質問: 自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが 消費税は、世界をみると・・・ イギリス (17,5% でも食品消費税は 0%) アイルランド (21 でも食品消費税は 0) オーストラリア(10 でも食品消費税は 0) メキシコ (15 でも食品消費税は 0) フランス (19.6 〃 5.5) イタリア (20 〃 10) ドイツ (17 〃 6) オランダ (19 〃 6) ポルトガル (19 〃 5) スペイン (6 〃 7) ノルウェー (24 〃 12 ) スウェーデン (25 〃 12 ) のように、食品はゼロ%か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。 アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。 韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定(セロだったか、記憶があいまいですみません)だそうです。 あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。 これは、つまりエンゲル係数が高い(収入における食費の支出が高い=貧しい)ひとたちを救済するためであり 生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。 それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で2ケタの重税を課そうとするのですか? 金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか? 私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。 でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された2ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康(結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・)になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか? 世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ%か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。 (TVのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ%か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・) それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか? もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか? 自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと(食品に対しての一律同じ2ケタの増税をすること)を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
回答: 消費税を導入するときに複数税率に対応するために例に上げた国が やってるような方式(EC型付加価値税)にしようとしてたんですが、 貧乏人の代表である社会党(今の社民党・民主党)が面倒だということで反対しました。 面倒でもなんでもなく外国はできた。 しかし日本では貧乏人みずからやめてくれて言ったんですよ。 今の政治家で言うと菅と仙石が当時そう言ってました。 何をいまさら言ってんのかね?