質問: 占有者に対する建物明渡し 法人を賃借人として賃貸借契約を締結し、連帯保証人はその法人の代表者であるが、入居者は従業員です。賃貸人と建物所有者が別の場合に賃料不払いによる賃貸借契約解除に伴う占有者に建物明渡し訴訟を提起する場合、原告は賃貸人でしょうか?建物所有者でしょうか?
回答: どちらでも可能です。 所有者の場合は、所有権に基づき、占有する権利のない者に対する明け渡しを求めることになり、賃貸人の場合は、賃貸借契約が終了したことによる賃貸物件の返還請求権に基づき、元賃借人に対して明け渡しを求めるということになります。 どちらかが適切かは事情にもよるので、弁護士に依頼して検討されるのが良いでしょう。