質問: 建物滅失登記を自分で行う予定です。 必要書類は、全てそろいました。 しかし、管轄の法務局は遠地のため 郵送にて書類送付の予定です。
回答: 登記完了証を,送付の方法(郵送)で受け取る場合,「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってする」となっており,これに該当するのは, 1書留郵便 2簡易書留郵便 3レターパックプラス(レターパックライトは不可) となるようです。 そしてこれらの郵送料は,申請人負担となっています。 実務的には,12の場合は,切手付きの返信用封筒を同封しているようです。 法務省のHPを参考にしてください。↓ ----- 申請書に,送付の方法により登記完了証の交付を希望する旨,送付先の住所を記載すれば,郵送で登記完了証を受け取ることは可能ですが(不動産登記規則182条3項で準用する55条6項),郵送料は申請人負担となりなります(不動産登記規則182条3項で準用する55条8項)。 ただ,個人的には,そこまでしてもらうような書類ではないような... 登記完了証は,単に,登記が終わったという「お知らせ」でしかありません。 受領しなかった登記完了証は,登記完了後,3か月を経過すると廃棄されますが(不動産登記規則182条の2・1項2号),これを受領しなくても,終わった登記の効力が無くなるわけではありません。 何らかの手続きで,建物が滅失したこと証明する必要が有る場合,その時の提出書類は,「登記完了証」ではなく,「閉鎖登記事項証明書」でしょうし... ----- 【不動産登記規則】 (添付書面の原本の還付請求) 第五十五条 1項~6項 (省略) 7項 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 8項 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 9項 前項の指定は、告示してしなければならない。 (登記完了証の交付の方法) 第百八十二条 1項 (省略) 2項 送付の方法により登記完了証の交付を求める場合には、申請人は、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。 3項 第五十五条第七項から第九項までの規定は、送付の方法により登記完了証を交付する場合について準用する。 4項 (省略) (登記が完了した旨の通知を要しない場合) 第百八十二条の二 1項 登記官は、次の各号に掲げる場合には、第百八十一条第一項の規定にかかわらず、申請人に対し、登記が完了した旨の通知をすることを要しない。この場合においては、同条第二項の規定により作成した登記完了証を廃棄することができる。 一号 (省略) 二号 前条第一項第二号に規定する方法により登記完了証を交付する場合において、登記完了証の交付を受けるべき者が、登記完了の時から三月を経過しても、登記完了証を受領しないとき。 2項 (省略)