質問: タバコの税収と医療費に関して質問です。 タバコは医療費が多くかかるから、国庫に迷惑をかけているという人がいますが およそ、煙草を吸っている人の医療費超過は統計的に1万円 国全体でも1兆円強の規模 他方、タバコの税収は2兆円強の規模ですので、医療費だけを見ると問題が無い(逆に国庫にプラスである)事がわかります。 資料を見ると、仕事を休む事による労働力損失がという文章も有りましたが、仕事を休む事は有給でであり労働者の権利でありこれを理由の如何で侵害すべき物ではないですし、 長期休暇であれば、失業率の増加がこれだけ叫ばれている昨今、ワーキングシェア的な物なり、日雇い労働なりで補い、国家の問題である失業率を押し下げているという事になるわけで、労働力市場が売り手市場ではない昨今では、現実的な数字ではないと言えると思います。 本当に金銭面に限って国庫負担が増えているのか?という事を言えるのでしょうか? ※私は喫煙はしません。
回答: 父は肺がんで若くして亡くなりました。父はタバコは吸えませんでした。職場の分煙が不十分であったために、受動喫煙で肺がんを発症しました。肺がんの最期は苦しくて壮絶です。もっと生きてやりたかったこともあったでしょう。行きたかったところも、読みたかった本もあったでしょう。そして、夫婦でウォーキングをして穏やかな老後を過ごし、孫とも遊びたかったと思います。 私は当時、アメリカに住んでいましたので、父もアメリカに住んでいたら死ななかっただろうと悔やみました。 経営者が喫煙していた場合、社員の受動喫煙は経営者が配慮してあげないと社員では防げません。上司が喫煙していた場合、部下の受動喫煙は上司が配慮してあげないと部下では防げません。お客様が喫煙していた場合、仕事上での受動喫煙は避けられないのが日本社会だと思います。 大人が喫煙しているときには大人が配慮しないと子供の受動喫煙は避けられません。夫が喫煙していて妻の受動喫煙が避けられない場合などもあるでしょう。 アメリカの独立宣言には全ての市民が幸福を追求する権利をうたっています。そのために、アメリカでは全ての仕事場、ほとんどの公共の場所やレストラン、バーなどでの喫煙が法律で禁止されています。 日本でも、日本国憲法に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」がうたわれているのです。 このように書くと私は日本人の3人に1人を敵に回してしまいます。喫煙者が喫煙することを、良いとか悪いとか言う権利は私には無いと思います。私は喫煙は喫煙者の責任ではないと考えています。タバコには習慣性があることが医学的に分っているからです。 しかし、受動喫煙を防げない現在の日本の社会は、日本国民全員の責任だと考えています。WHOの勧告を受けたからではなく、日本の国の人権意識が問われていると感じています。