質問: 母屋以外への太陽光発電システム設置時の国補助金 現在住んでいる家のすぐ隣に新築住宅を建築中です。新築完成後は現住居は解体します。 新築住宅には太陽光発電システムを設置予定ですが、国補助金の設置完了期限である1月31日時点では家自体の完成が難しく、太陽光発電システムの連系工事はまず無理です。 なんとかならないかと思い、j-pecのhpを調べたところ、「よくある質問」に以下のような記載がありました。 1-022 q 連系点(分電盤の設置場所)を申請者の居住している母屋にして、その敷地内の住居として使用していない建物(納屋やガレージの屋根など)に、太陽電池モジュールなどシステムの一部を設置した場合は対象となりますか? a 対象となります。太陽光発電で得られた電力を申請者の住居で使用し(連系点があり、申請者が電力受給契約者であること)、そこに住民票がある(別荘等で建物登記簿謄本で住居であると確認できる場合も含む)場合、太陽電池モジュールの設置場所が申請者の居住している建物でなくても申請は可能です。なお、設置場所の建物が申請者の所有でない場合は、太陽電池モジュールを設置する建物の所有者の承諾が必要となります。 ※h23補助金の申請においては、完了報告時の提出写真は、モジュール搭載場所だけではなく連系点建物の写真も必要となります。 3-005 q 敷地内ですが番地の違う納屋の屋根に太陽電池モジュールを設置し、発電した電気を自宅で使おうと思います。この場合、システムを設置する住所というのは、太陽電池を設置する納屋の住所ですか?電気を使用する自宅の住所ですか? a システムを設置する住所は、システムを使用する(連系ポイントのある)住所となります。 この場合は、使用場所が自宅ですので、自宅の住所を記入してください。 そこで質問です。 (1)新築の屋根が乗った時点で、パネルを設置する。(とりあえず、現住居の架台として新築住宅を利用する形にしておく。) (2)配線は現住居へ引き込み、現住居と連系し、現住居用の太陽光発電システムとして使用する。 (3)新築完成後に、連系先の住居を変更する。 以上の方法に何か問題点はないでしょうか?
回答: 何ら問題ないですよ。 パネルの設置場所を、新築住宅側、 連系点(メーターにつなぐ場所)を母屋にしてください。 住所が違う場合は特に、申請の書類に、そういった記入欄があります。 補助金完了時に、申請した場所で無い場合は、ややこしくなりますので、 基本的には、新築にパネル、母屋に連系点で完了報告書を出してくださいね。 ただし、補助金申請は、現行の本予算分(既に受理済み)でされるのでしょうか? それとも、現在申請中ですか? 補正予算が12月上旬に出るようですので、 もし申請されていない、かつ太陽光の工事を着工されていないのなら、 そちらで申請した方が無難です。 来年の春設置完了でも大丈夫なはずですよ。 電力申請(42円売電)については、電力会社によって異なるでしょうが、 おそらく3月末までに申請で、6月末までに連系完了であれば 42円が適用されるはずです。 念のため電力会社に確認された方が無難です。 太陽光の方も、心配であればj-pecにご確認を。 普通は業者さんがしてくれそうなものですが。