質問: 沖縄は日本って感じしないと思いませんか?海外って感じしませんか?行ってみたいです
回答: ●国民に共有されぬ”尖閣奪取”の危機2 月刊誌『正論』2021年3月号 石垣市議会議員・砥板芳行 ■国境を守る営みを若者に伝える 石垣市は、明治28年に明治政府が尖閣諸島を日本国に編入すると閣議決定した1月14日を 「尖閣諸島開拓の日」 とする条例を平成22年に制定し、翌年からこの日に式典を開催している。 条例には、 「尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるように努める」 と定めている。 字名変更はその一環でもあるが、この他にも石垣島を訪れる修学旅行生が海上保安部で研修する 「平和学習」 にも力を入れてきた。 石垣市には、第11管区海上保安本部に属する石垣海上保安部、石垣航空基地があるが、平成28年、石垣海上保安部に尖閣領海警備専従体制が整い、石垣海上保安部には巡視船17隻が配属され、日本最大規模の海上保安部となった。 石垣航空基地には最新鋭のヘリと固定翼機が配備され、日本最西南端の領海警備や海上交通の安全確保、海難救助、海洋環境保全、八重山諸島の有人離島から急患を航空輸送する等、国境の平和な暮らしを支える任務に明け暮れている。 その仕事ぶりを広く若い世代に知ってもらうというのが 「平和学習」 である。 実際に領海警備を行っている最新鋭の巡視船の船内見学や航空基地で研修を受けた修学旅行生は、本土に居て滅多に知ることのない尖閣諸島や領海警備のことを目の当たりにして感動したというコメントを相次いで寄せている。 国境離島という最前線で領海を守る営みにどれほど弛みない労力を要するか。 私たちの日常の暮らしの平和を守る上で、こうした営みがどれほど切実かつ大切な問題か、本土に居て思いを巡らせても今ひとつ実感を持って捉えることができないからだろう。 平和学習に応募する学校は年々増えている。 私はなおその研修を充実させ、十分に対応できるよう海上保安部の職員配置や施設の課題に地方議員として向き合い続けている。 石垣市の取り組みを紹介したが、領海警備や国防はそもそも国の専権事項である。 令和2年から格段に緊迫度が増した尖閣の危機について、これまでにない厳しい局面を迎えるのではないかという思いで令和3年の年明けを迎えた。 周辺海域での活動を常態化させている中国海警局は、中央軍事委員会に所属替えとなり、令和2年の全人代で中国海軍との一体運用となった。 さらに中国が管轄している海域の島や岩礁、海上に許可無く設置された構築物や浮遊施設を撤去したり、武器使用の際の法的権限を付与し更なる重武装化も懸念される。 領海警備に当たる海上保安部も 「尖閣領海警備専従体制」 を敷いて任務にあたっている。 巡視船、海上保安官を大幅に増加させ、令和3年度には6500トンクラスの大型巡視船を石垣海上保安部に配備する計画もある。 しかし、毎年のように中国海警局の体制、法的権限が強化されていく中で、対峙する海上保安庁の体制や法的権限がこのままでいいのかという思いは募るばかりだ。 戦後の占領下に手枷足枷状態で海上保安庁は創設された経緯がある。 世界第6位の主権が及ぶ水域を有する世界に冠たる海洋国家日本の海の法執行機関に相応しいJapan Coast Guardにしなければならない。 私が事務局長を務める八重山防衛協会で令和2年10月、八重山諸島への海上自衛隊の艦艇への補給や乗員の休養を行う拠点となる施設整備を防衛省に要請した。 識者からは海上自衛隊艦艇の定期的な寄港も効果的と指摘されている。 尖閣諸島を取り巻く厳しい情勢同様に、台湾海峡を挟んで中国による台湾への軍事的圧力がこれまでにない脅威となっている。 令和2年秋、香港情勢や台湾、沖縄への中国の脅威をテーマとしたシンポジウムにリモートでパネリストとして出席したが、同じくパネリストとして英国の元外交官が、中国は台湾を侵攻する前に、尖閣諸島を奪取し軍事拠点を構築するので、 「今日の香港、明日の尖閣、明後日の台湾である」 と指摘していた。 ■怒号の中での警備隊の船出 台湾の重要な軍事拠点は、台湾の標高4000メートル近い山脈を跨いで東側にある。 だから台湾海峡を挟んで軍事侵攻がある場合、同時に台湾の東側への侵攻がある、これが軍事の常識であると元自衛隊幹部は指摘している。 そう考えると、中国の空母 「遼寧」 艦隊が沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を横断して、台湾の東海上に到達する軍事訓練を頻繁に行っているのも合点がいく。 沖縄県が日本に復帰する前後に 「尖閣諸島には海底資源が埋蔵している可能性がある」 と指摘され、以来、中国は突如として領有権を主張し始めた。 この時から、尖閣諸島は中国の核心的利益に属する島々とされ、尖閣諸島の奪取は、台湾侵攻を果たして東シナ海や西太平洋を支配するための足掛かりとなる拠点に位置付けられるようになった。 つまり、沖縄県や先島諸島は否応なしに最前線に置かれてしまったということである。 問題は沖縄県や日本の政治から、そうしたことを明確に自覚した、逼迫した危機感が伝わってこないことだ。 現在、宮古島と石垣島では陸上自衛隊の地対艦・地対空誘導弾部隊、警備部隊からなる駐屯地整備が進められている。 平成31年3月には、宮古警備隊が編成され、ついで令和4年度中に石垣島駐屯地が編成されることになっている。 これは容易に実現したわけではない。 先島諸島へ陸上自衛隊配備の構想から実際に配備計画が防衛大臣より公式に打診され、現在に至るまでの約10年余り、沖縄ならでの厳しい反対運動に晒され続けてきたからである。 国政、地方選を問わず、石垣市で行われる全ての選挙において自衛隊の整備の是非が主要な争点に位置付けられてきたし、市議会でも再三論戦の対象となるなど、大変な困難を伴うものだった。 先に編成された陸上自衛隊宮古警備隊の新編式では、当時の岩屋毅防衛大臣が出席して厳かに執り行われるはずだった。 が、式典最中も駐屯地周辺に集結した反対派による怒号と罵声が式典会場に響き渡り、関わった陸自幹部の目からは涙が流れていたそうである。 平成31年2月には、米海兵隊普天間飛行場移設を問う県民投票が実施されたが、時を同じくして石垣市では、陸自配備を問う住民投票が地方自治法に基づき請求された。 市議会は 「国防を住民投票に諮るのはそぐわない」 として賛成少数で退けたが、住民投票を進める市民団体は現在も住民投票の実施を模索しており、この市民団体の支持を得ている沖縄県の玉城デニー知事はこの期に及んで、住民合意が図られていない陸自配備を一時中断するよう求めてきている。 急激に厳しさが増す尖閣周辺を取り巻く安全保障環境に沖縄県の姿勢は論外だが、我が国政府も果たして対応できているのか、大きな不安を抱かざるを得ない。 我が国の安全保障政策の根幹は日米安保体制である。 米国では大統領選挙後の国内の分断と混乱が尾を引いている。 米国の安保体制への影響が懸念されるが、それを補完するかのように英国の最新鋭空母 「クリーンエリザベス」 艦隊が沖縄南西諸島周辺海域に長期派遣されるという。 今や国際社会の注目を集める尖閣諸島を取り巻く情勢は、令和2年以上に厳しさを増し、正念場を迎えつつある。 だが、そうした危機感が果たしてどれだけ日本人に共有されているだろうか。 暗澹たる思いがする。