質問: 日本で、英語教師になりた ポルトガル人がいます。 彼女は、ポルトガルで英語の教師をしていました。 以前、文部科学省のジェットプログラムで外国人教師を招いていたと思いますが、ポルトガル人でも可能でしょうか。 また、関係のサイトがありましたら、教えてください。
回答: JET Programmeのwebsiteをごらんになればわかると思いますが、基本的は英語ネイティブを優先して取る傾向が依然して強いです。ポルトガルは、残念ながら、過去の統計には入っていないようです。ただ、だからといって、あきらめることはないと思います。過去に教師としての経験があれば、それは大きな利点です。JETの大多数の応募者の大多数は、学士卒でALTとして採用される人の7-8割はteaching未経験どころか、TESL/TEFLの資格すらありません。 JETは、CLAIR(Council for Language and International Relations)という公共機関が統括しており、情報提供を行っています。直接、メール等でたずねるといいでしょう。あと、JALT(The Japan Association for Language Teaching)というアカデミック機関も積極的に情報提供を行っています。Google検索すると出てきます。 あとALTですが、民間業者の斡旋による雇用は、あまりお勧めしません。というのも、業者の多くは、外国人であることを巧みに利用して、"日本人じゃないから雇用保険に加入できない"、正社員じゃないから、残業代なし、有給なし"という理不尽な条件をぶつけています。(これは全くのでたらめで、週29.5時間以上の労働の場合は、国籍や性別に関係なく、保険加入が義務づけられます。悪質な雇用者は、余分な負担をかけたくないがために、現場から雇用先までの往復時間や残業時間をカウントしないなどという手を使います。又、外国人の保険加入に関しては、健康保険の加入すら資格でなんらかの制約が付きまとうようです。) そのため、ALTの多くが、長続きせずに辞めるという事態が後を絶たないそうです。これは、2009年7月の読売新聞の記事に掲載されました。Non-JetのALTに対する待遇の問題は、英字新聞Japan Timesにもたびたび出ています。英会話スクールで教える場合でも、大手、中小企業に関係なく注意したほうがいいです。特にGABAとBerlitzは、講師の組合団体から民事訴訟を起こされており、現在も闘争中です。