質問: 行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟 において被告人が処分の違法を前提とす る主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておく必要はない(最判昭和 53.6.16参照)。 ↑ なぜですか?
回答: 例えば、申請認可処分の認取消訴訟によって取消されていなくっても、裁判所は起訴された被告人を独自に無罪か有罪かの判断を下すってことになり、それは犯罪構成要件の問題だから・・・ だから、取消訴訟を提起しなければ、無罪を主張できないとするならば、被告人には、それではあまりにも酷い話だからです・・・ だって、申請処分の認可・取消処分は行政機関に行うものであり、被告人に直接に行うものではないからです・・・ だから、行政機関が都道府県なら、被告人はその申請者に過ぎないってことになるので、その行政機関がなした認可処分は依然として有効であって、刑事裁判ではその認可処分を取消せるってことではなくって、認可処分の効力を規制するに留まるからです・・・ だから、処分の違法性を主張する、それは、イコール無罪を主張するってことになるので、当該処分の違法性は認可した行政庁の方にあるからって話になるからです・・・