質問: 児相の所長について 児童相談所の所長が児童の所持品を保管する際の規定はありますか?もしありましたら、内容等教えて下さい。
回答: 児童福祉法の規定は次のようになっています。 第33条の2 児童相談所長は、一時保護を加えた児童の所持する物であつて、一時保護中本人に所持させることが児童の福祉をそこなう虞があるものを保管することができる。 2 児童相談所長は、前項の規定により保管する物で、腐敗し、若しくは滅失する虞があるもの又は保管に著しく不便なものは、これを売却してその代価を保管することができる。 3 児童相談所長は、前2項の規定により保管する物について当該児童以外の者が返還請求権を有することが明らかな場合には、これをその権利者に返還しなければならない。 4 児童相談所長は、前項に規定する返還請求権を有する者を知ることができないとき、又はその者の所在を知ることができないときは、返還請求権を有する者は、6箇月以内に申し出るべき旨を公告しなければならない。 5 前項の期間内に同項の申出がないときは、その物は、当該児童相談所を設置した都道府県に帰属する。 6 児主相談所長は、一時保護を解除するときは、第3項の規定により返還する物を除き、その保管する物を当該児童に返還しなければならない。この場合において、当該児童に交付することが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、これをその保護者に交付することができる。 7 第1項の規定による保管、第2項の規定による売却及び第4項の規定による公告に要する費用は、その物の返還を受ける者があるときは、その者の負担とする。 第33条の3 児童相談所長は、一時保護を加えている間に児童が逃走し、又は死亡した場合において、遺留物があるときは、これを保管し、且つ、前条第3項の規定により権利者に返還しなければならない物を除き、これを当該児童の保護者若しくは親族又は相続人に交付しなければならない。 2 前条第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、前項の場合に、これを準用する。 第33条の4 都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長は、次の各号に掲げる措置又は保育の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対し、当該措置又は保育の実施の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該各号に掲げる者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。 第21条の10、第23条本文、第25条の2第2号、第26条第1項第2号並びに第27条第1項第2号及び第9項の措置 当該措置に係る児童の保護者 第22条の措置 当該措置に係る妊産婦 第24条第1項の規定による保育の実施当該保育の実施に係る児童の保護者 第27条第1項第3号及び第2項の措置 当該措置に係る児童の親権を行う者又はその未成年後見人