質問: 懲戒解雇、その後の再就職 数年前に某企業を金銭関係で懲戒解雇となりました。 現在返済中ですがそんな私が再就職をする場合についてお伺いします。 懲戒解雇の場合は離職票に『重責解雇』と明記されるとネットで拾い読みしたのですがこれは社会保険を導入している企業には分かってしまいもう再就職は不可能ということなのでしょうか?
回答: >旧職場に数年前に離職票を請求したのにくれないのですが何か不都合がありますでしょうか? それは懲戒解雇うんぬんというよりも、通常の退職でもよくある会社がめんどくさがったり、ずぼらだったりしたということではないのでしょうか。 そもそもそういうことがわかってしまうのは、新しい会社が前の会社へ調査や確認ということで電話などをする場合ですね。 ただ普通はやらないし、採用の担当者がその職のプロであればあるほどやらないですね。 なぜやらないかというと理由は簡単です、聞いても本当のことは言わないからです。 そのことは採用のプロであればあるほどわかっているからです。 翻って考えてみれば、彼らは逆に自分が社員のことについて、他の会社から聞かれたら金銭トラブルがあったとしても絶対に口には出しません、当たり障りのないことを言ってごまかします、それがプロですから。 また金銭トラブルを他社の人に話してみても、会社のイメージダウンにはなっても、プラスになることなど一つもありませんから。 それにそんな金銭トラブルのことを言えば自分の会社の金銭管理が甘いと宣伝しているようなものです。 つまりいずれにせよ、自社の余計なことを他社に話すということは会社にとってマイナスになる可能性は多々あるが、プラスになる可能性はほとんどないということです、それをプロは熟知しています。 ただこれは多くの採用のプロの場合です。 その一方で少数ではありますが、中小企業などで採用専門ではなく、普段は別の仕事をやっている人がそのときだけ臨時にやる場合があります、その場合は採用のイロハを知らないために、すぐ応募者の前の会社に電話するというような困った発想になることがあります。 またその電話を受ける方も上記のように、当たり障りのないことを言ってごまかしますのが普通で大部分はそれで終わってしいます、ところがやはり困ったことですが少数の採用のイロハを知らない担当者は、聞かれると後先を考えずペラペラとしゃべってしまうということはありえます。 一般的にいえば通常はやらないが、一部素人の採用担当者の場合やってしまうまた話してしまうという危険性はあるということです。