質問: 年金 == 保険とか安心とか言うけど、参加者の了承なく胴元が好き勝手にルール改変出来るとか、はっきり言って保険にすらなってないのでは? 胴元の都合でいくらでも改悪出来るなんて、それはもはや保険じゃなくて賭博の類ですよね?
回答: 賭博とは言っても、国民年金の受給額は、預貯金よりも利率はいいですよ。 100万円を1年間の定期・定額の預貯金をしても、1,000円にもなりません(年利1%以下で計算) しかし、国民基礎年金の場合は、経済マクロスライドで、大体、物価の上下率で、国民基礎年金の支給額が上下しますが、預貯金の利子よりも多い金額です。 また、年金は元本保証されています。(株は元金保証されません) しかも、預貯金の利子や、株の利益にには税金がかかりますが、ほとんどの年金関係の保険料は「控除」が出来るので、税金が安くなります。 控除とは、税金の計算のもとになる金額を少なくすること。 国民年金が年金支給時は、老齢基礎年金という名前で支給されまずが、その額の半分は税金です。(この税金で、利率がいいのです) 国民年金の保険料を「全額免除」が認められると、その認められた期間は、将来の老齢基礎年金額は、半分の税金分だけ支給です。 国民年金の保険料を未納にすると、その期間の将来の老齢基礎年金額は、半分の税金分も出ません。つまり、消費税・所得税等の税金を支払っているのに、保険料未納になると、税金の年金も出ないという事です。 【注】 厚生年金は、保険料を勤務先が半分を負担いるし、給料から天引きなので、未納・滞納はありません。 厚生年金の加入履歴が有ると、将来は、前述の「老齢基礎年金」と、「老齢厚生年金」の「二種類」が支給となります。 厚生年金の加入中は、配偶者が一定の収入以下なら「第三号被保険者」と認定されると、国民年金と同等となり、保険料不要で、将来は「老齢基礎年金」が支給となります。 「老齢厚生年金」を受給中は、配偶者の為の「加給年金」が支給されて、配偶者が一定の年齢になると加給年金が「振替加算」に代わって配偶者に支給されます。 国民年金は、世帯主の責任で保険料を納付します。 国民年金の保険料を滞納すると、来る書類・文書です。 国民年金の保険料の督促の電話・文書等を無視していると、ある日、たぶん、ピンク色の「特別催告状」が来ます。 この「特別催告状」には、差し押さえなどという怖い文言があり、ここのOKWAVEの過去質問でも、どうしたらいいかの質問が有ります。 「特別催告状」は、日本年金機構が国民年金の保険料滞納者に対して、いよいよと本腰を入れたという事です。 この文書以降は、年金事務所へ行って、納付の相談をしなければなりません。電話ではです。 年金事務所での納付の相談内容も、この文書以降の手順は、ステップごとにだんだんと厳しくなって行くし、相談内容どころではなくなって余裕もなくなり、世帯主との連帯の相談になるでしょう。 最後は、差し押さえですが、預貯金などの「動産」から差し押さえとなります。 預貯金などとは、すべての金融機関や、株の取引口座、生命保険会社などへ、名義の照会をします。(← 税金等の、差し抑えも同じ手順) 金融機関などでは、名義の差し押さえの為の照会拒否出来ないし、年金事務所では、とこを差し押さえするか分かりません。 ★ 繰り返しますが、「特別催告状」の文書で止めて、次のステップへ行かない様にしましょう。 -------------------------- そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。 それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。 国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金(国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金)をプラスして生活するんです。 だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。 意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。 周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。 ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。 今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。 年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。 生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。