質問: 当官庁において、物品の製造契約について、契約書の作成を省略し、業者から請書を徴しましたが、契約締結後、完成品の納品場所を変更することになりました。契約金額の変更はありません。 この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか? また、その承諾書は、印紙税について課税物件か非課税かどちらになるでしょう?
回答: ご自分の官庁の経理規定に従ってください。官庁の場合は、一般の考えが通じず、あきらかに、請け書と言いながら契約書の体をなし、税務署の民間に対する指導が契約書同様の印紙税が、該当する場合でも、国税以上の部署以外、コメントできないので、合法的に印紙税の脱税(節税)ができる可能性が、充分あります。 所轄税務署は、黙認ですから、承諾書にも、印紙は、多分不要でしょうね。 ただし、民間企業は、当然別ですよ。課税対象書類に印紙が無ければ、脱税です。 なお、請け書や契約書の、経理規定による金額上限が規定上あるはずですから、それをご確認ください。また 請け書の用件上、経理規定に納品場所が、必須記入条件でなければ、口頭で納品場所変更をすれば、充分でしょう。 庁内に告発するものが居なければ、自宅で私用で使うことも可能です。 官庁は、省独自の経理規定で守られていますから、契約書必須金額以下は、かなり自由ではないでしょうか? なお、民間では、刑事罰対象ですので、一切止めましょう。