質問: 1年前から任意整理中です。 月に3万支払いをしています。 ですが、40代という年齢もあり仕事がなかなかみつからず、やっと日払い派遣がきまったら解雇。今は、夜の飲み屋の仕事を週2でして月5万の収入。 家賃は数十万円滞納、携帯は停止です。 もう日々の生活が、食べるだけでせいいっぱいです。 親は生活保護で、心配をかけるわけにもいかないですし、一緒に住むこともできません。 支払う自信がないのですが、150万円で自己破産は可能なんでしょうか?
回答: 破産は、「返済不能」の人が対象であり、「返済不能」であれば、任意整理中であっても破産が可能です。生活保護受給者で借金60万円くらいで破産申立した例があります。 収入が少ないので、当面、生活保護を受けることをお勧めします。 滞納家賃も破産の対象にできますが、そうすると、住居を退去することになるので、一般には、滞納家賃を破産の対象にせず、家主と分割返済の話をすることが多いと思います。滞納携帯料金も破産の対象にできますが、その場合、今後その携帯電話会社を利用できなくなります。他の携帯電話会社と新規契約すればよいでしょう。 破産申し立て費用は、法テラスを利用すれば、12~14万円程度の費用で可能ですが、原則として法テラスに返還しなければなりません(返還免除の制度はありますが、最初から「返還できません」では、法テラスの審査を通らない)。また、法テラスの手続は、若干の書類を準備して法テラスに申込をし、審査に10日~14日程度の日数がかかり、弁護士への依頼はその後になります。 法テラスを利用しなくても、15~20万円程度の弁護士費用で分割支払いに応じる弁護士はいますが、中には40万円くらいの弁護士費用を取る弁護士もいます。法テラスを利用しない場合には、すぐに弁護士への依頼が可能です。弁護士に依頼した時点であなたへの債権者からの請求は止みます。 司法書士も破産申立を引き受け、債権者に債務者の代理人として通知を出しますが、「破産申立の代理人」になることができない点に注意してください。司法書士の費用は弁護士よりも若干安いことが多いと思います。 弁護士に依頼せずに自分で破産申立することも可能ですが、裁判所によっては、弁護士に依頼しなければ破産申し立てを受け付けない裁判所もあるようです。