質問: 現在賃貸不動産に関する裁判中です。 裁判内容は以下の通りです。 ・契約書には鉄筋コンクリート造りと記載も実際は鉄骨造り。 ・話し合いに応じないため一部家賃の支払いを拒否したところ大家側に訴えられました。 ・その後、大家の提案した和解案に納得せず決裂。 ・最終的にこちらの意向は通らず大家の意向通りの判決。 ・ただ判決文では鉄骨で間違いないとの判決。 現在上告し高等裁判所で争うことになったのですが、 みなさんに伺いたいのは、「実際には鉄骨であるのに契約書に鉄筋と記載してある」ことについて具体的にどの法律に抵触するか教えてください。 根拠となるwebサイトも教えていただけるとありがたいです。 それではよろしくお願いいたします。
回答: 抵触する可能性があり、なおかつ影響力が大きいものを考えると、賃貸借契約時に行う、いわゆる「重要事項説明」を定めた宅地建物取引業法第35条です。 ポイントは、重要事項説明時にその物件が完成していたかどうかです。完成物件の場合は建物の構造説明は省略して構わないことになっています。 ``` 第35条 5.当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項 ``` もし完成物件であるとすると、これは該当しませんので、次に文書偽造を検討することになります。 しかしながら、id:konta5874 さんは、意図的に家賃を滞納するという契約不履行を犯しています。 鉄骨を鉄筋と偽った事によりid:konta5874 さんが受けた被害と、家賃滞納により大家さんが受けた被害を比較すると、後者が現実的な被害となって表れています。この点は、おそらく判決文で言及されていると思います。したがって、このままでは上告しても棄却されるでしょう。 万が一、上告が通ったとしても、逆に、大家さんは、家賃滞納を詐欺として逆訴訟を起こす可能性があります。この場合、id:konta5874 さんの勝つ見込みは大変薄いと言わざるを得ません。 もし上告するのであれば、鉄骨を鉄筋と偽った事により id:konta5874 さんが現実的に被った被害を争点にすべきです。たとえば騒音や断熱の問題など、何か思い当たるものはないでしょうか?