質問: ご教授お願い致します。 *離婚調停の申し立てを行う場合は簡易裁判所は相手方の現在住んでいる(住民票と違う)場所の簡易裁判所まで行かなければなりませんか? *また、養育費の不払いがあった時に子供と会わせない事はダメな事なのでしょうか? 宜しくお願い致します。
回答: 離婚調停は「家庭裁判所」です。管轄は、当事者同士が合意できるなら、どこでも構いません。合意できないなら、相手方が現在住んでいる住所を管轄する家庭裁判所になります。 裁判所 | 夫婦関係調整調停(離婚) 相手方も、実際に住んでいる場所ではなく、会社に近い裁判所を希望したりすることもありますから、一度は相談してみても良いでしょう。 また、現在別居しているなら、婚姻費用(生活費+養育費)を請求していますか? 婚姻費用算定表に基づいた計算機 こちらに、夫婦それぞれの税・残業・ボーナス込み年収と、お子様の年齢・人数を入れて計算します。この金額が、裁判所の審判で認められる金額とほぼ一致します。相手へ請求して、すぐに支払われないようなら、裁判所で離婚調停と同時に次の調停を申し立ててください。裁判所に申し立てて補償されるのは、申し立て日以降の分になりますので、一日でも早い方が良いです。 裁判所|婚姻費用の分担請求調停 調停費用は総額でも1件当たり3000円程度です。弁護士は相談する分には構いませんが、契約は不要ですね。調停で話し合いがまとまらないなら、婚姻費用については早々に不成立にしてもらうと良いです。不成立になると、審判という方法で裁判所が金額を決めてくれ、それに対しては法的拘束力が付きます。相手が払わないなら、相手の会社をあなたが特定して申し立てることで、会社に対して給与の差し押さえを強制執行することができます。その差し押さえた分を毎月手堅く確保可能ですよ。 なお、婚姻費用と離婚調停を同時に申し立てる場合、戸籍謄本は1通で事足りると思われます。実際に申し立てる裁判所に事前に確認して、2件の調停を1通でまとめても良いのかどうかを確認してください。1通で良いと言われたら、戸籍謄本1通450円分の削減が可能ですね。また、申し立てに添える収入印紙はどこで買っても構わないので、金券屋で買うのも手です。切手は内訳が裁判所ごとに指定されているので、事前に確認してから用意するか、裁判所内で買ってください。 郵送による申し立ても可能ですが、調停は実際にあなたが出向くか、弁護士に代理をしてもらわないといけません。弁護士に代理をしてもらう場合、着手金20~30万程度、成立時には着手金と同額+経済利益の数%というのが一般的なところですので、総額50万以上は掛かります。弁護士によっては、1回行くごとに日当として3万とかの実費を取る弁護士も居ますので、弁護士に依頼する場合は良く確認してください。きちんと教えてくれない弁護士は信用できないと思った方が良いでしょう。 遠隔地の場合、現地に居る弁護士を雇った方が安い場合もあります。例えば、1往復するのに10万円掛かるなどといった場所であるなら、調停5~6回で元が取れてしまう計算になりますよね。どれだけ揉めるかにもよりますが、早ければ1~2回、平均的には4~6回、長いと2~3年やっている夫婦も居ます。相手が離婚に応じてくれないとか、親権争いをしていると、長引く場合もありますね。親権は事実上、同居している親が取ってしまうのですが・・・。 養育費と面会は全く別物と思ってください。どちらかをやっていないからといって、他方をやらなくて良いとかいうことは無いのです。 時事法律コラム : 面会交流の間接強制 - 平成25年3月28日最高裁決定を受けて こちらを良く読んでおくと良いですよ。面会は「権利」としては認められていますが、「義務」ではありません。親権者の考え一つで、完全拒否しても何ら問題ないのです。決して逮捕もされないし、強制されることもありません。親権を持たない親が取れる唯一の手段が「間接強制」と呼ばれる方法なのですが、これは面会条件をガチガチに定めて、契約不履行の場合に罰金を払わせるというものです。ただ、これも面会の日時をその都度協議して決めるなど、あいまいな部分があると事実上効力が無く、親権を持たない親は泣き寝入りせざるを得ないのが実情です。 あなたが親権者なら、それを逆手に取ればどうなるかわかりますよね。会わせないなんて簡単なんですよ。そして、裁判所で決まった養育費の不払いは、婚姻費用と同様に、相手の勤務先がわかれば簡単に給与の差し押さえができます。相手も差し押さえられるとリストラ候補になるなど、社内での立場が不利になるので、そうなると警告してもなお支払わない場合の強制手段だと思った方が良いですが、勤務先がわかる限りは、お金は安定して確保できますよ。もし勤務先がわからなくても、10年近く債権として貯め込んだ上で、相手の口座を差し押さえてしまうという手もあります。もちろん、家などの財産でも相手名義なら差し押さえ可能です。養育費に時効は無いとも言われますが、念のために一般債権と同様、10 年以内に裁判所で手続きしてしまうのが無難でしょう。