質問: 消費税転嫁対策措置法の特定供給事業者 こんにちは いろいろな公官庁からでている資料を見てもピンとこないので質問させてください。 消費税添加対策措置法の特定供給事業者とは、要は、資本金が3億円未満の企業はあてはまるということでよろしいでしょうか?弊社は、大規模小売業者に商品を卸す場合もありますが、継続的取引となりますと、大手印刷会社等との取引が多いのです。資本金は3億未満です。 こちらの、消費税添加対策措置法の趣旨が、中小企業いじめのないようにとのことらしいので、それを考えますと、「3億未満の企業(1億未満ならまだしも)」や、「資本の額にかかわらず、大規模小売業へ商品を納品している企業(資本10億でも、守られるの?)」ということに当てはまるのかなと疑問です。 来年の増税にむけて、営業部門へ指導をしなければいけないのですが、セールストークでも「増税分、こちらでもちますよ」などと言ってはいけない等、注意しなければいけないことなのか悩んでおります。 よろしくお願いいたします。 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/gl.html
回答: no1です。 >要は、弊社はあてはまるのか、こういうことをしてはいけないと言っておくべきが ということを聞きたいのです。 回答と中小企業庁の冊子で、御社が該当するか否かの回答をさせて頂いたつもりですが、 こちらの説明が足りなかったようで・・・ 御社は先に回答した(2)に該当します。 従って【継続取引】している得意先については、本法律の足かせがあると事となります。 ただし、【継続取引】に該当しない取引(単発での取引)については、足かせはありません。 しかし、営業社員に継続取引となるものと、そうでないものを区分してセールスの仕方 (言ってはいけない事や商品価格の表示方法等)を変えろ・・というのは、大変でしょうし そもそも営業社員がこの法律を深く理解していなければ対応できない事となります。 トドの詰まりは、該当となる取引先・ならない取引先の区分なく、すべての営業について やってはいけない事だけを確実に周知しおく必要があるという事です。