質問: 貸主からの解約について 現在、自宅で賃貸経営をしている父が亡くなり、母が一人になってしまったため、賃貸部屋を改築して2世帯住宅にしたいと思っています。しかし、現在貸している部屋の契約がそれぞれ2009年11月と12月まで残っています。 賃貸契約書にはなぜか、1部屋については貸主からの解除は6か月前とすると手書きで書いてあり、1部屋については何も書いてありませんでした。 この場合、2009年12月の段階で「もう契約はできません」と伝えるだけで契約を終了できるのでしょうか? できれば今から事情を借主に話し、円満に退去してほしいと思っています。法的な部分で貸主からの解除予告をするとどんな手続き、方法があるのでしょうか?
回答: 元業者営業です 賃貸借契約は原則「余程の事がない限り」貸主からの解約はできません。(借地借家法) なお、ご質問文の「貸主からの解除は6か月前とする」の解釈は6か月前でないと「解約の申し入れすらできません」と言う事です。なお、6か月前に「更新しません」と申し入れても借主が「いやです」となったら解約できません。 貸主による「退去請求」が認められる例 ●借主に契約不履行がある(家賃滞納3か月以上、犯罪行為、客観的に見て常軌を逸した迷惑行為) ●建物老朽化による取り壊し(古いだけではダメ。「屋根に大穴」「強風で倒壊の恐れあり」等) ●大家さんの高齢化、病気等で「介護人としての」肉親の同居が必要になり、その住まいの確保 ご質問のケースですと三番目の<大家さんの高齢化、病気で火急に「介護人としての」肉親の同居>が該当するかもしれません。 しかし、あくまで「例」ですから「絶対大丈夫」とは言えません。それを判断するのは裁判所です。(出て行く行かないで訴訟になった場合) 出来るだけ円満にすませたいなら先ずは「事情を話してお願い」するしかありません。それで出て行ってくれたら最高ですが、そう簡単にはいかないでしょう。先方にも生活がありますし。 その場合、立ち退き料を支払って退去してもらうしかありません。 法的な決まりはありませんから双方が納得すれば無料でも100万でも構いません。世間一般の相場は家賃6か月分くらいですが。 ただし、これも「双方が納得すれば」ですから、納得しなければやはり司法の判断にゆだねるしかありません。 それ程「人に家を貸す」という事は大変な事なのです。(大げさに言えば貸主の「生活」を預かっている) うまくまとまりますよう。