質問: 認印の賃貸契約書は無効ですか マンションの1室を個人で借りる場合、普通、賃貸契約書の末尾に貸主、借主、連帯保証人の3者が署名、捺印します。 連帯保証人が実印を押して印鑑証明を付けるのは分かります。今までに見た賃貸契約書はそのようになっています。でも、借主が実印を押して印鑑証明を付けた賃貸契約書を見たことがありません。 (1) 連帯保証人が実印を押して印鑑証明を付けるのであれば、借主も実印を押して印鑑証明を付けなければならないと思うのですが、なぜ認印でいいのでしょうか。認印でいいということは法律で決まっているのでしょうか。 (2) それとも、借主が認印を押した賃貸契約書では、借主には債務履行の義務は課せられないのでしょうか(つまり、その賃貸契約書は、裁判など公式の場では無効なのでしょうか)。
回答: >>それは法律でそうなっているのでしょうか。そうだとすれば、何という法律でしょうか。 民法です。 601条(賃貸借) 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 双方が約束することによって、成立します。 >>でも、連帯保証人は実印ですよね。債務を確実に履行させるためには実印が必要不可欠ということではないんでしょうか。 >>認印は証拠能力が低い、裁判になったら何の効力もない、ということではないんでしょうか。 裁判となった場合、 民事訴訟法 228条(文書の成立) 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 2 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。 3 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 民事訴訟法の条文の一部ですが、4項に「推定する」とありますが、指定するとは、相手から反対する証拠の提示が無ければ、そのまま証拠として認めるという意味です。 とりあえず、何でもよいので 1.印刷など「記名」がある 2.記名、押印がある 3.「署名」がある 4.署名、捺印がある の 4パターンがありますが、2~4は、反証が無ければ証拠として認定されます。 それを否定する相手側が、自筆署名ではないこと(筆跡鑑定)、本人が判を押していないこと(証人尋問)や印影が違う(鑑定)など反対証拠を挙げて証明なければならないのです。 この手続きにおいて、印鑑証明は、容易にその印影の同、不同を確認できるので、添付するのです。 認印でも何でも、本人が印を押していれば、文書は成立したと扱われます。 ちなみに、その契約の意思がない場合(印を押したが、その後、契約は破棄になった)は成立しませんが、そのほか詐欺や脅迫などを理由として取消や無効を主張することができます。 文書成立の証明力の問題になりますね。