質問: 電子取引における電子データの保存について 国税庁のQ&Aやネット記事などを読むと、電子取引で受領した電子データを出力し、書面で保存することが認められていましたが、2022年1月1日からは廃止されて、電子データで保存しなければならないとあります。 (消費税法では引続き、出力書面による保存が可能) 電子取引で受領した電子データは、電子データで保存するのが義務となるのでしょうか? 国税局電話相談センターに問い合せたところ、義務ではなく、任意との回答を受けて、義務・任意どちらが正しいのか悩んでいます。 ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
回答: こんにちは。 追加質問の件、ご理解のとおりとなります。 書面で保存したことが、直ちに青色申告の取り消しとなるのではなく、 状況を勘案して判断する、そうです。 曖昧で使い勝手が良くないので、来年以降また改正になると思います。