質問: 中古取得の車両の減価償却について 平成18年3月に1,790,000円で中古車(普通車)を購入しました。 そして昨年平成20年2月に事業を開始したのですが、減価償却費にいくら計上するのかわかりません。 最初に相談した税務署では、 1.購入から事業開始までの2年間減価償却(543,852)をする 2.1の結果の残存価格1,255,148を取得価額とし、これに耐用年数4年の償却率0.25をかけて、月割り、事業占有割合を乗ずる 3.残存価格が取得価額の1,255,148の5%の62,757まで達したらあとは残存価格が1になるまで5年間で均等償却する と言われました。 次に相談した税務署では 1.取得価額は1,790,000 2.償却基礎価額が取得価額の90%の1,611,000 3.2.に耐用年数4年の0.25と月割り、事業占有割合を乗じる ということでした。 初めての確定申告で困っているのでどうぞよろしくおねがいいたします。
回答: 中古資産を取得し途中から業務用に転用した場合は、 1.取得時の耐用年数を見積もる、 2.転用時迄の非業務用期間の償却費を計算する、 3.償却費の計算の順で進めます、[ ]内は決まりです、変える事は出来ません。 1.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積もる必要が有ります、[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、 計算式は、「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「新車登録~取得迄の経過年数」+「新車登録~取得迄の経過年数」×「0.2」。 国税庁>タックスアンサー>no.5404 中古資産の耐用年数 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm 新車登録の年月が不明のため計算出来ません、ちなみに自動車の新車法定耐用年数は「軽自動車:4年、貨物車:5年、その他のもの(乗用車):6年」となっています、 質問者様の記入されている耐用年数4年で進めます。 2.非業務用の資産を業務用に変更した場合には、次の計算式にて転用時の非業務用期間の「償却費」を計算します。 「非業務用期間の償却費」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「経過年数」。 非業務用の耐用年数:通常の1.5倍とします、[この場合1年以下は切り捨てる] →4年×1.5=6年、→6年の旧定額法の「償却率」0.166。 「経過年数」:平成18年3月~平成20年1月 →1年10か月 [6か月以上は切り上げ、6か月以下は切り捨て] →2年。 国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm 非業務用期間の償却費=(1,790,000×0.9)×0.166×2=534,852円(非業務用期間の累積償却額)、(未償却残額:1,255,148円)。 3.旧定額法の「償却費」計算式は=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」。 取得価額は1,790,000円、旧定額法4年の「償却率」は0.250、「使用月数」は平成20年2~12月の11か月、(1年目のみ「使用月数」を使い、2年目以降は「12」とします、2年目以降の「12÷12」は省略出来ます)。 平成20年分の「償却費」=「1,790,000×0.9」×「0.250」×「11」÷「12」=369,188円、(未償却残額:885,960円)。 平成21年分の「償却費」=「1,790,000×0.9」×「0.250」=402,750円、(未償却残額:483,210円)。 95%最終年は平成22年で、計算式は=「取得価額×0.95」-「非業務用期間の償却費」-「償却費累積額」。 平成22年分の「償却費」=「1,790,000×0.95」-「534,852」-「369,188+402,750」=393,710円、(未償却残額:89,500円)。 平成23年分~平成26年分の「均等償却費」は毎年取得価額の1%:17,900円を償却し、(未償却残額:4%、3%、2%、1%)。 平成27年分の「均等償却費」は「1%-1円」:17,899円を償却し、「未償却残高」に「1円」を残します、帳簿上この「1円」は除却迄残ります。 上記は「償却費」及び「未償却残額」で、「本年分の必要経費参入額」=「償却費」×「事業専用割合%」で算出します。 上記計算値の1円の位の数値は、端数処置「切り上げ」・「切り捨て」により異なる事があります。 私はウェブ上のフリーソフト「exsel減価償却計算25」で試算しています、耐用全年分を一覧表示する便利なソフトです。 http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se455367.html 上記 2.の計算については、sheet2を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」18年1月と操作します(2年分計算するため)、「取得価格」1,790,000円、「旧定額」、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも同じ6年 で計算します、左端に申告年表示の平成19年分の数値です。 上記 3.の計算については、sheet4を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得価格」1,790,000万円、「期首価格」1,255,148円、「計算開始年」20、「旧定額」、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも同じ4年、「事業専用割合」は任意に記入、「計算開始年の計上月数」11、で計算します、左端に申告年数を表示分します、上記ソフトで計算後は必ず検算して下さい。