質問: 死刑廃止をどのように訴えればいいのか 微力ながら死刑廃止を訴えてます。一日でも早く死刑を廃止したいですが、現状では廃止できる見込みは立ってません。 死刑廃止の訴えが、国民の半数以上の死刑支持派や中間派の人たちから支持されないのか、運動や訴え方のどこに問題があったのか、考えてもよくわかりません。今まで廃止運動に取り組んでこられたみなさまは、どこに問題があったと考えてますすか。 死刑廃止の訴えが国民の半数以上に支持されるには、運動の方法、訴え方をどのようにすればいいのか、今までの運動方法や訴え方に改めるところがあるなら、どこをどのように改めたら、廃止の実現に役に立つと考えてますか。 私の個人的体験ですがが、私が死刑を廃止すべきと理由を主張したのに対して、死刑支持派に反論されて、それに再反論できずに、議論に負けてくやしい思いをしたことがあります。皆様は下記のような死刑支持派の主張にどのように反論してますか、それとも、死刑支持派が主張するように、死刑支持派や中間派に納得されない理由なのかわかりません。 例.冤罪だったら取り返しがつかない 現実的には、再審で無罪になった4事件、執行されずに天寿を全うした3事件とそうなりかけている2事件がある。死刑囚が無実を訴えて再審を請求し、法務省もその死刑囚は冤罪と判断している場合はその死刑囚を執行せず、再審を待つと表明しているが、再審の受理はめったに無いので、結果として仮釈放されない終身刑と同じ処遇になっている。法務省がそういう運用方針でなので戦後の日本で無実で執行された事例は無く、今の日本では説得力がある理由にはならない。無実で執行された事例があるなら、その事例と根拠を示せ。 論理的には、冤罪は死刑に所属する問題ではない。刑事訴訟法上の被疑者被告人の権利保護に不備が多々あり、警察検察裁判所が誤認するか冤罪を作ろうと思えば、法の不備を利用されて無実の人が有罪にされるので、冤罪と死刑は根本的には関係ない。冤罪で刑を執行されたら取り返しがつかないことは、死刑も懲役も原状回復が不可能という意味で差は無く、執行後に再審で無罪になった場合は政府が金銭で賠償している。再審の困難さも死刑と懲役の差は無い、狭山事件を見よ。 例.死刑は殺人の抑止力にならない 感情的な死刑支持者は、死刑に犯罪抑止力があると思っている人が多いが、冷静沈着な死刑支持者は、各国の統計で犯罪の一般抑止に刑罰の効果があるとは確認されていないことを知っている。刑罰に犯罪の一般抑止力が無いから廃止しろという理由だと、死刑と殺人だけでなく、他の罰と罪にも当てはまる論理なので、全ての罰を廃止して、他の方法で犯罪を処遇しろという主張になり、死刑を廃止する理由にならない。 抑止力が無いからという理由は、一般予防と再犯予防を故意に混同し、死刑や他の刑罰に、社会からの隔離や教育による再犯予防効果や予防可能性があることを故意に無視している。刑罰が重いほど、社会から隔離される時間が長く、隔離中は再犯が予防される。例えば、殺人、誘拐、強姦、強制わいせつ、強盗、傷害、放火、テロ、銃や麻薬の密造密売をした犯罪者が、反省の感情や意思が無いか乏しく、再犯の可能性が高いと予想される場合、懲役10年<20年<30年<無期と刑罰が重くなるほど、社会からの隔離による再犯予防効果が高まる。死刑の場合はそれが100%確実であるにすぎない。実際、殺人の再犯も殺人以外の重罪の再犯も、社会全体の殺人や各種重罪の発生率よりも桁違いに高い。国家が死刑も懲役も、冤罪で執行することは絶対に許されないと主張しながら、刑罰の緩和や再犯可能性を誤判断して仮釈放した結果、私人が殺人や他の重罪の再犯をしている現実も、再犯をする可能性が高いことも無視しろと主張することは、殺人や他の重罪に対して国家と私人に対するダブルスタンダードの使いわけであり、そんな理由に説得力は無い。 例.