質問: 公告方法を電子公告と定めており、その旨が登記されている株式会社は、貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な設定登記を申請することが出来ないのはなぜなんですか?
回答: 会社法上,会社が「公告」しなければならない事項が,いくつか定められています。 そのうちの一つが,「貸借対照表」です。 基本的に,「公告」の方法が「官報」なら官報に,「日刊新聞」なら日刊新聞に,「電子公告」なら電子公告で「貸借対照表」を公告することになります。 「貸借対照に係る情報の提供を受けるために必要な事項」は,会社の定めた公告方法が「官報」または「日刊新聞」の場合に,特例的に,「貸借対照表」の情報を提供するウェブページアドレスを定め,これを登記することができます。これは,実質的に「電子公告」です。 つまり,会社の定めた公告方法が「官報」または「日刊新聞」の場合に,特例的に「貸借対照表」は「電子公告」ですることができる,というわけです。 会社の定めた公告方法が「電子公告」なら,当然,「貸借対照表」も電子公告ですから,重ねて「貸借対照に係る情報の提供を受けるために必要な事項」を定める必要はないので,登記もできない,ということだと思います。 ◆◆◆◆◆ ただし,商業登記の解説本によると,会社の定めた公告方法が「電子公告」の場合に,通常のアドレスとは別に,貸借対照表専用のアドレスを定め,これを登記することができるようです。 つまり,「貸借対照に係る情報の提供を受けるために必要な事項」ではなく,「公告の方法」としてアドレスを2つ定め,それを登記することが可能のようです。 一例 「公告をする方法」 電子公告の方法により行う。 http://...アドレス1... 貸借対照表の公告 http://...アドレス2...