質問: あなたの外交の方針を示して下さい 現在日本は5つの国と激しい外交上のつばぜり合いにあります。 現状は以下の通りです。これに対してどの国と組み、どの国に対抗しますか。 あなたの方針を披露して下さい。青写真はあるのですが、それを上回る意見に期待します。 米国 日本と韓国と同盟を結んでいます。米国の狙いは竹島付近にあるメタンハイドレードで 韓国の野心を利用しようとしています。竹島、尖閣で揉めるのは実は米国のとって都合がいいのです。 韓国 米国の同盟国で筋金入りの反日国。竹島を実効支配。誇大妄想国家。日本とは犬猿の仲です。 中国 尖閣のみならず南沙等であちこちで問題を抱えます。この国の最大のリスクは人口と環境とエネルギー。 対日では中露韓による同盟で日本の孤立化を画策中。国民感情が嫌韓にシフトすると危険信号。 ロシア 北方領土を実効支配。対日は脅威とみなしておらず、むしろ対米、対中が課題。 北朝鮮 韓国と同様のサイコパス反日国家。中国とは仲がいいのか悪いのかよく分からない。
回答: >あなたの外交の方針を示して下さい 現在の極東情勢及び日本を取り巻く外交環境に関し、質問者様の基本認識にほぼ同意(一部異論はありますが)という前提で、以下申し上げます。 さて冒頭に取り上げる対米外交に関してですが、対米関係が日本外交の全てに於いて最優先される既定路線は最早変更不可能、アメリカの恐ろしさに就いては日米開戦の経緯~原爆投下・敗戦に到る過程に於いて、我々日本民族が身を以って体験済みであり、最早説明の必用も無いでしょう。 依って彼らが持つ全ての野心・トラップを理解しながらも、日米同盟は堅持されねばならないというのが、日本外交を語る上での大前提。 過去に於いて、アメリカの国益・感情に適わないといった観点からのみで、いったい幾つの国家が潰され・政権が転覆させられてきた事か、no4の回答者様も御指摘だが、アメリカの怖ろしさは他の追随を許さない。 自由の国と形容されがちな彼の国であるが、民主主義のルールに基づく健全なアメリカ外交は、ほぼ西欧の僅かな国家に限定され身内ではない日本は当然その埒外にある、依って少しの我儘も許される環境にはなく、戦争放棄が明確な憲法下の現状に於いては、現実を直視すれば如何に対米従属と謗りを受けようともそれ以外の選択肢は現在考えられません。 学生運動・左翼崩れの評論家やコラムニスト、或いはそれに毒された若い世代が騒ごうとも、そんなものは現実を直視しない無知蒙昧な意見であり、無視しておけば宜しい。 尚先頃紛糾したtppの加盟問題は、世界に対して「未来永劫無条件でアメリカに付いて行きますよ」という明確なメッセージとなった、個人的にはそう捉えております(まだ正式加盟は為されておりませんが、時間の問題でしょう)。 つまりアメリカ主導のtppと、中国が実質的にその主導権を握ろうと画策しているasean+3(or +6)、日本はその両陣営から秋波を送られ、明確に前者を選択したという構図(中国を袖にし、アメリカを選んだという)。 経済大国日本が加盟しなければ、アメリカにとって何等意味を為さないtppと同様、日本がそこに主軸を置かないasean+3は、中国の意図を大きく裏切るものであり、尖閣他での目に余る揺さぶりがそこに由来している可能性は否定出来ない。 アメリカは中国のtpp参加を希望する態を装ってはいるが、恐らく規約に盛り込まれるであろう「情報サービスの一元化」は、共産党一党独裁である中国が最も受け入れ難い条件であり、本音の部分は明らかなる中国排除、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある旧ソビエト連邦の域内連合との将来的な提携をも視野に入れ、地域大国を目指す中国に対する消極的包囲網形成への政治的意図が見え隠れします。 打撃を受けるであろう第3次産業、或いは流動的な域内労働力の参入及びそこに由来する治安悪化の可能性等々、我が国にとりtppへ加盟する経済・社会的メリットはほぼないと断言出来るが、民主党政権が強引に押し切る姿勢をみせているのは、恐らく政治的な意味合いを包含しているものと思われます。 他方に於いて米中両国は経済で深く関わり過ぎている、例えばアメリカに依る中国在米資産の凍結或いは報復関税、中国に依るアメリカ国債の売り浴びせといった報復措置は、両者に多大なデメリットを齎せ、しかも新たな世界恐慌の引き鉄と成り得る訳で、極東問題での米中両国の尖鋭な対立は恐らく継続的に回避され、当面アメリカが極東にコミットするのは、台湾の実質的な独立が侵される局面と、北朝鮮関連(北朝鮮の存在にメリットを感じる関係諸国がほぼ皆無であり、横槍が入る可能性が極めて低いという意味に於いて)に限定されるでしょう。 次いで朝鮮半島の両小国に言及しますが先ず韓国、正直申し上げて我が国が韓国にコミットする事で、得られるメリットは余りにも少ない、その一方で日本国内を混乱させる爆弾を頻繁に投げ掛けてくる面倒な国家という印象があるのみで、国益の観点から取るべき対韓外交の基本方針は、迷惑なお隣さんへの対応と同様通り一遍の近所づきあい、大人の対応で宜しいかと。 