質問: 社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受 社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受け取る場合、株式会社の会計上では役員報酬は経費になる。その受け取る役員報酬には所得税がかかる。 では、株式会社から代表取締役本人が無利息で借り入れをした場合、税金はかからないのでしょうか?また、それは違法ですか? つまり、借金には税金はかからないですよね? だったら、株式会社から借り入れれば毎月の役員報酬を無税で受け取れるのではと浅はかながら思いました。たぶんできないと思いますが、実際のところどうなのでしょうか。 また、株式会社の会計上、利息の入る貸付金は資産? 無利息の貸付金は資産ですか?負債ですか?
回答: ・役員への無利息貸付 役員に無利息で貸付を行った場合、利息に相当する分がその役員の所得とみなされ、所得税の課税対象となります。 利息の基準の考え方はいくつかありますが、その一つが日銀の基準貸付利率(公定歩合)+4%を基準とするもので、この場合、役員から4.3%の利息を取るようにすれば、役員には税金がかからないこととなります。 もっともこの場合、会社の利息収入が法人税の課税対象となってしまいますが・・・ ・貸付金の科目について 貸付金は、資産の部に計上します。 1年程度で回収できる見込みであれば、流動資産>短期貸付金に。 回収に長期間を要するのであれば、固定資産>長期貸付金に。