質問: 取引先が無申告。 弊社は建設業の法人です。 弊社の下請けは主に一人会社、一人親方など極めて小規模な方に請け負ってもらっています。 最近、下請けさん数名が無申告であることが判明しました。 そこで問題点があります。 弊社から当該無申告下請けさん達に5年間で総額1億円、うち1800万円が「現金手渡し」で支払を行っていました。 相手方が作成した領収証もあります。 しかし相手方はおそらく帳簿関連を全て破棄、そもそも管理しておらず弊社にのみ支払履歴があるだけです。 仮に弊社に税務調査があった際、無申告下請けさんに対する支払のうち「振込」部分に関しては当然経費として認められると確信しておりますが、「現金手渡し」部分に関して疑いをかけられる事が想定されます。 弊社としては支払っている物は支払っている。このように説明するしかありません。 しかし相手方が受け取っていない。覚えていない。など主張した場合、弊社の経費を否認、最悪役員賞与だ。などと言われてしまうのではないかと不安がつきません。 税務署としては誰かに課税しなくてはなりませんが、このような状態の場合だれが責任を追うのでしょうか。
回答: 実際に支払っているのであれば、下請先に現金決済分は貰っていないと証言されるということは、考えにくいのですが、仮にそのリスクがあるのであれば、税務調査を前提に対策を検討しておく方がいいかもしれませんね。 今後は、その反省を踏まえてすべて振込決済にされた方がいいと思います。