質問: 債権回収の為の勤め先調査について 先日養育費未払いの訴訟で勝訴しましたが相手の勤め先が解らないので差し押さえすることが出来ないと弁護士に言われました。ネットで色々検索しましたがこれと言って明確な解答が見当たりませんが一つ気になる解答があったのでお聞きします。 住所が分かっているようなので、相手の住む市役所で、市民税課税証明書を取ります。 場所によっては、所得証明書と呼ぶところもあります。 市役所のホームページで調べられます。 上記の証明書は、基本的には本人以外は取れません。 しかし、判決正本を示せば、利害関係人として請求できます。 とありました。これは可能なのでしょうか?? 後他にいい方法があれば教えていただきたいです。郵貯銀行口座は弁護士が見つけてくれましたが残高は有りませんでした。もう一つ検索してそれらしい口座があるのですが登録してある住所を証明することが出来ず開示出来ないとのことです。
回答: 判決があれば所得証明書を取ることができるというのは、私も初耳です。 実際に利害関係人として出してもらえるかどうかは、市の運用次第の可能性もありますので、市に確認してみるのが一番よいかと思います。 もっとも、所得証明書には、金額等が記載されるだけで、勤め先の名称などは出てきません。したがって、所得証明書を手に入れても、差押えができるというわけではありません。