質問: 自己都合から懲戒解雇は解雇権の濫用法理にあたる。解雇権は事業主の好きなようにできない。 会社は多くの非正規社員の労働者を雇っています。 非正規社員の恐れるのは解雇権の濫用です。 会社が離職票を非正規社員の自宅に送付した場合 1離職票1 離職票2(自己都合) 解雇通知書 1度目の送付 しかし、私が会社に出勤しない理由や電話に出ない理由で離職票を再度送付しました。 離職票1 離職票2(懲戒解雇) 懲戒解雇通知書 2度目の送付 この場合は解雇権の濫用にあたります。 次の記載も解雇権の濫用と思います。 2会社が離職票を非正規社員の自宅に送付した場合 離職票1 離職票2(自己都合) 1度目送付 (解雇通知書を渡してもらえず) 出勤しない理由や電話に出ない理由で離職票を再度送付されました。 離職票1 離職票2(懲戒解雇) 懲戒解雇通知書 2度目送付 1~2までは確実に解雇権の濫用法理にあたると判断しますが間違いありませんか? 離職理由を一度確定した理由を変更して送付するのは解雇権の濫用にあたると私の判断で間違いないと思います。弁護士様はどう思われますか?
回答: 会社で期間従業員(時給制契約社員)の6か月契約更新で勤続年5年 事実上期間の定めのない雇用契約となっており、雇止めないし解雇するには、正当理由が必要であり、自宅待機させながら、自己都合、出社しない等の理由は、正当性がなく、解雇権の濫用と思われます。