質問: 賃料等債権の請求訴訟において裁判所に回収費用を項目毎削除されました。問題判決ではないでしょうか。 当方を債権者とする賃貸借契約の債権回収の裁判で回収費用の請求を裁判所に項目毎削除されました。賃借人の賃料滞納が過去4年間で33回、最長5ヵ月となっていたことから、退去してもらったところ、賃貸借契約の債務一切を弁済せず、訴訟に移行したものです。当方請求のうち、未払い賃貸料、原状回復費用は認められましたが、簡裁で何度も行った支払い督促の手数料等も含めた回収費用の請求は根拠がないということで認められませんでした。上述のように著しく滞納され、証拠も提出し、支払い督促の記録もあるというのに、根拠がないと言い張る裁判所には閉口しましたが、一般的に回収費用とは認められないものなのでしょうか。東京地裁の受命裁判官には、控訴審において、回収費用を認めないということは、賃料債務は約定の期日に支払わなくとも裁判所が免責にすると解釈され、賃貸人側に不利益となるが、それでも判決内容を変更しないのかと直接質問をしましたが、明確な回答はありませんでした。
回答: 支払督促の手続費用(印紙代や送達費用)は,当該支払督促の手続においては損害ではなく訴訟費用となります。 今回の訴訟と,何度も行ったとされる支払督促との関係が判然としないため,前提事実の理解が誤っているかもしれませんが,もし支払督促が正式に発令されたのであれば,支払督促の主文において訴訟費用の負担は既に命じられていますので,訴訟費用確定処分の申立てを行えば,支払督促の手続費用についても債務名義を取得することができます。よって,本件訴訟では損害として認められません。 また,支払督促を行ったものの,取り下げるなどして,結果として債務名義にしていない場合は検討を要しますが,この場合,相当因果関係があるといえるかどうかが問題となるのではないかと思います。