質問: 習近平の国賓としての来日を、どうしてもやめさせたいです
回答: ●習近平「国賓」招待の狙い 月刊正論2020年2月号 評論家 江崎道朗 中国の習近平国家主席を 「国賓」 として迎えていいのか。 この議論をする上で、安倍政権の狙いをまず分析しておきたい。 2018年10月25日、第2次安倍政権発足後、初めて安倍総理H訪中した。 この時安倍総理は習近平国家主席と会見、 「北朝鮮の非核化と拉致解決に向けた日中の協力」 「日米同盟を基軸とするアジア太平洋の平和と繁栄」 「自由貿易の原則を踏まえた中国の通商政策」 などを議論している。 特に知的財産権などについて、安倍総理はこう話したという。 <習国家主席から、最近の米中経済関係について説明があり、これに対して安倍総理からは、WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に、補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘した> (外務省「安倍総理の訪中」平成30年10月26日) その上で安倍総理は2019年6月下旬に大阪で開催されるG20サミットへ出席を求めたところ、習近平国家主席は 「真剣に検討したい」 と回答、結果的に来日した。 G20サミットの主要テーマは 「ビッグデータ、AI(人工知能)、第4次産業革命が急速に進む時代にあって、付加価値の源泉であるデータについて新たなルールづくり」(安倍総理) だった。 2019年6月26日、議長国として記者会見に臨んだ安倍総理はこう述べている。 <今回、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ユンカー欧州委員長をはじめ、多くの首脳たちとともにデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方のもとに新しいルールづくりを目指す 「大阪トラック」 の開始を宣言しました> <プライバシーやセキュリティーを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的ルールづくりをスピード感をもって進めていきます> (2019年6月29日付産経新聞) 「ビッグデータ」 に関する国際ルール作成の主導権を日本が握ることで自由貿易を更に発展させたい。 そうした流れの中で安倍総理は、2020年春の習近平国家主席の 「国賓」 来日を正式要請した。 安倍総理は 「大阪トラック」 を使い自由貿易の原則を尊重するよう、中国を説得しようとしているわけだ。 トランプ政権も外資規制の撤廃や知的財産保護などを中国に求めており、その意味で日米は足並みを揃えていると言えなくもない。 ■トランプ政権も理解している? だが、果たして中国は、日本の呼びかけに応じ自由貿易の原則を遵守するようになるのだろうか。 そもそも香港での弾圧やウイグルなどに代表される人権問題や、尖閣諸島への干渉などを放置したまま、 「国賓」 として招待していいのだろうか。 こうした疑問が与党自民党から上がっている。 例えば 「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員) は2019年11月13日、次のような声明を発表した。 <政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している> <来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い> <例えば、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている> <また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない・・・> <1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている> <日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習近平国家主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する> 保守系のオピニオン各誌もこうした主張を展開していて、月刊『正論』1月号に掲載されている、石平、楊海英 、矢板明夫の3氏による懇談 「日本の国益に『百害あって一利なし』」 や佐々木類氏の 「試される安倍政権」 でも、このままだと日本は人権と民主主義を軽視したという批判を浴びることになると警告している。 だが、安倍政権としては、そうした人権問題や尖閣問題があるかからこそ 「大阪トラック」 という経済問題で中国を取り込もうとしている、ということなのだろう。 そうした安倍政権の意図について 「習近平国賓招待は日本の自殺」(『WiLL』1月号)という対談で島田洋一氏が解説している。 <安倍首相の周辺は 「日米はグッドコップ(良い警官)とバッドコップ(悪い警官)だ」 と言っています> <役割分担をして中国を追い詰めるというわけです> トランプ政権が貿易戦争で中国を追い詰め、窮地に陥った中国に対して安倍政権が助けの手を差し伸べ、 「自由貿易の原則」 を守らせるよう追い込んでいく、というわけだ。 こうした 「役割分担」 について首相周辺は 「安倍首相はトランプ大統領から厚い信頼を得ていて、日本の対中外交も理解されている」 と言っているようだが、島田氏はこう批判する。 <結果として中国に軍事的挑発や知的財産の窃盗をやめさせなければならない> <経済協力や人的交流は、それにつながりません> 安倍政権が助けが経済的利益を餌に中国を取り込もうとしたところで、それは失敗に終わるし、成果が出なければ、トランプ政権も安倍批判に回るだろう、というのだ。 ■経済的軍事的強さが中国を抑止 貿易や技術供与で中国の発展を後押しすれば、中国は地域と世界の秩序の問題について歩み寄りを見せるはずだ。 そうした 「思い込み」 に基づいてアメリカはリチャード・ニクソン大統領以来、 「建設的関与政策」 を推進してきたが <中国は、私たちの楽観的な期待をことごとく裏切ってきた> (マイケル・ピルズベリー『China 2049』日経BP社) そうした痛苦な反省に基づき、トランプ大統領の政策顧問、ピーター・ナヴァロ教授は2015年、中国に国際ルールを守らせるために必要なことは、アメリカ自身が 「台頭する中国の建設的な対抗勢力になる」 ことだとしている(『米中もし戦わば』文藝春秋)。 具体的には、 「エネルギー自給を基礎とする強い成長経済」 「活力ある効率的な民主主義」 「同盟国の指示に裏打ちされた積極的かつ粘り強い外交」 「危機的事態において1対1で中国に立ち向かえる軍事力の維持」 の4つを実現する 「長期的戦略ビジョン」 が必要と提案しているのだ。 そして2017年1月に発足したトランプ政権はまさにこの4つを懸念に実現しようとしている。 レーガン大統領以来の大規模減税に踏み切り、個人消費を刺激し、雇用の拡大に努めると共に、防衛費を毎年7兆円近くも増やして 「強いアメリカ」を復活させようとしている。 いくら中国と友好関係を結ぼうとも、アメリカ自身が経済的軍事的に強くなければ、中国共産党政権にルールを守らせることはできないと、過去の米中関係史から学んだわけだ。 問題は、そうした 「教訓」 を今の安倍政権が理解し、実行しようとしているのか、ということだ。 外交では、自由インド戦略を掲げて大きな成果を出しているものの、原発再稼働に消極的であることと消費税増税によってせっかくデフレ脱却に向かった日本経済は再び弱体化しつつある。 防衛も、スクランブル発進の急増など活動量が増えている上、サイバーや電磁波、宇宙といった新分野への対策も追加しているのに、肝心の防衛費をほとんど増やしていないため、現場はかなり疲弊している。 経済的軍事的に強い日本こそが中国に国際ルールを守らせることができる。 その基本戦略に基づいて対中戦略は見直されるべきである。