質問: 賃貸借契約と保証人、子供の損害賠償責任 賃貸借契約と連帯保証人、子供の損害賠償責任 何時も、回答いただきありがとうございます。 賃貸借契約で、子供が、連帯保証人の契約です。 賃借人が、室内で逝去して、室内が、荒らされています。 この場合、賃貸人は、賃借人の相続人である子供に、相続放棄をしていないのであれば、原状回復の損害賠償の請求ができるとのことです。 ●q01. つまり、子供は、賃借人の相続人としての損害賠償責任と 連帯保証人として損害賠償責任との両者の責任を取ることになるのですか? ●q02. 賃借人が、逝去すれば、連帯保証人は、連帯保証人としての責任から、解除されて相続人としての責任のみを負うのでしょうか? ●q03. 連帯保証人としての責任も、賃借人としての責任も、責任内容が、同じように思えるのですが、異なるのでしょうか? ●q04. 特段特約が無いと 相続人は、 解約通知を提出する権限と鍵を返却する権限を有すると考えられるのでしょうか? ●q05. 契約書には、 解約するまでに、建物内に損傷、毀損がある場合は、原状回復をしなければ、ならない (01) と書かれているのですが、これは、鍵を返却しても、解約通知を提出しても、原状回復できるまでの間は、解約できないと解することができるのでしょうか? ●q06. それとも、鍵の返却や解約通知の提出があれば、(01)の約条に無関係に解約となるのでしょうか? ●q07. もし、そうなら、(01)の責任は、どのような形で、負うことになるのでしょうか? ●q08. また、修理にかかる期間は、賃貸人は、賃貸物件を賃貸にできず、賃貸人は、被害をこうむりますが、その責任は、だれがどのように負うことになるのでしょうか? ●q09. この場合、明渡しは、どのような時点を言うのでしょうか? ●q10. 明渡しは、鍵の返却時点であるのか? ●q11. 原状回復ができた時点であるのか? ●q12. 解約通知書が、賃貸人に届いた時点でしょうか? 契約書には、解約通知後、明渡しが、遅延した場合は、遅延した期間の二倍の 明渡し遅延損害金を支払うと書かれています。 ●q13. この場合は、単純に解釈すると鍵の返却が遅れた場合は、明渡し遅延損害金を支払えと解釈できますが、鍵の返却後の原状回復の遅延は、含まれないのでしょうか? ●q14. 原状回復遅延の責任があるとすれば、どのような理由からになるのでしょうか? 賃借人が、建物を破損、毀損した場合で、その都度、原状に修復しないこと。 また、故意に破損、毀損していて契約上善意の管理義務に違反していること。 から賃貸人からは、契約違反で、賃借人を解除する理由になるのですが、賃貸中は、自由に建物内に賃貸人は、出入りできないので、破損、毀損を確認できず、解除できないのです。 ●q15. 賃借人が、逝去してから、連帯保証人が賃借人の相続人として、建物を解約した後、賃貸人が、賃借人を解除することは、できないのですか? ●q16. 賃借人の相続人である連帯保証人が、契約の解約後、賃貸人が、賃借人、連帯保証人に契約の解除を申し立てることは、可能ですか? 簡易裁判所の裁判官からは、賃貸人は、いつ賃借人を解除したのか? と聞かれました。 ●q17. 賃貸人が、賃借人を解除する前に賃借人の相続人から、解約の通知があって、解除の機会が無かったと答えるのが正解なのでしょうか? たとえ、ひとつだけでも、お知りのことが有りましたら、ご教授方よろしくお願いします。 敬具
回答: 長いので2つに分けます。また、今回の質問文だけを見て回答します。 ●a01. そうです。 ●a02. いいえ。 上述の通り、2つの責任が併存します。したがって、質問者さんはどちらの責任を追及してもokです。 ●a03. 責任の内容は同じです。 但し、相続人として負う責任は「相続割合の範囲」で、です。相続人が一人で全部の責任を負う必要はありません。 また、相続した責任と連帯保証人としての責任の、片方の責任が履行されれば他方は消滅します。 ●a04. そうでしょうね。相続人が複数ある場合は単純にはいきませんが。 ●a05. ●a06. 『解約するまでに、・・・ 、原状回復をしなければ、ならない』となっているなら、原状回復をしないうちに解約はできない、と解することができます。 ●a07. 『もし、そうなら、』の「そう」って●q06の「解約できる」としたら、ということですか。 もし、そうなら、解約できないと解するので、回答は不要ですね。 ●a08. 質問者さんの言動次第でしょう。 質問者さんの契約では、解約とは原状回復が済んでから行われるべきものなのに、例えば質問者さんが、無条件で解約を認めたのなら、その時点までに「原状回復が済んでいる」と認めたことになりかねません。 原状回復が済んでいると認めたのなら、その後の損失は質問者さんが負担すべきものでしょう。 解約を認めていないなら、相続人もしくは連帯保証人が責任を負うことになりますが、反面、解約を認めていないなら、賃貸借契約はまだ継続中なので原状回復を求めるのは無理でしょう(原状回復は解約までにすればいい)。 質問者さんの言動次第では、その中間もありえます。 以上は「例えば」の話です。真実はどうなのか、質問文からは判断できません。 ●a09.~10 一般的には、「明け渡し通告とともにカギが返還された時」でしょう。本件では、明け渡しの前提となる解約の前に原状回復すべしという約款があるようですので、「原状回復をしたうえでの解約通知とカギの返還」があった時でしょうか。 ●a13. 原状回復をしないでおこなった「解約」を質問者さんがどうとらえて、返事をしたか、でしょうね。 質問者さんの契約では、原状回復って解約通知の前に為されているべきものですよね?その解約通知を黙って受け取った(解約を了承)したのなら、「原状回復ももうすでに終わった(あれでいいよ)」という、新たな合意があったと受け取れないこともありません。 そうなると、カギを受け取った後の、明け渡し遅延損害金の請求は難しいかもしれません。 例えば、「原状回復請求権を留保」して解約通知を受け取ったのなら損害賠償請求もできるでしょう。 このあたり、質問者さんの言動しだいの微妙さがありますので、請求ができる・できない、結論がどっちに転ぶかは、判断できません。