質問: 仮想通貨について 現在色んな種類の仮想通貨が出回っていますが、有名なものはいくつかのアプリで取引できるものもありますが、そのほかのものもたくさんあるのでしょうか。
回答: 現在、 仮想通貨は世界中に数えきれないほどある。 ガクトコインも昔出てきたけど その後、消えてしまった。 この人は 仮想通貨の取引で自殺してしまった。 アメリカの記事 ↓ 20歳の株取引アプリユーザーの自殺、 暗号資産取引所の投資家保護は万全か? 6/24(水) 16:00配信 アメリカの若い世代に人気の株取引アプリ「ロビンフッド(Robinhood)」を使っていた20歳の学生が、複雑なオプション取引で多額の損失を出したと誤解して、自らの命を絶った。 アメリカではネット証券会社によるし烈なシェア争いが続くなか、学生トレーダーの自殺は多くの大手米メディアが報じた。 暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットフライヤーUSの最高執行責任者(COO)、ジョエル・エドガートン(Joel Edgerton)氏は、同業界においても取引所の責務を再考すべきだと話す。 多くの暗号資産取引所は、ユーザーが保有する資金を超えた取引が可能で、責任ある取引所というより「カジノに似ている」と、エドガートン氏は言う。「カジノのように運営され、顧客から搾取している取引所は多い」 20歳の学生だったアレクサンダー・カーンズ(Alexander Kearns)氏は、 自らが利用していたロビンフッドのアプリ残高がマイナスの73万ドル(約7780万円)になった後、自殺を図ったとされている。 しかし、その額は契約が実行される間の一時的なもので、実際の損失額ではなかったことが明らかになったという。 ロビンフッドは、大きな悲劇を招いた誤解や混乱を避けるための安全対策を設けずに、アマチュアトレーダーに複雑な商品を購入させていたとして批判を浴びている。 ロビンフッドは先週末、自殺予防に取り組むNPO「American Foundation for Suicide Prevention」に25万ドルを寄付し、複雑なオプション取引を行うための資格要件を厳しくするなどの対策を講じると発表した。 暗号資産のレバレッジ取引をめぐる議論 一方、暗号資産取引所バイナンス(Binance)の「CZ」ことジャオ・チャンポン(Zhao Changpeng)CEO氏は先週、今回のニュースに対して、同社はすでに「Responsible Trading」機能を実装しているとコメントした。 しかし、フランスを代表する銀行であるBNPパリバで、保険部門の業務責任者を務めてきたエドガートン氏は、暗号資産取引所の投資家保護における問題を述べる。 エドガートン氏は「ジャオCEOの対応は営利的だ」と述べたうえで、バイナンスはユーザーを夢中にさせ、「中毒性のあるプロダクトを作った事実を浮き彫りにしている」と話す。 This is like a cigarette company saying smoke responsibly. If @binance actually cared about its customers, they wouldn’t sell 125X leverage. @cz_binance don’t shill your company on other people’s pain. ― Joel Edgerton (@Joel_bitFlyer) June 19, 2020 これはタバコ会社が責任を持ってタバコを吸うようにと言っているようなもの。もしバイナンスが実際に顧客のことを気にかけているなら、125倍のレバレッジ取引(証拠金取引:証拠金の数倍の取引が可能になる取引)を販売することはないだろう。(エドガートン氏のツイート) 125倍のレバレッジ取引を無差別に提供している暗号取引所はどこも(バイナンスは2019年10月に提供を開始)、顧客保護に真剣ではないとエドガートン氏は続けた。 レバレッジ取引の魅力とリスク 2017年にUSオフィスを開設したビットフライヤーは、レバレッジ取引の利用を制限しているという。問題のあるユーザーを特定したり、取引を禁止することもできる。CoinGeckoによると、ビットフライヤーは世界で第9位、日本でトップの取引所だ。 2019年夏、デリバティブ取引所のビットメックス(BitMEX)で100倍のレバレッジ取引を行った中国のトレーダーは、1度の取引で約1640万ドル(約18億5000万円)の損失を出した後、自殺したと報じられた。 ビットメックスのアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)CEOはこれまで、自由市場において搾取や詐欺を心配するなら、顧客はいつでも他のサービスに乗り換えることができると述べてきた。 CoinDeskはバイナンスとビットメックスに取材を試みたが、バイナンスはコメントを控えた。ビットメックスからの返答は得られていない。 暗号資産取引所は顧客保護において多くの果たすべき役割があると、エドガートン氏は強調する。世界中の規制当局は、個人投資家のレバレッジ取引に上限を設けている。