質問: 日本銀行には、その機能の一つとして、「政策金利(旧・公定歩合)操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる。」があり、政策員会が決定権限(行政とは独立した権限)を持っていますが、その金融政策のチェック機能ならびに政策が失敗した場合の法的な責任は規定されているのでしょうか?また、その政策の履行により、多額の損失を出した場合に、最終的に、誰がその損失を補てんすることになるのでしょうか?もし、万一、その損失補てんに国民の税金など公的資金が投入されようとした場合に、国民は異議申し立てができるのでしょうか?
回答: 日銀が合議制で政策決定しており、違法行為や不法行為がなければ個人が負うべき法的責任は存在しません。 従って、衆参両院の承認をもって審議委員を決めていますから、政治的には国会が結果責任を負います。 しかし、その国会議員は国民が選びますから、最終的責任は国民が負うことになります。 損失が出た場合は、日銀は上場(公開)企業ですからまず株主が負うことになります。 しかし、最終的には国民が負うことになります。 主様は税金の投入など公的資金について懸念されていますが、事態は全く違います。 日銀が巨額の損失を出した場合は、中央銀行の信任がなくなり、円の決済に支障をきたすことになります。つまり、円の流動性を失い、日本国全体の価値が棄損します。 まぁ円に価値がなくなると思ってください。