質問: 建築基準法改正により建築確認が大幅に遅れました 建築基準法改正により建築確認が大幅に遅れましたが、この損害は建築会社、設計者、国土交通省の一体どこに請求すべきなのでしょうか?お教え下さい。 木造3階建で免震の戸建を建築しようと、平成19年5月末に建築会社と契約し、平成19年12月中旬引渡予定で契約を致しました。けれども、昨年6月末頃建築基準法が改正になり、引渡しが遅れるとの連絡を建築会社から受け、約1年経った今もまだ着工できずにおります。この遅延に関して受けた損害の責任について、どこが負担すべきなのでしょうか?ご存知の方、どうかお答え戴きます様、宜しくお願い致します。 1 現在発生している損害 (1)引渡し日が伸びた為、支払う予定の無かった家賃が発生しています。 (2)住宅ローン減税を受けるつもりでいましたが、19年中に入居できないため(契約では入居できる予定でした)、20年以降のローン減税となり、控除される額が大幅に減少(最大で60万)します。 (3)銀行等の住宅ローン金利が上昇する中、引渡し日が延長され、金利が上昇した後の融資実行で負担が大幅に上昇する。 (4)土地のみの所有(平成19年3月取得、現況更地)で居住できずにいるため、固定資産税の軽減が受けられません。 (5)心労(これが一番大きいです) 2 質問 (1)本来ならばローン減税を受けられた者に対する救済処置等の方法がありましたらお教え下さい。 (2)土地のみの所有のため増加する固定資産税を軽減できる方法等ございましたら、お教えください。 (3)法改正による遅延で被った損害(家賃等)を賠償すべきは誰なのか、お教え下さい。 (4)木造3階建の免震住宅の確認申請はいつ正常化するのかお教え下さい。 よろしくお願い致します。
回答: 貴方のようなケースは数件ではありません。 今医療制度でマスコミもかかりっきりでこの現実に目を向けていませんが、損害を生じさせたのは国の政策の失敗です。 これを建築業者等にみんな責任をかぶせていたら正直また倒産業者が増えるでしょうね。その手前で国民が被害を受けているのは事実です。 ただ、今回のケースの場合。一番に考えられるのは資格のある構造設計屋の確保の困難によるものも考えられます。 大臣認定プログラムがやっとこの4月から使えるようになったということですが、何を頼んでも今は構造計算に取り掛かるのに1ヶ月以上待ちとの情報をもらっています。 さて、今までの構造設計は、元請設計事務所がが責任を持てばいいだろうと無資格者が計算していたという実態もいくつか聞いています。法改正以降それは通用しません。廃業に追い込まれた構造設計もいます。そういうことで懸念されるのは、今まで頼んでいた構造設計屋が使えなくなったのではないかということです。今では新しく受けてくれるところも減っていますのでもしかしたら宙に浮いているのではないかと心配です。 そうすると、5月の時点で建築士の間ではこれはやばいぞという情報はあったので、そんな契約を結んだ建築業者は調査不足の感も否めません。国の責任だからと努力をせずに更に工事が延びているとすれば施工会社も責任はあると思います。 救済措置、軽減、損害、のどれもいまは国民を守るものはないでしょう。残念です。