質問: 首都直下型地震が起きたら!! と机上想定や対応策を色々検討しているようですが、交通の完全マヒやビルの倒壊、地下街の崩落などなど未曾有の大惨状で、死者や行き場を失う大勢の人が出る事が予想されます。 人口密集度の高い都心で、どうやって人命救助をするか? 自分の命は自分で守ると言われても、限界があります。 首都機能が停止すれば日本全体の経済にも、甚大な支障をきたすのは目に見えています。 大地震が起きる前に、さっさと地方都市に、国の機関を移すべきだと思うのですが、何故優柔不断で、事が前に進まないのでしょう?
回答: >さっさと地方都市に、国の機関を移すべき ところがその地方都市とて、大地震に襲われない保証はないのです。 札幌、仙台、名古屋、新潟、大阪、広島、博多。東京に準ずる各地方を代表する都市といえばこういった街ですが、少なくとも仙台と新潟はかつて大きな地震に襲われたことがあります。名古屋、大阪も南海トラフ巨大地震が発生したら甚大な被害を受ける可能性があると予測されています。 広島や博多も大地震が起きれば大きな被害が発生することが逃れられません。札幌に至っては、もし真冬に大地震でもきて電気やガスが止まったらとても住むことはできません。天気がいい日にマイナス10度とかなんだから。 というわけで、確かに質問者さんが指摘するように「首都直下型地震に襲われたら国の機能がストップする」という可能性は否定できませんが、首都機能を地方に移転したからといってももしその都市が災害に襲われた場合には同じように首都機能はマヒしてしまうことに変わりありません。 そしてこと日本においては、大地震が発生しない場所はどこにもありません。どこであれ震災クラスの大地震は発生する可能性はあるのです。 東京の場合、都の中心部が災害によってマヒ状態になっても緊急的に首都機能を移すことが可能です。 それが立川で、立川には緊急用の政府施設の他に、警視庁の指令センター(110番のセンター)や消防庁の施設などが集められていて、災害時に都中心部が使えない場合に一時的に首都機能を移転するようになっています。 それがどういうものか知りたければ「シンゴジラ」をご覧ください。シンゴジラはそこらへんが実際の国の計画に基づいています。 もし首都機能をどこかの地方に移転する場合は、そこに新たに首都機能を移すだけではなく、立川に該当する緊急避難場所も用意しなければなりません。だったら東京でもそれは可能であるということになりますね。 なお、ビルの倒壊に関してですが、1981年に建築基準法が大きく改正され、耐震基準が厳しくなりました。その後阪神淡路大震災や東日本大震災などが発生しましたが、今のところ81年の建築基準法改正以降に建設されたビルはただの一棟も倒壊していません(大きくひび割れて住むことは不可能になったというのはあります)。なので地震が発生したときは、とりあえずはビルの中にいるのが(火災などの二次災害を可能性を排除すれば)安全ではあるだろうとなります。 ただし、東日本大震災でも天井の高いビル内で天井が剥がれて落下してそれに当たって人が亡くなっている事例があります。また東日本大震災では都庁の展望室は20分に渡って揺れ続けていたといいますから、そのような危険はあります。床までガラス窓になっているようなビルだと地震で暴れたコピー機がそのガラス窓に激突してガラスが割れ、そこから人が落ちて死ぬ危険はあります。