質問: 「妻の老後を考えて(オール阪神・巨人)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 一人息子と絶縁状態が続いている妻の将来が気になり、とても仲の良い妻の弟に、老後の面倒を任せたいと思っています。遺言書に「妻の面倒をみてもらうこと」を条件に、妻の弟に財産の一部を譲る、と書こうと思っていますが、このような内容を書いた遺言書は有効なのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論> 有効ともいえるが、紛争となる可能性がある <解説> 法律上、遺言することができることは限定されています。例えば、相続分の指定や、遺言執行者の指定のほか、認知や未成年後見人の指定などですが、「老後の面倒を誰がみるか」というのはこれにあたりません。もちろん、このような内容を盛りこんでも良いですが、強制はできません。 そこで、「負担付遺贈」という方法をとることが考えられます。「負担付遺贈」とは、受遺者、つまり相続財産を受け取る人に、財産を譲る見返りとして、一定の義務を課す遺贈のことを言います。遺贈とは、遺言による贈与のことです。 もしも妻の面倒をみなければ、遺言が取り消されてしまうので、事実上の強制力を持たせることができると言えます。 ただし、負担の内容をできるだけ具体的にしておくべきです。施設に入所させれば面倒を見たことになるのかどうか、争いになるおそれがあるからです。そういった争いが起きないようにするには、遺言者が、金銭面で妻の面倒を見てほしいと考えているなら、「遺言者は、受遺者に金300万円を遺贈する。このことの負担として、受遺者は、遺言者の妻が亡くなるまで、妻に対し、生活費として月額5万円を渡して、妻の面倒をみなければならない」といったように書くことが考えられます。これにより受遺者には遺言者の妻に毎月5万円を渡して、妻を扶養しなければならないということになるでしょう。 しかし、万が一その義務を怠った場合、相続人は受遺者に義務の履行を催促でき、それでも履行されない場合は、家庭裁判所に請求して遺贈を取り消すことができます。 また、負担付遺贈による義務は、遺贈で受け取る財産の金額にとどまります。したがって、妻が亡くなる前に、遺贈されたお金を使い切ってしまった場合、受遺者は、受け取った300万円をこえて、生活費を送る必要はありません。