質問: アルバイトの退職について、民法では14日前、労働基準法では30日前まで アルバイトの退職について、民法では14日前、労働基準法では30日前までに申し出る 必要があると考えておりますが、7日で強引に退職した場合は民事裁判と刑事裁判の両方で 争うことになるということでしょうか? (民法違反=民事裁判、労働基準法違反=刑事裁判と認識しております) また、就業規則が90日前に申し出るよう定められている場合は、どのような裁判になりますでしょうか?
回答: 退職については、労働基準法の規定はありません。期間の定めがない雇用契約の場合には民法第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)の規定が適用されます。 退職の意思表示をしてから2週間を経過すると退職が認められます。ですから7日ではまだ退職は認められません。でも雇用先は“首に縄をかけてまで”出社を強制できません。損害賠償を請求できるだけです。当然民事で争うことになります。労働基準法では格別問題にされません。