質問: 国の借金は本当に将来世代へのツケになるのか 国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが、以下の理由よりこの表現に疑問を感じます。 (1)過去の国の借金を国民の税金で返した例がない (2)多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目gdp比でみると増えていない。日本はgdp比も増えているが、内閣府の予測だと今後はgdp比はほぼ一定になるとのこと。 増税など全くしなくても、経済成長で名目gdpが増え、その増加速度が国の借金の増加速度と同程度であれば、借金のgdp比は増えませんから、将来世代へのツケということにならないと思いますが如何ですか。
回答: > 財政赤字が続いて政府債務が急激に拡大している国でもgdpも同時に拡大しており、債務のgdp比は増えていない。 少なくとも日本の政府債務は拡大しているけれどもgdpは拡大していないですね。 他国はどうであれ、日本のことを考えるのには、日本の現実を踏まえるべきですから、他国が増えていないから日本も、というのは全く理解できませんね。大体、日本のgdp比債務残高が増えすぎていると問題にしているのに、他国は増えていないから云々というのは的外れも良いところです。 債務を増やして財政政策をすることによりgdpを増やしてもgdp比債務残高は短期的なものを除いて増加し続ける、というのは、既に数値例でも示したので省略。 更に、gdp比債務残高が増えないとしても、だから将来世代の負担にならないというのは完全に間違いです。 1000万円のローンを組んだ後、インフレによって物価や給料が2倍になったとしましょう。 負担にならないというなら、この場合には返済が必要なくなるということになりますが、それはおかしいでしょう? 負債の返済が重大な問題ではなくなるかもしれませんが、負担自体がなくなることはありません。 > それに対する納得できる反論はありませんでした。 特に#20番台後半を参照のこと。 質問者氏が納得しているかどうかは知りませんが、説明はしましたし建設的な反論もありませんでした。 国ごとに事情は異なりますし、一つ一つの国について述べるのは煩雑すぎるのでやりませんが。 > ところが内閣府のモデルでは債務のgdp比は400%とか600%とかというように果てしなく増えていく。 破綻しないなら、という前提はありますが、1+1=2レベルの問題です。 プライマリーバランスが20兆円(gdp比4%)のマイナスだとして2060年までの45年間で900兆円の国債が積み上がります。利子分を考慮しないで現在並みのプライマリーバランスを維持しても2060年時点の政府債務は2,000兆円程度であり、高齢化が進むことによる社会保障費の増大まで含めれば相当増えることが予想されます。つまり、最低でも現在の3倍~4倍近くまでは増えるはずです。 実際には、金利の仮定や海外動向も入れなければ精密な計算はできません。 また、厚労省の試算によれば高齢化のためにかかる社会保障費の増大による財政負担は相当重いようであり、債務を押し上げるようです。 あとはgdpがどの程度成長するかという問題になります。 > デフレ脱却を可能にするような規模の政策変更はあったのでしょうか。 少なくとも当時の日銀はそれを目指した、というのは事実ですね。効果がそれほどなかったというのも事実ですけれども。 もっとも、消費者物価指数でみたインフレ率は00~03年は-0.5%~-1%だったものが04年以降は0%程度にまで回復していますし、当時の日銀はインフレ自体をあまり歓迎していない(2%を目標にしたのは歴史的な政策転換です)という事情もあります。 政府が日銀に対してもっとインフレにするような政策を頼んだり、とこの時期は色々ありましたね。 > 財政と金融が協力すれば簡単にデフレ脱却はできますが、政府・日銀はそれをやろうとしない。 過去の経済政策の解説なんてやる気はありませんが、色々やっています。 この時期はようやくバブル崩壊の最後の大きな後始末である不良債権問題が終わった時期ですね。 日銀自身がgdpデフレーターをあまり気にしていないという側面や、日銀自身の政策目標が消費者物価指数で測ったインフレ率が0%前後というものであったこと(この時期はインフレ自体を警戒していた)が挙げられます。 gdpデフレーターには下方バイアスがあるため消費者物価指数が0%前後であればgdpデフレーターは通常はマイナスになります。 大体、この時期は公共投資=悪という奇妙な風が日本全体で吹いており、公共投資を抑制するような政策を政府に求めていたではありませんか。 例えば、直前の時期になりますが小泉政権が30兆円の枠を越えて国債を発行して財政政策を実施していますが、これに対して野党や新聞各社が大反対していますね。 尚、高橋財政はデフレ脱却の成功例ではありますが、国債自体の返済はしていませんし、gdp比債務残高はこの後も増え続けます。軍部が予算を大幅に獲得したことにより軍部暴走を招く遠因にもなりましたね。 因みにこの時の債務を、戦後長らく返済していました。 > これはモデル計算ではなく、単なる政府目標だと言えばいいのではないですか。 こういう政策がうまくいけばこうなる、という「見通し」であり「試算」ですが。天気予報のような「予報」ではありません。 どうやって計算したのかといえばモデルによっているので、モデル計算と呼ぶのは間違いではありません。最近はうまくいかなかった場合の試算などいくつかのケースも同時に出していますしね。 因みに大本営発表は過去の出来事を発表するのであり、将来の戦果について言っていたわけではありませんね。 例えば「主催者によればデモの参加者は2万人(実際は200人)」などが大本営発表の例です。