質問: ボランティア団体での働き方(というかボランティアのしかた)について教えていただける方、お願いします。
回答: ・労働契約していないのに報酬が給与と見なされ、源泉徴収することを求められ、額が少ないので納税額はゼロなのですが、書類を税務署や役所に提出しなければならず、よけい忙しくなります。私がいただいている報酬と思っているものは給与なのでしょうか?源泉の必要はありますか?税務署には給与だといわれました。 労働基準法9条において、労働者の定義が示されており、『この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるものをいう。』とされています。きちんと労働契約があるかないかというのは関係がなく、『実体において使用従属関係が認められる』場合は労働者となります。 そして労働基準法11条において賃金の定義が示されており、『この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。』とされています。 あなたに支払われている報酬はあなたが労働したことに対する対償として支払われていることは明らかであり、質問文を読む限り使用従属関係がきちんと成立しております。労働契約の有無に関わらず、あなたは労働者であり、受け取っている報酬は労働の対償としての賃金であることは間違いありません。 ・ボランティア保険に入っています。イベントなどのいわゆる報酬ゼロのものはこの保険が適用されるのですが、事務局の仕事をするときにはお金を貰っているということで、この適用がないといわれました。労働契約していない(労働者ではない)ので労災もありません。もし事務所に行く途中でけがなどしても何も保障はないということでしょうか?事務所に行く前にイベントの打ち合わせなどで他のところに寄っていく時にもこれの適用はないのでしょうか? 有償のボランティア活動はボランティア活動保険の対象とはなりません。 交通費、昼食代、活動のための原材料費などの実費弁償としての支給については無償とみなされますが、時給・日給・月給で報酬が支払われているいる場合は明らかに有償であり、対象外です。 業務中や通勤途上での災害については労災保険がその補償を行うものです。労災保険に加入していないとなれば当然労災保険から給付等が受けられることはありません。 しかし元々労災保険というのは、本来業務災害等について補償を行わなければならないのは事業主ですが、事業主の資力によって業務災害にあった労働者が十分な補償が得られないケースがあってはならないため、事業主に労働者災害補償保険への加入を義務づけ、事業主に代わって、国が業務災害に対する保険給付を行い、確実に労働者に対して補償が行われる仕組みを整えたものです。つまり、労災保険には、事業主の災害補償責任を国(政府)が代行すると言う役割があるのです。 この趣旨からいえば、労災保険に加入していないからといって事業主の災害補償責任がないということではなく、事業主がきちんと補償を行うべきものです。ですのでそのような事態が発生した場合はその団体との話し合いになるでしょう。