質問: 法人税申告の問題 弥生会計ソフトを使って会社決算書を作ったけど、法人税の申告はすごい大変そうだ。そして法人税の申告だけを税理士に頼むかなと考えいる。そこで、私は何を税理士に渡すのかな? 決算書はもちろん、ほうかの何が必要でしょうか?お願いします。
回答: 税理士の考え方や税理士とあなたの間で決めた依頼内容次第ですよ。 多くの場合の考え方であれば、税理士は申告書類の作成などの税務が本業であり、会計業務は付随業務となります。しかし、申告書類の作成について一定の保証をつけるのも税理士だと思います。そうなると、会計内容から作成する申告書類を作成するため、会計内容もある程度の保証をするためにチェックをするような考えにもなることでしょう。 法人税の申告では、会計上の処理方法や処理方法が税務上の定め通りになっているかをチェックし、転記や計算をする必要があります。 例をあげれば、交際費の損金不算入の計算があります。これは、交際費や会議費など関係する勘定科目の中から税務上での交際費として考えるものを集計して、その合計から損金不算入額を計算することになります。 ですので、最低でも、会計処理の内容がわかるものとして、決算書のほか、各種帳簿・伝票などは必要でしょうね。さらに、決算書などでは、会社の概要などがわかりませんし、税務署への届出内容もわからないことでしょう。定款や登記事項証明書などによる確認も必要だと思いますし、開業届などの開業から申告までに届出や申請した内容も確認が必要でしょうね。 個人事業の場合の所得税の申告は、やる気があれば、数日程度である程度形にすることができます。しかし、所得税の申告書が数枚程度なのにもかかわらず、法人税の申告書は、十数枚などにも及びます。それも必要な書類かどうかを判断した結果の枚数がです。 決算書を作ったということは、事業年度は終了しているのですよね。通常であれば、2カ月以内に申告しなければなりません。税理士に頼むのに期間を費やせば、税理士側の処理日数が少なくなります。特に、今の期間ですと、所得税の申告などで忙しく、受けてくれないかもしれませんよ。 考えられる資料をそろえながら、税理士にアポ取りをしましょう。最初の打ち合わせで不足するようであれば、あとから用意すればよいでしょうからね。 ちなみに、私は税理士事務所で働いたことがあるため、自分の経営する会社の申告などを自分で行います。経営者仲間に聞くと、税理士への費用から考えると。ものすごくうらやましがられます。 知人を知っている税理士に紹介しようとアポ取りをしたことがありますが、この時期では、何人もの税理士に断られたこともあります。 あなた方の見たくても、受けてくれない可能性がありますので、紹介などで税理士に相談するか、何人もの税理士と打ち合わせをする覚悟で動くべきだと思います。用意する資料も税理士によって異なりますので、税理士探しからだと思いますよ。