質問: ゆうちょなのに880円 安くないですか?あと100円くらい下がったら買ってしまいそうです。
回答: 私も郵政とゆうちょ親子上場株持っています。 現在は郵政787円でゆうちょが875円(2020/6/19終値)とゆうちょの方が高く、2015年11月の高値1823円から一段安の1105円をボトムに2018年には1540円のダブルトップを境に下降トレンド入りし、826円のダブルボトムでさらに下値を試す展開で下値読みがしにくくなっています。 日本最大の貯金量を保有し、国債の運用を営業の柱として、郵便局に営業委託する他に類を見ない元国営金融機関です。 国債をバンバン刷る日本政府は日銀を主として銀行や保険会社に国債を持たせ、また個別投資家にそれが回ります。 国債は政府の政務でありながら、投資家に回ると現金が回収されており、債務残高のみが残っていても、回収された資金が日銀に戻っている仕組みがあり、元々日銀に割り当てられた国債は年限で満期となるため、日本国債は外債に比べて安全な側面があります。 さらに、日本国債は日本円のみで買うことができ、外国通貨で買うことが出来ない円建て債であり、すべての国債が日本円で支えられています。 政府は債務を抱えるため、金利負担がありますが、逆に投資家や金融機関は金利を受ける側で、金利は税金で賄われています。 ゆうちょは国民から郵便貯金を預かっており、国民の貯金が国債の下支えとなり、また、ゆうちょの株主に資本が支えられ、国家のコントロールできる財布の役割をしています。 ゆうちょは現在1株50円配当で5.09%の配当利回りです。 預金上限を2600万円迄上げる計画ですが、2600万円の貯金で付く金利が2,080円程度ですが、ゆうちょ株を2600万円保有すると現値で29714株の保有となります。 年間1,485,714円の配当が入る計算です。 これは単純な例ですが、下がった時に難平しておけば下値均衡法により低コスト化して配当を含めたトータルリターンメリットが出るはずです。 ゆうちょの筆頭株主は親の郵政で郵政が60%弱の株を財務大臣が保有する支配株主であり、法律で3分の1以上の保有が定められた国策企業で同じグループの金融機関であるため、倒産の可能性が極めて0%に近いです。 コロナショックで配当性向が不透明でありながら価格が下がり続けるため、ある程度高い利回りとなっています。 私も1,200円半ばで1,000株買ったのを皮切りに下げ続ける相場の中で500株ずつ増やし、現在は20,000株持っており、大体200万円くらいの含み損を出していますが、配当合計で260万円程受けているのでトータルリターンではプラスです。 このまま下がり続けたらどこかで一部を売却して還付税と損益通算でプラス化して、そのあとに下値で買ってコストを下げ、徐々に利益に換える計画で損をしないイメージがあります。 郵政が将来自社株の売却をしますが、確か1000円台でしたので中期でそこまでは戻します。