質問: 在宅勤務手当 いつも業務の参考にさせていただいています。ありがとうございます。 さて、弊社従業員が在宅勤務をする際に在宅勤務申請のうえ、1か月の在宅勤務日数に応じて一定の手当を支払っています。 在宅勤務日数(月)が ・月15日以上の場合、3,000円支給 ・月10日以上の場合、2,000円支給 ・月5日以上の場合、1,000円支給 としています。 上記を運用しているなかで以下の事例が生じてきたため見直しを検討しています。その事例は2点です。 1在宅勤務を1時間等短時間行った者にも光熱費等経費はかかるので1日の数とするべきか 21日あたりの所定労働時間が3時間・4時間といった時短勤務者が在宅勤務をした場合も1日の数に計上し同額の手当を支払うべきか 規程では、「自宅の水道光熱費及び通信費用としての支給にあたる」としています。 たとえば、 a(フルタイム社員)8h/日×在宅14日=112h 2000円 b(時短勤務社員)4h/日×在宅15日=60h 3000円 aとbの場合、aは在宅勤務14日のため、2000円支給。 bの場合は、15日のため、3000円 支給あり。 時間数にすると、aの方が多いが、支給金額はbの方が多くなります。つまり、労働時間が少ない従業員の在宅勤務の手当額が多くなるのはおかしい気がします。 以上、見直しをするうえで参考にアドバイスをいただければ幸いです。 お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
回答: 在宅勤務では運用しながら、問題点も見つかってくることが少なくありません。 時間を基準として考えるのであれば、 そもそも時短社員は4hということで、正社員の半分ですので、 在宅勤務手当も半分にするか、正社員を倍にすれば、よろしいでしょう。 ただし、ご質問のケースも起こりうるが、 1日単位で考えて、そこは割り切るという選択肢もあります。 いずれにしましても会社側がおかしいと思うことは、従業員にも説明できませんので、 今回の発見を社内で再検討し、現状のままでいくのか、改定するのか決めてください。