質問: 個人間の金の貸し借り~出資法~ 個人間(素人間)での金の貸し借りでも出資法、利息制限法が適用されますが、 よくある話の 「来週の給料日になったら倍にして返す。だから今すぐ○○万円貸してくれ。借用書も用意してあるから。」と、借りる側から条件を提示し、双方合意の上でも、貸し付け、請求、弁済の受領をすれば、貸した方が一方的に罰せられるのでしょうか? 普通に考えて、そんな状況で金を貸すようなお人よしのど素人が、出資法、利息制限法を理解しているとはとても思えません。(民法の条文すら読んだ事がないでしょう。) 利息制限法の規定の上限を超えた利息は払わなくても良いのでしょうが、借り手側が提示した条件が結果的にあまりにも酷い利息(暴利)である場合は、出資法違反として元本すら返す必要が無く、逆にお金を用立てた親切な人が、刑事罰を受けるのでしょうか? 極端かもしれませんが、 借りた人→被害者、貸した人→犯罪者 となってしまうのでしょうか? 詳しい方、お暇な時にでも回答願います。
回答: まず刑事。 出資法違反の罪は成立しうる。知らないことは情状には影響するが、金利が法令に違反し罰則を受けるものであることの認識は故意の内容としては不要である。であるから、金利が出資法に違反していれば出資法違反の罪は成立しうる。ただし、単発的な日常的な少額の個人的貸借関係で実際に起訴はおろか捜査対象となることもまずなかろう。まして、借りる側が条件を決めたとなると、悪質さがほとんどないので、理論上、犯罪の成立を否定すること自体可能かもしれない(その理論的根拠をどう考えるかは問題であるが)。 利息制限法には罰則がないのはよいだろう。 次に民事。 制限利息を超過した場合は、超過分が無効となるだけである。決して、金銭消費貸借契約自体が無効となるのではない。よって、法定の上限金利は受けることができるし、元本も当然返してもらえる。 元本が返してもらえないのは、極めて悪質な場合に、不法原因給付として返還請求を否定するだけなのであって、単発的な日常的個人間の少額の貸し借りでしかも借りる側の条件提示に従っただけで貸す側に違法性の認識すらないような場合に不法原因給付として元本の返済義務を否定することなどない。