質問: 特別代理人の印鑑証明書の添付について
回答: (1)利益相反取引の場合、「母」と「特別代理人」が共同で、買主である「子」を代理して、売主である「父」と売買契約をする必要が有ります。 売買契約が有効に成立した後、この売買契約を原因とする「登記の申請」は、登記権利者である「子」を 親権者である「父」と「母」とが代理して、登記義務者である「父」と共同で申請する事は可能です。(民法108条但書の「債務の履行」に当たるからです。) (2)前者の場合、特別代理人は、登記申請手続に全く関与しないので、果たして、『「母」と「特別代理人」が共同で、買主である「子」を代理して、売主である「父」と売買契約がされた』のかどうかが分かりません。 そのため、(登記原因証明情報を兼ねる)「売買契約書」に、「特別代理人」が押印し、印鑑証明書を添付する事によって、「登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報」(不動産登記令7条1項5号ハ)の役割も果たさせるのです。 (よって、「添付情報の種類」としては、「印鑑証明書」でなく、「第三者の許可・同意・承諾書」に含まれます。 従って、「印鑑証明書の有効期限」は無く、契約から1年後に登記申請する場合であっても、「1年前に発行された特別代理人の印鑑証明書」をそのまま付ければ良いです。) (3)後者の場合は、特別代理人が(登記権利者の法定代理人として)申請に関与するので、「第三者の許可・同意・承諾書」の付属書類としての「特別代理人の印鑑証明書」は不要です。 登記権利者の法定代理人であるので、一般原則から、特別代理人の「印鑑証明書」の添付も要りません。