質問: 裁判所って、税金でまかなわれていますか? もし、税がなかったら、裁判はできませんか? ちなみに、今 税の作文 作成中なんです
回答: 当たり前です。 法律は国会が決めた強制力のあるルール。 その法律に基づいて、民事紛争や刑事事件の審理を行い、強制力のある判断を下すのが裁判所。 いずれも、広義の政府であり、税金で運営されています。 いわゆる裁判費用なるものは、裁判の当事者が、自分の主張を立証するための調査をしたり、弁護士などの専門家に弁護などの依頼するための費用です。 裁判所の建物の維持や光熱費、事務機器の費用、裁判所の職員(事務官や裁判官)の給料は、税金から出ています。 それ以外に、誰が出すと言うんでしょうか? まぁ、裁判所の運営費を受益者負担として、裁判の当事者から裁判料を支払わせるという方法もなくはありません。 実際、民間で運営されている仲裁機関は、仲裁料などの名目でお金を徴収し、その機関を維持するための諸経費や職員(仲裁員含む)の給料をまかなっていることもあります。 当然ですが、そういう場合、仲裁料は相当高額になります。だから、仲裁機関のお客さんは企業が中心となります。 ただし、仲裁といっても、公的機関が行っている場合は、必ずしも仲裁料を取るとは限りません。