質問: 使用者責任(民法715条)と外形標準説 民法715条の使用者責任で,判例は,下記のとおり,取引的不法行為のみならず,事実的不法行為についても,外形標準説(:その行為の外形からみて被用者の職務の範囲内に属する行為か否か判断するという説)を採っています。 【質問】 外形への信頼が生じない事実的不法行為(交通事故,被用者の暴力行使等)について外形標準説を採ることの理由・メリットについて,皆様の考えをお聞かせください。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspdetail&hanreisrchkbn=01&hanreino=28377&hanreikbn=01 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspdetail&hanreisrchkbn=01&hanreino=29424&hanreikbn=01 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspdetail&hanreisrchkbn=01&hanreino=27179&hanreikbn=01 ※(使用者等の責任) 第715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。 3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
回答: いま手元に資料がないので記憶頼みであり、申し訳ないところですが、裁判所は「事実的不法行為」か「取引的不法行為」かという区別をしていない、という評価が一般的だと思います。 そもそも、裁判所の規範は「広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められる場合で足りる」、あるいは「(使用者)の事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為をすることによつて生じた(損害であればよい)」というものですよね。ここには「事実的不法行為」の「じ」も、「取引的不法行為」の「と」も、出てきません。 つまり、「事実的不法行為」「取引的不法行為」という区別をしているのは学者側であって、弁護士が法廷でこれを主張するから裁判所も付き合っているけども、裁判所の規範はそこにはない、ということです。 したがって、「(判例が)事実的不法行為について外形標準説を採ることの理由」は、簡単には、「裁判所のよるべき規範がそこではないから」となります。 そして、上記規範とすることにより、被害者の救済をより厚くすることが出来ます。これがメリットとなりましょう。 なお、no.1のtaikon3さんご指摘の「便法に過ぎない」との評価は、的を射ていると思います。不法行為法の専門家も、判例の統一的類型的分類は困難と(確か)言っていましたし。 不法行為事案に関する裁判所の判断の基礎は被害者救済如何にあり、理由は後付けとする節があるような気がいたします。 学者や実務家の判例解説などをお読みになってみてもいいと思いますヨ。すでにお読みであれば、ごめんなさい。