質問: 個人事業主の世代交代について 個人事業主の父親が引退して息子の私が事業を引き継ぐことになりました。 ご相談は車のことです 父名義で減価償却中でローンを払っている車を、 父名義でそのまま使用し、ローンその他の経費を私が払うと、減価償却費や経費を私の申告にすることが出来ますか? またそのような時、贈与税は発生するのでしょうか。
回答: お父様とご質問者様は、生計は一緒でしょうか? 税務上でいえば、同居ではなく生計が一緒であれば、ある程度のあいまいなことが認められます。 生計が一緒の家族へ支払う経費は、税務上経費計上できません。 その例外は基本的に専従者給与ぐらいでしょう。 その代わりに、お父様名義の支払いなどをあなたの経費にしたり、お父様名義の資産を減価償却などに手法による経費計上は可能です。 ただ、私は可能な限り、名義変更などをされることをお勧めいたします。 認められるとしても、説明責任は当然ありますし、疑われる元です。 であれば、多少の面倒な手続きであれば頑張って名義変更されることをお勧めします。 名義変更手続き中のものであれば、結果名義があなたになるわけですので、問題視されにくいでしょうからね。 私は以前税理士事務所で担当顧問先の処理の際、奥様が個人事業を開業し、戸建て住居の一部を利用して事業をしているものを処理したことがあります。 ありがちですが、自宅不動産などをご主人名義などにされていることは多く、この時もご主人名義でした。 住宅ローン控除などの問題もなかったこともあり、ご主人名義の自宅のうち、名義をそのまま事業利用の一部を減価償却にて経費計上しました。 ローンもご主人名義でしたが、ローン返済時の利息の一部を経費計上しました。公共料金も固定資産税などもすべてご主人名義で支払っていましたが、当然割合に応じて経費計上しました。 事業主が直接払ったり、支払名義者に支払っている事実がなくとも、生計が一緒の家族の支払いそのものを経費計上することが認められるとどこか定められていたかと思います。 贈与税の部分ですが、名義を変えなくとも実質貴方の事業やあなた自身の利用ともなれば、贈与税の対象となる贈与と判断されかねません。 これは車だけの問題ではなく、事業用資産や仕入れ商品などすべてに及ぶはずです。 すべてを引き継ぐのではなく、必要なものだけにしたり、タイミングを計ることなどでも解消できると思います。 事業規模によっては、お父様の事業を法人化してからあなたが引き継ぐというのもありかもしれません。 お父様の実績や評判をそのまま引き継げるわけでもないと思います。その割にいろいろと面倒なことでしょう。 法人化することによる社会的評価の増加もありますし、お父様には顧問や会長職のような形で残ってもらうことで、お父様の顧客への信頼も徐々にあなたへとすることもできるでしょう。 お父様の法人を引き継ぐとなれば、基本的に株や出資の部分と役職・経営権を分けて考えることが可能です。 お父様が100%出資の会社にあなたが役員として入り、あなたが代表になるのには出資そのものがなくてもできます。 事業資産そのものは法人が実質株や出資で買い取るわけですが、親族とはまた異なる法人ですので、安価な評価でもそれほど問題になりにくいことでしょう。 株や出資も贈与税や相続税を気にかけつつ計画的にあなたへ移すということもできますからね。 最後になりますが、このようなタイミングというのは、税務調査に入られやすいのかもしれません。 このタイミングでやることが最大的な効果のある事柄や手続きもあるかもしれません。 出来れば税理士に相談したりすることをお勧めします。