質問: 公正証書の養育費 今年、バツイチ子持ちの男性と結婚しました。 婚前、前妻子とは一切今は連絡を取っていない、養育費も今は払っていないとの説明だったのですが、実は協議離婚の際に「公正証書」を作成しており「養育費・・・子供が20歳になるまで払える範囲で払う」という内容で今も養育費を払い続けていることが最近判明しました。 現在、彼の収入は少なく2ヶ月に5000円程度の(娘口座への)入金ということです。前妻も彼の収入を理解してか(少ないのにも関わらず)今は何も言ってきていないようです。 ただ、彼としては私との子供が生まれた際、現在の家庭を優先し養うため、養育費の取り消しor減額を求めて前妻と話をする。もし、前妻が認めなければ裁判で徹底的に戦う。と言っていました。 が、この彼が言う裁判とは何のことを言っているのでしょうか。 前妻との結婚は、別れた後に妊娠が発覚し始めはおろすとの話だったそうですが、やはり生みたいということで彼は責任をとって結婚となったそうです。婚前の別れた理由は前妻の男遊びの酷さと酒癖だそうです。離婚した理由は、前妻が全く生活を共にしなかった為。いろいろと彼が飲み込めない条件を言ってきた為彼から離婚を切り出したそうです。離婚するに当たっては本当に彼の子供のかどうか民間で調べたそうです。始め前妻は拒否したそうですが。。。結果90%彼の子だと判明。公正証書に至ったのでしょう。。。 しかし、今回の養育費の問題で再度本当に子供が自分の子であるかどうか等調べ、また前妻の生活態度を武器に向こうが望むなら徹底的に戦うといっています。本当に法的に戦えるのでしょうか。 私としては「公正証書」という紙切れ一枚がある限りそれに記載されていることが絶対だと思っているのですが。。。
回答: まず,公正証書の内容を正確に確認する必要があります。 通常は,協議離婚の際に公正証書を作成するとなれば,養育費についても,月○万円と明確に金額を取り決めるはずです。「払える範囲で払う」という条項というのは余り例がないだろうと思います。 「月○万円を支払う」と明確に公正証書で取り決めてある場合には,その金額を支払っていないと,前妻は裁判所に申立てて,元夫の給料を差し押さえたり,預金を差し押さえたり,強制執行ができる,という強力な効力があります。 一方,もし,本当に「払える範囲で払う」との条項なのであれば,具体的な支払義務の定めがないことになりますので,強制執行はできません。 月○万円を支払うと明確に公正証書で取り決めている場合に強制執行を避けつつ,「戦う」となると,当面公正証書で決められた金額はきっちり支払い続けつつ,家裁に養育費の減額調停を申し立てることが考えられます。 離婚したときと比較して,収入が大幅に減っているとか,再婚相手との間に子どもができてその養育費がかかるといった事情の大きな変化があれば,離婚時に取り決めた養育費を家裁での調停や審判で減額してもらえる可能性があります。 ただ,基本的には公正証書で取り決めた内容は重いですので,そうそう簡単に減額の主張が通るものではありません。 なお,「前妻の(婚姻時の)生活態度」といったことは養育費の減額調停にあたっては余り考慮されないだろうと思います。