質問: 会社法783条4項について質問です。合併株式交換の総会決議について 会社法783条4項について質問です。合併株式交換の総会決議について記されていますがちょっと疑問なことがあります。 1項 消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。 4項 吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部又は一部が持分等であるときは、吸収合併又は株式交換は、当該持分等の割当てを受ける種類の株主の全員の同意がなければ、その効力を生じない。 便宜上一人一株とします。たとえば100人株主がいたとして80人が普通株a株式と20人がb株式で内容は劣後配当であった場合 合併株式交換の対価は存続会社あるいは完全親会社の持分であるとします。a株式・b株式ともに区別することなく今の株式の変わりに対価として持分を付与されることとします。 まず総株主を対象とするの株主総会で特別決議を行った後にa種類株主総会とb種類株主総会でそれぞれ全員の同意を得なければならないということでしょうか。種類株主総会の条件がきついので株主総会特別決議は抜かしてもよろしい気がしますが。
回答: まず、株主総会特別決議を欠くことは出来ないものと考えられます。 なぜなら、株主総会は合併することおよび合併の方式全体についての賛否を、種類株主に対しては「合併対価等の全部又は一部が持分等」となることそのものについての賛否をそれぞれ問うことになり、役割が異なるからです。また、仮に株主総会が開催されないとすれば、種類株主のうち、合併には賛成でも「合併対価等の全部又は一部が持分等」となることには反対したい者の意思が反映されないことになってしまいますから、やはり株主総会決議を欠くことは出来ません。さらに、仮に株主総会が開催されないとすれば、合併決議につき議決権制限のある種類株式を有している株主は、合併に関する株主総会決議に加わることが出来ないはずであるのにも関わらず、実質的に決議に加わることが出来てしまいます。buttonholeさんお書きのとおり、明文規定も存在します。 同様の理由により、株主総会で全議決権が賛成に回ったとしても、種類株主全員の同意を別途受けるべきものと考えられます。 すなわち、株主総会での賛成票は、合併手続の全部に賛成する意思と解することも、合併自体にのみ賛成する意思と解することも出来る以上、少数株主権を尊重して保守的に考え後者と解するべきといえます。また、合併決議につき議決権制限のある種類株式を有している株主は、合併に関する株主総会決議に加わることが出来ないところ、このような株主の少数株主権を奪わないためにも、種類株主全員の同意は別途要するものと考えられます。(※) 以上をそれぞれに当てはめれば、次のようになりましょう。 > まず総株主を対象とする株主総会で特別決議を行った後にa種類株主総会とb種類株主総会でそれぞれ全員の同意を得なければならないということでしょうか。種類株主総会の条件がきついので株主総会特別決議は抜かしてもよろしい気がしますが。 → 株主総会特別決議をはしょることは出来ません。 > a株主には、持分ではなく持分以外の流動性の高い何かを存続会社・完全親会社が対価として渡してb株主には持分を渡します。そしてa・b両方が対象の通常株主総会で特別決議を得て加えて持分を与えられてしまうb株主全員の同意を得るということになりますか。まあ総会でついでにbから全員goサイン出ればあとは何も要らないんですよね。 > この場合確認したいのは、流動性の高い対価を得たa株主について全員の同意までは要さない、これで間違いありませんか。 → a株主が持分等の「等」に当たるもの(すなわち会社法施行規則185条に定めるもの)を対価として得るのであれば、a種類株主全員の同意も必要です。なお、株主総会でb種類株主全員の賛成を得たとしても、「合併対価等の全部又は一部が持分等」とすることにつきb種類株主全員の別途の同意が必要と考えられます。 > 通常株主総会は多数派のa全員の賛成を得てb全員が不同意だったとします。その場合総会は乗り切れたことになるんですかね?効力発生日までにb株主だけを対象に何とか説得して全員の同意を得れば合併・株式交換は成立するということでよろしいのでしょうか。 → 株主総会特別決議を経れば、その要件はクリアされたことになります。したがって、その後は「合併対価等の全部又は一部が持分等」とすることにつきb種類株主全員の同意を取り付ければ足ります。 ※ 合併決議につき議決権制限のある種類株式が存在しない場合で、株主総会において合併に関する議案として「合併対価等の全部又は一部が持分等」となる議案を独立して採決したときに、種類株主の全員がこれに賛成すれば、種類株主全員の同意を得られたと解することも不可能ではないように思います。合併には賛成でも「合併対価等の全部又は一部が持分等」となることには反対したい種類株主の意思が反映されるからです。 ただ、この点についての判例がまだ存在しないこと、株主総会では多数派の意見に流されやすいため種類株主総会は他の種類株主のいない場所でおこなうべきという見解が少なくないこと(言い換えると、自己の少数株主権に関わる問題については他の種類株主からの圧力等を何ら受けない環境で判断させるべき、という立場からの見解が少なくないこと)などを鑑みれば、株主総会そのものではなく、例えば株主総会後に「合併対価等の全部又は一部が持分等」となる種類株主を別の部屋へ移す・例えば該当する種類株主宛の招集通知に「合併対価等の全部又は一部が持分等」についての同意書を同封して提出してもらうなどして、別途同意を得るほうが、法的リスクは少ないものと思います。