質問: 年休の計画的付与(労働基準法39条6項) 年休の計画的付与(労働基準法39条6項)についてです。 従業員の過半数以上が賛成しない場合には、 計画的付与が出来ないと思いますが、 その際の会社の休業日は給料にかかわるのでしょうか。 また、情報によっては、過半数以上の賛成が労働組合によると書いてあるものがありました。 労働組合は無くては計画的付与はあり得ないのでしょうか。
回答: 計画年休は、従業員の過半数を代表する者、または従業員の過半数を組織する労働組合との協定を行った場合に初めて使える制度です。 会社が一方的に年休を夏季と正月にとるよう強制することはできません。 計画年休でも通常の年休でも賃金が出ることには変わりありません。