質問: 税務会計検定の法人税と消費税 税務会計検定を受験しようかと検討しているのですが、法人税か消費税で迷っています。 私は30代後半男性で、10人くらいの会社で伝票切ったり、支払いや請求書など社内できっております。現在、会計でお世話になっている方がいて、消費税や固定資産税、法人税の申告資料を作成していただいたり、月次決算と年度の決算をしていただいています。 でも70代の方でもうすぐ引継ぎが必要になると思っています。また私は社内で一定の地位にいますので業務範囲の決定にもかかわることができると思っています。 私が引き継いでから社内のパソコンに伝票を打ち込めるようになりました。そこで社内で消費税の申告ができるのではないかと知らないなりの想像をしています。 法人税を勉強して、税理をわかるほうがいいのか、消費税を勉強をさきにすればいいのかアドバイスください。
回答: 元税理士事務所の職員で、税務会計検定の合格者・税理士試験受験経験者(不合格)、現在小さい会社の事務担当役員として、経理から税務申告まで行っているものです。 消費税の申告ぐらいは、比較的簡単かもしれません。しかし、法人税の申告を税理士に頼むのであれば、消費税の申告もセットで依頼する必要があると思います。会社の決算書を作成する上での税務会計という考え方や法人税の申告書の中には、消費税に関する部分があり、それぞれ連携して考え作成しなければなりませんからね。 一番よいのは、法人税も消費税もご自身で行うことですね。 ただ、私自身は自分の経営する会社という意識があるため、税理士へ依頼せずにすべてを処理していますが、税理士へ依頼しないということはお勧めしません。 税理士は、多くの法人の会計処理や税務のノウハウを持っており、税務の判断で税務署と意見が割れた際の代理交渉できる資格者です。そして、その税務判断が税理士の判断誤りやミスであれば、職業賠償責任などを使って賠償してくれることでしょう。 従業員としての立場でそこまで責任の重いことをすべきではないと思いますね。その責任分の給与を会社が出すより、税理士へ依頼した方が安いと思いますしね。 税務会計検定で学ぶことを否定するものではありません。税務会計検定を学べば、税理士との相談内容やアドバイスが高度になっていき、最終的には会社のプラスになることでしょう。税理士や税理士事務所の職員は、会計や税務のプロかもしれませんが、会社経営や経理経験があるとは限りません。また、あなたの会社の業種について詳しいとは限りません。その中で、経営者と税理士との橋渡しする事務担当者がスキルを上げることは、大変有意義なことだと思いますね。 最後に書かせていただきますと、税理士試験の科目合格者であっても実務を知らなければ、申告書がかけるとは限りません。私は税務会計検定の法人税・消費税・所得税の合格者で、税理士試験の法人税を学んだことがありますが、実務で申告書をかけるという自信がついたのは、税理士事務所で数年経験したときでしたね。それに、税理士事務所の職員であっても、ほとんどが何百万円もするようなシステムで作成するため、システムの操作・入力知識があるだけで、かけるとは限りませんしね。 法人税と消費税の両方を基礎から学ばれるとよいと思います。