質問: 債務の承認があった場合は時効の援用が出来ない。ではこの場合は? 債務の時効を迎えた場合、時効を援用すれば債務履行はしなくてもよい、つまり一般的にいうところの「時効が成立した」となります。 しかし、援用が出来ない場合がある、と聞きます。 そのうちの一つが 「債務の承認があった場合」 具体的には、1円でも返済をすると「債務の承認」となるので注意が必要、 と聞きました。(間違っていたらご指摘ください) では、債務者が ”返済や支払は一円もしていないが、支払の必要がある、との認識を示していた場合” というのはどうでしょうか? 債務者が債権者に対して、あるいは第三者に対して 「いやー、あのカネはまだ払っていないんだけど、いずれは払わにゃいけないのかなー?」 という発言があったとして、これらが録音や電子メールや手紙などの形としてのこる証拠物になっていた場合、これは時効到来後の援用を妨げる「債務の承認があった場合」に該当するでしょうか? あるいは前述の発言が 「いやー、あのカネはまだ払っていないんだけど、仮に時効到来後であっても、債務者との話し合いで支払の合意ができたら支払うつもりはあるし、反対に時効到来で支払不要となったら支払わないよ」 であった場合、つまり「支払う、踏み倒す、両方の意思があることを表明している場合」はどうなるでしょうか? 「債務の承認があった場合」に該当するでしょうか?
回答: 第三者に対するものではダメですが、債権者に対してであれば債務の承認になりえると思います。参考文献を引用します。 「我妻・有泉コンメンタール民法 第3版」(2013年)309頁 「消滅時効における「承認」とは、時効の利益を受ける当事者が時効によって権利を喪失する者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することである。このような表示があれば、権利が存在することは明瞭になるばかりでなく、権利者がこれを信頼して権利の行使を差し控えても、権利の行使を怠っているということにはならないから、 これを中断事由としたのである。したがって、権利が存在していることを知っている旨の表示があればよく、時効を中断しようとする意思を必要としない(大判大正8・4・1民録25"643頁)。また、承認は、他の中断事由と異なり、なにも形式上の制限がない。支払いを猶予して欲しいという申込みは、つねに承認となる(大判昭和4.5.20裁判例(3)民86頁)。そのさいに、時効の進行状態を知っているかどうかは問題にならない(@146(3]参照)。利息の支払は元本の承認となり(大判昭和3・3.24新聞2873号13頁)、一部の弁済も、それが一部であることを認めてすれば、全部についての承認となる(大判大正8. 12.26民録25輯2429頁。なお、最判昭和36.8.31民集15巻2027頁は、償務の一部弁済として振り出された小切手が支払われれば、承認となるとしたものである)。訴訟上相殺を主張したことが受働債権についての承認と認められた場合は、相殺の主張が撤回されても、すでに生じた承認の効力は失われない(最判昭和35・ 12・23民集14巻3166頁)。手形債務の承認の場合にも債権者による手形の呈示は必要としない(前掲大判昭和3.3.24)。 ただし、承認は相手方に対して表示されることを要する。」