質問: 倒産したマンション、サブリース契約の敷金返済責任 10年ほど前に投資用マンションを購入しました。サブリース契約で私はマンション会社から月々決まった額の借上げ金を受け取っていました。マンション会社は独自のノウハウで賃借人と契約を行い部屋の運営を行っていましたので、私は実際にはマンション経営にはかかわっていませんでした。賃借人との契約内容は私には知らされていませんでしたので、どなたが私の物件に住まわれているのか知らされていませんでした。賃貸料や敷金についても知らされておりませんでした。 マンション会社とは何のトラブルもなく、何年も安定した関係が続いていましたが、突然2年前にマンション会社が倒産しました。サブリース契約は終わり、新たに不動産会社と契約を結びました。賃借人は倒産したマンション会社と契約し、倒産後もずっと私の物件に住んでおられました。 このたびこの賃借人が退去することになったのですが、賃借人は敷金の返済を私に求めてきました。私はマンション会社と契約していたのであって、賃借人とは直接契約していません。敷金も私は受け取っていません。敷金を返す義務が私にあるのでしょうか。ネッとで探しても明瞭な答えが得られません。よろしくお願いします。
回答: 現在の法律および判例は賃借人に有利な傾向があります。マンション会社が倒産した場合も実質的に損害を受けるのはオーナーです。実は私も同じ経験があり、簡易裁判所の調停を経験しました。賃借人が長期居住を根拠に敷金の全額返還を要求してきたのです。私は借家人と直接契約していませんし、敷金も受け取っていなかったので、返還を拒否しました。裁判所での返還義務の争点は「マンション経営に参加していたか否か」だったと思います。私は賃借人との契約に関係していなかったし、敷金の額、借家人の氏名、家賃の額、まったく何の報告をうけていませんでした。私は、経営に何らかかわっていなかった、すなわち経営に対し一切の権利を有していなかったと主張しました。「権利を有しない者は義務も負わない」との判断が適用され、敷金の返済義務はないことが確認されました。「マンション会社との契約で支払われた敷金、倒産と同時に発生したマンション会社による前家賃の回収、これらは賃借人の債権とみなすことができ、賃借人は当時債権の権利行使をする権利があった。その権利を放棄した時点で、敷金問題は終了したとみなされる」とのコメントがありました。一括借り上げであっても、賃借人情報などを知らされていた場合や他の条件が加わった場合は私の場合とは判断が異なると思います。