質問: 憲法改正の賛成、反対 前回もお世話になったものです。 憲法九条について賛成意見、反対意見がありますが、それぞれの主張としてはどういう論理でそう主張しているのでしょうか。それぞれの核となる憲法への考え方など、おおもとになる論理を教えていただけたらと思います。
回答: 改憲反対論者でも(日本の)個別自衛権については否定できなくなって、集団的自衛権を最後の砦としているようです。 国家間の対等なつきあいは双務的であることを求めます。 アメリカは日本を守るが、例えば、日本を守るための米軍が攻撃されても日本の自衛隊は援護出来ない、といったことでは日本は従属的な地位に居るしかありません。 改憲反対論者の多くは、日本がアメリカに従属していると避難していますが、なぜそうなるのかは、日本の安全確保を一方的にアメリカに依存しているからです。かれらは、そのことは意図的に無視しています。 なかには、中国やロシアに頼ろうという人たちがいますが、それらの国が自国民をどのように扱っているかを見れば、それが如何に非現実的かは自明のことです。 改憲反対者らは、集団的自衛権に代わるものとして、国連による保護を唱え続けて来ましたが、各国の利害でしか動かない(or動けない)国連が被侵略国の安全を回復してくれることを期待することは出来ません。 改憲反対論者は、一方で反米を唱え、一方で自衛軍を持つことに反対するという矛盾に気づかない、あるいは気づかないふりをしているとしか思えません。 強い軍隊を持つから戦争を仕掛けるということはナンセンスです。 強い軍隊を持てば戦争を仕掛けなくても、相手は妥協してくれるのです。 今の日本と中国の関係を見れば、東シナ海のガス田でも、中国の原潜が日本の領海を侵犯しても、日本は何も言えないのです、言っても相手にされないのです。 ロシアとの関係も同じです、漁船が漁業水域を侵しただけで漁師が射殺されても何も言えないのです。 改憲反対論者は、彼らの日頃の口癖である「平和的交渉」に基づいてなにかの行動をおこし、成果を得ましたか。 アメリカのイラク攻撃が例に取りあげられていますが、イラクの多数派であるシーア派の人たちが少数派のスンニ派に弾圧されていたことは、世界中が知っていながら、国連はじめどこの国も救いの手をさしのべなかったのです。 アメリカの真の意図が別の処にあったとしても、戦後処理に失敗したと言うことがあったとしても、専制政治の打破という目的は間違っていなかったと思います。