質問: マイナンバーについて。 電子証明書と個人番号カード証明書のための申請書が届きましたが、必ず申請しなければいけないのですか?
回答: 申請とはマイナンバーカードを作る申請のことですが、 マイナンバーカードは強制ではありません。仮に作るとしても期限はありません。 右傾化した安倍政権や全体主義思想の人物は 管理社会監視国家を作りたいので任意制であるにもかかわらず押し売り同然にマイナンバーカードを持たせたいために期限は付けていないのです。 マイナンバーは日本固有の名前であり海外では国民総背番号制と言われています。 マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。 情報漏洩が起こるのは以下説明通り容易に想像可能です。 マイナンバーは何も国民には利益のない制度です。 この制度で 確実に犯罪は増えます。そしてアングラ系の脱税は一切取り締まれません。 これが現実でメリットなんてありませんが まあ マイナンバーに賛成している人は自民党若手議員が「マイナンバーで国民監視しろ」と言った通り監視国家、全体主義国家を目指しているので真逆の風説を流し続けるのでしょうね。それに知恵袋でマイナンバーに賛成して「不正ができなくなる」などの悪質な嘘を流している奴らを調べるとみんな消費税増税賛成したり、GDPマイナス成長の経済悪化を「景気が良い」と言ったりしていますよ。 つまり虚言を弄して国民を欺き国民監視に重税国家で抑圧する社会を望んでいるのは明白じゃあないですか。 ●犯罪の増加について マイナンバー導入されていない今でも 役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。 仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です)。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。 これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。 マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。 http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.ht... まあ 罰則なんてあってないようなものです。殺人や強盗など目に見える形ではないので発覚する確率は極めて低いと思われます。 たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。 このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。 法的には公務員は守秘義務があるので一切民間人にばらすことはありませんが、アメリカ型の犯罪社会になった場合にばれるリスクがあります。こんな問題ありまくりの制度を強行するのが今の日本なのです。 ●そして脱税を最初からするつもりの人間は取り締まれません。 1つの番号に複数の情報をリンクさせる制度が所得の正確な捕捉ができてないことはアメリカで証明されています。脱税告発に懸賞制度があり、毎年巨額の懸賞金が支払われ追徴課税などでその数倍の税収があるのです。 所得が正確にわかるのならば懸賞など不要でしょうね。 正直なところ「マイナンバー制度で確実に所得を正確に把握できる」はマイナンバー推進したい人の誇大広告です。 マイナンバーやその他の法律を把握していればマイナンバーは無力でしょうね。そうでなくてもヤクザが拳銃や麻薬を密輸密売する場合現金も現物も口座を使わず領収書も出さずの取引でマイナンバーで追いきれますか?ちょっと考えればわかることです。 徹底して所得を隠す場合 1雇用者が正しい税務処理をしないこと。税務署に被雇用者を雇用していることを隠し通すこと 2被雇用者が確定申告をしないこと 3雇用者と被雇用者が綿密に打ち合わせをして口裏を合わせて徹底的に雇用関係を隠し通すこと 4給料を銀行振り込みではなく手渡しにすること 5後で税務調査が入った時のために証拠書類を一切残さないこと 7密告されないこと これだけ条件が整えばマイナンバーなど全くの無力です。そしてマイナンバーに関係するのは1だけです。雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。1が守られなければマイナンバーは全くの無力です。上場企業など普通の会社は元々源泉徴収制度で正しい税務処理をしていますし、逆に風俗などアングラ系では風俗嬢の家族バレを隠すために1を元々守る気がないでしょう。 4ですが銀行口座を使っている限りとっくにお金の出入りは捕捉されます。2008年に施行された犯罪収益移転防止法により銀行口座は本人確認が必要とされ10万円を超える入出金は7年間記録に残ります。それ以外にも国税徴収法に基づき税務署は金融機関に立ち入りも可能です。ですからマイナンバーがなくても「いつでもばれる」可能性があります。逆に言うと雇用関係を隠し通して現金受け渡しを手渡しにすればマイナンバーは全くの無力です。 ●行政の効率化もウソ 国民向けには「地方行政に使うだけで国は関与しない」と言いながら住基ネットで国民総背番号制を目指して病歴や貯金や犯罪歴や車の所有など住基カードに登録しようとして後に発覚。そしてシステム受注利権のために住基ネットを放棄して新規にマイナンバーなど税金の無駄は証明されています。 さて最初からガチで所得隠しをする人は取り締まれません。情報漏洩の犯罪は酷くなります。それに自民党議員では本気でマイナンバーで徴兵制やら預金封鎖に賛成している日本会議よりや財務省寄りの議員がいる。 平成9年に大蔵省が官僚が増やし続けた国の借金を対処するために預金封鎖財産没収をするシナリオの検討を始めてその際外国人と日本人を区別する国民総背番号制が絶対に必要と結論が出たそうです。そのシナリオを描くならマイナンバー程都合にいいものはありません、 何のメリットがあるのですか?