質問: 労働基準法39条は、非常勤雇用の場合も含めて、使用者に(労働者の請求に基づく)年次有給休暇の付与義務を定めているのですが、パートやアルバイトに有給はないと誤解している使用者が少なくありません。 ところで、労働基準法119条1号は、39条などの違反に対し6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰を定めているのですが、非常勤労働者が法規を示して有給を請求したのに使用者が時季変更権を行使せずに単純に拒否した場合、労働者は労働基準法39条・119条違反という犯罪の「被害者」として被害届を警察に出すことはできますか?
回答: 労働基準監督官は特別司法警察職員であり、労働事件という専門的な分野での警察の役割を果たし、検察への送検により刑事処分を求めることができます。ただ、相当悪質な事件でなければ送検しません。6ヶ月以下の懲役という法定刑は警察が扱う事件でいえば公然ワイセツ程度ですから、科料に処するのがせいぜいで、通常は「人前では服を着なさいよ」と諭す程度だとご理解下さい。