質問: よく、過労死だから労災に認定してくれ等の 裁判を耳にします。 会社はなぜ労災にしたくないのでしょうか? 会社が払う保険料は事故があっても変わらない と思うのですが。 労災の仕組みが分かりませんが、少し気になったので 分かる方がいれば教え江下さい。
回答: まずご質問にある「過労死だから労災に『認定』してくれ等の裁判を耳にします。」とあるのは遺族→企業に対する裁判ではなく、遺族が労災を不認定決定をした行政側(労働基準監督署長)を訴える行政訴訟です。そして別に労災の認定事案について遺族が企業側の安全・健康配慮義務違反を不法行為として、損害賠償の民事訴訟をすることがあります。耳にするとした裁判の中身について、整理区分けが必要と思います。 なお、企業側が労災としたくない理由は、前述のとおり、示談や民事訴訟で多額の損害賠償を負わされるからです。また対外的にも雇用面や社会的評価に影響が出ますし、それが親会社や取引関係にも影響します。当然、悪影響しかありません。これらの影響は直接、金銭的に企業経営に反映しますし、風評等のダメージは簡単に回復できません。 なお、メリット制度は収支率(過去3年度間に収めた保険料に対する給付額)で保険料率の+40%~-40%が増減する(例外・特例あり)制度です。実際の計算では事業の種類によって保険料率が違うのですが、通勤災害分0.001を引いたものに増減率を掛けて求めます。