質問: 厚生年金基金の解散と年金支給 大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが、自分が加入している基金が解散した場合、今基金から支給されている年金はどうなるんでしょう?代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、支給金額は保障されるんでしょうか?また、基金独自部分の年金支給はどうなるんでしょう?
回答: >大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが じゃなくて、もう大半の基金は止めて無くなっています。今残っている基金はひところの1/3以下しかなく、その基金がどうなるかです。 >代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、 そうとは限りません。厚生年金基金を止めるのは2通りあります。代行返上と解散で、この2つは違う方法です。 代行返上の場合は代行年金部分を国に戻し(この部分は初めから基金が無かったと同じことになる)、残りの資産を企業年金基金として運用を続けるか、他の年金制度に移行するかになります。 解散の場合は代行部分は国には戻らず企業年金連合会に移ってそこで運用、管理され将来そこからその年金を貰うことになります。残りの資産は別の年金制度に移行するか代行年金と一緒に企業年金連合会に移すなどのことになります。 なお、残りの部分を一時金で分配するという場合もあります。 代行返上にしろ解散にしろそれができるのは代行部分に最低責任準備金以上の決められた資産がある場合です。その上で残りの資産(基金独自の運用部分も含めて)があってそれが年金として貰えることになるわけですが、その資産状況で支給がどうなるか決まります。その基金の資産状況次第という事になり、保障されるかどうかはわかりません。 最低責任準備金にも足りないという資産状況だと、足りない分を加入企業が補填する責任がありますが、それができないと代行返上も解散もできず身動きが取れなくなります。そうすると代行部分も満足に支給できなくなって基金が無い時の老齢厚生年金も下回ることになるので(基金があったためにかえって年金を減らした)、この状況の場合をどうするかが今問題として残っているのです。 いずれにしても加入している基金の資産状況で行く末は違ってきます。