質問: 健康診断の負担に関して 健康診断を外部病院にて受診しています。 東京、相模原、栃木、山梨の各病院で受診している。 女性ではマンモグラフィー 胃カメラや胃バリウム 協会けんぽの加入者と非加入者 各病院で実施している「オプション検査」(個人で負担) この時会社のルールが 1年1回定期健康診断を受けること 2協会けんぽ加入の35才以上のものは生活習慣病予防健診を受けること 335歳未満と協会けんぽ未加入社で希望するものは生活習慣病予防健診を受けることができる。 4健康診断項目以外の者は個人負担とする。 5指定病院以外は個人負担とする。 aさん...3のところで協会けんぽ未加入者で生活習慣病予防検診のなかで胃カメラを選択した。 bさん...35才以上で胃カメラを選択したときに病院の料金(今年から値上げになったこともあって) aさんの個人負担額のほうが安くなってしまった。aさん5400円、bさん10800円 今後健康診断の平等性を高めるために意見としてでたのは ・オプションはすべて個人負担とする。 ・胃カメラにした場合個人で支払い、病院の上限とは関係なしに補助金を会社で支給する。 ・オプション健診を許可しない会社もある。 ・実際に胃カメラの個人負担が病院によって0円から10800円までばらついている。 今後健康経営も考えていくためにも ・健康診断を充実させることはよい方向だと考える。 ・病院の料金ばらつきへの対策は必要と思われる。 ・がん検診の充実は福利厚生的な面で安心を得られると考える。 他社の事例などご紹介いただけると嬉しく思います。
回答: 健康経営推進の観点から、オプション費用をいくらかでも事業主が負担することで、受診がs苦心されるのが望ましいと思われます。一方で全額自己負担は事業主の負担が重いことから、促進のため、事業主が補助するのが妥当と思われます。 その場合、1事業主が所定額を補助し、残りは本人負担、2本人負担が所定額になるよう、実費との差額を事業主が負担する、の2つがあります。 2が負担の公平性があっても望ましいですが、事業主負担が高額になるリスクと、差額補助事務が煩雑であることから、1が現実的と思料します。 その際の事業主補助にかかわる税務については、以下の質疑応答事例が参考になります。 質疑応答事例 給与所得関係15 人間ドックの費用負担 【照会要旨】 a社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。 【回答要旨】 給与等として課税する必要はありません。 役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。