質問: 年末調整後(確定申告後)に住民税等が決定すると思うのですが 市町村から会社に送られてくる住民税の決定通知の内容一覧には どこまで記載されているのでしょうか? 122年度の給与の総支給額 2社会保険等の支払い 期間(年月日) 3前職で勤めていた会社名の記載とその期間 4 保険控除の金額と内訳等 又、1~4以外にも細かく記載されているのでしょうか? 転職にあたり、前職以外に知られたくない一社の源泉(給与所得分)があり 年明けに申告は必ずしますが、各会社過去の社名や社会保険等のそれぞれの加入期間まで載るのでしょうか...? 差額分に対して何か問われた場合、社員であった事を伏せてその時期にアルバイト分(雑所得)と言い変えて、追加申告をしましたという形でその金額の誤差は通用しますか?
回答: 今、東京都下の某市の市民税都民税特別徴収額通知書を見てます。 1と4はあります。2と3はありません。 会社がその気になればあなたが年末調整で申告しなかった給与収入が あることは一目でわかります。 通常、確定申告を別に行っても給与所得であれば合算で特別徴収する からです。 (雑所得などは普通徴収を選べるので会社に所得があったことはばれません) アルバイトは雑所得ではありませんので分けることができません。 差額分に対して問われた場合の言い訳はどうでしょうか? アルバイトの分も何故年末調整で提出しなかったのか疑問ですし。 むしろ新しい会社に就業後もどこかでダブルワークしているのでは?という 方を疑いますね。