質問: 就業規則の不利益変更について 社員20名の会社の社員です。 現場での仕事が多く、会社側は残業を正確に把握しづらいと言う理由で含み残業45時間分の賃金を基本給から減額し、別途含み残業45時間分の賃金を支給するとのこと。 私以外の従業員は、「貰う賃金は内訳が変わっただけで支給額は変わらない」との会社側の説明に全員サインしてしまいました。 私は基本給の大幅な減額、また残業単価も大幅減になるため不当な就業規則の変更である事は理解しております。 上記の件を労働基準監督署に相談した結果、「明らかに不利益変更ですが、提出されれば受理します。」との回答。 会社は私1人だけ従来の就業規則で、他の社員は新しい(不利益変更)就業規則で行うと言ってきました。 監督署は会社に対して指導すると思いますが、それに従わない会社の場合はどうなるのでしょう? 何回も指導し、一向に従わない、ただそれだけなのでしょうか? 私1人だけ従来の就業規則って事は可能なのですか? また以前は年変形労働で所定労働日数が278日でしたが、変形労働を止め普通に戻し所定労働日数が302日になります。 8時から16時40分(休憩2時間)週6日勤務。 これ自体は不利益変更になりますか? よろしくお願いいたします。
回答: 労働契約法では、労働者の不利益に就業規則を変更するときは原則として労働者の合意が必要であり、合意を得ない場合には変更後の内容が合理的でなければならないとされています。 >監督署は会社に対して指導すると思いますが 監督署は就業規則変更にともなう労基法上の手続きとして、届出書類に労働者代表の意見書が添付されているかどうかを見るだけで、変更後の就業規則の内容が法令に違反していなければ指導は行わないと思います。意見書の内容が「変更に合意」であっても「変更に反対」であっても、意見を聴いていればいいので同じです。 >私1人だけ従来の就業規則って事は可能なのですか? 就業規則というのは一般的に事業場の労働者のすべてに適用される定めをするものなので、普通はありえません。ただし、就業規則の基準を上回る内容を個別の労働契約で定めることは可能です。 >変形労働時間制の中止 休日数が減少するので、不利益変更にあたる可能性があります。