質問: 配偶者控除を、配偶者の所得の有無にかかわりなく適用し、かつ税額控除にする。という採用されなかった案に 配偶者控除を、配偶者の所得の有無にかかわりなく適用し、かつ税額控除にする。という採用されなかった案についてみなさんはどう思いますか。
回答: しばらくすれば、また検討されると思いますが、 配偶者控除はもう廃止してよいと思います。 目的は、結婚することで税金が優遇されるようにして、 少子高齢化に歯止めをかけたいという主旨でした。 当時、配偶者控除を廃止し、 『夫婦控除』を新設する。 とまことしやかに報道されていました。 しかし、社会問題の政策を税制で解決しようとして、 結局は、中途半端な改正となりました。 蓋を開けたら、首をかしげてしまう内容でした。 配偶者特別控除を適用者拡大(所得条件の拡大)となっただけ。 前の質問で、配偶者控除の申告ができなくなったのは、 この改正によるものですが、夫の所得制限ができたためです。 コロナの影響でますます深刻となる日本の税収から言えば、 配偶者控除は廃止すればよいと思います。 大した優遇措置ではなく、その税金の軽減がどれだけになるか まともに計算できる人などほとんどいません。 日本の大きな課題は、社会保障の維持であり、 全世代型社会保障を大きなテーマとしているのです。 それを進めるのであれば、税制の小手先でなく、社会保障制度に 手を入れるべきです。 ですから、配偶者控除は廃止すればよいです。 給与所得者、年金生活者からの税収はこれで少し上げることは可能です。 その代わり、夫婦とも社会保険に加入するなら、保険料を軽減する制度 を整備すればよいのです。 それが社会保障制度に直接的影響を与え、かつ夫婦での優遇制度となり、 直接的な効果が出てくると考えます。 これまでの妻の扶養内の働きに制限されることがなくなり、 妻の社会参加がますます積極的になると思いますし、 社会保険の財源も増えていくと考えます。 税金の所得控除の制度改正など、消費税に比べたら、経済効果など ほとんどありません。誰もまともに理解していないからです。 ですから、社会制度への影響などほとんどないと言っても 過言ではありません。 夫婦控除などの議論するだけ無駄だったということです。 官庁の縦割り組織は、それぞれの制度との組み合わせで 改正をしていくことが、ものすごく苦手というか、 そうした思考が元からないに等しい状況です。 配偶者控除の廃止を他の社会保障制度の改正との組み合わせで 変えていくことこそが今後の課題であり、重要なポイントだと 考えます。