質問: 所有権に関する更生登記ですが、 登記上の利害関係人の承諾が得られない場合は主登記でされるのですか?
回答: どうも,登記上の利害関係のある第三者がいる場合に,承諾を証する情報(又は対抗できる裁判があったことを証する情報)を提供できないときは,所有権に関する更正登記そのものができないようです。 ----- 不動産登記の解説本によると,旧法時に, 『実質的に所有権の一部抹消であるから,(旧)不動産登記法146条が準用される(法務省民事局編「不動産登記実務」)。』 というのがあり,考え方は新法でも変わらないみたいです。 旧不動産登記法146条と同趣旨の規定は,新法では,不動産登記令別表二十六項にあり,利害関係人がいる場合は,承諾を証する情報(又は対抗できる裁判があったことを証する情報)が必須になっています。 必須の情報が提供できなければ,その登記はできないことになります。 ----- 次のようになるみたいです。 (1)A→A・B に更正する場合 Aの持分が減るので, 抵当権者は利害関係人に当たる (2)A・B→A に更正する場合 Bの持分が消滅するので, 1B持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たる 2所有権全体に設定している抵当権者は利害関係人に当たる 3A持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たらない (3)A・B→A・C に更正する場合 Bの持分が消滅するので, 1B持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たる 2所有権全体に設定している抵当権者は利害関係人に当たる 3A持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たらない (4)A(持分1/2)・B(持分1/2)→A(持分2/3)・B(持分1/3) に更正する場合 Bの持分が減るので, 1B持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たる 2所有権全体に設定している抵当権者は利害関係人に当たらない(昭和47.5.1民甲1765) 3A持分に設定している抵当権者は利害関係人に当たらない