質問: 不動産の重要事項説明書の虚偽記載について 初めて投稿させて頂きます。 1年程前に購入した住宅について、購入後に、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)である事が分かりました。 暫く前に開催された、地域のその事についての説明会の案内で知りました。 てっきり購入後に指定されたものだと思い込んでいたのですが、最近調べて見た所、購入の1年前に指定されている事が分かりました。 土木事務所にも問い合わせたのですが、警戒区域指定の日付は、私が調べた物で正しいとの事でした。 購入時の「重要事項説明書」には、「土砂災害警戒区域」の欄に「区域外」と明記されています。 この場合、何処に責任があるのでしょうか? 売主は大手土建会社さんで、不動産屋さんが仲介しています。 「重要事項説明書」の記載に関しての責任の所在が分かりません。 売主も不動産屋さんも「土砂災害危険区域」に指定されている事を知っていて、黙っていたのでしょうか? 知らなかった、という場合も考えられるのでしょうか?
回答: 重要事項説明書じたいの責任は仲介業者です。 重要事項説明書を発行しているのも仲介業者ですから、発行した主体である 仲介業者が責任を問われます。 ただ、行政上の規制によって土地の価値が購入価格よりも安いはずということになれば、 売り主は、本来の値段より高い価格で売ってしまったことになるので、 その差額分などを損害として賠償請求することが可能になることもあります。