質問: 派遣社員の直接雇用
回答: <補足> 人材派遣で手数料を払うのは根拠の無い事です。普通ではないですね。 「紹介」予定派遣とは違います。 派遣元が手数料を吹っかけるので払いたくない会社は直雇用にするのを諦めて社員になれなかった方も多くいます。派遣元の妨害行為は禁止されています。 また、前後の文脈を読めば分かると思いましたが派遣先が派遣元を取引停止にすると言う事です。そんな面倒な会社は要りませんので突っぱねる企業も有ります。 派遣先は手数料を払う立場では有りません。その点、誤解しないほうが良いです。 また、貴方人材派遣の営業なのかな?人材派遣協会のHPを見て御覧なさい。 下記ににリンクをはっておきます。 人材派遣協会 4.派遣労働者の直接雇用 派遣労働者を派遣期間終了後、直接雇用することにしたところ、派遣元会社から雇用することは法律上問題ないが、当社に事前に相談しないのは、道義に反するということで、その派遣労働者の年収の30%に相当する金員を請求されております。これに応じなければならないのでしょうか。 派遣元事業主は、(1)その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、派遣元事業主との雇用関係終了後派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となることとなる者に雇用されることを禁ずる旨の契約を締結したり、(2)派遣労働者に係る派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、当該派遣労働者を派遣元との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならないことになっております(派遣法第33条)。 これに反する契約の定めは、憲法第22条1項により保障されている労働者の職業選択の自由を制限するものであり、公序良俗に反し民法第90条により無効とされます。 したがって、法的には、派遣元会社から金員を請求されてもそれに応ずる必要はありません。 しかし、派遣元の大切な人材である派遣労働者を移籍させるのであり、場合によっては、道義に反することになる可能性もありますから、派遣元に対する礼を失しないよう充分に配慮する必要があります。 紹介予定派遣で無い限り公序良俗に反するので無効な契約内容になります。 労働者に決定権が有るのでは有りません。 派遣先に決定権が有るのです。労働者はそれにイエスというかノート言うかです。 紹介予定派遣の手数料を吹っかけ払うつもりが無いような会社ならば派遣先は取引停止にする事も有ります。。 派遣スタッフが是非一緒に働いたいと思われる方なら金を請求されても派遣先が一喝して追い出します。派遣先が折れなければ社員化の話しはなくならないのです。 派遣先は面倒な事に巻き込まれるのが嫌で無くなるのなら、そこまで切望する人でなかったのです。 黙って入れば派遣スタッフの勝ちです。派遣会社の営業が吼えても怖くないです。 たたき出せばいいし、他に派遣が居るなら全員打ち切りにすればいいのですからね。