質問: 婚姻費用を申立て側の管轄にするには 主人の地元の東北で結婚生活を続けていましたが、離婚したいと言われ、毎日の暴言に耐えられず、四国の実家に帰ってきてしまいました。 もともと、向こうの給料は教えてもらえず、月々2万円だけいただいて、あとは自分の預金で結婚生活をしておりましたが、現在妊娠8週で仕事は辞めたので、こちらで別居生活をするにあたり、婚姻費用を請求する調停を申し立てようと思っています。 ですが、こんな状態なので、向こうの管轄になると金銭共に大変苦しいです。 こちらの管轄でしていただくには、どのようなことをすれば効果的でしょうか?
回答: そうですね。 金銭的に苦しいこと(収入がない,貯金も底をついた),他方で,相手方は働いており収入があることは書いた方が良いと思います。 ・金銭的困窮 ・相手には収入がある ・妊娠中(特に安静が必要) ・出産後も,子の面倒を見る必要がある といった内容を具体的に書けばよいでしょう。 安静が必要な状況であることの診断書があるのであれば,一緒に加えても良いでしょう(なくても大丈夫だと思いますが)。 特に裁判所は子どもに配慮する傾向にあるので,妊娠中という事情があれば自庁処理される可能性は高いとは思いますが,仮に相手方住所地に移送されてしまった場合には,電話会議システムを利用して調停を進めるという方法もあります。 ただし,電話会議システムで調停を進める場合でも,調停成立の日は直接出向く必要があります。