質問: なぜ まとめ買い を推奨(要請)しないの? 緊急事態宣言が出て、先週末 東京の商店街は結構な人出でした。 皆さん買い物に出ている、とのことでした。 生活する上で、特に自宅でテレワークや籠るためにも食品の買い出しなど 必要ですよね? ところが、国や自治体は、「まとめ買い」「買いだめ」はしないでください。 商品は十分にあります、とか なんか一時のトイレットペーパー買い付け騒ぎを警戒していますよね? 買い物の回数を減らせば、それこそ接触機会を減らせますよね? 通勤での人の減らしは それこそ現業の人たちもいるので今の50%減程度が限界、できてもさらに10%程度ですし、それ以上は収入や企業存続に影響します。 それに比べ、買い物回数を減らすのはそれこそ結構な外出機会を減らせますよね? 毎日か1日おきに買い物していたものを、3日に1度、か5日に一度に変えれば、外出機会は1/3とかにすぐなります。(その分 1回の買い物は3倍とか5倍とかになります) もちろん消費期限の関係で、買う物もある程度は変わりますが、基本1週間とか2週間では購入量はかわりませんよね?(市場の供給量をそれほど変化させない) なぜ、国や自体体は外出機会を減らすこのような方法を推奨・要請しないのでしょうか? すぐできることですし(スーパーなどに事前に一時的に在庫量の確保要請はするとして)「補償」などのお金の用意も要りませんし。 買い物外出の機会が減れば、マスクの消費も減るし消毒液も使いませんし、手洗いの機会も減って、感染リスクも断然減らせられます。 もちろん 買い物回数を減らすだけで、通勤などを減らす、代替えにはなりませんが、相当数の外出機会(感染機会)の減少に役立つと思うのですが、なぜ「推奨・要請」しないのでしょうか? (と、いうかむしろ逆に まとめ買いをしないように言っている)
回答: オイルショックのような状態を作り出したくないからです。それでなくても社会が動揺しがちですから、安定感を失わないように注意はしている感じだと思います。 それはたぶんコロナ被害を最小限に抑えたいと言う考えからの事で、この時期、生産者側も大変な苦労があるから、非常勤勤務状態が長く続くと、工場停止とかにもなり兼ねないから・・ うちは普段から買い貯め派でして最低限生活に必要な物しか買わないし買えない(笑;)。不要不急といわれなくても、週一くらいでしか外には出ないから普段と何も変わりませんけどね。 逆効果というのならば、たぶんまとまった額の現金支給とか所得補償とかですよね。遊んでいて、まぁ自宅でごぞごぞですが、そこへ働きもしないでカネが降ってくると、何か買いに出たくなる。遊びに行きたくなるから。それはたぶん感染者は増える傾向を安易に作り出します。