質問: 嘘をついて借金。 自己破産の免責不許可事由になりますか? 約5年前に父が知人にお金を貸したのですが、その際に返済出来ない時は親から相続した土地を売って返済に充てると約束をしました。 しかし最近わかったのですが、債務者がお金を借りた時には既にその土地の抵当権が債権回収会社に移っている事が判明しました。 父からお金を借りる以前にその土地を担保に消費者金融からお金を借り返済出来なかったので、既に債務者の土地ではなかったと言う事です。 そこで質問なのですが、この様に財産や返済方法について嘘をつき借金をした場合、自己破産の際に免責不許可事由になるのでしょうか? それなりの額を貸しているのですが、債務者の収入を考えると自己破産される可能性もあるのではと心配しています。 ご回答よろしくお願いします。
回答: 破産申立前の1年以内に詐術を用いて借り入れをした場合、免責不許可事由になります(破産法252条1項5号)。 しかし、すでに5年経過していれば、免責不許可事由ではなくなります。 また、形式的に免責不許可事由があったとしても、裁判所の裁量により免責されることもあります。 ただし、破産免責になったとしても、悪意の詐欺による損害賠償請求権自体は非免責債権ですので、本件でも、免責決定が出ても、本件損害賠償債権については免責の対象にならないと主張すれば認められる可能性があります。 もっとも、破産手続においては個別の債権が非免責債権に該当するかどうかの判断はなされず、破産とは別個の民事訴訟を起こす必要があります。