質問: 時間外労働について 残業をした場合は、申請をすることとなっています。 申請のない場合は残業代を払わなくてもよい、 という解釈は成り立ちますでしょうか?
回答: 事業者には、このたびの働き方改革法で労働時間の状況把握を客観的方法にて行う義務が、労安衛法に設けられました。法を履行するなら無許可で労働者が居残っている事態は想定されないということです。ですので上長の指揮采配の怠慢を棚にあげて賃金を支払わないことは、とうてい許されることではありません。 この条項については刑事罰はありませんが、労使紛争に発展した場合、使用者の負けとなる根拠として用いられる大変重要な条文となるでしょう。