質問: 人間ドック費用の補助について 初めて相談いたします。 当社では年一度の健康診断に加えて、35歳・40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の希望する社員に人間ドックの費用の一部を補助しようと考えています。 ネットで調べたところこの補助金を福利厚生費にするには 「検診費用が会社から診療機関(医療機関)に直接支払われていること。」 と書かれていました。 この「直接支払われていること」とは、狭義では医療機関から請求書をもらい、会社名義の口座から振り込むということでしょうが、下記のケースでも問題ないでしょうか? 1社員が受診した時に立て替えて支払い、会社宛の領収書をもらい、後日会社で精算する。 2社員が受診した時に会社宛の請求書をもらい、後日会社の名前で現金で振り込む。 よろしくお願いします。
回答: ▼会社の正式な制度として就業規則に定めというバックグランドがないと、非課税とならない可能性があります。 ▼非課税措置対象になれば、「医療機関から請求書」と「会社名義口座からの振込」という決済方式は必須です。通常、受診者個人が介在することはありません。