質問: 漫画在宅デジタルアシスタントの確定申告 確定申告について教えてください。 8点ほど質問させていただきます。 それではよろしくお願いします。 ある程度ヒントになるようなことを教えていただければ、細かい所は自分で調べたいと思います。 新聞配達のバイト 月収12~18万円以下です。 (月によって給料が違います。源泉徴収されています) 副業で漫画の在宅デジタルアシスタント をはじめようと思います。 一人の先生から毎月3~5万だと思います。 その他にも単発の仕事で、三日間のみで2万とかの募集もあります。 時間を調整してもう一人レギュラーで入れる先生を探すと、 在宅アシスタントで稼げるお金が毎月10万前後になると思います。 (あくまで上の通りに毎月働けたらの話ですが) 上記のとおりにうまく働けたら両方の年収で200万円超えると思います。 そこで質問です。 1、よく確定申告してお金が戻ってくる人、逆に払う人って聞くのですが、 上記の場合だとどうなるでしょうか? 2、在宅アシスタントをした場合、確定申告に必要となるようなもので、 相手先に何か求めるものはありますか? (書類、領収書等) 3、白色と青色どちらがよいでしょうか? 4、在宅デジタルアシスタントの職業はなんと記入すればよいでしょうか? 5、税理士さんに相談するか迷ってます。必要あると思いますか? 6、必要経費について教えてください。 経費で落ちるものってなんでしょうか? ・作業に必要なpcの周辺機器を購入しました。 ・絵柄の研究のために漫画を購入しました。 ・相手先と連絡をとるためにネット接続しています。 (プロバイダの契約料金) ・実家で描いてますので、光熱費、食費とかはどうでしょう? ・実家への家賃 ・背景をかくために資料本を購入 ・目薬・湿布等 ・住民税・年金 以上はどうでしょうか? 7、それとそもそも経費で落とすとどうなるのですか? 8、相手方の先生は赤の他人ですが、この場合、給料としてもらっているのか、報酬としてもらっているのか はっきりわかりません。そういうのも調べる必要ありますか?
回答: 新聞配達は給与所得で、源泉されて年末まで働けば年末調整があるはずです。されれば、その部分での税金は一応清算されますので、還付などはありません。 ただし、、、 他に年20万以上の収入がある場合は別途確定申告して納税しなければなりません。高額医療費などがかかった場合は還付されます。 業種は、漫画家のアシスタントですから漫画家アシスタントで構わないと思います。さほど厳密なものではありません。 (税務署がコンピューターにかけて振るいわけするのに使います。実際に何をやっているのかが分かればok。各経費を統計にかけて、漫画家なのにこんなに自動車を乗り回す訳がない、追徴、とやるわけです) で、こちらは雇用されているのと少し違い、請負なのだろうと思います。(一定の時間拘束されたりするのではなく、一定の業務を期限までに仕上げるとか、、) 請負は業務であり、個人事業となります。 そこで、業務上に必要なものはほとんどが経費として収入から引く事ができ、残りが所得として課税されます。 ですから、経費を沢山引ければ税金は安くなるのです。 収入の部分に関しては、支払い側に支払い調書を書いてもらいます。これが年間の収入になります。 (源泉徴収された場合が源泉徴収票です) そして、経費は自分で領収書などから計算して先の収入から引いて、給与収入も加味して確定申告して、税額が発生すればさらに納める事になります。(毎月10万が追加なら当然、税金も追加) で、経費とできる種類ですが、原則的な考え方は先の通り、業務に必要なものです。 pcは、まあ、大丈夫でしょう(あくまで仕事に使っている、というところがミソです。ただし、10万を超えると減価償却対象資産となり、面倒です) 周辺機器も。 漫画購入も、確かに研究材料でしょうからおちます。(研究費ないし書籍、とします。漫画じゃカッコ悪いから、、同様に美術書とか雑誌とかファッション誌とかたいていの物は通っちゃいます) プロバイダは微妙です。漫画を描くのにネットは必要ないですね。連絡だけに使うものではなく、かなり趣味の範囲が入ってしまいます。まあ、半額とかなら、、 しかし、携帯を含む電話代、電話機器はたいてい大丈夫です。携帯でゲームやってるだけでも、、w (ビジネスに電話は必須という、ちょいとアナクロな思考です) 光熱費は、仕事に使う部分だけです。あなたが1人暮らしなら半額までは認められそうですが、実家という事は家族がいますね。そちらまで経費の訳はないので、かなり減額されるでしょう。 実家への家賃、、、入れてるなら、、、きちんと契約書を交わし、振込記録とか無いと厳しいと思います。同居家族間で家賃のやり取りは怪しすぎ。賃貸住宅なら、先の光熱費と同レベルはokです。 (イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。 世帯を分離する必要がありますかね?) 資料本は既出。 目薬、厚生費でok。湿布、、、も、まあ、だいたいは。 住民税、不可。所得に対しての税金ですから。 年金は業務に不要です。従って経費ではない。ただし、別途、確定申告内で社会保険料は全額を控除できます。 生命保険、地震保険、損害保険は一定額が別途控除。 先生や出版社を呑みに連れ出せば交際費で落とせますが、あくまで個人事業だけで上限もあります。 普通の会社では交際費は認められません。経費で落としても税金は減りません。 青色にするかどうか、、 青色にするだけで無条件で65万円だったかの控除を付けられます(他にもいくつか優遇措置があります)ただし、きちんと複式簿記に準じた帳簿を付けるのが条件。 毎年、常にチェックが入るわけではありませんが、調査の時には帳簿の提示が必須になります。 通常は、帳簿が面倒なので、売上げがかなりあるか、そこそこ経費を計上できて税額が低いならお勧めしません。 白色なら開業届もいらないし、つまりは廃業届もいらないし、単に確定申告すればいいだけです。縛りが弱いので簡単。