質問: 被害者が2人いる場合、1枚の示談書にはその2人とも記述して示談書として問題ないか 示談書(私の器物損壊罪について)を自作して当事者間で直接示談交渉する予定となっています。 事件について、被害者1人目を甲、被害者2人目を乙、加害者を丙とします。 示談書には事件概要、示談金の額、示談金の支払者・受領者、宥恕条項(被害届等の 取下げを含む)、清算条項 等々の諸々を記載し、甲乙丙の住所と氏名、捺印の欄があります。 被害者の甲乙は同居しているため同じ住所です。 この場合、1枚の示談書でもって「事件についてその当事者である甲乙丙3者間で 示談が成立した」という証明になるのでしょうか? 示談書のサンプルやフォーマット、ネット上の相談内容などを見ると どうやら「示談書上では被害者一人、加害者一人で記載されること」を前提としている ように見えます。 なお示談交渉は基本的に甲と丙で行いますので、私の腹づもりとしては 乙には別途で示談書への記入・署名して頂くものと考えています。
回答: 1枚にまとめても、内容さえ明確なら有効でしょう。 損壊した器物がそのお2人の共有物という事情なら、1枚にまとめるほうが合理的かもしれません。 異なる器物を損壊して所有者が別の2人だという事情なら、別事件になりますので、2枚に分けたほうが合理的だと思います。