質問: 道路特定財源 道路特定財源の暫定税率が必要かが議論されています。宮崎東国原知事と民主党の管直人氏が討論しています。どちらの言い分もわかるのですが、個人的にはガソリンの高騰も続き、先行き不透明むしろ下がる要因が見当たらない状況では消費者として限界という感じです。 どちらかの結論に一本化するよりも折衷的な解決策では問題はありますか。 (1)暫定税率を3月で止めるのであれば、1lあたり25円のガソリンが下がるのであれば、下げ幅を半分につまり12.5円にする。暫定分の税収は半分になる。どの地方も(高速)道路は必要と主張はするでしょうが、特に幹線となる高速がつながっていない宮崎県などを優先して充当する。不公平感もあるだろうが、一方で原油高騰で消費者の立場に立てば幾分でも負担が軽くなるということを享受できることで納得してもらう。 (2)一般的に都市部は暫定税率の廃止、宮崎県など高速未整備地域は存続を主張する傾向にあるとすれば、県単位あるいは市町村単位で廃止の自治体と存続の自治体に色分けする。そうすると県によってはガソリンの安い県高い県とくっきり分かれるので、都心部の多いa県は125円/lだが、高速整備を図りたい隣のb県は150円/lと格差が生じるので、県境の人は安い方の県でガソリンを入れることが多くなるという問題点はありますが。私の家の近くでは少し足を伸ばせば10円/l安いgsがありますが、25円も差があると県境の高いほうのガソリン店がつぶれる可能性があるので、何らかの税補助など担保されないといけないと思いますが。あるいは優先的に充当し、高速が完成した地域は順次暫定税率を廃止するなど、実状にあった可動的な税負担にする。 いずれにせよ折衷案では問題はありますか。
回答: (2)案は難しいでしょうね。県内の産業の衰退に係わるのでは。安い県内の企業は恩恵を受けるだけですね。企業活動、生産活動に使用されるガソリンが安いわけですから。 また、税の公平性に欠けますよね。 (1)案で折り合いをつけてもらえると最高です。段階的に撤廃へ。