質問: 会社都合の退職と退職勧奨による退職について いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 大変素人な質問で申し訳ありませんが、会社都合の退職と退職勧奨での退職に違いはあるのでしょうか。また、会社都合の退職もしくは退職勧奨での退職を行った場合、それぞれ会社側に何らかのリスクがあるのでしょうか。 会社都合での退職(退職勧奨での退職も同様に)の場合、ハローワークでの助成金が受けられなくなるとの話を他の企業の人事担当者から聞きましたが、どのような助成金?と聞いたところ、実際は良くわからないとのことでした。 お手数でも、ご教授下さいます様お願い致します。
回答: 「 解雇 」 が有効と認められるためには、 いくつかの条件があります。 就業規則の解雇事由への該当、 解雇の正当な理由、 定められた手順など、 厚い壁をクリアしなければなりません。 ご説明から受ける印象では、 合意に基づく勧奨退職が、 現実的な選択肢だと思います。 但し、 説得手段、 方法が、 社会的相当性 ( 良 識) の範囲内にあることが必要です。 さもなくば、 退職強要として違法になるリスクがあります。 円満な結果を得るためには、 退職金加算措置などもよく使われます。 「 離職する従業員の再就職支援 」 はじめ、 各種助成金制度がありますが、 この事案が適用対象となる助成金はないと思います。 厚生労働省の 「 事業主の方のための雇用関係助成金 」 サイトに、 助成金関係の全容と詳細が記載されています。