質問: 賃貸契約を途中解約。敷金返還は? 転勤することが決まり、契約中の賃貸家屋の契約解除を書類にて(実印・書名・日付など記入済)仲介業者と大家さんに送りました。 この契約解除の書類は、実印などは押していますが自分でパソコンで作ったものです。 送った後に仲介業者より連絡があり気付いたのですが、契約書に「契約期間内での契約解除は敷金を返さない」との記入があったことを見抜かっていました。 その直後に転勤が無くなってしまいました。 そのままそこに契約満了まで住むことも出来ますし、他に引っ越すことも可能です。 敷金の返却をしていただく事は可能でしょうか? ちなみに仲介業者が言うには大家さんはその書類を受け取り契約解除の意思があり、敷金を返さない方向だそうです。
回答: 判例や文献を調べたわけではないので、あくまで私見になりますが、敷金返還請求は難しいと思われます。(契約内容の詳細が不明なので、直感に近い意見ですが。) 途中解約と言うことは契約期間が定められていると言うことですよね。契約期間が定められているというのは、借主にとっては少なくても契約期間が満了するまでは借りられるという利益がありますが、貸主にとっても、契約期間が満了するまでは賃料を得られるという利益があります。本来でしたら、借主の解約の申し出に対して、大家は「合意解約には応じませんので、期間満了までそのままお貸しいたします。どうしても明渡をしたいというのであれば、それは構いませんが、期間満了までの賃料は払ってください。」と言えることになります。 もっとも、賃貸借契約の特約で借主の中途解約権を設けることは問題がありません。中途解約権の行使ができる条件として敷金返還には応じないと契約で定めたとしても、本来、期間満了までの賃料を請求できるところ、敷金返還請求権の放棄だけで中途解約権を認めるというのであれば、公序良俗違反や消費者契約法違反で無効になるとは言えないと思います。 既に回答がありますとおり、大家さんに期間満了まで住み続けたい旨を伝えて、中途解約がなかったことにするように交渉をした方が現実的な問題解決方法だと思います。