質問: 退職慰労金支給決議取消の場合の不当利得返還請求 適法な召集手続を欠いた株主総会における取締役退職慰労金支給決議が、会社法831条1項1号の取消事由ありとして、後日、訴訟で取消されたとします。 この場合、取消事由があることを知らないまま慰労金の支払いを受けた退職取締役が、召集手続当時、現役の取締役だった場合には、取消事由に過失あり(会社法355条違反?)として、民法704条が適用されるのでしょうか?それとも、取消事由があることを単に知らなかったとして民法703条が適用されるのでしょうか?
回答: 再び現れました。 先の回答に誤りを発見しました。 (2)について述べたことですが、 まず、704条の文言は「善意」ではなく「悪意」の受益者ですね。 次に、引用の最高裁判決ですが、よく見たら、最高裁の判示部分ではなく 原審(しかも破棄、、、)部分の理由付けの一部分でした。 これは大きな間違いで、済みませんです。 同判決では、過失については直接の争点ではありませんし、 他の判例でも、このことを直接触れたものは見つけられませんでした。 役員の退職慰労金の返還に利息を付すとなれば、 かなりの額になってきますし、相談者さんが請求する側であるとすれば 過失にも704条適用というのは、主張してもよいかもしれませんが、 703条適用となる可能性の方が高いとは思います。