質問: 相続性と贈与税の一体化によって、暦年贈与による相続税対策が出来なくなった場合の対応についてお教え下さい。 不動産投資等で相続税対策をするほど資産があるわけでは無い小金持ちが、暦年贈与が使えなくなった場合、他にどんな対策が考えられますか。 (養子縁組や生命保険以外で) 具体的には子供3人に対して約20年間にわたり暦年贈与することにより、約60百万円の相続資産圧縮を考えてましたが、それが出来なくなるとすると、他にどんな方法が考えられますでしょうか。 今思いつくのは以下ぐらいです。 1子供が購入する車を親名義で購入し使用させる 2結婚費用を全額負担する 3子供の教育費を全額負担する しかし、3人共にまだ結婚もしていないので3の教育費で支出するにしても、大きく支出出来るのは20年近く先だし、全てについて計画的に圧縮出来ないし、何か良い方法はないもんでしょうか。
回答: 一番簡単なのは生活費の贈与だと思う。 例えば、子供に食材の宅配サービスを利用してもらって、その代金をあなたの口座から払う。 子供の電気代ガス代水道代電話代といった公共料金もすべてあなたの口座から落ちるようにする。 食材購入用のクレジットカード(スーパーやデパート)やオートチャージ機能付き交通系カード(コンビニ)、これらの機能を持ったスマホアプリ等の代金引き落とし口座をあなたの口座にする。 別に仕送りしなくても生活費を親が負担する方法はあります。 これらで子供一人当たり200万円300万円は行けると思う。(結婚して家族が増えればもっと行ける。) あとね、収入が1,500万円あったって扶養義務者相互間における生活費に充てるための贈与財産は非課税となるので問題ない。