質問: 障害年金の差引認定について 障害年金の申請にむけて準備をしています。 私は聴覚障害者です。 純音聴力は右100db 左85db 語音明瞭度は右0% 左40% です。 今現在、両耳でみると障害厚生年金3級に該当しますが、私の問題は左右の難聴の発症時期が違うという点です。 右耳は小学生の時に聴力検査で引っかかり、町の耳鼻科を受診しました。その時はまだ軽度でしたが「難聴は治らない」と言われ受診したのはその一度きりです。 その後も少しずつ聴力は落ち20歳頃には失聴しました。左耳は全く問題なく正常でした。 左耳は数年前(厚生年金加入中)に突発性難聴を患い、今の聴力に至ります。定期的に病院で聴力検査をしています。 私はこの場合、右耳の初診日が小学生時代なので二十歳前傷病の事後重症請求にあたると思っていたのですが、左右で発症時期が違う場合、両耳をまとめて請求してはいけないと知りました。 同一部位で、因果関係のない前発(国民年金加入中もしくは二十歳前)と後発(厚生年金加入中)の障害により障害認定の程度になった場合は差引認定がなされる、とネットで読んだのですが私の場合も当てはまりますか? 差引認定は不利になることもあるようですが、併合認定表で確認してみたところ(私の見方が間違いなければ)"厚生年金3級"になり、両耳でみた時の障害等級と一致するので不利ではなさそうです。 左耳に関しては今の病院で初診日の証明や診断書をとることはできますが、 右耳に関しては何の記録も残っていません。むしろ記憶すら曖昧です...。 右耳はきっちり初診日を証明することはできませんが(廃院)、二十歳前に受診もしくは発症していたことを証明すればよいのでしょうか?? 診断書も左右別々の2通必要ですか? また右耳に関してはいつの診断書がいるのでしょうか? というより、今の病院に直近の診断書を書いてもらうしか手立てはありませんがそれでも大丈夫でしょうか? 右も左も事後重症になります。 ちなみに左右の難聴に"因果関係あり"、または"因果関係不明"の場合は、二十歳前傷病の事後重症請求となるのでしょうか?(2級相当になってからの申請になりますが) ちなみに二十歳後ずっと厚生年金なので未納なしです。 質問ばかりで読みづらい文章になり申し訳ありません。 よろしくお願いします。
回答: 結論から先に記しますと、厚生年金保険での障害厚生年金として現障害での請求を行なう、ということになります。 但し、前発障害も後発障害も同一部位(いずれものちほど説明します)であり、かつ、前発障害が「厚生年金保険の被保険者期間ではない時期」にあるため、前発・後発の併合は行なわれません。 その代わりに、現在の障害の程度から前発障害の障害の程度を差し引くという「差引認定」が行なわれます。 発症時期が違う場合に「まとめて請求できない」という真意はこれです。 まとめて請求できない....というよりも、「前・後発が同一部位のときに、前発と後発とで加入制度が異なっている場合には併合がなされないので、後発での差引認定による請求しか行なえない」という意味になります。 「同一部位」とは、障害のある箇所が同一であるものはもちろんのこと、その箇所が同一ではなくとも眼や耳のような相対性器官である場合も含みます。 たとえば、前者であれば、上肢または下肢。それぞれ一側の上肢または下肢をもって、同一部位とします。右上肢・左上肢・右下肢・左下肢....といった4区分で、各々を1つの同一部位としてとらえます。 一方、後者の相対性器官ですが、たとえば、右耳と左耳とをもって同一部位(一器官)と考えます。 前発障害・後発障害とは、文字どおりにとらえます。 質問者さんの場合、前発障害は右耳。初発(初診日)は小学生時代であり、20歳頃には失聴されています。 要は、何1つ公的年金制度の被保険者とはなっていない期間のときに、初診日があります。 当時、左耳のほうは正常聴力が保たれていました。 この右耳だけであれば、20歳前障害による障害基礎年金の事後重症請求としてokです。 ところが、今度は左耳に聴覚障害が出現しています。こちらが後発障害です。 厚生年金保険の被保険者期間中の初発(初診日)です。 既にある右耳の障害と合わせて障害年金を請求してゆかないことには、事実上請求する意味がなくなってしまいます。 このとき、先ほど説明したように、年金のしくみの上では同一部位ではあるものの、前発と後発とで加入公的年金制度が異なっているため、単純に合わせる(=併合する)ということが認められていません。 その結果として、「差引認定」が行なわれることになります。 (ちなみに「相当因果関係」うんぬんは無関係です。同一部位以外のときに考慮される、というものだからです。) 差引認定における具体的な流れは、次のとおりです。 1) 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の「併合判定参考表」で、現在の障害の状態が何号に該当するのかを調べる[http://goo.gl/x61h2k(pdf)の8頁目] 2) 同じく「現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率表」から、該当する「現在の活動能力減退率」を求める[http://goo.gl/x61h2k(pdf)の14頁目] 3) 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の「併合判定参考表」で、前発障害の状態が何号に該当するのかを調べる[http://goo.gl/x61h2k(pdf)の8頁目] 4) 同じく「現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率表」から、該当の「前発障害の活動能力減退率」を求める[http://goo.gl/x61h2k(pdf)の14頁目] 5) 上記2から上記4を差し引いた残りの数値として「差引残存率」を出す 6) 上記5の結果を「差引結果認定表」にあてはめて、障害厚生年金の等級を定める [http://goo.gl/x61h2k(pdf)の14頁目] 現在の障害の状態は「両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上のもの」に該当するため、併合判定参考表の「5号の3」です。活動能力減退率(現在/後発障害)は73%となります(5号だから)。 一方、前発障害の状態は全く不明ですが、最低限、併合判定参考表の「11号の4」(一耳の平均純音聴力レベル値が70デシベル以上のもの」であることが必要ですから、11号だと仮定すると、活動能力減退率(前発障害)は最大でも8%(=8%以下)となります。 したがって、73引く8で差引残存率は65%(=65%以上73%以下)。 この結果を差引結果認定表にあてはめると、少なくとも、障害厚生年金3級12号になるという結果が導かれます。 長文になっていますので、続きの回答を分けたいと思います。 たいへん申し訳ありませんが、お許し下さい。