質問: 住宅ローン控除についての質問です。本年11月に法人を設立し、自宅住所を所在地にしようとしています。自宅は現在、住宅ローン減税を受けているのですが、その一室を事務所として法人に貸し出ししようと
回答: お考えの通り、居住用部分にのみ摘要されますので控除額が80%となります。 控除以外で適用条件の面積基準がギリギリだった場合はこの適用基準も80%になりますので注意してください。 固定資産税の減免については変更されませんが、どうしてもまともに固定資産税を納付したい場合に限り減免の取り下げを区役所に申し出てください。 また、残りの20%相当額の利息が不動産賃貸の経費となり、20%相当額の固定資産税が経費になり、20%相当額の建物が減価償却資産として経費になります。 ただし、これらは同族会社と個人の関係です。 そのために、 1賃貸契約書 2家賃設定の算定根拠 これら書類を適正に作成し保管することおすすめします。