質問: 不動産資産が多い場合の相続税対策 50代の女性です。 夫と子供二人の4人家族です。 私の両親は健在で兄弟はいません。 両親は、避暑地に2つの土地と東京と神奈川にマンションを2件所有しています。 避暑地の土地はまったく活用していません。神奈川のマンションで生活していて、東京のマンションはときどき宿泊しています。 両親のどちらかが亡くなった場合、私も相続人になると思いますが、不動産資産ばかり多くて、相続税が払えるのか心配です。 両親が健在のうちにできる対策があれば、教えてください。
回答: こんにちは。fpの山田祥貴と申します。 不動産を相続する際はなかなか大変かと思います。 避暑地の土地はまったく活用していないとのことで、これでは固定資産税ばかりがかかりもったいないと感じます。 この避暑地の土地を今後も使わないということなら、早めに売却してしまうことをおすすめします。 不動産の売却は買い手が見つかるのに時間がかかることもあります。不要なものとお考えでしたら売却して、以後の固定資産税も発生しないようにした方が良いと思います。 またこの売却で得た資金を他の2つのマンションを相続した時の相続税対策に回すこともできます。 現在ご利用中の2つのマンションをどうするかですが、マンションの資産的価値がどの程度かにもよると思います。 相続税にも基礎控除と言ってこの額までなら税金がかからないという制度があります。 その額は、3000万円+(600万円×相続人の数)で導き出される額です。 相続人は必ず1人はいるはずですから、最低でも3600万円までなら税金がかからないということになります。 2つのマンションの価値がこの価格以下になるようでしたら慌てる必要はないと言えるでしょう。fuwafuwataskさんが相続して、そのまま利用するのもいいですし、賃貸物件として貸し出し、不動産収益を得るのも選択肢かと思います。もちろん相続した後に売却するのも有りだと思います。 ご両親がご健在のうちに相続税対策として不動産に対して行えることははっきり言いまして少ないです。 もしご一緒にお住まいだったり、ご両親のどちらかがお亡くなりになった時点でfuwafuwataskがご両親所有のマンションに移り住むといえばある程度相続税の面で優遇を受けることができるのですが、ずっと別居という場合はこれも使えません。 生前贈与という手段もあるにはあるのですが、不動産くらいの資産価値のあるものをとなると相続時精算課税制度という方法を使って、2500万円までの贈与税を非課税にするくらいしかありません。しかもこの制度は非課税で贈与した財産は相続財産に算入することになっています。 ご両親の他の財産も合わせて相続税の基礎控除額に収まればいいのですが、これを超える場合はどうすることもできません。 ですので、不要な不動産は早めに処分することを検討するのが一番ではないでしょうか。