質問: 国税の賦課期間の制限について 平成20年に父が亡くなり、相続税申告期限から6年が経過しています。 父は、遺言公正証書を残しており、そこには私の名前は無く、私は遺留分減殺請求訴訟を提起しました。その裁判が、先月、和解が成立し私は和解金を受領しました。そして、相手方は、相続税法32条に基づき更生の請求(還付請求)を提出しました。純資産は、税務調査後、修正申告した、3億1000万円です。実は、この裁判の中で、税務調査でも発覚しなかった遺産が明らかになり、相手方もそれを認めています。そこで、本日、税務署に相談に伺い、隠された遺産があることを説明した際に、「遺留分減殺請求の場合、和解が成立した日を徴収権の消滅時効起算日とするので、訴状(純資産7億2500万円)の内容で申告して下さい。税務調査をするかどうかの連絡は出来ませんが、遺産の総額は、まず、変わることは無いでしょう。(すなわち、更生の請求は受理されず、相手方からも、訴状の内容で徴税すると解釈しました)」と遠回しに言われました。 そこで、質問なのですが、国税通則法第70条(国税の更生、決定の期間制限)が定められています。それによれば、偽りその他不正の行為をしていない、私への決定の期間制限は5年になると思うのですが、いかがでしょうか?そうであれば、決定できる期間は過ぎています。相続税法では、第30条(期限後申告の特則)により、「申告することができる。」とあり、「申告しなければならない。」とは書いてありません。そして、国税通則法第70条は除斥期間であり、中断は無いものと思うのですが、いかがでしょうか?そうなると、私は申告書を提出しなければ、決定を受けることもなく、納税の義務はないものと思うのですが、いかがでしょうか?
回答: wendyさん 回答させて頂きます。 よく勉強されていますね。 確かに,70条は除斥期間を定めたものなので。 消滅したと考えるのが素直ですね。 納税義務なしとするのが筋ですが。 世の中では更正の名の元に収めているんでしょうね。 詳細は税理士と相談するのが良いでしょうね。