質問: 偽装請負(労働局からの是正勧告済)による源泉所得税・消費税脱税申告と給与 二重の業務委託契約により、業務委託と言いながら実態は指揮命令を行っていたa社と、そこに供給していたb社が職業安定法違反で労働局から是正勧告書が交付されました(b社とc社は派遣法違反も。私はc社正社員)。黙示の雇用契約ということでa社から中間搾取分を含めた全額を賃金として支払わせたいと考えています(労基法24条)。 この場合賃金について労働基準監督署に相談するのも手と思いますが、一方で、a社は外注費扱いとしている業務委託費は、実態は人件費じゃないかと国税庁に申告した場合は、会社は脱税と認められるものなのでしょうか?外注費として申告していながら、実態は給与であれば源泉所得税と所得税を支払っていないことになるのかなと思ったのですが... その前に会社に「とりあえず賃金払ってくれないなら、税金の面でも不正な気がするんで、国税庁にも申告しときますねぇ」なんてのは、こちらが違法とか名誉棄損とかになってしまうとか、なんかリスクあるものですか?
回答: 腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.黙示の労働契約の成否は、松下プラズマディスプレイ事件最高裁判決に照らして、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。結論からいえば、偽造請負・偽装派遣であっても、認められるとは限らないです。 2.税金の件については、法形式がまずは重視されます。税務署に相談されて下さい。 本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。不当だと思うことにはスジを通しましょう! 負けないで! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。