質問: 母子扶養手当 一部支給停止になりました 現在13歳の子がいる母子家庭です 3歳の時離婚し母子扶養手当を受給しています 先日認定書が届きましたが、認定書と一緒に一部支給停止という 書類も入っていました。 内容はあなたの前年度の所得が制限額を超えたためと書いてあります。 実際所得は増えておらず認定額は22000円で支給停止額は20000円程です。 長期で受給していますが、ずっと就業しているので除外のはずですし・・ 母と同一住居ですが、母の年金と合算されたにしても 母は再婚して別世帯ですし、その届け出も毎年していて 今ころになって合算されるのも不思議です。 支給停止通知書には児童扶養手当法 第9条、第9条の2、第10条、第11条、第13条の2の 規定により支給停止となりました。 と記載があります どなたか詳しい方回答お待ちしております
回答: 正しい用語を使ったほうがいいですよ。 母子扶養手当ではなく、国の法律(児童扶養手当法)に基づく児童扶養手当ですよね? 国の証書もあるはずです。 自治体独自の名称で母子手当だの何だのと出ていることがあるので、正しい用語を使わないと混乱してしまいます。意外な盲点ですけれど、気をくばって下さいね。 さて。 ご質問の件ですが、児童扶養手当法第13条の2に基づく一部支給停止じゃないかな?と思います。 第13条の2には「母親として児童扶養手当を受けているとき、離婚該当月初日から7年を過ぎるとこのように取り扱う」と一部支給停止のことが書かれています。 平成15年4月1日からスタートしたしくみです。 文章にするとかなりややこしくて、「母である受給資格者で、次の1または2に該当する人が対象」となっています。 細かいことは割愛しますが、あなたの場合は、ここでは「2」のほうを考えて下さい。 1 手当支給開始月初日から起算して5年が経過した人 (但し、請求日時点で3歳未満の子がいるときは、子が3歳になった翌月初日からカウントして5年) 2 手当支給要件(離婚、父の死亡)の該当月初日から起算して7年が経過した人 で、平成15年4月1日の時点で該当するときは、そこからカウントを開始します。 また、この途中で増額改定(対象となる子どもの人数が増えること)があったときは、その時点でいったんリセットして、あらためてカウントを始めます。 いずれにしても、母親が児童扶養手当をもらい始めてから5年ないし7年経つと、一部支給停止になってしまう可能性が出てくるわけですね。 この一部支給停止(第13条の2)は、前年所得による支給停止(第9条、第9条の2、第10条、第11条)とは別物なので、「あれ? 所得は増えてないはずなのに?」と思ってしまったんだと思います。 このようなときは、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届」というものを出さないままにしておくと、2分の1支給停止になってしまいます。 現に長年就業しているとしても、就業しているという事実をあらためて届けないと、適用除外にならないんです(就業していると適用除外になる)。 以下のurl(奈良県のホームページ)にわかりやすく書かれていますので、1度ごらんになってみて下さい。 基本的なしくみとして、全国共通です。 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-12147.htm 以上のことを踏まえていただいた上で、具体的な支給停止事由をもう1度役場に問い合わせてみたほうが良いと思いますよ。 不安なままでいるよりも、はっきりさせたほうが良いでしょう? おそらく、私が想像しているとおり、法第13条の2に基づく支給停止だと思います。 参考url:http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-12147.htm