質問: 管理職比率の分母となる従業員の範囲は? 従業員の高齢化で管理職比率のコントロールに頭を悩ませています。 弊社では現在六百数十名の正社員に対して、150名程度の管理職(スタッフ管理職も含む)がおります。 正社員比では管理職比率が20%を上回るのですが 管理職の指揮下には派遣社員、再雇用、アルバイトなど多様な労働者がおります。 その場合の管理職比率の分母にはこうした正社員でない労働者も含まれるのでしょうか? また分子の管理職についても出向者(在籍ですが)は除いて考えることが出来るのでしょうか? 本質論ではなくテクニック論的な話で恐縮ですが、一般的な考え方についてご指南下さい。 よろしくお願いします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 管理職比率というものは特に法令で定められている数値ではございませんので、特に分母・分子に関する定義はございません。何か調査データ提出先等がございましたら、当該主催者にご確認下さい。 ちなみに一般論という事で申し上げますと、分母・分子共に御社における労働基準法上の労働者とされるのが適切と考えられます。従いまして、派遣社員を除き、御社と直接雇用関係にある方全て(出向・再雇用・アルバイトも全て含まれます)をカウントされるとよいでしょう。但し、現場での業務運営の観点から社内的に計算しているというのであれば、御社に勤務していない出向中の方は当然ながら除外されるべきといえます。