修復的司法 修復的司法に一定の効果があることは認めるが、殺人や植物状態や痴呆のように被害回復が不可能な事件に対して「修復的」と称し、被害者と加害者が対話し和解し関係を修復できるかのように主張することは詭弁でしかない。私人が人を殺しても植物状態や痴呆にしても被害の修復と加害者との関係を修復できるなら、国家が死刑を執行しても死刑囚の被害や国家との関係を修復できるだろ。和解を望まない被害者遺族や家族が無い被害者もいるので、修復的司法に普遍性は無い。死刑廃止と修復的司法を組み合わせて訴える必然性も、それによる社会的利益もない。 字数制限のため上記しか書けませんが、上記だけでなく、国民多数派から死刑廃止を支持されるためには、どのような理由で訴えるのが有効か、皆様の考えや、経験や議論の方法を聞かせてください。
回答: またまたno3です。 無期懲役の件ですが >昔と比べて仮釈放の許可基準は著しく厳しくなり、近年は仮釈放者数は著しく減少し、仮釈放者数よりも受刑者として天寿を全うする人数のほうが多くなってます。 いい傾向だと思います。しかし、ほうが多くなってるということはまだ出てくる人は現実としているんですよね。まあ、死刑廃止となればそこも見直しがされるでしょうから、それほど問題とは思ってません。 費用の問題ですが予算全体からみれば微々たるものでしょう。 しかし、僕個人の意識からしたら1人年200万って凄い大金です。 僕は1銭でもそんな人のためにお金を使ってほしくないです。 >貧困層に対する支援は政府の行政サービスとして重要なことですが、刑事政策とは別個のテーマであり、どちらも充実させる必要があり、二律背反の存在ではなく二者択一する対象でもないです。 これはもちろんあっちもこっちも出来れば一番いいのは決まりきってます。しかし現実には予算は限られてますよね?現実に限られた予算ではどっちかって選択しないといけないと思います。この辺りが理想論と現実論の差があるんではないでしょうか? >刑務所は政府機関の司法機関の一部であり、自ら経済事業を行う組織ではないので、刑務作業で黒字化の可能性は非常に低いと思います。 この考え方ってお役所の考え方じゃないですか?公的機関だから赤字でいいんだって考えは違うと思います。今でも家具を売ったりはしてますしね。通常海外にいかないと採算取れないような製造ラインでも人件費200万なら採算取れたりするかもしれないですよね?そういう風な形で社会貢献できれば殺してしまうより労働力として有効に活用できて一般の方はうれしいんじゃないですか? >刑務所の施設と運営を民営化している事例はありますが、受刑者は刑の執行中なので民営化刑務所でも刑務官の職務は刑務官が行なう。運営経費は法務省から民営化刑務所に支払われてます。現状では刑務所を運営する自己資金力を持つ非営利団体は存在しないと思います。 もちろん今はないと思いますよ。 なので提案なんです。ただ死刑廃止!っていってもなんの効果もでてこないんですよね?死刑廃止したいんですよね? なので私たちが責任を持って管理するので死刑は廃止してください!と言う1つの提案です。 あとは、no24さんのいってるようにそもそも死刑に値するような犯罪がなくなれば必要なくなるんです。死刑廃止論者の方の特に理想主義者の方はそちらに注力されてはいかがでしょうか? ちなみに死刑はひどい行為だ!といいますが、一生塀の中で生き地獄の方が僕としては嫌なのでどっちか選べと言われれば死刑にしてくださいと言います。 後、自殺してガスなんかで他の人まで巻き込んじゃう人とか、死にたいが為に犯罪を起こす人もいますよね。こういう人の為に自殺を条件を設けて公認化するというのもありなんじゃないかと思うんです。 まずは専門の相談所みたいなとこに行き、相談をしそこで共同生活みたいなことをしたりして、1年ぐらいいろいろやって、それでもどうしても死にたいとなったら楽に死なせてあげる。そういうことがあってもいいような気がします。 長くなってきちゃったので、もし続きあるようでしたら別掲示板にでも誘導おねがいします。