質問: 都議会選挙は自民党の大敗に終わりましたが、マスコミの報道はどう見ても民主寄りだったと思います。こういう報道って公職選挙法違反にはならないのでしょうか?小泉選挙の時も気になったのですが、どうなんでしょう
回答: 難しいところですが、現状ではどうしようもないですね。ネットでそれを訴えていくしか・・・ 現在、民放テレビ局各社は「反麻生」「民主党支持」の立場です。 麻生総理が叩かれている一番の原因は、 「広告税」の導入を進めていることと、 パチンコ規制をもっと厳しいものにして「パチンコ税」を導入しようとしている、 ということが関係しています。 (テレビ局の主な収入は広告) (パチンコ業界に規制&課税→CMへの予算減らす→テレビ局収入減る) ですので麻生総理の実績は一切報道しませんし、どうでも良いようなネタで麻生総理を攻撃して、支持率を下げて、広告税・パチンコ税導入前になんとか退陣させたい、という民放テレビ各局の思惑があります。 マスコミが報じない、麻生政権の実績 海外有識者たちによる麻生総理の評価 椿事件 一方で、 民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。そして実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー(パチンコ業界)なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく外国人の方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があります。 ・外国人参政権 ・外国人移民1000万人の受け入れ ・沖縄一国二制度 ・日本は日本人だけのものじゃない発言(国家主権の移譲や共有) ・韓国・中国への巨額の直接融資を、相手国と約束済み(無利子・無期限・踏み倒される可能性大) ・友愛(アジア土下座)外交 ・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案 ・「従軍慰安婦だった」と名乗り出た外国人に賠償金を支払う法案 これらは権利を与える政策であるために、いったん成立してしまうと破棄するのが非常に困難になります。そして日本の政治が他国の利益になるように動かされ、その歯止めが利かなくなる。しかし、在日系スポンサーや、在日の会長が君臨する大手広告代理店・電通に頭が上がらないテレビマスコミは、こういった重要な問題を国民に伝えようとしていません。 反日マスコミの正体 日本マスコミは在日支配 鳩山代表「外国人に主権を渡すくらいの度量を」 民主党の政策 このような思惑があるので、民主党のイメージが悪化するような報道は、極力避けようとします。 鳩山氏の「故人献金事件」の場合などは、6月16日の事件発覚後に、ほとんどの新聞が当日に記事にしてから、騒動が拡がって仕方なく、最初にテレビで報道される6月27日までに11日も掛かっています。