質問: 日本が不景気なのはデフレのせいですよね 給料が安いから安いものしか買わない 安いものしか買わないからまた企業が利益を上げられない 企業が値段を安くしないと消費者が買ってくれない たから企業は利益を上げられない これってデフレスパイラルですよね あとデフレからの脱却はどうすればよいですか?
回答: 減税でも、お金を使わない人への減税は基本意味がありません。 国は税収で得たお金は100%使い切りますのでその分が世の中に流れますが、減税をされた人はそのお金を使わない場合も多いので、減税しても意味がありません。「減税する場合にはお金を使った人」のみを対象にし、投資減税などに限定する必要があります。 これまで富裕層や企業を中心に減税や優遇税制を散々行ってきました。結果、富裕層などの貯蓄が増えただけです。全く効果がありません。 昨今も効果が無いとの批判がある中で、アベノミクスの一環として企業の法人税減税を行いました。 その結果、企業の内部留保が大幅に拡大しました。 富裕層や企業はお金がないからお金を使わないわけではありません。将来不安から貯めこんでおきたいからお金を使わないのです。 ここ20年デフレで資産価格の下落が続いてきました。富裕層や企業は資産価格の下落に伴ない不安を増大させ貯蓄を増やし続けてきました。またデフレが続いたことで貯蓄を増やさず投資を増やした企業の多くが倒産して来ました。 このように利益などに関わる無条件の減税には意味がありません。国の税収を無意味に減らすだけです。 減税はお金を使った人にだけでよく、投資減税などに限定されます。 今必要なのは国債発行を増やして長期的な視点に立って国がお金を使うことであり、何にお金を使うのかを議論することです。 アベノミクス当初はこの議論を行っていましたが、1年も経つと構造改革と緊縮財政の推進論者がまたまたまた破綻論を持ち出し、これらを潰してしまいました。その結果、構造改革と緊縮財政のパッケージでまた過去と同じ失政へと戻ってしまいました。 20年に渡り、ひたすらこの無駄を繰り返しています。 なのでアベノミクスを再起動するにはまずは、過去に日本を長引くデフレ不況に陥れてきた「構造改革と緊縮財政の推進論者」に、しっかりと責任をとって経済政策の議論から撤退してもらうことが日本がデフレ経済から脱却するためのスタート時点となると思います。 日本は長期金利が1%代に安定するまで積極的にお金を使う。そしてその段階を経て2%へ向けて更にお金を使う。これを大前提に様々な政策議論が行われるべきです。日本が民間企業の借金が少なすぎることは、gdp比で時系列で見てみても明白です。国際比較で観ても明白です。とにかく日本は民間企業が借金をしていない(=投資をしていない)ことが悪循環をもたらしています。 資本主義の国では借金が増えないと国民は豊かになれません。なので民間企業がお金を使わない間は政府が積極的にお金を使ってなんの問題もありません。