質問: パンデミック発生に備えるbcpとは 事業所の従業員が800名の自動車用部品製造業で総務を担当しております。 東日本大震災を機会にbcpを作成し、毎年レビューしてきましたが、新型のウィルスでサプライチェーンが寸断され、さらに体調不良従業員の自宅待機が増えた場合の対応については用意しておりませんでした。 設備が使用不能になった場合とはまた違った観点が必要に思います。 パンデミック発生に対応したbcp策定における注意点がありましたらご教授下さい。 【これは事務局が作成した架空の、しかし重要性の高い質問です】
回答: 今回のパンデミックのように災害ではなく、従業員の多数が出社できない状況に備えて企業として取り組むこと、組織として取り組むことを紹介します。 企業レベル 情報共有する内容を機密レベルに応じて最低でも2段階に分けておくことを推奨します。 レベル1:欠勤・周知など機密に関わらない情報 レベル2:財務・技術など機密に関わる情報 レベル1、2でセキュリティネットワークや使用ツールの限定などを切り替えることがよいでしょう。 組織レベル 1. 業務マニュアル(ルール):いつでも誰でも閲覧できるよう、ルールの標準化やマニュアル制作をする。 2. 業務内容(目標・目的・現在の結果):他部署へと共有する機会を設ける。技術レポートや実験結果を回覧する習慣とする。 3. チーム内ペア:同じ業務を同レベルで理解しあえるエンジニアのペアを作る。 1、2は、組織間で開発支援をする場合で有効です。bcpでは優先順位に応じて、注力する事業にリソースを集中投資するため、組織間で支援しあうことになります。 前情報があれば、支援するメンバーが素早く業務に取りかかることができます。 標準や設計ルールが周知されておらずドキュメントもなく、開発支援が進まないケースを目にしますので、現状を確認されることをおすすめします。 3は同じr&dテーマのチーム内で通常業務として行うものです。業務内容や目標、現状を理解しているメンバーですので、ペアの1人が出社できなくなったとしてももう一人のメンバーが引き続き開発をすることができます。 単純なリスクヘッジの意味だけでなく、サポートしあうことで人間関係の向上にもつながり、また開発を切磋琢磨して行うことで技術スキルも格段に上がるという効果もあります。 以上のように企業レベル、組織レベルで対応しておくとよい対策をご紹介しました。 参考になさってください。