質問: 内閣と内閣官房と内閣府の関係って? 首相官邸や内閣府のhpを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。 単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか? それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか? 設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。
回答: 大ざっぱにいって、内閣府は「役所」であるのに対し、内閣官房は「ブレーン」的な役割を果たします。 どういうことかというと、内閣府が何か行動を起こすには法律上の授権、ないしは行政内部の意思形成がすでに行われていることが必要です(内閣府設置法第4条は制限列挙として内閣府の事務を掲げている)。その代わり、内閣府は行政各部や一般国民向けに、拘束力のある命令を発することが出来ます(同法7条)。要するに権限や任務を与えられないと動けないのが原則な訳です。 これに対し内閣官房は、未知の課題に対応できるように設けられた組織で、任務としても抽象的な文言が並んでいます(内閣法第12条)。その代わり、組織としての内閣官房は命令を発することが出来ません。例えば郵政民営化のようなことが政治課題になった場合、どうしたらいいのかをゼロから考えて政治家(内閣)に提議し、具体化していく作業を担当するわけです。だから命令を出す必要性がそもそもないということも言えますね。 その意味で、内閣府と内閣官房は並列的な関係で、どちらが上とか下とかはいいにくい間柄です。ただ、官僚の側から見れば、内閣府は自分たちと同じ「役所」であるのに対して、内閣官房はそうでなく、より政治家に近い立場にあるので「格上」だと感じることが多いでしょう。 ところで、一昔前までは内閣官房が法律案を作成して提出する、ということは出来なかったのに対して、現在は官房が作る法案というのがいろいろ出てきています(いわゆる有事法制の一部が代表例です)。その結果、内閣府と内閣官房の違いがあまりなくなってきているというのは事実でしょう。内閣官房にも、(政府部内の)コンピューターネットワークのセキュリティ確保といった特定な任務が与えられる場合があります。逆に郵政民営化の関連では、官房の準備室のほかに竹中担当大臣に近い内閣府の職員がいろいろと具体案を考えたり、ということもあるようです。現実に、官房と内閣府の職員は併任する場合が少なくないので(これは国家公務員の定員管理が厳しいためですが)、部署によっては、本人たちもあまり区別して考えることがなくなっている部分もありますね。例えば構造改革特区の推進室は組織上、内閣官房と内閣府それぞれにありますが、スタッフは同じですから、どの立場でやってもいいわけで、そうすることでいろいろ柔軟に対応できる部分も出てくる、ということでしょう。