質問: 犯罪者の家族の人権 林ますみ死刑囚の娘が自殺したと報道でありましたが、お気の毒にと思います。 しかし、現実問題、被害者に責任をなすりつける犯罪者の家族というのも実在します。 そんな犯罪者の家族に人権はないですよね? 自責の念にかられる家族は少なくないと思いますが、現実問題はそんなに簡単なものではなく、犯罪加害者家族にもいろいろな形があり、被害者家族を非難する加害者家族がいるのも現実です。 だから、日本もアメリカみたいに加害者家族に対して支援するように努力したほうがよいみたいな風潮はやめた方がよいと思うのです。 皆様はどう思いますか?
回答: よく指摘される疑問なので補足回答します。 亡くなった被害者の方の人権は、亡くなった時点で消滅です。 加害者は、被害者の基本的人権を奪った行為によって、司法によって罰せられます。現実には経済的負担を強制されたり、収監されて行動の自由を奪われたり、死刑によって生命すら断たれる人もなかにはいます。 加害者は被害者の人権を奪ったことで、加害者にも、あったはずの人権が制限されたり、消滅したりするのです。 疑問に思うべきは、この「人間である限り、加害者にも平等にあったはず」のところです。 人権の考え方は、先に説明いたしましたように、人間であれば誰でも自然に獲得し、死ぬまで永久に保持できる権利であることです。 その事に対して、他人が、権力でも、世論でも、それに制限を加えたり、奪ったりすることはできない権利、不可侵の権利です。それでこそ守ることができる権利なのです。 別の言い方をすれば、加害者にすら認める権利であるからこそ、権利が広く社会的に定着できることを意味します。 だから、他人の人権を奪ったのだから、加害者の人権はもちろん、何等かの連帯責任を負うべき家族の人権も、当然に奪うべきだとの考え方は、結局は人権の意味をないがしろにします。 人権を誰かが自由に、その者の意思で生殺与奪させることになりかねません。 人権の考え方、制度そのものが崩壊です。 世論圧力も含めた権力によって人権は左右されてはならない。 ここが人権を考えるうえでの一番大切なポイントになります。 だから、刑罰は社会秩序維持の方策のひとつであり、有効性も確かめられているので意義もありますが、人権を考えるうえでは、それを最大限に考慮したうえでの刑罰にすべきなのです。 つまり、最小限の刑罰を考えるべきであり、厳罰化を人権を理由にして、絡めて語ることは、大きな矛盾を含んでいることになります。