質問: 継続的供給契約を財団債権に該当させない 大学の破産法のレポート課題なんですが、全くわからないのでヒントをお願い致します。 オフィス事務用品の販売業を営むa株式会社は,2015年2月頃から売れ行き不振に陥っており,資金繰りは次第に苦しくなっている状況であった。 そして,同年4月中旬頃には,a社の従業員に対する給料の遅配やa社と取引のある業者に対する代金決済の滞留が生じていた。その後,a社の資金繰りはさらに悪化し,同年5月20日にa社振出しの手形が不渡りになり,その翌日の21日に,a社は,破産手続開始の申立てをした。そして,同年6月15日,a社に破産手続開始決定がなされ,甲が破産管財人に選任された。a社は,従業員全員に会社名義の携帯電話を持たせており,破産開始決定当時,従業員は携帯電話を保持したままとなっていた。就職後直ちに破産財団の占有に着手した甲は,破産管財業務に携帯電話は不要であるとの観点から,携帯電話の数・所在を確認し,携帯電話を早急に回収することにしたが,破産手続開始申立後開始決定までの間に,従業員が取引先等への事情説明などのため,普段以上の頻度で当該携帯電話を使用しており,その間の携帯電話料金は,かなり高額なものになっていた。 破産法55条2項によれば,携帯電話契約は,継続的供給契約として,手続開始申立後開始決定前の携帯電話料金は財団債権になると考えられるが,甲は,管財業務の遂行に関係のない契約にまで同条の適用があるのか,従来から疑問をもっていた。甲としては,十分な破産財団の確保のため,なんとか当該携帯電話料金の財団債権化を回避したいと考えている 。 そこで,あなたが管財人甲であったとしたら,どのような解釈論を展開して,当該携帯電話料金が財団債権に該当しないと主張するか。
回答: まったく分からないなら、教科書を読み、文献を調べ、自身の頭で考えるのが学生の仕事です。 大学なら、破産法コンメンタールなどがあるでしょうから、そういう文献などを読んでください。