質問: 労働問題ですが、国の労働基準監督所の 調停斡旋と、都道府県の労働委員会の斡旋と 2通りあるみたいです。 インターネットみたら、国は、手続き1回で 終わり簡単におわる。(うまくいった場合と思う)。都道府県の委員会の方がお勧めとあり、 先方の会社にも、調査行くようで真剣さが 違います。 どちらの調停斡旋を利用したら、よろしいのでしょうか?
回答: 調停と斡旋は全く異なるものです。 労働局の斡旋は「個別労使紛争解決促進法」によります。 これは労働局が使用者と労働者の間に立って、双方に譲歩を促し、解決点を見出す制度です。 どちらからでも申し立てはできますが、相手方が拒否すれば斡旋は不調となります。 労働委員会の斡旋は、基本的には使用者と労働組合間の問題です。 先の「個別労使紛争解決促進法」は地方公共団体にも「相談・あっせんその他の施策を推進する」よう求めています(同法20条)が、労働委員会で対応している府県としていない府県があります。 調停は、労働局にはなく、労働委員会固有の制度(労働組合法20条及び同法施行規則69条~75条)です。 調停とは、労使双方(使用者と労働組合)が調停委員会の調停結果に従うことを前提に、連名で申し立てる制度です。 個人でできるのは斡旋になります。