質問: お聞きしたいことがあります。 1.会社を懲戒解雇(即日解雇)になったのですが、解雇予告手当を請求することは可能でしょうか? 会社側からの話では労務士に任せてあるからと言われました。 2.就業規則等に懲戒解雇の場合「解雇予告手当は支払わない」等の記述があった場合には無理なのでしょうか? 3.今回の事があり初めて就業規則があるのを知ったのですが、会社側から就業規則について説明等受けてない場合はどうなのでしょうか? 解雇予告除外認定を会社側が受けていれば、当然此方に請求する権利はないと思うのですが、労働基準監督署に認定を受けた様子は無いようです。 長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
回答: >解雇予告除外認定を会社側が受けていれば、当然此方に請求する権利はないと思うのですが、労働基準監督署に認定を受けた様子は無いようです。 これを前提に回答します(解雇予告除外認定を受けていれば、会社は「認定書」を提示するでしょうから、「認定書」の提示がなければ、まず認定されていないでしょう)。 2.就業規則等に懲戒解雇の場合「解雇予告手当は支払わない」等の記述があった場合には無理なのでしょうか? これは、就業規則の記述(規定)の有無或いは説明の有無等は全く関係ありません。労働基準法第20条(解雇の予告)最優先です。 1.会社を懲戒解雇(即日解雇)になったのですが、解雇予告手当を請求することは可能でしょうか? 可能です。逆に解雇予告手当が払われなければ解雇自体が無効になります。解雇予告手当が払われてはじめて解雇が有効に成立します。 但し、実務的には、解雇されたことを立証できないと、chita2008さんの解雇予告手当支払の請求について、労働基準監督署や裁判所が会社に対して解雇予告手当の支払を指導したり、命令したりできなくなる恐れもありますので、解雇(予告)通知書等「解雇」されたことを証明できる文書(離職証明書でも離職理由「解雇」が証明できます)を手に入れることがベストです。