質問: マルチ商法詐欺-20歳の大学生の息子が友人から勧誘されて、バ 20歳の大学生の息子が友人から勧誘されて、バイナリーオプション取引の情報商材を契約してしまいました。 50万を紹介者のビットフライヤーの口座から送金し入会金を払い、さらに月々の会費も13000円支払って、為替の情報メールが届くということでした。また人を勧誘すると五万円もらえるという連鎖販売です。 契約書類や領収書は一切ありません。 親の説得で現在は取引や関係者との関わりはやめているようです。 海外業者なのでクーリングオフはできないと言われたとのことでしたが、日本の担当者?として唯一息子から聞けた名前がありました。 実は先日、別件詐欺容疑で、地方でその人物が逮捕されたとヤフーニュースに出ていました。 泣き寝入りするしかないのかと思っておりましたが、お金を取り戻す手立ては何かありますでしょうか?
回答: 外国との取引などには、法の適用に関する通則法を用いることになります。 この法の適用に関する通則法11条には消費者契約については消費者の「常居所地」の法律を適用すると定めています。 このためクーリングオフを定めた各種消費者法の適用がありますので、海外業者なのでクーリングオフできないという業者は嘘を言っていることになります。 ただ、この相手が詐欺師として捕まったというようなので、ご質問者様の子息の場合も詐欺である可能性が高いです。 民事での追及は難しい場合が多いので、まずは警察に相談され、ここにも被害者がいる、ということを伝えたほうが良いと考えます。