質問: 給与明細の所得税が源泉徴収税額表と微妙に異なる すっきりしないので教えてください。 サラリーマンです。 毎月の給与明細の「所得税」が、国税庁が発表している源泉徴収税額表と微妙に異なります。理由を知りたいです。 例えば、昨年9月の課税対象額351,000円 に対して扶養家族0人の場合、国税庁の平成31年の表では所得税12,590円と書いてありますが、給与明細では12,490円となっており、 別の月は課税対象額354,000円に対し表は12,830円、給与明細は12,840円となっています。 この微妙な差が気持ち悪いです。(国税庁の令和2年の表でも記載額は変わっていません) 社会保険料については1円単位まで合っているので 所得税だけ計算が合わず、実際大した差ではないのですが理屈的にモヤモヤしています。 知識不足で申し訳ないのですが、理由をご存知の方がいたら教えていただけるとありがたいです。 国税庁の源泉徴収税額表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/all.pdf よろしくお願いいたします。
回答: 下記にある http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm 電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示 に、もとづいて、給与計算ソフトは作られているからです。 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/18.pdf もっと簡単に言うと、 『給与所得の源泉徴収税額表』の方が、 金額の該当範囲で求めるため、 アバウトにできているのです。 ご存知のように、 所得税は年間の所得と各種控除により、 税額を決めます。 『給与所得の源泉徴収税額表』は、 扶養家族や所得控除の申告数(扶養家族数)と 社会保険料を引いた金額の『該当範囲』から、 所得税額を決めているのです。 基本は代表的な所得控除額の12月按分の値と いくらからいくらといった範囲で税額を決めている ので、誤差が出るのです。 それに対し、 『電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法』は、 実際に、給与所得控除額や代表的な所得控除額の12月按分を 元に、計算式で所得税額を求めています。 なので、給与支払額に応じて、所得税額が変わるのです。 どちらかと言えば、源泉徴収税額表で求める所得税額の方が 所得金額の範囲指定の税額なので、アバウトなのです。 私は、この仕様に基づき、excelで所得税額を求めるようにしています。 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/18.pdf いかがでしょうか?