質問: 民法263条土地の多数共有名義人の一人が、売却された土地は集落の総有地であることの確認ができるのか? 間違って、相談終了ボタンを選択したため、回答がないのに回答受付期間が終了してしまいました。 改めて先生方に質問させて頂きます。 代表者のいない集落の民法263条の多数共有名義(登記名義人は委任者の集落から委託された多数受 託者)の入会地につき、集落の慣習規約では総有土地を第三者に持分の処分ができない合意があります 。 しかし、全員の同意なく、被相続人(受任者の一人)の相続人の一人(私)を除いて他の相続人を含 む多数共有名義人全員が、当該土地を相続財産として共有者以外の第三者に処分しました。そこで先生方 に質問がございます。 1、相続財産ではなく、委任者の集落の損害は明らかです。 話し合いでは解決できず、代表者がいないのですから、上記被相続人の受任者としての登記簿上の持分の うち、自分の持分(総有)まで売却された私一人が、被相続人の委任の終了による私の民法654条所定 の必要な処分を行うべき地位を有することの確認と、売却した土地は集落の共有の性質を持つ入会地であ ることの確認、及び売買無効を第三者を含めた全員に確認をした上に、売却した土地の共有者全員持分全 部移転登記を抹消して、他の相続人の善管注意義務違反を理由に、他の相続人を登記義務者にして、被相 続人名義だけの登記を被相続人の委任の終了を原因として自分に移転登記をする登記請求手続きをする固 有必要的共同訴訟は認められますでしょうか? どうぞよろしくお願いします。
回答: > 高橋 淳先生ありがとうございます。 > > 再度質問させていただきます。 > > 私の立場では、民法654条所定の必要な処分を行うべき地位により登記請求件が認められさえすれば一番良い事です。 > 確認訴訟と同時に登記請求をして、確認の利益がないと却下されてしまうと登記請求権も却下、または棄却されるということにはならないと考えてもよいのでしょうか? ご理解の通りです。登記請求訴訟には、そもそも、確認の利益が要求されていませんから。