質問: 農業所得 青色申告特別控除65マンを受ける場合、要件にはない書いてないのですが、 そもそも、農業米のみ売上で年間40マンくらいの売上しかないです。 このような場合でも、65マンの控除は、貸借、電子申告などほかの要件満たせば受けられますか?
回答: 失礼しました。何か勘違いさせてしまったようで申し訳ありません。 不動産所得が別にあり、それが事業的規模でない場合には、不動産所得からは、100,000円の青色申告特別控除しかできません。 例えば、農業所得がマイナスの場合で事業規模以外の不動産所得がプラスの場合ですが、この場合は不動産所得から青色申告特別控除の100,000円を控除し、その上でさらに不動産所得がプラスの場合は農業所得のマイナス分を不動産所得から控除(損益通算)します。 逆に農業所得が20,000円のプラスで事業的規模以外の不動産所得が500,000円のプラスであった場合は、まず、不動産所得の500,000円から100,000円を控除し、不動産所得400,000円となります。次に農業所得の20,000円は正規の簿記の原則により複式簿記で経理され貸借対照表を添付の上電子申告する場合には、20,000円から青色申告特別控除額を20,000円として計算し、農業所得は0円となります。この場合に申告書一面の青色申告特別控除額の金額は、120,000円と記載されます。 ですから、農業所得から65万円引ける分を、不動産所得から引けるわけではありません。 誤解を生じさせてしまったようで済みません。