質問: 公的な手続きをする際の住所 私は現在所有物件を任意売却中で売却後様々な法的手続きをしなければならない者です。 当方病を得て失業しており、収入もないので父の扶養に入り父が権利を有する公営住宅に半年前から生活しております。 任意売却業者も家財道具などは無いほうが内覧しやすく、買い手との話し合いがしやすいということもありそのようにしていたのです。 父は現在要介護者で特別養護老人ホームに入居しており、母も生前要介護者だったので公営住宅の出入りはしていましたが、不動産を有していたため介護のための一時同居は認められらませんでした。 公営住宅には年に1度家賃を決めるための所得申請等の義務があり、父は高齢者のため家賃の減免認定を審査する書類を提出しているのですが、その際担当者に上述の事情を説明し住所を移せないか相談してみました。 介護・見守り同居制度というのがあるのでそれが適用できないか相談したのですが、被介護者が住んでいない状態では同居とはならず、住民票を移すこともできないと判断されました。 ただし「出入りは自由です」と補足され、暗に生活していることは黙認するというニュアンスを伝えられました。 実際、権利者不在中の管理人届出をしており、住民票は移せないが暮らしているか否かは追求しないようです。(暮らしてはいけないという注意事項は届出書類に記載してありますが) 担当者の見解はもっともなので、引き下がるしかなかったのですが、近いうちに売却されれば住所不定無職になってしまいます。 そこで様々な法的手続きをする際、売却後の住所で申請することはできますか? それとも生活保護の申請などして、新たに住所を起こし新住所で手続きをしなければならないのでしょうか? ちなみに病による障害者手帳も取得しており、父さえ戻れば同居できる条件は満たしています。 (実質的に帰宅するのは難しい状況です) 弁護士の先生などに間に入ってもらって解決できる事案かどうかも併せてご回答くださると助かります。
回答: そのへんの手続きは、行政の判断によるところが大きいですが、不合理なら、弁護士が介入して交渉することは可能です。