質問: 亡き母の相続遺産 母はh8年死亡。相続人は父と私の二人。相続分割協議書は作成せず。金融資産数件を父が勝手に処分。金融機関への同意書も偽造。家財整理時に父のメモ発見。詳細は調査で把握。相続回復請求権(民884条)の時効にはいまだいたらずも、不当利得の返還請求(民703、704条)しか方法は無いのでしょうか? 父の財産は母の分以上あります。 悪意あり、利得返還請求権の範囲は利得と利息 損害賠償を考慮。父が病気で話し合いができぬ状態につき、やむを得ず被相続人の管轄地に訴訟を検討中。相続財産の所有権と可分債権との兼ね合いがわかりません。 利息債権については債権として10年限度しか請求できないのでしょうか? お教え頂くとありがたいです。
回答: 相続財産は死亡された方に帰属した財産です。これが相続で相続人の共有になります。これは何もしなくてもなるのです。ただ、預金については判例があり、可分債権になるとされていますので、例えば1000万円の預金があり2人が相続人なら二分の一について金融機関に払いもどしを要求できます。これが可分債権だからできることです。 ただ、貴殿の場合相手が勝手に払い戻したものの返還を請求されているので、可分債権の問題というより、不当利得と不法行為の損害賠償請求の問題でしょう。 不当利得の中でも相手が悪意なので、現存利益ではなくて、自分のものにしている金銭について受けた利益の返還を求められますので、使ってしまったとしても返還請求できます。利息というのは、法定利息のことかと思いますが、相手は悪意なので利息を付して返さなければならなく、利息は民法第704条に基づいて発生する法定利息です。法定利息の利率は法律で決まっていて、通常は年5%の割合です。10年分というのではなくて、実際に払うまで利息をつけられるのです。この部分も提訴時に請求することになります。不法行為の損害はあなたに因果関係のある損害があれば認められ、弁護士報酬があれば不法行為では一部ですが請求できるのが実務です。 ご状況が複雑ですので、法律相談で相談されて進められてはどうでしょうか?