質問: タイトルどおりなのですが、景気が低迷した時、公共事業をバンバン前倒しで行なって地方経済を活性化させるという主張をよく聞きます。 理由としては 「建設業はとても裾野が広いので、一見無駄に見える(?)公共事業でもそれをを行なう事で、直接・間接的に地域経済を活性化させる強い推進力になるから」 という事らしいです。 「裾野が広い? なるほど」 と一瞬感じたのですが、その反対に 「じゃあ、今まで政府が発注した巨額の公共事業のおかげで、本来ならば今頃はどこの地方経済も活性化し、自治体の懐も豊かになってバンザ~イ!となっているはずなのに、現状は?」 という疑問が出てきました。 経済評論家の話では、ケインズ経済学では 「不況になったら、まず公共事業!」 という原則があるらしいのですが、これって正しかったのでしょうか? あれだけ公共事業をしたのに、どうしてどこの自治体も苦しいし、地域経済は疲弊し、シャッター通り商店街の誕生が止まらないのでしょうか? それに、もし公共事業に地域経済を活性化させる効果なんて本当は皆無に等しいという結論になったとした場合、ではなんでどこの自治体も 「道路! 空港! 港湾!」 と陳情を繰り返しているのでしょうか? それと、公共事業によって生まれた 「おいしい部分(?)」 は一体どこに消えたのでしょうか?
回答: 経済を語る時は、綿密な数値データに基づいた議論を展開するのが一番よいのですが、まずは言葉だけでなるべく簡単に説明を試みます。 景気がよくなるとか、経済が活性化ということを言葉で語るのは簡単ですが、万人に説明するには誰でもわかる数値目標が必要です。 そこで出てくるのが、GDPという指標です。 GDPが増えれば、その国の経済はプラス成長、減ればマイナス成長となります。 次に、GDPはどうやって計算するかというと、 GDP(国内総生産)=消費支出(家計) + 投資支出(企業) + 政府支出 + 経常収支(輸出-輸入) となります。 では、なぜ公共投資が景気悪化の歯止めに有効かというと、本格的な不況になれば個人(家庭)も企業も収入が減ります。 そこで個人(家庭)も企業も自己防衛のため、支出を減らすのです。 よって、消費支出と投資支出が減るため、GDPが減少し、数値として景気悪化が明確になります。 しかし、公共投資を増額すれば、政府支出が増えるためGDPの悪化が避けられるのです。 また、増加した政府支出は、そのままどこかに埋もれるのではありません。 それは直接には公共事業を受注した企業の収益となりますが、その企業に勤める人の給料にもなりますし、またその企業と取引している別の企業の売上にもつながります。 こうして、めぐりめぐって国民経済が少しずつ活性化していくわけです。 (ただし、国民すべてに行き渡るには時間がかかります。一般的に公共投資の増額が民間経済の活性化につながるまでには、半年ほどタイムラグがあるようです) 乗数効果の説明や、バランスシート不況など、他にも語りたいことは多くありますが、最後に一つだけ。 >経済評論家の話では、ケインズ経済学では 「不況になったら、まず公共事業!」 >という原則があるらしいのですが、これって正しかったのでしょうか? これについては、現在進行形でよい事例が日本の近くにあります。 それは「中国」です! 中国もアメリカ発の世界的な金融不況の影響を受け、一時期は景気が後退しましたが、今では持ち直してきています。(まあ、中国当局が発表する経済指標は正直信頼性が低く、そのまま鵜呑みにするのはリスクがあるのですが) それは、「公共投資」です。 輸出で稼いできた中国は、その輸出が減れば必然的にGDPが減り、不況となります。 しかし、中国は総額いくらか今思い出せませんが、天文学的な公共投資を行って景気後退を支え、今では持ち直しつつあることは、ほぼ間違いないでしょう。 今の中国経済を調べれば、公共投資が景気悪化の食い止めと反転攻勢のための武器になることが、理解できることでしょう。