質問: 日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みのことを蒸し返し強請タカリをして来る韓国に日本は、 1965年、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みの慰安婦問題を蒸し返し、ギャーギャー騒ぎ強請タカリをされ、その度に日本は謝罪をしては金を出して静めてきました。 更に今回も解決済みの徴用工問題を蒸し返し韓国側の日本企業の現金化をして、強請タカリをする構えをみせております。(オリンピックまで凍結し終わったら蒸し返す予定) そして今後も、金が無くなる度に蒸し返し強請タカリをする可能性があり、完全に解決することは望めません。 そこまでしつこく解決済みのことを蒸し返し強請タカリをするなら、日本も「遺憾の意」を述べるのをやめて負けずに朝鮮半島に残して来た資産:「帰属財産研究」(李大根著、2015年刊によると、当時の推計約52億ドル:現在の価格で10兆円にもなると言われる資産)の返還を要求したり、韓国が日韓基本条約締・日韓請求権協定時に韓国は朝鮮半島の唯一の合法政府であるとして北朝鮮の分もネコババしたものを、「日本が北に支払うから返還しろ」と言えないのだろうか? また、条約締結後、再交渉すると約束して棚上げしたままになっている韓国の竹島不法占拠問題も再交渉のテーブルにつかすべきではないのか? ご意見ご回答をよろしくお願いします。
回答: さすがに慰安婦問題の不可逆的解決の合意を、文在寅が一方的に破棄してくれたお陰で、日本政府もさすがに対韓外交姿勢を転換してますし。 また、「解決が望めない」のではなく、少なくとも文在寅は、「解決する気がない」とか、「解決したら困る」くらいの認識で良いでしょう。 その結果、やはり少なくとも文在寅政権の間は、日本政府は韓国政府をまともに相手しない方針で、実際にも相手していませんよ。 gsomia破棄に言及した際など、日本政府は「アホか?」みたいな感じだし。 対韓輸出のホワイト国除外とか、今般の徴用工問題でも、交渉などではなく、「韓国がやるべきことをやれ!」とだけ言い、追い返してます。 従い、徴用工問題で、日系企業の在韓対日の現金化でも、実行したら、困るのは韓国側になりますよ。 あなたが書いてる、終戦後に日本が放棄した在韓資産に関し、日本に請求権が発生し得るのもそうなんだけど。 これまで日本が韓国を甘やかしてやってきただけで、それを辞めたとか、まして怒らせた先は、日本の方が対韓外交カードは多いし、遥かに協力なんですよ。 たとえば、韓国を甘やかした最たるものが特別永住権で、こんなの、日本の一存で廃止すりゃokでしょ? 廃止したら、韓国に帰る人などほとんどおらず、ほとんどは日本に帰化して、韓国の不人気を世界に露呈するでしょう。 あるいは、もっと強力なのは、日本が北朝鮮を国家承認してやればいい。 韓国は朝鮮半島全ての領有権を主張してますが、その根拠は朝鮮半島の前統治者である日本が、韓国しか国家承認していないからです。 すなわち、日本が北朝鮮を国家承認した時点で、韓国の主張の根拠はかなり薄れ、半島の半分の国になるので、国際的なプレゼンスも低下しますよ。 日本がホワイト国除外と言う小石を投げただけで、韓国では津波の様な騒ぎになりますが、その程度の小石はゴロゴロ転がってます。 まあ、後先を考えない韓国は、日系企業の在韓資産の現金化などもやっちゃうかも知れませんが、日本も在日韓国企業に報復措置を取れるし、日系企業が韓国から撤退して困るのは、日本より韓国です。 経済大国の日本と、自称先進国の韓国が我慢比べしたら、勝負する前から結果は見えてます。 現金化も判断の期日が迫っており、追い詰められてるのは韓国側です。 日本側は「やれるものならやってみな?(笑)」で、高見の見物で良いと思います。 なお、日韓請求権協定を読めば明らかですが、法人や個人の請求権にも言及しており、全て解決済みです。 ただし、個人の請求権が消滅していないことは、日韓の司法が認めているだけで、後は「請求相手は誰?」と言う話で。 また、仮に日本や日系企業に賠償義務があるとしても、両国政府間での解決か、それが不調な場合、第三国の仲介を求めることになっています。 従い、韓国の司法判断で、韓国政府(行政)が日系企業に直接手を下すと言うのは、有り得ない協定違反です。