質問: 登記請求権を保全する為の執行方法は、民事保全法53条。 明渡し、引渡しの執行方法は何条でしょうか?
回答: 不動産の引渡し等の強制執行は民事執行法168条に規定があります。 (不動産の引渡し等の強制執行) 第百六十八条 不動産等(不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。 明渡しの催告に関しては民事執行法168条の2に規定があります。 (明渡しの催告) 第百六十八条の二 執行官は、不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行の申立てがあつた場合において、当該強制執行を開始することができるときは、次項に規定する引渡し期限を定めて、明渡しの催告(不動産等の引渡し又は明渡しの催告をいう。以下この条において同じ。)をすることができる。ただし、債務者が当該不動産等を占有していないときは、この限りでない。 >占有移転禁止の仮処分の執行の準用条文は、52条1項でいいのでしょうか? これも仮処分ですので、民事保全法52条1項を準用すると考えて良いでしょう。 ただしその必要性については民事保全法23条1項に規定があります。 (仮処分命令の必要性等) 第二十三条 1.係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 また民事執行法62条にその効力についての規定があります。 (占有移転禁止の仮処分命令の効力) 第六十二条 占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。 一 当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者 二 当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者 2 占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。