質問: 今、401kについての話題がいろいろと賑わせていますが、その中で企業年金を採用している場合は労働組合とのやりとりで401kを実施できる。企業年金に未加入の社員には、権利があると、401Kを認識しています。それでは、どのような企業が企業年金に加入しているのかというのは情報公開しているのですか?それともほとんどの企業は企業年金に加入しているのですか?特に中小企業について調べたいのですが・・・また、求人票に記載してあるのでしょうか?どの時点で社員は気が付くのですか?ご存知の方は教えてください。
回答: >それともほとんどの企業は企業年金に加入しているので>すか? 色々な統計がありますが、労働省「退職金制度・支給実態調査(平成9年)」によれば・・・ 退職年金制度がある企業 52.5% 内訳 厚生年金基金・・・・・43.3% 適格退職年金・・・・・74.9% 基金適年の併用・・・・21.4% 企業独自の年金のみ・・ 3.2% となっています。 従業員 30~99人の場合には 退職年金制度がある企業 43.9% 内訳 厚生年金基金・・・・・46.1% 適格退職年金・・・・・69.0% 基金適年の併用・・・・19.3% 企業独自の年金のみ・・ 4.2% さらに詳しい情報は、参考URLの企業年金の実施状況へ。 >また、求人票に記載してあるのでしょうか?どの時点で>社員は気が付くのですか? 職安の求人票に記載されているかどうかはわかりませんが、会社案内などには、福利厚生欄などに「企業年金の有無」は記載されているケースは珍しくありません。会社にとっても、退職年金制度を完備していることは、優秀な人材を確保するうえで、アピールポイントのひとつですから、隠す理由はありませんし、むしろ、積極的に開示するはずです。書類ではよくわからない場合には、直接、確認すれば教えてくれるでしょう。 なお、日本版401Kの実施のための「確定拠出年金法案」は、今だ成立の目処が立たず、実施時期は定かではありません。同法案では、企業型の他に、個人型がもりこまれており、企業年金を実施していない企業の従業員や自営業者なども、同制度を利用できる予定です。 確定拠出年金は、文字とおり、従業員や企業が拠出するお金は確定(途中での増額・減額などはありますが)で、運用次第で年金額が増減する制度です。現在の制度は、年金額が確定しており、運用が悪ければその分の財源は、企業が負担する仕組みです。 どちらが良いかは議論がわかれるところですが、将来の年金額が増える可能性があっても、減ってしまう危険性もある確定拠出年金は問題がないわけではありません。企業にとっては、将来、年金の積立金不足を補填する必要がないので良いでしょうが・・・ 参考URL: