質問: 休業補償と民法による請求の違い 解雇相当の扱いを受けた際、労基法上の休業補償では60/100だが、民法では全額賠償が基本だと書かれてありました。 そうであるならば、労基署等に相談するのではなく、立証できる証拠を揃えて裁判所等に訴えた方が効果があると思うのですが、そもそも、そう言った考え方は正解なのでしょうか?
回答: > 解雇相当の扱いを受けた際、労基法上の休業補償では60/100だが、民法では全額賠償が基本だと書かれてありました。 > > そうであるならば、労基署等に相談するのではなく、立証できる証拠を揃えて裁判所等に訴えた方が効果があると思うのですが、そもそも、そう言った考え方は正解なのでしょうか? > > 違います。 労基法の休業手当と民法上の危険負担法理に基づく賃金請求とは要件が異なります。双方の要件を充足する場合は民法による請求が得になりますが、民法上の危険負担法理に基づく賃金請求がみとめられない場合は、労基法上の休業手当の選択肢しかありません。