質問: 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約、建物賃貸借契約の改定合意書は立会人として宅地建物取引主任者の印がなくても「書類として」成立するのでしょうか。客観的にこの契約は成立していると言えるのでしょうか
回答: 貸主・借主の署名捺印があれば成立していると言えます。 契約とはあくまで当事者間の合意により成立するものですから 取引主任者の印鑑の有無は関係ないと言えるでしょう。 なお、宅地建物取引主任者は、契約の締結前に 「重要事項説明書を交付して説明する」義務はありますが 契約書や合意書に関しての立会いは必須ではありません。