質問: 債権回収会社や弁護士事務所から「法的手続きを取る」という書類が届きました。どうしたらいいですか?
回答: 「法的手続き」という文面に驚き心配になるでしょうが、時効には全く影響しません。 1.5年以上支払いをしていない 2.5年以上債権者と話をしていない 3.10年以上相手方から裁判を起こされていない という時効援用の3つの条件に当てはまっていれば、時効にすることは可能ですので、相手に連絡する前にパートナーズ大阪法務事務所の無料相談を利用して相談してみましょう。