質問: 脱税てどうやるんですか?
回答: 追徴税は、納付を故意、過失により遅れた場合に課せられる税金の徴収法であり、行政処分になるので、いわゆる刑罰ではありません。 税金に関する法律はかなり難しく、その解釈も立ち場によって異なる場合があります。税務署や国税局(いわゆるマル査)が脱税だと指摘しても、企業・団体・個人が「これは当局との見解の相違」というコメントを発表する場合があります。 脱税を指摘された方は、まず当局と話し合いその根拠をお互いに説明します。多くは当局の指摘を覆すことができないので、追徴税を払っておしまいにします。 まれに、納得できない方は民事裁判に持っていきます。これもどこかで決着します。 これらは、故意に脱税したとは認められないので、多くは刑事事件としては扱われません。 例)必要経費 事業者が事業維持のために支出した費用は必要経費として無税となります。例えば芸能人だと仕事用の衣装代だったり、スポーツ選手だと自分専用の道具代だったりしますが、事業の種別によりこの定義がものすごくあいまいなのです。 しかし、当局はちょっとでも多く税金を徴収したいので、矛盾がありそうな費用を調査して指摘します。 一般のサラリーマンは源泉徴収制なので、例えば営業職ではスーツ・靴は消耗品ですが、必要経費とは認められません。必要なら会社・団体で支給してもらいなさい、ということかな・・。 問題は故意に脱税した場合です。意図的に税金を払いたくないということで、違法な資金操作をしたり、資産を隠したり、帳簿を書き換えたりしてごまかそうとする場合があります。 悪質な場合は、やはり当局も黙っていません。追徴税も徴収しますが、今度は検察に違法行為として告発します。 そうすると、検察も刑事事件として処理し、起訴されて有罪判決を受けて確定すれば、刑罰を受けることになります。 刑事事件の分かれ目は、故意という証拠があり、かつ脱税額が大きいということでしょう。 質問者さんは自動車運転免許を持っていますか? 道交法違反でつかまって、警察官から渡される「青切符」は行政処分で許してあげる、という書類です。期限までに反則金を納付すればそれでおしまいです。 反則金を長期間滞納したり、重大な違反(法定速度+80km/hオーバーなど)をして「赤切符」を渡されると、刑事裁判になることがあります。人身事故ではない交通違反でも起訴されて、裁判で有罪になり、罰金刑を課せられる場合もあるということです。