質問: 働き方改革に伴う福利厚生の考え方について 福利厚生に関する質問です。 現在弊社の福利厚生で、社員もしくは、社員の配偶者が子供を出産した場合に お祝い金として●●万円を支給しています。 この適用は、社員のみとなっているためパートタイマーの方には適用されてません。 働き方改革の中で、不合理な待遇差の禁止となってますので、パートタイマーの方にも 適用をしなくてはいけないと考えてますが、しっかりとした根拠に基づきこれを回避する ことは可能なのでしょうか? 正直なところ、現状の考え方としては「社員だから」しか理由がございません。 会社としては、採用試験を通過して、面接を突破して晴れて社員となった従業員と、 パートタイマーの方の待遇が同じというのもしっくりきません。 よろしくお願いいたします。
回答: 来年施行されるパート有期労働法では、正社員と働き方が異なっていれば、同じ待遇とする必要はありません。ただし働き方の差に見合わない不合理な待遇差であってはいけません。均衡のとれた待遇差が求められます。その判断は、その待遇の実施目的などに照らして、正社員だけを対象にしているとか、正社員にのみ手厚いことが不合理でないかが基準となります。 よって、まず出産祝金を支給する目的が重要ですが、その目的までは規程に書かれていないでしょう。一般的には出産費用の支援と会社からの祝意を表することての社員からの会社への信頼感を高めることでしょう。 そうであるなら、非正社員に支給しないことは不合理となります。よって法の趣旨に従うなら少ない額で良いので支給することになります。 または正社員だけに支給することが不合理でない実施目的を規程に明記することです。