質問: 退職時の有給休暇の通勤手当支払 お世話になります。 当社の賃金規程で、通勤費は「最も経済的な公共交通機関の1ヶ月定期券代を支給する」 とだけ定めており、通常の有給休暇時は減額せず、 退職を前提とした有給休暇取得の場合、 当該月は、実際に出勤した日数に往復交通費を乗じた金額を支給しています。 すなわち、退職前にまとめて取得した有給休暇(最大40日分)に通勤手当を支給しておりません。 この運用で問題ないでしょうか? 本来であれば、規程を直すべきですが、この規程の現状で退職予定社員から問合せがありました。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。
回答: |※| 通勤手当は、法的に支給を義務付けられた賃金ではないので、就業規則等で要件が定められれば、それに従って支払う義務が生じます。ご相談の退職を前提とした有休取得期間に対しては、本来実費的性格を持つ通勤手当は支給不要とも考えるべきでしょうが、結論的には、不支給とするのは難しいと思います。通勤手当を日割り支給するという定めが必要です。 |※| それは、労基法第39条第6項の、年次有給休暇中の賃金についても定めがあるからです。3種類の算定法がありありますが、いずれの計算方法を取る場合も、日割実費支給でなく、毎月、一定のルールで支給される通勤手当は控除することはできないとされています。実費的でありながら、有休時対価算定としては、固定的賃金として扱われているためです。