質問: 民主党政権や首相の見解/論調(2011年1月19日まで) 【問3】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている(約900兆円)。 よって、消費税を(法人税を減税してでも)大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ(空港、橋、ダム、道路など)として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか? また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で(消費税を全額まけろと)文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 (雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です) また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか? 誰がそれをやったのですか? 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば!と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか? マッチポンプではありませんか? そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか? 上げすぎた公定歩合ではありませんか? 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか? そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか? 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか? 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか? 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか? 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか? 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか? 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか? 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか? 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか? 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。
回答: 国家の財政再建が必要だというまでは分かりますが、消費税増税で解消できるという発想は非常に安易ですよね。 消費税の税率を上げれば直前の駆け込み消費はありますが、その後は消費が落ち込みます。 みんなの党の松田氏がいうように中小企業にはそれが元で潰れるところも出てきます。 いまや1/3ともいわれる無貯蓄家庭においては食費も切り詰めることになるでしょう。 消費が落ち込めばデフレ現象が加速します。 デフレが続けば企業側は労働者の給料を下げるでしょう。 最悪のサイクルになっていきます。 デフレというのは債務者にとって厳しい状況を意味します。 それは国であっても一緒のことです。 たとえ誰が一生懸命言ったとしても、消費税増税では解決しないのです。 解決しないばかりか悪循環に陥るのです。 別の質問にも書き込みましたが、私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか?という問い掛けこそが必要だと思います。 2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5%ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。 『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。無駄遣いを奨励するなどとは考えないで、高額所得者ほどお金の循環への責任があるのだというように考えるのがよいと思うのです。 『財政再建が必要だ』『そのためには消費税増税しかない』という財務省主導の世論誘導には非常に違和感を感じます。少し視点を変えるべきではないでしょうか。 ご参考まで・・。