質問: 法的な雇用関係において時間制をなくすことは可能でしょうか?
回答: 自宅勤務や断量的な就業時間の設定によって始終業時間を従業員の裁量にゆだねることは可能です。ただし勤務実績時間は客観的な方法(タイムカードや電子媒体)で記録を残しておくことが義務付けられています。 その課題の仕上げ自体で評価することは可能ですが、それは給与の上乗せや昇給、ボーナスなどに反映させるための評価である限り問題ありません。 給与の基本額は労働条件の最も重要な内容の一つですので、評価の内容によってそれを変動させることは許されません。 それを行おうとするなら雇用契約ではなく委託契約とするしかありません。