質問: コレクター(旧バッキー)を解体するために「破壊活動防止法」を行使したい。不可能であれ、行使できる理由を書いてください。(行使できない理由は今回は要りません) お願いいたします。
回答: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 破防法については既に詳しい回答が付いていますので、「また「暴力団対策新法」を拡大解釈できるかどうか問題提起したいです。」というコメントに対して考えてみたいと思います。 暴対法は基本的に組織暴力団による暴力的要求行為、つまりショバ代やミカジメ料、言いがかりによる金銭の要求や暴力的な取り立てといった行為の防止を目的とする法律なので、これはちょっと違ってくると思います。 それよりも、これは、組織的犯罪処罰法でしょう。この法律の言う団体とは、 「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。」 ということですから、 -女性に暴行を加えてその映像を商品化するという共同の目的で集まった会社や「友の会」と称する継続的な多人数が -企画を立てた者や撮影監督の指示に従ってそれぞれの「役柄」にしたがって女優として雇われた女性に非合法な暴行を加え -それを何作にもわたって反復継続的に行ってきた という事実がぴったりこれに当てはまります。 会社も、友の会や、雇われた加害側の男優女優も含めた全ての加害側が、網羅的にこの法律による「団体」に当てはまるわけです。 実行犯グループは、買い取り側の意向、つまりこの意向に添わなければ映像を買い取ってもらえないわけですから、これは実質的に支配的効力を持つ指示と考えることができるわけですが、それに基づいて非合法な行為を伴う撮影を行った。 監督の指示に従って演技として行ったと主張する男優女優も、非合法な行為であることを承知の上で指示した監督の指揮下にあった。 これで、買い取り会社を標榜する会社も、演技していたと主張する俳優陣も、全部まとめてこの法律で言う「団体」の中に含まれることになります。 実際にこの法律の適用を行っていくのは検察だと思いますが、この事件は個人の犯罪ではない、一連の指揮系統のある団体が起こした組織的犯罪なのだという世論を作っていくことは大切だと思います。