質問: 1ヶ月の変形労働時間制と36協定について。
回答: まず、「1ヶ月の変形労働時間制」と「36協定」の届出書は『それぞれ作成し、2つセットで労働基準監督署に提出する』のが決まりです。 原則は「1日8時間・1週間40時間(=週5日)以内の就業時間と就業日」で社員を働かせるのが決まりですが、そこを『週平均して40時間以下を条件とし、1ヶ月単位で"1日8時間を超える就業時間"、"週6日間の就業日"で社員を働かせる変則的な就業日を設定できるようにする』のが「1ヶ月の変形労働時間制」です。 「例外として認めてね」ということなので、これは1日8時間・週40時間を超えて残業させてもいいと認めてもらう36協定届と同じく、「1ヶ月の変形労働時間制の協定届」として労働基準監督署へ届出義務があります。 協定届を出すことで1日10時間の日を設けたり、週6日間の就業日にすることはできます。しかし『その週で決まった就業時間を超える&週40時間を超える時間働く⇒超えた時間分の残業代を支給』となりますのでお気をつけ下さい。 ・月・火・木・金は8時間、水は定休日、土は9.5時間⇒8時間×4日+9.5時間×1日=41.5時間>40時間となり、超えた1.5時間分の残業代を支給。 ・月・火・水・木・金は6時間、土は9.5時間 ⇒6時間×5日+9.5時間×1日=39.5時間<40時間となるため、残業代はなし。