質問: とある自治体の指定管理者として、決算書、予算書を作成するにあたり、 腑に落ちないことがありました。 ・それらを税込で作成するように ・収入(指定管理料)=費用となるよう予算作成し、実施をするように ・指定管理者の利益は、指定管理料の0.5%まで認める。 とのこと。 費用のうち、大きくしめる人件費は、非課税なので、 税込でトントンに見えても、税抜にしてみれば、こちらが損してわけで、 利益が売り上げの0.5%ってのもどうかしてるし、 損しないよう、いろいろ工夫をするわけですが、 どこの自治体も、こんなふうに税込額で決算書、予算書を出させてるもんなんでしょうか。
回答: 先ず自治体とは,自治の権能を与えられた公の団体。自治団体。地方公共団体等があります。私も以前自治会長を経験しています。 決算書・予算書を作成するに当たりどうして税込みで行うのか?また,どうして自治会の指定管理者に利益と言う言葉が出てくるか?が疑問です。 損益勘定は商売をする立場の者だけに出てくる言葉です。 例えば105円の買い物をしました。この5円は消費税です。最終消費者が本体と消費税を含んだ物を買っているのです。この5円の消費税は小売(課税業者)が納付するのです。 ですから自治体の管理者は儲けや消費税は会計(経理処理)上では関係ないと思います。参考です。