質問: 労基署の除外認定なしに、解雇予告手当を払わずに、即日解雇した場合、その解雇は無効になりますか? 私の知人が昨年末に解雇されて色々と相談を受けています。その知人によれば、解雇予告手当は払われずに即時解雇になったとのことです。また、所轄の労基署から連絡などは一切受けたことはなく、現在でも予告手当は不払いのままとのことです。 私の手元にある専門書を読むと、「使用者は労基法第20条第3項に基づき労基署から除外認定を受けていれば即日解雇できる。しかし、除外認定を受けずに、解雇予告手当を払わず、即日解雇すれば、労基法20条によって、その解雇は無効になる」旨明記されています。 労基法の原文を読んでもよく分からないので、所轄の労基署に問い合わせたところ、「除外認定を行う場合、労基署は(解雇された)本人と連絡をとるので、労基署から何の連絡がないのであれば、除外認定は未済の可能性が極めて高い。『除外認定を受けずに、解雇予告手当てを支払わずに即日解雇した場合、その解雇は無効になると理解してよいか?』の問いについては、必ずしも無効ということにはならない。その点については説が分かれている。仮に、これから使用者が除外認定の申請を行って認定を取得すれば、即日解雇の日に遡って解雇は有効になる。ただ、現在の状態は違法である」との回答でした。 以上から、私の手元にある専門書の記載内容と労基署担当者の説明は、食い違っているように思います。どちらが正しいのでしょうか? また、知人によれば「解除認定になるようば事実は一切ない」とのことで、解雇無効の手続きを検討中とのことです。仮に知人が労働訴訟を提起した場合、このような使用者の違法行為、即ち「除外認定を受けず、解雇予告手当を払わずに即日解雇を行い、その後も除外認定の取得や解雇予告手当の支払いのアクションを何らとらずにいた」行為は、法廷で、原告側(解雇された側)に有利な材料として取り扱われるでしょうか? 因みに、知人によれば、「そもそも除外認定になるような事実など一切ないので、解雇は無効になる」と自信満々の様子で、労働審判をスキップして最初から労働訴訟の提起を検討しているとのことでした。通常は、いきなり訴訟ではなく、弁護士による示談交渉や労働訴訟から入っていくのではないかと思うのですが、いきなり訴訟を提起することについて何かデメリットや問題等があるでしょうか? 変な質問ばかり恐縮ですが、もしお分かりになる先生がいらっしゃればご教示ください。
回答: 除外認定を受けていたとしてもそれで解雇が有効になるわけではありません。実質的に解雇の理由や相当性があるのかが問題になると思います。除外認定を受けていない事実は労働者側に有利な事実にはなると思います。話し合いの可能性が低い対立が激しい場合にはいきなり訴訟で郁子とはままあります。