質問: 上場会社の対応としていかがなものか 隣地が更地になり、売りに出され、新しく家が建つことになりました。 上場している、建築会社が、建築を行います。販売は、代理店です。 【質問者宅の状況】 ・土地の高低差があり、質問者の自宅は、隣地より1メートル以上高い。 ・土留めは、行っている。 ・ブロック塀は質問者の、敷地内に建てている。 そのような中、 質問者との境界隣接地にブロック塀を建てないので疑問に思い、 窓口となっている建築会社の営業担当者に、 電話でのファーストコンタクトを試みたところ、突然、民法を振りかざしてきました。 言っていることが本当なのか、疑問に思いましたので、皆様にお聞きしたいと存じます。 【疑問点】 ・境界線上のブロック塀が強固なものであれば、新しく建てる家では、ブロック塀を積まなくてよい。 それゆえ、積んでいない。 ・土留めをしていない家は、ブロック塀を積まなければならない。→土留めはしている。 【営業担当者へ確認したこと】 ・言っていることが、民法の第何条、第何項に該当するのか、教えてほしい。 ・ブロック塀が強固なものと判断している根拠と、根拠となるデータを数字で示してほしい。 取るに足らないことですが、民法は詳しくないので、アドバイスいただけると助かります。 また、上場会社にしては、不適切な対応をしていると思われますので、皆様だったら、どのような対応をなされるのか、教えていただけるとありがたいです。
回答: 民法の相隣関係の規定では、 このような場合にブロック塀が必要等の規制はしていません。 建築基準法や宅地造成規制法など建築行政法の問題です。 おそらくは、宅造規制区域外とか、法上の規制はクリアしていると 思われますが(でないと、営業停止処分や指名業者停止処分を食らうおそれがあります)、 確認したければ、県や市町の建築課、開発課などに問題はないのか問い合わせるしかないでしょう。