質問: 役員報酬やボーナスを自分に支給して節税することはできるのでしょうか。 ----------------------------------
回答: いいえ、その方法では節税できません。 なぜなら、利益調整とみなされ、損金算入ができないからです。 役員報酬の金額を変更できるのは事業年度開始から3ヶ月間です。 それ以降の変更は、損金として認められません。 ボーナスも税務署への届出が必要なので、決算前の支給は損金にできません。 損金にでき、個人へ利益を移転できる方法は、「旅費規程」です。 旅費規程を活用すれば、以下ができるようになります。 * 出張にかかる交通費、宿泊費は実費精算ではなく定額支給ができる * 日当を定額支給できる 具体的にご説明します。 **例)東京ー大阪間の出張** | | **支給額** | **精算方法** | | 旅費規程なし | 37,240円 | 実費精算 | | 旅費規程あり | 88,460円 | 定額支給 | 通常、領収書による実費精算で交通費と宿泊費を合わせて37,240円を支給します。 しかし、旅費規程導入後は、交通費、宿泊費に日当を含め88,460円を定額支給できるようになります。 なお、実際の交通手段やルートは問いません。 そのため、実費精算と同じルートや手段で行く場合、88,460円ー3,7240円の差額51,220万円が個人に残ります。 このお金は、非課税ですので、所得税と住民税がかかりません。 このように、1回の出張で約8万円の損金計上ができ、個人は約5万円を非課税で受け取れます。 出張回数を増やすことで、損金額と支給額も多くできます。 詳しくは以下のページをご覧ください。 * 旅費規程