質問: 青色申告の個人事業主をしていますが、本事業においていわゆる製造原価の計算が必要かどうかに付きアドバイス頂きたいです。 事業の内容 自分で漫画の原作を書いて、漫画家さんに30万円支払って30ページの漫画を描いてもらっています。30万円は漫画作成に掛かる業務委託費(24万円)と著作権の譲渡対価(6万円)の和になります。 これを電子書籍にして販売しています。電子書籍販売会社は、ユーザーさんに1冊あたり700円で販売して、私は1冊あたり400円の収入を得ます。売れる数は様々ですが、平均的には800冊ほど売れます。(1500冊売れる事も300冊しか売れない事もあります) 電子書籍の販売ピークは発売から10日間でこの期間に4割程度売上げて、その後に売上げは急速に下がっていきます。作品にもよりますが、半年から1年も経過するとほぼ売上げはゼロとなります。 概ね、2か月に1回のペースで刊行しています。 当方の考えとしては、製造原価計算は必要ない、です。 根拠は、電子書籍販売で得られる1冊400円の収入は製品を販売した対価ではなく、原稿料、画料(あるいは著作権の使用料)であり、電子書籍は製品に該当しないと考えるからです。また、その傍証として、電子書籍販売会社から私への振り込みに対して「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」が発行され、10%の源泉徴収がなされています。これは、「作家や画家に対する原稿料や画料」と、当該収入が判断されているためではないかと推測しています。 紙でできた本を製造販売する場合は、製造原価計算が必要になり、(電子出版では不要な)印刷代や、イラストレーターさんへの対価を印刷部数で割って製造原価を算出する事になるかとは思うのですが、私のこれまでの事業に関しては製造原価計算が必要ないという見解でよいかどうか、アドバイス頂きたいです。 なお、参考までに電子書籍出版と、紙の本出版を併用した場合の損益計算についても、考え方などご教授頂ければ幸いです。 こちらは、企画中ですが5人の漫画家さん達への原稿料が125万円(業務委託費と著作権譲渡対価はそれぞれ100万円と25万円)で、紙の本の印刷部数が1000冊。電子出版の予想販売数が1500冊。 紙の本の定価は1000円。1冊当たりの印刷代が400円。 電子出版の出版社さんの定価が同じく1000円、当方への1冊あたりの支払額は600円です。 紙の本は冬コミで販売して、残った分を書店販売に回しますが、冬コミが年末開催ですので、確実に在庫が残り、期末の在庫処理を行う必要があるかと今から懸念しております。 予想販売数に基づいて、原稿料を紙の本と電子出版とに配賦したらよろしいでしょうか。
回答: 製造原価計算の要否は、仮におこなった場合の仕掛品等の金額の影響度合いで決めればよい。 電子書籍出版は、原稿を電子的方式等により加工して消費者に提供するものであり、紙の出版の性質とソフトウェア開発の性質とを併せ持つ。原則として製造原価計算を要するといえる。 ただ、おそらくは税額計算との関係に関心がおありなのだろう、その観点からは、必要経費の額への影響をかんがみるとよい。 製造原価計算は、仕掛品や製造など、製品になるまでの過程で生じる棚卸資産の額如何が、必要経費の額に影響する。税法は重要性の原則や少額不追求の原則を採用しているから、仕掛品等の影響額や割合が売上高や利益(ないし所得)に比べて僅少といえそうであれば製造原価計算をおこなわないことも考えられる。 後は経営判断となる。 併用については、予想販売数を妥当な資料に基づき説明できる限り、お書きの方法で問題ないと思われる。