質問: 特別児童扶養手当と療育手帳の有無 5歳の発達障害児(公立保育園通園中)を持つ親です。現状は知的障害(2~3歳程度)、言語障害(有意な言葉は3語程度)、軽度な自閉症の可能性もあり、と複数の医療、福祉施設から診断を受けています。 このような状況は特別児童扶養手当の受給資格対象になるのでしょうか?また療育手帳の取得の有無は関係ないということですが、取得しておいた方がよいのでしょうか?(身体障害は無いので、たぶんb1級になると思います) 受給資格のボーダーラインの場合、役所担当者の裁量、医師の診断書の書き方で結果が違うという噂を聞き、心配しています。よろしくお願いします。
回答: 元・障害児者福祉行政の関係者です。 まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。 療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。 そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。 たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルa、a、b、cと呼びます。順に、最重度、重度、中度、軽度に相当します。 知的障害児に対する特別児童扶養手当(以下、「特児」とします。)は、上記の再重度、重度、中度に相当する場合に支給されます。 法律上、療育手帳が交付されているか否かは無関係です。 もっとも、原則として知的障害者更生相談所(いわゆる都道府県立の障害者リハビリテーションセンターのことです。)での判定に基づいて特児の支給の是非を判断しますし、判定方法が療育手帳と共通している(但し、特児のほうが判定基準がかなり厳しい!)ので、このとき療育手帳が取得できるなら取得しておいたほうが良いと思います。 ちなみに、療育手帳は比較的簡単に交付されます。 一方、特児については、標準化された所定の発達検査(一般に、wisc-3や田中・鈴木ビネー知能検査等)によって判定されたiq(知能指数)が45未満(注:50未満ではなく、45未満です。シビアになりました。)でなければ、まず該当しません。 なお、成人(20歳以上)では、特児に相当するものとして特別障害者手当というものがありますが、知的障害者の場合、最重度でかつ常時特別な介助・介護を要する者(強度行動障害等)にしか支給されません。 特児には1級と2級があります。 手元にある行政資料によると、1級が月5万2千円強、2級が月3万5千円強(金額が変わっているかもしれませんので、念のため。)。 8月(4・5・6・7月分)、11月(8・9・10・11月分)、4月(12・1・2・3月分)に、郵便局(記憶違いかもしれませんが、確か銀行はダメだったと思います。ご存知の方、補足をお願いいたします。)に振り込まれます。 気をつけなければならないのは、特児は障害児本人に大して支給されるものではない、ということです。「20歳未満の重度障害児(注:特児支給法で定める障害児)を養育している父・母又は保護者」に対して支給されるのです(これに対して、特別障害者手当は障害者本人に対して支給されます。)。 そのため、父・母又は保護者のある年(1~12月)の所得が一定額を上回る場合には、その翌年度分(注:特児では年度が8月分からスタートします。)の特児が支給停止になります。 後段、ボーダーライン云々の部分についてですが、これは全くそのとおりです(--;)。 特に、医師による診断書によって大きく左右されます。 たとえば、東京都内ですと、都立梅ヶ丘病院(児童精神科専門病院)や国立精神神経センター武蔵病院(発達障害専門外来があります。)の児童精神科専門医にかかるとガラリと違ってくる、とよく耳にします。 療育手帳さえあれば、所得税・住民税の障害者控除(但し、最重度・重度では特別障害者控除と言い、控除額<税額の軽減度>が大きくなります。)の対象になります。 そのほか、最重度・重度の場合に限って、自動車税・自動車取得税・軽自動車税が減免されますし、jr旅客運賃が半額(介助者も)になります。有料道路通行料も半額です。 なお、jr旅客運賃については、12歳未満で中度・軽度の人が介助者付添で利用する場合には、介助者の定期券代が半額になります(意外と知られていません。)。 言い替えると、中度・軽度の場合には、障害者控除以外のメリットはあまりないのが実情です。 場合によっては、@niftyの障害児教育フォーラムも参考になります。