質問: 法人謄本などについて教えて下さい! どなたか法律に詳しい方あどばいすをお願いします。 例えば、東京都港区に「株式会社○×△」と言う会社が有り、法務局で法人謄本を取ってみると謄本もあって実在しているようです。 この会社名と住所で賃貸契約をして後日その会社の住所へ訪ねてみると廃墟に近い状態で管理会社の看板が有り、近隣の人に確認してみると約1年程前から空ビルになっているようです。契約時に記載された電話番号へ掛けてみると港区ではなく大田区の電話番号であった事が判明し、再度法人謄本を取ってみても転居された様子はありません。 ただ、電話案内で大田区の「株式会社○×△」の電話番号を確認したところ「株式会社○×」はありますが、「株式会社○×△」は届け出がありません。との事でした。念のため「株式会社○×」の電話番号を確認したところ、電話番号は同じでした。では、大田区に「株式会社○×」が存在するのかを確認したところ法務局では謄本が取れませんでした。 既に廃墟のように空ビルになったところの住所と社名で契約した賃貸契約は有効なのでしょうか?空ビルのままの住所に1年近くも謄本を書き換えなくても違法ではないのでしょうか?契約自体「有印私文書偽造」には当たらないのでしょうか?よろしくお願いします。 ※港区と大田区を上げたのはあくまで仮で社名なども仮称ですので実在する個人団体とは関係ありません。
回答: まず,賃貸借契約の有効性についてですが,その会社が法人として実在している限り,契約自体は有効だと考えられます。ただし,連絡先を正確に書くことは,契約する際にお互いの信頼関係を築いていく上で当然のことだと思いますので,連絡もつかないようなところを記載して締結された契約については,あなたの方から解除をすることもできると思います。 次に法人登記簿記載事項の変更についてですが,本店所在場所の移転については,変更が生じたときから2週間以内に行わなければなりません(会社法915条)。これを怠れば,法律上は100万円以下の過料に処せられる可能性があります(会社法976条1号)。 最後に契約と有印私文書偽造との関係ですが,「中身が事実と違う」ということをとらえて言うのであれば,同罪は成立しません。よく「ウソのことを書いたのだから,偽造だ。」と言われることがありますが,刑法上の「偽造」とは,「権限がないのに他人名義を使った」という意味で使うのが原則で,その会社の代表者がちゃんと契約をしたのなら,ここにいう偽造にはあたりません。 以上,ご参考になれば幸いです。