質問: 自己破産、面積不許可になった場合について 現在、破産手続き中です。 友人から、聞いた情報なんですか、気になった事があるので教えて下さい。 1、面積不許可になっても債権者には、裁判所から通達は行かないから、債権者には分からない。 本当でしょうか? 本当だった場合、裁判所に寄って違うのですか? それとも、通達しないと統一されてるのですか? 2、債権にも時効がある。 3、裁判になっても、財産がなければ差し押さえが 出来ない。 でも、tvとか、エアコンや家電製品は、どうなりますか?何万とかの物でも対象になりますか? 車は無いし、家も公団なので高価なものはありません。 不許可の場合、支払い義務が残るのは、知っていて覚悟もしていますが、ご教授頂ければ幸いです。 宜しくお願いします。
回答: 1、面積不許可になっても債権者には、裁判所から通達は行かないから、債権者には分からない。 →確かに、免責不許可決定は破産債権者には送達はされないようです(ちなみに、免責許可決定も通常送達はされず、官報公告がなされるだけです)。破産法252条4項では、免責不許可決定をしたときは、破産者に送達するとあるだけで、破産債権者への送達の規定はないからです。 もっとも、分からないというのは違います。というのは、債権者は償却等をするためだと思いますが、(全部ではないですが)、申立代理人(弁護士)のところに、免責が出たかどうか聞いてくるためです。聞かれると嘘はつけないので、免責不許可になったことを言わざるを得ないと思います。 2、債権にも時効がある。 →あります。債権の種類にも違いますが、5年か10年(通常の金融業者であれば5年)が多いです。 3、裁判になっても、財産がなければ差し押さえが 出来ない。 でも、tvとか、エアコンや家電製品は、どうなりますか?何万とかの物でも対象になりますか? 車は無いし、家も公団なので高価なものはありません。 →通常、生活必需品は差押え禁止動産とされることが多いです(最終的には執行官の判断になりますが)。 なお、免責不許可になることは大きな地裁の破産部でも年間数件ですので、そんなに簡単になるものではありません。