質問: 小規模個人再生法で店を継続させたい。 自己破産避けたい 開業して半年です。 銀行・公庫融資がダメで 小規模個人再生法を使って飲食店を継続させたいのですが、 ローンで広告・リピーター確保のため個人でアプリを作りました。 お店存続のため必ず残したいのですが、 このローンは、継続したいのですが、出来ますか? 現在 政策金融機関 400万 銀行 250万 銀行フリーローン 100万 リースローン 200万 資金繰のため及び設備投資 クレッジトカード 150万 クレッジトカード 20万 サラ金に 40万 アプリ制作のため 170万 赤字続きで 資金がパンク寸前です。 月々の売り上げが大体底で25万最大で35万です。 店に取材等もぼちぼち来ています。 月に支払いは20万弱です。
回答: 個人再生は裁判所への申立てを伴う法的整理ですので,原則として一部の債権者を除外することは許されません(債権者平等の原則)。 例外として,支払原資を生むための事業の継続のために必要なものについては,裁判所へ共益債権としての弁済許可を得て,再生計画の対象から除外することは可能です。ただ,その除外取扱いは再生計画案にも記載する必要があるため,その処理に不満のある他の再生債権者が再生計画へ反対票を投じる可能性があるというリスクを十分に検討する必要があります。 個人事業者の個人再生は慎重な検討が必要ですので,経験豊富な弁護士の面談相談によりチェックしてもらった方がよいでしょう。