質問: 離婚裁判後財産分与と養育費 離婚裁判後財産分与と養育費での審判の最中です。相手(元夫)は自営業のクリニックを経営していましたが、その後医療法人として運営方針を転換し、個人所得を個人事業主としてのクリニックから法人に変えた為に年間4500万の所得があった所から、医療法人化後、3分の1の給料という形態を作出してきました。法人化した後の代表取締役以外の取締役は求人情報で募集した20代前半のクリニックに勤めている数人の従業員たちを取締役と仕立て60万の給料を出している事に仕立て上げています。あからさまにカラ給与を出しているのが解りました。その場合の相手方の収入がかつては年間4500万の所、給与で720万ということにして養育費を算定表からゆくところの今までの半分以下に下げてきました。 現状は相手方(元夫)のクリニックの経営状態も法人化した後でも医療法人の収益は変わっておりません。こういったことにより養育費を下げさせる相手方の演出を認めさせないといった、何か判例はないでしょうか。又は何か打開策はありますでしょうか、ご教授お願い致します。
回答: 実収入の証明の問題です。養育費減額が認められる理由があるかということです。 形式上の申告所得ではなく実態による判断をしている審判例はあります。 弁護士を依頼されたほうが良いです。所得隠しの手口をつぶさに主張や反論していゆく必要があります。一般論で対処はできません。