質問: 警備員・店員の方へ‐私人逮捕を躊躇しますか? 警備員・店員の方へ‐私人逮捕を躊躇しますか? 日本では私人逮捕を行う際の民間人の権限について、 法律の文言や法学界・法曹界の解釈、慣習的規範が曖昧です。 これに関し、あなたが感じる「怒り」について教えてください。 自身にどこまで権限が及ぶかわからず、 逮捕監禁罪に問われる恐れから萎縮してしまい、 思うように行動できなかった経験はありますか? 【参考補足‐問題の所在】 1.現行日本法では,私人による現行犯逮捕について, 以下の規定が存在する。 (1)現行犯人は,これを何人でも逮捕できる(刑事訴訟法213条)。 (2)しかし,司法警察員以外が現行犯人を逮捕した場合, 当該私人は「直ちに」被疑者の身柄を, 司法警察員へ引き渡さなければならない(同214条)。 (3)よって,理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると, 逮捕を行った私人が逮捕監禁罪に問われる(刑法220条)。 2.そこで,刑事訴訟法214条における「直ちに」の文言が, 具体的にいかなる法的義務を逮捕を行う私人に課すものか, 明文の定めを欠くため問題となる。 (1)この点,かかる文言は,逮捕の意味を広義に捉えると, 司法警察員への身柄引き渡しを目的とした連行権,すなわち, 拘束した被疑者の身体を縛り,警察暑などへ連行することを, 当該私人に容認したものと解される。 (2)一方,逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると, 被疑者を現場から動かすことなく,司法警察員の到着待機を, 当該私人に要求したものと解される。 (3)判例・通説は,私人逮捕にかかる連行権の有無に関し, 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき, いかなる範囲まで当該私人による制御権が及ぶとされるのか, 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 3.もっとも,私人に被疑者の連行権が認められないとすれば, 私人逮捕は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに,日本国内においては,私人が現行犯人を逮捕しても, 管轄の警察署名義で逮捕事実の報道発表がなされる。 この点,私人逮捕権が本来の趣旨を没却し, 形骸化する恐れはないか,懸念されるところである。 以 上
回答: この質問は何回目ですか? そんなに心配なら、一般人に質問してないでさっさと交番に行って、警察に問い合わせればいいじゃないですか。 逮捕か監禁罪になるかをまず最初に決めるのは警察です。 その人に聞けば確実な答えを教えてくれますよ。