質問: WAHOOというフィットネスマシン等製造メーカーの対応について 法律に詳しい方、WAHOO製品で被害を被っている方、経済産業省や消費者庁等の関連機関の方、お知恵をお貸しください 以下のお話について 1WAHOO社は正規店の第一次購入者以外は修理など一切受け付けない、単なる故障だけでなく製品の欠陥や初期不良でもなぜか自社の保証規定を盾に完全に門前払い、一切対応しない姿勢を強固に示しています。 同社はこの理由を「日本の市場を守るため」と説明するのですが、第一次購入者以外を即シャットアウトして自社が製造販売した商品であるにもかかわらず並行輸入品や中古品を全く相手にしない行為は独占禁止法違反に該当しませんか? 2独占禁止法違反に該当する場合、公正取引委員会に言うべきでしょうか?公正取引委員会には電子メールでも相談できますか?消費生活センターにも言うべきですか?警察にも告発するべきでしょうか? 3国際法に詳しい方教えてください。アメリカでも公正取引委員会があると思います。WAHOO社はアメリカの会社ですが、前述1の行為は日本のみならずアメリカでも違法なのでしょうか? 4単なる故障ではなくて、欠陥品や初期不良の場合、保証規定がどうのこうのではなく、民法上の瑕疵担保責任(契約不適合責任)に該当し、発覚から1年以内に連絡をするべきと考えているのですが、いただいた物でも責任追及できる術はありますか? 5例えば自動車の欠陥であればメーカーがリコールしなければならないと思いますが、もしWAHOO社の特定の年代の製品が頻繁に故障するという事実がある場合、自動車のように欠陥を世間に公表して修理や回収をする義務はないのでしょうか? 見えない瑕疵は後で発覚しても黙っていれば業者が得をする消費者泣き寝入りの社会構造なのか、それとも既に法的に対処されているのかを教えてください。 6製造物責任法など、他の法令で抵触しそうなものはありますか? 私が所有するKICKRという製品は2年で壊れました。1500キロメートルくらいしか乗っていません。15万円以上する商品なのでこんなにすぐに壊れるのはおかしいと思い、LINE相談窓口で問い合わせたところ、門前払いされました。 確かにインターネット上ではKICKRやKICKR BIKEが数か月で壊れた、という情報がものすごくたくさんあります。私がWAHOO社に、「この商品の一般的な対応年数、走行可能距離を教えて欲しい」の質問すると、なぜかその質問には一切触れず完全スルーされ回答してくれませんでしたので、WAHOO社からすれば、私のKICKRは耐用年数などすでに経過しており実はとても長持ちな方だったのかもしれません。私が通常耐用年数を超過して利用していたのであれば仕方ない案件なのかもしれません。 しかし、私は極めて丁寧なメッセージで修理のお願いをしただけなのに、第一次購入者ではないと門前払いされました。 その後も一生懸命できるだけ丁寧で優しい文章により、修理をお願いしたのですが、その後日本総代理店インターテック社の窓口とアメリカの相談窓口を散々たらい回しにされ、結局、双方の窓口は、「第一次購入者以外はいかなる事情があっても相手にしない」という、何故か社内保証規定を盾にとった主張の後、こちらの連絡を完全無視して一切返信してくれなくなってしまったので、あまりにもひどいめちゃくちゃな対応だと思い、手元にある壊れたKICKRの構造や、法律関係、同種被害発生状況などをしっかり調べてから 対応することにしました。 どうかお力添えをよろしくお願いします。 故障の内容 急にキュルキュルと高音の耐え難い異音 数日後、バーチャルサイクリング中に突然負荷が全く掛からなくなり、スピードセンサーやケイデンスセンサーが使えなくなって、その後はもう直らず完全に使えなくなった。
回答: かなり長文ですが頑張って読んでください。 当方、専門家ではありませんことをまずお断り申し上げます。 確実な結果をお求めでしたら法律事務所へご相談ください。 1独占禁止法違反に該当するか →しないものと思われます。 そもそもで独占禁止法は正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。 この独占禁止法の目的は公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。 つまり、特定の企業がその市場を独占的に占有することを禁止するためのものですので あなたのいう「WAHOOというフィットネスマシン等製造メーカー」がその市場を独占するような手法をとっていない限り 公正取引委員会の出番はありません。 よって、自社の提供するモノに対する品質を保証するため 「正規店の第一次購入者以外は修理など一切受け付けない」という姿勢は法律に違反したものではありません。 そうでなければ自社の知らぬルートたとえば工場からの横流し品に対してもサポートが必要となり 本来不必要なリソースを割かれることが、会社の損失となるからです。 会社にとってあずかり知らぬところで点々とした結果発生した不具合まで面倒は見られません。 ※他の回答者さんに出したURLの解説は後述 2独占禁止法に該当しないと思われるため回答から除外 3独占禁止法に該当しないと思われるため回答から除外 4欠陥品や初期不良の場合い貰い物でも責任追及する術 結論から言うと、無いと思われます。根拠は1に記載した通りです。 解説します。 保証規定をひとまずおいておいて民法上というお話がそもそも破綻しています。 今回のケースでは民法上追求する根拠が保証規定と契約内容に由来することになるためです。 「瑕疵担保責任」に変わって登場した契約不適合責任についてですが 2020年4月1日に改正民法が施行されています。 その内容で注目すべきは ・売主や業務などを請け負う人は、売買契約や請負契約の内容にあった物を、買主など注文をした人に引き渡す義務を負う ・これらの契約において売主や請負人が相手側に引き渡した物が、その種類や品質等において 「契約内容に適合していない」と判断された場合、いわゆる債務不履行になった場合、 売主や請負人は相手に対して責任を負わなくてはいけない この2点です。 この法律を持ち出すならば、あなたに譲渡した人が責任を負うという主張となります。 ただし、責任を負う範囲についてはあなたに譲渡された際の契約内容によりますので 『どのような約束で前のオーナーからあなたに譲渡されたのか』を補足してください。 ノークレームノーリターンが記載されていれば勉強代だと思うしかないです。 他の回答者へのリンクについて解説しますと、 すでに中古市場に製品が出回っている状態で後から制限を課した場合のお話になります。 今回のケースはどうなるか限定保証ポリシーを見てきました。 >>Wahoo Fitnessは無認可の販売店からご購入いただいた商品を保証しません。 おそらくですが製品販売時点で限定保証をつけているため 相談者様の確認不足による落ち度となります。 5リコール制度について 自動車メーカーが自らの判断により、 国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、 事故・トラブルを未然に防止する制度です。 人の命にかかわる欠陥がみつかり、責任問題になる前に自主的に対応するものとなります。 よって欠陥があってもメーカーにその義務はありません。 6ほかの法律 あなたが譲渡した人に対して保証対応してもらう協力をしてもらう以外ないでしょう。 ただし、前のオーナーより前のオーナーがいる場合そうとうな労力が必要になります。 可能性の話となりますが、前のオーナーから譲渡される際に 「保証書もあるのでサポート受けられます」というような文言があれば、それを理由に虚偽記載で 責任追及できる可能性があります。 サポート受けられないものをサポート受けられるかのように記載していたわけですから 争点になるばらばここしかないでしょう。 この回答内容で不満が残るならば、弁護士への相談が必要となりますが 相談料だけで30分5000円が相場になります。