質問: 会社で支給する扶養手当てについて。 毎度お世話になります。弊社では家族手当があります。これは所得税法上での所得金額で扶養規準を適用しています。家族手当申請書があり、「市・県民税課税(非課税)証明書」を添付し、非課税であることが証明されないと申請がとおりません。しかし、この課税非課税証明書を添付する理由がわかりません。例えば2月1日に結婚し、今まで扶養範囲外として働いていた配偶者を扶養にし家族手当を申請した場合。5月中旬までは前年度の証明が発行されないので、前々年1月1日から12月31日までの所得を証明し、昨年の市県民税は課税されませんと証明しても、今年扶養し手当てをもらいたいという申請の根拠とはならないと思うからです。仮に昨年度の「市・県民税課税(非課税)証明書」を入手できたとしても同じだと思います。 質問1:みなさんの会社では家族手当(被扶養者に対する手当て)を支給する規準や書類はどのようなものがありますか。 質問2:弊社の、「市・県民税課税(非課税)証明書」で非課税を証明できた時のみ手当て支給される理由は他に考えられるでしょうか。 前任者が退職し連絡がつかず、残った者も正確な知識がなく、さらに様々な矛盾がありひとつひとつ片付ける必要があります。ご教授願います。
回答: 私が以前勤めていた会社の内容でお話ししますね。 扶養手当などの諸手当については給与規定に沿って支給されていました。 家族手当は配偶者は10000円、子供は一人につき5000円 その他役職手当や住宅手当なども同様に規定に沿って支給されていました。 質問の内容の「市・県民税課税証明書」の非課税を証明できた時のみというのは 各市町村で年末調整の際の提出書類(給与支払調書)で裏づけを取って扶養者と認められた場合に 手当てを支給しているということなのかしら・・・ 非課税であるかどうかが証明して申請がとおると言うのは、本社にでしょうか。 非課税にできるかどうかの判断基準を所得税法上なのであれば、 年末調整するときの感覚でいいような気がします。 例えば年収103万円未満であるとか。 証明できた時のみ手当てを支給するというのは経験した事がないので、 理由が分からないですが・・・