質問: ☆至急☆耐震基準適合証明書について 築27年の耐火建築物(rc造)で、建築確認を昭和57年8月1日に取得した中古住宅を購入する者です。 築25年以上の耐火建築物の住宅を購入した際、新耐震に適合しているかどうかの証明書である「耐震基準適合証明書」があれば、所得税の住宅ローン控除及び、取得時の登録免許税の減税特例を受けることができるようなので、最寄の1級建築士にお伺いしたところ以下のような返答がありました。 「他の建築士が構造計算をし、建築許可を受けたものなので、一度当方で再度構造計算をし、それから新耐震に適合するかどうかを評価します。よって費用としては、構造計算費、評定費諸々で100万円ほどかかります。」 とのことでした。そこで、質問なのですが、新耐震(昭和56年6月1日)以降に建築確認がおりた物件について再度構造計算をする必要があるのでしょうか?当方が購入する予定の物件は4階建てなので、建築確認申請時に構造計算書を添付して提出しているので、新耐震基準に関しは何も問題ないのでは?むしろ、構造計算を再度行い、新耐震基準に適合していなければ、建築許可をした市や県のことを考えると、社会に与える影響はものすごいことになるのでは?と、思ってしまいます。それに、100万円かけないとできない特例っていうのはいかがなものでしょうか?それが、新耐震以前に建築許可されたものであるならば、意味は十分に分かるのですが。。。そこで、もう1点質問ですが、建築士の方は構造計算などはせず、新耐震以降の建築確認書を元に新耐震基準適合証明書は発行できないのでしょうか? 長々と申し訳ないですが、当方とても困惑しております。どうぞ、ご協力をお願いします。
回答: http://www.njr.or.jp/m01/05/050418/standastanderd/re-min.pdf 上のurlページが国土交通省からの通達です。 その中に建築士のやるべきことが書かれています。 なお、数年前姉歯建築士の偽装耐震計算が話題になりましたが、あの場合も建築確認申請は通っていた物件です。 つまり建築許可をした県や市はさっと見て「完全には見ていない」のが事実でした。 ですから、今度の建築士の方が再度構造計算をするのは仕方ありません。 以下はurlページの建築士に関する要点です。 (2)証明のための書類等 建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。 (1) 家屋の登記事項証明書 (2) 建築確認済証がある場合は当該証書 (3) 設計図書その他設計に関する書類がある場合は当該書類 (4) 過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類がある場合は当該書類 (3)証明の方法 証明を行う建築士等は、必要に応じて(2)(3)及び(4)の書類を活用しつつ、当該家屋の構造及び劣化の状況を調査した上で、当該家屋が耐震基準に適合するものと認めた場合には、告示等において定める耐震基準適合証明書(以下「証明書」という。)に、証明を行った建築士の免許証の写し及び耐震基準に適合すると判断するに至った理由等に関する書 類を添えて依頼者に交付するものとする。