質問: インターンの法的根拠 いつも参考にさせていただいております。 さて、弊社においてインターンシップの活用が増えてきているのですが、 インターンシップの運用方法について何かしらの根拠法は存在するのでしょうか。 通常、実習時間についても労働基準法をベースとしているようですが、 そもそも労働者でないのであれば10時間いてもらうことも可能なのでしょうか。 他にもインターンを受け入れる際に選考をすることの可否であったり、 インターンの途中終了であったりと、研修を目的として労働をさせていない限り、 インターン依頼元との約束次第で自由なのでしょうか。 よろしくお願いします。
回答: > 他にもインターンを受け入れる際に選考をすることの可否であったり、 > インターンの途中終了であったりと、研修を目的として労働をさせていない限り、 > インターン依頼元との約束次第で自由なのでしょうか。 インターンを選考の参考にするのは問題ないでしょう。 研修目的で働かせることにも問題ないでしょう。 雇う側が、一定の節度を持ちつつ、その狙いや位置づけを明らかにすれば、問題ないと思います。 学生側もそのようにインターンを位置づけ、捉えているでしょう。 大学側から言えば、インターン実施が企業の選考を早くし、大学教育を阻害するという意見もあります。しかし、企業は、高校入学レベルの基礎学力とコミュニケーション力、社会性・協調性を重視していますから、大学での教育プログラムはあまり重視していないことも現実ですから、インターン実施とそれを選考として進めていくことは優秀な人材の確保と早期育成に役立つと私は考えます。