質問: 給与差押と給料前借り
回答: 拒否できないと考えます。 CはAに対して貸付金返還請求権を有し、AはCに対して賃金債権を有しています。 昭和36年5月31日最高裁判所大法廷 判決は、「労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源で、日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることは、労働政策の上から極めて必要なことであり、労働基準法二四条一項が、賃金は同項但書の場合を除きその全額を直接労働者に支払わねばならない旨を規定しているのも、右にのべた趣旨を、その法意とするものというべきである。しからば同条項は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもつて相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。」と判示しています。 要するに、使用者が従業員に対する債権を自働債権とし、従業員の使用者に対する賃金債権を受働債権とする相殺は、民法505条1項但書が適用され、認められません。 第三債務者Cは、債務者Aに対する相殺をもって、差押債権者Bに対抗することはできないということになります。 「民法」 第505条(相殺の要件等) 12人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 2前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。