質問: 退職金計算日の日付について 弊社の規程は次の通りとなっています。 ◆就業規則 1<定年>:定年は満60才とする。定年に達したときは、その誕生日の属する月の末日をもって退職とする。 ◆退職金規程 2<勤続期間の計算>:退職金計算における勤続期間は、会社の定めた入社期日の属する月から退職した日の属する月の前日まで(退職した日が月の末日である場合は、退職した日の属する月まで)を計算する。 ◆確定給付年金規約 3<加入者期間>:加入者期間は、加入者の資格を取得した日の属する月から加入者の資格を喪失した日の属する月の前月まで(加入者の資格を喪失した日が月の末日である場合は、資格を喪失した日の属する月まで)の期間とする。 ◆確定拠出年金規約 4<加入者の資格喪失の時期>:60才に達したとき ※他の場合もありますが記載を省いています 仮にa君(1960年12月1日生)、b君(1960年12月2日生)で、双方1980年4月1日入社で、確定給付年金のポイントが同一だったとすると 双方の1定年は2020年12月31日、2勤続年数は40年9カ月、確定給付年金は同額となりますが、4確定拠出年金については、a君の資格喪失は前日の11月30日となり、確定拠出金額が一回分b君より少なくなります。これは民法143条の適用に基づくようです。 同じ同期社員であっても誕生日が1日生まれだと他のものは全て同じでも確定拠出年金だけ差がついてしまいます。多少悩みますが、3と4の規約は銀行や証券会社の指導によって作成したものであり、違法ではないと判断し今更変更しなくても良いかと思いますが、先生方のご意見を頂戴したくお願い申し上げます。
回答: 月単位の資格認定であれば、1日違いで資格が変わることは当然であり、子供の進学でも1日の差で学年が変わるなどのように不平等な感情はありますが、実際に行政ではそのように運用されています。行政の運用通りであればコンプライアンス上問題ありません。