質問: Q耐震構造の種類で耐震、免震、制震がありますが日本ではどのくらいの割合ですか? ----------------------------------------
回答: 大阪で設計事務所をしています。 耐震構造と云う特別な工法がある訳ではありません。建築基準法通りに建てた建物は耐震構造です。 建築基準法は、例外を除いて地盤にしっかりと根を下ろすように、建物に働いた力を地面まで伝える事により、地震に抵抗する事を念頭に書かれています。 つまり踏ん張って耐えると云う事です。 ですので、日本に建っている建物の殆どは耐震構造ですね。 免震構造は、建築基準法の踏ん張って耐える基本から逸脱した工法です。地面と密着している基礎と、上部構造部(普通に見える建物部分)を切り離して、地震の力が建物に直接伝わらない様にした工法です。 建築基準法の枠の中に納まっていませんので、告示により大臣認定を取得する事が定められています。 こんなアイデアがあるからと、安易に世間に広められる工法ではありません。 例えば、何等かの方法で、建物を宙に浮かせて地震をやり過ごす様な免震工法があったとします。地震の際は宙に浮きますので全く揺れず安全ですが、この前の台風19号の様に、強風が吹いている最中に、地震が発生して建物が宙に浮いてしまえば、風で簡単に建物が飛ばされてしまいます。 この様な問題がありますので、大臣認定で認められている免震は、ゴム免震・滑り免震・転がり免震の何れかですね。 免震工法の占める割合ですが、住戸数ではなく、棟数で云えば建物全体の2~3%と云った処でしょうか。 制震は、建築基準法による規定はなく、また告示にも指針が示されていません。 耐震の補助的な役割を担う程度の発想です。建物が大きく変形した際にダンパーが働き変形する力を吸収しようと云うのが制震の発想です。 逆に云えば、耐震構造が耐えきれなくならないと、制震ダンパーの効果が現れないのです。 木造を例に出しますと、制震装置としてではなく、耐力壁として認定を取得した制震ダンパーがあります。 中には壁量倍率5.0と、耐力壁としても優れた制震ダンパーもある様です。許容応力度計算では、壁量倍率5.0で計算する事になっていますが、先ほども書いた通り、壁量倍率5.0で耐えきれなくなっても、ダンパーそのものは抵抗しますので、引き抜き金物を検討する際には、壁量倍率6.3まで引き上げて検討する様にと書かれています。 つまり、この制震ダンパーの制震装置としての性能は差分の1.3と云う事になります。1.3がどの程度の力に抵抗するかと云う事ですが、約255kg程度の力です。 無いよりもましですが、総重量40tonの建物が倒れようとしている時に255kgで抵抗しても些か心もとない気もしないではありませんが、数を入れる事により補助的な効果は期待できるかと思います。 法的に認定されている工法ではありませんので、幾ら使用されているかは、統計資料として見た事がありません。 ナイス:1 この回答が不快なら