質問: 支払督促 民事訴訟法389条1項では、 74条(費用額の確定処分の更正)を支払督促で準用するように謳っていますが、 これは、費用額の確定処分の更正は、支払督促手続でもできると言っているのでしょうか? それとも、支払督促手続で裁判所書記官の更正の可否を謳っているのでしょうか?
回答: 両方のことを言っていると思います。 訴訟費用額の確定は裁判所書記官の権限であり(71条1項)この点支払督促も同様です(383条1項)。 そして,明らかな誤りがあった場合には,前処分の取消し・再処分によらず,前処分の更正によることが便宜である点も同様です。 そこで,支払督促手続きで明白な誤りがある場合には,訴訟費用額の更正と同様に,書記官が処分を更正することができるとしていると考えられます。