質問: 中小企業の従業員の人数に 社長も人数として入れる必要はあるのですか?
回答: 社長は「労働者」ではありません。 「使用者」になります。 「労働者」は、使用者の指揮命令を受けて労働し、賃金を支払われる方の事を云います。 労働基準法では、労働契約の当事者である「労働者」と「使用者」ついて定めがあります。 ・第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 ・第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 又、労働基準法の履行義務のある「使用者」ですが、 労基法10条は、「この法律で使用者とは、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定めています。 1「事業主」とは労働契約の当事者である法人や個人企業主、 2「事業担当者」とは役員や支配人など、 3「事業主のために行為する者」とは労働基準法が規制する事項について現実に使用者としての権限を行使する者(たとえば工場長や部課長)を指します。 但し、労働制を伴う場合、役員兼務労働者というケースもあります。