質問: 給与減額の限度 いつも参考にさせていただいております。当方企業人員規模20名を割る小規模事業者です。 御多分に漏れずコロナの影響を受けております。 当社は従業員が60歳を超えたら1年単位の嘱託契約を結び65歳までそれを更新する、という方法を取っております。 この度a社員の契約更新時期が迫ってきましたが、社長からa社員の給与は2~3割カットせよ、との指示が来ました。人事担当から見る限りa社員は普通に勤務をし特段会社に不利益な事案は起こしておりません。 減額理由は、社長曰く、(わかりやすく言えば)今までが払い過ぎ、コロナによる業績不振に対する対応、だそうですが2割~3割カットというのは結構大幅で何等かの法律に抵触しないものでしょうか。 公的機関(労基署等)へもこういった類の案件を人事担当として相談できるものでしょうか また労働契約法には雇用契約には労使双方が合意・・・とありますが合意に至らない場合はどうなるのでしょうか。 社長が自己中心的、法律等に疎いタイプでこの事案に限らず現場としても苦労する場面が多いです。こういったタイプの社長が納得する方法も模索しております。 最後は愚痴になってしまいましたが上記質問の返答お待ちしています。
回答: ▼社長の認識レベルは別にして、60才定年、以後、65才迄の継続雇用という制度を採用している企業は割合多くあります。 ▼定年後の賃金は、ざっくり言って、2割~5割減、平均3割だと推測します。社長のめくら棒もあながち、見当違いでも無いようです。 ▼現在の構成だと、否が応でも、60才台労働者への依存度は高くなります。それに、同一労働同一賃金原則の圧力もジワリと強まります。 ▼具体的相談が必要なら、厚労省・総合労働相談コーナーの活用も一方法です(予約不要・無料・プライバシー厳守)。 下記サイトから、最寄の相談コーナーを調べて下さい。 < https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html >