質問: 弁護士と民間の退職代行会社に依頼する違いを教えてください。
回答: 現在、退職代行サービスは、弁護士だけでなく弁護士資格を持たない民間事業者も行っています。しかし、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律事務を行うことは違法であり、罰則も定められております(弁護士法72条、77条)。弁護士資格を持たない民間事業者は、「退職の意思を会社に伝えているだけで、違法ではない」との立場ですが、早期退職に向けた退職代行を行う場合、通常、会社に退職の意思表示を伝言するだけでは足りません。早期退職に向けた「交渉」が必要となります。有給の消化、会社からの損害賠償請求主張への対応、残業代請求などは、伝言すればいいのみではなく、会社との間で法的主張を含む「交渉」が必要な場合が多々あり、法律上、このような「交渉」は弁護士のみが行えます。よって、弁護士資格を持たない民間事業者が、交渉を行った場合、弁護士法違反(非弁行為)となる危険があり、一方, 必要な主張、交渉をしなければ、妥当な解決ができないという問題があるのに対し、弁護士には業務範囲に制限がなく、具体的な事案に応じて対応できる点が、弁護士に委任いただく場合と民間の退職代行会社に依頼いただく場合の違いです。そのような民間事業者に退職代行を依頼したことで、かえって会社と揉めてしまい、どうしようもなくなってから弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。そのようなことが起こらないよう、退職代行は、最初から全ての法律事務を扱える「弁護士」に依頼されることをおすすめいたします。