質問: 【不動産登記】次の事例は、登記を申請しても却下されるケースですが、どういう点がふさわしくないのか、その論点を教えてください。
回答: (1)農地法3条の許可が下りることを停止条件として、農地の売買契約を締結した場合に、売主に解除権が留保されていたとしても、所有権移転仮登記を申請する際、特約を登記事項とすることができないということです。 (2)1賃料は各不動産ごとに表示する必要があります。2A名義の抵当権は無効ですから、抵当権を移転しても、Bが有効な抵当権を取得することはできません。A名義の抵当権設定登記を抹消し、新たにB名義の抵当権設定登記をすることになります。