質問: 定年後再雇用の件で 60歳で定年になる職員がいます。以前から赴任地で問題を起こしたり、”自称”精神疾患による休職、やる気のない勤務態度などもあり会社からの人事評価は最低ランクとなっております。 この職員、現在は単身赴任で会社契約の借り上げマンションンに自己負担1万円で居住しております。 会社としては、再雇用したくないので賃金の引き下げや週の労働時間の短縮なども検討しておりますが、再雇用の条件として、このマンションを会社契約から本人契約に変更し家賃全額を負担させるということはありでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、いわゆる再雇用措置の義務と当人の勤務態度とは直接関係ございませんので、後者を理由に前者を拒む事は通常認められません。 借り上げマンションの契約終了につきましても、それによって本人の金銭的負担は相当に重くなるものと推測されますので、そうであれば、事実上の再雇用拒否と見られ違法な措置と受け取られかねません。 従いまして、賃金の引き下げ等も含めまして、当人の再雇用契約締結に重大な支障を及ぼすような措置につきましては避ける必要がございます。 但し、この方の場合ですと人事評価が最低という事で就業規則上の解雇事由に該当する可能性もございますので、実際にそうした劣悪な勤務状況であれば、そもそも条件の引き下げ等ではなく当初から解雇に準じる措置としまして再雇用契約自体を拒むという事も可能になるでしょう。