質問: 複数名に対する損害賠償請求権の時効の延長、それに用いる内容証明郵便の記載・送付方法について 2年11ヶ月前、駐車中の当方所有の車両に対して、小学生6名が傷をつける等の不法行為を働き、その損害額が確定したため、6名の親権者に対し損害賠償を請求中です。 しかしながら、損害賠償請求権の時効が近づいているため、内容証明郵便を使用した時効の延長(6ヶ月)を行おうと考えております。 ところが、6名のうち1名の住所は判明しておりますが、残り5名の住所については親権者が意図的に当方に住所を開示しない、電話に出ない等のため判然としません(子供と親権者の氏名および電話番号は判明しています)。 そこで質問したいのですが、 1.内容証明郵便は、なんとかして残り5名の住所を割り出し、6名各々に同内容を送付しなければならないのでしょうか? 2.住所が判明している者を損害賠償債務の代表者として、被通知人という形で内容証明郵便に住所氏名を記載し、他の5名の子供と親権者は住所は記載せず氏名のみを記載する形で内容証明郵便を1通作成し、その者に内容証明郵便を送付することにより、連帯責任として親権者全員に対し1通の内容証明郵便で時効の延長を図ることは可能ですか? その場合、内容証明郵便に記載する文言として、「平成**年**月**日発生した、(小学生の氏名を列挙)による当方所有の自動車に対する器物損壊事件の損害賠償請求額として、**円を親権者である(親権者氏名を列挙)らは連帯して当方に支払え。」通知人 (当方)印 ・ 被通知人 (住所氏名が判明している親権者1名)とすればよろしいのでしょうか? 3.住所調査に要した費用は、損害賠償とは別に親権者に何らかの形で請求できますか? 以上ご解答いただきたく、お願い申し上げます。
回答: 連帯債務については,民法434条の規定により,連帯債務者の1人に対する請求は他の連帯債務者にも効力が及びますが,共同不法行為に基づく損害賠償義務については,民法434条の規定は適用されないというのが判例の見解です(最高裁昭和57年3月4日判決)。 よって,本件について時効中断を行うためには,そのうち1名のみに対し提訴するだけでは足りず,全員に対して時効中断の措置を採る必要があります。 具体的には,弁護士へ訴訟対応を依頼し,電話番号をもとに契約者の住所を特定していく必要があると考えます。共同不法行為者の1名を全員の代表者として内容証明を送っても,基本的に,各共同不法行為者に対する請求とは評価されないと思います。 住所調査に関して生じた費用について請求できるかどうかは,事案によりますので何ともいえませんが,不法行為の場合は,住所を教示しないことを慰謝料の増額事由として主張することも考えられます。 ■民法 (連帯債務者の一人に対する履行の請求) 第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。 (共同不法行為者の責任) 第七百十九条 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。 2 (略)