リテラシーを全く感じさせない韓国政府のエキセントリックとも思える言動は、国家戦略としてのレベルには程遠い単なる感情論でありお寒い限り、依って危うい一線を越える事で我が国の世論を沸騰させ、中間資材の輸出制限や金融資産の総引上げといった報復措置が仮に取られれば、貿易立国或いは国家自体の存立基盤に関わってくる可能性が極めて高い事に思いを馳せれば、彼らが余程の馬鹿でない限り(残念ながら馬鹿である可能性は否定出来ませんが)日本に対する強硬姿勢も恐らく竹島・従軍慰安婦問題がその限界、放っておけば宜しいでしょう。 一方の北朝鮮を取り巻く環境の激変には、非常に興味深いものがあります。 ソビエト連邦の崩壊を以って、北の大国ロシアはほぼ赤の他人になってしまった、他方金日成及び金正日の死去、並びに中国支配層の世代交代に依り、現状北朝鮮へ情緒的な思いを所持しない空気が支配的、どうやら中国は北朝鮮を飼っている事に対するメリットを、さほど感じなくなってきているようです。 恐らく上層部に於いて、韓国主導の半島統一を容認する空気が醸成されつつあるのでしょう、ほぼ継続的と思われるアメリカとの友好関係が維持される限り、韓国主導の統一国家と国境を接するデメリットは以前ほどではない、北朝鮮側もその辺りの環境変化を敏感に感じ取り、拉致問題その他への解決担保を援助に対する反対給付として、日本に急接近しようと画策している節が伺えます。 仮に私が日本外交の当事者であれば、北朝鮮に対し生かさず殺さず程度の援助を惜しまない、即ち最も回避したいシナリオが、朝鮮半島統一に際してのコスト負担並びに難民流失他に依る治安悪化の可能性ですから。 依って余りに経済的な勃興を遂げ、韓国との経済格差が肉薄して、統一に関わるハードルが著しく下がるのは望ましくないが、一方に於いて潰れてしまうのは余計に迷惑、正直朝鮮半島の住民がどうなろうと知った事ではないが、恐らく中国を含む(元来中国としても、現状が最も望ましいかと)周辺諸国の共通した認識として、南北分断の現状が最も望ましいものと推測します。 結局21世紀に於ける日本外交最大のテーマは、中国・ロシアとどう向き合うかという事になるのでしょう。 先にも述べましたが、アメリカに対してはちっぽけな自尊心はどこかに封印して、対米追従と罵られようともという大前提がある、但しアメリカのオーバー・プレゼンスを補完する意味に於いて、民族的矜持を担保し国民感情を満足させる必要性から、中国・ロシアに対しては国家としての体面を保持する外交をという事になるのでしょうが、これが中々難問です。 尚質問者様は中国の感情的な対日政策を危惧されているようだが、彼らの反日は国民のdna・肌に刷り込まれた如き韓国のそれとは少々趣が異なり、その殆んど全ては国益に由来する国家戦略の一環、私としてはそう考えます。 依って行動原理が感情に立脚しない分だけ推測が容易い、しかも過度なアジテーションはほぼ考えられず、逆に政府のコントロールが利かないほど民衆の反日感情が高まれば、共産党政府が抑えにかかるでしょう。 義和団の乱以降「扶清滅洋」が「滅満興漢」といったスローガンに変貌し、清朝を滅亡させた原動力となった歴史を検証すれば尚の事。 しかも富める国家と成りつつある現状、対外戦争で得られるメリットは非常に過少でしかない、何よりも損得勘定に於いて、そして日本に侵攻するほどの軍事的背景が無い(何よりも海軍力が貧弱でお話にならないレベルにて、装備のみみれば海上自衛隊で充分撃退可能)点に於いて、中国が日本に対し戦争を仕掛ける可能性は恐らくゼロでしょう。 その一方で私が考える最大の対中課題は、何れ発生するであろうレジーム・チェンジに依る、中国大陸の果てしも無き混乱です。 現在は共産党政府を求心力にして、どうにかこうにか1つの固まりとして存在するが、仮に自由主義体制に移行した場合、13億を越える極めて知的レベルとコンプライアンスが低い民衆が、際限無き自由を手に入れてしまえば、恐らく地球規模で現在を遥かに超える脅威と成り得るでしょう。 日本の言論界には、中国共産党の崩壊を期待する向きもあるようだが、国益の観点から俯瞰すればそれは大きな間違いであり短慮と言わざるを得ず、これからも中国には共産主義市場経済の枠内で、精々頑張ってもらうのが最善の策であり、我が国としても出来る限りの支援は惜しむべきではないというのが私の自説。 最後になりますが対ロ外交、ここで考えられるハードルは、北方領土問題及び日ソ不可侵条約を一方的に破棄され際の今尚残存する国内的な感情論、及びアメリカの世界戦略に抵触せず微妙な距離感を取り続けるという事になるのでしょうが、元来が既述5ヵ国の中で最も利害関係が少ない、依って最もビジネス・ライクな友好関係を構築し易い国家であるのもまた事実。 個人的に理想とする対ロ外交としては、先ず全力を挙げて2島先行返還を実現し、一方残りの懸案事項に関しては、国際情勢及び日露両国世論の変化を期待して後の世代に託し、現状可能な相互の経済的ニーズを補完し合う健全な関係の構築、とまあそんなところです。 尚最後に纏めれば良いのですが、一気に書き下して少々疲れてしまいました、以上の述べた事から御賢察頂きたい。 長文・駄文、失礼しました。