質問: みなし残業手当廃止に伴う賃金規程の改定について 当社では現在、残業約30時間分をみなし残業手当として 固定給で社員に支給しております。 みなし残業手当以上の残業をすれば、超過分は支給しています。 またみなし残業手当以下の残業時間であっても、みなし残業時間分に達しない分を減額せずに 固定給として支給しています。 この制度を来期から、みなし残業手当を廃止し、実残業時間による残業手当の支給に改定する予定です。 実残業時間の残業手当支給となることで、今まで固定給として保証されていた分がなくなるので、 残業をあまりしない社員にとっては不利益変更になると思います。 このような社員については、どのくらいの期間の経過措置を設けて、固定給の差額分を支給するのが妥当なのでしょうか? また、基本給にみなし残業手当分が含まれている社員が70名(総社員数約830名)ほどいるのですが、 みなし残業手当分を基本給から除いてしまうと、賞与算定時に大きな影響が出てしまいます。 このような社員に対しては、どのような措置を取るのがいいのでしょうか? ご教示のほどよろしくお願いいたします。
回答: みなし残業手当が、みなし残業として明確であったなら、みなし残業を廃止して実残業管理することは、必ずしも不利益変更とはいえません。 賃金規定の確認が必要です。 ポイントとしては、そうはいっても従業員に誤解のないよう、改定の背景、理由をよく説明することです。 ただし、基本給にみなし残業が含まれているという状態は、みなし残業とは認められない可能性があります。それがいくらで何時間分か明確になっているのでしょうか? 会社としてもあいまいなようであれば、移行に際して、70名個別に基本給を見直すことも必要です。