質問: 会社を経営している者です。 現在売上は2億、従業員は11名おり、政策金融の国民生活事業より2000万円程借り入れを しています。売上も伸びているので追加融資をお願いしようとしたのですが、融資枠をこれ以上大きくできないと言われました。 そこで、中小企業事業に申し込もうと考えたのですが、以前は別組織だったのが現在は同じ組織となっているため、申し込んでいいのかどうか迷っています。 両方から借り入れる事が出来るのかどうか?また、国民生活から中小企業へ移る事が出来るのかどうか?さらに売り上げがいくらくらいから中小企業へ移れるのかをお教えください。
回答: 残念ながら、組織が一体となっていますから、融資判断は同じだと思います。 ご承知の通り、株式会社日本政策金融公庫(にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英称:Japan Finance Corporation、JFC)は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫です。 運転資金の融資枠は、業種によっても差異はありますが、月商の1か月からせいぜい3か月程度です。現在の残債務と借入しようとする金額の合計が、その融資枠に収まるのかがポイントになります。 売り上げが伸びている、所謂増加運転資金ならば、伸びている実績(月別売上や資金収支等)を示し、今後の事業計画を数字で説明することが必要になります。それを行った上で、融資枠が増やせないとの回答であれば、別の調達手段を考える方が早いかもしれません。 各都道府県にある信用保証協会です。直接協会へ出向き、相談されるのも一法かと思います。各種制度融資、斡旋融資等あり、事業計画の作成の仕方や資金繰り等のアドバイスも受けられます。協会の保証が取れれば、融資をしてくれる金融機関の斡旋もしてくれます。