質問: 退職の際の交通費や研修費用の返金 本日、退職代行に会社に連絡してもらいました。 10月30日金曜日が最後の勤務日でした。本日11月2日と11月4日に残っている有給をあて、11月4日付けで退職の予定です。 ここからご相談です。 •10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金 •11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない) を、求められています。これは応じる必要があるのでしょうか?退職代行の会社には、応じないと裁判で1000%負けるなどと言われています.... 就業規則を見返していますがそのような規則はありません。 よろしくお願い致します。
回答: お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 > •10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金 不当利得返還請求が認められる可能性が十分にあります。ただ、就業規則等関連規定について、返還不要だと記載があれば別です。 > •11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない) 研修の内容、消費貸借契約かどうか等について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。労働契約法16条及びその趣旨に照らして無効であれば返金義務はないです。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。 労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。返すべきものは返しましょう。法令遵守をお願いいたします。