質問: 不動産所得と家内労働者等の特例 確定申告について質問します。 h18年中保険外交員の収入が105万円、不動産収入が40万円あります。不動産所得の経費は固定資産税と地代で30万円あります。 外交員は家内労働者等の事業所得等の所得の計算の特例の適用があると思いますが、外交員報酬の所得を計算するとき、この場合は65万-事業所得の経費30万=35万円しか引けないのでしょうか。教えてください。
回答: >不動産所得は給与所得でないのはわかりますが、事業所得でもないんですか? そうです。所得税法では、所得を 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 一時所得 譲渡所得 雑所得 の10種類の所得に分類しています。 補足にある事業所得と雑所得の経費の合計については、どちらもこれは家内労働で得られる所得であることから、事業所得、雑所得に所得を振り分けて経費の水増しが出来ないようにするために、合計で65万までとしています。ただこの場合も雑所得の経費をなんでも入れなければならないというわけではありません。 給与所得の65万との調整があるのは、もともとこの家内労働の特例は、給与所得控除(最低額65万)が給与所得では認められるのに対して、事業所得や雑所得になってしまう場合にこの給与所得控除が認められず、しかし仕事内容は給与としてもおかしくはない仕事であることから、特例として給与所得控除に相当する物としてもうけていますので、こちらも二重に控除されると過大に控除することになるので調整があります。 ご質問の不動産所得については家内労働とは関係ない所得であることからこのような調整がないのです。