質問: パワーハラスメントについて(長文です) お世話になります。 パワーハラスメントを受けた場合、どこに訴えることが一番良いでしょうか。人事部などに訴えた場合、どの程度の改善が見込まれるのでしょうか。 実は、未経験の業種に転職して三ヶ月あまりなのですが、直属の上司から仕事中わからないことを聞くと怒鳴られ、黙っていても怒鳴られ皆がいる前で大声で罵声を浴びせられています。隣の課の人たちもそんな自分の状況を見ながら笑っています。特に最近は語尾に殺すぞや死ねといった言葉がつくようになりました。仕事上のわからないことがあると聞かなければ仕事になりませんので聞いているのですがojtも何もありません。課内だけではなくその会社の体制であるように思えるので、退職のことも考えているのですが、とても悔しいです。仕事自体は面白さを感じています。ただ、人間関係というか今までに経験したことのないような屈辱と人権侵害にあたるような言動を毎日上司から言われているのです。精一杯の希望をもって異動となることを願っているのですが、上司の一言で決まってしまう部分もあり非常に悔しいです。どうか良いアドバイスがありましたらご回答下さいますようよろしくお願い致します。長文になりまして最後まで読んでいただいた方にお礼を申し上げます。
回答: パワーハラスメントに遭われている心中お察しいたします。 まず#1の方の回答についてですが、労働基準監督署が行うことができるのは、労働基準監督署に職権が付与されている法律に限られており、現在パワーハラスメントを直接禁止している法律がない(民法の不法行為や、刑法の暴行・傷害において対応している)ことから、注意・勧告もできません(行政手続法により、行政指導を行う場合、法律上の根拠を示す必要が生じたためです)。 行政においてどのような解決をしているのかと申しますと、都道府県庁の労政部や都道府県労働委員会、また労働局の企画室において「あっせん」を行っております。 企画室の相談窓口においてご相談いただき、労働基準法等の強行法規に違反する事実がない民事の案件であれば、あっせんを受理します。行政機関はこれを受け、会社にあっせん処理が始まった旨の通知を行い、この処理に参加するか否かの回答を求めます。会社はこの処理に参加する義務はありませんし、参加しなかったことに対するペナルティもありません(行政機関は裁判所ではありませんので)。 もし会社があっせん処理に参加することになった場合、双方から事情を聞き、同時にあっせん委員(学識経験者や弁護士、社会保険労務士など)が選任され、あっせん期日が指定されます。原則として1回のあっせん期日で双方から事情を聞き、妥当と思われるあっせん案を双方に提示します。これについてもあっせんは仲裁とは異なるので、当事者はこれを必ず受けなければならないという義務はありません。不服であればその時点であっせん不調となり、処理は終了となります。 また、労働局で行っている処理としては、あっせんのほかに「労働局長による助言・指導」があります。これは、過去の判例や類似のケースにおける解決例を参考にして、労働局長名において会社に解決案を指導するものです。あくまでも指導ですので、会社がこれを受諾する義務はありません。 労働局において行っている「個別紛争解決援助制度」はこのように「あっせん」と「指導・助言」の2つがありますが、どちらを選択するかは相談者によります。ただ注意が必要なのは、指導・助言が不調に終わったときにあっせんに移行することは可能ですが、その逆として、あっせんが不調に終わったときに指導・助言に移行することはできません。 以上、行政で行われている解決援助制度を紹介させていただきました。 あと、徹底的に争い、強制力を伴った解決が欲しい!という場合は、裁判所による解決しか残されていないと思います。ただこの場合、会社に対して矛を向けたとして、直接的であるか否かは別として、会社に居づらくなるのは事実かと思われますので、かなりの覚悟が必要になるかと思われます。 (下記urlは労働局の行っている個別労働紛争解決援助制度の広報資料です。) 参考url:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0523-1.html