質問: ご相談:賃貸住宅の退去時における法外な特約条項について 7年住みました賃貸住宅から引っ越すことになりました。その際、退去時の費用が気になり、7年前の賃貸契約書を読み返すと、以下のような書き方がされていました。 特約条項 一、借主は退去時室内清掃代(35000円)を支払うものとする。 二、本契約時、鍵交換費用代15750円を支払うものとし、退去時、鍵交換費用の借主負担はないものとする。 三、借主は全保連株式会社と保証委託契約を結ぶものとする。保証委託契約の更新拒絶及び更新保険料の支払いを拒絶した場合は、貸主は何らの催告をしないで契約解除をすることができる。 四、賃借人は入居期間に関わらず退去時は畳表の張替、襖の貼替を行うものとする。 五、退去月の賃料等の日割計算はしないものとする。 六、借主は本契約締結後一年未満の解約は家賃の2ヶ月分、2年未満の解約は家賃の1ヶ月分の違約金を支払うものとする。 上記の通りですと、室内清掃代や畳や襖の張替をしなければならないとのことです。あまりにも賃借人にとって不利な条項と思いますが、請求されたら支払わなければならないでしょうか。
回答: 借主は退去の際に原状回復義務があり、 原状回復とは、借りた時の元の状態に戻して返すということですが、 通常の使用による経年劣化・老朽化を新品にする義務まではありません。それは大家の負担すべきものです。 また、通常の使用による経年劣化・老朽化まで借主が負担するようになっている契約条項は、消費者に一方的に不利な契約条項として(借主が店舗・事務所などの業者でなく、居住用の消費者の場合)消費者契約法10条などで無効になる可能性も高くなります。 なので、原状回復義務を超えるものは払わないと突っぱねれば 大家はあきらめるか、裁判沙汰にしてでも請求するかということになります。 原状回復義務の範囲内かどうか微妙なものは当然出てくるので、 その辺がどちらに転ぶかは何とも言えませんが、 裁判で、原状回復義務を大きく超えるような費用まで支払えということには原則なりません。