質問: お知恵を拝借したいです。長文です。
回答: 本来CはABの土地に対して借地権があったはずです。 Cは建物の登記もしており、解体は誰の権限でしたか不明ですが、少なくとも建物の所有者であるCの解体許可、申請がありました。 借地権は地上権と賃借権の2種類があり賃借権は建物が存在しなくなった場合、登記がないので対抗出来ませんが、地上権は土地登記があるので、対抗出来ます。 でも・・・本来借地権割合からすれば、7:3(AB側)~6:4です。 12500万で2500万は非常に良心的価格というか騙した数字ですよ。 これ訴訟になれば2500万じゃ済まないですよ。 固定資産評価額?それは法廷では通用しません。 書面が無くても、本件は建物解体に同意した以上、何らかの約定があったと推測されます。それは不動産取引の慣例である上記の割合です。 素直に2500万支払った方が賢明ですよ。