質問: 2か所から給与があり、1か所の給与では住宅ローン控除が全額できなかった場合 2か所から給与をもらっており、給与の高い方の勤め先で年末調整をしました。住宅借入金等特別控除可能額が178,800円ですが、年末調整の結果をみたら、徴収税額が120,304円となっており、その金額が還付税額となっておりました。178,800-120,304=58,496円は控除できなかった事になっていると思います。2か所からの給与をもらっているので確定申告はします。確定申告をすれば残りの58,496円も控除されるのでしょうか?。 その際に確定申告の手続きは2か所から給与をもらっている事の申告だけで良いのでしょうか?、それとも住宅ローンに関する申告も必要になりますか? 住宅ローンに関する証明書は年末調整で提出してしまったので、手元には有りません。
回答: 結論から言うと、2ヶ所の源泉徴収票があれば、確定申告で、 住宅借入金等特別控除の残り58,496円も控除できます。 それでも、控除額が余るなら、住民税からも控除できます。 給料の高い方でもらった源泉徴収票が全ての証明になります。 既に住宅借入金等特別控除の内容が記載されており、 ご質問のとおり、どれだけ残っているかみえているので、 それで十分なのです。 しかも今年からは、源泉徴収票そのものも確定申告時に 提出しなくてよいことになっています。 マイナンバーの導入によって、役所に提出されている 給与支払報告書等の情報整備がされたということなんでしょう。 以上、いかがでしょうか?