質問: 固定残業代の撤廃 現在、30時間の含み残業代を固定的に支払っています。 (30時間をオーバーしたら追加支給、30時間に満たなくても控除はしません) 例:基本給160,000円(時給1,000円相当×160時間)、固定残業代37,500円(残業単価1,250円×30時間相当)=月額計197,500円 固定残業代を止めてしまうと、残業ゼロでも197,500円もらっていた人が160,000円となってしまいます。 反面、単価としては1,000円で変更があったわけではありません。 この場合、不利益変更に該当しますでしょうか? ご教授のほどお願いいたします。
回答: ■現行の固定的残業代というのは、労基法38-2に基づく、通常所定労働時間を常態的に超える見做し労働に対応した制度だと思います。その見做し実態が、常態的でなくなれば廃止するのは当然の措置です。然し、廃止に際しては、「労働単価が変わらないから不利益ではない」という一つの局面事由だけで通用するものではありません。 ■この制度には、労働者側との協定締結と、行政官庁への届け出が義務付けられています。制度の趣旨と実態の間にどれだけの差異が生じているかを把握する義務もありますが、廃止しようとされるからには、減収の問題点も把握されているものと思います。 ■就業規則(または労使協定)に一旦規定を定めれば「労働条件」として確定しますから、実態的に同一時間の労働に対する減収は、不利益変更となります。規則変更による不利益変更を有効にするためには、昨年施行された、労働契約法第10条の要件を満たすことが必要です。 ■詳細は割愛しますが、一言で言えば、不利益変更の、《 理由 》 に納得性があり、《 内容 》 が受忍可能であり、《 労使協議 》 が十分行われ、《 周知 》 が徹底している、などがその要件です。具体的な点については、当該条文を参照して下さい。