質問: 年間休日変動による固定時間外手当について お世話になっております。 当社では、毎月45時間分の固定時間外手当を支給しています。 具体的には以下の通り支給しています。 (365日-108日)×8時間=2056時間 基本給÷2056時間×12ヶ月×1.25×45時間=固定時間外手当 昨年度までは年間休日108日でしたが、今年度は暦にあわせて年間休日を112日に増やしました。 基本給及び固定時間外手当については変更せず、年間休日108日のまま計算して支給しています。 労働条件通知書に固定時間外手当45時間相当分と記載した場合、年間休日が増えることで割増賃金の計算単価が上がると思いますが、年間休日108日のまま支給しても問題ないでしょうか。 たとえば年間休日108日で計算した45時間相当の時間外手当は、年間休日112日の場合44.3時間相当分しかないとみなされるのでしょうか。 また、問題がある場合、新しく労働条件通知書を作成し、全員と契約をする必要はありますでしょうか。 今後も暦によって年間休日を変更することも視野に入れて、労働条件通知書に年間休日によって固定時間外手当相当時間の変更があるとの記載でもかまいませんでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、ご認識の通り休日が増える事で所定労働日数が減りますと、割増賃金の計算単価は上がります。 従いまして、現行の支給額のままですと、実際の月45時間相当の固定残業代より少なくなってしまいますので、一種の賃金不払といった違法状態が発生する事になります。 対応としましては、正しく計算し直された固定残業代を支給される事が必要です。そして、きちんと45時間相当分の金額支給さえされていれば、現行の労働条件自体は変わりませんので新たに労働条件通知書を締結し直したり規定内容を変更したりする必要はございません。