質問: 雇用契約と社会保険 情報処理関係の会社ですが、個人事業主の技術者を多く採用しています。(雇用契約ではなく、業務委託契約です。)これらの方と雇用契約を結ぶ場合、社会保険加入は必須条件となるのでしょうか?正社員は勿論社会保険に加入していますが、個人事業主の方を契約社員・嘱託・アルバイト等の名目で雇用する場合、社会保険なしで雇用契約を結んだら法律違反になるのでしょうか? 中小の情報処理会社では通常、多くの技術者が大手ソフト会社の請負業務体制のなかに混じって作業をしていますが、個人事業主は敬遠されます。その為個人事業主だった方の一部は社会保険に加入して契約社員となりましたが、多くの方は社会保険を嫌って契約社員とはなってくれません。しかし社会保険なしでも良ければ雇用契約を結んでも良いと言う方が多いのです。これには社会保険に加入しても、短期間で契約が終了するケースが多い等の事情があります。 本人が希望すれば社会保険未加入で雇用契約を結ぶことが可能なのか、ご教授下さい。 よろしくお願いします。
回答: 専門家ではありませんが、it系の会社で総務担当の役員をしています。 臨時雇用以外の採用の場合には、雇用の名目に問わず、雇用条件で加入要件を満たせば、会社は社会保険の加入義務が生じます。従業員側が入りたくないということで任意で判断することは許されません。 請負契約でさらに下請けを利用することを発注元に認めてもらえば良いのではないですか? そうすれば、 発注元⇒⇒(請負契約)⇒⇒あなたの会社⇒⇒(請負契約)⇒⇒個人事業主 となるでしょう。 このようになれば、発注元が個人事業主を嫌っても、直接の契約関係にはないでしょう。 基本が上記の形となり、労働者派遣契約などで雇用関係が必要な短期のものは、個人事業主を短期で臨時雇用すれば社会保険加入義務はないでしょう。 長期案件については、契約社員となっている従業員をあてればよいでしょう。 もちろん、従業員ごとにスキルが異なり、案件の振り分けは難しいことでしょう。 個人事業主の方々に社会保険制度などを理解させることですね。 社会保険では、扶養家族の人数に関係なく保険料が計算されます。配偶者を扶養する場合には、国民年金第三号で保険料負担がなくなります。保険料が会社と折半ということで、将来の年金は多くなることでしょう。 さらに、社会保険に加入する雇用条件であれば、雇用保険に加入することとなり、会社は簡単に契約を打ち切れません。個人事業より安定となることでしょう。個人事業があなたの会社で専属での仕事の場合には、個人事業を廃業しての雇用保険の加入でしょうから、もしも、雇用契約の更新などがされなかったで職を失っても失業給付が出ます。 この業界では、発注元・指揮命令者・プロジェクトメンバーの同僚と部下・会社の方針などの板挟みでうつ病などになる人も多いですが、その場合には、その原因により労災保険や社会保険の健康保険にて傷病手当などの支給があります。 雇用保険は働くことが出来るが働く場所がないような人がもらえるものであり、働けない人には出ません。しかし、傷病手当は働けない人に出るものですからね。 個人事業では、だれも守ってくれません。失業しても、病気料等で働けなくても、補償はどこからも出ません。あるとしたら生命保険程度ですが、厳しい審査の手続きを自分たちで行わなければなりません。もしも何もなければ、いきなり、財産を処分しながらの生活で、底をつけば生活保護者です。生活保護では、中途半端な行動が難しく(中途半端な仕事への復帰による打ち切り)、社会復帰が難しいことでしょうからね。それに、親族などの状況次第では、生活保護も受けられませんからね。 個人事業主は経営者です。経営者としての大きなリスクを一人だけの稼ぎで行うことへのメリットもありますが、デメリットも大きいことでしょう。健康保険や年金保険をしっかりと払うような人であれば、社会保険となる雇用契約の方がメリットが高く、生活費も大きく変わらないことでしょうからね。 私の会社では、特定労働者派遣を中心にse・pgの技術者派遣を行っています。ですので、全員が雇用契約による採用です。社会保険への加入を拒否するような人は、法令順守の意識に欠け、知識がいい加減ということで、基本的に採用しませんね。 それに、雇用でもよいという人が増えれば、個人事業主の人の仕事が減り、仕事を失う可能性があることも理解させることですね。会社の意向に従わない人は、今後の契約社員の応募状況次第では、仕事量を減らしたりすることを伝えるのもよいでしょう。