質問: 連結納税の適用を選択した場合、連結確定申告書の提出および連結法人税額の納付の義務を負うのは連結親法人ですか?
回答: そのとおりです。 連結法人税の納税義務者は親法人であると定められています。(法人税法第4条の2) 連結法人税の申告義務者が親法人であることは、法人税法第81条の19、第81条の22に規定されています。 (連結納税義務者) 第四条の二 内国法人(普通法人又は協同組合等に限るものとし、次に掲げる法人を除く。)及び当該内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係(連結除外法人(普通法人以外の法人、破産手続開始の決定を受けた法人、特定目的会社その他政令で定める法人をいう。以下この条において同じ。)及び外国法人が介在しないものとして政令で定める関係に限る。以下この章において同じ。)がある他の内国法人(連結除外法人を除く。)の全てが当該内国法人を納税義務者として法人税を納めることにつき国税庁長官の承認を受けた場合には、これらの法人は、この法律の定めるところにより、当該内国法人を納税義務者として法人税を納めるものとする。 一 清算中の法人 二 普通法人(外国法人を除く。)又は協同組合等との間に当該普通法人又は協同組合等による完全支配関係がある法人 三 その他政令で定める法人