質問: 第一種低層住居専用地域に携帯電話会社の制御局 こんにちは、この度突然、我が家のある団地(第一種低層住居専用地域です)に、某大手携帯電話会社が、近隣住民に何の説明もなく、携帯電話制御局を建てるということが分かりました。 発覚したのが10月。 昨日急遽説明会がありましたが、会社側は「法律の範囲内」「音はします。熱も出します。電磁波も出ますが、それも基準範囲内です。それにより地価が下がったり、転居されたりしても、賠償はするつもりがありません。」と、何故かとても強気です。 土地は、地元の建設会社で、会長が国会議員をしている所から取得したそうです。 住民の96パーセントが反対の署名をしました。 携帯会社側は早く完成させたいらしく、3月完成を目指しているとか。 説明会は、半分形式的なセレモニーとも思えるほど、横柄かつ、曖昧なものでした。 さて、そもそも、第一種低層住居専用地域に、こうした施設をつくるのは、許されるのでしょうか。 また、地域住民が強く反対しても、なかなか白紙撤回は難しいのでしょうか。 万一建ったとして、風評被害で地価は下がるでしょう。それに対し、本当に携帯会社は賠償の責任はありませんか? 色々と質問を書きましたが、とりあえず、会社の痛いところをついて抵抗したいです。相手が法律法律と押すなら、こちらも感情論でなく、理論や法律で攻める必要があります。 どれか1つでもお分かりの方、また、似たような経験をお持ちの方、どうぞ回答をよろしくお願いいたします。
回答: どのような施設なのか良くわかりませんが。 制御局って何ですかね? 良くある中継局のこと? もしかして建築物には該当しない工作物ではありませんか? 鉄塔のアンテナの下に機械室があっても、建築物に該当しない例はいくつもあります。 (詳細は省略) 工作物であれば用途規制は無関係。 おそらくあなたの自治体で定めている中高層の条例などに基づいて近隣への説明会を開催したんでしょう。 そうであれば担当している部署に相談することです。 説明会は説明会、同意を取り付けるものではありません。 説明をするだけです。 出席者は質問や要望を出すだけで、反対を表明しても当然ですが受け入れられません。 例として、高さが20mであれば18mにならないか、とか、位置を少々変更できないか、など。 場合によっては自治体があっせん調停を行います。 ただし自治体側はどちらの味方もしません。 建築物であれ工作物であれ、確認申請が通ったということは、法律に適合したんです。 それを自治体側が建てさせない(または建設反対の住民に加担する)ことは許されない。 戦うのなら住民と業者との直接対決。 ○住民側が勝った事例 とにかく反対のシュプレヒコールを出し続ける。 近所には建設反対の看板をガンガン立てる。 地元議員を取り込み圧力をかけ続ける。 相手がうんざりするまで。 ○住民側が負けた事例 法律に適合したものを反対の圧力で建設を遅らせ、または撤回せざるを得なくなった。 そのことでの民事上の損害賠償を負わされた。 (反対者名簿に名を連ねた全員) いずれも住民側ではなく事業者側の出方で決まります。 後者であれば悲惨ですよ。 相手の考えがわかりませんが、事業決定をしたものをそうそう撤回するはずがない。 法律では絶対に勝てません。 自治体側も住民の味方にはなれません。 争えば負ける確率はほぼ100%。 負けたあとの賠償責任まで考えた方がいいです。 お気持ちはわからないでもないけど、放射能を発生したり都市計画決定が必要な終末処理場ではない。 もしそれが中継局であれば日本中、街中でも普通に存在します。 中継局ができたことでの風評被害など聞いたことがありません。 風評被害の証明や被害額の算定など立証できますか? もっと健康被害を受けそうな高圧線の下でも住宅の売買はあります。 着工や工事停止の仮処分だって無理と思います。 建設はやむを得ないと妥協して、お互いに落とし所を探ったほうが賢明です。