質問: 家賃支援給付金がこの7月14日から受付が始まりますが、自分の個人の建物を、自分が代表取締役の会社が賃貸している場合、親族の関係などは、支援対象から除外されています。 この形態は多くあると思いますし、法人
回答: これをお決めになった方に、理由をわかりやすく教えていただければと思います。とのことですが推測も含めて考えられることは以下と思います。 質問者さんは不服かも知れませんが、7日の読売新聞に持続化給付金の不正受給として法人&個人で別人格として個別に二重申請のした人も調査対象になっているようです。 家賃支援給付金の趣旨 事業を継続していく上で負荷がかかるのは固定費と人件費ですが、家賃を払えなくて退去しなければならない人に対して給付する趣旨だからです。 他人の土地・建物を自ら事業のために使用し家賃を支払っていること。 又貸し、自己取引、親族間取引はNGとなっています。 当初、大家の組合が『家主に給付するように』と要請したそうですが却下されました。例え社会で法人と個人と責任のあり方が違っていても同一人物に違いがないわけです。 支援金給付の目的から同一人物に給付することは間違っているからではないでしょうか。資金繰りに困った場合は政府の無利子、無担保の日本政策金融公庫の融資を使ってくださいと言うことです。