質問: 元職場の労基法違反による是正勧告書のネット公開についての訴訟リスク 【経緯】 解雇された元職場(※解雇自体は提訴後に和解。労基法違反は争われず。)において、私に対し労働基準法違反があったので、地元の労働基準監督署に申告した結果、元職場は是正勧告を受けました。その後、情報公開制度を利用して開示請求した結果、元職場への是正勧告書が部分開示されました。是正勧告書の開示部分は、「労基署の名称、日付、法人名、事業所名、代表者氏名、違反した条項」です。また、「労働基準監督官および私の氏名」は、ネット公開時には自主的に黒塗りにしようと考えています。その他、最も大きな箇所である「違反事項」の欄は、のり弁状態で全面非開示でした(今後、任意の協力が得られなくなるためとの事)。 【本題】 事実は事実として、同様のトラブルに悩む労働者の一助となればと、ブログ等のインターネット上で開示文書を公表することを検討していますが、元職場への是正勧告書を公表した場合、元職場からの訴訟リスクはあるでしょうか?
回答: 事実であっても、社会的評価の低下する事実を、誰でも見られる状態に置くわけですから、行為としては名誉毀損が成立する可能性がありますので、リスクはあります。