質問: 南京大虐殺について複数質問があります。 本当は別々の質問にしようかと思ったのですが、関連した質問が複数ありますので、一つにまとめる事にしました。 (1)南京大虐殺の国際的認識はどのようになっているのですか? 南京大虐殺がどのような事件だったかは、日本人からすればじっくり検証して如何なる物だったのか確かめたいところです。それがままならないから否定説というもの浮かび上がるのでしょう。 ですが、いくら日本人が否定説を唱えても公的場所や国際世論において南京大虐殺が事実となっている事は揺らぎません。 そこで質問です。南京大虐殺は国際的に見てどういう風に認識されているのですか?例えば被害人数は何人だった事になっていますか?やはり中国の主張に合わせて30万人という事になり、アメリカなどでは広島長崎の原爆投下や東京大空襲の被害者人数をすべて合わせた数よりも多い事になっているのでしょうか? 少し南京大虐殺とはずれますが、もし30万人という中国の主張を丸々受け入れてるとしたら、日中戦争の被害者人数3500万人というのも同じように受け入れられているのでしょうか? (2)南京大虐殺はホロコーストと同列におけるものなのでしょうか? ドイツが中国やフランスと共同でジョン・ラーベという映画を撮影したそうです。ドイツ人の監督曰くこれで日本人の反省を促したいと言ってるようですが、個人的に言わせてもらうとドイツ人に責められる筋合いはないというのは本音です。 南京大虐殺とホロコーストを同列に並べるような考えはアメリカ、ドイツ、中国、日本とどこの国でもちらほらと見られます。ドイツ人としては、自分たちはホロコーストの事を反省している、日本は南京大虐殺の事を反省していないとの事です。 ですが、戦争による敵対意識によってもたらされた南京大虐殺という戦争犯罪と、戦争とは関係なくユダヤ人を根絶やしにしようとしたホロコーストという民族浄化、これらは残酷な虐殺行為という事で同列に考えられるようなものなのでしょうか? (3)南京大虐殺が起きたにも関わらず中国政府は何をしていたのですか? 日本は長崎と広島に核を投下され、首都圏である東京を爆撃される事によって敗北を迎えました。これ以上戦う事は罪のない国民を犠牲にする事になりますからね。 しかし、中国は南京大虐殺が起きたにも関わらず、なぜ首都を重慶に移して日中戦争を続けていたのですか?国民がこれ以上犠牲になってもいいのですか? 中国政府曰く南京大虐殺の被害者人数は原爆や大空襲の被害者数よりも多いのですよね?だったら尚更敗北を認めなければ、国民はますます犠牲になるばかりですよ。 そもそも、30万人もの国民が殺されていたにも関わらず中国政府や中国軍は何をしていたのですか?原爆や大空襲のように短期間に大勢の人が死んだのならまだしも、南京大虐殺が行われたのは2ヶ月という長い期間なのですから助ける余裕はいくらでもあったはずです。何故軍を追加して日本軍と戦い、国民を守ろうとしなかったのですか?中国政府は国民を見捨てたのですか? 大虐殺が起きたにも関わらず戦争を続けた国民党に罪はないのですか? (1)~(3)は一度にすべて答えても、答えれるところだけ答えても構いません。
回答: (1)の一部分だけ 第二次世界大戦戦没者数 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5227.html 1000万までとされています。 当時の中国は、日本のように統治機構が完成しておらず、個人一人一人を把握した上での人口データーなどはありませんでしたから、正確な数字ははじきだせません。 というのも、太平天国の乱以降、100年以上も騒乱や外国との戦争が連続し、清の滅亡で統一国家としての統治機構が崩壊し、軍閥の半独立状態を経て、蒋介石による北伐で軍事統一が済んだばかりだったからです。 (2)南京大虐殺という言葉は、事実を錯覚させやすいようです。 南京事件という言い方がまだ適当かと思います。数日間の出来事ではなく、一年近くにわたって南京およびその周辺で起こった便衣兵狩りと補給が足りず食糧がなくなって捕虜を処刑したことなどの被害者の合計で、数万という数字が一番真実性があると思われます。 ですから、ホローコーストとは全く性質の違うもので、同列には考えられません。とはいえ「戦争による人権侵害」として、問題視されるべきものではありますが。 (3)戦争というものの性質を勘違いしています。 中国側の論理 明治維新以後、日本は国内統治システムを完全に作り上げ、富国強兵を徹底して「軍」を編成しました。 