質問: 協議で決めた婚姻費用が未払いの場合は、強制執行の手続は可能ですか?
回答: 婚姻費用について夫婦間の協議(話し合い)で決めた場合であっても、**合意書を公正証書のかたちで残しておけば債務名義となる**ため、**強制執行を申し立てることができます。**ただし、その際には必ず**公正証書に強制執行認諾文言を付しておく**必要があります。 強制執行認諾文言とは、例えば「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した」といった一文のことです。強制執行認諾文言を付しておけば、相手に「婚姻費用を滞納すれば財産を差し押さえられる」という心理的圧力を加えることができますし、調停や審判を行わずに済むため、婚姻費用の回収手続が迅速に進みます。 なお、強制執行認諾文言を付していたとしても、婚姻費用の金額や支払いについて複数の解釈ができる記載になっていると、強制執行ができない可能性があるので注意が必要です。不安な方は専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。