労ビザを取得し正社員や派遣社員などで就労経験が必要となります。 ・能力条件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。」 20歳以上であり、現在の国籍がある場所で成人年齢に達している必要があります。例えばアメリカの場合は成人が21歳であるため、20歳であっても条件を満たしません。 ・素行条件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「素行が善良であること。」 犯罪をしていたり、納税状況が良くない場合はこの素行条件を満たしているとはいえません。特に税金は知らない間に滞納になっていることもあるので、国籍を申請する間に税務署で確認するとよいでしょう。配偶者の分もかならず確認をしてください。 ・生計条件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」 給与で考えると、毎月安定して手取りで18~20万であれば要件を満たしていると考えてください。扶養家族が増えると、この目安の金額はあがります。借入があっても、滞納がなければ問題ありません。 ・喪失条件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。」 日本国籍を取得すると、今取得している国籍は失うことになります。これまでの母国に入る時はビザが必要になることもあり、外国人扱いされます。このため日本で国籍を取る場合は覚悟が必要になります。 ・思想要件 国籍法第5条に以下のように記載されています。 「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」