質問: 行政法の、行政主体に対する私人の権利についての 最高裁判所の判例について質問です 問 公水使用権は、河川の全水量を独占的に使用しうる 絶対不可侵の権利であり、河川管理者は、既存の使用権者が その使用目的を
回答: 本問題は、最高裁昭和37年4月10日第三小法廷判決に基づいた問題です。 結論からいえば、全体的に間違いです。 「問」によりますと、公水使用権は、河川の全水量を独占的に使用しうる絶対不可侵の権利であり、その使用目的を充たすのに必要な限度を超える部分についても権利を有する旨が書かれています。 しかしながら、上記判例はこの公水使用権の性質について、「公水使用権は、河川の全水量を独占排他的に利用し得る絶対不可侵の権利ではなく、使用目的を充たすに必要な限度の流水を使用し得る権利に過ぎない」旨を判示しています。 つまり判例は、「問」の記述と、全く逆の事を述べているわけです。 なお、「答え」の記述だけではむしろ誤解を生んでしまいかねないので、補足いたします。 河川の使用の種類については、大きく分けて3つのタイプがあり、すなわち、1一般使用(何らの意思表示を要せず、公物を利用することが公衆に認められている使用)、2許可使用(予め特定の行為の禁止を定め、申請に基づく許可により、禁止の解除をされることでなされる使用)、3特許使用(公物管理権により、特定の者に特別の使用権を設定し使用を認めるもの。もっとも、慣習により社会的正当性を受けたとして特許を受けたとみなされる場合も存在する⇒慣行水利権)、の3つがあります。 前者2つについては特定人に権利が発生するものではない一方、特許使用については財産の形成に関わることから権利が発生します(ですから、本設問では「公水使用権」という権利が発生しています)。 そして、上記判例では、この公水使用権の法的性質の如何が問題となったわけですが、判例は河川があくまで公共用物である点を重視し、公水使用権を完全な私権(私法上の排他的独占使用権)とは認めず、したがって、判旨にあるように使用権の範囲を限定的に解したわけです。 なお、さらに詳細な解説については、有斐閣・行政判例百選[第5版]の20事件をご覧になってみてください。