質問: 退職日について。就業規則と民法優先するのはどちらですか? 私の会社の就業規則で退職は退職日の一か月前までに申し出ること、となっていますが、 民法では2週間前までに申し出ればいいとなっていますよね? この場合民法の方が就業規則に優先しますよね? ある方に相談したら、就業規則で1か月前になっているのなら それに従わないと会社側の弁護士にそこをつかれるので できるだけ一か月前までに退職を申し出た方がいいと 言われたのですが... その方に就業規則は会社のルールだから民法に優先するといわれて えええ???となってます ☆雇用期間の定めのない正社員は就業規則で1か月前に退職申し出となっていても 民法通り2週間で辞めて問題ないですよね? 引継ぎ等残務はないように仕事は済ませてあります
回答: ◆法律の規定には任意規定と強行規定の区別があります。任意規定は、当事者間に特約がない場合に適用されます。強行規定は、当事者間に特約があったとしても、規定に反する特約は無効とされ、強行的に適用されます。 ◆民法の契約法の規定について、その多くは任意規定と解されています。すなわち、当事者間に特約があれば特約が優先します。 ◆就業規則は合理的な内容で周知されていれば労働契約の内容になります(労働契約法7条)。すなわち、就業規則に規定された条件が当事者間の特約となります。 ◆したがって、問題は、2週間の予告で辞職できることを定めた民法627条1項の規定が強行規定か否かです。 ◆この点、争いがありますが、強行規定であるとする見解が多数説であり(土田道夫『労働法〔第3版〕』633頁、水町勇一郎『詳解労働法』960頁、下井隆史『労働基準法〔第5版〕』)221頁等)、その旨の裁判例もあります(高野メリヤス事件東地判s51.10.29労判264号35頁、プロシード元従業員事件横浜地判h29.3.30労判1159号5頁等)。 ◆よって、トラブルを避ける観点からは就業規則に従っておく方が無難ではありますが、裁判になれば、辞職の通告から2週間の経過で労働契約は終了したと判断される可能性が高いといえます。