質問: バイトの掛け持ちと扶養親族排除 こんにちは、私は今大学2年生です。 バイトについていくつか質問があります。 ■バイトの掛け持ちについて 喫茶店のバイトをやっています。 近いうちに試食販売の単発バイトもはじめたいと考えています。 この場合、バイト先にお金のことで何か迷惑をかけることはあるのでしょうか? 源泉徴収などの原理をよくわかっていないので、不安です。 また、アルバイトの掛け持ちでもバイト先に報告をしておいた方がいいのでしょうか? シフト的にはかぶることはないのですが・・・。 ■年間103万円の年間って? バイトでも年間103万円を超えてしまうと、扶養親族排除になってしまうそうですが この「年間」というのは、月の平均でしょうか、それとも1月から12月の合計金額ですか? 例えば、今は6月なので、残りの半年で103万円を超えなければ問題はないのでしょうか? それとも、月のバイト代が8万7千円を超えた時点でアウトなのでしょうか? ■どうやって誰がどこへ報告するのか また、私が月にいくら稼いだのかは、誰がどこへ報告するのか非常に気になります。 アルバイトを掛け持ちしている場合、各バイト先が報告したりするのでしょうか? その場合、おこりうる不祥事などありますか? ■以前やっていたバイトについて また、4月まで試食販売員のバイトをやっていたのですが、 源泉徴収表を捨ててしまい、今手元にはありません。 1~4月までで、5万円も行かなかったとは思うのですが、源泉徴収表はもらうべきでしょうか? わからないことがたくさんあり、質問自体も稚拙なものになっていると思いますが、 どうかご回答よろしくお願いします。
回答: 「わからないことがたくさんあり」とのことなので、原則的なところを網羅して回答してみます。 長くなりますが必要なところだけピックアップして参考にしてください。 >バイト先にお金のことで何か迷惑をかけることはあるのでしょうか? butatotoroさんのケースなら問題ありません。 >アルバイトの掛け持ちでもバイト先に報告をしておいた方がいいのでしょうか?シフト的にはかぶることはないのですが・・・。 税金関連では特に必要無いですが、雇用主の立場としては採用後の変化については(プライベートなことは別ですが)なるべく報告してもらいたいものです。 butatotoroさんが心配されているように、何かしら雇用契約や事務処理について対処しなければならいことがあるかもしれないからです。また、「シフト的にはかぶっていない」場合でも雇う側はあまり歓迎はしないものです。 たとえば、 ・他のバイトのせいで遅刻・早退する(結果的にかぶってしまう) ・(疲労などで)業務に支障が出る(場合によっては休む) ・ライバル企業へ業務上の秘密が漏れる ...etc. などの心配があるからで、一般的な企業のサラリーマン・olは副業禁止も珍しくありません。 アルバイトも従業員の一員ですから雇用主の意向を確認すべきではありますが、このへんは個人の考え方次第となります。 >バイトでも年間103万円を超えてしまうと、扶養親族排除になってしまうそうですが 「扶養親族排除」は「(控除対象)扶養親族でなくなる」ということかと思います。 「控除対象扶養親族」でいるためには年間の合計所得が38万円以下という条件があります。 収入ではなく「所得」です。「給与収入」に換算すると103万円以下となります。 『no.1180 扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『収入と所得は何が違うの?』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、(なるべく公平に課税するために)各種の控除が用意されています。 所得控除がなくなる事による影響は以下の式をご覧になるとお分かりいただけると思います。(所得の税計算は全てこの式の応用です。) 税金=(所得-所得控除)×税率 所得税率は5%~ 住民税は10%定率 親御さんの源泉徴収票があれば以下のツールで試算できます。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php ※住民税には均等割(4千円)という税金が含まれます。 >「年間」というのは、月の平均でしょうか、それとも1月から12月の合計金額ですか? いわゆる給与・報酬として支給されるものなら、1月~12月に受け取ったものの「合計」と考えて差し支えありません。 12月の勤務に対する給与が1月に支払われるなら、その給与は翌年の所得です。 >私が月にいくら稼いだのかは、誰がどこへ報告するのか 所得に対する税金は「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」がありますが、それぞれで仕組みが違います。ですから、従業員の所得についての報告の義務(の範囲)も違っています。 ○所得税について <メインのアルバイト先の場合> 所得税は事業主(≒会社)が以下の「税額表」を使って「源泉徴収(いわゆる天引き)」をして、従業員の代わりに税務署に納めることが義務付けられています。 『[pdf]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf しかし、事業主が税務署に【個別の】「源泉徴収票」を提出するのは一定の条件を満たす場合のみです。 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm なお、事業主は毎月の源泉徴収以外にも(自分のところで徴収した)源泉徴収税の過不足を調整することが義務付けられています。(年末調整) ※年間所得で正しい税額を計算すると月々の徴収額の合計と過不足が生じます。 ※事業主は従業員が他の手段(場所)で得た所得について清算する義務はありません。税法上もできません。(ただし、退職→就職のように重複していない場合などは前職分もまとめて年末調整する場合があります。) ※「年末調整」事務は事業主の負担になるので「アルバイトについては年末調整しない」など意図的に怠る事業主も存在します。(厳しい指導が入ることがあまりないためです。) <単発のアルバイト先の場合> 単発のバイト先については給料がどのような形で支払われるかで報告義務やbutatotoroさん自身の税金の精算方法について違いがあります。 1.「月払い」で「給与」として支払われるなら上記とほぼ同じです。 ただし、他にメインのアルバイト先があることは伝えておく必要があります。 なぜかといいますと、税額表を参照するときに「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」を提出しているかどうかで「甲・乙(・丙)」のどの税額を適用するかが決まり、なおかつ、【2ヶ所同時に提出してはいけない】というのが「原則」だからです。 『[pdf]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf ※この申告書が提出されていない場合は「年末調整」は行われません。 2.「日払いor週払い」で「給与」が支払われる場合も仕組みはほぼ同じです。 『[pdf]給与所得の源泉徴収税額の求め方』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf 『[pdf]給与所得の源泉徴収税額表(日額表)』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/03.pdf ※「扶養控除等申告書」は特に必要がない限り税務署に提出はせず事業主の手元に置いておくだけなので、(説明が)面倒なので「とりあえず全員に提出させる(あるいは一切提出を求めない)」というようないい加減な事業主もいます。 3.「給与」ではなく【報酬】というかたちで支払われる場合は、所得の種類自体が違うので上記の説明は当てはまりません。 税務署への調書の提出範囲も給与所得とは違います。 ・「報酬」の場合は「原則」無条件で10%源泉徴収されます。 ・「年末調整」のような事業主が行う税金の精算はないので「確定申告」で清算します。 ・給与所得は「給与所得控除」で自動的に所得額が決定しますが、「報酬」は自己申告で必要経費を差し引くので必要経費が多いほど所得は(税金は)少なくなります。 ・報酬は「雑所得」か「事業所得」になりますが、どちらになるかは個々のケースを勘案して判断されるので明確な線引きはありません。 『no.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm 『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/ いかがでしょうか? 何のことかよくわからないかとも思いますが、もちろんこんなことを全て理解している必要はありません。 普通はそれぞれの勤務先で「自分の場合は税金の処理はどうすれば良いのか?」を相談するだけです。 親切に教えてくれるかもしれませんし、「それは会社には関係ない」とだけ言われるかもしれません。また、経理の人が詳しくなくて間違ったことを教えられるかもしれません。 いずれにしても税金のことでわからないことは「税理士」か「税務署」に相談します。税務署なら年中、電話でも窓口でも無料で相談できます。 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。 また、所得税は本来「確定申告」で税額を「確定(精算)」するのが【原則】なので「勤務先がいくつあろうと」「年末調整してあろうとなかろうと」「所得の種類がなんであろうと」、確定申告して精算すれば【何の問題もありません。】 ちなみに、単発バイトが「給与」「報酬」いずれの場合もメインのバイト先にとっては関係のないことですが、複数の勤務先があるなら「念のため勤務先に報告しておくほうがベター」であることはなんとなくお分かりいただけたのではないでしょうか? (続く)