質問: 財団のお金でパワハラ弁護士費用の負担 一般財団法人の事務所職員間でパワハラ問題があり、労働委員会で係争中です。被害者は女性、加害者は事務主事と主事補。理事会は、パワハラは個人間の問題としています。ところが、加害者は,財団の弁護士を利用して労働委員会との交渉にあたっています。この弁護士費用、会議場費用が財団から支払われています。これは、財団のお金の私的流用にならないのでしょうか。罪にならないのでしょうか。
回答: 財団には使用者責任が発生するので、被用者が職務中に起こしたことで、損害賠償請求されるような場合は使用者が弁護士をつけても何ら問題ないと思われます。