質問: 父が他界した場合の相続手続きについて伺います、 先ず基礎控除額については「3,000万円+600万円×相続人の数」以下の遺産額なので申告は不要となります。 証券や株券、お金の貸借、車、骨董品もありません。 また家屋(父の名義)についても小規模宅地等の特例を適用し400万円程度になるので申告税の支払いは不要となるわけですが、家屋の相続なので申告書は提出しなくてはなりません。 そこで質問ですが以上のような相続手続きでも一般に税理士に依頼するものなのでしょうか? 以上のようなケースの方は多いと思うのですが。如何でしょう? それとも自分で手続きするのが一般なのでしょうか? 以上、宜しくお願い致します。
回答: 自分でやったことも税理士に頼んだこともあります。遺産相続に関して専門家に依頼するとき、税理士と司法書士があるのですが、どちらも相続額の比率で結構お金かかります。どちらも自分でできなくはないのですが、知識がないので調べながらやっていろいろなところに書類提出したりして手戻りもあって、仕事をしてたりすると長時間かかり、そのうちなにやってたのかわからなくなったりして大変です。それでも状況によってずいぶん大変さが違うのですが、自分でやって面倒くさかったのが、1. 被相続者の産まれてから死ぬまでの戸籍の取り寄せ。本籍が変わっていなければ簡単です。2. 金融証券がある場合、いったん相続人が口座を作った上で、証券を移した後現金化、分配しなければならず、被相続人の死亡証明と相続人の資格証明でやりとりがむちゃくちゃ面倒くさい。3. 預貯金の相続手続き。やはり書類関係が面倒くさい。4.不動産の査定と登記変更。5.相続協議書作成。6.不動産の査定と登記変更。7.納税申告。 どれも、面倒でも素人のレベルを超えるものでは無く、相続人間の合意と協力、それに時間があればできます。また、上の面倒くさいうちのほとんどは税理士では無く司法書士がやることかと思います。司法書士の資格で、相続人も被相続人の情報にアクセスして金融機関と必要な手続きをしてくれます。こちらも、かけるトータルの手間を考えると正直法外だと思うのですが、会社休んだりして長期間時間をかけることを考えると、状況によっては頼んだ方が良い。それに対して税理士は相続資産の査定と協議書に従ったそれぞれの納税申告書作成が主で、相続税がかからない範囲だと、それほど重要でもないので、もったいないと思います。実は自分でやったときには相続税がかからない話で、でも本当は申告はしなければならなかった。でも期限を過ぎたことにきずいて税務署に問い合わせたら、出してもらった方が良いけど、いつでも良いですよ、みたいな返事でした。