当時の中国には、同程度の戦闘力を持つ精鋭部隊は、蒋介石(日本に軍事留学し日本陸軍の将校だった経験があります。)の率いる部隊だけで、日本軍の10分の1以下の兵力しかありません。 この虎の子の精鋭部隊を初戦で日本軍と全面衝突して戦わせても、壊滅してしまい、以後は全く抵抗ができなくなります。 そこで、侵入した軍より弱体な軍備しかない場合の、大陸国の伝統的戦術である主力温存策を取りました。 具体的には、急造の二線級部隊で人数を膨らませ、日本軍よりも多数の兵力にし、精鋭部隊とともに日本軍と戦いますが、日本軍の攻勢で戦況が不利になると、徹底抗戦せずに戦力を温存して内陸部に撤退します。 ナポレオンがロシアに負けた時と同様に、相手に軍需物資を消費させながら、敵軍主力を補給の届かない内陸部に引きずり込んでいく作戦です。 中国は絶対に負けず、日本は勝てない戦術で、陸軍参謀本部の石原大佐(満州事変の首謀者の一人)などは、この戦術を中国が取るので戦いが泥沼化するとして、対中戦争を極力回避しようとしましたが、現地派遣軍は戦闘に勝っているので、撤退することなく内陸部にどんどん入り込んでしまいました。 その結果、食糧など補給に苦慮した日本軍では、住民からの軍票による食料徴発で、太平洋の島のような飢えには苦しまなかったものの、捕虜や住民の生存を保証することはできませんでした。 また、民間人を駆り出して作った訓練の行き届かない中国の二戦級部隊は、銃の撃ち方などは習っているものの、戦術的部隊行動などは実戦の場では満足にできません。訓練の行き届いた精鋭部隊がさっさと撤退する後に、取り残されて大量に捕虜となり、日本軍のなけなしの食糧を食いつくすこととなります。 そのうえ、少し前までは普通の民間人でしたから、敗走となると軍服を脱いで民間人となってしまうものも続出し(中国人同士の軍閥戦争の時はそれで何の問題もなかったのです。)、兵士・民間人・便衣兵の区別が極めてあいまいになってしまいました。 日本側の苦悩 侵攻した軍は、基本的には「占領地の治安維持・民間人保護」をしないと、占領地を確保したことになりません。 しかし、日本軍の占領地は、汪兆銘が南京に立てた親日政権の支配地ということになりましたが、「食糧徴発」などで食べる物のなくなった住民に支持されることなく、確保できない占領地となっていきました。 →このように、泥沼に入り込んでから撤退するのでは、「日本の負け」となってしまいます。 負けとなっても撤退するしか、傷を浅くする方法がありません。 アフガニスタン・ベトナムでは、ソ連やアメリカが撤退を余儀なくされました。 戦争の結果 精鋭の主力軍を失うことなく戦い続けた蒋介石は、その軍事力を背景に「国民党」のトップとして、戦争後の政府の代表者となりました。 しかし、大した兵力を持たず装備も整っていなかったので日本軍の占領地で便衣兵としてゲリラ戦を行うしかなかった「共産党」との内戦が始まると、『装備の優秀な国民党軍は逃げて戦ってくれなかった。満足な武器がなくても共産党軍は戦ってくれた。』という民衆の気持ちが大きく働いて、国民党は国民の支持を失い、日中間の戦争のなかった台湾に逃げていかざるを得なくなりました。 <参考> この1949年に成立した「中国共産党」一党独裁の中華人民共和国政府は、『日本が攻めてきたとき、国民のために戦ったのは、共産党だけ』という60年以上も前のセールスポイントを根拠に、いまだに一党独裁を続けています。 また、『日中戦争の責任は戦いを起こし継続したa級戦犯にあって、中国国民・日本国民ともに被害者である。』という論理で日中国交回復をして、現在は日本との貿易は急拡大し(日本の貿易相手国第一位は中国。ちなみに二位はアメリカ。)、中国の経済発展の原動力になっています。(日本にとっても、経済回復の切り札です。) その結果、一党独裁という無理な政治体制を継続するために、、『日本と戦ったのは共産党だけ』という宣伝をしなければならないが、日本とのおいしい経済関係を維持するためには、「中国世論が反日になる」のは好ましくないという、苦しい状況となっています。 『日中戦争の責任は戦いを起こし継続したa級戦犯にあって、中国国民・日本国民ともに被害者である。』というのは、この問題を解決する理論として、周恩来と田中角栄で決めたものです。 しかし、日本の首相が『a級戦犯を合祀している靖国神社参拝』をしたのでは、中国が日本に騙されて国交回復をしたということになり、六十年間も一党独裁政治をやってきた腐敗した共産党政府を批判・攻撃する格好の材料を中国国民に与えてしまいます。