質問: 個人情報保護、プライバシーの保護等で 「後ろ姿」 は個人情報保護法に抵触するのでしょうか? 後ろ姿を写真や動画で撮影し、その写真や映像を放送した場合は罪になりますか?
回答: 個人情報保護法では、生存する「個人に関する情報」で、特定の個人を識別することができるものを「個人情報」としています。 「個人に関する情報」とは氏名、性別、生年月日に限りません。個人の身体、財産、職種、肩書き、成績など、個人に対する事実・評価・判断を表すすべての情報です。 また、映像・音声などによる情報や、たとえ暗号化された情報であっても個人を識別できる情報が含まれているものは「個人情報」となります。 5000人以上の個人情報を事業用にデータベース化していない場合、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関、著述を業として行う者、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者、宗教団体、政治団体などが、その活動目的に供する個人情報は適用除外となります。 しかし、個人情報保護法の適用除外であっても、損害を与えてしまった場合には賠償責任のリスクは生じます。 個人情報を公開してしまった場合、「個人情報取扱事業者」に該当する場合には、法の定める義務に違反し、この件に関する主務大臣の命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生します。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額(総額)の賠償金支払いに直面する可能性もあります。 法の定める義務に違反し、この件に関する主務大臣の命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生します。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額(総額)の賠償金支払いに直面する可能性もあります。