質問: 運転記録証明書の税の課非判定
回答: 消費税の非課税取引を定めている 別表第一 (第六条関係)には 五 次に掲げる役務の提供 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。) (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習 (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写 (4) 裁判その他の紛争の処理 と規定されており、自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)を根拠法とする自動車安全運転センターは、上記の別表第三に掲げる法人に該当しているため、法令に基づく証明書の発行手数料は非課税となります。 従って、その証明書が法令に基づく証明書ならば非課税仕入です。