質問: 債務者の自己破産免責について 先日、債務者に自己破産をされました。債務者は所有していた住宅を任意売却し、売買契約をしていましたが、この売買契約に財産隠ぺいの疑いがあります。念のため裁判所に【意見書】を提出しましたが、受理されず、裁判所から免責許可という書類が届きました。この場合、自己破産した債務者と、この債務者から住宅を購入した相手に対して、阻害行為として民事訴訟を起こす事は可能(正当)でしょうか? どうしても、自己破産のために、財産隠ぺいによる売買契約の疑いがはれません。 疑い理由は 1.破産申立1ヶ月前に売買契約をしている。 2.その後も債務者が売却した自宅に居住している。 3.仲介不動産業者は金銭のやりとりに立ち会っていない。 4.売買契約時の書類の中の住宅購入金¥960万の領収書に収入印紙が貼られていない。 5.不動産購入者は既婚者で、すでに夫が不動産を所有し、尚且つ、不動産取引において、配偶者である夫は、知らなかった。 以上のことから、可能ならば民事裁判を起こしたいと思います。 アドバイス、意見等、お願いします。
回答: 債務者の知合いが、『借金は財産隠して破産したらチャラになる』などを聞いていたと知り、私なりに調べてみて、破産申告の裁判書類を当事者請求して、確認した所、破産1ヶ月前の不動産取引でしたので、財産隠しの疑いが晴れませんでした。 a弁護士様、b弁護士様の見解からすると、阻害行為として民事裁判をおこすのは正当ではない・この不動産売買は問題ないと言う解釈の仕方で宜しいでしょうか? →裁判所の資料として提出されているというのであれば,裁判所も確認したうえでの同時廃止ということですから,弁護士b先生の仰られる通り,オーバーローンだったと思われます。 そうだとすれば,売却費用は全て抵当権者に入っただけだと思われますので,聞いている事情からでは問題がないということになると思われます。 170万の債権でしたので、悔しくて、解決方法を探していたんですが、諦めるしかないんでしょうか? →抵当権者と結託して,裁判所にわからないように財産隠匿していたなどの事情がない限りは,破産の趣旨や効果から考えてもあきらめざるを得ないと思われます。