質問: 個人事業主の社長が死亡しました。社長には相続人として三人の子供がおります
回答: それは大変でしたね。 相続人が事業承継に応じたという前提で問題を考えますと、次のようなものがあると思います。 1.事業用資産の名義 個人事業主ということなので、事業所の入ってる土地建物(賃貸ならばそのテナント契約の借主たる地位)ですとかパソコン、コピー機などの事業用什器(リース契約であればその借主たる地位)、在庫、商品の所有権、社用車の名義、電話番号の名義など、そういったものは全て社長の名義になっているはずです。 これを、相続人から譲渡を受ける形にしなければなりません。 2.借金関係 もし事業資金を借り入れしていたとすればそれは社長の相続人が返済義務を負っています。 これらを債権者と交渉して、新たな代表者が債務引き受けする形にしなければなりません。 3.のれん代 いわゆる看板代のことです。 その事業のブランド力、顧客、信用などを財産として、相続人から買い取りを請求されることが多いようです。 4.許認可関係 業種によっては許認可や届出が必要なものがありますが、社長個人の名義で取得したものであれば取り直しになります。 私に思いつくのはこれくらいですね。 逆にもし相続人が社長に就任することを希望したときには、それが従業員の皆さんの意向に沿わないものであるならば、そこを辞め似たような会社を1から立ち上げるという展開になるのでしょうね。