質問: 選挙と総選挙のしくみは違うのでしょうか?投票権は誰にあるのでしょうか? 選挙と総選挙の違いがわかりません。 たとえば、小泉が郵政民営化法案において参議院で否決され、すぐに衆議院を解散させ、郵政民営化の是非を問う総選挙が行われました。 この選挙と一般にいわれる選挙は誰に投票権があるのでしょうか? この場合は総選挙ということですが、選挙と総選挙の違いは人数などにより呼び方が違うのでしょうか? また、このように法案に対する選挙と国会議員を決める選挙はもともと違うしくみで成り立っているのでしょうか? 国会議員になろうと思うなら、まず入党し、そこから国民により選挙して、当選すれば国会議員になれますよね?(間違っていればご指摘下さい。)法案の場合は国民に問う選挙はないと思うのですが、この場合は司法権を持っている国会の中での選挙なのでしょうか? お分かりの方、是非教えてくださいませ。
回答: no.4のお礼に書いていただいた内容について。 >今回の郵政民営化法案についてはなぜ総選挙が行われたのでしょうか? >法案に対して総選挙をする場合、その法案の重要度などによって総選挙をするか決めるのでしょうか? 「法案に対して総選挙を行う」という考え方自体が間違っています。総選挙が行われるのは、衆議院の任期である4年が経過するか、内閣総理大臣が衆議院を解散することによって、全衆議院議員が議員の地位を失った場合です。そして、総選挙によって全衆議院議員が選びなおされます。選挙はあくまで人を選ぶことです。 郵政民営化選挙の場合、小泉元首相が自分の権限で解散を決めたのです。その決めた理由がたまたま「郵政民営化の是非を国民に問う」という理由だったというだけの話です。総理大臣が変われば当然解散に対する考え方も変わってきます。 また、解散して総選挙を行うということは、それによって選ばれる議員が変わり衆議院の中での政党の人数バランスが変わることになるので、総理大臣は当然、今選挙を行った場合に自分の政党が勝てるのかを考えます。どんなに重要な法案を審議しているとしても選挙で負ける可能性が高いと思うタイミングでわざわざ解散する総理大臣はいません。郵政民営化選挙の時は、「郵政民営化の是非を国民に問う」というスローガンで選挙を行えば自民党が勝てると小泉元首相が考えたから解散したのです。 また、解散前には自民党内部にも郵政民営化に反対する議員が多くいたのですが、そのような議員を自民党公認候補から外して郵政民営化に賛成することを約束した新人を多く候補に立てて選挙をしたのです(この時に選ばれた新人議員たちのことを「小泉チルドレン」などと呼んだりします)。つまり、小泉元首相が自分のやりたいことをより実現し易くするために行った選挙だということができると思います。