質問: 公認会計士試験 企業法についての質問です。
回答: 受験予備校通っているなら、講師に質問した方がいいと思う。 合併では、合併後存続会社に全て財産(債務を含む)が承継取得されますので、責任の所在は問題となりません。(存続会社に請求すればよい。合併によって従前の会社の財産も引き継いでいるので、責任財産が合併によって減ることは想定されないはずである。) 株式交換、株式移転ですと、子会社が清算されるわけではないので、責任は引き続き子会社に請求すれば良いので、問題となりません。 会社分割では、分割後の分割会社(分割する方の会社)に責任を請求できないということがあります。なぜなら、責任を発生させた部門・営業を切り離して、別の会社に渡すことができるからです。(つまり、別の会社または新しい会社に責任を請求することになるが、例えば切り離されて設立された新しい会社にどのくらい責任財産があるかは定かではない。実際、詐害的分割も行われる時代もあった。平成26年の会社法の大改正で詐害分割に関しての保護制度ができた。) 会社分割では、分割後の分割会社(分割する方の会社)に請求できない債権者は会社分割に関して意義を述べることができます。(逆に、分割後も分割会社に対して請求できる場合は、公告及び催告することも不要) つまり、分割後の分割会社に対して債権者として請求できなくなる債権者は公告及び催告を受けることができる。 一般に取引関係にある相手方会社の状態は、官報なり、公告方法指定の新聞、電子公告でチェックするものです。(という会社法上の考えがあります。どのような者と取引しているのか確認していないならば、取引した自分に過失があるという建前)なので、通常取引によって発生した債権の債権者は、何らかの方法で、会社分割に関して知っていることになります。 それに対して、不法行為債権者は、何らかの被害者であるから、例えば何かの事故の被害者が、いちいち加害者である会社の会社分割に関して注意しなければならないとなると、そしてその後損害賠償を請求できないとなると、被害者に酷な話になるので、不法行為債権者に対しては、個別催告を省略できないとしています。 会社810条全般 特に、会社810条3項