質問: 贈与税、不動産取得税、登録免許税について 表題の件について、これらを受贈者負担ではなく、、贈与者負担にする旨を契約書に記載すると有効に扱われるのでしょうか。
回答: 有効というべきか、無効というべきか、表現の問題ですが、たぶん質問者さんは「じゃあ無効じゃないか」と言われると思います。質問者さんがおそらく意図されることは実現できないからです。 その契約は有効ですので、贈与者(a)は、受贈者(b)に対して、贈与税、不動産取得税、登録免許税に相当する金額を支払わなければなりません。 しかしaは、税務署や都道府県などの課税権者に対して「俺に課税しろ」とは「要求・強制はできません」。bは「aに課税しろ」とは言えません。 例えば私とこのサイトの運営者が、「質問者さんに1億円寄付させる」という契約を締結したって、質問者さんは1億円を寄付などしないでしょ? 理屈は同じです。契約の効果は契約した者の間だけで発生します。国や地方公共団体が「追認」すれば別でしょうけど、追認などしません(税金が安くなりますから)。 その結果、ab間の契約に拘束されない国家や地方公共団体は、あくまでも納税すべきと税法で定められているb対して課税します。 aがbに支払った贈与税ほかの金銭分は、不動産とは違った「新たな贈与」にあたりますので、その分も含めた高額贈与税がbに課税されることになります。