質問: 雇用保険料率について 社会保険・労働保険 会社員が加入する、保険と料率について大体 雇用保険 1% 健康保険 10% 厚生年金 18% という感じかと思いますが、これらの料率は、実際の保険料支払い額に対して適切な状態なのでしょうか? 寿命が伸びたことで、厚生年金は保険支払がカバーしきれなくなってきたり、それに対して年金給付スタートを遅らせたりしていると思います。 健康保険も支払額が3割になったりしました。雇用保険は、雇用が流動的になることや教育給付などで支払いが増えていることが想定されますが、カバーできているのでしょうか?
回答: 保険というのは、積み立てたお金を切り崩して使っているわけではありません。 たとえばひとり100円ずつ100人から払ってもらえば10000円になります。 それぞれに100円ずつ払ったら1円も残らなくなり、もう払えなくなりますが、そんなことはしていません。 全員に200円ずつ支払うことも可能なやり方を考えているのです。 預り金は「運用」しているのです。 全員に一気に支払うわけではありませんから、10人に100円ずつ支払ったら9千円残っています。 これを投資すると、9900円になる可能性があります。 また10人に100円支払うと、8900円になります。 払っていない人は80人いますが、そこに8900円あるんですね。 投資するというのは、ファンドとして活躍させるという意味です。回すほど利益がでて来ます。 もちろんリスクはあるわけで、バブルがはじけたりデフレになると大変に困りますが、経済というのは生きていますから日の当たるときは必ず来ます。 それまで生き残っていればいいのです。 個人だったら生き残れないかもしれませんが、保険組合という団体ですから体力はあります。後ろに国もついていますし。 ただ、国がいるんだからどんどん税金を出せという話にはなりません。消費税をつかうから全部片付くなんていうお気楽な話にはなりません。 もちろんある程度長期的な観測をし、条件を見直したりするわけです。年金でいうと、支給開始時期を上にずらして70歳からにしようかというような考えがでてくるわけです。 そのかわりに、20年支払っていなければ支給しない、という条件を緩めて短めにしたりするわけです。 これは経営と似たことであり、一つ一つが黒字赤字ということで一喜一憂は致しません。