質問: 勤務先に退職金規程がありますが、自己破産に関係ありますか?
回答: 退職金が生じる場合でも、実際に退職する必要はありませんが、退職金に関する資料(退職金計算書や退職金規定の写しなど)を裁判所に提出する必要があります。また、一定の金額以上の退職金が見込まれる場合には、その一部(多くの場合は8分の1程度)を債権者への支払いに充てる必要があります。