質問: 裁判所から執行文が届きました 裁判所から執行文が届きました。 債権者は信販会社→債権回収会社です。 数年前に裁判になり、弁護士の方を入れて分割和解しましたが、その後休職、転職等があり、支払えずにおりました。 現在は再就職し、働いております。 執行文の書類に関しては 債務名義に係る請求権の一部について強制執行をすることができる範囲の部分には斜線が引いてあり、付与の事由の部分はウの承継などを証する文書を提出(民執法27)、再度付与の部分には斜線が引いてあります。 これとは別に信販会社から債権回収会社に委託したという内容の手紙が着いておりました。 これは給与の差押えがされるということなのでしょうか? 現在の職場が知られているかは分かりません。 財産に関しましては軽車両(10年車)を使用していますが、親名義のものとなります。 他に貯金などはありません。 この場合対処と致しましてはどうするのが1番良いのでしょうか? 自分で債権者に連絡はしない方がいいでしょうか? 再就職し、少し安定してきたので分割で和解できるのなら払っていきたいとは思っておりますが、1度和解したものを破ってしまっているので難しいのでしょうか。 自己破産等の手続きをした方がいいのでしょうか? また、自己破産等の手続きをとる場合、車は手放さなければなりませんか?
回答: 信販会社から債権回収会社(サービサー)へ債権譲渡されたことにより,既に得ていた判決について承継執行文の付与を受けたということでしょう(民事執行法27条2項)。承継執行文については債務者への執行文の送達も必要とされているからです(民事執行法29条後段)。 執行文の送達を受けた場合に,債権者(譲受人)が強制執行をすぐに行うかどうかは何とも言えません。本件のような債権は個別の資産調査までは実施していないことが大半なので(債権者としても,費用倒れになるようなコストはかけません),原債権者から引き継いだ勤務先などの情報をもとに強制執行を検討するでしょう。例えば,信販会社の申込書に記入した勤務先と現在の勤務先が異なるのであれば,少なくとも現時点ではすぐ給与差押えに動く可能性は低いことになります。 (ただし,今年改正された民事執行法において,来年春には裁判所を通じて債権者が債務者の勤務先情報を取得できる制度が創設されますので,安心はできません。) 他に借入金などの債務があるかどうかなどの事情次第だと思いますが,遅延損害金を大幅にカットする形での任意整理も可能かもしれません。なお,仮に自己破産する場合でも,10年落ちの軽自動車であれば価値ゼロである(=手元に残せる)場合もあるでしょう。 いずれにせよ,弁護士の面談相談をお勧めします。