質問: 会社から退職後の継続再雇用を断られました。 ある自治体の第三セクターの社員でした。 総務部長(常務)に嫌われ、昨年6月ごろ定年後の継続再雇用を断られました。 理由は、「最近若い社員を雇った。この社員に今のa君(私)の仕事を引き継いでほしい。引き継げば、a君の仕事はなくなる。仕事がないのに再雇用はできない。」というものでした。 会社の服務規定には、希望する者は65歳まで継続再雇用するとの条項があり、また継続再雇用に関する規程も別途定められています。 私は、これら規程と「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき抗弁しましたが「法律はそうかもしれんが、雇うか雇わないかは会社が決めること」と突っぱねられたため、その場で改めて「継続再雇用を希望する。」と意思表示しました。また後日社長にも同様の意思表示をしました。 その後、何かにつけ総務部長は「a君は来年は居なくなるから...」と既成事実を作るような発言を繰り返しましたが、私はこれらの発言には一切反応しませんでした。 しかし10月ごろに行われるはずの定年退職者対象の再雇用に関する面接も行われず、そのまま退職させられてしまいました。 これについて、私は会社を統括する自治体に投書し、自治体の担当局が会社にヒアリングしたところ、「aから意思表示はあったが、最初の1回だけだった。退職までに1年間もあったのに、本当に雇用してほしければ何回も意思表示する機会はあったはず。」「aは退職前3年の間に病欠を3か月間取った。勤務成績が不良である。」という回答でした。 病欠は取りましたが、原因はこの総務部長の執拗ないじめによる心身の不調が原因であり(診断書あり)、また厳密に定年前3年間についていえば、この期間の病欠は10日程度です。 1意思表示は最初の1回だけではだめなのでしょうか。また、総務部長の「来年はaがいないから発言」に反論しなければ、1年間たてば、法的に再雇用されなくてもよいということを受け入れたことになるのでしょうか。 2病欠について、要綱では「(1)退職前の勤務成績が良好であることについては継続雇用前3年間の勤怠状況(欠勤・休暇・懲戒処分の有無)により総合的に判断する。」となっており、10日余りの欠勤は勤務成績不良に該当するのでしょうか。 3面接について、要項では「(2)社内の職務を遂行できると認められることについては、面接及び健康診断により総合的に判断する。」となっておりますが、面接そのものが行われませんでした。 これら一連の会社の対応には違法性はないのでしょうか。 自治体の担当局は、私の主張と会社の主張に齟齬があるようなので、当事者同士で話し合ってほしいと申しております。 長文、また乱筆、乱文にて申し訳ございません。 何卒ご教示いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
回答: 基本的には裁判です。投書とか甘すぎます。 労組であれば就労闘争をします。解雇は無効という主張ですから、毎日出社するのです。これは裁判でも評価されます。就労の意志が継続してある、という事です。 退職させられた、からと言っても、それは違法なのですから、在職しているはずです。それなら、毎日出社しなければ無断欠勤でしょ?無断欠勤を理由に解雇された例もあります。 当事者同士で話し合って欲しい、ではありません。あなたが当事者なのです。あなたが出て行かないでどうする?