質問: 契約社員に対する口頭での雇用確約の有効性について 年度毎に入札で受託する業務に、有期雇用契約で、昨年6月から今年2月末まで勤務しました(契約書は会社都合で4回更新)。 今年3月の30年度分入札を前にして、2月月初に会社管理職による個人面談で、「入札で受託が確定したら、来年度も必ず雇用する。」旨の口頭確約をもらいました。同じ雇用契約の10名強の同僚も同様です。 一方、同業務の統括責任者の、常軌を逸した行動やパワハラが目に余ったので、30年度の業務遂行を円滑にすべく、私は2月末に、責任者をパワハラ等で人事部に内部告発しました。あくまで会社のため配下社員のためにと思い行動したものです。 入札の結果、3月後半に受託が決まりましたが、3月末に会社管理職より電話で「あなたとは2月末で雇用契約が満了しており、30年度業務では雇用しない。」との理由のない一方的通知を受け、話し合いも拒否されました。 他の同僚はすでに全員、4月より雇用されており、私だけ外された理由は、内部告発以外は考えられません。 私としては、2月月初の雇用確約の履行(再雇用)のみを求めて、労働審判に申立てるつもりですが、この雇用確約が無効と判断される可能性があるのでしょうか?
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 雇用確約の話だけに着目するのではなく、更新拒絶=雇止めの有効性=労働契約法19条適用の検討をすべきです。このときに、上記発言の法的効力如何に関わらず、上記発言は、有利に働く可能性があります。この論点を抜かして本件を検討する等、素人判断は大いに危険です。 本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。良い解決になりますよう祈念しております。弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。