質問: 通信教育修了者への図書カード進呈 自己啓発の一環として通信教育制度をスタートしました。修了者に対して1,000円の図書カードを進呈しようと考えています。この場合、課税処理は必要となりますでしょうか?
回答: ■小額且つ非現金なので、福利厚生費として非課税と考えたいところですが、会社としては損金となっても、従業員個人に経済的な利益があったものとして課税(現物給与)対象になると思います。詳細は、御社経理部にてご確認下さい。 ■福利厚生費として損金計上が認められるには、次の3点をすべてクリアーする必要があります。参考になさって下さい。 1 支出目的 ⇒従業員の福利厚生のため 2 相手先 ⇒すべての従業員に公平に 3 金額 ⇒社会通念上妥当な金額まで