質問: 一部の従業員への食事補助 aビルには親会社の社食があり、全額本人負担で利用が可能 bビルには社食やコンビニがない(aビルとbビルとは徒歩5分圏内) そのため、bビル従業員に対して、国税庁の規定範囲内で食事補助(お弁当補助)を 行なうという審議があるのですが、aビル勤務者にとって不利益ではないのでしょうか。 また、bビル従業員が半額負担していれば問題とはならないものなのでしょうか。 1役員や従業員が食事の価格の半額以上を負担していること 21か月あたりの税抜金額が3500円以下であること 上記の金額を超える場合は補助額が手当(給与)として課税対象となる ※手当(給与)ではなく支出補助の場合、食中毒等が起こった場合に社の責任が問われる懸念がある。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、人事労務の観点から申し上げますと、労働条件の不利益有無に関しましては、同一労働者における従前の条件との比較が問題とされます。つまり、明らかな差別的措置または違法に該当する措置でなければ、異なる労働者間で処遇が異なっても差し支えはございません。 従いまして、当事案の場合ですと、bビル従業員が食事補助を受けることになってもそれでaビル勤務者自身の労働条件が引き下げられるわけではございませんので、それ自体に問題はないものといえます。 また、食中毒等が発生した際の責任有無につきましては事情経緯によっても異なりますので、上記の問題とは別にあくまで個別の事故状況によって判断されるべき事柄といえます。 仮に何か問題があるとすれば課税面になるものと思われますので、そちらに関しましては税務の専門家である税理士にご相談されることをお勧めいたします。