質問: 数年後日本の経済は破綻する? 関西のtv番組「ちちんぷいぷい」でメインキャスターの角元アナが珍しく激怒していました。 民主党が来年50兆円の国債発行をチラ付かせたからです。 そこそこ消費税を上げても税収は数兆円、今まで散々悪さしてきた役人を苛めて給料カットしても数千億円、埋蔵金を掘り出して充ててもその年次だけ。 毎年50兆円なんてどこにも財源はありません。 国民の資産は1400兆円といえ国の借金が1000兆円を超えると買い手がいなくなるそうです。 今国の借金は800兆円あまり、とすると数年先に日本の経済は破綻することになります。 このシナリオに間違いがありますか?(あってほしいです) なにか対策はあるのでしょうか? 専門家はどう考えているのでしょうか?
回答: 経済が分かっていないと、政治がわからなくなるので、しっかり経済を勉強してください。 <短期的に見ると> 目先の1~2年を考えると、国債が50兆円(借金が多いのは、当然のことながら、決して好ましいことではありません。)でも、発行する以外に手がありません。 現在は不況ですから、どうしようもないのです。 <長期的に見ると> 現在、800兆円程度の借金の利子を、年間0.5~6%払っていますので、4~5兆円の利子ということになります。 これが、1000兆円を超えるようになると、今まで日本国が日本国民から借金をする形を続けるのが難しくなってきます。 日本国民の貯蓄、1400兆円は、団塊の世代が高齢化して貯蓄しなくなり今までの貯金をおろして生活するようになりますから、増えなくなります。 それに対して、景気が良い時でも30兆円以上の国債発行というような、今のような借金の増加が続けば、お金を貸してくれる人がいないのに、国は借りたいという状況になり、利子を今の何倍も払わないとお金を貸してもらえなくなります。 例えば、国債の利子が4%で、国債発行額が1000兆円なら、利子の支払いが40兆円となって、現在の日本国の税収を超えてしまいます。 こうなると、円の価値が下がり、物価が急上昇するという、インフレ+不況というスタグフレーションという形になります。 この時点で、国民生活は大変苦しくなり、外国から輸入する石油や食料などが、どんどん値上がりします。 また、国民の資産1400兆円の価値も、インフレによって大幅に目減りします。(例えば海外の、同じ所へ行って、同じ物を買って帰ってくるのに要する費用が、20万円から40万円へと高くなれば、1400兆円の貯蓄が実質的には、700兆円になってしまいます。) マスコミのキャスターの中には激怒する人も出てくるでしょう。 ところが、インフレになるということは、税金が増えるということと、実質的に国民の貯蓄が減って、たくさん借金をしている企業や、国の1000兆円の借金が、減るということを意味します。(=実質的にモラトリアム=借金棒引きと同じ。) こうなれば、経済が健全化するという考え方の経済専門家もいます。 結論を言えば、 日本政府が、日本国民の負担で運営されている以上、日本国の借金負担を減らす行為は、消費税などの増税によるか、インフレによる国民の貯蓄の目減りの形で負担するかを問わず、必ず日本国民のお金で行われます。 ですから、どういう形になるにせよ、長期的には借金は極力減らしておいた方がいいのは間違いありません。短期的にはどの程度の借金が妥当なのか、議論にの分かれるところです。(その後の増税・インフレをどのように組み合わせて、国民が負担するかの見通しは、様々なケースが考えられます。) 尚、財政の大幅な無駄遣いを削らなくても、インフレにすればよいという方針で国債を発行していれば、どんどん国民の貯蓄が目減りしてしまい、国債を買う人がいなくなってしまいます。 <最後に> インフレで、国民の貯蓄を大幅に減らして、経済や財政健全化を成し遂げたとしても、上手やれば新しい均衡状態になるというだけです。 決して好景気になるわけではありません。 日本の人口が減少している限りは、1980年代までの、日本が人口増加していた時代のような好景気の継続はありません。 <参考> クリントン政権時代のアメリカ国家財政は黒字で国債を大幅に減らしました。 アメリカの国債発行を大幅に増やしたのはブッシュ政権で、イラク・アフガニスタンの戦費で国債を乱発(2008年は50兆円)して経済を過熱させ、世界バブルを育てました。 アメリカ国債は、日本・中国・中東産油国など、外国も多くを保有しています。 例えば、日本は1ドル=110円で65兆円相当を保有していましたが、1ドル=90円になったので、現在10兆円以上損(=アメリカが10兆円以上得)をしています。 アメリカのように外国が国債を保有している場合、インフレターゲットによって、インフレを起こせば自国の利益になり、好景気のきっかけになる可能性がありますが、日本のように自国民が国債を保有している場合は、政府の借金を国民に負担させる強制徴税の効果しかありません。