質問: 建築条件付土地には建設業法は適用されないのでしょうか? 建築条件付土地を購入予定で、現在、建設工事請負契約が完了しております。 当初私は、契約は全ての見積もりを出してからにしたいと言っていたのですが、図面や見積もりなどのレスポンスがよくなく、大まかな金額を聞いていた為、電気関係の見積りが出るのを待たずに建設工事請負契約をしました。 着工は済んでおり、電気の見積りがようやく出てきましたが、当初聞いていた話よりも大分高く、金額だけで明細も出してもらえません。 一応、工賃と部材費は分かれてますが、部材費が当初の話では定価の6割とのはなしだったのですが、ここが納得出来ずにいます。 (最初は定価を超えた金額を提示され、指摘したら9割程度になりました。) 自分で調べ、明細を出さないと建設業法の第20条に抵触すると知り、それを伝えたところ、 「建築条件付土地は、セミオーダーだが建売と同じ扱いなので、建築業法は適用されず、宅建業法の適用になる。建築業法が適用されるのは注文住宅です。」 と言われました。 購入先の会社(建設工事請負契約の請負者)は、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所、建設業免許の許可を持っている会社です。 確かに、標準内の仕様にすれば金額への影響はありませんが、間取り、設備、照明、外構全て打合せして決定していく上で、金額がないと標準内に納まるかどうかも分からず、明細なしに話は出来ません。 建築条件付土地には建設業法は適用されないのでしょうか?
回答: 業法の管轄(許認可)は各都道府県なので、問題の概要を電話で伝えて聞いてみたら? >部材費が当初の話では定価の6割とのはなしだったのですが 今回は電気工事に限ってのこと? そもそも定価ってあるんてすかね? その話は元請けの建設業者が言うわけ? 下請けの電気屋とあなたは価格の交渉ができないよね。