質問: 個人事業主として今年から働き始めたのですが、初回のギャラの振り込みの際に振り込み可能な銀行の口座を私が諸事情で引き落とさない状態にあったので、仕方なく母の口座に支払っていもらいました。 その際、年末調整は母の収入として 深刻する必要があるのでしょうか。 母は父の扶養に入っています。(その時の報酬は数十万円です。20万は超えてます) 父の会社の年末調整の時期になったので確認させていただきたいです。 それとも私が働いた分として、 確定申告しても問題ないのでしょうか。 その時は色々バタバタしてて何も税金のこととか考えずにしてしまったたのでどうすれば良いのか困っています。 よろしくお願い致します。
回答: >......どうすれば良いのか困っています。 結論から言えば「事業主の収入(≒所得)として申告する」のが正しいです。 つまり、「お母様の収入(≒所得)には加算しない」=「お父様の「配偶者控除」の申告にも影響はない」ということです。 なお、「個人事業主として今年から働き始めた」とのことですから、今後はなるべく税務署に確認することお勧めします。 ***** (詳しい解説)※長文なので不要なら無視してください。 まず、心配されている「税金」ですが、基本的に名義などの「形式」ではなく【実態(お金の動き)】が重視されます。 なぜかと言えば、いわゆる「脱税」の手口は「形式を整えることで実態を隠す(ごまかす)」というものが多いからです。 ですから、名義がどうあれ、税務署の職員さんは「実態(お金の動き)」を元に「税金がいくらになるか?(ごまかしがないか?)」を判断します。 --- たとえば、今回は「しかたがなく家族名義の口座に入金されている」わけですが、「あえて家族名義の口座に入金して収入を隠す(脱税する)」ような人もいるわけです。 しかし、「帳簿(事業主が付けたお金の動きの記録)」と「通帳(の入出金記録)」を突き合わせれば「事業主の言い分が正しいかどうか?」はすぐ分かります。(家族名義の口座に入金された売上が帳簿に載っていなければ「所得隠し」ということになります。) ですから、nao2580さんが「帳簿を見ればそのお金がどういうお金なのかすぐに分かる」ようにしておけば(たとえ、お母様の名義の口座に入金されたお金を不審に思われても)問題ないわけです。 --- ちなみに、税務署の職員さんの数はすべての納税者の調査をするには少なすぎますので、実際に「帳簿を見せてください」と言われるようなシチュエーションになることはまれです。 もっとも、nao2580さんの事業が大成功して納税額も大きな金額になれば、3年後くらいには税務署の確認があってもおかしくはありません。 いずれにしても、ほとんどの納税者の「確定申告書」は「裏取り調査」されないまま(調査対象にならずに)時効にかかるということです。 だからといって、帳簿などの保存は怠らないようにしてください。(5年、または7年の保存が義務付けられています。) (参考)※古い記事ですが「税務調査」がどういうものか参考になります。 『税務調査って怖いの?(2009/08/29)|税理士もりりのひとりごと』 『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』 --- いかがでしょうか? こういうことは、事業を続けていれば「常識」とも言える内容なのですが、「事業(自営業)とは無縁だった」という人なら、今後も同じような疑問が次々湧いてくると思います。 その都度、私のような「匿名の第三者」に聞くのもいいですが、税務署の職員さんに「誰か分かないけれどこれでいいと言われました」と言っても「は?」という反応になるだけです。 ですから、面倒でもはじめのうちは「所轄の(自分の住所を管轄する)税務署の職員さん」に確認したほうがいいです。 そうすれば「◯年◯月◯日、◯◯の部署の◯◯さんという職員さんにこれでよいと言われました」とハッキリいうことができますし、そのことを確認しなければならないのは「nao2580さんに質問した職員さん」の方ということになります。 もちろん、今回のように「税金の金額に直接関係する」ような疑問ではなく、「税務署に聞くまでもない」ような簡単なことならこのようなサイトを使うのもありだと思います。(ただ、間違いの回答も多いので、きちんと国税庁のサイトなどもチェックしたほうがよいです。) あるいは、「所轄の税務署の職員さん聞くほど具体的な話でもないが、見ず知らずの人に聞くのも心配だ」という場合は、国税局の「電話相談センター」でもいいでしょう。 (参考) 『国税に関するご相談について|国税庁』 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点 (更新日:2018/2/8)|林義章税理士事務所』 ※「所轄の税務署」での相談に「予約」は必須ではないですが、「具体的な質問」だと即答できないこともありますし、相談専門の職員さんが常時待っているいるわけでもないので「予約してもらったほうがお互いのため」ということです。 --- なお、2月・3月くらいの税務署(や電話相談センター)が相談者で激混みになるのはなんとなくご存知かと思いますが、年が明けると「還付のための確定申告」の受付が始まりますので「1月くらいから混みだす」と思っていたほうがよいです。 ですから、「いつでもできる質問」はその時期を避けたほうがいいです。(各部署の税務署の職員さん総出でも追いつかないほどの混み方になる税務署がほとんどです。) (参考) 『[動画]確定申告(2013/02/12)|YouTube』 --- (その他参考リンク) 『個人事業主の家族名義の経費や収入はどうなる?税金との関係とは (公開日:2019/07/26)|マネーイズム』 『扶養控除Q&A>「生計を一にする」の意義|国税庁』 --- 『『わからないことは税務署へ相談に行こう』というときの注意点』(更新:2018.10.25)|モロトメジョー税理士事務所』 --- 『税務署主催のセミナーを活用!無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました(投稿日不明)|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理|青色申告・節税』 『税理士さんの記帳指導。収穫は?・・・(^ω^;) (最終更新日:2014/08/02)|アフィリエイト収益公開中!子育て主婦の副業日記 』