質問: 防衛大学校が、平成26年度から任官拒否者に対して250万円を徴収する方針にしたそうですが、妥当だと思いますか?
回答: 妥当ではないと思います。 一応、身分は防衛省職員ですので「最低賃金」を考慮すると安いとは言えないでしょう。学生に支給される4年間の手当総額は現金だけで約700万円です。 現金徴収するよりも「卒歴取消し」の方が効果的ではないでしょうか。幹部候補生学校を含めて5年制の教育校へ移行した方が良いと思います。或は任官を義務付ける契約(一定年限の勤務)が必要でしょう。 そして任官拒否者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構に申請する「学位と同等の称号」を取消し処分とするべきでしょう。現行の案では「学位と同等の称号」が学費・生活費込みで250万円で手に入ることになります。