質問: 慰謝料の連帯保証人について 離婚の慰謝料に連帯保証人つけたいと思っています。公正証書にて額および連帯保証人を決めたのちに、慰謝料減額請求があった場合、基準は有責配偶者の財力と連帯保証人の財力のどちらになるでしょうか? 例えば一旦は慰謝料を決めたけれどあとあと冷静に考えた場合、配偶者の財力ではとても無理だけれど保証人なら可能な額だった場合、裁判をされて減額請求は通るのでしょうか?
回答: 離婚の慰謝料について、金額を決めて連帯保証人を付けるということで合意をし、それを公正証書化するということですね。 まず、慰謝料について当事者の双方で金額等を合意をした場合には、その金額を後から変更をすることはできません。それは、裁判を起こしたとしても同様です。そもそもの合意自体に錯誤があったと等の契約の一般的な無効事由や取消事由があれば別ですが、公正証書化した場合にそのような主張が通るのは難しいと思います。 ですから、有責配偶者の資力や連帯保証人の資力がどうであろうと慰謝料の金額を変えることは合意によらない限りすることはできません。ですから、有責配偶者と連帯保証人どちらの資力を基準にするのかを論じることに意味はありません。 一旦、慰謝料を決めた場合には、資力から難しいということになった場合でも、基本的には合意に拘束されますので、合意通りに支払ってもらう権利があります。訴訟になっても法律上一方的に減額を求める減額請求権という権利はありませんので、金額が変更されるとすれば当事者間で合意があった場合に限られるでしょう。