質問: 親戚に差し押さえの通知があり、困っています。 今日のお昼に親戚から以下のようなメールを受けました。 「父が固定資産税を払っていないので差し押さえします、という郵便が送られてきました。税務課に行くと、すごい金額を言われました。良い考えはありませんか。」 というものです。 ここでいう「父」は既に自己破産しています。 固定資産税がかかる土地や建物は、すでに金融機関にローンの担保で取られてしまっています(2年前のことです)。 本人は今は賃貸住宅に住んでおり、配偶者や子供に給与収入があります。 本人たちは、何かうまい抜け道がないか必死になっているのは分かるのですが、実際にはどういった方法がいいのでしょうか。 そもそも、自己破産している者に差し押さえがされるのでしょうか。
回答: こんばんは。 自治体で税金の取立てをしていた者です。 先の回答者の方が言われるように,自己破産・免責決定を受けても滞納税の納税義務はなくなりませんし,登記簿上の名義が変わらない限り,担保に取られても税金はかかります。 また,たしかに固定資産税は市町村民税ですが,「国よりも市町村のほうが取立てが甘い」などということはありません。どこまで厳格に徴収していくかは,正直言って,市町村の方針次第,あるいは徴税担当者次第です。 担保でとられて実際には換価価値のない不動産でも,租税債権の消滅時効の進行を止めるために差し押さえされることがあります。ただ,換価価値の無い不動産を差し押さえても,実際には市町村が競売にかけたりはまずやりません。手間だけかかって税収にならないようなことはしないでしょうから。 現在,市町村が主に「狙う」のは,直接に現金が入ってくる給与,売掛金,預貯金,生命保険の解約返戻金などです。市町村は生命保険を自ら解約して返戻金を徴収することもできるのです。 「差し押さえ通知」が来るというのは,通常,市町村との納税約束を守らず,「納税について誠意が無い」ととられている場合です。また,弁護士の力を借りたとしても,税金が免除されることはまずありません。 まずは市町村に足を運び,相談し,可能な範囲の分割でもよいですから,きちんと納付することをお勧めします。