質問: 同一企業内で20万円以下の副収入を支払った場合の会計処理 会社で経理を担当している者です。 当社は複数の事業にわかれており、それぞれ事業所ごとに年末調整をし、合計表も別々に提出します。 そこで、a事業所に所属し、給与を受けている従業員yさんがいるのですが、b事業所からも月1万円の収入を得ています。 その場合、月々の源泉徴収はどうなるのでしょうか? 1.b事業所は乙欄で源泉徴収し年末調整はしない。 2.b事業所は年間20万円以下の為、源泉徴収せず、yさん確定申告不要。 3.b事業所は甲欄で計算し、源泉徴収票をa事業所に渡し、a事業所が合算して年末調整を行う。 20万円以下の場合は確定申告不要なので、源泉徴収しなくても分からないので2の方法で良いとも聞いたのですが、そうすると会計処理の方で「給料手当」の科目で計上していると監査等で指摘されるのでは? その為に別の科目で計上しておけばよいのでしょうか? 3の方法は可能かどうか分からないのですが、どういった基準で別会社と判断されるのでしょうか。 宜しくお願いします。
回答: >どういった基準で別会社と判断されるのでしょうか。 1つの会社でも、本社や工場など別々の事業所がある場合には、税務署へ届け出て、それぞれの事業所を源泉徴収義務者とすることができます。 届け出る書類は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」になります。 そこで、 源泉徴収義務者として源泉所得税をそれぞれa事業所とb事業所で、別々に行っているのでしょうか? つまり、 「(株)○×会社 a事業所」と「(株)○×会社 b事業所」として、別々に源泉徴収して、納付しているのでしょうか? 【ハイそうです!】 ご質問の内容から推察すると、a事業所からの給与が主たる給与となっていると思われますので、 a事業所に「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していただき、 a事業所分の給与については、通常どおり、源泉徴収し、年末調整する。 b事業所分の給与については、上記により、従たる給与となりますので、乙欄で源泉徴収する。 a事業所、b事業所、それぞれで源泉徴収票を発行し、ご本人に確定申告していただく。 【いいえ違います、源泉徴収義務者は1つです】 この場合は、a事業所とb事業所の給与を合算して、月々源泉徴収し、年末調整しる方法が正しいです。 計算は面倒となりますが・・・ >20万円以下の場合は確定申告不要なので・・・ 少し誤解があるようです、正しくは、次のような人は確定申告しなければなりません。(所得税法121) (1)1か所から給与所得を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 (2)2か所以上から給与所得を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 また余談ですが、時節柄、労働保険の概算・確定申告、健康保険・厚生年金の標準報酬月額の算定にも注意が必要です。