質問: リストラ対象者が同業他社転職時、同業他社へ転職判明時の退職支援金不支給の条項の有効性について 同業他社への転職を検討しています。 現会社は退職後の第2の人生を支援する名目で、退職時に相当額(1000万円以上)が 支払われる制度があります。ただし、同業他社への転職時は支払われないことになっています。 現在、私はリストラの干渉を受け、出勤はしているものの、役割は与えられず、 コピー取りと、自己啓発と時々他部署の支援(棚卸の手伝いなど)があるのみという 状況が1年以上続いています。また、給料はリストラ干渉前から1割削減され、 ボーナスも査定分はカット、さらに2年後には給料は更に1割削減することが示されている 状況です。年収トータルで見ると、現在15%削減、2年後には25%ほどリストラ干渉前に 比べて削減されることが示されています。 このような中、同業他社からの面接のオファーが舞い込み、トントン拍子に話が進んでいます。 ただし、年収はリストラ干渉後の現在のレベルがせいぜいというところです。 退職時には、現会社には同業他社への転職は伏せて、別の理由で退職し、 数カ月おいて、転職先に移ることを検討しています。 そこで教えていただきたいことは、仮に誓約書に1年以内に同業他社への転職が判明した場合、 支援金は返還してもらうと言った条項が有った場合、訴訟を起こされるとどうなるのかと いうところです。 額が大きいので、現会社も払った金を取り戻せるならば取り戻そうとする可能性は有ります。 よろしくお願いします。
回答: 結局は実質判断かと思います。 また、条項の有効性も、その規制の範囲との関係で問題になるでしょう。 結局具体的な事情次第で、直接の法律相談を受けるのが良いでしょうし、最終的には判決まで、問題がなちと断言はできないと思います。