質問: 行政書士の手付金について 行政書士の手付金について h18年3月に離婚して、子供は母親の私が育てています。 子供が来年中学を卒業しますが、それまでの養育費については、公正証書で定めた金額を子の父親が支払っていました。中学を卒業してからの養育費なのですが、公正証書には相手側の意思により「中学を卒業する6か月前までに協議の上に決める」と記述しました。もしかしたら、高校からの養育費の支払いから逃れるためだったのではないかと勘繰っています。 高校も義務教育と言える昨今、高校の養育費も出して頂きたく交渉しなければいけないのですが、事務的に進めたいため、行政書士さんに間に入って頂くことにしました。 今日1時間ほど相談をし、今後の手付金として5万円請求されて支払ったのですが、これは今回の事案に関しては適正金額なのでしょうか? ネットで調べても、法律にうといため、よく分かりません。 分かる方のアドバイスをお待ちしております。
回答: 行政書士になぜ依頼されたのでしょうか? 行政書士は書類作成の業務が基本です。 代理での交渉はできません。 協議の際に同席は可能かもしれませんが、状況次第では弁護士法違反になりかねませんね。 行政書士へ協議内容の公正証書作成などで相談し、あなた側の求める事情を文書などにしたり、協議内容を立会い、文書化する程度となるでしょう。 相手側が弁護士など代理交渉できる法律家が出てきた場合には、弁護士法違反を言われかねないため、行政書士へ依頼しても一切の交渉をしないでしょう。 カバチタレや特上カバチなどの漫画やドラマで勘違いされる依頼者も多いように思いますし、行政書士もそのような行為をしたがるのかもしれませんね。 協議書の作成や協議やあなたの意見の申出を文書化する業務として行政書士は請け負うのでしょう。 手付金は、その依頼業務を受けるにあたっての前金のようなものです。 手付金の範囲で終われば追加費用はなく、返金の可能性もあるかもしれませんが、同席したりm文書化することを考えれば、追加費用は覚悟が必要でしょう。 行政書士に、手付金を超える場合やその費用について事前に確認されることはおかしくはないことでしょう。あくまでも手付金ですから、適正かどうかはわかりません。 この手の専門家は、相談ご依頼となっても、連絡がつかなくなる依頼者も多いのです。依頼者も手付金を無駄にしたくないため、連絡を取れるようにするでしょう。連絡が取れなくなっても最低限の報酬を手付金として受け取ることでリスクを回避しようとしているのです。