質問: 日本が韓国に規制される製品が、韓国の半導体の生産に打撃を受けることが、韓国の徴用工の損害補償の要求が 日本が韓国に規制される製品が、韓国の半導体の生産に打撃を受けることが、韓国の徴用工の損害補償の要求が、止めるか。
回答: 日本と韓国の間には、「文在寅大統領(左派系)」が就任してから、「戦後最悪」と呼ばれる環境に陥っています。取敢えず、「日本の韓国に対する、半導体の問題」は、一旦、置いておきますね。後で、記載します・・・。 そもそも、「文在寅大統領(左派系)」が、日韓関係を「ここまで遣りますか・・・?へぇ~!!」と、目も当てられない状況に陥らせたのには、そもそも、文大統領の「対日史観」に理由があります。文大統領は、過去に(元)大統領だった「盧武鉉(ノム・ヒョン)」氏の側近だったのです。「盧武鉉(元)大統領」も、左派系の大統領でした。日本にも、当時「反日無罪」をスローガンに「恨(はん)の精神」で、日本を敵対視していました。故に、韓国は「恨(はん)の国」と、国際社会から呼ばれています。 しかし、「盧武鉉(元)大統領」と「文在寅大統領」の違い。それは「盧武鉉(元)大統領」は、絶対に手を付けてはならない「徴用工訴訟」の「ちゃぶ台返し」だけは、行わなかった事です。 「盧武鉉(元)大統領」は、大統領失脚後(任期満了後)「政権を取り戻した、”保守系政権”により、”犯罪人として起訴”されましたが、保釈中に、自分自身、”弁護士としての責任感”からなのか?理由は、分かりませんでしたが、自宅の裏山から、”投身自殺”と言う、悲劇的な最期を遂げる事になりました」・・・。 (1)文大統領の最大の「大失策」は、何と言っても「徴用工訴訟(1965年の「日韓請求権協定で、不可逆的に確定済の”国際的条約”」)」を、韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)が、「ちゃぶ台返し」にした事から始まりました。 私は、東京の法律事務所で仕事をしています。慶応大学法学部を卒業し「憲法や国際法」も学びました。みなさんも、ご承知の通り、「常識的国家」においては「その国の”憲法”が、国家の最高法規です。日本国でも、そうです」。 しかし、例外が一つあります。それは「国際法(条約)」です。少なくとも、”国連加盟国”に参加している国は「各国の憲法より、国際法(条約)の方が、優先されるのです」。”日本国憲法”にも、そのように「明記されています」。 当たり前の「話」ですが、今日のような、グローバルスタンダードの世界においては「各国の最高法規である”憲法”より、国際法(条約)が優先されるのは当然です」。どこかの、半島(南北共)の国のように「民主主義国家(一方は、社会主義国家ですが)でありながら、国際法(条約)」を無視する国もあります・・・。 そうでなければ、「国際的信頼(経済、国防、貿易関係など)は、”絶対に”築けません」。「国際法(条約)」を守れない国とは、当然、”国家同士間”の国際的信頼は「崩壊」しますし、世界からも、相手にされません(危なくて、付き合いきれませんから・・・)。 (2)以上の「国際法」の定義に基づくと、1965年に「日韓請求権協定(国際条約)」を、いとも簡単に、ひっくり返した「文在寅大統領」は、それまでの「歴代韓国大統領が、”反日無罪”や、”日本に対しては恨(はん)の恨み”」を持ちつつも、この「国際条約(日韓請求権協定)」の「ちゃぶだい返し」だけは、「パンドラの壺」を開けてしまう事になり、「日韓関係」どころか「韓国と国際条約を結んでいる他国」からも、「韓国は、危険な国」と見做される事を、畏れたからです。 私が思うに・・・、戦後の「日本国政府」に対する、頑なな「韓国の恨(はん)」の精神。おそらく、「徴用工訴訟」は、「韓国大法院の確定判決」が出ており、韓国は、「三権分立」を”盾”に、譲らないでしょう。当然、「日本国政府も、国際法(条約)」を、「ちゃぶ台返し」にされた訳ですので、「パンドラの壺」が開いた以上、もう、元の「日韓関係」に戻る事は、残念ながらないでしょう。 「韓国」と言う国の、もう一つの「恨(はん)」の国である、エピソード・・・。 (壱)韓国は、豊臣秀吉が朝鮮に出兵したさいの、所謂、「文禄・慶長の役」(427年前)。 「先日、大阪で行われた”g20”の晩餐会と、記念撮影が、大阪城と城内の大阪迎賓館に決まった際、韓国側から、クレームがあり、大騒ぎになったらしい・・・」。 (弐)同じく、中大兄皇子(後の天智天皇)の時代の所謂「白村江(はくすきのえ)の戦い」(1,356年前)。 の戦いの「損害賠償」を、今でも、求めているのである・・・。 と、言う事は、「1910年からの”日韓併合”」も、未来永劫、「恨まれ続けるのである・・・」。 (3)確かに「”正常な”民主主義国家」においては、「三権分立(立法権)・(行政権)・(司法権)」は、民主主義国家の根幹です。しかし、先程も申し上げたとおり、「三権分立」にも、「唯一の例外があります。それが、国際法(条約)」なのです。 そもそも、「国際法(条約)」を、決めたのは「立法権(国会)」です。その最優先である「国際法(条約)」を、百歩譲って、「下級裁判所」で「反対」の判決が下されたとしても、上級審「韓国大法院(最高裁判所)で確定」させてしまうような国とは、とてもじゃないですけど、今、日本国政府が述べているように「日本国政府は、韓国政府との信頼関係」は、すでに「崩壊していると言わざるを得ません」。 (4)最後に、「半導体」の問題ですが、あれは、日本国政府が何度も繰り返し、述べている通り「韓国に対して、あくまで”優遇措置”を行っていた、所謂、ホワイト国」から除外するだけの事です。韓国は、「話をすり替えています」。そもそも、ホワイト国に指定している国は、アジア圏では、「韓国」のみでした。中国や、東南アジアにさえ、ホワイト国の優遇は、行っていません。 その「ホワイト国」と言う”優遇措置”を、中国や他のアジア圏と同じように、「通常の手続き」に戻しただけなのです。 実際、ヨーロッパ各国も、「韓国」に対しては、昔から「ホワイト国の優遇国には指定していません」。 では、何故、「韓国」は、そもそも、自分達が、平気で”パンドラの壺”を開けてしまい、「韓国」自身が、今のような状況を招いておきながら、「wtoに提訴」するなど、「常軌を逸した言動や行動」を、日本国政府には、平気で行うのでしょうか? 「韓国」は、日本国政府にだけ、躍起にになり「wtoに提訴し、国際法を守るべきだ」!!と、叫んでいるのです。 信じられない国ですね・・・。自分たちは、日本国政府に対して「国際法(条約)」を平気で、破棄しながら・・・。「どの口が言うのでしょう」。 ほんとうに、「畏れる・・・。恨(はん)」の国だと、感じました・・・。