質問: 相続時精算課税制度を利用して、ローン付きの家を贈与する時について教えてください 相続時精算課税制度を利用して、ローン付きの家を贈与する場合です (障害者になり働けなくなった父から、子供への贈与です) 1評価額からローン残高を差し引いたものが贈与額になると思います 差し引くのは、ローンの金利を含めた残高ですか?それとも元本ですか? 2実際は贈与証明書を父と子供で作ると考えてますが、間違いないですか? 3贈与証明書と他必要書類を持って、贈与があった翌年の確定申告の期間に、相続税精算課税制度の申請をすることで間違いないですか? 4ローンの贈与と、銀行の手続きは別物と捉えて良いですよね? (ローンの名義変更ではなく、子供が借り換える事になる事) 5贈与するで前から数年くらい、子供がローンを肩代わりしてた費用も計算に含めて大丈夫ですよね?
回答: 1 一般的に贈与税の評価に使われる相続税評価額は、一般的に取引される金額より低いのですが、これを利用して租税回避を行う事例があったため、それを防止するため、相続税評価額を負担の伴う贈与には使えなくしたのです。 例えば 通常の取引価額1億円、相続税評価額8,000万円、負担額8,000万円だとすると、普通に考えると 相続税評価額8,000万円-負担額8,000万円=贈与税の課税0円になります。 しかし、贈与者の手許には、2,000万円の実質資産が残り、課税回避ができてしまうので、相続税評価額は使えなくして、通常の取引価額1億円で計算し 通常の取引価額1億円-負担額8,000万円=2,000万円を贈与税の課税価額にしようということです。 「家の評価額」の時点で間違いです。通常の取引価額を何にするかが実務上難しいのですが、評価額を基礎にしません。 取引価額から減額できるのは元本と贈与時点での未払の金利です。 将来発生する金利や、過去に発生した金利でも払って未払いになっていないものはダメです。 5 「あとで返してもらう」が証明できれば減額計算できますが、それが難しいといっているのです。無理かどうかは証明できるかどうかです。