質問: 国税庁は法人税をはらっている? 国税庁は法人税をはらっているんでしょうか? 役所なども税金ははらっているんでしょうか? なにか悪いイメージしか浮かびません。
回答: この設問は面白いですね。 所得の概念を代えて、国税庁の徴収した税金を所得として国税庁からも 税金を徴収するとします。 (国税庁が自らの税金を正しく納税するとは限りませんから、国税庁から 徴税する専門の行政機関を作りましょう) 国税庁の徴税額=30兆円(仮の金額です) 30兆円×30%(税率を仮に30%とします)=9兆円(税額) 税引き後純税額=21兆円 国庫に納入するする税金=21兆円+9兆円(国税庁納税額)=30兆円 という事で、国税庁から法人税(?)を徴税しても、しなくても国庫に入る 税収に代わりはありません。 国税庁の所得 国税庁も、税金に関する専門書を発行するときの監修料を、出版社から役人 が個人的に受取ります(財団法人名義の時もあります)。これは所得税の対 象ではありますが法人税課税の対象とはなりません。 (役人が業務にかかわる執筆で個人的な所得は・・・) これ以外にも、色々”所得”の種はころがっています。 これを本来の姿に戻して、国税庁の収入とするべきです。これは所得ですか ら法人税の納付対象とすべきです。 レシート、領収書、交際費の損金不算入、・・引当金は損金不算入・・。 納税者の気持ちが分かるのではないでしょうか。 もう一歩踏み込んで、国税庁の民営化・・・・・。でもこれは怖い。 法人は、国税庁(税務署)恐い存在です。 国税庁は、会計検査院が恐い存在です。 しかし、会計検査院の”査察”はありませんし、公務員同士の馴れ合いも 否めませんから、お役所の監査機関(公認会計士や弁護士の第三者期間)があればいいのに。