質問: 突然全済みません 2日前に同じ質問に答えたものです 「家電セットは日赤じゃなくて外国の赤十字の援助です。」と書かれてますがその資料有れば教えて下さい 俺は日赤がしたものとお想っていた物で
回答: 東日本大震災で被災した人たちの生活を支援しようと、日本赤十字社が岩手・釜石市の仮設住宅に生活家電を 贈った。 釜石市のグラウンドに造られた仮設住宅に24日、生活家電が大型トラックで次々と届いた。贈られたのは、テ レビや洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、電気ポット。これらの家電は海外救援金が活用され、東日本大震 災の義援金は使われていない。 この仮設住宅では、118世帯全てに生活家電が取り付けられる予定。 ttp://www.news24.jp/articles/2011/04/24/07181571.html# 東日本大震災で被災した人たちの生活を支援しようと、日本赤十字社が岩手・釜石市の仮設住宅に生活家電を 贈った。 釜石市のグラウンドに造られた仮設住宅に24日、生活家電が大型トラックで次々と届いた。贈られたのは、テ レビや洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、電気ポット。これらの家電は海外生活家電セットの寄贈事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災され、応急仮設住宅などに入居される方々の生活再建を支援することを目的に、以下の各県の要望に基づいて実施しています。 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県 これは、海外赤十字社・赤新月社を通して日本赤十字社にお寄せいただいた海外救援金を財源に実施しています。自治体が建設する応急仮設住宅、及び同様に活用する公営住宅、民間賃貸住宅などに入居される被災者約11万世帯を対象としており、対象となる方は、各自治体が決定します。 【よくあるご質問】 Q1.新たに作られるプレハブの仮設住宅ではなく、県や市町村が借上げたアパートに入る場合、家電セット寄贈の対象になりますか? A1.自治体の方針により、仮設住宅と同様に活用する公営住宅や民間賃貸住宅などは対象となります。詳細については、ご入居先の県または市町村などにお問い合わせ下さい。 Q2.被災県外に避難しており、避難先の県や市町村が手配または借り上げた住宅などに入居する場合、対象になりますか? A2.岩手県、宮城県、福島県、および茨城県からの要望を受けて、各都道府県ではこれまで、被災各県から避難されている方々の調査を実施しております。基準は県内に避難されている方々と同じです。 Q3.具体的に、生活家電セットを受ける対象者はどのように決まるのですか? A3.被災県からの要望により「自治体が建設する応急仮設住宅、及び同様に活用する公営住宅、民間賃貸住宅」にご入居される方が対象となっています。ご入居者の募集や決定は自治体が行っており、日本赤十字社が対象者を選定することはありません。 Q4.生活家電セットを受けるために、どのような手続きが必要ですか? A4.お住まいの市町村で申請して下さい。ご本人様から日本赤十字社に申請をしていただく必要はありません。 Q5.生活家電セットの中身は何ですか? A5.洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの6点です。 Q6.家電の仕様(大きさや機能)は選べますか? A6.申し訳ありませんが、お選びいただけません。弊社が、一般家庭向けの標準的なものをご用意させていただきます。 Q7.家電を2度に分けて受け取ることはできますか? A7.多数の方にお待ちいただいていることから、1回限りのお届けとさせていただきます。追加の配送は行っていません。 Q8.家電は必ず6点を受け取ることになっているのですか? A8.対象となる方には家電6点を寄贈しておりますが、既にお持ちなどの理由からご不要とお申し出のあった家電については、寄贈をしておりません。1点のみを受け取ることも可能です。 Q9.生活家電セットは、どのくらいで手元に届くのでしょうか? A9.新たに作られるプレハブの仮設住宅では、原則としてご入居前に設置をしております。公営住宅などで既にご入居されている場合、県からのご要請を受けてから直ちに手配をし、出来る限り早くお届けに上がれるよう、体制を整えております。しかしながら、被災県および市町村では現在、罹災証明書の発行、義援金配分なども併せて行っているため、とりまとめの手続きに時間を要しております。また、全国に避難されている方々に配送をしていることから、数週間から1カ月以上かかる場合もあります。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解下さい。 Q10.この事業には、日赤に集まっている義援金が使われているのですか? A10.いいえ。義援金は全額、県に置かれている義援金配分委員会を通じて被災者の皆さまに配分されます。一方、この生活家電セット寄贈事業は、世界の赤十字社・赤新月社から寄せられた「海外救援金」を財源として行っております。