質問: ホルコンは売上利益を管理制御するシステムなんですか?
回答: >ホルコンは売上利益を管理制御するシステムなんですか? そのデータを使い管理はしますが 制御はないですね ・・・・・ ここからはご質問の趣旨とは 異なるかも知れない余談です 制御となれば「遠隔・ホルコン」問題ですね それをやるかやらぬか 出来るのか出来ないのか 語り出すと超長文になり 見る人は疲れますから下の方にあります 簡潔に述べると 1ホルコンとは 「怪しい有料攻略法」を販売する側が作成した造語なのです 2パチンコ台の当たりハズレを制御する主基板には 外部からの信号が入らない仕組みになっているのです 3その制御をするには 基板のプログラムを変更しないと出来ないのです 4それを行うと店は 営業停止ではなく営業取り消し処分になるのです パチンコ行政は地域単位が多いのですが これは重大犯罪ですから結局全店になります (法律が厳しくなったのです) で・・・ それを無視してやるバカもいるのかも知れないが 高速道路で300Km出すとかもいますからね それと同じ様な特殊な例を出して ないのを説明しろと言っても 困ったな~ ・・・・・ 「有料ホルコン攻略法」を編み出した側の造語に関して ここでは台を遠隔制御できる機能があるとして それを見抜く方法を「有料で販売」されています そうなるとこれはいささか「やや怪しい世界」ですから注意です それを信じる人がいるから問題なのです ですから「ホルコン」は本来「その攻略法内での限定内容」なのです ホルコン理論の何たるかは別にして ★島単位の遠隔は認められているか これは以前からあった 個別遠隔は違法だが、ホルコンによるホール全体の遠隔は認められている CR導入の条件としてそれが暗黙の了解事項とされた との噂が元ですね 残念ながらその様な発表、文書などは見かけたことはありません 密約だからかと言われるともう闇の話になります ★特許問題 特許電子図書館サイトにてデータ検索すれば それに関する項目は多く出てきており 申請者はメーカー関係を多く見かけます 法改正、ゲーセン、今後海外カジノでパチンコが導入された時の準備、海外からの防衛策など、とりあえず申請はなされている事実はあります ただし風適法に定める遊技機検査において「国家公安委員会があらかじめ指定する者に行わせることができる」とされております これが保通協でありその取決め事項法令が「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」になります ただその「遊技機側」では外部機器からの信号受信が違法であります そこから判断されるのは 法的には外部からの遠隔送信では目的が達成される事ができません パチンコはプログラムで動いています デフォルトにの仕組みにおいて 遠隔を受け付けることも、それにより変更されることはないでしょう なぜならプログラムにない挙動は決して起せないからです 台の抽選判定を司る基板に対しては 台の外からの信号は受け付けない仕組みなのです パチンコ台はその様な機能を持たせていないのです それは遊技機規則を見て頂ければ理解できる筈です (条文及び説明付です) ★業界では呼ばれるのは「ホールコン」 つまり「ホールコンピュータ」はそれとは異なるのです これはどこの会社にもある 管理用コンピュータシステムの「パチンコ店仕様」です ちなみにその説明が「遊技機及びその関連技術」にあります ホールコンピューターは、開発当初は玉補給のコントロ-ル用に開発され、「補給コンピューター」とも呼ばれていた その後、各遊技機の出玉情報の収集解析とともに、玉計数機・メダル計数機とPOSシステムの整合性の確認、異常検知システムと出玉情報の共有化、および監視システムの情報の共有化により不正遊技行為を防止するなど、IT 技術の進歩に伴い独立的に発達した各種の営業管理関連システムの情報を統合的に管理するシステムとして、ホール経営に必須の営業管理ツールとなっている また複数店舗を経営する企業においては、各ホールを情報回線で接続し 企業の本部事務所に送信し、総合的に分析するシステムへと進化している ここには「出玉制御」のことは出てきません 以前なら差玉データをひとつひとつ確かめながら釘調整を行なってきたのです 現在は各台のさらなる詳細なデータにて マニュアルに沿った(経験もあるのかな)釘調整を行います その出力されるデータは 店の利益目標にあわせる「大きな指針」となっています 現在これをなくしての釘調整はないのです。 ★なぜそんな話が出てくるのか それは過去にこの業界(一部)に不正行為があった また法整備が未成熟であった また業界の常識は世間の非常識で代表する「怪しい挙動」があった。 などなどから何も解かっていない人からすればその様に感じる。 それに乗っかって出してきたのです ホルコン調整(つまりそこでは遠隔)は 現行法では悪質な違法行為にて「営業許可取消処分」と厳罰になりました 現行法ではその地域だけの「営業停止」とかではなく 結果的にはその代表者の全ての店の「営業許可取消処分」に該当し 結果的には企業倒産になるでしょう 1店舗億単位の投資を行い 遠隔をしなくても営業は出来ているのに わざわざ危険を冒してまでする必要性がないのです そしてこれは必ず複数の手を必要とします 1そのシステムを作る人 2取り付ける人 3実行する人 人が増えれば増えるほどに、洩れる危険性が大きくなります さらにこれは「悪巧み」です、それをネタに脅されていく可能性が大になります 殆どの店はそんな危険を冒してまでやる人もおりません そんな企業が潰れる危険な事より 脱税利益操作の方がやれるやれないは別にして リスクは少ないかもね 個別遠隔? 顔認証で遠隔? そんなメンドクサイことが可能なら 釘はもう少し広くなります