質問: 保育手当の支給対象について いつも参考にさせて頂いています。 当社では保育手当を実費に対して上限を決めて支給しております。 対象者は働きながら保育園に預けている社員又は配偶者が家庭で保育できず預けている社員で、常時勤務・親族の介護・身体の病気等により保育施設を利用している者を該当者としていますが、原則として、保育施設へ入所(子の保育が出来ない状態への認定)により判断とさせて頂いています。 今回、申請書へ産休・育休・休業中の配偶者がいる場合は保育施設に預けていても支給対象外と明記したところ、社員より問い合わせが来ました。 家庭の状況によっては今まで支給されていた分は無くなりますが、労働条件の不利益変更には該当しないでしょうか? ご教示いただければと存じます。 よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、規定内容に関わらずこれまで支給対象として扱われていた手当を突然対象外とされる措置につきましては、労働条件の不利益変更に該当します。 従いまして、単に申請書への記載のみで変更する事は認められませんので、労使間できちんと協議された上で原則合意の下で変更されるべきといえます。