質問: 開業前に設置した電気設備や家具など減価償却の計上方法は?
回答: 開業前にマンション(海外不動産)を購入して照明用の電気設備を設置しました。 リビング部分やベッドルーム毎の設置費用がかかりますが、これは合計金額を一式として電気設備(償却年15年)で台帳管理し、減価償却を行なって良いでしょうか? また、同様に開業前にベッド(2個)、リビング・ダイニング用の家具類(ソファ、テーブル、椅子等)を内装用に設置しており、減価償却費を取るために台帳管理する予定です。 こちらも家具一式(償却年8年)で台帳管理し、減価償却を行なって良いでしょうか? それとも、一点一点別々に台帳管理を行う必要があるのでしょうか? 合計金額を一式として電気設備、器具備品として台帳に記載して、償却しても構いません。 耐用年数が同じであれば、合計して記載しても、個別に記載しても償却金額は変わりません。 別々に台帳管理を行わないことで起こりうる弊害としては、1個が故障して廃棄した場合には、その部分だけ廃棄損(未償却残高を費用に振り替える処理)として計上することになります。 この点を考えると、個別に計上しておいた方がよいかもしれません。 なお、電気設備や器具備品が、単体で利用できるようなもの(取り外して、他でも使用できるようなもの)であれば、1個につき(設置費用を含む)、10万円未満(青色申告の場合には、30万円未満、かつ、総額で300万円まで)であれば、一括で経費にすることも可能です。 ただし、減価償却費としての計上や一括での経費は、事業を開始してないと計上できませんのでご注意ください。