質問: 自筆証書遺言と不動産登記について 家庭裁判所での検認手続き中です。 関係者の話によると、a(故人)は「bに全財産を相続させる」といった内容らしいです。 その話を裁判所でしたところ、裁判所の職員から「自筆証書遺言の要件(遺言の全文を自分で書く、日付を書く、自分の氏名を自分で書く、印鑑を押す 等)を満たした検認済の遺言書があれば、b以外の相続人については遺産分割協議書や印鑑証明書がなくても、登記が出来るでしょう。」との話を聞きました。 実は、相続人がかなりの数おり、殆ど付き合いの無い人や所在の分からない人もいるので、遺産分割協議書や印鑑証明書を揃えるのは難しいと言うか、不可能ではないかと思っていましたので、検認済の遺言書があれば手続きが楽になるかと思い、安堵していました。 しかし、ここのqaには「公正証書遺言の場合、遺産分割協議書は不要。自筆証書遺言の場合、遺産分割協議書は必要」との記載が多数ありました。 やはり、b以外の相続人について遺産分割協議書や印鑑証明書は全て必要なのでしょうか? 検認済の自筆証書遺言だけでは登記は出来ないのでしょうか?
回答: > 「公正証書遺言の場合、遺産分割協議書は不要。自筆証書遺言の場合、遺産分割協議書は必要」との記載が多数ありました。 それは、間違いです。自筆証書遺言があれば、遺産分割協議は不要です。 相続人から判子や印鑑証明書を貰わなくていいというのが、遺言書を書くメリットなのですから。 尚、自筆証書遺言の検認手続は、勝手に開封して偽造していないとか、こういう遺言書をこういう風に見つけましたとかを確認する手続であり、遺言書の要件が満たされているかとか、内容が有効かとかを確認する手続ではありません。(だから立会いたい者だけ立ち会えばいいのです)検認済み自筆証書遺言があっても、要件を満たしておらず、使えないことは、ままあることです。 でも、形式的要件も満たしているようですし、「全財産を相続させる」という文言は、簡潔にして完璧な文言ですから、心配は要りません。遺産分割協議書や印鑑証明書は不要です。