質問: 示談書に示談金の中身の具体的な内容は記述しなくてもよいのか? 示談書(私の器物損壊罪について)を自分で作成しており、被害者と直接示談交渉する 予定です。示談書には「示談金として金○○円の支払義務があることを認める。」と 記述しています。 そこで以下2点の質問です。 --------------------------------------------------------------------------- 1. 示談書では一般的に、上記記述のように示談金の具体的な内容を記述しなくても 示談書としての効力は十分でしょうか? 2. また上記記述のような示談書で示談が成立したのち、示談金の具体的な内容を 記述していなかったために、のちのち被害者から別の費用を請求されるような ケースは多いものでしょうか? --------------------------------------------------------------------------- 示談が成立したあとに、被害者から「示談書には書いてなかったけど□□の費用も 実はかかっていた」などと、後付けで延々と賠償金や慰謝料を請求される可能性を 心配しています。 例) たとえば「器物損壊によって、器物への危害のみならず、相手を精神的な傷病に罹らせしめた」 といったケースだったとします。 示談書には「示談金(器物の修理費修繕費・慰謝料)として・・・」 と記述していたとします。 その示談書で示談が成立したのちに、被害者から「実は精神的な傷病について 治療費・通院費もかかっていたのでその分も支払ってください」と請求されるケースは 多いものでしょうか? また上記のように請求された場合、示談書で示談金について「治療費・通院費」と 記述しなかったために、被害者の請求どおり支払わなければならないのでしょうか? ややこしい質問ですが、よろしくお願いいたします。
回答: 1. 示談書では一般的に、上記記述のように示談金の具体的な内容を記述しなくても示談書としての効力は十分でしょうか? 特に必要ではありません。 2. また上記記述のような示談書で示談が成立したのち、示談金の具体的な内容を記述していなかったために、のちのち被害者から別の費用を請求されるようなケースは多いものでしょうか? そうならないように、本件(器物損壊の事実)を特定して、本件に関し、本条項に定めるもの以外、甲乙双方なんらの債権債務がないことを確認する、といった内容の清算条項を入れておくのです。 なお、器物損壊では通常慰謝料の問題にはなりません。