質問: 拒絶査定不服審判請求と分割出願 拒絶査定に対して不服審判請求をし、請求の理由の欄を「追って補充」にしておくと、その後、「請求の理由を補充する旨の補正をせよ」という補正指令がかかります。しかし、取り敢えず審判請求はしてみたものの、もう関心を失った、というような場合には、この補正指令を無視して何もしないという手段を採ります。この場合には、審判請求が却下されます。 ところで、この審判請求と同時に又は30日以内に分割出願をした場合には、上記のようにして親出願の審判請求が却下されると、分割出願まで却下されるという話を見かけました。 これは本当なのでしょうか? 実際にそういう経験をされた方がいらっしゃいましたら、もう少し詳しく背景を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
回答: 「話を見かけた」の「話」の書き主ですが、本当です。 (まれに見逃される場合もあるかもしれませんが) もう少し詳しく、と言われても困りますが、審判請求書の不備による却下は、 その「手続」自体が却下されるわけで、審判請求の事実がなくなります。 そうなれば、分割出願可能な時期は元々存在しなかったという理由で、 子出願が却下されます。 単に出願日の遡及効が得られなくなるのではなく、出願自体が却下されます。 一応、却下理由通知書の一部を載せてあげます(全く自慢になりませんが/笑)。 この出願は、下記の理由によって却下すべきものと認られます。 これについて弁明があれば、この通知書の発送の日から30日以内に弁明書を 提出することができます。 記 1.期間の経過後になされた出願です。 本件分割出願の原出願について提出された審判請求書に対し、特許法第1 33条の規定に基づき審判長による補正指令がなされましたが、指定した期 間内に応答の手続がされなかったため、第133条第3項の規定に基づき、 当該審判請求書が決定により却下となりました。 このため、原出願の拒絶査定は、拒絶査定の謄本の送達の日から30日を 経過した時点にさかのぼって確定しました。 したがって、補正をすることができる期間が発生しないため、分割出願は 認められません。 関係判例 昭和52年3月30日東京地裁 昭和51(行ウ)178 特許権 行政訴 訟事件 この話は、実務のできる弁理士なら知っていて当然というレベルの話なので、 まぁ今後は思いこみで判断せずに、ちゃんと弁理士や特許庁に確認しましょう。