質問: 民事訴訟申し立てをされる前に贈与した事、その詐害行為取消権について 現時点では裁判所から民事訴訟の申し立て書類は一切届いておらず、債務者、債権者という概念はありません。 例えば来週、民事訴訟の訴えがあり、今後裁判になり敗訴してしまった場合 1裁判に敗訴して損害賠償を支払わねばならなくなったら(判決の損害賠償の額があまりに大きく、差押えをされても なお支払いができない時、かつ、相手が私の贈与を調査して指摘してきた場合) 民事訴訟の申し立て状が届く前日に私がした 生前贈与は、詐害行為取消をされる可能性がありますか? ※生前贈与1は、私から親やこどもへ110万円づつ、振込証拠もあり、かつ 贈与契約書を作成し 公証役場で確定日付の印を押してある前提です。 このような訴訟の申し立てが来ていない時点での贈与でも(贈与の次の日に訴訟の申し立て状が届く) 損害賠償請求が支払えなくなった場合、詐害行為として 贈与が取消しになり、それが差押えられる事も考えられますか? 宜しくお願い致します。
回答: 訴状が来ていなくても 損害賠償債務発生の可能性を知って 贈与をしていた場合 贈与が詐害行為として取り消される可能性があります。 契約書や公証印があるかどうかは 詐害行為になるかどうかは関係がありません。