質問: 退職時の通勤交通費清算について いつも利用させていただいております。 通勤交通費を入社時に6ヶ月分まとめて支給しています。 退職する際に未使用期間分の通勤交通費が発生したときは、退職当月か翌月の給与から清算しようとおもうのですが、全額払いの原則から労使協定で賃金から控除できる旨の規程を定めなければなりません。 以上を踏まえて、以下の点についてご教示ください。 1通勤交通費は賃金となるのか。 2労働組合員でない者との間で上記のようなケースが生じた場合、労働協約に記載されていても効力は及ば ないと思うが、このような時は、個別の労働契約書に記載していたら足りるのか。 宜しくお願いいたします。
回答: ご返事頂き感謝しております。 「一般的拘束力が適用されるのであれば、個別の労働契約書には記載しなくても大丈夫ということでしょうか。」 ― 一般的拘束力がある労働協約ということですと、当然ながら過半数組合として労使協定となりますので労働契約書への記載は不要です。 「また、労働協約にはどのように記載すればよいでしょうか。 賃金の過払い金は賃金で精算するという文言で足りるのでしょうか。」 ― 記載に関する法的定めはございませんので、具体的な文言等は過半数組合と協議の上決めることになります。賃金から控除する事が明確に示してあれば特に問題ないものといえます。