質問: 役員退職金をもらって、同じ会社に再就職をした場合の給料は1/2以下にしなければならないですか? 家族で経営している会社を退職し、役員退職金を受け取ってから、同じ会社に再就職をしました。 この場合ですが、再就職後の給料は退職する前の1/2以下にしなければならないと聞きました。本当にそうなんでしょうか? どこにそのような決まりがあるのでしょうか?会社法ですか、それとも法人税法に規定があるのでしょうか? また、役員でなく、普通の社員の場合だったらどうなるのでしょうか?普通の社員でも、一度、退職金を受け取って、同じ会社に再就職をした場合には、やはり役員と同じように1/2以下にしなければならないのでしょうか?
回答: >どこにそのような決まりがあるのでしょうか?会社法ですか、それとも法人税法に規定があるのでしょうか? 法人税の基本通達です (役員の分掌変更等の場合の退職給与) 9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正) (1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。 (2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。 (3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。 (注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。 要は形式上で退職をしたことにして退職金を損金計上しようとするものを排除するために基準として法令でなく通達として定められたものになります。 ただし、例えおおむね50%以上減少していたとしても実際に以前と変わらない経営上の権限をもっていればその退職金は損金として必ず認められるとは限りませんのでご注意下さい なお、一般の社員についてはこの通達は適用されませんので、会社の規定によることになります。 50%以上でもなんら問題はありません。