質問: 相続開始前に相続放棄できないのと記述がありました。 何故出来ないのですか?相続前に放棄すると何か不都合があるのでしょうか? サイトを検索しても理由が書いてないので気になりました。 何方か教えてください。
回答: (1)民法915条1項本文は、 「相続人は、『 自己のために相続の開始があったことを知った時から 』 3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」 と定めています。 本条は、戦前の(旧)民法1017条と全く同じ規定です。 戦前は「家督相続」といって、戸主の財産は「長男が総取り」で、逆に法定家督相続人は(直系尊属が家督相続人となる場合を除き)相続放棄が許されていませんでした。(旧法1020条。もっとも、限定承認は、可能でした。) 従って、放棄が問題となるのは、被相続人が戸主でない場合に限られました。 (成人し就労してバリバリ稼いでいる未婚の息子、逆に借金の多い放蕩息子等の場合を除き、相続放棄には、余り現実的な意味がありませんでした。) 生前に「借金が多いから」と、放棄してしまうと、盛り返した場合に後で「しまった」という事になります。 民法は、相続人は、相続の開始後、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をして決めなさいとしているのです。 戦後の民法改正においては、さらに、父の遺産を子らが均等相続する事になったので、生前放棄を認めると、次男・三男・娘らが、力関係から親や長男に無理やり相続放棄をさせられかねない、という非常に大きなデメリットが生じます。 (2)なお、「遺留分の放棄」については、1043条が、 「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」 と定めています。 遺留分の放棄は、放棄する推定相続人が、既に十分な生前贈与を受けている、或いは推定相続人が金持ちである等、遺留分を失っても推定相続人の不利益にならない場合に限って許可(家事審判法9条1項甲類39号の審判)がされます。 なお、遺留分の放棄の許可審判がされても、後に事情が変化し、遺留分の放棄の状態を継続する事が客観的に見て不合理となった場合は、遺留分の放棄をした推定相続人の申立を受けて、家庭裁判所は、遺留分の放棄の許可審判の取消・変更の審判をする事が出来ます。 (相続が開始した後でも、取消・変更の審判の申立ては可能です。)