質問: 借地権が存在するか。 亡くなった義理の両親が数十年に渡り住んでいた借地なのですが、家は自分で建てていて、それを地主に返却するとのことになっているらしいです。 義理の弟(別に住んでいる)の話によると、契約書に更地にして返すとあるらしいのです。 そこで、お尋ねしたいことは、契約書の文言がどうか詳細にはわかりませんが、借りた土地に家を建てて長年すんでおれば、借家権は無いにしても、住んでいた土地に対する借地権はあるのではないかと思うのです。 ですので、地主に返すとしても、その権利分の金額を請求できるのではないかと思うのです。 ただ、その権利を第3者に売却することは、契約書に転売不可となっておればできないのかも知れないのですが。 このようなケースの場合の権利にはどんなものがあるでしょうか。
回答: > 借家権は無いにしても、住んでいた土地に対する借地権はあるのではないかと思うのです。ですので、地主に返すとしても、その権利分の金額を請求できるのではないかと思うのです。 質問者様は『地主都合』での貸出地の返還と『借主都合』での『借地返還』を混同されているようです。 今回の場合、『亡くなった義理の両親が数十年に渡り住んでいた借地』を『義理の弟(別に住んでいる)』が『借主都合』で契約の解除と土地の返還を申し出ているのでしょ? そうであれば『更地返還』は当然で、地主に『その権利分の金額』なんて要求できません。要は、地主の都合なんて関係なく一方的に借地契約を破棄するわけです。 勿論、義弟様は相続人として建物の名義を変更し、いくらかの手数料(一般に言う『ハンコ代』)は取られるでしょうが、借地権の名義も変更することは可能です。大家の承諾があればですが、借家として貸すことも可能でしょう。 要は、義弟様はそれだけの権利を勝手に反故にして『その権利分の金額を請求』というのが如何に勝手な解釈かお分かりいただけたでしょうか。 『公示地価』などの書かれている『借地権割合』はあくまで『地主都合』(都市計画等も含めて)での契約解除の場合です。ですから、『店貸しはしても地貸しはするな。』というのは専ら地主側を戒める言葉で、借地は相当年数タダでは返ってこないという“教え”なのです。そこの地主さんはお赤飯を炊いているでしょう。(笑)