質問: 語学学校の中途解約の返金請求はできるのか? 現在イギリスで語学留学をしている者です。 ところが、現地学校の対応・管理が酷いなどのことで、現地で語学学校を変更しようと思いました。 しかし、約款には「4月23日から授業開始のコース」における中途解約の場合、6月9日以降の中途解約は返金がされない旨の記載がありました。 また、約款には、返金などについては全て日本事務所を通じて行われる旨、契約の準拠法を日本法とする旨が記載されていました。 1.中途解約をし、残り(6月末~9月15日まで)の授業料等について返金を請求できるでしょうか? 2.できるとすれば、日本事務所側にどのような主張をするべきでしょうか?
回答: 先ほど「不相当ではないかな」と書いたのは、「不相当である」という意味です。そのように読み替え願います。両方の意味に取れる書き方でした。失礼致しました。 特定商取引法49条2項1号、特定商取引法施行令15条別表第4第3欄、特定商取引法48条1項、消費者契約法9条、10条あたりが手がかり(材料)になると思います。 但し、利用されている語学学校の契約について、特定商取引法の適用があるかどうかは疑義があると思います。