質問: 個人経営の飲食店でアルバイトをしていました。 色々調べると、所得税法で給与明細発行の義務があると知りましたが、個人経営の店でも発行の義務はありますか? 働き始めたのが8月21日からで、8月分の給与は9月15日払いでしたが、9月10日が最後の出勤だった為にまだ貰えていません。(毎月の給与は手渡しだそうです。) 働いた時間的には扶養範囲内なので、社会保険は加入していません。 退職する際に、あなたは飲食店には向いてなかったね、とか、本当に飲食店で働きたかったわけではないから心ここに在らずだったね、と言われました。 コロナで職を失った為、慌てて探したアルバイトではありましたが、料理教室に7年ほど通っていた経験から飲食店でのアルバイトをやってみたいと思い、面接を受けた次第です。コロナ前の職業とは全く別物ではありますが、決して怠けていたりサボったりした事はありません。仕事は仕事なので、きちっとやっていたつもりなのに、心ここに在らずだったね、などと言われ心外です。 話は逸れましたが、うまく言いくるめられて退職を促されたように感じましたので、給与明細をもし貰えないとしたら、きちんと知識を得た上で、給与明細が欲しいと伝えたいのです。 また、給与明細があったとしたら、税金関係の項目はどのようなものがあるのが正解ですか? 住民税と国民健康保険料は、直接納めています。 ご回答よろしくお願い致します。
回答: 給与明細は、個人店でも発行の義務が有りますよ。 それと退職なさった今なら、離職票と源泉徴収票も貰わなくてはなりません。 前者は、失業保険を申請なさらないなら不要ですが、後者は年内にまた就職なさるなら、そこに提出しなければなりません。これも所得税法によって、個人事業主を含む、国内で人を雇う全ての事業所に発行の義務が有ります。所得税法226条1項です。「年の途中で退職した者については退職の日から1月以内に2通を作成し、1通を税務署に、1通を本人に届けろ」となっています。キツく言って発行させて下さい。 そして、済んだ話では有りますが、扶養の範囲なのと社保に加入しないのは別問題です。社保は、週20時間以上働かせる全ての人を加入させなければならない、と言う決まりなんです。ただ、従業員5人未満の事業所は除外されるんですけどね。 なんか、経営者として「心ここに在らず」な気はしますよね。客が感じてると思うけど。 それにしても、ヘンなのに引っ掛かっちゃった感じですね。人としてどうなのかな?レベルの人ですよね。それこそ何かおいしい物でも食べて気分転換なさって下さいよ。 そして願わくば、飲食店って全てこんな感じだ、って思わないで、良ければ又チャレンジなさって下さいね。一度客として行ってみるのもいいかも、ですよね。