質問: 【偽装請負】職業安定法・派遣法違反が確実な場合、刑事罰の請求について 東京労働局需給調整事業部に申告していた事案で、職業安定法44条違反のほか派遣法違反の事実があったとの報告を受けました。 私はc社の正社員で、c-b間で準委任契約・b-a間も準委任契約。私はa社にて過度な勤怠管理・業務指示があり我慢の限界を超えたので、11月中旬に労働局に申告→先日ご回答頂きa社とb社に職業安定法44条違反、b社とc社に派遣法違反の事実があったとご連絡頂きました。 そこで、違反は事実なのだから警察か検察に、刑事事件として扱ってもらうことは容易なのでしょうか。 今回は東京労働局需給調整事業部に違反の事実についてはお墨付き。この状況で、違反したのなら罰してほしいと要求することは可能でしょうか。
回答: >そこで、違反は事実なのだから警察か検察に、刑事事件として扱ってもらうことは容易なのでしょうか。 扱うかどうかは捜査機関側の判断ですので、何ともいえません。 一般論でいえば、難しいでしょうね。 >今回は東京労働局需給調整事業部に違反の事実についてはお墨付き。この状況で、違反したのなら罰してほしいと要求することは可能でしょうか。 要求することは何ら問題ありません。