質問: 店舗 4月末で飲食店を閉店することになりました。賃料7万5千円、保証金120万円、敷引60万円の条件でした。契約書を読むと、解約時、敷引の60万円はもちろん全額家主に取られてしまう上、原状回復は借主(つまり私)の負担でおこなうとなっています。原状回復費用を見積もってもらうとちょうど60万円くらいになります。このままこちらが何も言わないと、退去時に1円も返ってこないことになりますが、「敷引」や「原状回復」について調べていくうちに、少なくとも住居においては原状回復は家主が敷引でおこなうとの記述が多く、私のケースにおいても原状回復費用がちょうど敷引内なので、60万円は返してもらうことができると思うのですが。60万円返還の請求は正当でしょうか? アドバイスよろしくお願いします。
回答: 再度お答えします。 〔敷引〕と言うのは関西地方特有の習慣だと思いますが、法的な根拠はありません。 関東地方では〔償却〕というものが同じような趣旨で行われる事がありますが、これは原状回復費用に充当するものではなく、実質上の「賃料」と考えられております。 さて、あなたのケースですが、「店舗」の賃貸は「住居」の場合とは違い、借地借地法で保護される対象ではありません。 従いまして、「契約自由」の原則に基づいて「公序良俗」に反しない限り、双方が合意すればどのような契約も有効です。 〔契約書を読むと、解約時、敷引の60万円はもちろん全額家主に取られてしまう上、原状回復は借主(つまり私)の負担でおこなうとなっています。〕 このような契約がある以上これに従わなければなりません。 今回、あなたがご質問した趣旨は、「一般住居」の場合には当てはまりますが、残念ながら「店舗」の場合には当てはまりません。