質問: 「報酬」か「給料」かは、誰がどうやって決めるの? 4月から、全く別の2ヶ所のカルチャーセンターで講師をしています。 お給料(とここでは書きますが)が支給されましたが、明細はそれぞれ違った名称で、源泉徴収額の計算方法も違ったものが届きました。 「報酬」なのか「給与」なのかによって、所得税の確定申告のときには大きな違いが出ることは知っています。 「報酬」とするか「給与」とするかは、そもそも誰が決めているのでしょうか?今回のケースは、どちらも規模が小さいところなので、支払元の処理が間違っているだけ・・・という可能性もあり、指摘して訂正してもらうべきか迷っています。 雇用契約書の内容は、どちらとも理事長と私の名前の個人契約になっていて、どちらも週10時間未満の勤務です。 それなのに、一方からは「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収され、もう一方からは「給与明細」というタイトルで、税額表の「乙」欄が適用されて源泉徴収されてきました。 なぜ、同じような契約なのに、所得税の計算方法が違うのでしょうか? 私の認識としては、「どちらとも個人契約なので「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収される。自分で必要経費等の控除を行って税務署に確定申告をする」べきものだと思っていました。 私の認識に間違いがあるのでしょうか?
回答: >申告書で合計して納税額を算出」というのは損益通算のようなもの... 申告書の半ばほどで、単純に足し算するという意味です。 もちろん、事業所得が赤字であったらマイナスの数字を、給与のプラスの数字に足し算します。 これは「損益通算」に違いないのですが、質問者さんのようなお仕事で、赤字になることはまずないでしょう。 >給料と報酬の収入が同額ぐらいだった場合だと、損益通算してよいですよね... 「収入」で損益通算するのではありません。 一方の「所得」が赤字なら、他方の所得と損益通算できるという意味です。 収入と所得の違いはおわかりですよね。