質問: 会社の倒産と自己破産 いつも、こちらにはお世話になっております。 私の両親の経営している株式会社が12月に 業績不振のため倒産する可能性が濃厚になってきました。 債務の中には個人補償をしているものもあるため、 大本の父と保証人の母と祖父の3人が自己破産をする ことになると思います。 そこで、手続きやそれぞれの手続きの意味等について お尋ねしたいのです。 質問1:倒産から自己破産、免責の手続きについて 父の様な物事を何にも知らない『サル』にでもわかる ように教えていただきたいのです。 (父は自己破産後、免責をしないと言い張って おります。理由は免責をしなくても借金は返せない ものは返さなくてもいいとか、免責の手続きは 全て弁護士が行うもので自分は何もしない、裁判所 なんて行かなくても良いと思い込んでいます。) 質問2:また、個人的に支払いを数か月分待ってもら ったり、お金を貸してくれている業者が1社あります。 父は長い付き合いがありできるだけ不義理をしたくないため (次の仕事も同業を希望していることから) 個人で貯めている財産を全て投げ出して一部でも支払いを したいと考えているようですが、破産後の生活を考えると どうしてもその考え方に疑問をもっています。 (会計士は支払いをするなと言っています。父のええ かっこしい加減に嫌気が差しています。) この場合、どうすればよいでしょうか? 質問3:父は倒産前(お金があるうち)に賃貸マンションを 借りて引越ししたいと言い出しましたが、このやり方 って・・・???いいの?と思っています。 免責等に影響が出そうな気がするんでしょうが、どうでしょうか? 以上のことについて教えてください。家族がもめて 収拾がつかなくなっています。 よろしくお願いいたします。
回答: >この年金は現在年金を受け取っている人が破産後も受け取ることができるということでしょうか その通りです。 >それとも現在年金を納めている人が破産しても将来受け取ることができるということでしょうか? これもその通りです。 公的年金は明確に法律で差し押さえすることも、担保にすることも一切禁止されていますので、完全に保護されています。(国の年金担保融資のみが例外となっています) だから民間の金貸しが年金を担保にお金を貸すことは出来ません。 もちろん既に受給して銀行に振り込まれた物はただの現金になってますから差し押さえることは出来ますが、まあ現実的ではないですから。 ご安心下さい。