質問: 免責の判断に「時効」は関係あるのか 私から百万円を騙し取った友人が(一応借用書はあり、詐欺後、騙し取ったことを認める旨の文書にサインしてもらった)、仮にそれから5年後に破産を申し立てた場合、私が「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権だから、非免責債権である」と裁判所に意見したのに対し、友人が「不法行為の時効は加害者を知った時から3年であり、時効である」と反論し、本当に加害者を知った時から3年経過していた場合、時効により「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権だから、非免責債権である」との私の意見は通らなくなるのでしょうか?それとも、私の債権(百万円)は「不法行為に基づく損害賠償請求権(加害者を知った時から3年で時効)」でもあるが「貸金返還請求権(10年で時効)」でもあり、まだ10年経過していないので時効ではなく、意見は通る可能性があるでしょうか?もしくは、そもそも免責の判断に「時効」は特に関係ない(意見は通る可能性がある)のでしょうか?正直わかりません。教えていただけると幸いです。
回答: 賠償債権か貸金債権かいずれか認定する要があります。仮に前者ならば時効援用されれば消滅しあなた自身が破産債権者でないことになってしまいます。とすれば貸金債権でいくこととなりますが,免責不許可事由の明文に該当せず,むずかしいですね。