質問: 年末調整、確定申告について 年末調整と確定申告についてご教示ください 私(妻)は、今年の4月末で退職をし現在専業主婦です。 現在の状況は失業給付金を貰い、前の会社の任意継続で健康保険、国民年金を支払い、 このままいけば10月に主人の扶養に入る予定となっております。 退職金、雇用保険を抜いて平成24年度の収入は給与1月~4月で160万円程、 医療費は私だけで年間10万円を超えており、生命保険も5千円/月 支払っております。 そこで年末調整または確定申告の還付金について幾つか質問ですが、 1)この場合は主人の年末調整で申請を出したほうが良いのでしょうか。 それとも私の確定申告の方が良いでしょうか。 2)もしどちらかでの申告の場合、これは相手が申請を出した方が良い、 これは自身で申請をした方が良いなどありますか。 3)手元には24年度分の源泉徴収、医療費の領収書、 任意継続の健康保険の領収書、国民年金の領収書、通帳、認印を用意してあります。 ※生命保険の証明書は時期が来たら取り寄せます。 その他必要なものはございますか? 初めての事なのでぜひ教えていただければ幸いです。
回答: >1)この場合は主人の年末調整で申請を出したほうが良いのでしょうか。それとも私の確定申告の方が良いでしょうか。 「所得控除」は原則本人以外は申告できません。 「医療費控除」など条件付きで本人以外でも認められているものはその要件をご確認ください。なお、「医療費控除」は年末調整での申告ができませんので「確定申告(還付申告)」が必須です。 『no.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm >>自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合... 『「生計を一にする」q&a』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm 『no.2030 還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >2)もしどちらかでの申告の場合、これは相手が申請を出した方が良い、これは自身で申請をした方が良いなどありますか。 「所得税」の税率が高いほうが「所得控除」を使うと節税効果が高くなります。節税という点ではそれだけです。住民税率は10%定率です。 10万円× 5%=5千円 10万円×10%=1万円 >3)手元には24年度分の源泉徴収、医療費の領収書、任意継続の健康保険の領収書、国民年金の領収書、通帳、認印を用意してあります。※生命保険の証明書は時期が来たら取り寄せます。 「健康保険」と「国民年金」の保険料は「社会保険料控除」の対象、「生命保険」は「生命保険料控除」の対象です。 『no.1130 社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm 『no.1140 生命保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm 『no.1122 医療費控除の対象となる医療費』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm 『[pdf]医療費控除を受けられる方へ』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf 添付が必要な書類は「所得控除」の種類によって定められています。「医療費の領収証」は添付ではなく「提示」でもかまいません。領収証がなくても認められるものは記帳しておきます。 なお、領収証など確定申告書作成のための資料は少なくとも5年は保管しておくべきものです。 確定申告自体は「申告書の提出と納税」が目的なのでその場では申告書の詳細なチェックまではしません。(郵送・電子申告も可能です。) 税務署が本格的に申告書の確認を始めるのは申告時期が過ぎてからです。申告書に不備があって「おたずね」や「呼び出し」があるのは夏ごろが多いようです。 『税金の時効』 http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html 所得税の確定申告で分からないことがある場合は以下の窓口で相談できます。申告時期は非常に混雑するので2/15までに相談を終えておくことをお勧めします。 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。 (備考) >10月に主人の扶養に入る予定 ○税金について ご主人は、本年の所得に対する税金(平成24年分所得税、平成25【年度】住民税)については「配偶者控除」「配偶者特別控除」ともに適用になりません。 『no.1191 配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『no.1195 配偶者特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 「収入が給与のみ」の場合の「年間合計所得金額」は「給与収入-給与所得控除」となります。(「給与所得の源泉徴収票」には給与所得控除後の金額が記載されています。) 『no.1410 給与所得 控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ○健康保険について 「健康保険の被扶養者」については税金の制度とは無関係で、「被扶養者」の認定基準も健康保険の運営元がそれぞれ決めて良いことになっています。ご主人の加入している健康保険が何を収入とみなすのか?いつからいつまでの収入で審査するのか?などをよくご確認ください。 (協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278 (三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』 http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html (協会けんぽの場合)『任意継続>「国民健康保険」や「家族の健康保険の被扶養者」へ切り替えたいのですが、どうすればいいのでしょうか。』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,28868,76,445.html#4-2 ○国民年金の第3号被保険者 「国民年金の3号」の要件は「協会けんぽの被扶養者」と同じなので「協会けんぽ」の場合は必ずセットでの申請・認定となります。「協会けんぽ」以外の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、現状、「健康保険の認定のタイミングに合わせる」のが通例になっていて、窓口の担当者も「セットでなければ申請できない」と思っているケースが多いです 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795 ≫「4.留意事項の4」を参照 『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html ※「健康保険の被扶養者」、「国民年金3号」ともにご主人の保険料負担は変わりません。 (参考) 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 『年度』 http://kotobank.jp/word/%e5%b9%b4%e5%ba%a6 ※年度は何月始まりでも良いものです。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。