質問: やむを得ない解除事由を著しく遅延して主張してきた場合 有期契約の雇止めが無効とします。 訴訟提起から間もなくして、会社側に本当にやむを得ない解除事由が発生した場合、基本的にその発生日までの地位しか認められないかと思います。 もし会社が、裁判中にこの旨を主張する機会があったにもかかわらず、訴訟提起から例えば1年後に主張してきた場合、賃金は請求できないとしても、信義則違反として、解除事由発生日からその旨の主張した日までの損害賠償は認められないものでしょうか? 私としては、会社が解雇撤回したとき、すぐに職場復帰できないと、それこそ解雇事由になってしまうため、ずっと失業状態で待機という格好をとっているのですが、上記会社主張を早めにしてくれれば、ちゃんとした転職を検討したはずだという言い分です。 趣旨が不明かと思いますが、よろしければ、何かご回答をいただければ有難い次第です。お願い致します。
回答: 訴訟提起から間もなくして、会社側に本当にやむを得ない解除事由が発生した場合、基本的にその発生日までの地位しか認められないかと思います。 →違います。解除事由があるだけでは地位は失われません。解除の意思表示をしない限り地位は認められます。 もし会社が、裁判中にこの旨を主張する機会があったにもかかわらず、訴訟提起から例えば1年後に主張してきた場合、賃金は請求できないとしても、信義則違反として、解除事由発生日からその旨の主張した日までの損害賠償は認められないものでしょうか? →結局,解除の意思表示が1年後であれば,仮にその解雇が有効でも,その日(=1年後)までの賃金請求権が認められる,というのが一応の回答です。雇用契約期間満了による雇止めの問題がからみますが...。 私としては、会社が解雇撤回したとき、すぐに職場復帰できないと、それこそ解雇事由になってしまうため、ずっと失業状態で待機という格好をとっているのですが、 →労働者は働かないと生きていけません。他を辞めてからでないと復帰できないわけで,復帰のための相当期間,たとえば1か月程度は戻れなくても,そのことで解雇はできないと考えます。ただし,収入の額によっては,解雇した会社から支払ってもらえる賃金(バックペイ)が減らされることがあります。(ちなみに,解雇・雇止めを争っている労働者も,他で働いて収入を得ている人がいます。) 上記会社主張を早めにしてくれれば、ちゃんとした転職を検討したはずだという言い分です。 →解雇日までの賃金が得られればよい,ということであれば,特に問題ないですよね。