質問: ★東京電力と三国屋建設の見解は、法的にどちらが正しいでしょうか? 今晩、先日の首都圏の大規模停電で、以下のニュースが配信されました。 【送電線に接触したクレーン船を所有する海洋土木会社「三国屋建設」(茨城県神栖市)は、停電でパソコンが使用できなかったり、熱帯魚が死んでしまったりしたなどの間接的な損害について、賠償義務は無いとする見解を、同社のホームページで表明した。 高橋宏社長名で17日付で表明した見解によると、「通常、予見される送電線の所有者の損害に限り、賠償責任がある」と主張。損傷で停電が発生するかどうかや停電の規模などは「予測が不能だった」とし、「電気の供給が受けられなかったことにより発生した一切の間接的な損害について、当社には損害賠償義務はないものと判断した」と訴えている。 同社の木股健二会長は「東京電力への賠償義務はあっても、間接的な損害までの賠償義務は無いと考えている」と話した。 同社は99年にも、水戸市の那珂川で送電線を損傷する事故を起こしている。当時の対応について木股会長は「元請け会社の求めに応じ賠償したが、送電線の復旧費用分などだけで、間接的な損害を賠償した記憶はない」と説明している。 〈東京電力広報部の話〉 クレーンの接触による停電で生じた一般顧客の損害は契約上、当社に損害賠償責任はないと考えている。三国屋建設と損害を被った顧客との間の賠償責任についてはコメントする立場にない。】 停電で生じた被害者は、民事賠償をどちらにするのが妥当なのでしょうか?それとも共同責任で、共同訴訟人に両社を訴える事が出来るでしょうか?素人考えでは、東電に補償能力はあると考えますが?どんなものでしょうか?教えていただけませんか?
回答: タイトルの意味がよく分かりませんが、どちらも正しいですよ。 あなたが引用された報道記事を読む限り、どちらにも間接被害に対しては弁償する義務がないと言っています。 その報道記事が、両社で対立した見解を表明しているということなら、あなたのように 「どちらが正しいか」 と疑問を持つのは自然ですが、同じ意見を言っているのに天秤にかける必要はありません。 >停電で生じた被害者は、民事賠償をどちらにするのが妥当なのでしょうか... ご質問の本旨はこちらでしょうか。 国民は等しく裁判を受ける権利がありますから、お好きなようにすればよいでしょう。 ただ、現行の法律論から言えば、電力会社は顧客に対し「24時間完全無停電」を保証して電気を販売しているわけではありませんから、あなたに勝ち目は少ないでしょう。 不意の停電に対する防衛策は自己責任であり、今回の事故でも多くの企業・団体で非常用自家発電に切り替え、事なきを得ています。 >素人考えでは、東電に補償能力はあると考えますが... いくら補償能力 (お金) があったとしても、本来支払う必要のないところに大金を払う奇特な人・企業はありません。 そんなことをしたら株主が黙っていません。 電力会社が、二次被害を補償する必要がないことについての法的根拠は『供給約款』です。 参考urlでpdfファイルを開き、 v.使用および供給 43. 損害賠償の免責 をご覧ください。 この『供給約款』に書かれていることを承諾して電気を買っている以上、文句を言うことはできません。 そんな『供給約款』など知らないと言われるかも知れませんが、建前上は『供給約款』を理解して契約を結んでいることになります。 たとえば鉄道で踏切事故があり不通になったとしましょう。重要な会議に間に合わず受注を逃したとしても。jrは運賃・料金の払い戻し等をしても、仕事ができなくなったことに対する補償などはしません。 これも『運送約款』に書いてあるからです。 これと同じことです。 参考url:http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/kyoukyuu-j.html