質問: 2019年の税制改正大綱により、海外の中古不動産を活用した節税ができなくなるとのことですが、これは法人にも適用されるものでしょうか。
回答: 今回の改正は所得税の損益通算の改正であるため、個人に限定したものとなります。 法人所有については従来どおり、減価償却による利益の圧縮が可能なため、節税効果が得られます。 * 回答の続きを見る