質問: 時効の援用について 私の友人の相談になるのですが、 某消費者金融(以下a)の返済が滞り、債権回収業者(以下b)へ債権譲渡され、 その債権回収業者を原告とする、訴状が先日届いたそうです。 aの取引明細では、最終の借入日が平成14年3月24日。 最終の返済日が平成14年5月18日となっていて、 訴状には、債権譲渡日が平成19年5月30日、譲渡通知日が平成19年7月10日となっていて、 債権譲渡日に期限の利益を喪失したと記載されているそうです。 債権譲渡以前にaは文書で返済を求めて来ていたようですが、友人は債務の承認もしていないそうです。 また、今回の訴状が届くまでに裁判所からの送達や、内容証明郵便なども届いていないようです。 友人は現在、安定した収入もないようで、時効を自分で主張するつもりでいるそうですが、 この場合、時効の援用は可能なのでしょうか?
回答: お話によると、最終返済日が平成14年5月18日だということなので、普通に考えれば、平成19年5月18日に時効が完成しているということになります。 もっとも、平成14年5月18日から時効完成までの間に、返済をしていたりすると、時効が中断します。その場合には、その返済日から5年後が時効完成の日ということになります。 お話では時効の中断を窺わせる事情はなさそうなので、平成19年5月18日に時効が完成していることになりそうです。 したがって、お伺いした事情だけからすると、裁判で時効を主張することは十分に可能だと考えられます。 ただし、a社からb社に債権を譲渡する際、ご友人のところにa社から債権譲渡通知書が届いているはずです。そして、そこには、債権譲渡に異議がある場合はa社かb社に連絡するように書かれています。 これに対して時効が完成していると異議を出さなかった場合、異議無き承諾があったということで、その後消滅時効の主張ができなくなってしまうおそれがあります。