質問: 給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置(激変緩和措置)をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。 (例)給与制度変更前給与 34万円→給与制度変更後給与 30万円(4万円ダウン)→変更1年後給与 29万円(評価が下がり1万円ダウン) 2年の移行措置を取った場合の計算 給与制度変更前給与 34万円→給与制度変更後給与 32万円(34万円-4万円/2)→変更1年後給与 27万円(29万円-4万円/2)
回答: ご利用頂き有難うございます。 給与制度変更に関する激変緩和措置等につきましては、法的に決まった計算方法等はございません。実務上は、労使間で協議した上で計算方法に関し同意が得られるならば、どのような方法を採られても差し支えございません。 ちなみに、文面の内容ですと給与引下げ分を先送りして将来の減給幅を重くしたに過ぎず、労働者にとってメリットは殆どないものといえますので、同意を得る事は厳しくなるといえるでしょう。実質的に減給幅が少なくなるような賃金計算方法とされることが重要といえます。