質問: 名誉棄損罪の成立について 地方自治体Xの議会には委員会が設けられており、そこでの質疑は公開されています。ただし、インターネット等による中継はなく傍聴ができるという意味での公開された委員会とします。 ある日の質疑で、議員Aは自らに郵送されてきた告発状を読み上げました。その内容は、Xと計画策定支援業務契約を締結している株式会社Yの業務担当者Bが、かつて別の地方自治体Zの職員だった時にXに出向しXの管理職であった経歴があり、Yの担当としてXからの受託業務を担うことは契約として問題で不当だというものでした。なお、Bは、出向を終えてZに戻った後に退職しYに就職しています。また、読み上げた際、Bの実名は明らかにしませんでしたが、Yの名称や出向中のXで配属された部署は明らかにしました。 地方公務員法第38条の2には、離職後に営利企業等に就職した職員による働きかけを2年間禁止する規定があります。そのため、Bの職歴や働きかけ行為の有無等を確認したところ、同条には抵触しないことが分かりました。2つ質問があります。、 1.Aが委員会で告発状を読み上げた段階で、その事実を知ったBが告訴した場合、AのBに対する名誉棄損罪は成立する可能性はあるでしょうか。ただし、Aは、委員会で告発状を読み上げた段階では、Bが地方公務員法の規定に抵触するか否かを知らなかったものとします。 2.Aが委員会で告発状を読み上げた後にその真偽を行政当局に質問し、当局が地方公務員法の規定に抵触しない旨を答弁しました。なお不審に思ったAが、Bを特定できる内容で質疑を続けたとします。その事実を知ったBが告訴した場合、AのBに対する名誉棄損罪は成立する可能性はあるでしょうか。
回答: いずれも名誉棄損に該当するようなことではないと思われます。