質問: 飲食店舗の保証金返還、原状回復の範囲について。 飲食店舗の解約で、ダクトの清掃を求められました。 ダクトの出入り口、屋上の清掃等を業者を使い清掃しましたが、内部のすすを全部撤去しない限り、保証金は返還しないと言われました。 そもそも、ダクトの清掃も好意で行ったこととの認識ですが、躯体に足場を組んでやる必要のあるダクト清掃は借主負担なのでしょうか? 1使用期間2年 2建物は10階建て 3清掃前に内容の見積もりを送付して確認済み 以上ご回答宜しくお願い致します。
回答: 借主は退去の際に原状回復義務があり 原状回復義務とは元に戻して返すということですが 通常の使用による経年劣化・老朽化を新品にする義務はありません。 したがって、ダクトの汚れ等が 通常の使用による経年劣化・老朽化であれば原状回復義務はありませんし、 借主が特に付けた汚れやキズであれば原状回復義務はあることになります。 国土交通省の原状回復ガイドラインでは、 たとえば、 専門業者によるハウスクリーニングについて、 借主が通常の清掃(具体的には、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り、換気扇、レンジ回りの油汚れの除去等)を実施している場合には、次の新しい入居者を確保するためのものであるので、貸主の負担とすることが妥当とされています。 原状回復義務の範囲かどうか微妙なものは当然あり得ますが、取り敢えず、通常の使用による経年劣化・老朽化であって原状回復義務の範囲ではないので何もしない(特別な清掃費用も出さない)と突っぱねて退去すれば、 あとは、貸主が、あきらめるか、裁判沙汰にしてでも清掃費用を請求するかを選択するということになります。