質問: 法律事務所から通告書、ヤフオクでの転売、責任について 通信講座の教材をヤフーオークションで転売したのち、その通信講座業者が法律事務所を介して通告書なるものが送られてきました。 内容は、依頼人教材の無断販売ということで、テキストとdvdに関して複製権・譲渡権の侵害だとのことです。 オークションにて、通信講座のテキストとdvd(ストリーミング配信のものをとったもの)を出品したことは事実ですが、まずテキスト自体は業者の方から買ったものそのもので、複製品ではないのに、複製品と扱われていること。 そして、オークションに出品したらだめだったのか確認しようと、テキストのほう見ましたが「本テキストの引用及び無断複写・複製(電子複製含む)・転載を禁じます」とあり、転売について記載はありませんでした。 動画に関してもだめだったのか確認したところ、オークションの取引がおわり、こちらから商品の発送も終わったのちにhp上に 「サービスといて提供する画像、映像、音声、文章などのコンテンツについての知的財産権(著作権などを含む)は、複製、転載、販売などの行為をすることを禁ずる」と明記されていました。(明記された日付もありますので確実です) そして著作権侵害の填補金を払いなさい、ということでした。 この場合、私が出品・販売した当時は、オークションへの出品が禁止だと明記されておらず、その後禁止事項として明記された場合、この著作権侵害の填補金を払わなくてはならないのでしょうか。それとも書かれていなくても、そもそもそういう行為は禁止されているのでしょうか。 よろしくお願い致します。
回答: 一般論としては、不法行為の損害賠償請求の場合、弁護士費用が損害として認められる可能性があります。 通常は、請求金額の3~10%であることが多いように思います。