質問: 放射性廃棄物の処理について
回答: 地下埋設が主流、と主張するのは、原発推進派の「原子力ムラ」内部だけです。 しかし世界でもそれは主流ではありません。 原子力ムラには、地球科学や地質学など、日本列島の特質を知る学者はいません。地下埋設処分は、文科省主導で過去から数少ない学者を囲い込んで「技術的な研究」をしてきましたが、その大部分は列島の地殻変動を知るための研究ではなく、埋設した時の埋設物の経年劣化のみを技術的に研究してきたものです。 しかしそれは、日本列島の激しい活動性をほとんど考慮しないもので、何万年かぐらいは多分何も起こらないだろう、などという「希望観測」に基づいたものでした。何が起こり得るかの根本的な研究はなかったのです。 ところが、列島の活動性が非常に激しく、世界でも稀に見るものだということが、この数十年、原子力ムラとは無関係の学問的研究によって徐々に明らかになって来ており、学術界の定説となって地下埋設は危険だとする考えが主流になっています。 そのため、文科省でも原子力委員会でも意見が割れることになり、大震災の前の年に日本学術会議に廃棄物処理に関しての諮問を行いました。つまり、国もやっと「どうすべえか」と学問の助けを求めたのです。 それに対する学術会議の答申は大震災のために遅れましたが、昨年に出ています。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo39/siryo... それは日本の現状と学問の知見、世界の学問的知見と動向をも踏まえて将来的な方向性を示すものです。 その要点は、 *地下埋設処分は日本列島の特殊性から研究不充分。現時点での埋設決定は時期尚早。 *すでに進められている他の手段、廃棄物の放射能の寿命の短縮化技術開発もある。 *ゆえに、それら最終処分の研究をする間、50年~100年単位での廃棄物の「暫定保管」が必要。 *「暫定保管」には水冷プール貯蔵ではなく、半地下、または地上での分散型乾式貯蔵をする。 *そうした長期計画が必要であるからには、無計画に廃棄物を増やす原発運用はできないので、運用するにしても、廃棄物の総量を制限する、「総量規制」が必要。 というものです。 学術会の主流は、日本列島には大陸国のような何千万年以上も安定で何も起こらない地盤は無いことがわかっていることから、何万年ものあいだ放っておく地下埋設は将来世代に対して危険すぎるので不可とするものです。 また、廃棄物の「総量規制」は、廃棄物の将来的な処理能力を無限に大きくすることはできず、またそれを大きくすることは日本列島での危険性の観点からも、経済性の観点からも非常に困難になるので、現時点で増やすならその量を厳しく制限しなければならない、とするものです。 制限すれば原発運用は限りがあることになりますから、これは実質的な学術界による「原発ゼロ」勧告です。 そのように、学術会議は現在進められているような無計画な原発運用は「無責任」だとしているわけで、ゼロに至る勧告をしているからには、小泉元首相の原発ゼロ主張は学術会議と同じ方向性を示すものです。 また、科学者の全国組織である日本科学者会議は、再稼働反対、全原発廃止の立場です。 世界でも、地下埋設が始まったのは有名なフィンランドのオンカロだけです。NHKでも特集していましたね。 そこは何億年も安定で何も起こらないとわかっている大陸地盤で、フィンランドには火山もありません。それでも廃棄物はいつでも取り出せる体制で埋めて忘れるわけではありません。 ドイツでも何千万年も安定とされる地盤に埋設処分する予定ですが、最近地下水が問題になって見直しがされています。 アメリカでは旧火山そばの地下埋設場計画が住民反対で消滅し、政府は50年計画の最終処分研究プロジェクトを立ち上げました。 フランスではもともと地下埋設計画はなく、将来的な寿命短縮の研究を睨んで、数百年程度の「暫定保管」を半地下と地上の保管設備で行う予定です。 そのように、世界の核大国でも最終処分には非常に慎重で、長期の研究を睨んでいます。 一方で、日本列島は廃棄物処分では世界で最も危険な土地とみなされています。 安倍総理は国会で「処分方法は確立している」などと洞を吹きましたが、まったくの嘘八百で、原子力ムラ内部だで勝手に決めた「過去の方針」を言っているのに過ぎませんし、学術会議の答申も世界のすう勢も全く無視しています。 総理の答弁は、単にその場しのぎの、時間稼ぎなのです。その裏では、最終処分を抜本的に検討する委員会が立ち上げられています。 また、専門でもないことに口をつっこみたがる某経済人などは、日本海溝に埋めればいいなどと言っており、過去には核大国や日本でも海洋投棄がされた歴史を上げていますが、現代はそうした投棄は国際条約によって厳しく戒められ、例外なく禁じられています。 そのように禁じられた背景には、禁じない限り無制限に廃棄物が投棄されると、人類に直接の害を及ぼす以前に、海洋生物の生態系を放射線による障害や遺伝子変異によって著しく変えてしまう危険の可能性というものがあります。 人類の未来を取り巻く地球環境自体に、大きな危険な変化をもたらす可能性があるわけです。地球環境は、生物環境に大きく左右されます。そのような巨大なものを人類が制御できる技術を持たない以上、それを大きく変える危険の可能性は排除しなければなりません。 そのような危険を避けるため、日本海溝の海洋地殻プレートに穴を掘って埋め込み、それが移動して列島の大陸地殻プレートの下に潜り込むに任せればいい、そうすれば、マントルの中に引きずり込まれて出てくることはない、というのが経済人などの主張ですが、それで危険性がないかどうかは学術的に証明されていませんし、また、現時点でそんなことを安全にかつ経済的に行う技術はありません。 太平洋の海洋底にレアメタルの大鉱床があって話題になりましたが、深度数千~4千メートルの海底に転がっているレアメタルでさえ回収の技術がないのです。 無理にやっても、非常な危険を伴う上、一体いくら経費がかかるのか、底が知れません。安全かどうか以前に、それが技術的に出来るようになるには、やはり非常に長い研究期間が必要でしょう。 すぐに埋めて忘れてしまう、そのような夢物語はない、ということなのです。 ようするに、経済人は最終手段が将来的にでもあるなら、いま廃棄物を増やすのに何の問題もないと主張しているわけですが、それこそ経済を考えないナンセンスです。最終処理には非常な長期間も巨大な経費もかかるので、際限もなく廃棄物を増やしてはパンクしてしまうでしょう。 現状の技術や今世紀の世界(人口増大で様々な危機に見舞われる)、それと無縁ではない日本の経済を考えれば、もうすでにこれ以上廃棄物は増やせない時点になっていると考えなければなりません。 日本学術会議の答申は、それをよく考えろ、と勧告しているのです。原発政策に対して、それを進める政府に対して、そして政府を支える政党、国会議員に投票する国民に対してです。