質問: 財務会計論のその他有価証券の部分純資産直入法の処理が良く分かりません。 財務会計論のその他有価証券の部分純資産直入法の処理が良く分かりません。 例えば問題で、 a株式の取得原価は18000円で前期末時価が16500円、当期末時価が19000円であり、 税効果会計40%である。 回答は、 ・当期首に行われる会計処理は、 投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500 法人税等調整額600/繰延税金資産600 ・当期末に行われる会計処理は、 投資有価証券1000/繰延税金資産400 ○○○○○○○/その他有価証券評価差額金 となっているのですが、 自分が出した答えは、 授業で教わった時は、 繰延税金資産は振り戻し処理は行わないと教わっていたので、 ・当期首に行われる会計処理は、 投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500 ・当期末に行われる会計処理は、 投資有価証券1000/繰延税金資産400 ○○○○○○○/その他有価証券評価差額金 法人税等調整額600/繰延税金資産600 (差異の解消) という風にしました。テキストを確認してもやはり振り戻し処理は行わないと書いていたので、 これで合っていると思ったのですが、 問題集だと最初の仕訳が正しい(振り戻しを行う)となっています。 いったい、どちらの仕訳が正しいのでしょうか? よろしくお願いします。 (あと、ついでなのですが、投資有価証券評価損益ではなくて、有価証券評価損益ではダメなのでしょうか?)
回答: > 自分が出した答えは、 > 授業で教わった時は、 > 繰延税金資産は振り戻し処理は行わないと教わっていたので、 > ・当期首に行われる会計処理は、 > 投資有価証券1500/投資有価証券評価損益1500 > ・当期末に行われる会計処理は、 > 投資有価証券1000/繰延税金資産400 > ○○○○○○○/その他有価証券評価差額金 > 法人税等調整額600/繰延税金資産600 > (差異の解消) で、正解です。 問題集は不正確なので無視しましょう。 そもそも法人税等調整額は、「繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額」(税効果会計に係る会計基準/第二・二・3)として計算されます。「期首と期末で比較した」とあるように、期末のデータが必要なのです。増減額が判明するのは期末時点であり、期首時点では判明しません。よって、期首に法人税等調整額が計上されることはありません。 このケースではご存知の通り評価差額が直接資本に算入される例外的な処理が混入するため、「繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額」といわれてもピンと来ないかもしれませんが、少なくとも、法人税等調整額計上のタイミングが期首ではない事は理解できると思います。 せっかくなので考え方を書いておきます。 期首の繰延税金資産は600、期末ではゼロ。よって増減額は-600。これが法人税等調整額となります。繰延税金負債については法人税等調整額が計上されない例外処理が適用されるため、増減額の計算に算入してはいけません。