質問: 日銀は昨年10月に8000億円以上株を買っています。 東証の4社に1社は、日銀の下支えがあり、暴落を免れています。確か、27兆円は入れています。
回答: 要するに国民の資産を吸い上げる法制度を確立したい人が アベノミクス成功とか トリクルダウンとか宣伝するわけですよ ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。 世界の個人金融資産の内訳比較 つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば 国民の資産価値が毀損するってことです。 そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。 どれもこれも国民の財産を奪うためのものです 欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。 だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます ストレートに言えば ・原発利権 ・森友 加計などの税金の私物化 ・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、 ・海外の歓心を買うための税金バラマキ など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって 財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。 そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。 そこに国民の金融資産を番号で管理する計画が加われば 鬼畜としか言いようがありません。預金封鎖の可能性も視野に入れましょう あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。 ・国民の総労働時間は増えていない (つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで 数字が誤魔化されているだけ ・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である (労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている) という現実がありますから。 いくらアベノミクス支持者が擁護しようと 労働時間が増えていないですから。 <1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません 従って雇用は改善していません。 もっと問題なのは・・・・ 、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。 もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで 火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている 政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という腐りきった思想しかないんです。 ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・ 鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。 要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して 国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ おまけ。 海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。 北朝鮮を見ればわかる。 金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり 悪事を限りを尽くしてきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。 つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ 許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。 だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことになりかねない。