質問: 住宅購入資金の親からの援助について 中古住宅の購入に際し、主人の親(義父)から1000万円援助してもらえるという話が出ていますが、以下の点について迷っています。 (1)相続時精算課税制度の適用を受けた場合、将来の相続時に不利な点等がないか(相続税が発生するかどうかよくわかりません。特別資産家というわけではなく、義父母が現在住んでいる土地建物と、田舎には田んぼ等があるようです) (2)500万円のみ贈与にしてもらい、残りの500万円分について登記の共有名義に入ってもらった場合、相続時にどうなるのか。(夫婦共働きですので、主人と私と義父の3人の共有となります。) 援助の申し出は非常にありがたいとは思いつつ、相続時にめんどうになるようなら、援助は550万円までにとどめて、がんばってローン返済していこうかとも思っていますが・・・。お知恵を貸していただけるとありがたいです。
回答: >(1)相続時精算課税制度の適用を受けた場合、将来の相続時に不利な点等がないか 相続時清算課税制度の適用を受けた場合には、それ以降暦年贈与課税制度に戻れなくなるだけです。 つまり、暦年贈与課税制度にある年110万の非課税枠がなくなるということです。 ですから、これを積極的に活用して生前贈与を行い、相続税を軽減しようと考えているのでなければ不利な点はありません。 相続税は5000万+1000万×相続人数まで非課税です。 >(2)相続時にどうなるのか。 義父名義の持分については相続人全員に引き継がれるのが基本です。 相続人は義父の配偶者と子供です。相続時にその持分を全部夫にできるかどうかは、そのときの相続人間の話し合いになります。 従いまして相続人が複数人予想される場合には、逆に相続時清算課税制度を使い生前贈与を受けた方が相続時のトラブルを防ぐ効果があります。 なお、相続時清算課税制度の適用については、「具体的に」税務署に事前に確認して下さい。さまざまな要件があり、要件を満たさなければ適用されません。