質問: 第一種中高層住居専用地域の土地 当社は税理士法人なのですが、第一種中高層住居専用地域の土地をそれと知らずに購入していましました。 ここに事務所として建築することは可能でしょうか? 130条5の3の3にあるサービス業には含まれないのでしょうか? もし、当社が建築できる可能性があるとしたら何か良い方法はあるでしょうか?
回答: 住宅兼用事務所で住宅の1/2までの面積、最大50m2の事務所までしか建ちません。 130条5の3の3にあるサービス業は、基本的に 近隣住民が不特定多数利用する店舗である事が条件になるでしょうからまず、該当しませんね。 例えばwikipediaの「個人向け・事業所向けの分類」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9 というのがニュアンスが似ていると思います。近隣住民が利用する≒個人向けというイメージです。