質問: 開業時の設備投資額が大きい場合、消費税納付は? 初めまして。 今年10月に個人事業主として開業予定なのですが、開業時の設備投資(車や機械)に1600万円以上掛かります。 通常、新規開業なので消費税の納付は最低でも2年間免除になると思うのですが、私の場合、課税売上以上に課税仕入が大きくなると予想できます。 そこで、消費税の還付を受けようと思い、開業年から消費税課税事業者選択届出書を税務署に提出しようと思うのですが、一般課税でいいのでしょうか? 開業準備費は繰延資産となり、5年以内の範囲で、必要経費に出来るらしいのですが、設備投資にかかった高額な機械や車も繰延資産になるのでしょうか? その場合、設備に掛かった経費を免税期間の終わった、3年目や4年目に経費計上し、課税仕入として消費税の節税を行うことは認められているのでしょうか? 売上金額にもよると思いますが、1500万円程度の課税売上が予想できる場合、新規開業の特権である免税を利用したほうが、トータルとして節税になるでしょうか? 設備投資は初年度でほぼ終わるので、基本的には消費税の簡易課税事業者として届出る予定ですが、開業時の設備投資が大きいので、免税か一般課税か迷い、更に、免税後の一般課税で届け出、2年後簡易に変更か、と非常に悩んでおります。 詳しい方や経験者の方がいましたら、是非ともご意見をお聞かせください。
回答: まず、一般課税ではなく、本則課税といいます。 消費税の還付を受けたいなら、簡易課税を選択してはいけません。簡易課税では還付金は絶対に発生しません。 開業時から消費税課税事業者になり本則課税を選択する。 その後、数年決算状況をみて簡易課税のほうが有利だと判断したら簡易課税を選択するというのが良いと思います。 設備投資は開業費ではなく、減価償却資産となります。 3年目、4年目から経費計上できるというのは「繰延資産の償却は任意に開始できる」という知識からのものだと思います。 消費税に詳しいんだなと思いながら質問文を読ませていただいてるうちに、所得税の知識が豊かでない上にある知識なのかもと思いました(失礼)。 このような問題は具体的な数字があって判断ができることですので、ネット回答は期待しないほうがいいです。 仮に「これだ」という回答があっても、あなたに本当に当てはまってるかは保障外です。 開業前なので、今から関与税理士を持つのを勧めます。 「経理のことと税金のことは分かってる」方でも、税理士に任せると、専門家は違うと口にするのです。 失礼ながら「あれこれ知識があるのだが、どうもトータルでどうしたらよいか判断ができない」、具体的には「消費税の還付を受けたいから一般課税にする」といいながら、決して還付金が発生しない「簡易課税を選択する」と口にしてるのですから、枝葉の知識がコングラガッってしまっておられるのです。 ここはせっかくの知識を生かす意味でも、税理士に指導を受けるのが良いと思いますよ。