質問: 労働基準法第23条について 3月12日から4月30日迄の期間で、a型事業所を利用する為の暫定支給期間中なのですが働き出した直後から、発熱による体調不良により会社側から体調が良くなる迄休む様促され現在休職中なのですが会社側より一方的に、4月30日迄の暫定支給期間が終了後5月1日以降の契約については、更新しない旨口頭によりお話があったのですが、4月30日をもって退職する予定なのですが、会社側より私が提出した診断書に基づいて3月28日から4月30日迄の休職については、会社都合による休職の為休業保証として、給与の60%分を支払いますと言われたのですが雇止めによる退職についても、労働基準法第23条は適用されるのでしょうか?
回答: お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1.適用されます。 2.ただ、「権利」者ですから、権利があることが前提になります。すなわち、支払い日が退職日の先である場合には、退職日から7日以内ではなく、支払い日での支払いとなります。 監督署、労働局に相談されるのが良いと思われます。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。 良い解決になりますよう祈念しております。 第二十三条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 ○2 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。