質問: 韓国政府の↓日韓請求権協定【”解説書”】 https://www.fnn.jp/posts/00419440HDK 日韓の請求権は↑完全かつ最終的に消滅したと、
回答: 確かに「日韓」の「請求権」については、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」となっています。しかし、新たな「請求」が起こった場合は、日韓請求権協定「第三条」が使えます。 ★問題は、「慰安婦問題」にしても、「徴用工問題」にしても、それに該当するかどうかということなのである。 ↓確かに「日韓」の「請求権」については、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」となっています。 日韓請求権協定(第二条) 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。 (a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 (b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの 3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 ↓しかし、問題があった場合は、日韓請求権協定(第三条)が使用できる。 日韓請求権協定(第三条) 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 しかし、日本政府としては、(韓国が行った徴用工訴訟などの)日韓請求権協定(第三条)以外の場合は、日韓請求権協定「第二条」で「解決済み」と回答するしかないのである。