質問: 所有権移転外ファイナンスリース取引が賃貸借処理ではいけなくなった理由を教えてください。 あ、そうなんだ!なるほど!みたいな感じで腑に落ちません。
回答: 所有権移転ファイナンス・リース取引に限らず、ファイナンス・リース取引が賃貸借取引ではいけないですね。 そもそも、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の違いは解約不能であり、経済的利益を実質的に享受かつリース物件の使用によるコストのほとんどを負担しているか否かです。 解約不能で利益を享受しコストを負担しているリース取引がファイナンス・リース取引に該当し、それに該当しなければオペレーティング・リース取引となります。 ファイナンス・リース取引は実質的に、資産を割賦購入した場合や銀行からの融資による資産の取得→分割返済と同様の取引と考えられます。 会計処理を考えれば、 〜割賦購入〜 ・資産取得時 (借)資産×× (貸)未払金×× ・代金支払時 (借)未払金×× (貸)現金預金×× (借)支払利息×× 〜融資による資産の取得(分割返済)〜 ・資産取得時 (借)資産×× (貸)現金預金×× ・返済時 (借)借入金×× (貸)現金預金×× (借)支払利息×× 〜ファイナンス・リース取引〜 ・資産取得時 (借)リース資産×× (貸)リース債務×× ・リース料支払時 (借)リース債務×× (貸)現金預金×× (借)支払利息×× というように、資産を取得した場合は借方に資産を計上し、貸方に負債を計上します。 これは資産を使用収益している点、その資産の使用による支出する点が経済的に同様であると考えられます。 このように経済実態が同様であるにもかかわらず、ファイナンス・リースについては賃貸借取引と同様に処理してしまうと、経済実態を適切に表せなくなり割賦購入や融資による取得との整合性も図れなくなります。 会計の考え方に「実質優先主義」というものがあります。実質優先主義はその名の通り、形式的な取引を記録するのではなく、取引の性質に応じて取引を記録する考え方です。 この実質優先主義に基づいてファイナンス・リース取引は会計処理を行うことになります。