質問: 盗撮、警察が弁護士にも被害者を教えてくれず示談できない場合 1ヶ月以上前に、盗撮で連行されました。すぐに弁護士を選任して示談交渉をしてもらおうと思ったのですが、警察は「捜査中なので教えられない」とのことで示談交渉もできないまま2週間後に逮捕されてしまいました。広告では、示談交渉をして不起訴にすると大きくうたってあるのに、逮捕され、実名報道までされてしまったことにショックが隠せません。 そこで質問なのですが、 1.警察が加害者の弁護士に被害者を教えないということは多々あるのでしょうか? 2.教えてくれるかどうかは弁護士の力加減などにもよるのでしょうか? 3.都道府県によって警察の対応がちがうのでしょうか? 4.この先も示談ができないとすれば、どういう方策が必要なのでしょうか? 以上よろしくお願い致します。
回答: > 1.警察が加害者の弁護士に被害者を教えないということは多々あるのでしょうか? →性的な犯罪や、相手が未成年者などの事件において、被害者が連絡先の提供を拒否しているような場合には、警察が加害者の弁護士に被害者の連絡先を教えないことはあります。ケースとしても少ないとまでは言えないと思います。 > 2.教えてくれるかどうかは弁護士の力加減などにもよるのでしょうか? →弁護士の力量による差はあまりないと思います。 > 3.都道府県によって警察の対応がちがうのでしょうか? →何ともわかりません。基本的には、事案の内容と被害者の意向によって決まると思いますから、ケースバイケースかと思います。 > 4.この先も示談ができないとすれば、どういう方策が必要なのでしょうか? →まず、一般的には、警察が被害者の連絡先を教えない場合には、弁護士が担当の検察官と直接やりとりをして、たとえば加害者(=被疑者)には連絡先を教えないことを条件に、示談のために弁護士にだけ連絡先を教えてくれ、と言った交渉をすることが多いです。 それでも教えてもらえない場合には、被疑者側には示談の意思があり、示談のために積極的に動こうとしていた、ということが証拠として残るように弁護士が動きます。 たとえば、警察や検察に、内容証明郵便で、こちらが示談のために被害者の連絡先の開示を求めていたことを発信するなどです。こうすることで、万が一起訴された場合でも、こちらに有利な情状となる可能性があります。 あとは、基本的には、取り調べの際に、反省と被害弁償や示談をしたいと思っていることを捜査機関側に伝えていくのが基本的なスタンスになってくると思います。