質問: 懲戒事由 女性部下を厳しく叱った上司をパワハラで懲戒処分に科しました。証拠は被害者である部下の供述と複数の目撃証言ですが、上司側から、本人の供述と目撃人証だけでは、事実は真偽不明で、懲戒適用性までのある行為が本当にあったという断定証拠とはならないと懲戒撤回、名誉毀損の抗議を受けています。会社側は今後どのような方法で上司の不法行為を立証すればよいのでしょうか。
回答: 懲戒処分が不法行為を構成することはあります。 しかし、懲戒処分には会社の一定の裁量が認められておりますので、これまで処罰していなかったような行為を処罰しただけで、不法行為が認定されるわけではありません。 例えば、きちんと調査すれば懲戒事由がないことはすぐわかったのにずさんな調査結果のみに基づいて懲戒を行ったとか、殊更に特定人を貶めるために軽微なパワハラ行為を捉えてあまりに重い処分を下したとか、そういった場合です。