質問: 記者会見でのウソは法律を適用できるか 連日の構造計算書偽造問題で、渦中の業者の社長サン方みずからが記者会見で「そのようなことは全く知らなかった」とか「リベートもらってない」とか「発覚を隠蔽してない」とかいっていましたが、何日か経って事実が明らかになると発言を翻しています。 知っていて記者会見であえてウソをいっているようにみえます。 このような公共の場でのまちがった発言に対してなんらかの法律は適用できるのでしょうか? 今回の事件ではそのような嘘が次々と明らかにされているからよいものの、そうでない場合、特に資金力があって弁護士にもたくさんのお金を投入できる場合は「言ったもの勝ち」になりそうです。 記者会見のときは大々的に報じられても、その後法廷で誤りが明らかになってもそれほど大きく報じられないことが多いです。 一般人の記憶には間違った発言の方が残ってしまいます。
回答: まず、法律的な回答を。 >このような公共の場でのまちがった発言に対してなんらかの法律は適用できるのでしょうか? 日本では、基本的に「嘘をつく」こと自体は何ら犯罪になりません。 犯罪成立のためには一定のプラスアルファが必要です。 ・嘘をついて「財産上の得/誰かに損させた」 ・「法廷等で宣誓した証人が」嘘をついた etc... で、 >今回の事件ではそのような嘘が次々と明らかにされているからよいものの 「嘘がを明らかにされている」という言葉には、 何らかの理由で後から出てきた情報を信じているニュアンスが読み取れますが、 そうとは限らないかもしれませんよ。 それこそ、 >「言ったもの勝ち」 なものもあるかもしれない...。 とりあえず、 ・やり玉に挙げられている人を悪く言う ・消費者の味方を気取る と、結構な数の人がころっと信じますからね。 面白がるだけなら別に必要ないけど、ある程度問題を見極めるためには、 見る人それぞれが賢くなるしかないと思いますし、 そのためにはリベラルに物事を見ることは絶対に要求されると思います。 ...片方の言うことが信じられないのなら、もう片方の言うことも同じ程度に疑ってかかるのが筋...