質問: 希望退職に応募していいものかどうか。 現在30歳の女性です。 先月、年収450万ほどの会社から年収400万弱の会社に転職しました。
回答: 現時点では絶対に応募すべきではありません。 何故なら、経営コンサルタントの立場から見たら、来年から本格的「新型コロナ不況時代」に突入していきます。中国を除き世界経済の回復(2019年実績比較)には、まだ5~6年掛かると言われています。 1. 自宅通勤で居住が確保されているなら、ITスキル(プログラミング言語のスキル?)を活かした転職市場検討→メルカリ、サイバーエージェントの様なプラットフォームを持つ会社へ...。 2. 2年間(2022年冬ボーナス時)の様子見で、別のスキルを+α、FP(ファイナンシャルプランナー)、簿記2級、社会保険労務士、AIプログラミング等→ITスキルもあって、イザとなれば他の業務も可能! 3. 大学の通信教育(奨学金制度有り)で教員免許取得...公立小中高なら50歳迄採用試験に応募出来ます→20人学級、IT授業とWi-Fiスポット環境整備の2027~30年→地方移住も選択肢の念頭に置く...! ★明星大学 通信教育部 (幼稚園〜小中高教員免許) ★玉川大学 通信課程 (幼稚園〜小中高教員免許、但し国語教職課程無し) 事態は次の通り...「新型コロナショック」の影響で相当厳しいです。現在は、マスコミで騒がれている業種...外食チェーン含む飲食、観光、旅行、宿泊、航空機、教育、冠婚葬祭関連、食品加工関連、先月の上場企業レナウン倒産のファッション業界...リモートワークの影響でオフィス街や観光地の売上ダウンのコンビニやスーパーが前年度比で売上や経常利益ダウンで、ボーナス減やゼロ、リストラ、店舗閉鎖...更に4-9月実績と業績見通しに関して、新型コロナは3年連続過去最高益を更新しているソニー、赤字部門の見直しを行いこれからの飛躍が期待されているパナソニックなど海外市場依存度の高い業界大手2社にも大きな被害を与えました。 更に、来年後半からは、中小〜大手の製造業も世界需要の大幅ダウンと回復遅延でキャッシュフローが大変になり、いよいよ金融庁の緊急無利息融資で急場を凌ぎながらも、2022年末迄に、上場製造業(自動車業界や電機業界等含む)の経営統合→経営破綻が出始めます。そして、2025年頃には、2016年に日銀がとったマイナス金利政策、つまり日銀への預け金利がマイナスになるという前代未聞の政策でした。市中金融機関の預金金利は当然のごとく限りなくゼロに近づき、同時に貸出金利も空前の低金利時代に突入しました。ただでさえ「超」が付く低金利時代が続いていた中でのさらなる金利引き下げにより、メガバンクが好んで融資をしていた大企業や優良企業向けの貸出金利が生む利ざや商売(国内M&A)では融資コストを吸収できない、という事態に陥った低成長下で、日本市場のみの地方銀行(旧相互銀行...福邦銀行筑波銀行南都銀行等...)〜新生銀行、JAバンク農林中央金庫、りそなホールディングス等の経営破綻の危機に陥ります。 ======↓↓↓====== ★世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」...... 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか? 2020/8/14(金) 9:52 ★田原総一朗「日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由」 田原総一朗 ★オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」→いよいよ日本も「アフターコロナ」でデジタル・グローバルエコノミーで、超高速5G通信環境下で、ビッグデータをAI解析しロボットシステムで自動化と省力・省エネ化がを求めるAI革命が前倒しされます!〜2023年以降理系優位の「コロナ就職(転職)氷河期」到来! 702の職種が今後どれだけコンピューターとロボット技術によって自動化されるかを分析しました。