質問: マンションを建替える際の補助金はありますか?
回答: 所有しているマンションが30年を経過して老朽化が激しくなってきました。そろそろ建替えをしたいと検討していますが、かなりの費用がかかるため、資金集めに苦心しています。マンション建替えに伴う国からの補助金のような制度はあるのでしょうか? 国土交通省の建替え支援制度があります。建築費用の補助や調査設計計画費に対する補助、融資に対する補助など、様々なものがありますので窓口に問い合わせていただくと良いでしょう。 国土交通省の補助 高度経済成長期より建てられたマンションの老朽化に伴い、2014年現在、築30年以上を経過したマンションは100万戸以上に上ります。このようなマンションの適切な管理や建替えを促進するため、2002年には「マンション建替えの円滑化等に関する法律(マンション建替え円滑化法)」が制定されました。これにより建替えに伴う様々な費用に対して、支援制度が設けられることになりました。 様々な支援制度 補助金による支援 優良建築物等整備事業(マンション建替タイプ) 市街地の環境の整備改善や、良好な市街地住宅の供給等を行うため、優良建築物等の整備を行う事業についてその費用の一部を助成するものです。建替え決議等の前における調査設計計画費に対する補助や、建替え決議後における調査設計計画費等に対する補助があり、費用の2/3を上限として補助を受けることができます。 都心共同住宅供給事業(マンション建替タイプ) 東京23区、大阪市、名古屋市といった「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の適用を受ける地域において、建替え費用の一部が補助されます。補助対象となるのは、調査設計計画費(事業計画策定費・地盤調査費・建築設計費)、土地整備費(建物除却費・解体工事費・整地費・補償費など)、共同施設整備費(空き地整備費・供給処理施設整備費など)のうち、最大で2/3の補助を受けることができます。 都市再生住宅制度(従前居住者対策) マンション建替え事業の施行により、住宅を失ってしまう居住者への住宅整備・供給事業に対して、その費用の一部を助成する制度です。仮住まいとなる施設の供給方式によって、「民間建設・管理方式」、「民間住宅借り上げ方式」、「直接建設方式」の3つに分けられます。費用の項目によって半額から全額の補助を受けることができます。 融資による支援 住宅金融公庫融資(都市居住再生融資) マンション建替えに伴う融資や、組合員等の購入費に対する融資として設定された「まちづくり融資制度」です。条件を満たす物件に関しては、民間の融資制度よりも比較的容易な条件で借入が可能です。また、建替えたマンションに自ら居住する高齢者が借入を行う場合には、亡くなるまでは利息のみの支払いで良いとする、「高齢者向け返済特例制度」も存在します。 債務保証による支援 組合再開発促進基金による債務保証制度 優良建築物等整備事業、住宅市街地総合支援事業、都心共同住宅共同事業を適用したマンション建替えにおいて、全部譲渡方式を取る場合の借入金について、最大で10億円までの債務保証が行われる制度です。 税制優遇による支援 譲渡所得の特例 土地や建物の譲渡所得についての特別控除、軽減・経過税率の適用等があります。 不動産の所得に関する課税の特例 建物の不動産取得税の控除、住宅用地の不動産取得税の軽減、事業家屋及び事業用土地の不動産取得税の軽減があります。 建物の保有に関する税金の特例 固定資産税の軽減、都市計画税の軽減があります。 契約にかかる印紙税の特例 売買契約書や請負契約書作成時の印紙税が減額されます。 登録免許税の特例 土地の所有権移転にかかる登録免許税や、住宅の所有権移転にかかる登録免許税、抵当権の設定登記費用が軽減されます。 一度、窓口に確認を マンション建替えに伴う支援制度は種類が多く、適用条件も複雑な場合があるため、まずは窓口に適用を受けられるかどうか確認をしていただくと良いでしょう。金額が大きくマンションに対する収益性にも影響してくるため、欠かさず抑えておきたいポイントです。