質問: 医療機器等の種類物債権の特定の有無・時期について 高額の医療機器などの種類物債権の特定に関することについて伺います。 少し調べてみると、民法401条第2項には「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。」と規定してあり、「持参債務」の場合は、現実に債権者の住所に持参して提供したときに種類の特定となるとのことですが、付属の機器の種類・個数・バージョンや、機器全体としての仕様などを協議して定めて、それなりにカスタマイズした場合は含まれないのでしょうか? 契約締結時に危険負担について定める場合などに関係してくることなので、ご教授願います。
回答: 灯油を例にしたから戸惑ったでしようが、特定物とは、ミレーの「落ち穂拾い」など一つしかないものです。不特定物は、東芝のz-20型テレビと云うように何台も同じものがある場合です。 しかし、灯油でも銘柄や量など決めておれば特定物となりますし、ミレーの「落ち穂拾い」でも、本物でなくていいなら不特定物となります 特定物債権は「特定物」と「債権」を別けて考えた方がわかりやすいかも知れません。 特定物は、原則として、その物を売主が買主に持参して引き渡す義務を負います。(契約で決めてもかまわないです。) 今回の場合は、医療機器であり、その付属品、種類・個数・バージョン等々、又、搬入場所、設置等々契約時に明らかにしておれば、それでいいと思います。(そうすれば当然と売主が買主に持参して引き渡すことになります。) ですから、不安ならば、契約書で明らかにしておればいいと思います。 物の売買は、「任意規定」と云って、契約で変更することができることになっています。 付け加えますが「債権」と云うのは、他人に請求することができね法律上の力(ちから)のことで、「債務」とは、その相手方のことです。 ですから、「持参せよ」と云う権利があれば「債権(者)」で、持参しなければなないなら「債務」でする。 従って、「持参債権」「持参される債権」というのはないです。