質問: 債権回収専門会社との交渉について 4年半前に代表していた会社の破産手続を完了いたしました。その時に自己破産も勧められてたのでうが自己破産は見送りました。債権回収専門会社より現在の業況のお尋ねの書面が郵送されてまいりました。債務は債権回収専門会社のみと認識しています。収入は年金+不定期バイトです。
回答: 債権回収会社によっては、融通が利かないことがあります。 例えば政府系だった場合は、経済的合理性とか費用対効果とか、債務者の立場を慮るとか、そういうことは考慮せずに、ただ、決められたマニュアルどおりに事を起こしてきます。 法的手続で回収できることなら何でもやってきます(給料の差押等)し、回収できないと分かっていても、回収不能であることを確認するために、強制執行手続(家の動産差押等)をしてくることさえあります。 ただし、一方で、脅迫まがいなことや執拗な電話攻勢とか、そういうことは一切しません。 ひたすら、催告書等の手紙を送り続けてきます。 弁護士が入れば、入らないよりも、格段債務者にとって有利な内容の和解(任意整理)ができるとか、そういう相手ではありません。 消費者金融や信販会社の任意整理とは違うのです。 相手に、資産とか収入とかを開示する義務はありません。 特に、バイト先の開示は絶対におやめ下さい。給料の差押えをしていきます。 また、預貯金をしている金融機関の開示も絶対にしないで下さい。口座の差押えをしてきます。 債権回収会社の関係者が、この回答を見たら、怒り狂うでしょうが、無視・放置を決め込むのも一つの方法です。 無いものは無い、支払いたくても支払えないのですから、致し方ありません。 自己破産を選択なされなかった理由が何だったのかにもよりますが、自己破産も一つの選択肢かと思われます。