質問: 離婚時の財産分与でそれまで住んでいた住宅の名義変更をした場合、譲渡所得税や不動産取得税はかかりますか?
回答: まず、譲渡所得税(財産を渡す側が対象です)については、譲渡所得が3000万円以下の場合、居住用財産譲渡の3000万円の特別控除の特例(いわゆるマイホーム特例)の適用要件を満たせば、かかりません。なお、実務上、財産分与による資産の移転は財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡に当たるため、有償・無償による譲渡かを問わず、譲渡所得税の課税対象となることに注意が必要です(例えば、無償(代償金等なし)で名義を移転させる場合にも譲渡所得税の課税対象となります。)。 次に、不動産取得税(財産を受け取る側が対象です)については、不動産の所在する都道府県が不動産取得税を課税することとなっていますが、財産分与により不動産を取得した場合において、その財産分与が清算的財産分与であるときは、不動産取得税を課税しない取扱いをしている都道府県が多いです。