質問: 現金主義といえるのかどうか 当初、税理士に聞いたところ、個人事業なら、売掛買掛につき、現金主義同様、お金が動いたときに会計入力してよし、ただし、年度末に残った掛けの分は、掛けとして入力してよし、といわれました。 それを聞いたのは相談だけの税理士ですが、実際に過去に決算をみてもらった税理士に決算のための書類を出したときに、そのように説明して会計ソフト入力している、と言うと、頷いていました。 今は、税理士にみてもらっていません。 個人事業主ですが、最近気になったのは、 年度末だけ仕掛かっている分を、掛けで入力、普段は、現金主義同様の処理は、300万円未満の現金主義と同じだ、ということでしょうか。 今年は300万以上になりそうです。 300万以上の事業所得者は、年度末だけの掛け処理ではいけないのでしょうか。
回答: 一般に発生主義会計や現金主義会計と言われるものは、会計学での用語です。 それとは別に、申告所得税上の特例である300万基準の現金主義いうのは「現金主義簡易簿記」を表すものであって、「正規の簿記の原則による方法」「簡易な簿記による方法」と並んで青色申告における記帳方法の一つにすぎません。(所得税法67) つまりは、税法上も原則は会計学的発生主義を求められますが、申告所得税上における小規模事業者の収入及び費用の帰属時期において一定の要件を備えた場合にのみ「現金主義簡易簿記」が認められるということです。 >売掛買掛につき、 法人においても現金主義が許されるとは言いますが、確定決算主義に従って作成された決算書はあくまで発生主義に基づいたものです。つまり期中は現金の入出金に基づいて記帳しても、決算時には未回収の売上債権や未払いの費用を認識しなければいけません。 つまりは、質問者様が普段行っている年度末だけの掛け処理(結果的に12/31時点での債権債務を認識する処理)とは、形式的には会計学的な発生主義に基づいた場合と同じ効果をもたらしている事になります。 なお、申告所得税上の特例である300万基準の現金主義を採用している事業者が当特例の要件をみたさなくなった場合には、速やかに取りやめ届出書を提出しなければいけません。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200011.htm http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200010.htm