質問: 懲戒処分による賃金の大幅な減額 私は地方に居住する会社員です。この度、会社の懲戒処分を受け遠方への転勤のうえ、業種変更(総合職から夜間の現場作業員)になりました。当然、賃金も大幅に減少しました。具体的には年収740万円から300万円以下になります。毎月の社会保険料等を控除すると手取りではほんの数万円になってしまい、家族の扶養することさえできなくなります。会社の意図することは私を自主退職させたいということは理解できるのですが定年まであと1年ほどで、退職金を失うことも正直なところ痛いものです。 懲戒処分をする際に選択肢を3つ与えられ、 1.処分を受けいれる 2.自主退職する 3.会社を相手に訴訟する、この場合には処分は一旦、保留する 私は1を選択したものですが、このような大幅な賃金減額を受け入れなければならないのでしょうか? 退職し、再就職も視野に入れていますが年齢面で非常に厳しいと考えています。
回答: お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 1.配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。 2.総合職から作業員への配転については、そもそも配転命令権がない可能性があります。 3.ただ、異動に明確に合意していれば、法的にいかんともし難い可能性があります。 4.懲戒処分について、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。 本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。