質問: 法律上の争訟の要件について。憲法の判例に、板まんだら事件というのがありますが、法律上の争訟ではなく司法審査の対象とならないと解説がありました。
回答: 質問者さんの書かれている通り、司法審査の対象となるためには「法律上の争訟」(裁判所法3条)でなければならないのが原則です。この「法律上の争訟」というのは、1当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否に関する紛争であること、に加えて2法を適用することで終局的解決が可能なものでなければなりません。 「板まんだら事件」では、寄付金返還請求訴訟ですから、1の具体的権利義務の争い、という要件は満たしています。しかし、寄付金返還請求を認める前提として、板まんだらが本物かどうかといった宗教上の教義にまで、裁判所が踏み込んで判断しなければならない関係にあるため、法の適用によって終局的な解決が図られない事案ということで(2の要件を欠く)、「法律上の争訟」ではなく司法審査の対象とならないと判断されました。 なお、1が問題となったものとしては「警察予備隊訴訟(最大判昭27.10.8)」があります。