質問: 民事調停で内容証明郵便で質問した内容について書面で回答させることは可能か? 【相談の背景】 元職場の総務部長より、事実関係を捻じ曲げた恣意的な内容の指導書が読み渡され、それが引き金となって退職となりました。職場とはあっせんで解決しています。今後、総務部長個人に対して民事調停、場合によっては少額訴訟を予定しています。指導書には当方に対して「面談を3回行ったが従わなかった」と記載されていますが、およそ面談とは言い難いものでした。当方はこの面談については録音をしています。総務部長に対しては、職場とのあっせん開始に当たって作成した内容証明郵便にも、また、今回の民事調停を見据えた内容証明郵便にも、面談の内容の詳細を書面で明らかにするよう求めていますが一向に無視しています。今回民事調停で、その面談内容を明らかにすることを求めるつもりでいます。 【質問1】 元上司に対して民事調停で内容証明郵便で送付した質問項目について、書面で回答するよう求めることはできますか?また、訴訟となった場合、証拠として利用することはできますか?
回答: パワーハラスメントの裏付けとまではいえないでしょう。 答える答えないは自由ですので、答えないことで直ちに不利にはできません。