質問: 助成対象事業者の指定を受けるメリットは何ですか。
回答: 企業立地促進条例に基づき次のような助成措置を受けることができます。その他にも立地後も市主催の研修会等へのご案内や取引支援のほか、職員が直接訪問し、ご相談に対応させていただいております。 * (1)補助金の交付(注1) * (2)新規雇用奨励金の交付(注2) * (3)固定資産税課税免除(注3) なお、助成対象事業者の指定を受ける事ができない場合であっても、法令等(注4)に基づき、税制上の優偶制度等の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。 * 注1:用地取得費補助、施設設備費補助、賃借費補助の中からいずれか1つを選択、通信費補助(情報サービス業で50人以上の新規雇用に限る。)があります。 * 注2:操業開始から1年後において6ヶ月連続雇用され、かつ6ヶ月連続以上の期間本市内に居住者が対象 * 注3:新規立地は5年間免除、増設、移転は3年間免除 * 注4:企業立地促進法や過疎地域自立促進特別措置法等に税制上の優遇措置が対象となる場合があります。