質問: [至急]通勤手当の過払いによる返還 現在まで約5年間、会社から通勤手当を支給されていましたが、 今回部署異動により総務で支給対象外および過払いをしていたので返金するようにと言われました。 私は会社の近くに住んでおり、1駅分くらいの距離ですが、新入社員であった申請当初は通勤手当について承認されていました。 しかし最近になってから「会社から2km未満は対象外」であったことが総務でわかり、このような問題が発生しました。 当時の総務担当者・上司含め私もそのことについては知らず、通勤ルートについては会社が提案して下さったままの申請をし、承認され支払われていたものです。 過払いについての返還義務は承知しておりますが、 1.”会社側が提案して下さったルート”であったこと 2.申請当時からその通勤方法(金額)を認めてもらっている。 3.2km未満は支給対象外であった事は当時の関係者は認識していなかった。 上記のような場合も支払わなければならないのでしょうか? 5年間の支払い総額は約90万円にもなり、返還するにも一人暮らしのため相当大変なものです。 毎月の給与だけでは到底返還できそうにありません。 支払い方法(分割にする等)は考慮するとの事でしたが、やはり請求されたものを返還しなければならないのでしょうか。 ご意見よろしくお願いいたします。
回答: 民法 (不当利得の返還義務) 第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。 (悪意の受益者の返還義務等) 第七百四条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 (債務の不存在を知ってした弁済) 第七百五条 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。 (期限前の弁済) 第七百六条 債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。 (他人の債務の弁済) 第七百七条 債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。 2 前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。 (不法原因給付) 第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。 不当利得が適用される典型的な場面は、一度有効に成立した契約が無効であったり、取り消されたりして「初めからなかったもの」とされた場合である。 不当利益は返還しないといけません。 ただその利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。なので使ってしまってなので存在するものは無い、したがって返す必要が無い。 さて問題は。法律を建てにすると会社との関係がこじれることですね・・・・会社のミス半分程度して半分程度ならば分割で返還しますくらいが適切かもしれません