質問: お金を貯めたいです。
回答: 銀行業は犯罪収益移転防止法第二条に指定されている業界で口座開設の本人確認はすべて共通しており 以下のように定められています 以下のものが身分証明として通用します 従って マイナンバーがないと口座が開設できないなどありえません。 またこれとは別にマイナンバー登録を任意で求められますが 良識があるなら 銀行にマイナンバーを登録するのはもっての外 マイナンバー登録すると「日本人の個人である」と言うフラグが付きます。これが恐ろしいのです。 マイナンバーで、預金や郵貯口座が調べられれるか? そんな甘いもんじゃありません。 マイナンバーの狙いってもっと恐ろしいのですよ。 個人金融資産の特に銀行預金などの元本が狙いです。 国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。全部捕捉されています。 それとは別に こちらで2015年3月の時点で政府が意思表明しています。 「口座とのマイナンバー紐付けは2018年からは任意です」 「口座とのマイナンバー紐付けは2021年からは義務を計画中です」 しかし、これは「2018年以降順次銀行口座の名寄せがされるようになる」という意味ではありません。 この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。 事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産をマイナンバーで捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。 厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで口座預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。 2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。 12003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ入出金には当局への報告と記録の7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。 21997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。 つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。 本当に不正をしている人間ならば、1、2で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。 <2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。マイナンバーは関係ない> これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。 「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何? 日本には外国と異なる特殊事情があります ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。 身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。 ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています 1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。 ● 民間人に対して もしマイナンバーと口座預金の紐付けが強制になれば非合法な形での筒抜けはあり得ます。 (合法的な形ではありませんよ。つまりもし皆が法律を守って悪用しない 警察も刑務所も不要の架空世界ならあり得ませんよ)。しかし実際にはマイナンバーに紐付けられた情報は 闇売買の対象になりやがて筒抜けになるでしょうね。つまり 口座預金とマイナンバーの紐付けが上記のように「強制」になった場合は 公的機関に預金口座のデータが残るようになるので確実に闇売買の対象になり犯罪に使われると思います。これは情報売買の現実を知り きちんとした思考力があれば誰でも想像できることです。