質問: 年金の通知が来た。 年金は払うべき? 皆さんの意見を聞きたいです。よければ理由まで教えてくださると助かります。
回答: 国の年金は、老後の生活を少しでも助けようとする国の制度であり、 国民の義務です。 国の年金は賦課方式と言って、今の保険料で今の年金受給者を助ける いわば、年金を目的とする税金であると思ってください。 月16,540円の年金保険料は、一見高く感じることもあるでしょうが、 これほど安い年金商品はないということを認識して下さい。 払う余裕がないというならば、免除・猶予申請もできます。 全額免除をしても、免除期間分の半額の年金が受給できます。 民間の個人年金では、保険料が払えなければ、即刻解約でしょうね。 国の公的年金制度を正しく理解して下さい。 あなたは老後何を頼りに生きていくのですか? 国の年金制度は、民間の保険と比較したら、遥かに優遇されていて、 とても安全な制度なのです。 どんな年金保険よりも『得』ですし、 ●老齢基礎年金は受給後10年で元がとれる ●『終身年金』です。 生きている限り受給できる所が大きなメリットなのです。 昭和の終わり頃まで『任意加入』で、 当時加入していなかったことを 悔やむ人もこちらでよく見かけます。 また、障害年金、遺族年金といった生命保険の要素もあり、 税金も優遇(非課税)されます。 民間等で、同等の年金保険の保障制度を実現しようとしたら、 莫大な高額な保険料がかかることになります。 そのうえ民間の年金保険は、インフレリスクにも対応できません。 高い掛金を払って、個人年金を積立てたとしても40年後に 物価が2倍になっていたら、積立てたお金は1/2の価値しか なくなります。 40年後に物価が2倍になるケースは、年2%の物価上昇の場合です。 年2%の物価上昇は、国の目標でもあるんですよ。 それ対して民間の保険や年金や貯蓄には、そういった対応はありません。 国の年金制度(賦課方式)の根幹は、そのリスク回避のためにあります。 つまり、生命保険の ・終身個人年金 ・死亡保険 ・障害保険 の要素を併せ持ち、 しかも 免除申請ができ、 物価に応じて、受給額も上がる といった至れり尽くせりの制度なのです。 これだけ、手厚い制度になっているのは、 老後の最低限の生活を補償する制度だからです。 年金保険料が高くて払えないと思うなら、 老後の生活を何も意識しておらず、 先行き危ういということです。 こうした手厚い制度が仇となって、 将来の少子高齢化に伴う、 保険料と年金支給との収支バランス 財源が懸念されてはいます。 しかも、国民年金(老齢基礎年金)の納付率が 低いことです。 あなたのように国民年金保険料の未納者が 年400万人以上もいるのです。 それだけで年間8000億円の財源が失われます。 年金保険料を払わないと老後の生計が成り立たず、 生活保護等の受けることになれば、 結局は国民の税金で賄うことになります。 消費税、所得税でまかなうことになり、 結局『増税騒ぎ』になるだけです。 因みにヨーロッパでは、消費税は日本の2倍で、 年金も日本と同じレベルです。 少子高齢化の対策としては、厚生年金の加入者を 老若男女に増やしていくことで、保険料を確保し、 中途半端な国民年金未納者、免除者を減らそうとしています。 さらに、国民年金だけでは、老後の生活は成り立ちません。 本人が老後のお金を貯め、運用することも必要なので、 個人型確定拠出年金(ideco)、nisaといった制度を利用することを 推奨しているのです。 確定拠出年金、国民年金基金で、老後の蓄えを運用して増やして おくことも、昔から必要なのです。 idecoや国民年金基金も、 ★国民年金保険料を払っていないと ★運用できません。 国民年金は『最低限のベース』 と位置付けられているからです。 国の制度を信用できないなら、国に支えられている金融機関等に 何の信用もなくなります。 年金が危ないなら、銀行の預金も、民間の保険も年金も、 先に破綻して、日本円というお金の価値はなくなります。 年金は、ネットやマスコミのデマばかりが目立ち、 センセーショナルな見出で売ろうとする雑誌、視聴率稼ぎの マスコミのデマは、本当に呆れます。 そのせいで、背景にあるものが、ほとんど理解されないままです。 無責任なデマが垂れ流されるのは、本当に呆れてしまいます。 国の年金制度を正しく理解して下さい。 デマに流され、制度を無視したら、老後に、どうしようもなくなり 結局自分自身が破綻するのです。そこを、よく考えてほしいものです。