質問: 法人税を下げたら、失業率が欧米並みに増加する可能性はないでしょうか。 法人税を下げたら、失業率が欧米並みに増加する可能性はないでしょうか。 今の日本の失業率は、欧米先進国に比べ半分の数字におさまっている 理由の一つに、金融外資マネーが、欧米と比べ株の配当が少ない 日本に入りにくい状況なので、社員を減らし人件費を無理に下げて、 必要以上に会社の数字とよく見せる必要性がないからだと思っています。 でももし法人税を20%台下げ、その浮いた分を研究開発費用よりも 株の配当に回す可能性もあり、そうなれば、外資マネーがより多く日本に なだれ込み、株価は上がるでしょうが、そのツケとして、もっと短期的に 株価を上げる姿勢を経営者は取らざるおえなくなり、無情に人件費が削ら れて、法人税を下げたばかりに、失業率は欧米並みに近づくのではという 危惧を、経済ど素人の私は、昨晩急に不安になってしまいましたが、 それほど心配しなくてもよいものでしょうか!?
回答: 失業率が上がっているのは、中国(人)やベトナムに仕事を奪われて いるからで、法人税が下がって余裕ができたら日本人を 多く雇うなんて話にはなりません。 海外移転をすでに進めている企業は解雇を 続けるでしょうし、今現在海外移転の計画が ないなら関係なし。