質問: 素朴な疑問:国庫負担と未納者 現在国民年金未納者が増えていて問題になっていますが、一つ疑問があります。 それは、必ずしも未納者が多いほうが年金制度破綻につながらないのではないかということです。 現在国庫負担額は1/3で遠からず1/2になるでしょう。 この前提で考えてみます。 仮に国民の90%が未納者になったとしましょう。 すると一時的には当然現在受給している方へ支給する年金財政は一気に悪化します。 しかし、いまそれをたとえば国債などで40年ほどがんばってしのいだとしましょう。 そうすると老齢年金給付総額は1/10~2/10程度まで落ちるはずです。 (未納者は当然受給資格がないので) 他方日本政府の予算額が変わらないとするとその分国庫に余裕が生じるはずです。 (単純に給付総額が1/10になるとすると、現在の国庫負担総額の9/10は余剰となる) これを返済に充てるとすると、金利を考えても60~80年位で返済完了でインフレがあれば、その分過去の借金は減りますので返済期間は更に短くなるはずです。 国民の9割が路頭に迷うと結局未納者にも手を差し伸べなければいけない等はありますが、それを抜きにすれば計算上は破綻しないように思われるのですが。
回答: 公的な年金は、破綻しても税金から補われてでも(公的資金注入)、保証してくれると聞いています。国民年金を払っていない人でも、税金は払っているでしょう?だから、未納者は自分が払った税金を、自分には使われないで(未納者は年金をもらえないから)、年金受給者に回される可能性があります。