質問: 国家賠償法 公務員への求償権の立証責任について 国家賠償法第1条第2項による公務員への求償権のことで伺います。 国家賠償法第1条第2項には、「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、 国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 」と規定してあります が、故意又は重過失があったことの立証責任は、国又は公共団体にあるのか、 当該公務員にそれがなかったことについて立証する責任があるのか、どちらで しょうか? 通常、損害賠償請求の場合、被害者が加害者側の故意・過失を立証することに なっておりますが、やはり、国家賠償法のこの件についても請求する側である国、 公共団体の側に立証責任があるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 ○2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
回答: >・・・つまり、ただの過失であれば求償できないため、国または公共団体が損害賠償をした場合は、常に公務員に求償できるわけではないのです。そうなると、求償が行われる場合は損害賠償だけではなく「求償するための」立証を誰かがする必要があることになるのですが、それは誰の立証責任となるのでしょうか。やはり、請求する側である国や公共団体なんでしょうか? 求償するか否かは国または公共団体の判断です。 国または公共団体が求償するとすけば、国または公共団体が原告です。 だから「求償するための」立証は原告である国または公共団体です。 「求償するための立証」は被害者からの受領書等で十分です。 公務員の故意又は過失の立証は、最早、被害者がしています。 (ここでは、原告が被害者で、被告は国または公共団体です。) だから、国または公共団体が損害金を支払っているわけです。 支払っているので、求償権が発生したので、公務員に請求したいならば、 発生したことだけを立証すればいいです。