質問: ザ・インタビューの映画が金正恩の役が、 オバマ、バージョンだったら、 表現の自由と言っただろうか。
回答: 「言論の自由」は日本にも深く関係してきます。 中国、韓国は「民主主義」というものを「国民を統治するための道具(つまり従)」としか考えていないようですが、日本にとっては守るべき中心的存在(つまり主)です。その価値観の違いが、日本と欧米(民主主義国)とは、同じ価値観を有する仲間だが、日本と「中国、韓国」とは、ビジネスパートナーではあっても、決して価値観を共有する仲間ではないというのはそこから来ています。日本では、左翼も、右翼も、中道も、そしてその他の思想を持っている方も、まずは、民主主義という土台の上に立っているのです。 ・権力に対する言論の自由は、権力を監視する意味合いがあり、もし制約があれば民主主義とは言えない。 ・名誉権などといった類の人権は、時の権力者が自身への反論を封じ込めるために用いられてきた経緯がある。(例えば自分自身にとって都合の悪い記事を封じ込めるために侮辱罪や名誉毀損を用いたりするなど) 公人の名誉権が一方的に強く主張されることは、民主制にとって大きな打撃となりうる。そのため、自由な言論においては、誤った陳述が不可避であることを認め、しかしそうであったとしても自由な言論の息づくスペースを残すため、公人については「発表者が嘘と知りつつ発表した、嘘かどうかも考えずに発表した」ことを証明しなければならない。これにより自由な言論がより保障される結果となった(民主主義国家において公人の名誉棄損で記者を提訴する事は実際には考えられない)。 産経新聞のソウル支局長を起訴した目的は、日頃の「反韓報道」を封じこめようとの意図でしょう。つまり完全な政治的言論弾圧です。 「フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件」、「ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃」、「産経新聞のソウル支局長起訴」、 言論には言論で反論、これが基本原則です。 まずは、フランスのテロは「イスラム教」とは直接関係はしない事を認識する必要があります。その証拠に「言論弾圧」は「韓国」でもやっているでしょう。つまりテロは、感情剥き出しで、理性のかけらもない、程度の極めて低い考え方です。 言論の自由、そして民主主義のため、これらについて、日本は、欧米、世界と協力して、強力な打撃を与える事が重要です。