質問: 免責されない請求権について 破産法第253条第1項では免責されない請求権として、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」が挙げられています。 そもそも不法行為賠償請求事件は悪意をもって行われたものがほとんどだと思うのですが、この場合における「悪意」とはどんなものなのでしょう? 例えば、不倫による不法行為の場合、相手が既婚者だと知らなかったならば、故意ではないので「悪意」がないなど、同じ事件・判決であっても、その経緯・内容によって認定がぶれることもあるのでしょうか? また、その認定をするのは管財人なのか裁判所なのか、上申できるのか、できるならそのタイミングは? せっかく判決で債権を取っても、自己破産して免責されてしまっては、逆に助け舟を出すようなものですね。 こういうケースの場合、どれくらいの確率で「悪意」が認められるのか、教えてください。 よろしくお願いします。
回答: 以前、みんなの法律相談の回答で、「悪意」とは害意まで不要で、相手に損害を与えることを知っていればよい、と回答したことがありましたが、その後、良く調べると、「悪意」とは、単なる「故意」ではダメで、積極的な加害意思まで必要であるとの見解、先例を多いことが分かりました。つまり、単に、相手の権利を侵害し、損害を与えることを知っているだけではダメで、積極的に相手を加害する意図まで必要であるということです。ただ、これは評価の問題となりますので、不法行為の被害者の利益と、破産により経済的更生をはかろうとする破産者の利益とを比較考量し、破産者の経済的更生の利益を犠牲にしてもなお、不法行為の被害者の利益を保護すべきであるという価値判断の問題になるように思います。そして、この価値判断は、裁判所が行うことになります。具体的には、破産免責が確定した後、不法行為の被害者が破産者相手に損害賠償請求の裁判を起こしたり、強制執行を申し立てたりした際、不法行為の審理をする裁判所や、強制執行の不許を求めて破産者が不服申立てした際の裁判所が判断することになります。ですから、非免責債権であるという信念をもって、不法行為の被害者が破産手続終了後に、破産者相手に裁判ないし強制執行をし、その手続のなかで、破産者の積極的な加害意思を立証し、被害者の置かれた状況によれば、破産者の経済的更生の利益を考慮してもなお、被害者を救済すべきである、という価値判断を裁判所に訴えていくことになると思います。