質問: 社会保険の扶養 交通費について すみませんが 教えてください。 現在 3件のパートを掛け持ちしています。 主人の社会保険の扶養内でと思い 130万未満で働くつもりですが 今日、初めて その130万には 交通費も含むと言うことを知りました。それが本当なら、交通費が 往復1300円や1600円の所で働いているので 今年はかなり やばい状態 今すぐにも勤務制限をしなくてはならない感じです。バレると言う表現は変ですが、交通費を含めて130万を超えてしまうことは バレるのでしょうか? ちなみに 交通費を抜いたら130万未満に収まるように、計画して働いていました。年末調整は 源泉徴収票をいただいて、私 個人でしています。
回答: >これも収入に加算すると 還付金は加算する必要はありません、そもそも124万の中に含まれている金額です、ですから加算すれば重複して計算することになります。 >昨年も実は 超えていたと言うことになるのでしょうか? 還付金も加算してと言うなら違います。 >収入と言うのは 差引支給額ではなく 総支給額でみることのなりますか? そうです、交通費を含めた総収入です。 >それまでは 100万ラインで働いていて 課税対象額の累計を気にしていましたが 税金の扶養と健康保険の扶養は別物です別々に考えてください。 >主人の職場は130万まで家族手当が頂けるので 昨年から 130万ラインと考え、しかも なにも知らなかったので それも課税対象額の累計ばかり気にしていました。これは大きな間違いだっだのでしょうか? そうです、税金のことよりも健康保険の扶養のことのほうが重要なのです。 >100万ラインなら 7,8万税金が還付されるのに 130万ラインでは 交通費もふくめて税金も含めて しかも 配偶者控除も少なくなり、住民税もかかってくると 全然 お得感がないですよね。 そう言うことなのでしょうか? 所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。 しかし12月にならなければ、その年の収入は確定しません。 だからといって12月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして12月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。 これでは12月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて12月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。 ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。 つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。 ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。 税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。 ただこの決まっている金額が曲者で、殆ど多く取られるように設定されているのです。 だから年末調整では多くの人が還付を受けており、年末調整は単純にお金をくれるものだと勘違いしている人もいるということです。 どうして多くとるようになっているかというと、ひとつには心理的な問題。 同じ金額を所得税として取られるとしても、概算で取られた金額の合計が少なくて追徴されると損したような気分になるが、逆に金額が多くて戻ってくると得したような気分になる、ということで徴税がやりやすくなるということ。 もうひとつは会社が年末調整をしなければ確定申告をする場合にやらない人が多いということです。 不足分があって追徴するのは大変な作業になるが、多くとりすぎておけばそのようなことは殆ど起こらず余計な作業をしなくてすむということです。 だからといって取り過ぎた分を返すと税務署から言ってくることはありません、納税する側から言えば確定申告という手順を踏まなければ戻ってこない、面倒だといって何もしなければその分は国庫に入るだけなのです。 つまり国側としては確定申告という義務を果たせば取り過ぎた分は戻しますよ、でもその義務を果たさなければその分はありがたく頂戴して国庫に入れますよということです。 義務を果たして戻るべき金を戻してもらうか、義務を果たさずに戻るべき金を捨てるかという選択です。 要するに確定申告をしていないで税務署が何も言ってこないというのは、殆どが税金の払い過ぎで還付があり、損をしている場合です。 税務署は追徴がある場合は絶対といっていいほど見逃しません。 しかし払い過ぎあったときは何も言ってきません、確定申告をして返せといわない限り返しません。 しかし一般には確定申告をしなくて税務署が何も言ってこなければ、払わなくてはならない税金を払わずに済んで得をしたという、誤った都市伝説がありそれを信じている人が多いということです。 質問者の方も還付金を税金の割引のように考えていますがそれは大きな間違いです。 還付金は税金を負けてれるわけではありません、そもそも払い過ぎたものを返してもらうだけで、金額が多かろうが少なかろうが損も得もしていません。 例えば税金が20万であれば最初に15万とって追加で5万とれば損をしたような気になって文句を言うが、最初に25万とって5万返せば得をしたような気分になって文句を言わない、そういうトリックに質問者の方は引っ掛かっているだけです。 そもそも質問者の方は100万以下であれば課税されないはずでしょう、しかし7,8万還付があるということは月に6千円ぐらい引かれているということですね。 ということは課税されないはずなのにそもそも毎月6千円引かれていることがおかしいわけで、それをまとめて年末に返されても得になるわけではないですよね。