質問: 宅建の過去問でわからない項目があります。 平成20年問39 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引
回答: クーリングオフは、文字通り、正しい・冷静な判断ができないまま契約をしてしまった買主が、「頭を冷やしてから」冷静な判断に基づいて、契約を解約できるとする救済手段です。 ↓ ということは、クーリングオフを認めるかどうかは、買主が、冷静な判断ができる状態だったかどうかにかかってきます。 ↓ もし「冷静な判断ができた」といえる状況なら、わざわざクーリングオフを認めて買主を保護する必要はありません。しかし、「冷静な判断ができない」状況ならクーリングオフは必要です。 ↓ そこで、法は、1買主が冷静な判断ができたと考えられる場所で申し込みをした、2書面で告げられてから8日経過した、3引渡を受けて代金全額を支払った、という要件の「どれか一つでも」満たせば、買主は、「冷静な判断ができる状態だった」として、クーリングオフが認められないとしました。 ↓ そうすると、たとえ、2や3の要件は満たさなくても、1の要件を満たせば、もはやクーリングオフを認める必要はなくなります。1の典型例として、業者側の「事務所等」が挙げられます。買主が、自ら進んで業者の事務所を訪れて申し込みをした以上、冷静に判断できたといえるからです。 ↓ そして、「買主の自宅や勤務先」については、いきなり業者がやって来て契約を迫ったような場合は、買主は「冷静な判断」は困難かもしれません。しかし、買主が、自ら進んで自宅や勤務先を指定して、業者を招いた以上は、買主は「冷静に判断」した上で、契約を締結できた場所といえるため、1の要件に該当します。 以上から、1の要件に該当する場所で契約の申し込みをした買主は、他の2、3の要件に関係なく、クーリングオフはできないということになります。