質問: 給与担当者への損害賠償請求の可否について 私は公務員ですが、平成18年までは年末調整で一般の生命保険料と個人年金保険料の両方の所得控除を受けていました。 が、平成19年の年末調整の際に給与担当者から、個人年金保険料の所得控除はできないので記載しないようにと言われました。 それでも、年末調整用に保険会社から一般の生命保険料と個人年金保険料の支払証明書が送られてくるので、平成20年の年末調整で個人年金保険料額の記載をしたら、削除するようにと訂正させられました。それで、個人年金保険料は所得控除できないものだと思い、その後平成23年まで年末調整で個人年金保険料の記載をしませんでした。 しかし、別の所属に異動になった平成24年の年末調整の時に「所得税法の改正について(抜粋)」という文書を読み、一般の生命保険料と個人年金保険料の両方で所得控除が受けられることが判りましたが、今更過去の確定申告はできないと諦めていました。 ところが、昨年、確定申告をしていなければ5年前までの所得税の還付申告ができることを知りました。 それで、昨年の11月に平成21年から23年までの還付申告をしましたが、平成19年と20年については既に消滅時効が完成しており還付申告をすることができませんでした。 当時の給与担当者はその後、別の所属に異動しましたが、いまだ在職中です。私が損害の発生を知ったのが平成24年11月なので、不法行為による損害賠償請求権はまだ消滅時効にかかっていません(民法724条)。 そこで、当時の担当者個人に対して、平成19年と20年の還付されるべきであった所得税と市県民税及び法定利率年5分(民法404条)の損害賠償請求(民法709条)をすることは可能でしょうか? それとも当時の担当者個人ではなく、役所を相手に請求すべきでしょうか?
回答: 担当者と個人と役所の両方を訴えることはできます。 個人年金保険料の所得控除はできないので記載しないようにと言われました。 誤った指示であり、不法行為に該当します。 事業の執行につき行われたということであれば、役所は使用者責任があります。 公権力の行使と言えるかが問題で、そうであるなら、国家賠償法により役所だけが責任があるとなります。公権力の行使でない場合は、個人に責任があります。 あなたにも控除ができること、還付申告ができることを知ることができた点に過失があり、過失相殺されると思われます。