質問: 【日本政治】日韓関係をぶち壊したのに、「外交の安倍」と呼ばれるのは、何故ですか?
回答: ●【新・悪韓論】韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、「起業ブーム」も借金まみれ 文政権の「内憂外患」は深まる一方 2019.11.14 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191114/for1911140001-n1.html?owned... 韓国経済が急激に悪化している。 10月の輸出額は、前年同月比14.7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)で、11カ月連続で悪化した。 国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた 「1997年の通貨危機の再来ではないのか」 という見方もある。 韓国では、勤労者の約25%を自営業者が占めているが、経済の悪化はこうした人々を直撃する。 ジャーナリストの室谷克実氏は 「起業ブーム」 に乗った自営業者らの破綻地獄に迫った。 ◇ 韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。 21世紀に入ってから、韓国では 「コンビニ経営」 がブームになった。 次いで、もっと手軽にできる 「チキンの唐揚げ屋経営」 が大ブームになった。 しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。 そして今、第3のブームになった 「コーヒーショップの経営」 も、同じ理由で破綻期が近づいている。 文在寅政権は 「組織労働者の利益」 を最優先しているが、来春の総選挙を控えて、勤労者の25%を占める自営業者の救済に動かざるを得ないだろう。 それは財政赤字のさらなる膨張に直結する。 自営業者とは、法人登記をしていない経営者をいう。 農家はその代表例だが、韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。 OECD資料(2016年末)によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25.5%、ダントツの世界一だ(日本は10.6%)。 その理由は、会社を辞めた(=実際には、ほとんどが 「名誉退職」 という名のリストラに遭った)人々が次々と自営業に参入するからだ。 会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない-まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。 コンビニ経営は、フランチャイズに加入すれば、大した元手もなくできる。 16年末には3万4376店に達した。 その結果は、ハンギョレ新聞(17年8月9日)によると 「1491人に1店の割合」 「日本よりも人口比の店舗数が約1.5倍多い」 「店舗当たりの売上高は日本の4分の1」 という惨状だ。 チキンの唐揚げ屋は、14年に最高潮に達し、その後は開店より閉店の多い年が4年連続している。 だが、それでも19年2月末に8万7000店ある(毎日経済新聞19年6月3日)。 600人に1店の割合だ。 中央日報(19年11月7日)によると、コーヒーショップ(=コーヒー専門店を指す)は、08年には3000店以下だったが、19年7月末には7万1000店に急拡大し、 「チキン店をまもなく追い抜く」 という。 同紙によると、ソウル市中区にはコーヒーショップが1000人当たり8.8店ある。 114人に1店の割合だ。 東京都の喫茶店数(総務省16年経済センサス)は2032人に1店。 店舗面積や経営形態の違いもあり、単純比較はできないが、きっとコンビニ、チキン店と同じコースをたどるだろう。 最も効果的な対策は、企業から定年前の退職者を出さないようにすることだ。 しかし、輸出に依存する経済なのに、輸出が11カ月連続して前年同期比を下回る状態では、それもできない。 過激労組が支配する大企業はリストラができないが、全体としてみれば30・40歳代の就業者は19年9月まで24カ月連続して減少している。 減少した分のうちの相当数が 「コーヒーショップでも開くか」 となる。 そして、2~3年もすると、半分が借金を抱えて廃業する。 「金融監督院によると、17年末の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォン(約55兆9200億円)と推定される」 (中央日報18年8月31日) もう700兆ウォン(約65兆4290億円)に近づいているかもしれない。 この一方、19年1~9月期の政府財政は税収減もあり、26兆5000億ウォン(約2兆4780億円)の赤字で、政府債務(=公営企業などを含まず)が年末には700兆ウォンを突破するのは確実だ。 文政権の内憂外患は深まる一方だ。