質問: 中古資産の耐用年数について 中古資産(電子計算機器)を取得し、事業の用に供する場合、その中古資産の中古証明(購入先で、その中古資産を事業の用に供していた期間を証明するもの)を取得し、簡便法により、その中古資産の耐用年数を算出しております。 まず、上記の中古証明のような証明書類が無いと簡便法による耐用年数の算定はできないのでしょうか? 中古証明が取得できなくて、新品と同じ耐用年数を適用しているケースが目立つので・・・。 よろしくお願いいたします。
回答: 本来は、中古資産の耐用年数は、使用可能期間を見積もって耐用年数とすべきものですが、その簡便的な方法として、法定耐用年数と経過年数を使用して計算する方法が認められていて、一般的には、その方法を取られている会社が多いと思います。 ただ、経過年数に関して特に証明書の保存が要件となっているのではなく、税務調査においても、そのような証明書の提示を要求された、という話はあまり聞いた事がありません。 必ずしも証明書がなくても、例えばメーカーに製造時期を確認するとか、なんらかの方法により見積もる事ができれば、大丈夫とは思います。 参考となりそうな、「耐用年数の適用等に関する取扱通達」を掲げておきます。 (経過年数が不明な場合の経過年数の見積り) 1-5-5 法人がその有する中古資産に適用する耐用年数を簡便法により計算する場合において、その資産の経過年数が不明なときは、その構造、形式、表示されている製作の時期等を勘案してその経過年数を適正に見積もるものとする。(平10年課法2-7「一」により追加)