質問: 解体予定建物の原状回復 公共事業に因る立ち退きにかかる賃貸物件で店舗を借りておりました。 自治体との立ち退き折衝は完了し、退去時には大型什器の撤去を条件にされました。 解体工事は自治体が行います。 ところが、建物の持ち主である大家が契約書にある原状回復を要求してきました。 造作を撤去した上、新たに軸組をして下地を貼るという内容で、大家の指定業者の見積もりで、 7坪の店舗の回復費用として80万を請求されています。 しかも、ややこしいことに、元来、前賃借人より、造作の譲渡を受けた居抜き物件であり、 「原状」をいつの時点におくものか、契約時に説明はありませんでした。 今になって、先方は当然に前賃借人の回復義務を承継しているといってきていますが、 かといって、前賃借人との間に「原状」の内容について具体的な取り決めはなかった、 さらには、その前賃借人との契約書もすでに破棄したといいます。 そもそも事業用物件において、原状回復とは、大家が事業として次の賃借人を迎える際の初期費用を補填する意味合いだと思います。 今回の場合、われわれが退去した後、現実の公共事業が始まるまで、自治体から補償を得る(他者に賃貸することはできない)大家は、 われわれに原状回復を要求できないと思うのですが、いかがでしょう。 契約書の文言は、あくまでも物件の賃借人が変わる場合を想定してものであって、 合理的根拠のない今回のような場合、覆すことは可能ではないでしょうか。
回答: いろいろな考え方がありますが、このように考えてみてはいかがでしょう。 ご質問者にあるのは、原状回復をする義務であって、原状回復をするための費用を支払う義務ではありません。ご質問者が、原状回復をしなければ、家主は債務不履行としてそのために生じた実損害の賠償を請求できるだけです。したがって、建物が解体されるのであれば家主には損害が無く、ご質問者が原状回復義務を果たさなくても、損害賠償の必要はありません。 法的には、一切支払う必要は無いと思いますが、敷金や保証金との相殺を主張されると困りますね。返してくれなければ、最終的には、裁判で訴えるしかありません。