質問: CMで、キャッシュレスを宣伝しているのはなぜですか?
回答: 理由は様々ありますが、主に以下の点が考えられます。 ・観光大国としての日本とその客層の変化 日本は観光大国として、年間に数多くの外国人観光客を受け入れます。そして、これを後押ししており、その数は年々増加。 中でも特出して多いのが、中国・韓国という隣国からの観光客です。国家間の関係はギスギスしていても、民にとってはどこ吹く風。今日も今日とて、彼らは日本へ来て、日本人もまた彼の国へと旅に出ます。 その彼らがキャッシュレス化の道を強く歩んでいて、ここへ着て欧米各国もキャッシュレス化へと舵を切る中、彼らを受け入れる側として顧客満足度向上と消費刺激のためにキャッシュレス化しようとする動きもあります。その事は、キャッシュレス決済のサービスを提供するAirPayのCMなどにも反映されています。 ・国際イベントの相次ぐ開催への備え 2020年東京五輪、2025年関西万博。わずか10年の間にオリンピックに万国博覧会とビッグイベントを2つも控える日本は、今後も世界規模で進むキャッシュレス化とその流れに身を置く国々からの来訪者を多数迎える機会に恵まれています。それに対する備えとしての意味もあります。 ・脱税抑止、マネロン防止策として 脱税やマネロンを最も推進し得るのは、人やシステムによるチェックが行き届かない現金だったりします。財布としては、国民のタンス預金やオフラインで個人間でやり取りされる現金ベースの売買はやめさせ、全てオンライン上に記録が残るようにしたいはずです。 そうする事で、いざ調査をしようとした場合もやりやすいでしょうし、結果としてそれは納税義務の履行が正しくされているか?という面の摘発にも繋げやすくなりますし、税収の適正化や納税の平等にもひと役買うでしょう。逃げ得は許さない...と。 ・貨幣製造コスト削減 毎年、新しい貨幣が製造されますが、製造だけでも120億円を超える費用がかかっています。さらに、それを全国に広めるためにかかる総コストは500億円とも言われる中、こうした費用の削減に関してもキャッシュレスは期待されています。国民が現金を使う機会が減れば、新規に作る貨幣の量も減らせるでしょうからね。 ・銀行の経営行き詰まりとATM維持コストの限界 マイナス金利政策などもあり、もともとそこまで業績の良くない地方銀行などを中心に、銀行の経営が厳しくなるケースが出てきています。と言っても、今日明日破綻というほどではないですが。 メガバンク含め、銀行業界全体としては、経費削減モードになっていて、削れるものは削りたいというのが本音です。 そこで今、槍玉に上がっているのが、年間2兆円とも言われるATMの維持費です。各銀行は自行ATMの台数を削減したいし、店舗も統合したい、人件費も削減したい、という気持ちはあり、それを全て叶えてくれそうなのが、キャッシュレスです。 銀行法改正により、各銀行はFintech企業との連携を円滑に行えるようにAPIの開発及び公開が努力義務として課せられました。これにより多くの銀行がAPI開発を行う中、元町の更新すら行える更新系APIも出てきており、それらを使って各銀行はFintech企業と協業することこそ生き残る道であるという思考になりつつあるのかなと。