質問: 受任通知は依頼した後すぐに送付してもらえますか?
回答: **債権者一覧表を作成頂ければ、通常直ちに送付します。** もっとも、受任通知を送付することで逆に混乱が生じる場合(例えば、会社に商品を納入してもらったが買掛金をまだ支払っていない取引先がおり、受任通知を送付してしまうと、商品を持ち去るために取引先が会社に押し掛けてくることが想定される場合など)は、**受任通知を送付しないまま直ちに会社破産を申し立てる場合もあります。** この場合でも、裁判所に破産申立を行ってしまえば、裁判所から債権者に破産手続開始の通知書が送られますので、やはり会社に対する債権の取立や返済催促が止まります。債権者の対応は全て**焼津総合法律事務所・名谷総合法律事務所の弁護士が行いますので、経営者の方は自ら対応する必要はありません。** また、会社に税金や年金の滞納がある場合、取引先から売掛金が入金される前に税務署や年金事務所に受任通知を送付してしまうと直ちに売掛金が差し押さえられてしまう危険があるため、売掛金の入金を確保するまで税務署や年金事務所には**受任通知を送付しない**こともあります。 なお、受任通知を送付したにもかかわらず、その後1年近く経っても破産申立をしないような場合、**債権者は破産を待ちきれずに会社(および連帯保証人である経営者・代表者)に対し訴訟提起をして財産に強制執行をしてくることもあります。**経営者の方には**早期に破産申立**を行うべく、弁護士費用と必要書類等を速やかにご準備頂くことをお願いしています。 もっとも、強制執行される財産(不動産、預貯金、自動車、生命保険の解約返戻金など)がなければ、訴訟提起も強制執行も特に心配する必要はありません。