質問: 退職勧奨を受けて困っています。 現在就労している会社(所在地シンガポール、日系企業)から退職勧奨を受けました。その理由というのが定量的でなく納得出来ないため拒否をしました。 それに対して 「もう仕事を与えない」 「いてもギクシャクするだけ」 「よくそれで給料もらえるな」 「辞めないなら強硬手段にでる」 と言ったコメントとともに2時間以上に渡り面談を強要されました。また、同日にメールアドレスも無効にされました。 今後いろいろな手段を使って圧力をかけてくるのではと思っています。退職の強要とも思える行為を止めさせたいと考えています。 その為に取るべき対応等についてアドバイスをいただきたいと思っています。 また、今後会社が解雇を通達した場合も想定しています。 シンガポールの労働法では理由なく解雇できるようになっていますが社内規程では解雇について以下のように規定されています。 ----- 解雇予告 〜中略〜 下記の場合、2日連続欠勤の従業員は契約を違反していると見られる。 a)尤もな理由に基づいて事前に経営側から承認を得ていない場合 b)無断欠勤、或いは欠勤の理由を経営側に知らせようとしない場合 経営側は、従業員が明記の勤務義務、或いはその合意の履行に反する行動を取った場合、解雇する権利を行使することができる。 ----- もちろん上記に該当するような行為を取った事実はありません。 この場合シンガポールの労働法と社内規程どちらが優先されるのでしょうか?社内規程が優先される場合は不当解雇に相当すると考えてよろしいでしょうか? 専門家のアドバイスを頂きたいと思います。
回答: 仮に法的な闘いに発展することになった場合、シンガポールの法定になりますでしょうか?日本の法定になりますでしょうか? 就業場所であるシンガポールの裁判所となると思われます。 また、シンガポールの法定になる場合でも社内規程を有効なものとして争われるということになりますでしょうか? シンガポールの法律が違反する労働契約を無効としていない限り社内規定が原則として適用されるでしょう。