質問: 住民票を海外に転出しているにも拘わらず、年金事務所から国民年金の特別催告状が実家に届きました。
回答: 詳細は不明なのですが、可能性としては2つあります。 現在、住民登録の届を行うとひと月以内に日本年金機構のデータに反映されるようになっています。これはマイナンバー連携によります。 (1)何らかの理由で、日本年金機構があなたのマイナンバー収録をできていない。 ただしこれはあまり考えられませんし、特に3月まで会社にお勤めという事だったようなので、会社を通してマイナンバー収録ができているはずです。もしあなたが会社にマイナンバー提出を拒否していて、会社があなたの意向を尊重して機構に協力しなかったという事などあればそのような事もあり得るかも分かりませんが。 (2)マイナンバー連携が海外転出時にはできていない。 実際に、今、某市区町村のホームページを見てみると、国内の住民票異動についてはマイナンバー連携で年金の住所変更届は不要となっているのに対し、海外転出時については海外転出手続き後に「国民年金異動届」の提出が必要となっています。 いずれにしろ、直接あるいはご家族を通じて、連絡先(催告状に書いてある。分からなければ年金事務所、ねんきんダイアルでも可。)にあなたが海外転出していることを伝えればよいと思います。もし追加の手続きが必要であれば行う事です。 「役所のデータベースを調べてもらえれば分かるはずなので」 我が国は独裁国家でも、共産主義国家でもありませんから、政府機関や日本年金機構であっても、他所が保有するデータを自由に参照できるわけではありません。日本年金機構が住民票異動の情報を取得できるのも、法律で取得可能な範囲や方法が規定されているからです。「番号利用法」「住民基本台帳法」の規定では、日本年金機構は直接、市区町村の保有する住民票を参照するのではなく、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)を通して異動の情報を得ることになります。住民票情報の流れは市区町村長→都道府県知事→J-LISとなり、日本年金機構はJーLISに情報提供を要求します。