質問: あの、革命とか起こそうとしている訳ではないです。単なる疑問です。 今働いている人の多くは年金を収めていますよね?
回答: 「生存権」と言うものが広く認められており、日本国憲法にも 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 と定められています。 あなたの仰ることは一面真理に思えるかも知れませんがが、まあ、あなたも60歳ぐらいになれば違った考え方になるかもしれません。 その上で。 私は、現在主流と思われる年金に多くを依存した老後生活、この知恵袋にもしばしば登場する「年金なんか少なくても生活保護で」などの、国・社会に丸ごと頼ろうとする生活姿勢には疑問を持ちます。 人は老若を問わず自分の生活には一次的な責任があり、社会の支援は不幸にしてその責任を十分果たせない場合のセイフティネットに留めるべきでしょう。 1昨年騒ぎになった「2,000万円問題」は、政府から依頼されたWGが統計的な現状を分析して、老後資金の自助努力を奨励しただけなのですが、煽情的な記事で稿料を稼ぎたい与太ライタと嘘を並べて社旗不安を煽りたいサヨク野党によって「誰でも2,000万円必要」「2,000万円あれば安心」と歪められ、最後には報告書をまともに説明できない、自分の年金受給額も知らない口の曲がったお坊ちゃん大臣に握り潰されました。 サヨクに扇動される国民はいつも「税金・年金保険料は払いたくない」「でも年金もっとよこせ」で「社会保障の充実している北欧・英国」が理想のようですが、それは多額の税などを払う現役世代の働きに支えられていることを忘れていると言うより考えたくなさそうと言う点で、あなたの考えには一定の理解を得られる部分があるかもしれません。 しかしながら、あなたはまるで若者だけが現在の繁栄を支えているように考えてらっしゃるように読めますが、「ローマは一日にして成らず」で、現在の社会の基盤を築いたのはあなたの親・祖親・曽祖親・・・の世代です。 「感謝を表せ」「恩に報いろ」などの情緒的なことは言いませんが、あなた自身が高齢になって働けなくなったら捨て死にさせられると分かっていても且つ自分と将来の世代のために働いて、よりよい社会を築こうという気になれますか? あなたの論理を突き詰めれば、障碍者や(もしかしたらあなた自身を含む)低能力者はすべて社会から見放されて当然と言うことになりそうです。 簡単な計算をすれば分かりますが、年収500万円以下の納税者は社会に貢献する金額より社会から受け取る福祉のほうが多いのです。あなたはいくら稼いでいますか?我が家はその8倍ぐらいの年収があり、所得の半分は税金です。