質問: 個人再生(民事再生)についての質問です。お詳しい方、もしくは経験のある方、回答お願い致します。
回答: まず、最後のご質問について、司法書士では無理とはいえませんが、個人再生に慣れている司法書士でないと難しいように思われます。 次いで、清算価値については、裁判所の判断になりますが、仰られているとおり、時価評価になりますので、不動産業者(少なくとも2社)の査定額が500万円程度になるというのであれば、それを時価評価として、判断されることは、あり得ます。 ただ、物件の所在からして、大手不動産業者の無料査定が複数得られるような物件ではないようですから、固定資産評価額ではなく、不動産業者の査定額を時価であるとすんなり裁判所が認めてくれるかどうかという疑問があります。 さらに問題点として、自営業ということですから、個人再生の要件である「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」(民事再生法221条1項)という要件をクリアできているのか、また、不動産の清算価値を500万円と認めてもらい、それ以外に資産がないとしても500万円を3年ないし5年で弁済するということになり、最長の5年として、月額あたり8万3333円以上弁済しなければならないことになりますから、最低10万円の月収では再生計画の履行の見込みがあるとは認められないと判断される可能性があるということです。 補足について 売却するのは構いませんが、その売却代金が残っていれば、清算価値の対象になります。 住宅に、ローン無しということですので、売却代金を債権者にあてるというのは、無担保債権者に弁済するということになるかと思いますが、どのように充てるという意味でしょうか。全債権者の債権額に按分して平等に弁済するというのであれば、よいのですが、特定の債権者だけへの弁済では問題があります。弁済に充てて売却代金がなくなったとしても、あるものとして判断される場合があるからです。 弁済後の残債務について個人再生するというのは可能で、清算価値による最低弁済額が下がるので、もし、不動産が200万円で売却でき、債務が1000万円-200万円=800万円となり、ほかに資産がないとすれば、最低弁済額は160万円(800万円の5分の1)になりますから、5年で弁済するとすれば、月額あたり2万7000円になります。 年金受給者となれば「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」という要件をクリアできます。もっとも、個人事業者であっても、この条件を満たすような一定の取引先があり、収入が見込めれば、個人再生は可能です。