質問: 市場で、競争を更に激化させることは、それが、人類のこれからに対して、必ず、恩恵を得る事の出来る、社会の到来なのであろうか。 そもそも、市場を過度と言って、過ちがないほどまで、徹底した、低コスト、人員給与カット、人員削減案のハイエクが提唱した、近未来の社会のこれからに、人類が薔薇色の世界が生まれるという、可能性はほぼ、期待出来ない。 詰まるところ、我々は、競争社会は至極当然だと、認識しているであろうが、新自由主義社会の到来で、我々が安全・安心で、治安の良くなる社会は、近未来には訪れる保障は何一つ、約束出来ない。我が国が競争社会に巻き込まれる多くの原因は、米国との距離感の問題であろう。 競争原理の是非を問うまでもなく、米国依存型社会の到来は、我が国の国民を物質面では、豊かに成り得る可能性は、先ず、断ち切られ、元来、ヒトは、森の人であった。だから、自然に囲まれた、豊かな自然美は、我々の心を少なくとも、一時は、救済してくれるであろう。 共産主義社会の頓挫は、競争に歯止めの利かぬ、市場競争社会を到来させ、戦く、庶民感情は、心情が害されはしないとの懸念が常に頭から消えず、ケインズの原理に立ち返って、一体、豊かな生活とは、何なのか、幸福追求社会の到来は、物質的側面を豊かにすることで、益々、心身共の充実感が得られるとは、露ほども期待できないのが現状の我が国の社会情勢であって、古帯びた、マルクス主義の社会追求が挫折したことで、米国、一辺倒の大国としての暴走劇に、米中軍事対立の新たなる、冷戦構造が敷かれたと、豪語して、申し分ないであろう。 冷戦構造は、新展開を見せたとも揶揄される時もあるが、中国共産党一党独裁体制が払拭されることもなく、格差を巡って、中国社会は深刻の体(てい)を成しているのは、所得格差だけの社会問題ではなく、環境異変を更に、加速化させ、大気汚染の規模には、唖然とさせられる。中国は、国内総生産が世界第二位に躍進したとはいえ、新興国のままで、中国国民に顕著に見受けられるのが、遵法精神の著しい欠如である。知的財産権の権利、謂わば、特許権で得られる正当な代価を中国は不当に奪う。文革の嵐のためでもあるのか、我が国の国民の権利を謳えるのは、遵法精神に則った、訴えであり、この訴えは正当な訴えである。 強いて言えば、国際連合の機能不全にも、問題は山積し、確かに、中国は、拒否権を持つ、五大国の一国に相違ないが、国際連合の樹立からして、戦勝国がそのまま、拒否権を持ち合わせているのが現状である。 安倍氏が内閣総理大臣に就任することが決定し、日本国憲法第九条の今は、今後、恐らく、改憲の方向へと向かうであろう。日本国憲法を改憲したいのであれば、改正手続きを緩和する方向性を示すべきであり、その鍵を握っているのは、発言するまでもなく、第九十六条である。改憲手続きに対する緩和策は、安倍氏の仰有る通り、至極当然であり、国民の意識も変化している。戦争体験世代は、国民の二割以下になった。敗戦の記憶が薄れてきておるのは、避けられない時代の到来でもあったが、憲法そのものを改憲することは、大きな国策のひとつであって、米国に諂(へつら)う、悪政から逃れたいのであれば、軍隊のない我が国は、とてもではないが、一独立国家として、国家の体を成していないであろう。国境が現存する以上、軍隊保有国家は至極当然の国家としての当たり前の権利保障であって、占領軍の悪意無しに、日本国憲法が制定したとは、思えない。当時は白人至上主義の世相でもあったし、壊滅的な敗戦を同じく迎えた、独逸は、国家が二分されたが、軍隊保有を合憲的に認めており、一独立国家としての目覚ましい回復ぶりが顕著に見受けられ、彼の国家国民アーリア人を祖先とする、ゲルマン民族の知的優秀さには、舌を巻くほどの叡智を誇る国家でも、独逸はそのようである。 一意見を書いてみましたが、皆さまの興味・関心を惹くかどうか、また、不快な思いをなされる方々もいらっしゃるかもしれません。 その際は、申し訳ありません。もし、我が国での社会情勢に何かしらの別意見が御座いましたら、返信、よろしくお願いします。 小生も社会勉強に成り得ます。
回答: No-3です。 補足欄の下記質問に答えます。 >自衛隊を国防軍(自衛軍)に昇格させることについて、どのような >見解をお持ちか どこの国にも自衛権があるのは世界の常識。従って他国から先に 武力攻撃されたら、相応の反撃は自衛隊の名称を変えずとも可能。 自衛隊を国防軍(自衛軍)に昇格させた後のシナリオは、安倍首相 なら米国に諂って不正義な戦争(例えばイラク戦争のようなもの)に 駆り出される見込み大。 以後のシナリオのどこかでは、偏狭なナショナリズムが勢力を増し、 現代では日本にとって張り子の虎の価値すらない核兵器を持つ 羽目にならないかと懸念する。