質問: 配偶者特別控除の申告について 夫婦二人暮らしで共働き(別会社)です。 年収はともに160万くらいです。 会社から年末調整の用紙が来ました。 配偶者特別控除は相互に受けることができないので 所得が多い方が申請するのがよいことまではわかっています。 現時点では夫婦どちらが多いかは流動的です。 この場合はお互いに配偶者特別控除を申請しあうとどうなるのでしょうか? 会社は詳しい事情は把握していないので、それぞれに配偶者特別控除を申請すると思います。 それを税務署が判断してどちらか一方に配偶者特別控除をうけるようにするのですか。 それとも細かいことを見落として両方配偶者特別控除を受けるようになるのでしょうか。 はたまた相互に配偶者特別控除を受けようと不正をしているとみなされ逮捕されるのでしょうか。 詳しい方教えてください。
回答: 配偶者控除あるいは配偶者特別控除を、夫婦お互いが受けてしまった程度では逮捕されません。 所轄の税務署から、夫の勤務先と妻の勤務先の両方に「配偶者特別控除を受けてる人がいるが間違ってる」という通知が行きます(扶養是正と言われてます)。 通知を受けた会社は本人に「配偶者の正確な年収を教えるように」連絡し、本人は配偶者の源泉徴収票などを会社に提出する事になります。 この仕組みは「税務署は何でも知っている」というのではなく、夫婦が勤めてる各会社から給与支払報告書が市役所に提出されることで、市役所で「お互いに配偶者特別控除を受けたらアカンだろう」と判明します。 市役所では独自に配偶者特別控除額を受けてしまってる事を各会社に通知はせず、この違反行為を税務署に連楽します。 なぜか? 夫婦が二入りして「配偶者特別控除を受けてしまったので、間違いを直すために確定申告書の提出をした」場合に備えてです(タイムラグにより、指導する必要のない人に通知を出してしまうのを防ぐため)。 要するに 「夫婦各自の勤め先に税務署から通知が来る」です。 その後は、夫婦のどちらが配偶者特別控除を受けるかの選択をして、仮に夫が配偶者特別控除を受け、妻はそれを受けない選択をした場合には 1 夫の勤め先経理担当は、税務署に「妻が配偶者控除を受けない選択をする」旨回答 2 妻の勤め先経理担当は、税務署に「配偶者控除を受けない年末調整をやり直す」回答をし、これにより発生する差額所得税を妻から受け取って、税務署に納付します。 夫婦共に勤め先の経理担当の事務を増やしますので、ご質問者のように「両方で配偶者控除を受けたらアカン」事を知ってるならば、あえてしない方が良いです。 理由 1 企業によっては税務署と接点を持つ事を異常に嫌う処もあり、理由はどうであれ「税務署からあんたの不始末のために通知が来た」として不公平な立場に追いやられる可能性もあります。 万に一度のケースですが、扶養是正の通知が来たのちに税務調査対象となったりしたら「今まで税務調査などされなかった。お前のせいだ」と言われかねません。 2 扶養是正の通知を受けると、それに対しての回答を税務署にしなくてはならず、追加で納税額が発生します。 一連の処理を会社経理担当だけで完結できる能力があれば良いですが、そうでないと顧問税理士に処理を依頼する事になります。 顧問形態によっては「報酬」が発生しますので、企業としては「お前のせいで余計な税理士報酬出費を余儀なくされた」として、給与から引かれる可能性もまったくないとは言えません。