質問: 不動産登記簿謄本とゼンリン地図 ・社内(金融機関)で不動産登記簿謄本は個人情報にあたるとして、資料の保管場所に関して厳格なルールが定められています。 ・一方で、ゼンリン地図、ブルーマップらにはそれがなく、机上に置かれたままとなっています。 そこで質問になります。ゼンリン地図らには定めがないにも関わらず、不動産登記簿謄本に対して保管方法を定めることに法的に意味はあるのでしょうか? 個人的には無いものと考えてます。 理由は以下の通り ・懸念すべきは社内における個人情報保護法の抵触。保管場所の厳格化は流出リスクを低減させるため。 ・個人情報保護法における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、を言う。これによれば、ゼンリン地図と不動産登記簿謄本は共に個人情報と言える。 ・しかし、公共性の高さからゼンリン地図は管理の対象にしていない。ただし、これは不動産登記簿謄本にも同様なことが言える。 ・さらに、不動産登記簿謄本は個人情報の記載が広く一般に公開されることこそ、制度上の運用に意味があると言える。
回答: >そこで質問になります。ゼンリン地図らには定めがないにも関わらず、不動産登記簿謄本に対して保管方法を定めることに法的に意味はあるのでしょうか? 法的な意味は小さいでしょうね。 ただ、会社としてどのような定めを設けるのかは、国が決めることではなく、会社が独自に考えて決めることですから、それを不適切とまでいうことまではできません。 私的な会社の運営の問題として、改善を提案すべき事柄だと思います。