質問: 【店舗別離職率について】 さて、表題の件ですが、 弊社では店舗別の離職率を出し、店舗マネージャの評価に 繋げようと考えています。 会社の概要を簡単に説明を申し上げると、 ・サービス業 ・従業員数130名 ・各支店6店舗 になり、目標はサービス業の平均の19%です。 支店は大規模では17名、少ないところでは2名です。 よって、大規模、小規模では一人やめるだけでも違いが出てしまいます。 半期ごとに見ていこうと考えていますが何かいい方法がございましたら 教えて頂けたら幸いです。 よろしくお願い致します。
回答: |※| 離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。通常、企業で使われる離職率とは、「 この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合 」 であることが多いのですが、「 新卒で入社した人が3年以内に退職する割合 」、「 中途入社の人が1年以内に辞める割合 」 といった場合にも使われます。要は、使用目的によって、数字の 「 分母 」 と 「 分子 」 を変えているわけです。 . |※| 他方、総務省統計局が行っている「就業構造基本調査」では、「 離職者 」 について 「 1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事を 『 していない 』 者 」 と定義されているため、「 離職率 」 は 「 離職者が1年前の有業者 ( 仕事をしていた人 ) に占める割合 」 ということになります。また、厚生労働省の 「 毎月勤労調査統計 」 は、1カ月間の離職者数を前月末時点の雇用者数で割ったパーセントを表示しています。 . |※| このように、どの企業も、どの役所も同じ基準を使っているわけではないので、データを見たり分析したりする際には、算出根拠 ( 「 分母 」 と 「 分子 」 ) をどこに置いているのかに注意する必要があります。 . |※| 次に、分母となる 「 母集団 」 の大きさです。最近、次のような、記事が紹介されていました。「 調査は昨年10月1日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。7515事業所(回答率44・6%)と、2万630人(同40・8%)が回答した。1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が19・3%、訪問介護員が12・9%で、全体では17・0%だった。全産業平均の離職率(16・4%)よりは高いが、前年には4・1ポイントあった差が、0・6ポイントに縮まった 」 。 |※| ここまで規模が大きくなくてもよいのですが、母集団2名では、1名離職で、離職率が5割というのは、利用価値は殆んどありません。従業員数130名程度なら、経営的には、全社レベルの業界比率との比較、それ以下は、離職事由の個別検討の対象としなければ意味がないと思われます。以上、勉強会のテキストのようになってしまいました。