質問: 裁判所の管轄について 特定調停の申立をしたいのですが、地元の簡易裁判所は「管轄外」と言って受け付けてくれません。 債権者の殆どが大都市にあり、地元の債権者は1社のみです。(地元は田舎の小さな町です) 複数の債権者がある場合、一番多くの債権者が存在するところが管轄裁判所になるとの事です。 但し、「自庁処理」といって裁判所が特に認めた場合は、債務者の地元でも可能であると聞きました。 (これは裁判所から聞いたのではありません) 従って、「自庁処理上申書」を提出して、地元での管轄を認めていただきたいと思っています。 理由としては、「債権者」は金融業者で、例え自分たちの地元であっても特定調停の裁判所へ出向くことは非常に稀で、殆どは電話などにより調停が行われること。 それに引き換え、債務者は調停委員と協議するため、遠くの裁判所に通わなければならなくなること。 また、都市部に住むものと、地方に住むものとの権利行使に格差が生じて公平性を欠くこと。 以上を理由としたいと思います。 憲法13条「請願権」に基づいて、上申書を提出したいと思いますが、これは認められる可能性はどれくらいあるでしょうか。 よろしくお願い致します。
回答: 憲法13条「請願権」に基づいて、上申書を提出したいと思いますが、これは認められる可能性はどれくらいあるでしょうか。 憲法13条は請願権ではありません。 請願権は16条です。 また、請願権を理由にはできないと思います。 その上申が認められるかどうかは、裁判所の判断ですから、どのくらいの可能性かは分かりません。 あと、その地元の一社の債権額が一番高ければ、それも理由にできると思います。