質問: 正社員の解雇について 営業系正社員を解雇できる要件を教えていただけますでしょうか
回答: 状況が不明なので、ごく一般的なコメントになります。 ■労働法には、解雇の禁止ないし制限は規定されていますが(労基法18条の2、19条-21条、労組法7条など)、「この要件を満たせは解雇できる」をいった規定はありません。法の趣旨からいって当然でしょう。しかし、労組または労働者の過半を代表する者の意見を聴取し、書面にて行政官庁に届け出ることになっている「就業規則」に解雇要件を規定することは認められています。実際の適用に際しては、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」とされます。 ■お問合せの件ですが、まず御社の就業規則をご覧下さい。解雇要件が記述されていないでしょうか? 一般的には、無断欠勤、犯罪行為、経歴詐称などに加え、就業に関する重大な障害や会社経営の危機(事業上の都合)、企業ごとの特殊要件で成り立っています。今回の場合、対象者は、営業系正社員ということですが、まず、御社のルールに従ってご調査下さい。繰り返すようですが、労働法は、労働者の権利保護をベースに最低限の労働条件を設定し、使用者にそれ以上の向上を求めているものですから、正社員の解雇にはシッカリした事実関係の確認と要件の妥当性が求められます。