質問: 高齢者の賃貸住宅居住について こんばんは。大学で経営を学んでいるものです。 この前、授業で「少子高齢化に伴い、高齢者をターゲットとしたビジネスが台頭する。高齢者専用住宅なども生まれ、賃貸住宅も全体的に余り始めるので、高齢者も借りやすくなる」と教わりました。 そのときは納得したのですが、もし入居している高齢者が(単身者を想定)、親族なし、貯金なし、年金だけで生活していて、経済的に困窮し、家賃が払えなくなったらどうなるのでしょう? 国は高齢者の住宅に対する保護法などを整備しているそうなのですが、そういったケースを想定・対策を講じているのでしょうか? 教授に聞いても、経営学の教授なので制度には詳しくないらしく?? 私も専門分野の研究に時間を割き、なかなかこの問題には手が出せないのですが、気になってしまったので、もしご存知の方がいたら教えてください。
回答: 大家しています。 ご質問の状況では、、大家は6ヶ月以上の滞納を待ち、裁判でもして明渡し命令を出してもらわない限り追い出すことも出来ませんし、今の“弱者の味方”の裁判官はそんな高齢者に対して強制執行が可能な明渡しの命令など出さないでしょう。下手をすると、原状回復費用どころか、埋葬費用まで出さないと片付きませんね。 いまは、こういったトラブルを避けるために保証会社というとても良い(?)制度があります。保証会社が立替払いしてくれて保証会社が追い出してくれます。大家にとって更に良いのは借主がその費用を負担するのが一般的だということです。ただ、高齢者を保証してくれるかが問題です。 以前、義父のアパートの住民で生活困窮の方がいた時は義父が区と掛け合って生活保護で住める公営住宅へ転居できるようにしてお引取り願いました。もちろん、滞納分は取れませんでした。 どんな時代になっても、行政を頼っていては行き詰まると思います。しかも、これからは益々“自己責任”の世の中になるのでしょうから。 大家としては、そういう住民を住まわせてしまったら疫病神に住み着かれたようなものです。諦めて天を仰ぐしか仕様がありません。 ですから、高齢化社会では、先生の言われるように、机の上では賃貸住宅が余って、借りやすくなる事になりますが、実経済ではそれは一時的なもので(今がその時期という方もいますし、私もそう思います)、アダムスミス以来の“見えざる手”が働いて、そのリスクを背負うのには耐えられないと思う大家が供給を止めて状況はそう好転しないと思います。トラブルが目に見えていて滞納の場合は回収を諦めざるを得ないような賃貸住宅を何千万、何億かけて誰が建築するでしょうか?土地の利用法は賃貸住宅だけではないのです。