質問: 沖縄の辺野古問題 民主国家において知事が反対するモノを国が強制的に作るなんてあって良いことでしょうか? もしも沖縄でこれが実現すれば、将来核の最終処分場を私の県強制的に作ることが出来ます。 安全性が確認もされていない新型の原発も何処にでも作る事が出来ます。 例えばどうしても新しい米軍基地がどうしても必要なのなら、安部さんの地元の山口に作れば反対する人も少ないだろうし新しい雇用も産まれて山口の経済は良くなるのではないかと思います。 とにかく沖縄県知事が反対と言っているモノを沖縄に作ることが民主主義なのか?その点を法律的に教えて下さい。
回答: no.19です。 ◇先にも述べましたが、日本全体の安全保障に関係する基地の設置は、知事の権限外で、国の専権事項です。 よって、基地の可否を知事選の争点にすることは、知事の職務権限外の事項を争うことになり、無意味です。 ◇「基地廃止を知事選の公約」にすれば、地域住民は、(国全体ではなく)その地域の事情から判断するので、(沖縄に限らず)反対派が勝利するのは、目に見えています。 よって、知事に職務権限の無い「基地廃止」を公約にするのは、アンフェア(unfair)です。 何故なら、知事の権限では、基地の廃止はできないので、住民に選挙目当てに甘いことを言って騙したことになります。 ◇ただ、民主国家なので、「基地反対」を唱えるのは自由です。 しかし、当選した場合に、職務権限外の公約を実現する手法も、あわせて選挙時に説明すべきです。 その手法も持ち合わせなく、「基地反対」を唱えて、当選した場合は、「あらゆる手段を行使」等の、訳の分からない説明しかできなくなってしまいます。 ◇国の専権事項である基地の廃止を、本当に実現したければ、知事ではなく、国会議員に出て、防衛大臣や総理大臣になることを目指すのが、本筋だと思います。 ◇尚、「自民党や防衛省の論理で普天間に基地が作りたいまでは分かります。」とのことですが、質問者さん自身が、 日本のシーレーンの防衛の為に、日本がどうすべきか、どこに基地があるべきかの展望が見えてきません。 .