質問: 店舗の賃貸契約期間について 理容店を経営するために店舗を借りていますが契約満了半年前の今、貸主から解約通知が届きました。 こちら側の意思としては、退去する意思はありません。 質問としては、解約通知が届いたことで退去しないといけないのでしょうか。 <背景> 最初の契約は平成12年12月1日~平成17年11月30日までの5年間で すでに昨年契約満了となっていますが、1年間延長契約しました。 しかし、延長契約満了半年前の先月末に解約通知が届いた次第です。 通知書には、賃貸契約第2条に基づき解約を通知するとあります。 第2条は以下の通りです。 契約期間は表記に記載するとおりとする。(上記契約期間) 2 甲又は乙が相手方に対して別段の意思表示をしないときは、同一条件をもってさらに1年間契約が更新されるものとし、以降も同様とする。 個人的な話になってしまいますが、理容店の営業ができなくなると生活ができなくなります。 できるだけ長く契約延長をさせていただくにはどのような方法があるか知りたいです。
回答: こんにちは。 (1) 賃貸借契約における賃借人の立場 賃貸借契約は近年、弱者である賃借人の権利保護に動いています。 特に判例においては、その傾向がはっきりしています。 賃貸借契約は有償の双務契約と言って,両当事者が対等の立場で話し合って、合意した事実のみが拘束力を持つのです。 (2) 賃貸借契約における契約解除権 > しかし、延長契約満了半年前の先月末に解約通知が届いた次第です。 通知書には、賃貸契約第2条に基づき解約を通知するとあります。 この通知をもって、自動的に解除権が発生するとは解釈できません。 あくまで賃貸人が契約を終了させたい旨の意思表示をしたに過ぎません。 これに対して賃借人として、契約の存続を望む旨の意思表示がなされると、賃借人に相当な事由がない限り、賃借人の立場は保全されています。 (3) 法律の解釈と弱者保護 戦後、法律は弱者保護のために整備されています。 賃貸借契約においては、賃借人が圧倒的に『弱者』です。 ですから、法律が質問者の味方であることを考慮にいれて、勇気を持って交渉して下さい。 円満な解決を期待します。