質問: 個人経営の飲食店でアルバイトをしていました。 店の経営方針に疑問を感じ、その疑問が積もりに積もって退職をしました。 しかし、労働基準法にある14日前に退職の意思を伝えなければいけないということを知らずに、急に退職してしまいました。もちろんお店のオーナーと話合い、円満に退職しました。 しかし、後になって給料が支払われないので、その件で少額訴訟を起こしたのですが、14日前に退職の意思を伝えてないので私も法律違反ですよね?つまり、請求している給料からの減給はあるのでしょうか?もし減給があるのなら14日前に伝えていないということで金銭的にどれくらい支払わなければならないのでしょうか? 回答よろしくお願いします。
回答: なるほど。異議申立により、簡易裁判所管轄の通常訴訟に移行しているのですね。 面倒でしょうが、相手が出してきた異議については、ひとつひとつ、丁寧に準備書面で反論して、継続審の前に裁判所に提出しておいた方が良いですよ。 裁判所は、あくまでも原告・被告が提出した証拠に対してしか判断しません。裁判所が証拠調べをしてくれる訳ではないのです。 法廷で反論しても、準備書面にまとめて提出して下さいと言われるだけで、多分5分もしない内に、次回期日が決定されて終わります。 早めに解決するには、裁判と裁判の間にきっちりと準備書面を提出しておく事です。