質問: 自力救済の禁止、報復の禁止で上告を考えています。 私が運転する車と歩行者が信号のに横断歩道上で接触事故(タイヤで足を踏む)を起こし、その被害者(以後、相手)が直後に私の車を蹴って逃走、追いかけて捕まえる際に相手が転倒しました。相手が暴行傷害事件として刑事事件化するのと並行して、民事訴訟を起こしたので、器物損壊で反訴、相手が主張する暴行障害は現行犯逮捕として全否定しましたが、相手の暴行障害、私の器物損壊とも、2:8の過失割合で敗訴、控訴するも棄却されました。一連の事件の発端が私の道交法違反にあったとは言え、相手の不法行為の責任の大半を私に負わせることは、自力救済を容認する判決で違憲(憲法31条)として上告を考えています。あわせて、上告受理申立を考えていますが、報復行為を容認する判決で法令違反としたいのですが、民法90条公序良俗はしっくりこないのですが、どうでしょうか。何か、しっくりくる法令はあるのでしょうか。 原審時は知人弁護士に代理人をお願いしたのですが、控訴の時点で費用対効果の視点で本人訴訟となりました。忌憚ないご意見、お力添えをお願いいたします。
回答: 下記の判例が応用可能かも知れません。 さらに私人による現行犯人逮捕の場合と警察官による場合とでは,暴行の程度が違うとする判例も検討願います。 【事件番号】 最高裁判所第1小法廷判決/昭和48年(あ)第722号 【判決日付】 昭和50年4月3日 【判示事項】 一,現行犯逮捕のため犯人を追跡した者の依頼により追跡を継続した行為を適法な現行犯逮捕の行為と認めた事例 二,現行犯逮捕のための実力行使と刑法35条 三,現行犯逮捕のための実力行使に刑法35条が適用された事例 【判決要旨】 一,あわびの密漁犯人を現行犯逮捕するため約30分間密漁船を追跡した者の依頼により約3時間にわたり同船の追跡を継続した行為(判文参照)は,適法な現行犯逮捕の行為と認めることができる。 二,現行犯逮捕をしようとする場合において,現行犯人から抵抗を受けたときは,逮捕しようとする者は,警察官であると私人であるとを問わず,その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され,たとえその実力の行使が刑罰法令に触れることがあるとしても,刑法35条により罰せられない。