質問: 働き方改革と同一労働同一賃金ガイドライン案について。
回答: 働き方改革の中にも、 「残業時間の上限規制」や「有休年間5日取得の義務化」といった世間を騒がせているものから、 「産業医の機能強化」といった地味なものまで、さまざまなのがあるのですが、 「同一労働同一賃金」もその中の一つです(2020.4施行)。 そして、具体的に「同一労働同一賃金」の、 どういったケースが○で、どういったケースが×かを 例示しているのが、H28.12月に出されたガイドライン案です。 案自体は、働き方改革の法案可決前に出されたものなので、 そういった意味では働き方改革とは無関係かもしれませんが、 もうすぐ出る、(案ではない)正式版は、 働き方改革の一部と捉えて差し支えないと思います。 さらに付け加えると、今年6月に「同一労働同一賃金」を争った裁判で、 最高裁で会社側が負けていますので、働き方改革法案の施行前である今であっても、 「同一労働同一賃金」の対応をしないと、訴えられるリスクはあります。 司法判断に法律が追い付いてきた。という感じでしょうか。 (混乱されている要因はココなんでしょうかね??)