質問: 【政治、経済に詳しい方】
回答: 国家予算と国家公務員の人件費比率を知っても意味はありません。国家公務員は全公務員の2割程度しかいないし、国家予算には地方への移譲分が含まれるからです。なおかつ予算の過半は借金であり、その借金は借金を返すためにあるからです。 従って全公務員人件費と税収(国税+地方税)の比率でみる必要があります。 国家公務員は58.2万人、人件費7.5兆円。国の税収38兆円 地方公務員は237.7万人、人件費21.7兆円。地方税収およそ40兆円。 合計すると 公務員人件費 29,2兆円 総税収78兆円 その比率は37.4%です。以上は22年度当初予算の財務省資料に基づき若干手を加えました。財務省資料は「給与費」や「総人件費」など微妙に違う表現や数字があり、巧みに数千億単位でごまかしがある。 公務員総数は295.8万人と称していますが、特殊法人や公益団体など政府部門で働く人の総数は900万人近いとの数字もあります。政府自治体の歳出にはこうした外郭団体への補助金が沢山あり、実質的な人件費は更に膨らむと思われます。 質問にあるような「頑張って勉強して国家公務員になれば...」の部分は幹部国家公務員には当てはまるでしょうが、大半の公務員は地方や外郭団体におり、彼らは決して「頑張って勉強して...」でもありません。多くは真面目ですが平凡な人達で、マスコミの矢面に立つ訳でもなく、リストラもされず一生安泰な身分で過ごします。国民はここを批判しているのです。