質問: 来月から給料半分か退職とせまられ、その場で退職届けを書かされました 主人のことで、アドバイスいただきたいのでお願いします。 先週、月曜日から土曜日まで出張に行っていました。 出張に出かける前に、社長から「出張から戻ってきたら、印鑑を持って弁護士事務所に来るように」 といわれ、嫌な予感がしながらも土曜日(6月13日)に、出張から帰ったその足で弁護士事務所によったそうです。 すると、弁護士2人と社長がまっており、 「営業成績が上がらないから、来月から給料を半分にする。もしくはやめてくれ」 といわれたそうです。 何時間か話をした末、 半分の給料では生活ができないことから、また、給料半分か退職の返事をしないと帰れないことから 主人は、退職届けにサインをしたそうです。 土曜日6月13日付けで退職、と。 明日から来なくていいということだったそうです。 しかし、退職届けを書いた以上、自己都合退職としてあつかい、また社長・弁護士側は解雇予告手当ての支払いもしてくれないようです。 たとえ営業成績があがらなかったとしても、(給料は歩合ではありません。固定給です) 突然に賃金半分カットを要求し、弁護士を用意してまちかまえ、その場で退職届けを書かせるのはおかしいと思います。 会社は全く経営難ではありません。利益はきちんと出ています。 ここでアドバイスをいただきたいのが、 (1)退職届けを無効とし、会社都合の退職を認めさせることはできますか? (2)解雇予告手当てをもらうことはできますか? 弁護士が2人もついて、弁護士事務所での話しだったそうなので おそらく社長側の有利になるように話が進められた可能性は高いのですが・・・。 詳しい方、お力を貸してください!!!
回答: 1.この手の質問で疑問なのは、「なぜ本人では無く、配偶者なのか?」 「本人はどの様にしたいのか?」が不明なことです。 どんなに良い回答が付いても、本人が動かないとどうにもならないです。 労働問題は配偶者は関与できません。 2.労働問題の相談先は、「行政機関である労働局か労働基準監督署」 または弁護士です。 相手が弁護士に依頼して動いている以上、その辺は織り込み済みのはずです。 早急に弁護士に相談すべきでしょう。 3.どこに相談しても「元の状態に戻って勤務し、給与も同じだけ貰える」 事は考えられません。 金銭での解決になりますが、その場合は行政機関はタッチできません。 裁判にするしかないですが、相手が弁護士を立てている以上、 あなたのご主人も弁護士に依頼しない限り戦いになりません。 法律に詳しければ弁護士事務所に行かないでしょうから。 以上を踏まえて、 (1)退職届を無効とする為には、裁判等の大掛かりな戦いになります。 (2)退職届が無効であるという結論が出ないと、解雇予告手当てをもらうことは出来ません。 重要点 「退職届は無効」という主張をするなら、明日15日は出勤する必要があります。 退職していないなら出勤しないと無断欠勤になります。 無断欠勤が続くと解雇になります。 会社側はその点にも注目しているはずですので、気をつけることです。