質問: 米国FRBのパウエル議長が昨年に続き、今回も含めて3回の利上げをいよいよ実施することを決定しました。 過去米国の利上げに伴ってウォン安ドル高が進み、韓国から外資が一斉に逃避し通貨危機が発生しました。 現在韓国政府は3853億ドルの外貨準備を持っており、カナダやスイス、中国の為替・通貨スワップがあるので、今回は韓国はなんとか破綻しないで済むと思いますか。 朝鮮半島の運転席に座った妄想にふけっている文在寅が、実際は針の筵に座っていることに気がつく事態にはならないでしょうか。 いずれにしても韓国から日韓通貨スワップなんていらないと袖にされた日本は関係ないので巻き込まれないですが。
回答: 何だか勘違いなさっているようですが、通貨スワップには二国間のものと多国間のものがあります。東アジアではチェンマイ・イニシアティブという多国間通貨スワップ協定が結ばれ、日本も韓国も加わっています。その資金枠は、2014年に2400億ドルに増えました。ちなみに、当時の日本の財務大臣としてこれに合意したのは麻生太郎です。 こうして東アジアでは二国間スワップ協定の意義が薄れ、日韓通貨スワップ協定も要らなくなったのです。まあ、スワップ協定はいわば安全装置で、二重三重にあっても良いわけですから、他の二国間スワップで続いているものはありますが。 そもそもスワップ協定うんぬん以前に、近隣国の通貨危機には、否応なしに日本も巻き込まれますよ。東アジアに構築されているサプライチェーン(原料から最終製品に至るまでの全過程のつながり、供給の連鎖)をご存知ないのでしょうか。 例えばスマホを例に挙げましょう。日本製のスマホは国内で売れてるだけで、海外ではさっぱりです。世界的に売れてるのは、米国や韓国や中国のメーカーでしょう。ちなみに、うちの右隣のおじさんのスマホは中国のファーウェイの製品です。左隣のおじさんは韓国のLGです......。 ただし、それらには日本製の部品がけっこう組み込まれています。日本は最終製品では売れなくなっても、部品や製造設備の輸出で大いに稼いでいるのです。もっとも、最重要部品のSoC(System-on-a-Chip)は日本製ではありません。スマホのSoCは米国・韓国・台湾・中国のメーカーが強いです。まあとにかく、韓国のサムスンのスマホでも、日本製の部品、韓国製の部品を中国に輸出して、中国で組み立てたりするわけです。 そのようなサプライチェーンのおかげで、日本は(韓国に対してだけでも)年間何兆円も売り上げています。万一韓国に通貨危機が起きたら、その何兆円もの売掛金の回収が危なくなりますよ。同様の話は、中国や東南アジアに対しても当てはまります。 だからこそ、日本・中国・韓国・東南アジア諸国を含む多国間通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアティブが設立されたのでもあるでしょう。 それから、1997年の韓国の通貨危機はタイの通貨危機が波及したものであり、タイの通貨バーツの暴落は、欧米のヘッジファンドから集中豪雨的な売りを浴びせられたことによるものです。 また、2008年から09年にかけての通貨危機は、リーマンショックなどをきっかけとした世界同時不況によるものです。いずれも、米国が利上げした程度のことで発生したものではありません。とにかく間違いが多すぎて、何だかな~。