質問: 以下の共同通信の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 『東電、核防護不備を青森県に陳謝 柏崎刈羽原発巡り幹部
回答: 1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の【核物質防護不備】に付いて、東京電力の宗一誠常務執行役は4月26日、東通原発の建設地を抱える青森県に説明したとは、どの面下げて来たのかと強く思うのであります。 青森県は、三村申吾知事が下北半島の核関連施設を積極的に受け容れており、宗一誠常務執行役員に面会しておらず、副知事に面会させて【地の出る事】を未然に防いだと思わざるを得ないのであります。 2 『皆さまに不安と不信を与え、深くおわびする』とは、真剣身に極めて欠ける陳謝で在ると強く思うのであります。 東大話法に置き換えるなら、【もしも皆さまに不安と不信を与えたのだとしたら、深くお詫び致します。】と成る筈であり、青森県民や新潟県民を小馬鹿にした陳謝の体を成さないモノと言わざるを得ないのであります。 3 海洋放出が決まった福島第一原子力発電所の処理水=【トリチウム汚染水】に関しても『漁業者らに心配を掛けている。国の方針を踏まえてしっかりと対応する』と述べた事は、【風評被害】への対応をしっかり遣ると言われても、当然に信用に値し無い事は明々白々と思うのであります。 4 海洋放出は決まったモノの、実際に【トリチウム汚染水】を垂れ流す事は無理な事は明らかであります。 何故なら、10月までに施行される衆議院議員選挙に置いて、自公維新国民民主の与党・準与党が過半数割れを起こして、【野党連合政権】が樹立されれば、即時にタンクの大量増設を東京電力は命じられ、近畿大学工学部を中心とする研究チームが2018年6月に開発を発表した、アルミニウムを使うトリチウム分離・回収する方法及び装置で完全濾過した【処理水】を流せるまでは、許され無いからであります。 (近畿大学 汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策) 【近畿大学工学部(広島県東広島市)教授 井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社(大阪府大阪市)および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。 【本件のポイント】 ● 汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功 ● 装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能 ● 東日本大震災の復興支援を行う「''オール近大''川俣町復興支援プロジェクト」の一環 【研究の概要】 トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水とトリチウム水を分離することは困難とされていました。井原ら研究チームは、炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」と、ストローのような細い管を液体につけた際に、液体が管の中を上がっていく現象「毛管凝縮」に着目し、この現象を除染技術に応用するため研究を進めてきました。 完成した多孔質体は、直径5nm(ナノメートル)以下の大きさの微細な穴「細孔」を有し、毛管凝縮によって細孔内に水とトリチウム水を取り込んだ後、トリチウム水を細孔内に保持したまま、水だけを放出する機能があります。この多孔質体を格納した装置(フィルター)によって、汚染水からトリチウム水を高効率に分離することができます。 また、多孔質体を加熱することで、細孔内に残ったトリチウム水を放出し回収することができます。装置は繰り返し利用できるため、低コストでのトリチウム除染が可能です。 本研究成果により、汚染水の容量を削減することが可能になり、汚染水の保管場所問題の改善が期待されます。 なお、本研究成果は特許協力条約に基づく国際出願を行っています。】 5 『原子力施設は安全確保が第一だ。責任感を持って取り組んでほしい』と言われる程に、東京電力ホールディングスは安全を蔑ろにして責任感の全く無い企業グループと言えるのであります。 斯様な企業グループには存在意義は全く無いのであり、【破綻処理】して闕所にすべきと思うのであります。