質問: 家庭教師先の急な解雇と 特定商取引法における特定継続的役務提供での損害賠償請求 3月から4ヶ月間伺っていた家庭教師先から、ある教える日の当日に突然『今後来なくていい。ご理解ください。』と一方的な連絡が来ました。 曰く、学校の試験結果が出なかったとのこと。 中3の子でしたが根本的なところが出来ておらず、また不登校気味だったことから、内申点も酷く、その支援すら大変な状態でした。 親御さんがショックを受けられているのは察しますが、こちらもボランティアでやっていた業務(朝モーニングコールをかけるetc.家庭教師として業務外なこと)もありました。 挙句、実質の解雇宣言...私も生活がかかっているので大変困っています。 この家の方とは当初かなり良好な関係を築けていたことから、契約書を交わしていなかったことは落ち度であったと考えています。また個人契約であることから、労基法のように解雇の1か月前に通知...それがなければ1ヶ月分の賃金を、というようなこともないだろうと諦めていました。 しかし調べていくうちに、特定商取引法における特定継続的役務というものがあり、その中に (法第41条第2項) (中略)英語が上達する(「知識若しくは技能の向上」)といった役務サービスの提供を受ける者の目的(心身又は身上に関する目的」)を達成するために、一定期間、継続的に役務提供を受ける必要があるものを指します。 とあり、今回の家庭教師は本項に該当するのではないかと考えます。ご家庭の方は『確実に点数が上がらなかった』と主張されていますが、一定期間継続的に役務提供をさせていただいていました。 そして実際に、1ヶ月3万~6万くらいの受講料を戴いていました。 この契約が解除になる場合、 『家庭教師 学校の入学試験に備えるためまたは学校教育の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)2月を超えるもの』 とあり、その中途解約における賠償は 『5万円又は当該特定継続的役務提供契約における1月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額』 と記載がありました。 (特定商取引法 特定継続的役務提供q&aから引用) この場合、私はこのご家庭に、1ヶ月分の講義料を請求することは可能でしょうか? 相手方は一切払う気はないと主張しています。 どのような手続きを踏むか、記載すべき内容や、(内容証明?)送り方などを教えて頂けたらと思います。、
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、該当する可能性はあります。ただ、中途解約でなければ請求できません。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。負けないで!