質問: 間違え続ける財務省・内閣府の官僚の責任は? 7-9月期の実質gdpが年率マイナス1.6%となり2014年度の実質gdpがマイナスになることが確実だと言われています。例えば日経needsの予測だとマイナス0.6%だということです。2013年度は2.3%でしたから実に2.9%もの下落です。 今年度の消費税増税分による税収増は5兆円だと言われています。8%への消費増税が財政を悪化させたことは明かです。国の債務のgdp比を考えましょう。簡単のため1000/500 としましょう。gdpが2.9%減るということは分子に0.971(=1-0.029)を掛けるということです。消費税の税収増で債務が減るのは5兆円とするとこれは1000兆円の0.5%ですから0.995(=1-0.005)を掛ければよいのです。つまり0.995/0.971=1.0247・・・を掛ければよいわけで、結局国の債務のgdp比は2.47%増えてしまいます。つまり国の借金は実質的に増加し、財政が悪化しました。 消費増税によって国の債務のgdp比は増えてしまうというもっと詳細な説明は次のサイトにもあります。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4459?page=1 財務省は、2014年度の景気対策5兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html これに国民も政治家もすっかり騙されて、8%に増税し、不況を招き、財政は悪化し国の経済は大損害を被りました。財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。
回答: 企業などでは賞与を決める場合 企業の業績と個人の業績などを合わせて 額が決まると思いますので、 国家公務員は税収やgdpが減ったら自動的に賞与の満額値を減らす仕組みが 必要ではないかと思います。