質問: 団地に住んでいる者ですが、団地管理組合の営利活動は制限されているように聞いたことがあるのですが、そのような法的根拠はあるのでしょうか? 例えば、各団地には駐車場がありますが、駐車代金は徴収していると思います。この代金を営利の収入と判断するのか、駐車場の維持管理および修繕費と判断するかで解釈が異なるように思います。 また自動販売機を設置した場合、土地使用代金が収入になるかと思いますが、このような行為は禁止されているのでしょうか。あるいは収入があった場合、税務署に申告すれば問題ないのでしょうか。どの程度までが許容範囲なのでしょうか。 ご存知の方がおられればアドバイスなどお願い致します。
回答: 管理組合の活動は、共用部分(土地・建物・設備)の維持管理、運営、修繕及び会計を目的としています。 そこから大きく逸脱しない限りは認められると思います。 駐車場は、組合員及び居住者が使用している範囲においては、営利活動とは見なされません。 但し、団地以外の人に賃貸した場合は営利活動として課税の対象になります。 自販機の収入や携帯基地局の収入は営利活動になります。 組合員の利便性や組合活動の為に収入を得ること事態は禁止されてはいません。