質問: 突然の就業規則の改悪変更について 勤め先から、「4月1日から就業規則を変更するから従うように」と言われました。17年ぶりの改正とのことです。内容は、現在8時間拘束7時間勤務のところを9時間拘束8時間勤務とする、と、休日の短縮、手当の減額の三つが主な柱で、何れも労働者に不利益なものばかりです。この規則が成立すると、時間的制約から勤務できなくなる職員もいます。職員の総意で「撤回」を求めたところ「1年間の猶予を与えるが、1年後の2014年4月1日の改正に同意・遵守するという誓約書に各自署名・捺印すること」と言われました。このことについて対処方法をご教示下さい。
回答: 労働組合があれば,会社と団体交渉して,元の労働条件での労働協約を締結するとよい,ということになりますが,それが不可であるとなると,通常は,訴訟や労働審判で争うことになるでしょう。 労働契約法は次のように定めております。 (就業規則による労働契約の内容の変更) 第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。 第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。 つまり,変更が合理的と認められる場合に限り,不利益変更は許されるということになります。 そして,そこで通常最も問題になるのは,会社の経営状況です。 合理的と認められるかどうかについては,この場で到底尽くせない内容になるものと思われますので,労総者側で労働事件を扱う弁護士に相談してください。労働弁護団の情報提供はいたします。 なお,就業規則の変更については,使用者は労働者代表の意見を聴取しなければなりませんが,ここで反対意見が出たとしても,就業規則の変更は認められないわけではありませんので,念のため。 (ご参考) http://www.jil.go.jp/rodoqa/05_kisoku/05-q01.html