質問: 公務員の退職金っていくらぐらいなんですか?
回答: 退職する時期により大きく変わります。 まぁ、一般的な地方公務員(都道府県職員)が定年まで勤めた場合、多いところで3000万円は裕に超えます。少ない自治体でも2500万円以上は確実です。 東京都の職員の場合、年収1000万円はザラです。これから推定すれば4000万円は裕にあるでしょう。裕福な自治体ですからね。 日本の退職金の額は、概ね50歳を超えないと率が少なく55歳を超える時期から急激に増加します。 グラフに表せば、典型的なバナナ曲線です。 民間企業の場合、定年まで会社に残れる(勤務できる)率は、数%です。 多い企業でも10%台です。 つまり、100人の新入(新卒)社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。 それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職(半強制)や系列会社への移籍(これも半強制)などです。 従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10%程度ということです。 あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。 (大企業になればなる程これが激しくなります) 一方公務員の場合はまったく違います。 万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。 従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70~80%以上になります。 職種別と言っても、 退職金の算定基準は、だいたい“退職時の一ヶ月の給与額×月数(表に定められています)です。 職種と言うよりは、当人の出世の度合いにより様々です。 職種によって多い少ないはそれ程のものではありません。 ただ、東京都のように裕福な自治体では、調整手当や二階級特進のような裏の仕組みがあるようなので、職種と言うより自治体の財政の貧富により支給金額に差が付くと考えた方がよいでしょう。 国家公務員の給与・退職手当