質問: フレックスタイムの清算について いつも参考にさせていただいております。 清算期間が1か月ないし3か月のフレックスタイムを検討しております。 年間で繁閑の差が激しい業種です。1年単位の変形労働時間制もしっくりなじみません。 規定通りの時間外労働賃金を支払うことは大前提として、繁忙期の時間外賃金と閑散期の控除を、1か月ないし3か月ごとではなく年度末にまとめてに行うことは可能でしょうか。 これについては職員の希望でもあります。このことは労使合意でokなのか否か、ご教示いただければ幸いです。
回答: 要は、残業代のまとめ払いが可能か否かという問題になりますが、これは不可能であり、かつ、労使で合意できる問題ではございません。 割増賃金の計算に際しては、「通常の労働時間又は労働日の賃金」が基礎となります。 時間外労働賃金といえども一賃金算定期間における労働に対する賃金ですから、通常の労働時間に対する賃金を当該算定期間に対応する賃金支払期に支払い、割増賃金を後の賃金支払期や年度末に一括して支払うことは、毎月払いの原則(労基法24条)に抵触し、できないということになります。 つまり、通常の賃金と分離して支払う事はできないということです。 なお、フレックスタイム制を導入するにあたってのポイントですが、たとえば清算期間を3か月とした場合、基本的には3か月を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないかぎり、1日の労働時間が8時間を超える日、1週の労働時間が40時間を超える週があっても割増賃金の支払いは原則必要はございませんが、1か月毎に区分した各月において週当たり50時間を超えた場合は、その超えた時間については割増賃金が必要になります。 つまり、3か月では法定労働時間の総枠を超えなくても、ひと月の労働時間が週当たり50時間を超えた場合は時間外労働として取り扱い、当該月の労働に対する割増賃金として当該月に対応する賃金支払日に支払わなければならないということにですね。 さらにいえば、1か月の労働時間が週当たり50時間を超えたときは、その超えた時間に対して25%増、60時間を超えたときは、その超えた時間に対しては50%増の割増賃金を支払わなければならないことにもなり、結局は「3か月を平均して」とはいいながらも、1か月ごとの計算を余儀なくされ、割増賃金の計算も何段階にも分かれますので常に労働時間のチェックは欠かせず、割増賃金支払の対象となる時間の確定は負担以外の何ものでもないといっても過言ではございません。 導入にあたっては、その点はよく留意しておかれたらいいでしょう。