質問: 自民党の中川昭一政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「憲法でも核保有は禁止されていない。核兵器があることによって(他国から)攻められる可能性が低くなる。日本に核攻撃をやれば、核兵器でやりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。(読売新聞Webニュース、10月15日 ) 中川政調会長は「日本が核武装するかしないかの議論はしてもいいのではないか」と言うのであって、「核武装しよう」などとは言っていないのです。 ところが同じ番組で、自民党と共に与党を構成する公明党が「とんでもないこと。非核三原則は日本の国是だ。議論さえもしてはならない」と核論議をタブー扱いしました。 私は次のように考えます。中川氏の考えは正しい。政治家には国家の安全と国民の生命を守る崇高な任務がある。核兵器が人類史上最強の兵器であるならば、核武装も日本の選択肢の一つでなければならない。核論議がタブーであってはならない。いや、与野党を問わず政治家は(一般国民も)核武装の是非について議論しなければならない。核論議を封殺する公明党の政治家に政権を担当する資格はない。 むろん、核兵器を持てば核攻撃をうける危険度がゼロになるかというと、その保証はありません。しかし少なくとも、核武装による核抑止力が核攻撃をうける危険度を大きく低下させるのも事実です。 核論議はタブーなのかどうか。皆さんはどう考えますか。
回答: 先ず、政治的考えにタブーというものはありません。全ての政治的判断は考察の対象となるでしょう。考えることそのものを規制する方法はありませんし、それをタブーにすることはマイナスでしかありません。 ただ、与党の政策立案トップとして、この時期に核武装に言及することは、政治的影響から言って正しい判断とは言えないという考え方は、理解できます。 北朝鮮の100倍以上の経済力を持ち、あらゆる領域で世界トップクラスの技術力のある日本が核武装することは、中国にとってみれば圧倒的な脅威で、北朝鮮問題など比較にならない大問題です。 中国が北朝鮮の核実験に激怒したのは、それが日本の核武装への動きを見せるきっかけとなりかねないからで、中国は日本が核武装しない限り、日本にかなりの歩み寄りを見せるでしょう。 ですから、与党・政府要人が核武装に言及する場合は、与党・政府内で十分な、事前打ち合わせをしてからにして欲しいということです。 日本の与党が、核武装で一致しているという印象を、対外的に示してしまえば、中国の協力は得られなくなります。 尚、私は日本が核兵器を持てば北朝鮮に対する抑止力になるかといえば、あまりならないと考えています。 <<普通の国では、国民を守るという前提で物事を考えますが、北朝鮮では国民を守るという前提では行動しません。「金正日」を守るというのが全ての基本です。 (金正日にとっては、核兵器を持って他国の国民の命を人質とすることによって抑止力を得ることができますが、日本や韓国が核兵器を自前で持っても、北朝鮮に対する抑止力にはなりません。金正日が核シェルターに入ってしまえば手が出せません。金正日をピンポイントで狙えるかどうかが抑止力になります。) アメリカは現ブッシュ大統領の父親が大統領であったとき、パナマに電撃進攻し、独裁者のノリエガ将軍を拉致し、アメリカの国内法で麻薬密売の罪で懲役50年の刑に処しました。彼は現在もフロリダで服役中です。 また、イラク進攻作戦では、フセイン大統領が居るとの情報があった場所に、巡航ミサイルを打ち込んでいます。 「金正日」の頭の中では、アメリカが自分に対してピンポイントのテロ攻撃を掛けてくると信じています。数々のテロの首謀者として自分がそのような作戦の指示を出していますから、他国の指導者も同じように行動すると思っています。また、実際問題としても、120パーセント確実に殺せるなら、中国・ロシアの了解も得ずに、アメリカは決行するでしょう。 北朝鮮が核の放棄の条件に、アメリカからの体制維持の確約を第一条件としているのはそのためです。アメリカ以外に外国の元首を無力化する国家テロ能力を持った国は存在しないでしょうから。 もし日本が核開発に手をつければ、北朝鮮は「日本が核武装したがっていたから、先に核開発を行なった(北朝鮮の力では日本よりはるかに時間が掛かるので)のであり、日本の同盟国アメリカがそれを理由に、預金封鎖をするのは、日米の欺瞞である。」とか言い出しますし、中国の協力は一切期待できなくなります。