質問: 嘱託社員を辞めさせ方 この度、父が、父の義兄の経営する株式会社を引き継ぐことになりました。 引継ぎ後の社内人員は、父、私(経理で雇ってもらいます)、 嘱託1人(70歳越えの高齢)の計3名になります。 【嘱託の仕事ぶり】 基本的に自分の担当業務以外の仕事をしません。 担当業務の依頼がくるのは月に2回程度、どれも1日で終わる仕事仕事。 他の日は、珈琲を飲みながら新聞を読み、居眠り、肩たたき機で一日中延々と トントンたたく音が響いています。 ●そこで今回の質問ですが、 嘱託が全く仕事をしない上、会社の利益もあまり出ていないのでやめさせたいが、 逆上しかねない性格なので、何か良い方法がないでしょうか。 不当解雇として訴えられたりなどの問題も起こしたくないので、 何かアドバイスをお願い致します。 ちなみに会計士曰く、会社の預金がほぼゼロの状態なので、 退職金を支払う余裕はない、とのことです。 以上、よろしくお願い致します。
回答: 契約更改の段階で委嘱内容について労使協議するのが宜しいかと。で協議不調ならば解雇予告手当(改訂前賃金の1ヶ月分)を支払い解雇します。 この手順についてあらかじめ監督署に打診しておけば問題ありません。 注意点としては あくまでも「現在委嘱している事項は委嘱を継続したい」が週2日しか無いから週2日契約に変更する旨 賃金を日給制に移行し、結果的に大幅減収となる事 雇用保険はこの条件を呑むなら会社都合とするが、退職なら自己都合とする事 通勤交通費は割高であっても往復普通運賃で負担すべき(現在ガソリン代支給なら稼働日数に対応した燃料代に変更) 他社との掛け持ちは当然に非就労日は容認(競業避止義務を課する必要がある業務なら避止義務を課す)。本人が必要とするならば日雇適用事業所<雇用・健保>の手続きをして印紙保険料を納付する(印紙の自己負担割は請求可能)。日雇保険は臨時の最大限の福利厚生であり、有給休暇も年1日に削減だから、経過措置として有給休暇相当分の休業補償をする事は差し支えない(発効前に有休消化を申請した場合は発効前日迄消化して失権が原則)。契約更改は有効期限前に行い、効力は前の契約の満了日翌日から発効です。 旧契約から新契約に持ち越せる有給休暇は新契約規定によるから1日だけ(比例配分の分だけ)です。これが補償や駆込有休の理由です。 実際に稼働の週2日に減らすとかなり人件費は抑えられますし、解雇にこだわる理由も無いかと。 で、本人から「仕事くれ」と言わせるのです。勿論別契約で。