質問: マレーシアのマハティール首相「反原発」宣言! 原発推進は日本だけ? 欧/米/中/印/韓国/台湾では、「原発」は、すでに大幅縮小 or 廃止の方針を明確化している。 マレーシアもその方針を明確化した。 ⇒ 原発を続々と再稼働して大量に維持しようとしているのは、主要先進国で、なんと日本だけなのでは? ⇒ 原発は、核廃棄物の将来コストを含めれば本当はコストが最も高く、もはや、本当は高くて危険で汚いだけの電源方式になっている。 ⇒ 日本も、もういい加減に、原発は全て速やかに廃止宣言すべきでは? 『マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」 過去の事故理由に中国の「新植民地主義」かわす?』2018/9/21 newsweek 「マレーシアのマハティール首相が電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、との立場を明らかにし国策として「反原発」を宣言した。これは9月18日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」の開会式で、マハティール首相が行った基調講演の中で明らかにしたもので「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と述べ、エネルギー政策から原子力を除外する姿勢を明確にしたのだ。」 「マハティール首相の念頭にはウクライナのチェルノブイリ原発事故そして日本の福島第一原発事故などがあり、原発での事故、放射能汚染廃棄物が周辺住民に与える影響が深刻であるという現状が「原子力はマレーシアのエネルギー問題の解決にはならない」と決断させるに至った主要な動機とされている。」 ※
回答: 補足をいただいたので、回答します。 >過去の衰退産業(例えば原発や石炭火力)を即時に廃止し、成長する次世代産業(再エネ/蓄電池/水素/ai/ev//)に、資金や人材を集中投入 「選択と集中」ですね。これは日本も数十年前から行っていると思うのですが、不十分なのでしょうか?。 >人口縮小の日本国内で座して死を待つのではなく、成長するアジア経済圏に出る。10社中9社が潰れても、1社が生き残れば、その1社は100社分の富を生み出す。 大企業への優遇ですね。アジアのみならず、アフリカや南アメリカ、東欧など世界展開を行える企業を優遇しているのが現在だと思いますが。結果として、大企業1社で中小零細の数百社分の利益を出しています。 >看護/介護/建設で人が足りないなら、手厚い日本語教育をして、移民を入れれば解決 それらの業界は他業種に比べて、給料は安く、待遇が悪いので実家などの生活基盤がある日本人ですら寄り付かないのに、母国の家族を養うために日本へ働きに来ている外国人が日本語教育を受けただけで働くのでしょうか?。特に、建設に至っては日雇い、請負、無保険、給料未払、借金、暴言が横行し、外国人たちが逃げ出したり、うつ病になる業界ですけれど、移民で解決するのでしょうか。 >日本は世界でもの資源大国になり得る 日本の資源の大半が海底の地下にあり(メタンハイドレート、レアアース)、商業化に見合っていない状況です。他国のレアアースは地上にあるので採掘は容易ですが、日本が採掘するには深海の水圧に耐えれる重機が必要になります。石油や天然ガスのように既存の技術を活用すれば、採掘できるものではないです。 自然エネルギーも、近年の猛烈な暴風と豪雨が伴う気象に耐ええる技術が必要になると思いますが。 文科省は何十年も前から、「選択と集中」を掲げ、次世代分野を選定し、その分野に莫大な資源(と言っても、研究員は1年任期の非正規雇用です。非正規でも雇用できるだけ予算があります)を注いできました。しかし、結果として他分野の力は著しく落ち込み、貧困国に至る道を猛進しています。