質問: 宅建で質問です。制限行為能力者の確答ない場合、 追認と取消しができる場合の区別がわかりません。 贅沢を言えば、暗記方法も教えていただければありがたいです。
回答: 制限行為能力者には、未成年、成年被後見人、被補佐人、被補助人の4種類があります。 取引の相手方としては、いつ取り消されるかわからない状態が続くと 安心して取引を進める事ができないので、立場を安定させるために催告をします。 制限行為能力者が行為能力者となった後は 当然、本人が判断できるので、返事がなければ追認したと見なします 制限行為能力者のままの時は大きくわけて(1)意思表示の受領能力がない(2)ある程度は判断できる能力がある、の二種類あります。 さらに(a)本人に催告(b)法定代理人や被補佐人などに催告、の二種類に分けます。 (1)未成年、成年後見人の場合 (a)本人には判断する能力がないので被後見人への催告はできません。 (b)法定代理人に催告し、取り消せるチャンスを与えたのに無回答の時は追認したと見なします (2)被補佐人、被補助人の場合 (a)本人もある程度は判断できるので本人にちゃんと同意を得てくるよう求めることができます。 しかし、本来は被補佐人、被補助人の同意が必要な行為なので判断力の不十分な本人が無返答の時でも 追認したとまではできず、取り消したとみなすことができます (催告した人は本当は追認して欲しいのだが、不安定な状態が続くよりは取り消して被害を最小限に抑えることができる) (b)被補佐人、被補助人に催告したときは 判断できる人に取り消せるチャンスを与えたのだから、(1-b)と同じく追認したと見なします 但し、(1)(2)の(b)で両方とも、監督人の同意が必要な場合には さらに上の判断が必要なので取り消したと見なします。 言葉がごちゃごちゃしててわかりにくいですね。 ・まともに判断できる人にチャンスを与えたのに無回答なら追認したと見なして話を進める! ・判断があやふやな人の場合は自分も多少痛い目に遭うが取り消したと見なして、これ以上関わらないようにしよう... というイメージで私は覚えました。 宅建だとあまり出ない部分なので解説が簡単にすまされているようです。 行政書士のまとめ本などを立ち読みでもしてみればわかりやすい表があると思います。