質問: 新型コロナって今後どうやって日本は対処していくつもりなのでしょうか?
回答: ●手ぬるい日本の入国規制 新型肺炎、各国は「中国全土」 2020.2.13 19:04 産経新聞 政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。 規制の厳格化は東京五輪・パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。 中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。 政府はこれまで、入国を規制する対象地域を決めるたびに閣議了解を取り付けていた。 規制の根拠とする出入国管理法第5条1項14号は 「伝家の宝刀」 と呼ばれ、法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があったためだ。 しかし、中国国内の急速な感染拡大を受け、政府は12日、感染症が広がっている中国の特定地域に滞在歴があったり、感染症が発生した可能性のある旅客船に乗る外国人について、政府対策本部への報告と公表のみで迅速に入国拒否の手続きができるよう改めた。 現職閣僚は、規制強化について 「国内で爆発的に感染が広がってからでは遅い」 「五輪への懸念も高まっており、今は 『やりすぎ』 といわれるくらいやらなければならない」 と語った。 ただ、現状で 「やりすぎ」 とはいいがたい。 米国やオーストラリアなどは、一定期間以内に中国本土に渡航歴がある外国人の入国を拒んでいる。 中国国内で地域を限定しているのは日本や韓国などにとどまる。 日本では、感染が広がる地域から帰国した邦人を強制的に隔離することもできなかった。 湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した男性が自宅待機中に発症したことが分かり、国内には衝撃が広がった。 政府は 「人権」 をしきりに口にするが、与野党からは 「公共の福祉」 などを理由に、規制の強化を求める声がある。 ●中国からの入国制限が世界で拡大 中国は見直し求め外交攻勢 2020.2.15 https://special.sankei.com/a/international/article/20200215/0004.ht... 【北京=三塚聖平】 肺炎を引き起こす新型コロナウイルス蔓延で、感染源である中国からの入国を制限する動きが広がっている。 すでに130以上の国・地域が、入国拒否やビザ発給停止など、何らかの対応措置を取った。 人的往来で制限が続けば中国経済へのマイナス影響も避けられないとして、習近平指導部は各国の首脳との電話会談など外交攻勢を強め、制限の見直しを働きかけている。 中国国家移民管理局の発表では、新型肺炎を受けて何らかの入国制限措置をとっている国・地域は14日現在で130に達した。 米国やオーストラリアなどは、14日以内に中国に滞在した外国人の入国も認めないなど、厳しい措置をとる。 中国と陸続きのロシアやモンゴル、北朝鮮は、国境閉鎖などの対応をとった。 また、イタリアが直行便を停止した他、利用客の減少などにより中国便の運休や減便を決める航空会社も各国で相次いでいる。 中国は、世界から 「シャットアウト」 に危機感を強めている。 中国外務省の華春瑩報道官は1月末、米国が中国への渡航勧告を最高レベルに引き上げたことを受け 「世界保健機関(WHO)は、渡航制限を回避するよう各国に呼び掛けている」 と強く牽制した。 ただでさえ中国国内では新型肺炎の直撃で消費や生産が急激に冷え込んでおり、今年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が確実視されている。 各国とのヒトやモノの行き来の制限が続けば、企業活動のさらなる停滞を招くことになる。 このため中国は、入国制限の緩和や撤回に向け各国への働きかけを強めている。 「双方の正常な行き来を維持することを望む」 中国国営新華社通信によると、李克強首相は今月9日、メルケル独首相との電話会談でこう呼び掛けた。 王毅国務委員兼外相は7日に行ったエジプトのシュクリ外相との電話会談で、 「(WHOは)国際的渡航や貿易を制限する措置を取らないよう提言した」 と強調。 王氏は、カナダやドイツなど各国の外相らと立て続けに電話会談し、渡航に関する制限措置を取らないよう訴えた。 その際、WHOが 「渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」 と表明したことを、中国は 「錦の御旗」 にしている。 習近平指導部は12日に開いた新型肺炎に関する会議で、感染の影響を最低限に抑えるとともに、経済の安定運営を実現するよう強調。 15日には、中国政府が企業経営を支えるため金融機関を通じて5370億元(約8兆4300億円)を融資したと発表した。 不良債権の問題や雇用情勢の悪化を抑え、社会不安を招く事態を回避したい考えだ。 ●中国からの入国制限検討を! 邦人帰国、民間チャーター機派遣に遅れ 中国本土で新型肺炎の感染拡大 中国発「新型肺炎」 2020.1.28 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、日本政府は28日、新型肺炎を感染症法に基づく 「指定感染症」 とすることを閣議決定した。 指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。 政府は同日朝にも、武漢市などに滞在する邦人を帰国させるため、民間チャーター機2機を派遣する予定だったが、中国側の事情で遅れている。 中国本土では感染拡大が続いており、日本では 「入国制限」 を求める声もある。 「すでに、500万人超が武漢を離れた」 国営中央テレビによると、武漢市の周先旺市長は26日の記者会見で、こう明らかにしたという。 人口約1100万人の武漢市は23日から事実上 「封鎖」 されているが、実効性に深刻な疑問が生じている。 「パンデミック(感染爆発)」 の危機が迫るなか、全日空のチャーター機2機は成田空港を出発し、武漢市などの邦人を乗せて、羽田空港に帰国するルートで調整。 政府専用機1機の派遣も検討していた。 ところが、チャーター機の出発が遅れている。 永田町関係者によると、武漢市で邦人らのメディカルチェックを行う医師らが不足しているうえ、空港まで来る交通手段もストップしているなど、 「武漢側が混乱している」 という。 日本政府は、28日中には派遣したい考えだ。 派遣した場合、機内では、厚労省の医務官が帰国者全員を診察し、検体を採取する。 発熱やせき込む症状が見られれば、機内で防護服を着せて、ビニールシートを張ったスペースで 「隔離」 する。 帰国後も、空港施設内では一般客との接触を避けるルートを使う。 帰国者には2週間程度、勤務先企業などを通じて自宅待機などの経過観察を求め、感染拡大防止に努めるという。 中国本土では、感染拡大が続いている。 中国メディアによると、新型肺炎の発症者は27日、中国本土で2800人を超え、死者は82人に増えた。 武漢市から1000キロ以上離れた首都・北京市でも同日、初めて男性1人が死亡した。 感染拡大を食い止めるため、15都市が封鎖されたが、完全な封じ込めは難しい。 こうしたなか、ネット上では 「国民の生命を守るため、入国制限を急いでください」 といった声が数多く上がっている。 入国制限について、出入国在留管理庁は 「現状では、新型肺炎が出入国管理及び難民認定法(入管法)上の規定に抵触することはなく、入国を制限する法律の根拠がない」 と回答した。 入管法では、指定された感染症の患者は日本に入国できないが、新型肺炎はこれに含まれない。 ただ、同法第5条(上陸の拒否)14には 「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」 との条文もある。 いざというときには、 「伝家の宝刀」 に期待したい。