質問: アンテナ撤去して解約手続き完了済みなのに受信契約を求められる 5月3日、nhkの民間委託業者の者が、こちらサイドはテレビモニターを所持しているかどうか確認出来ないので、お宅は所持していると判断します.よって受信設備を設置しているので受信契約に署名して下さいと求められました.私は2015年12月にアンテナを撤去して2016年1月にnhkとの解約手続きを完了させています.もちろん断りましたが、これからが質問です.放送法64条第1項の放送の受信を目的としない受信設備はアンテナを撤去済みの場合、テレビモニターが含まれますか? よろしくお願い申し上げます.
回答: >放送法64条第1項の放送の受信を目的としない受信設備はアンテナを撤去済みの場合、テレビモニターが含まれますか? 含まれません。 「放送の受信を目的としない受信設備」は電波を受信するが画像として再生できない物(電波の強度や方向の測定器など)や放送局のモニターなどのことです。 後者はnhkが部内や民放から受信料を徴収しない隠れ蓑ですが。 テレビモニターだけ、アンテナだけでは受信設備の設置には該当しません。