質問: 離婚協議について
回答: 離婚を先にして、財産分与に関して後から調整すること自体は可能ですよ。財産分与に関する調停を起こすことも可能です。 金銭的な問題とは、具体的に何なのでしょうか。財産分与の対象になるのは、基本は同居期間中に得られたお金等の財産だけです。婚姻前からそれぞれが所持していたものは、それぞれに返却です。特例は、婚姻のために準備費用として事前に支払った場合、その分も元の所有者へ返すということくらいでしょう。 お二人の場合、明確に赤字だったのでしょうね。結婚式の費用等は、同居前に支払っていたのなら、支払った人へ返すのが原則です。同居中に支払ったのなら、同居中に得たお金の中から支払います。仮に2年同棲期間があって、結婚後の同居が40日なら、2年と40日が清算対象期間です。負債についても同様で、同居前の負債は元の所有者へ、同居後の負債は原則として折半です。ただし、現物を購入する際の負債などであれば、現物を所有し続ける方が負債も全額となる場合もあります。その辺は協議です。家具等も同様で、同居前からのものはそれぞれに、同居後のものは協議して折半になるように分けます。 また、別居してからの婚姻費用については、収入の多い方から少ない方へ渡します。片方がゼロなら一方的に渡すことになります。支払い方法は任意ですが、小額だと支払ってもらえない場合に強制執行する費用の方が高く付きますね。でも、相手も払えない、自分も必要というのなら、分割もやむを得ないでしょう。払ってもらえないなら、財産分与等を合意せずに離婚届も出させなければ良いのです。極論、物を売って払ってもらえば良いでしょう。 あなたは休職中とのことですが、収入はあるのでしょうか? 無いのなら、離婚したらすぐに無収入ですから、条件が折り合うまで離婚しない方が婚姻費用を払ってもらえますよね。今回の事例の場合、揉めているのはお金だけなので、調停を起こしても、その中で解決するか、審判という裁判所が分与内訳を決める方法で終わるでしょう。裁判に行く可能性はまず無いです。ただし、長期化するのは避けられないので、婚姻費用を払う側からすれば、そこまでせずに協議で終わらせたいところでしょうね。 より詳しいことがわからないと、これ以上は何とも言えないという感じでしょうかね。過去の質問を読む限り、離婚の原因は奥様にありますから、あなたはあまり折れない方が良いような気もします。あなたの貯金を一方的に使っていろいろやったのなら、その貯金は全額ではないにしてもある程度返してもらうべきです。どうせ応じてくれないでしょうから、裁判所に持ち込んだ方が良いと思いますよ。 精神的に参っていて、貯金は捨ててでもいいから早く別れたいというのなら、別れた方がいいです。私もどちらかと言えば、そっちでしたけどね。長引かせるメリットが無かったですが、相手がまともに話に応じず、進まなかったので、すぐに裁判所へ持ち込んで終わらせました。 余談ながら、「離婚問題 無料相談」といったキーワードで、離婚に関して電話や面談による無料相談を受け付けている弁護士を見つけられますよ。そういうのも活用してみては如何でしょうか。 【補足】 元々夫200万、妻100万円の現金を持っていたとしましょう。同居中に夫が30万、妻が20万円の収入を得て、同居前から決めていた結婚式や家財道具等で200万円を使い、40日間の生活費等で20万円を使い、夫の同居前からのローン返済に20万円、妻の同居前からのローン返済に20万円を使ったとしましょう。このうち、結婚式の費用と家財道具等の200万円は、夫が全額同居前に支払ったと仮定しても構いません。というか、同居前に支払った金額が、夫が全額であろうと、夫婦で折半していたとしても、その支払い目的が婚姻・同居のためのものであるので、以下の計算に影響しないです。(同居前に支払った個人的な用件は別) まず、同居前からのローン返済はそれぞれが持っていた財産から出します。従って、同居前の財産はそれぞれ20万円ずつ減額して夫180万円、妻80万円です。同居中に発生した費用には、同居前に支払っていた同居・婚姻のための費用も含みますので、結婚式や家財道具、生活費の合計で220万円です。このうち、収入から補てんできるのは50万円だけなので、170万円が不足しています。 この170万円が同居中の夫婦の財産(負債)となりますので、これを折半し、85万円ずつを負担します。従って、夫の手元には95万円が残り、妻は5万円のマイナスです。仮に夫の現金がゼロ、妻の口座に現金が90万円残っていたとしても、夫に95万円を渡すことになるのです。なぜこうなるかというと、結婚式の費用や家財道具等は、仮に同居前に支払っていたとしても、その支払い目的が同居・婚姻のためであることから、夫婦で平等に負担するのが原則だからであり、片方が丸々支払っていたとしてもそれは一時的な立て替えに過ぎず、最終的に清算を要する現在となっては、きちんと折半しなければならないのです。 ただし、実際には夫に90万円が戻って、妻の5万円程度のマイナスは打ち消すことになってしまうでしょうね。高額な場合は別です。同居中に新規で組んだローンがある場合は、それも折半です。実際には負債は折半できない場合もありますので、その場合はローンを支払い続ける方に、支払わない方が半分に相当する現金を渡して清算します。 婚姻費用については、裁判所でも使う算定式がありますから、それを元に出してしまえば良いでしょう。 この辺を利用してみては如何ですか? きちんと清算したければ、二人でグダグダやっていないで、専門家に相談した方が手っ取り早いのではありませんかね?その相談費用も夫婦で折半して構いません。