質問: 楽天証券の新規口座開設をしようと登録したのですが、新規口座の場合だと、取引の際にマイナンバーの提出が必須になります、既存の口座だとかろうじてまだ任意でらしいのですが。 今新規口座開設をするにあたり、取引
回答: まず本題の回答の前に マイナンバー制度は国民総背番号制と言われ 海外では ・ドイツやハンガリーで憲法違反判決 ・イギリスやオーストラリアは弊害が多くて廃止 ・アメリカや韓国では犯罪大国 など 悪名高いものです 世界では 化学物質で言えばフロンガスと同じで 撤退の流れです これに対して「マイナンバー提示を拒否ればそれだけで目立ってしまい狙い撃ちされかねない」 と脅す人の動機って こんな国を目指している人ですよ 旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ・すべての人は被疑者であり得る ・安全は法律に優先する、そして ・重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された マイナンバーカードを浸透させるべきと言っている政治家の発言だってこんなものです。 ・高市早苗 ・・・電波停止発言 ・稲田朋美 ・・・国民の生活が第一と言う考えが間違っている。若者は自衛隊に強制入隊させろ ・片山さつき ・・・天賦人権と言う思想は憲法から消してしまえ (要するに自由や権利を求めたアメリカ独立宣言や フランス革命時のフランス人権宣言は間違っているという思想) ・磯崎陽輔 ・・・フランスの市民革命で勝ち取った「国家権力が侵すことのできない人権」と言う考えは ストーンと削った憲法改正すべき ・伊吹文明・・・体罰を否定したら教育などできない ・山東昭子・・・人権と言う美名の下に犯罪が横行しているので 犯罪をしそうな人間にGPSを埋め込むべきだ ・武藤貴也(後に離党)・・・徴兵制を拒むのは利己的な考え方だ ・中山恭子(日本のこころ)・・・ 民主主義 自由主義が普遍的なものだと思う世の中は間違い こんな人なら何が何でも マイナンバーを当たり前のように受け入れるような社会で人権や自由の制限された監視国家を目指したいでしょうねぇ。 ちなみに 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。 検索しただけで1兆円だの3兆円だの こんなのは まだまだ甘い方で 2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。 30兆円と言えば 消費税5%の時代に3年間国税分の消費税を廃止できる金額ですね これが コストがかかる税金の無駄でしかないよ 逆のことを言う人は胡散臭いと思うべきです つまり この手の質問に マイナンバー提出の圧力をかける回答者は 上記 全体主義思想を持ち 小説「1984年」やドラマ「そして誰もいなくなった」のような時代の到来を望む政治思想の人間ですね。 自由や人権を制限されるだけで国民には何のメリットもありません。 さて ここから本題 一般口座の場合は 既存だろうと 新規だろうと 顧客がマイナンバーを提出する法的義務は存在しません。 しかし安倍政権は証券業業界に圧力をかけて新規口座はマイナンバー提出を拒否すると開設させないようにさせています。 日大アメフトの悪質タックルで 監督が「反則をしないと試合から干す」と選手に圧力を加えて反則を何度もさせたのと同じ構図ですね。 証券業協会が泣く泣く応じているのは 「特定口座廃止」と言う脅しがあるからです。もし特定口座が廃止されると全ての個人投資家が申告分離課税で確定申告を強制されるようになるため顧客離れにつながるからです。 従って 現在は 新規口座開設は法的義務がないにもかかわらずマイナンバー提出拒否で口座開設ができないわけですが、提出してまで株をするべきではないと【断言します】 マイナンバー提出などもってのほかです。 証券税制が非課税でないことがおかしいとまず思うべきです 今の日本の証券税制は優遇ではありませんし(海外ではドイツ、シンガポール、香港など原則非課税が当たり前)、課税されていること自体が「悪税」と言われているものです。 そもそも 安倍政権はグローバル化と言い「法人税を香港やシンガポールのように減税しなければならない、代わりに消費税増税だ」と言うくせに なぜ証券税制は非課税にしろと言わないのでしょう? また国民にグローバル化の視点を持たせるなら「日銀政策で円安を目指すなら国民に円建て資産を持つことは損だよ」となぜ真相を教えず国内で資産価値毀損を甘受させようとするのでしょうか? それは 自民党の政治献金する法人には甘い一方で 個人に対しては極めて厳しい態度で臨んでいる表れです。個人の資産なら収奪しつくしても構わんと思っているからです。 証券税制を非課税にするならマイナンバーと証券口座を紐付ける口実はなくなります。それなのに、紐付けようとするのはなぜでしょうかね? 昭和時代は証券税制は原則非課税であり、それが課税化されたのはバブル期に過剰投資を抑えるための暫定的なものでした。「失われた●年」が収束すれば非課税に戻すべきものを戻さずに課税を続けているのは 平成9年(1997年)に当時の大蔵省で国民総背番号制を使って個人資産を把握して「日本人の個人限定」で預金封鎖をして財産を没収する計画が進んでいるからです。 現在特定口座を除いたら証券会社にマイナンバーを提出させる法的義務はありません。だから既存口座でもマイナンバー提出要求があっても拒否して不利益はありません。しかし 新規口座開設でマイナンバーを提出しないと口座開設できないようにされているのは「法的義務」ではなく「将来の預金封鎖のために安倍政権が圧力をかけている」のが真相だからです。 詳細はこちらを参照ください http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119656007... よく税務処理で必要とか不正を防止するとか脱税を摘発するためにマイナンバーが導入されたと「デマ」を流す人がいますがそんなことも絶対にありません。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119602826... もし政府や官僚が預金封鎖の計画を放棄しているなら証券税制はとっくに非課税になっていますよ。 1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが 当時の税収の1300億円 経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。 現在は個人金融資産は1500兆円に増えています。 それを狙っているからこそ 2025年までにマイナンバー利権で30兆円食い逃げする計画があっても マイナンバー制度を推し進めているわけです。 またマイナンバー制度のことを抜きにしても 安倍政権の政策を総合的に考えるなら 個人資産を収奪する目的にあることは明白です。 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。 世界の個人金融資産の内訳比較 つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば 国民の資産価値が毀損するってことです。 (代わりに国の借金も目減りします) そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。 どれもこれも国民の財産を奪うためのものです 欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。 だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます ストレートに言えば ・マイナンバー利権 ・森友 加計などの税金の私物化 ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、 ・海外の歓心を買うための税金バラマキ など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって 財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。 そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。 そこにマイナンバー制度が加われば 鬼畜としか言いようがありません。 これらのことを考えるならば ・増税対策は節約をすること ・金融緩和対策は円建て資産から外貨資産に移すこと ・マイナンバー対策は 口座資産から撤収すること こそ資産防衛の道であり 自分の資産をひけらかすようなマイナンバー提出など 言語道断 もってのほかと考えるべきですね