質問: 年度内予算は年度内に使いきる・・? 何故 年度内予算は年度内に使い切らねばならないのですか? 何が弊害になって持ち越せないの・・? 次年に持ち越せ無い理由を教えて下さい。
回答: 民間企業は、利潤追求が目的です。 そのためには、様々な経費を削ったり、商品やサービスを高く売りつけようとします。 利潤は、収入-経費です。これを大きくすればするほど、良いのです。また、株主への配当をのぞき、原則自分で好きに使えます。社内に残しておくことも可能です。 一方、公的部門(政府や独立行政法人、あるいは政府発注の事業を受け持つ民間企業)では、収入が一定で、支出や事業の遂行にも一定の手順が求められます。 勝手に収入を増やす手段がないし、経費がかかりすぎて予算を超過すると怒られます。かといって、事務手続きやら様々な規格が定められているので、手を抜くことも許されません。思いつきで、収入を増やすとか、経費削減をすることができないんです。 そこで、決まった収入と経費を維持しようと役人は考えます。でも、政府も民間から商品やサービスを購入したり、あるいは一部の業務を民間企業に委託したりします。その時に、思いがけず、高い値段をふっかけられたらどうしましょう。 そこで、あらかじめ少し余裕を持って予算を組みます。その結果、余れば国庫に返却すればいいんですが、正直に「余りました」といえば、来年から予算を減らされます。でも、経費を削減しても誉められません。それに、公的部門の給料は人事院、内閣、そのほかの政治家などが管理していて、勝手に増やせません。組織として利潤を生み出しても、頑張った人は報われないんです。 なのに、予算を減らされた結果、その翌年度、うっかり予算を超過したら、怒られます。「昨年度は、低コストで済ませたでしょ」と言っても、監査部門は「去年は去年。経費がかかるなら、年度初めに予算要求しないとダメ。あんたが悪い。」の一言です。監査と予算の担当部門がちがうから、現場の役人は、違う人に、違う観点で怒られるんです。 もちろん、予算超過しても、結果的に他の部門から予算をもらえることもあります。でも、そういうことは稀です。予算の融通は、仲間内でしかできません。それは、民間企業でも同じですよね。そして、最悪の場合、事業が滞り、本来の任務が果たせなくなるかもしれません。そうすれば、さらに大目玉を食らいます。政府のえらいさん、議員、国民から、非難されます。 これじゃぁ、役人としてみれば、踏んだり蹴ったりです。そこで、予算が余りそうになったら、とりあえず不要だったり、緊急性のないことにお金を使って、「今年もギリギリでした」と報告するんです。最近は、必ずしも無駄な支出とは限りません。本当は、ボロボロで更新が必要な設備があっても、新しく購入できないこともあります。予算が余ったときに、思い切って必要なものを買うこともあります。 そんなまさかと思うでしょうけど、耐震性のない校舎、医者不足で閉鎖寸前の病院、保育園の不足など例はたくさんあります。アメリカじゃf15戦闘機が金属疲労を起こして、飛行中にポキンと折れて墜落しました。ところが日本の航空自衛隊は、f15よりさらに古いf4ファントムという、オンボロ戦闘機をまだ使ってるんですよ。中国でも「もう寿命だね。捨てたら?」と言いかねない代物です。 なんで、こういう問題が起こるのか?原因は、政府の各部門や法人に利潤やストックという概念がないことです。いや、正確に言えば、あるんです。でも、民間のように明確ではなく、利潤の認定には複雑な手続きが必要です。頑張って予算を余らせ、手続きを行ったのに、結果的に監督部門が「利潤として認めない。ダメだよ。」と言ったら、努力はアワの如く消えてしまいます。やる気も失せます。 民間並みに利潤やストックを生み出せるのは、道路公団や都市公団みたいに民間企業みたいな経営が可能な所に限られます。元々、儲ける方法がないし、民間企業がやらない「本来の役所の仕事」をやる部門では、利潤という概念を持ち込み、役人を鼓舞すること自体が根本的に無理なんです。 じゃぁ、全部民間企業に丸投げするのも手です。 ただし、普通の民間企業は、お客さんが来ても「品切れです。ごめんなさい」で済みます。経費がかかるなら、次からは値上げすることも可能です。 でも、公的部門はそうじゃありません。「予算切れです。」「人手や、機材が足りません。」ではダメなんです。病院、警察、学校、消防署など、国民の生命や人権にかかわる部門が多いですよね。病院は民間にもあるけど、お金のない人、難しい病気の人は、みんな公立や国立、あるいは国立大学の付属病院にすがりますよね。かれらが、病人をみすてたらどうなるでしょうか?つまり、公的部門は、与えられた予算で必ず使命を達成しなければならないのです。 では、何が余計で、何が必要なのでしょうか? それを見極めるのは、国民の責任です。 公共サービスは、政治家や役人が一方的に与えるものではなく、国民自身が考えて取捨選択、あるいは創造するべきものなのです。 意外に聞こえるかもしれませんが、それが本来の民主主義です。 一つだけ言えるのは、本当に優秀な人にはちゃんとした給料を払うことです。名門大学や大学院卒の場合は、公務員の方が民間より給料が安いんです。これが最大の問題です。逆に高卒や普通の学卒の給料が高すぎます。中央官庁のトップ官僚と、その辺の田舎の学校の校長、どちらが高給取りだと思いますか?実は後者です。だから、天下りとか、余計にコストがかかることが起こるのです。 アジアで日本並みあるいはそれ以上に発展している、シンガポールや香港では、本来のエージェンシー制が機能し、税金も安いことで有名です。しかし、以外にも公務員の給料は、日本より高いんです。これが何を意味するのか、考える時期に来ていると思います。