質問: 賃貸契約時に賃貸保障契約と連帯保証人をダブルで求められました この度、結婚のため、初めて賃貸物件に入居する予定です。 さて、不動産会社との契約に際し、賃貸借契約書のほかに、賃貸保障システムの利用(従来の個人の連帯保証にかわり入居者の連帯保証人になり、もしもの時にオーナーに保障するシステムです。※パンフより抜粋)と個人連帯保証人を求められました。 *私の疑問(納得いかない点) 結局個人の連帯保証人を立てる必要があるのなら、保障システムを利用するメリットはまったくない(万が一の際に大家さんはいきなり個人の連帯保証人に請求できますよね)のに、このシステム利用(有料)をしなければいけないのは納得できません。 私は、どちらか一つを借主側が選択するだけでよいと思うのですが、そういうわけにはいかないのでしょうか? 近日中に不動産業者に契約するか否か回答しなければなりませんので、教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
回答: 随分な話です。 本来「法人保証システム」というのは何等かの理由で個人の保証人を立てることが出来ない人が賃貸借契約を結ぶことが出来るように・・・という目的の為にあるものです。ですから個人の保証人と法人保証システムの併用を要求する事自体が不合理な話です。貴方が言われるように個人の保証人を立てるか、法人保証システムを利用するかは賃借人が選択権を持っているものです。それを両方の保証を要求するとは・・・。それこそ宅建業法違反に抵触する可能性すらある要求です。 他の方も仰っておられますが、そのような対応をする業者は信頼に値しません。仮に入居できても入居中に何等かのトラブルが発生する可能性は極めて高いですし、退去時には敷金やら修繕やらの話でもめる事になるのが目に見えています。そのような業者のところでの契約はトラブルの元です。真に止むを得ない事情があるとかでなければその業者を利用するのは避けた方が賢明です。 売買契約と異なり、賃貸借契約の場合は契約書や重要事項説明書の不備や違法記載また手続きの不備などが多く見られます。いずれも借主の不動産に関する知識の無さに付け込んだ不実な行為です。保証に関しても貴方自身に何等かの理由があるのかもしれませんから、もう一度賃貸住宅情報誌の中の「賃貸までの手続き」等の文章をよく読んで、欠格事項が無いかどうかなどを確認してみてください。そのうえで必要な手続きを勉強され、不動産屋のいい加減な手口にしてやられないように賢くなることが大切ですよ! なお、法人保証に関しては過去に私が回答しました事例もありますので、宜しければ参考になさって下さい。