質問: 婚姻費用分担の前提とする収入について 婚姻費用分担請求の調停不成立につき審判を予定しています。 妻が申立人で当方が相手方です。 双方の年収は2017年末に発行された源泉徴収を元に考慮することになっていますが、当方の年収は、2018年以降、休日出勤をしていないことにより前年比40万の減額、2018年9月より家賃手当が廃止となることで以降年間80万円の減額となることが見込まれます。 この前提は現時点での婚姻費用分担の前提として予め考慮することは可能でしょうか? 休日出勤をしないことによる減収は前年比の給与明細を出すことが可能です。家賃手当廃止は会社の規定に明記されています。
回答: 家賃廃止は立証できると思います 休日出勤についてはそれがある程度継続的なものとなることを示す証拠が必要かと思います(会社からの通知文とか)