質問: 軍需産業って、そんなに儲かるのですか? ミサイルとか戦車とか戦艦とかバズーカとか、メーカーはそんなに儲かるのですか? アメリカは、10年ごとに、在庫一掃バーゲン戦争をするらしいですが。ダムを作ったり、道路工事をするより、はるかに経済効果が高いのですか? スウェーデンとか北欧が、手厚い福祉社会を築くことができたのは。ダイナマイトとか軍需産業でもうけまくりだからってのいうのは本当ですか? 日本の軍需産業って、どんな企業があるのですか?部品売りだけですか?完成品・武器輸出は禁止?三菱重工?戦艦?半導体?よくわかんないです。
回答: 2005年度の著名な米国の製造業・建設業・鉱業の大企業の売上 (出展:各社の公式サイトのanmual report or finamcial hightlight) 営業利益・利益率、分野別売上・利益・利益率まで記載すると 膨大な記載量になるので、売上高だけに限定して記載。 自動車 ↓ ゼネラルモータース→1,926億$ フォード→1,781億$ パッカー→108億$ 自動車部品・機器、インフラ・建設・製造用機械 ↓ タイコ→397億$ キャタピラー→302億$ デルファイ(破産・会社更生法適用中)→288億$ ジョンソンコントロールズ→265億$ ディーア→176億$ リヤー→169億$ trw→120億$ itw→117億$ ソレクトロン→102億$ テキストロン→102億$ イートン→98億$ アプライド・マテリアルズ→80億$ itt→74億$ インフラ・生活用電機、通信機器、 mpu、dram、asic、dspなどのマイクロエレクトロニクスパーツ・コンポーネント ↓ ゼネラルエレクトリック→1524億$ インテル→388億$ united technologies→374億$ モトローラ→368億$ シスコ→259億$ ハネウェル→256億$ ゼロックス→157億$ エメルソン→156億$ ワールプール→132億$ サンミナsci→113億$ テキサスインスツルメンツ→133億$ avnet→126億$ アローエレクトロニクス→116億$ ルーセント→91億$ emc→82億$ アジレント→71億$ シーゲート→62億$ クアルコム→60億$ amd→58億$ フリースケール→58億$ コンピューター、ソフト、システム開発・運用 ↓ ibm→911億$ ヒューレット・パッカード→879億$ デル→559億$ マイクロソフト→413億$ eds→197億$ テックデータ→206億$ アクセンチュア→175億$ アップル→161億$ computer sciences→140億$ オラクル→128億$ サン・マイクロシステムズ→116億$ ファーストデータ→100億$ グーグル→61億$ ヤフー→52億$ ケミカル・メタルのマテリアル・グッズ ↓ ダウケミカル→401億$ デュポン→273億$ アルコア→234億$ 3m→200億$ visteon→186億$ グッドイヤー→183億$ usスチールー→141億$ コダックー→135億$ ニューコアー→113億$ rpg→95億$ ローム&ハス→73億$ 産業用建設、住宅建設 ↓ マスコ→169億$ べクテル→156億$ パルト・ホームズ→146億$ コンテックス→144億$ ドクター・ホ-トン→142億$ フルーア→119億$ kbホーム→94億$ 石油、鉱物資源 ↓ エクソン・モービル→3282億$ シェブロン→1849億$ コノコ・フィッリップス→1624億$ バレロ・エネルギー→821億$ マンハッタン・オイル→441億$ サノコ→311億$ アメラダ・ヘス→232億$ ハリバートン→209億$ オクシデンタル・ペトロリアム→155億$ テソロ→165億$ マーフィー・オイル→118億$ デーボン・エネルギー→105億$ 日用品、ヘルスケア用品、紙・パルプ ↓ プロクター&ギャンブル→514億$ weyerhaeuser→226億$ international papers→255億$ georgia pacificー→196億$ キンバリークラーク→150億$ コルゲート→105億$ 医薬品、バイオテクノロジー製品 ↓ ファイザー→525億$ ジョンソン&ジョンソン→473億$ ブリストル・マイヤーズ・スクイブ→238億$ メルク→229億$ アボット→196億$ ワイス→173億$ イーライ・リリー→138億$ amgen→105億$ バクスター→95億$ シェリング・プラウ→82億$ 食品・飲料 ↓ アルトリア→896億$ archer daniels→370億$ ペプシ→292億$ タイソン→264億$ コカコーラ→219億$ sara lee→194億$ アンハイザー・ブッシュ→171億$ conagra→145億$ ゼネラルミルズ→110億$ ディーン→108億$ ケロッグ→96億$ スミスフィールド→92億$ 航空・兵器 ↓ ボーイング→548億$ ロッキード・マーチン→372億$ ノースロップ・グラマン→307億$ ゼネラルダイナミクス→212億$ レイセオン→218億$ l-3 communications→94億$ グッドリッチ→54億$ 上記の企業のうち、2004~2005年度の軍需比率の高い企業 ロッキード・マーチン→96% l-3 communications→89% ゼネラルダイナミクス→79%(ロッキード・マーチンに買収され子会社になっている) ノースロップ・グラマン→74% レイセオン→74% ボーイング→58% itt→32% computer sciences→26% ハリバートン→24% united technologies→20% テキストロン→14% ハネウェル→10% 参考資料 世界の軍需企業リスト forbes → world's biggest public companies classfied industries ↓ http://www.forbes.com/lists/2006/18/industry_1.html sipri → to view the sipri list of top 100 arms-producing companies ↓ http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/sipridata.html global security → us military contractors ↓ http://www.globalsecurity.org/military/industry/index.html center for strategic and international studies → military balance http://www.csis.org/burke/mb/ 政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、 国防支出の政府支出費とgdp比が最も低かった1999年と比較すると、 イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、 政府支出比は16.1%→20.0%に増加し、gdp比は3.0%→4.0%に増加し、 国防支出の絶対額は2748億$→4953億$に増加し、 国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器国内市場規模 は861億$→1,478億$に増加している。 そのような状況下でも、 国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器市場規模は、 エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、 フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、 自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品 などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と 比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はgdp比1.2%、 第二次産業のgdp比6.6%、製造業のgdp比9.4%であり、 国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。 軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、 製品の民需への転換は製品の特殊性から困難であり、 政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、 製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、 それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の 技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、 財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。 反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、 米国政府・ブッシュ政権の幹部にハリバートンの元幹部がいるから、 米国政府・ブッシュ政権が石油産業、軍需産業の利益だけを追求している、 という言説も、米経済は石油産業、軍需産業だけで 成り立っているのではないので、米国政府・ブッシュ政権にとっても、 米国の国益、米国民の利益、米国の産業の利益を考えても、大統領選挙、 連邦議会の上院・下院の選挙、州知事・州議会の選挙を考えても、 他の産業の利益も追求することは必要不可欠である。 余談だが、ハリバートンは売上高200億$の大企業だが、 米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、 一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。 日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、 売上高5000億¥~1兆¥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、 日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、 一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。 一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、 エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、 ゼネラルエレクトリック、ibm、ヒューレット・パッカード、 インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、 ジョンソン&ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。 反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、 米国の経済は軍需兵器産業に依存して成り立っているという言説は、 現実認識としては全くの誤りであり、 経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、 戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど 儲かるという言説も全くの誤りである。 上記に指摘したように、米国に限らずどこの国でも、 軍需兵器産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は 経済法則的に成り立ちえない。