質問: 債務整理を受任する弁護士の方針・態度について質問です。私は金融機関の職 債務整理を受任する弁護士の方針・態度について質問です。私は金融機関の職員です。債権回収の部門に属しており、日々弁護士からの受任通知を目にしています。任意整理のところもあれば、破産方針のところもあります。ここまでは仕方のないことなので、寧ろ弁護士が介入してくれれば、助かることも多いです。 受任期間が長期にわたり、かつ何の進展もない場合、金融庁のガイドライン等の遵守により 債権者は長い間直接の請求・取立行為ができず、多大な損害をこうむっていることになります。 債務者は弁護士を隠れ蓑に債務の履行を免れている、そして、弁護士はガイドラインを隠れ蓑に 債務の履行を免れさせている としか思えません。 弁護士が受任後、数年たっても債務整理に進展がなく、挙句の果て「債務者は特に資産もなく、年金しかない。払えない。だから何もしない。」と言い切る弁護士が多い事です。 では、何もしないのであれば、辞任してください と言っても、 クライントが委任を継続しているので、それはできない と言います。 よって、直接請求はできないので、代理人弁護士宛に内容証明出して、債務者本人を被告として 貸金請求訴訟をしています。 いつも思うのは、いったい何を弁護士は考えて、長期間にわたり、受任を継続し、 整理もせず、弁済もさせずにいるのでしょうか? きわめて抽象的な質問ですが、皆様のご意見を伺いたいと思います。 長文駄文 お読みいただきありがとうございました。
回答: 債務の履行能力がない人に対して,直接の請求,取り立て行為をすることに何の意味があるのですか? 弁護士がついても,法的手段(債務名義をとって強制執行する)によって取り立てることは何ら制限されません。 法的手段によらない直接の取り立て行為ができなくても「多大な損害」が生じるとは思えませんが。