質問: 「チベットの自治」 最近特に問題のチベットですが、 1.現在のチベット自治区が法的に持っているとされる自治権 2.現在のチベット「民族」が実際に行使できている自治権 3.ダライラマの言う「高度な自治」が指している具体的な自治権 上記の 3 つを教えてください。 具体的な回答をお願いいたします。
回答: 国家の概念としては暴力機構(警察・軍隊)の独占というものがあります。 また、地域や人民の支配も含まれます。 一方の仏教には全てを肯定するという大前提の教義があります。 つまり、悪逆非道な国家すら受け入れ、諸行無常の歴史の中で人の心に存在する価値を仏の教えに求めます。 極言すれば仏教の信仰さえ守られれば大勢の命が失われる結果が待っていようとも致し方ないと感じている可能性が高い。 逆に仏の教えがないがしろにされるぐらいなら、すべてを滅ぼす覚悟です。 共産党の一党独裁を信条とする中華人民共和国とは根本的に否定しあうもの同士となります。 おそらく、具体的な権利関係や貨幣のやり取りはチベット仏教の僧侶にとっては二次的な問題でしょう。 これは近代国家の成立時代に繰り返されてきた国家権力対宗教組織という対立の図式でもあります。 これが腐敗した宗教勢力と建国の志溢れる新興国家というなら宗教革命当時の西洋諸国や織田信長の天下統一(彼は志半ばで夭逝しましたが)にあたるのですが、 チベットのケースでは腐敗しているのは政治サイドの方です。 軍閥に立脚した中国の現政権は思想統制を強化して、中央集権的国家を堅持しようとしていますが、数々の失敗例が暗示しているように軍人が全てを支配下に置こうとすれば国家の崩壊に繋がります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%95%97%E5%9B%BD%E5%AE%B... 何故なら軍は当事者にとっては全てを支配できる万能の組織に思えますが、現実には国民の生産に寄生している非生産的な特殊な集団だからです。 また、内部で情報の政治化も多く、 非常に不安定です。 現実には毎日多くの無垢の人々が圧政に苦しんでいるのですが、宗教勢力としては宗教の存続が第一義になります。 そこで、一方の当事者として(チベット人民が真の当事者ではありますが、おそらくその違いが理解できる人は少数でしょう)交渉のたたき台になる宗教サイドの原案を提示したというのが真相に近いと感じています。交渉のテーブルに着けと条件闘争している。 漢民族とチベット人という民族同士の対立もあり、「高度な自治」という表現は最大限の譲歩であるかもしれません。 しかし、「高度な自治」が実行されれば結果はチベット独立へと進むしかありません。 漢民族の考え方としては野蛮な辺境氏族は成敗しても構わない・・・というか可能ならばチベット人を根絶してでもチベットにおける権益は手放さない心算です。 日本でも戦前に「満州は日本の生命線だ」などと主張されました。そして、それは確かに当時の軍閥や政治家、財閥などにとっては真実でした。 大日本帝国はアメリカ合衆国よりも弱かったから負けたのです。結果ほぼ全ての権益を失いました。 今回の問題は解決不可能な対立を含んでいますが、宗教勢力が政治的であろうとする限りにおいては解決の可能性があります。 しかし、根源の対立はあらゆる分野において不可避であり、深刻です。 だからこそ、非難の応酬に終始しているのです。