質問: 地方税法における、総所得金額の範囲(何に関する所得が入るか、入らないか)が明確にわかる法令やWebをご存知の方、それを教えていただけないでしょうか? 背景: 下のA.やB.のような範囲の説明は市町村のホームページで見かけます。それらは総合課税の対象となるものの合計額としています。 しかし、地方税法 第三百十三条第12,13,14,15項では特定株式等の配当や譲渡益が(申告することにより)総所得金額に含まれるとしています。 分離課税の株式の譲渡益等が除外されたり、されなかったりするということは、もともと総所得金額に入っていなければ除外する必要はないので、株式の譲渡益等が総所得金額に入っていると解されます。 それは下のA.やB.の総合課税の対象となるものの合計額としていることと矛盾していると思います。 そこで、一体、正確な総所得金額の範囲は何?となった訳です。 A. 総所得金額とは、次の(1)の金額と(2)の金額との合計額(純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による。)をいいます。 (1)利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額 (これらの金額は、損益通算後の金額による。) (2)総合課税の長期譲渡所得の金額及び一時所得の金額の合計額(これらの金額は、損益通算後の金額による。) × 1/2 相当額 総所得金額は、源泉分離課税の適用を受ける利子所得、源泉分離課税の適用を受ける配当所得及び確定申告をしないことを選択した配当所得を除いて計算します。 B. 日本の所得税法では、所得は10種類に分類されています(所得分類)。 総所得金額とは、この10種の所得のうち、例外的に分離課税の対象とされている所得(退職所得と山林所得)を除き、総合課税の対象となる次の8つの所得金額の合計額をいいます。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 譲渡所得 総合短期譲渡所得 総合長期譲渡所得✕1/2 雑所得 一時所得✕1/2 ただし、純損失の繰越控除、または雑損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額となります。
回答: Q_A_...です。訂正です。 誤)「配当所得の確定申告不要の【特定】」 正)「配当所得の確定申告不要の【特例】」