質問: 法人 キャンセル(クーリングオフ)について 〇〇商工リサーチという会社から、書面で「御社の大事なお得意様からの企業信用調査のご依頼をお受けいたしまいた・・」との書面が届き、連絡をして担当者と話をしました。 相談内容は、営業先に特段何も問題ないと伝えるので、会員になって欲しい言われ、設立間もない会社なので、該当の営業先との取引を纏めたいこともあり、分割ならという事で、口頭で返事をしてしまいました。 ゆくゆく、インターネットや当社が契約している信用調査会社に聞くと、良いうわさを聞きません。 請求書が届きましたが、キャンセルは可能でしょうか? 会話の中で、その会社の役員クラスの方と、〇〇商工リサーチの幹部が個人的に繋がっていて、当社の信用調査を依頼されたとの事。その後、会議があるので、夕方電話をすると言われ、会議の結果、特段問題ないという事で、先方に報告します。その代り、会員になってくれと。請求書の内容を見ると、信用登録、ニュースで、14万程の金額が記載され、契約書や毎週発行している企業レポートなるものも同封されていませんでした。 14万という金額は、その取引が成立しても、その粗利が出るわけではなくバーターの意味も無く、且つ、評判の悪い信用調査会社のようなので、キャンセルしたいです。 宜しくお願い致します。
回答: 書面で「御社の大事なお得意様からの企業信用調査のご依頼をお受けいたしまいた・・」との書面が届き、連絡をして担当者と話をしました。 まず、相談者様のほうから電話をされていますが、その原因が会員勧誘目的を記載しない書面によるものですので、政令2条1号により特定商取引法の電話勧誘販売に該当すると思われます。 次に、相談者様が法人(事業者)であることから特定商取引法の適用除外になるのではないかが問題になります。この点については具体的事情によって結論に差異が生じると思われますが、会員になることが貴社の営業のための契約でないとされた場合には特商法の適用を受ける可能性があります。 裁判例ではガソリンスタンドの消火器購入契約のクーリングオフを認めた大阪高裁H15・7・30判決が有名です。 その場合には契約書面が交付されておりませんのでクーリングオフが可能です。 また、「その会社の役員クラスの方と、〇〇商工リサーチの幹部が個人的に繋がっていて、当社の信用調査を依頼された」という説明自体が虚偽である場合には詐欺を理由に契約を取り消すことができる可能性もあります。 実際に契約のクーリングオフ等を主張すると、調査会社から、「事業者だから認められない」とか「その場合は取引相手に悪い報告をすることになる」等と言ってくる可能性が高いと思われます。かならず録音をしておいて、脅迫的な言動をした場合には録音した旨と不利益な行動をとった場合には法的措置をとるとはっきり伝えるべきかと思います。