質問: 遺産の管理者には、遺産目録の作成や遺産分割をする義務も、法的根拠もないのですか? 父が亡くなり、後妻が遺産を実質的に管理しています。遺産分割のために、子らが後妻に協力して、まず、遺産の目録を早急に作成することを遺産分割協議で決めました。 ところが最近になって、後妻が遺産目録の作成や遺産分割を行う義務も法的根拠もないと、弁護士の方から言われたと言って後妻は遺産の目録を作ろうとしないといいだしました。当然遺産の分割も手つかずです。 後妻は、実質的な遺産の管理者ですので、後妻が遺産目録を作ることに協力しないと、私たちで調査するにも限りがありますが、一部は調査できました。しかし、それ以外は義務も、法的根拠もないとの一点張りで、遺産目録の作成も行わず、もちろんこちらで調べた部分も遺産も共有財産なので、分割のための手続には後妻の協力がいりますから、それを逆手にとって、一切協力しようとしません。 今まではそうは思っていませんでしたが、後妻に遺産の管理を任せておくことが出来ないと、後妻以外の相続人全員が思っているのですが、調停を行うにしても、そのように、遺産目録を作成する義務も、遺産分割を行う義務も法的根拠も後妻にはないと言われるとどうしていいかわかりません。 本当にそのような義務も、法的根拠もないのでしょうか?
回答: たしかに、遺産共有の状態の遺産を実質的に管理する相続人の義務として、「遺産目録の作成」を明示する法律はありません。 家事審判法では、 遺産共有の状態の遺産を実質的に管理する相続人に遺産の管理を委ねていたのでは、遺産が散逸するおそれがある場合などに備えて、遺産分割審判前の保全処分についての定めをおいています (家事審判法15条の3)。 ご相談の件では、できる限りの財産調査を行い、併行して早期に遺産分割審判を申立て、「後妻に遺産の管理を委ねていたのでは遺産を横領されるおそれがある」などの具体的な事情を主張して、財産の管理人の選任を申し立てることが考えられます。 遺産分割調停や審判に至っても後妻側が財産目録を開示しない場合には、財産の管理人の選任の申立が認められるのではないかと思います。