質問: 略式起訴を弁護士に依頼する際に、予算はどれくらい必要なのか 略式起訴を弁護士に依頼する際の料金について質問です。 大学に通いつつアルバイトをしていたのですが、そのアルバイトが原因で精神を病んでしまいました。ストレス障害だと診断され、診断書を受け取りました。 労働基準監督署に相談したところ、アルバイト先が悪いことは明白だったようで、仲の良かった元・同僚の話だと雇用契約書の遵守の徹底や賃金の大幅増加、労働条件通知書の作成、2年分の未払い賃金の一括支払いなどがされたそうです。 とはいえ、アルバイトを辞めたわたしには関係の無い話であり、むしろこのアルバイトにより精神疾患になった結果学業に支障をきたして順位が大幅に下がってしまったことが許せません。 更にいえば私の分の未払い賃金については一切支払われておりません。 労働基準監督署に相談したところ、労働基準法において数々の違反が考えられる、と言われたことから、略式起訴を検討しております。刑事訴訟は時間が年単位でかかることが予想されるため、私が大学を卒業してから入社する企業に迷惑をかけたくないことから略式起訴を検討しております。対象は私の直属の上司2人と雇用主の合計3人です。 そこでお尋ねします。 略式起訴を弁護士に依頼する際にはどれくらいの予算が必要でしょうか。私は今年大学を卒業する予定ですが、同時に県外に引っ越すため、弁護士にほとんどの手続き等を依頼することになります。 相場や目安を教えてください。
回答: 略式起訴は刑事訴訟であり、検察官にしか起訴権限はなく、弁護士が提起できるものではありません。 もし、未払い賃金の支払いを民事手続で請求したいので見積もりを知りたいということでしたら、一括見積もりの方が適しているかと思いますよ。