日本の金融庁は2020年、レバレッジを最大2倍に制限している。 投資家が内容を理解しているかどうか、このレベルのリスクをカバーできるだけの収入があるかどうかを最初に確認せずに、取引所がボラティリティの高い資産を使った100倍のレバレッジ取引を提供すべき理由はないと、エドガートン氏は主張する。 「我々は顧客に適した商品を提供する責任がある。(今回の学生トレーダーの自殺は)企業が顧客のために正しいことをするのではなく、技術と利益に最大の焦点を当てたことで起きた」 CoinDesk Japan 編集部 暗号資産デリバティブ、取引高が過去最高を記録 6/5(金) 10:58配信 暗号資産(仮想通貨)デリバティブの取引高は5月、6020億ドル(約64兆8000億円)に達し、3月に過去最高を記録した6000億ドルを更新した。ロンドンに拠点を置くデータ企業CryptoCompareが6月4日に発表したレポートで分かった。 大幅に増加したのは、フォビ(Huobi)、オーケーエックス(OKEx)、バイナンス(Binance)。同3取引所で5月のデリバティブ取引高の約80%を占める。フォビが1位で、4月から29%増の1760億ドルの取引高を記録。オーケーエックスが1560億ドル、バイナンスが1390億ドル。暗号資産デリバティブの市場シェアも、4月の27%から5月には32%に増加。 オプション取引も大幅増 CryptoCompareによると、オプション取引も大幅に増加した。 オプション取引所デリビット(Deribit)の取引高は5月に倍増し、30億6000万ドルに達した。半減期前日の5月10日には、1億9600万ドル相当の取引が行われ、デリビットの4年間の歴史で最も高い取引高を記録。 2020年初めにオプション取引を開始したばかりのシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も、4月と比べて契約数は16倍に増加。デリビットと同様、取引は半減期前後に大幅に増加している。 洗練された投資家層の参入 CryptoCompareの創業者兼CEOのチャールズ・ヘイター氏は、こう述べている。 暗号資産オプション取引の急増は「より洗練された多様な投資家層」の参入によるもの。ビットコインのマイニング報酬が半減する「半減期」のみならず、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界中で展開されている「前例のない金融措置」が影響しただろう。 ビットコイン市場で存在感を増す個人投資家 ──いずれは「サトシ」で取引か 7/1(水) 6:00配信 暗号資産(仮想通貨)市場では2017年末以降、機関投資家が個人投資家から主導権を奪うと言われてきた。 現実は、今後4年で個人投資家が市場の強いポジションに留まり、ビットコインの毎日の供給量の半分以上を吸収する可能性があるという。デリバティブ取引所「ZUBR」は先週、興味深い分析レポートを公開した。 「2024年に予定されるビットコインのマイニング報酬半減期の頃には、個人投資家はビットコインの新規供給量の50%以上を吸収するだろう」(同レポート)同レポートによると、1~10BTCを保有するウォレットのアカウント数(以下、この記事では個人投資家と呼ぶ)は急速に増加している。 ビットコインが2017年末に史上最高値を記録して以降、個人投資家ウォレット数は2倍以上増え、2020年6月はじめには21万5000に達した。個人投資家は合計で50万(約4900億円)超のビットコインを保有、2019年初めから10万以上増加している。 2024年のビットコインマイニング半減期 2024年に次の半減期を迎えると、日量約450BTCがマイニングされることになる。 今後4年間、需要がこのまま推移すると仮定すると、個人投資家が1日に吸収するビットコインは約250。4年後の1日の供給量の半分以上を占める。「ビットコインには完璧な供給曲線があり、総供給量(最大供給量)はすでに明らかになっている」(クオンタム・エコノミクスのアナリスト、ジェイソン・ディーン氏) 将来は「サトシ」が一般的に 2020年、個人投資家の残高は毎月、増加している。3月にはビットコイン価格が40%近く下落したが、個人投資家が保有するビットコインが減少した月はまだない。 2019年4月以降、減少した月はない。遡ると2009年の「最初のブロック(ジェネシスブロック)」のマイニング以来、個人投資家の残高がマイナスになった月はほとんどない。 長期保有心理は、個人投資家がビットコインを交換手段ではなく、価値保存の手段と考え、さらなる価格上昇を期待して可能な限り保有を続けていることを示しているのかもしれない。 実際、ビットコイン価格が一時5000ドルを下回った3月12日の「ブラック・サーズデー」は、暗号資産への脅威というよりも、個人投資家にはユニークな買いのチャンスと捉えられたようだ。事実、複数の仲介会社は当時、手持ちのビットコインを可能な限り個人投資家に売却しており、なかには初めて購入する個人投資家も存在して、通常時の2~3倍の量を購入しているとCoinDeskに語っていた。