質問: 住民税の支払い案内が、今年初めて来ました。 「経費があれば申告して下さい」とのことでした。 昨年確定申告をしておらず、必要書類等も手元にないので、電話で問い合わせたところ、役所の係の方から、「『ある範囲』までは領収書など無しでも経費として申告できる」と言われました。 ちなみに、4月までは保険会社の外交員報酬として1,113,410円受け取っているはずだとのことでした。(そんなにもらった覚えはないのですが、笑、いろいろ引かれているのでしょう)その後4ヶ月はコンパニオンをしておりましたので、そこから649,910円社交員報酬を受けとっています。その後は、アルバイトをしています。 外交員報酬における経費申告の『ある範囲』とは、65万円までだとか、44%(?うろ覚えなのですが)までだとか聞いた事があります。係の方に思いきって、聞いてみたら、当然ですが、「まあ、その割合から算出するのではありませんから。。。」と口を濁されました。でも、かなり親切に説明はして下さいました。 質問1:外交員報酬に関しての『ある範囲』を具体的に御存じの方、教えていただけませんでしょうか?65万円に関しては、給与収入が他で有る場合には満額適用できないとも言われました。44%で間違いなかったでしょうか? 質問2:社交員報酬に関してはどうなのでしょうか?同じ割合なのでしょうか? 勉強不足で申し訳有りません。かかった分が経費だというのは重々承知なので、虫のいい話かとも思いますが、急に今6万いくら住民税を払いなさいといわれて、本当に困っています。分納の相談もするつもりでいます。 金曜にバイトを休んで役所に行こうと思っておりますので、それまでにどなたか、御教授いただけるとありがたいです。どうぞ、よろしくお願いします。
回答: 確かに保険外交員報酬の場合は生命保険がこれだけ、損害保険がこれだけという数字があると聞いております。これらのパーセンテージは法律が定めるものでなく、業界団体との間に政治的に認められているような気がします。気がします、というのは、私も一度調べたのですが、税務署のかたもはっきりとは教えてくれなかったからなんです。 何かの時、ちらとみかけたのですが、同じ保険会社の方が大勢でお集まりになって、税理士さんを囲んで申告書の作成会(だと思いますが)をされていたのを見かけたことがあります。44%とかの数字はたぶん、こういうときに使われるのかな、と思ったりもしました。 言うまでもなく、租税法定主義という原則がありますので、正面切って話を持っていけばたぶん、損金(経費)は実額計上ですよと言われるかもしれません。そういうわけで、はっきりとした数字は、ここでお教えするのはちょっと気が引けます。相談にいくなら市役所や町役場よりも、たいていは税務署内にある税務相談室に行かれることをお勧めします。(そのときは印鑑は持っていかずに話だけをきちんと理解してくるようにし、書類はかえってから作成します。お役人やお役人上がりの方は、経費の付け忘れは分かっていても指摘してくれませんのでかえってから落ち着いてゆっくり書きましょう。) それから、他に収入があるのなら、その分の源泉徴収分もあるかもしれませんので、もしそうなら確定申告のときに還付請求ができます。また、収入があるたびに納税貯金や国保貯金(簡単に言うけど難しい)をされておけば、支払いの時に気持ち的には楽です。(サラリーマンは給与をもらうたびに引かれていて税痛といういものがほとんどありません) 所得税は自主申告が原則です。基本的なところをきちんとお知りになってから、自分で申告書を作成すれば、経費のとらえ方や記帳のやりかたまでばっちり分かるようになります。一度は充分に時間をとって、申告前は避けて、商工会や役場が主催する勉強会に参加なさることをお勧めします。 また保険外交のお仕事の上でも必ず役に立つ知識ですので。巨大なお世話ばかりで、すいません。