質問: 不戦かつ平和憲法を持つのは、日本国だけてしょうか? 憲法を順守せず、既存政党は全て刑罰を課し、人格剥奪し、組みした人間を国外追放すべきでは?
回答: > 不戦かつ平和憲法を持つのは、日本国だけてしょうか? いいえ、それは違います。 確かに憲法に明記されていない場合もありますが、少なくとも下記の地図に赤、ピンク、橙、肌色で塗り分けられた国々は、1928年と1929年に『戦争放棄』に関する条約を批准した国々と、その当時の植民地です。 だから戦後に新たに作られた憲法を持つ国、例えば日本、フランス、イタリア、ドイツ、韓国や国際連合憲章などは、『戦争放棄』を基本法や憲法に盛り込んでいます。 --- 憲法第9条について http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi033.p... このような「征服のための戦争」又は「国家の政策の手段としての戦争」の放棄を定める規定は、フランス第4 共和国憲法(1946年)、イタリア共和国憲法(1948 年)、ドイツ連邦共和国基本法(1949 年)、大韓民国憲法(1972 年)等の諸外国の憲法や、ハーグ平和会議(1899 年・1907 年)、国際連盟規約(1919 年)、不戦条約(1928 年)、国際連合憲章(1945年)等の国際条約に盛り込まれるようになった --- つまり憲法9条は日本唯一でなく、国際基準の条文です。 > 憲法を順守せず、既存政党は全て刑罰を課し、人格剥奪し、組みした人間を国外追放すべきでは? 確かに今の日本の極右化=【国粋主義、国家主義の台頭】は旧ナチス・ドイツ=ドイツの国家主義の台頭を髣髴とさせ、貴方の主張されるように、今のドイツが採用する『戦う民主主義』路線を採れば、実際に2012年版の自民党や産経新聞の改憲案が出た段階で、あの改憲案は明らかに【全体主義】国家の改憲案なので、その段階で憲法裁判所(ドイツは抽象的違憲審査制で、日本は付随的違憲審査制)の判断により、直ちに自民党と産経新聞は、組織の解散と改憲案の破棄を命じられます。 ただし追放しても他国も、この様な【国粋主義、国家主義】者は迷惑なだけなので、あくまでも日本国内で処分するしかなく、また基本的人権を侵害すれば、それこそ彼ら【国粋主義、国家主義】者の同類になるので、公正公平な裁判で憲法尊重擁護義務違反による罰則(現行憲法違反に対する罰則がないので先に作る必要有り)で裁くことになります。 === 添付の世界地図 1928年、1929年 『戦争放棄に関する条約』の批准国とその植民地