質問: 住宅ローン減税および、住宅取得時の贈与の申告について
回答: 1 書類主義ですから書類で証明できる数字、工事請負契約書に記載ある3000万円が家屋の取得対価の額です。3500万円が書面で証明できればもちろん可能です。しかし、家具、家電、ローン諸費用、登記費用、外構工事などは証明できても認められません。 2 登記持分が半々、連帯債務割合が半々とありますが、計算書を記入してゆくと、連帯債務割合が半々では矛盾してくることが分るはずです。自己資金分の出資割合が、ご主人の方が多かったのでその分を考慮して家の登記持分を決めるべきでした。よって、連帯債務割合は半々ではなく奥さまの方が多い結果ですが、止むを得ないと思ってください。ローン減税が多少少なくても仕方ないとなります。またその連帯債務割合はローン完済まで引きずりますから覚えておくことです。 要は税務上では、家や土地の代金は「契約書」に記載されたものでしか見ませんので、現実に用意した資金計画とは数百万円の「ズレ」は当然に生じます。 これから土地の資金への「お尋ね書」や、住宅のローン控除申告などで税務署に情報を提出しますが、そのズレを上手く考えてその場その場で対応せず一貫性を持つことです。 600万円の贈与資金も非課税の特例を利用すべく申告すれば、その額は3000万円に組み入れないといけないのです。3000-600=2400万円。ローンは2500万円利用していても、100万円は違うことに使ったとなります。もちろんローン残高が2500万円でも2400万円までが対象です。実に役所的なのですね。