質問: 事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか? 事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。 しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。
回答: 事業税の表示科目については、『諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い』及び『法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い』、そして『中小企業の会計に関する指針』に記述があります。 これらによれば、所得割(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)は「法人税、住民税及び事業税」に、付加価値割と資本割は「販売費及び一般管理費」に表示すべきとされています。 実務でも、これに従う方が、監査上の疑義も出にくく、株主や投資家の信頼に応えることにもなり、同業他社などとの比較可能性も確保できることになります。そのため、上場会社及びその関係会社を中心に、これに従うのが一般的のようです。