質問: 示談金が課税されるケースはありますか?
回答: 事業をされている方が被害者の場合は、所得税、消費税などが課税されるケースがあります。たとえば、売り物の商品が壊され、示談金が支払われた場合です。示談金は「売上」等の収入と経済的には同じです。したがって、示談金は事業収入となり所得税がかかる場合があります。また、被害にあった売り物の商品がまだ使用可能な場合は、加害者に引き渡される場合もあります。この場合においての示談金は、通常の買取り金額と同じ扱いです。 示談金が課税されるケース