質問: 地方公務員法の特別職と兼業の関係について 地方公務員法第3条で、地方公務員は一般職と特別職に分けるとされ、さらに同法第4条で 「この法律(地方公務員法)の規定は、法律に特別の定めがある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。」 としています。特別職として掲げる職として第3条3号3項の規定で 「臨時又は非常勤の顧問、 参与、 調査員、 嘱託員及びこれらの者に準ずる職」 とされていますが、「非常勤嘱託員」の辞令により勤務する者は、特別職に該当し地方公務員法の適用を受けず、また市の嘱託員職務要綱にも兼業禁止がうたわれていない場合には、地方公務員法第38条が適用されないことから、兼業可であると判断してよいのでしょうか。 ちなみに任期付職員については、同法第3条3項の特別職に該当しないために、同法が適用され兼業禁止と判断して宜しいでしょうか。
回答: 個別の契約内容にもよりますので兼業可と断定することは困難です。 もしあなたが兼業を検討されておられる職員であるなら、条文だけで判断せず、責任者に確認を取られるのが安全です。