質問: 党議拘束は、憲法に違反しませんか? 日本国憲法の下記の条文と、「国会で党議拘束に違反した投票や発言をした国会議員に対する政党内での処罰」は矛盾しませんか? 憲法違反ではないでしょうか? 憲法第51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
回答: 納得いくまでとことん真理を追究するkamesenninさんの姿勢には頭が下がります。 「問題のポイントが絞られてきた」のならいいのですが、私としては最初から出ていたポイントを色々言い替えてるだけのよう感じも正直しています。 私自身はもうここに書けることがないので、暫くパスして皆さんのやりとりから勉強させて頂こうと思います。 最後に少しだけ。 > どんな根拠で、ここでいう「責任」を「法的責任」に限定解釈できるのか? あくまでも「根拠」をお求めになるわけですね。 法律の世界は全て「根拠」があるのかどうか、私には分かりませんが。。。 想像ですが、法律の世界では、「責任」と言ったら「法的責任」のことだ、というのが前提になってるのかも知れませんね。物理学で「力」と言ったら「物理的力(?)」のことで魔術的な力は含まないようなもので。 (どなたか、法律の専門家の方、助けて下さ~い!) > 「政党」は憲法上の存在でもなく、政党の指導者が国民による選挙で選ばれる事もないのに、なぜ、政党の活動の便宜のために、憲法第51条の「責任を問われない」の範囲を限定解釈して、議員の議会での発言などの自由を制限可能とするのか? #10でお示ししたいくつかのサイトに、これの答となる考え方が書いてあると私は理解したのですが。。。 ああいう考え方では納得できないということでしょうか。 (ちなみに、「政党の活動の便宜のために」ということではなく、「代表制民主主義に合致する」ということが述べられていると私は読みました。また、繰り返しになりますが、政党は憲法に明文では書かれていないけれど当然にその存在は前提されている、というのが多数説のようです。) (考えて見れば、大日本帝国憲法のときも現憲法のときも、国会において政党は重要な機能を担っていたわけですからね。立法の当事者が政党を意識しないということはありえないでしょう。) 最後に。 佐賀新聞の記事が取り上げている'94年の除名をめぐる問題は当時の社会党におけるできごとでした。社会党といえば、護憲を強く主張している党ですが、あの前後の記事を読んでも、党内で「党議拘束は違憲じゃないか」という議論が出てきた様子はありません。 なぜなのでしょう?