質問: 解雇の撤回 不当解雇の撤回について 昨年10月に解雇通知により解雇されました。よって当方は弁護士を通じて今年2月に地位確認の訴訟を提起しました。 すると会社は3月に解雇を撤回して来ました。その後2回の答弁書のやり取りがあったのち、裁判官の意向により和解の提案が有りました。 提案内容は、被告が解雇後より今年3月の解雇撤回までの賃金を支払う内容を維持する。と言うものですが、私は解雇撤回に同意しておりません。 なのに会社からの一方的な解雇、一方的な解雇撤回に同意しなければならないのでしょうか。 参考文より 使用者側から解雇の意思表示を撤回することが認められるかについては、次の通りです。 1.解雇の効力は使用者の一方的な意思表示により発生し、労働者の同意がない限り撤回はできない。 2.解雇予告手続を欠いた解雇に対しては、労働者は解雇無効の主張と解雇有効を前提としての予告手当支払いのどちらかを選択できる。 労働者に即時解雇を通告した後、労働者から解雇予告手当を請求されると解雇を撤回し、その後、解雇予告を通知するといった使用者もしばしば見受けられます。 たとえば、解雇予告手当の支払いを知った使用者が、「確かに30日間の予告期間をおかずに解雇を通告したが、あれは即時解雇の意味ではなく、解雇予告をしたつもりである。予告をしてから30日経ったので、解雇の効力は生じてる。」と主張してくる場合です。 また、最近では、国からの助成金のカットを聞き及んで、いったん提示した「解雇」を白紙に戻したいと申し出るケースも増えています。 しかし、使用者の一方的解約としての解雇の意思表示は、労働者に到達した時点で効力が発生しますので、原則として労働者の同意がない限り、撤回することはできません。 こうした予告の取消ができないのは、使用者の単独行為である予告を一方的に取り消しうるものとすれば、通知を受けた労働者の法律的地位を極めて不安定な状態におくことになるからであるとされ、したがって労働者の同意を得て取り消すことは差し支えないとされています。 民法540条第2項は「前項の意思表示は、撤回することができない。」と定めており、この場合には、労働者が承諾したときだけ撤回できます。 以上のとおり、民法では解雇の撤回はできない。とあり、裁判官の意見は、撤回できると言いますが、正しくはどちらですか?
回答: 詳細がよく分かりませんので、あくまでも一般論ですが、地位確認の訴訟は、労働者としての地位にあることについての確認を求めるものです。 裁判官の和解案は、労働者としての地位にあることが確認できるという点については、解雇の撤回でも、解雇の無効でも同じであるから、解雇の撤回という法的構成で和解を勧めているのではないかと思います。 なお、理論的には、意思表示が相手方に到達している以上、原則として撤回できないと思います。