質問: 連結修正仕訳で期末商品の未実現利益を消去するときに税効果会計を適用して、 なぜ借方側は繰延税金資産になるのでしょうか? 理屈を教えてください。
回答: 連結財務諸表は個別財務諸表の合算、連結修正仕訳をへて作成されます。たとえば、親会社の利益1,000、子会社の利益200の場合、合算すれば1,200に対してそれぞれの課税所得から計算した法人税等が対応することとなります。いま課税所得とこの利益が等しく税率が40%とするならば、1,200の利益に対して480の法人税等が対応することとなりますが、期末商品の未実現利益を消去すると 仕入XX商品XX と仕訳をきることにより、XX分の連結上の費用が増加し、連結上の利益が1,200-XXということになるのですが、この利益1,200-XXと法人税等480は合理的な対応とは言えません。 そこで、個別財務諸表合算上の商品と連結上の商品の額の相違に着目して、XXに実効法人税率40%をかけて税効果会計を適用してやると 利益1,200-XX 法人税等480 法人税等調整額△0.4XX 1,200-XX-(480-0.4XX) 1,200-XX-(480-0.4XX) =0.6(1,200-XX) となり、税金を差し引く前の利益と法人税等に法人税等調整額を加味した額との関係が適切なものとなりました。