質問: 福利厚生制度の変更について(寮関係) はじめまして。 今般のコロナウイルスの蔓延により、企業としての利益確保を上位より求められております。 当社は製造業であり、多くの契約社員を雇用しています。 その契約社員向けの福利厚生制度に「会社が借り受けたアパートを本人負担9500円で水道光熱費無料で借りられる制度」があります。 質問1 水道光熱費はいくら使っても9500円なため、気にせずに1人で40000円近く浪費している従業員も現実にいます。 こういった会社負担を減らすべく、青天井の本人負担額9500円というものを13000円までは会社負担、以降は自己負担という制限を設けることは不利益変更にあたりませんか? 質問2 既存の従業員は上記の対応を行い、新規に採用をする契約社員に関しては「水道光熱費は全額本人負担」に変更、同じ契約社員でも異なった福利厚生制度を適用することは可能でしょうか? 何卒ご回答をよろしくお願いいたします。 以上です。
回答: 1不利益変更になると思います。ただし地域性など特殊な事情がなければ自ずと適性金額はあり、¥13,000がそうかどうかは判断できませんが、客観的に不合理でなければ十分ナ説明と、移行期間など設けることで合意は得られるのではないでしょうか。 2可能ですが、既得権を徐々に減らすことも可能ですので、1を時限措置にする(当然年単位の移行期間が必要)など合わせてけんとうされてはいかがでしょうか。いずれにしても人手不足や人材獲得困難性など、状況で判断すべき問題で、こうした制度なくとも人を集められるのであれば、経営効率化で見なすのは当然と思います。意向には数年単位で取り組むなど、トラブル防止を心がけて下さい。