質問: 賃貸の物件を借りるときの保証金について 賃貸の物件を借りるときの保証金について このたび大阪に引っ越すことになり、7月完成予定の賃貸の物件を契約することになりました。 その際、保証金が20万円発生し、連帯保証人も自分の親をたてる形で契約するということで話が進んでいたのですが、最近になって不動産管理会社から「保証金20万と連帯保証人をたてて、尚且つ保証会社に家賃の80%を追加で払ってもらわないといけません。」と言われました。 どうも納得できないのですが、保証金も収める予定で、連帯保証人も立てているのに保証会社に二重に払う必要があるのでしょうか? 当方がまったくの無知の為、不動産管理会社に騙されているような気がします。
回答: 大家しています。 保証会社は家賃の保証会社でしょう。 これは個人の連帯保証が信じられなくなっているために二重の安全マットを敷いておくようなものです。 個人の連帯保証人はイザ滞納となると、平然と『そんなお金は支払えない』とか、『補償した覚えは無い』とか言い出して裁判所に呼び出されるまで“逃げ回る”人も多いのは事実です。 また、保証会社にしても、最近の判決でもわかるように、『追い出しをかけてはいけない』とか、『強い請求をしてはいけない』とかということになって、平然と滞納して居座る不良借主に対しては異常な保護がなされています。『それじゃ会社が持たないよ。』というのが彼らの正直なところでしょう。 そこで、一般には家賃の1/2くらいだった保証料も上がるでしょうし、会社の安全のためには個人の保証人も要求するようになったのでしょう。 一部の不良借主を異常に保護するような判決や、それを後押しするような無責任なマスコミの世論誘導等の皺寄せを真っ当な借主様である質問者様のような方がもろに被ったと言うことでしょう。 むろん、そのような条件を蹴って、契約しない自由もあります。多くの方がそのような条件を蹴れば大家や管理会社も再考するでしょうが、当該の物件の大家や管理会社がそのような条件を出してきているならその条件を呑まなければ契約できないことになるでしょう。 保証金については、家賃の保証会社が介在すれば、滞納時には事故通告で代位支払い頂けるものですから、本来必要ないはずのものですが、『原状回復費用の借主負担分』を退去時に請求しても、これまた“逃げるが勝ち”を決め込む借主が多いようです。そのための保証金として本来の『敷金』とは性格を異にしてきているようです。