質問: うつ病での障害者年金受給と国民年金控除 そろそろ、うつ病で1年半が経ちます。今までは、傷病手当だったのですが、完治していませんので、今後の生活が不安です。 うつ病でも「障害者年金受給」が受給できるようですが、そのとき、「国民年金」が全額免除できるようです。しかし、老齢年金支給時は「免除期間」は1/3の金額が納付されたと計算れる。のようです。そこで、質問です。 (1)すでに、払っている「厚生年金・国民年金」は老齢年金支給時に減額の対象とされるのでしょうか? (2)うつ病が完治した場合、「免除期間」は失効してしてしましのでしょうか? (3)うつ病が完治した場合、そこから、また正規の「国民年金」を支払いがはじまるのでしょうか? (4)「免除期間」に「国民年金基金」に加入する事は可能ですか? (5)つまり、 △(1)「厚生・国民年金」支払 ◇(2)うつ発症◇(3)うつ1年半(申請) ◇(7)うつ完治 ▽(4)「障害者年金」支給 ▼(8)支給停止 ▽(5)「国民年金」免除 ▼(9)免除停止 △(6)「国民年金基金」加入△(10)「厚生・国民年金」支払 「老齢年金」=(1)「厚生・国民年金」 +(5)「国民年金」/3 +(6)「国民年金基金」 +(10)「厚生・国民年金」 と言う事でしょうか?
回答: > うつ病が完治した場合、国民年金保険料の全額免除は停止するんですね。 > 停止されないと言う噂を聞いたのですが・・・。 > そんな事ないですよね・・・。 はい。 順を追って説明しますね。 以下のとおりです。 ● ポイント 1) うつ病だからといっても、 すべての人が障害年金をもらえるわけではありません。 ● ポイント 2) うつ病のために 精神障害を理由とする障害年金をもらえるようになったとき、 その障害年金は「有期の障害年金(期限付きの障害年金)」です。 ● ポイント 3) 有期の障害年金の場合、 一定の期間ごとに「診断書付きの現況届」を提出する必要があります。 この届書は 「そのまま障害年金を支給し続けてもよいかどうか」を調べるものです。 対象者になっているかどうかは、 年金証書(年金手帳ではなく、証書のほうです。)でわかります。 また、対象者には一定の期間ごとに 「いついつまでに診断書を添えて届け出て下さいね」という通知が 必ず送られて来ます。 ● ポイント 4) 診断書付きの現況届を出した結果、 障害の程度が軽くなるか完治していて、かつ、 もう障害年金を出せるだけの障害の重さでない、と判断されたときには、 障害年金の支給が止まります。 再びどれかの級にあてはまるまで、障害年金は支給されません。 (ここでの「級」とは、障害年金の「級」のこと。以下同じ。) ● ポイント 5) 障害年金1~2級を受給できる人で、かつ、 国民年金保険料を自ら納めている場合(国民年金第1号被保険者)は、 法定免除といって、 国民年金保険料の納付の全額免除を受けられる権利があります。 その権利を使うかどうかは本人の自由で、選択可能です。 こちらからお願い(申請)して免除してもらう「申請免除」とは 違います。 ● ポイント 6) 上記(ポイント 5)の法定免除は、 障害年金をもらえるだけの級でなくなったときには解除されます。 うつ病が完治する、ということは 精神障害ではなくなる(ポイント 4)わけなので、 当然、障害年金をもらえるだけの級ではなくなりますよね? したがって、法定免除は解除されます。 ● ポイント 7) 法定免除は解除されますが、 収入源などがないために国民年金保険料の納付がきわめて苦しいときは、 こちらからあらためてお願い(申請)することによって、 あらためて「申請免除」(ポイント 5)としての全額免除を 受けることも可能です。 (申請しなければ、その時点で「法定免除」としての全額免除は終了。) ● ポイント 8) 「法定免除」と「申請免除」の微妙な違いに注意して下さい。 前述のように、申請免除によって全額免除を受けられさえすれば、 うつ病が完治しても、国民年金保険料の納付免除は可能です。 (老齢年金が3分の1になる....などの要件は全く同じ。) ● ポイント 9) 申請免除の場合、収入の額によっては全額免除を受けられず、 一部の額だけが免除okになる、ということがあります(一部免除)。 一部免除の場合には、 免除されなかった「残りの額」は、滞りなく払いきらないといけません。 もしもそれを支払わなかった場合には、 「一部免除された額+残りの額」の全体が未納扱いとなってしまい、 回答#1で書いた「受給資格期間」にも算入されませんので、 非常に不利になります。 「全額免除」と「一部免除」の違いにも、十分に気をつけて下さい。 以上のことから、 うつ病が完治し、障害年金の支給を受けられなくなった場合には、 一般に、あらためて申請をし直して全額免除が認められないかぎり、 国民年金保険料の全額免除は受けられなくなります。 このとき、全額免除が認められるためには、 本人のほか、配偶者(同一世帯)や世帯主(同左)の各々の所得が、 いずれの人であっても、以下の計算式で範囲におさまっている、 ということが必要です。 (原則として、前年1~12月の所得の合計で見ます。) 「扶養親族の数(人)+1人」× 35万円 + 22万円 たとえば、本人だけの単身世帯ならば、 前年1~12月の所得の合計が57万円を超えなければokです。 (本人・配偶者・世帯主の所得だけを見ます。) ⇒ 参考 : http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm