質問: 社有車の通勤利用について 社有車管理の件で質問がございます。 弊社、全国20弱の事業所に現在80台ほどの社有車(リース)を保持しており、 営業車として使用させています。 その中で全員ではないのですが、社有車を通勤にも使用している社員がおり、 営業車用の駐車場代も当社が負担していることが分かりました。 社有車を業務外で使わせること自体リスクがあるとは理解しておりますが。 これまで、長年(20年近く)このような形を取っている手前、 極端にすぐに是正というのも不利益変更にもなり得るとも考え、頭を悩ませております。。 今後の対策として、 1.通勤利用はさせるが、規定などで会社へのリスクを限りなく少なくする規定の整備をする ⇒規定を整備したとして、使用者責任は免れ得ないと思われますが、どのような整備が妥当か。 2.通勤利用がやむを得ない(公共交通機関がない等の理由)社員に限り認め、他の社員の 通勤利用を移行期間を設定し段階的に中止させる。 ⇒移行期間はどの程度取るべきか。やむを得ないの基準はどのように設定する会社が多いのか。 3.通勤利用を完全に中止させ、公共交通機関がない社員については、マイカー利用の通勤をさせる。 ⇒マイカーがない社員はどうすればいいのか。会社の補助や貸付金が妥当か 段階的にいずれかの選択肢が考えられるかと思いますが、それぞれ上記の質問がございます。 先生方からご回答頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
回答: 標題に伴う懸念は以下の3点 1社有車という実物給与となる税務上の懸念 2社有車の事故の責任と費用負担の所在の懸念 3労災事故の判定の懸念 1税務 社有車を通勤にも転用し、ガソリン代も使用者が負担している状態は、実物給与とみられても仕方ありません。 公共交通機関がないという理由であっても、通勤バスとみなし非課税とするには無理があると思われます。 仮に、現状を追認する場合は、税務当局への説明と理解を要します。 2責任等の所在 社有車での事故=使用者責任とは言えないのではないでしょうか。営業中の事故は別として、通勤中であれば社有車であってもただちに使用者責任とはならないでしょう。ましては私用での事故であれば私用車責任はないでしょう。 ただし社有車の整備不良が事故原因であれば話は変わります。よって、リスクは残ります。 3労災 自宅から営業先への直行または営業先からの直帰は私用車・社有車にかかわらず通勤であり、労災かどうかが不明確となる懸念は薄いと考えます。通勤は「合理的な方法」であることが要件となりますが、社有車であっても合理的と言えるのではないでしょうか。なお、判例は確認しておりません。 3つの選択肢 1 現行運用の継続 1税務当局への説明と確認が必要 2整備不良による事故の使用者責任は、どのような社内規程を設けても、避けられないと思われます。なお、判例は確認しておりません。 2 限定的に現行運用を継続 12は同じ 地方では、マイカー通勤が当然であることから、使用者が費用補助するには及ばず、融資で十分でしょう。 融資制度を新設するなら、数か月の周知期間で十分と思われます。 やむを得ない者を区分する基準は難しく新たな不公平を生むので、「2」の選択肢はないのでは。 3 全面禁止 使用者に最もリスクの少ない選択肢です。 融資制度の新設で対応。不利益変更とならないよう、変更の合理性(税務、使用者責任)、従業員との十分な交渉、不利益を少なくする融資制度の新設を心掛けてください。