質問: 不当解雇裁判前に、会社が復職を認めた場合、就労環境の改善要求はできないのか 不当解雇の裁判前に、会社が話し合いがしたい、 復職の余地もあるとの連絡を弁護士にしてきました。 解雇理由は端的に言うと「性格が合わないから」でしたが(小規模な職場) 解雇理由証明書には「今後の技術向上が認められない」でした。 技術的な指導は行われていなかったので(雇用期間20日だが実働が45時間で 簡単な掃除しか指示されていなかった)証拠もあり、不当解雇は立証できる可能性が 高い状態でした。 (契約書、社則はない) 当方、当然、労働基準法その他、民法等にのっとった契約書や誓約をかわしたいと 思っています。 今後、また、不当な理由で解雇されないように、また、現場での嫌がらせで 自主退職に追い込まれないように、どのような契約を交わすとよいでしょうか? また、会社が労働者を解雇する条件は、労働契約時に提示する必要があると聞いたのですが それは法律的な義務にあたるということでしょうか? 一度不当に解雇したことに対して、おなじトラブルを避けるために 環境改善する義務などは会社は追わないのでしょうか?
回答: > 5退職に関する事項(解雇の事由を含む) > とありますが、厚生労働省の述べていることは > 法的解釈とは違うのでしょうか。 失礼しました。解雇事由は、平成16年から労働条件通知書の明示事項でした(労働基準法施行規則5条1項4号)。