質問: 遠隔操作ウィルス、狙った相手の操作が可能? 概要 遠隔操作ウィルス、狙った相手の操作が可能でしょうか? 詳細 今回の遠隔操作ウィルスによる、凶悪メール成りすまし送信事件については 「2ちゃんねるに掲示された”画像操作ソフト”のリンクを踏んだらウィルスに感染してしまった」 とのことです。 遠隔操作ウィルスに感染させてしまう手法が、この手法しかないのであれば、2ちゃんねる、そのほかの怪しいサイトには近づかない、という自衛手段をとることができます。ウィルス作成者側はネット掲示板に罠を仕掛けて、相手が嵌ってくれるのを待つしかありません。 それでは、犯人が狙った相手のパソコンやスマホを遠隔操作ウィルスに能動的に感染させる事は可能でしょうか? もし、これが可能ならば ●クラスのいじめられっこのpc、スマホに感染させて、成りすまして学校一の女子生徒にラブレターメールを送りつけて恥をかかせる。(案外、告白okになっちゃったりして) ●金持ちのpc、スマホに感染させて、金持ちの銀行口座から勝手に金を引き出したり、証券口座で勝手に持ち株を手放したりする ●市役所、県庁、政府公的機関のpc,スマホに感染させて災害情報などのウソメールを一斉送信させて、社会を混乱に陥れる。 ●野田首相や民主党のpc,スマホに感染させて、 「安倍ちゃん、山口ちゃん、渡辺ちゃん、俺明日、衆院解散させるから、ヨロシク! 民主党は維新の会と合併しまーす」 とかの悪戯メールを一斉送信させて社会を混乱させる。 なんて恐ろしいことができてしまうのでは? と思い、心配になります。 詳しい方、お願いします。
回答: ウィキリークスによれば盗聴・監視システムが販売されているそうです。 全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、その企業数は現在確認されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから活気づいており、産業全体の利益は1年で数十億ドルに達し、これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあのwikileaksがネット上で暴露したそうです。 例えば携帯電話の場合、たとえそれがスタンバイ状態であったとしても位置を追跡することが可能にするシステムが存在しており、今まではこのような監視システムや通信傍受というのは一人か二人のターゲットを指定し、その通信内容を盗聴するというものでしたが、過去10年から現在に至ってはあらゆる通信を監視・盗聴するというのが標準的な方法となっており、例えば「vastech」のような会社は永久に全国家の通話を記録するための秘密設備を販売、他のものでは50メートル範囲の都市のすべての携帯電話の位置を記録可能としており、あらゆるスマートフォンユーザーに影響を与える結果となっています。 原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見されてもいる。 イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 またプロバイダのサーバーに仕掛けておき、ソフトウェアのアップデートのような顔をしてリモート監視ソフトを送り込んでくるという強烈なソフトも存在。政府・警察・軍隊・情報機関向けに、いろいろな人々を監視・盗聴するシステムを販売している企業「gamma」社の製品で、実際のプレゼンテーション用のpdfファイルとムービーも公開されているとのこと。