質問: 定期借地権の特約について 定期借地権の特約について 借地借家法22条には (1)契約更新(2)建物築造による期間延長(3)建物買取請求 を排除する特約を定めることが出来る、と書かれています。 ところが解説書には3つの排除特約を定めなければならない。 定めない場合は普通借地権とみなされる、となっています。 (解説書を3冊確認しましたが全て同じ記述でした) さらに事業用定期借地権の23条では 10~30年⇒契約更新など3つは当然に排除される。 30~50年⇒3つの排除特約を定めることができる。 と書かれていますが、解説書(事業用借地権のすべて 都市問題実務研究所)によると排除特約を3つとも 定める必要はないようです。 契約において更新の特約はできないが合意による建物買取請求権 は否定されない、50年未満の範囲で期間延長の特約も可能、 と解説されています。 この解釈の違いの根拠をご存知のかたがいらっしゃれば お教え下さい。 新しい法律ですから判例はないと思いますが・・・。
回答: 特約の有無により一般定期借地権と普通借地権を区別することとしたからです。事業用借地権も同様です。 10年以上30年未満の期間については、設定できる借地権が事業用借地権だけですので、特約の有無によって定期借地権と普通借地権とを区別する必要がありません。