質問: 建物の賃貸借契約について 現在、知り合いの人のご好意で、小学生向けの保育所に使うという目的で住宅を賃貸してもらっています。ところが、こちらの手抜かりもあり、当初の賃貸借契約書に記載された賃貸期間を過ぎても契約期間延長の手続きをしないまま現在に至っています。その間、当方の責任者も代わっていることから、代表者の変更に伴う変更契約を締結する中で、賃貸借期間の延長も記載するか、または別途協議書として取り交わす必要があるのではと考えています。ネックになるのが連帯保証人なのですが、当初の契約時に連帯保証人を立てている場合、変更契約時や協議書を交わす際にも、連帯保証人を立てないといけないのでしょうか?
回答: no2です。 敷金については,新しく契約をし直す場合で,元の契約で納められていた敷金を継続するのであれば,「元の契約で貸主に預託した敷金○○万円は,本契約に引き継がれるものとする。貸主は本契約終了時に,同敷金を○○に返還する。」くらいの文言を入れておけば足りると思います。 この文言は,ひとつは,新しい契約においても敷金が納付されていることを確認すること,もうひとつは,貸主が敷金を誰に返還すればいいかを取り決めることにあります。元の契約と新しい契約では,表面的に借主が変更されたように見えますので,元の借主(代表者)が,自分の払った敷金を返せだとか,賃貸借の終了時には自分に敷金の残額を返せだとか言って貸主を混乱させるトラブルを避ける方策です。もちろん,そのことは元の代表者と新しい代表者の間できちんと話を詰めておく必要があります。