質問: 相殺通知について 相殺の通知を配達記録付きの内容証明郵便にて送付しようと思います。 当方の債権を自働債権(50万)、当方の債務を受働債権(100万)とし、いずれも業務委任契約から生じた金銭債権債務であり、弁済期以外の条件も相殺適状となっています。 自働債権は2件あり、その合計額が50万で、いずれも請求書を送付した際に「2/28、3/31までにお支払ください。」の文言を付しており、2/28の先方からの弁済が滞っているため、事前通知のうえ、3/31に相殺にて清算しようと思った次第です。(当方からの2/28の支払は済ませております。) この場合、3/31前に「相殺をする」事前通知と、3/31後に「相殺をした」事後通知の2通を送るべきでしょうか?もしくは「相殺をした」事後通知のみで問題ございませんでしょうか? 民法第506条の「相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。」の条文から、「3/31に相殺をする」事前通知は、「期限を付することができない。」に反する事となるのかと思い、ご相談をいたしました次第です。 ご教授くださいますと幸いでございます。
回答: 3月31日以後に相殺の通知を送るだけで法的には足りると思います。 事前に相殺をするというお伝えすることは、相手にとっては親切であると思いますが、法的には意味がないものと考えます。