質問: 低料金でもしっかりとした税務の処理をして頂けるのでしょうか?
回答: よく勘違いされるのですが**新設法人の税務は簡単と思われることがありますが実際にはそんなことはありません。** **特に消費税や役員報酬の設定は非常に注意すべき点が多く、税金を損しているケースがほとんどです。** ・消費税の**免税期間を最大化**できていない ・消費税の**輸出免税の還付**ができる契約になっていない ・**期首資本金が1千万円を超えており**消費税が初年度から課税になってしまっている ・設立2年間は赤字が確定しているのに**消費税の還付が受けきれていない** ・利益率がすごくいい商売や給与しか発生しない会社なのに**簡易課税**を選択していない ・**赤字なのに簡易課税**を選択してしまっていて**消費税を多額に納付している** ・役員報酬の設定でうまく**法人税の欠損金**を生み出せていない ・**親族間での所得分散**ができていない ・**家事費をしっかり事業経費**として計上できない ・**創立費**の計上ができていない ・**小規模企業共済**や**倒産防止共済**に加入できていない ・欠損金の**繰戻還付**の手続きを失念している ・課税所得が800万円を超えていて**法人税の実効税率**が高くなっている ・期末資本金が1,000万円を超えており**均等割を多額に納付している** ・期末資本金が1億円を超えており**外形標準課税の対象**となってしまっている これらは一部ですが、**他の会計事務所様が対応された申告書から弊社で気付いた誤りの一例になります。** 明らかなミスは税理士損害賠償の対象となりますが**節税の提案は税理士損害賠償の対象外ですので泣き寝入りとなります。** 顧問料を高めにしっかり払っている、新設法人の経験が豊富、であれば防げたかもしれませんが、顧問料が安い、または、新設法人の経験もない、となるとこのような**節税漏れはむしろ普通によくあることかと思います。** 感覚的には3割程度のお客様は税金を損しているかと思います。 お客様の中には消費税を数百万円損しているお客様などもいました。 **弊社は、新設法人に特化した部門がノウハウをためて、itを使って作業は自動化することにより、最高品質なサービスをできるだけ低価格で提供することを徹底しております。**