質問: 宅建のテキスト、土地区画整理法についてです いつもお世話になっております。 宅建受験者です。 あとすこし、試験まで!!と思いながら毎日頑張っています。頭のなかはほとんど、宅建用語ばかりな毎日です。 土地区画整理法について質問します。 個人、土地区画整理組合、区画整理会社が土地区画整理事業を施行するときは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、または基準、規約、定款で定める目的のために保留地を定めることができる。 これに対して、個人、土地区画整理組合、区画整理会社以外のものが土地区画整理事業を施行するときは、土地区画整理事業の施行後の宅地の価格の総額が、施行前の宅地の価格の総額を上回る範囲内において、しかも土地区画整理事業の施行の費用に充てるためにだけ保留地を定めることができる。 個人や区画整理会社が施行するときは 事業の施工の費用に充てるため、もうひとつ基準、規約、定款で定める目的のために保留地を定められますが、 個人以外の者が施行する時には、事業の施行の費用に充てるためにだけ保留地を定めることができる。 どうして個人以外の施行の場合には、基準、規約、定款でさだめる目的のために保留地をさだめられないのか?両者の違いは、個人か個人以外かになりますけど、なぜこういう定めかたになっているのでしょう? 理解できれば、つぎに土地区画整理法についての問題がでれば、とけます!! ご協力ください、ヨロシクお願いします。
回答: 何度もすみません。 まずは先の回答の訂正をさせてください。 理解不足な回答、ご心配・・・なによりご迷惑をおかけし ただただ、ごめんなさい。 今までずっと調べてました。 ようやくokwebの求める回答のレベルになったかな? と感じ、なので回答をさせてください。 ※この先 個人などの施行の場合は、民間施行とし 個人以外の施行を、公的施行 そう表現します。 土地区画整理法第96条を表にします。 事業の費用 定款等の目的 審議会の同意 民間施行 使ってよい 使ってよい 不要 公的施行 条件あり 使うな 必要 これからわかることは、公的施行の場合は ハードルが高い。 土地区画整理法第96条2項の解釈 公的施行の場合は 規準、規約若しくは定款で定める目的のために 保留地を定めることはできない。 土地区画整理事業の施行の費用に充てるため にだけ保留地を定めることができ その場合でも 土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合 においてだけ しかも その差額に相当する金額を超えない価額 の範囲でしか保留地を定めることができない。 やっぱり、めちゃハードルが高い。 ※公的施行の場合は 宅地の所有者などに負担をかけない範囲でしか 保留地を定めることができない。 公的施行の場合 公的機関の都合で宅地の所有者に負担を強いるこことが無いように この言葉が頭に浮かびました。 コレか?!・・・コレだろう!・・・間違いない!! 民間施行・・・ハードル低め、比較的自由。 公的施行・・・ハードル高っ!自由なし。 考えてみたら、私たちの暮らしは公的機関の都合で 住みにくくなること、それはない。 http://nakano-akito.com/kukakuseiri/kiso/kihonsiryou/kihon_3gensoku1.html 保留地は、この照応の原則の例外です。 ※宅地の所有者にめちゃ負担を強いる。 そんな負担を強いることを 公的機関の都合でやるなんて、そんなのは できない。 で、最後の解釈 土地区画整理法118条です。 施行者には、事業負担が義務づけられている。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/052556_hanrei.pdf 公的施行は、地区を正しく優先的に整備して それでもお金があまった場合は 施行費用に充てる目的で 一般会計に繰入れることは、違法ではない。 私の頭がスッキリしたから なんだか回答のレイアウトもスッキリ 読みやすいですね。 何度もお付き合いいただき、ありがとうございます。