質問: 国税庁から2019年「保険料が損金になり100%近くのお金を繰り延べられる」法人保険について、その節税効果を認めないという内容の通達がでましたが、現在でも決算対策として使える法人保険はありますか。 --------------------------------------------------------------------------------------------------
回答: おっしゃるとおり、ほとんどの法人保険が節税メリットがなくなりましたが、まだ一部従来の節税効果が得られる保険もございます。 現在も節税効果が得られる保険として、当社が加入経験のある「養老保険」をご紹介します。 当社の事例では、この保険は保険料が1/2損金になり、10年後に98%の返戻率で解約返戻金を受け取れるものとなります。 保険料を損金にするためには、全従業員を加入させる必要があり、当社でも従業員の退職金を準備する目的で加入をしました。 なお、損金性は以下のとおり、満期返戻金の受取人を誰に指定するかによって異なります。 | 満期保険金の受け取り | 損金性 | | 従業員 | 全額損金 | | 会社 | 1/2損金 | 契約期間は、10年、15年、20年といった選び方と従業員の年齢に合わせてそれぞれが60歳、65歳になるまでといった選び方ができます。 当社では、従業員の退職時期まではまだ年数がありましたが、確実に払いきれる年数を考えると10年と判断しました。 その結果、契約期間を10年に設定した上で返戻金は会社に一旦戻る方法をとりました。 満期を迎えた際、会社に十分な体力があれば再度、退職時期まで繰り延べをすることを予定しています。 以下より、当社が加入した2つの養老保険の事例をご覧いただけます。 2つの事例のうちのドル建にて加入した養老保険は、返戻率が100%を超える商品でもありますので、ぜひご覧ください。 * 養老保険 ### 法人保険の他、決算直前でも可能な節税 法人保険は決算直前の利益の圧縮に有効な節税である一方、保険の特徴として毎年継続支払いが発生します。 当社が投資した節税に「決算直前でも全額が損金計上でき、継続支払いが発生しない節税」がございます。 このタイプの節税であれば、保険の毎年払えるかどうかという不安を解消することができます。 以下のページにて、具体的な節税商品を複数ご紹介していますので、あわせてご覧ください。 * 少額減価償却資産を使った節税商品