質問: 児童手当の所得制限について いつもお世話になっております。 今回は児童手当の所得制限について質問させて下さい。 私は現在、とある事務所で名ばかりの役員(社員)となっております。 小学校と幼稚園の子供が1人づつおり、妻も扶養の範囲で働いています。 h24年分の源泉徴収表では 役員報酬として 支払額 9,720,000 給与所得控除後の金額 7,548,000 所得控除の額の合計 2,844,696 源泉徴収額 357,100 となっており、子供2人(扶養が3人)のモデルケースの所得制限960万円を上回っているようです。 しかしながら、昨年は子供1人あたり1万円、計2万円が支給されております。 なぜ所得制限に引っかかっているのに児童手当が5000円に減額されないのでしょうか? 市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。 現在、本年度の給与の交渉をしており、児童手当が減額されると年12万円の損失となるためこの際、給与を減らしてもらおうかとも思っています。 急ぎで申し訳ありませんが、よきアドバイス何卒よろしくお願いいたします。
回答: 長いですがよろしければご覧ください。 >...市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。 あいにく、「児童手当の所得制限」は、「税金の制度」の「所得金額の考え方」にアレンジを加えた「児童手当の制度独特の考え方」なので、やはり、市役所に確認されることをお勧めします。 その際に、「給与所得の源泉徴収票」など、「税金の課税に使われるデータ」を提示して、「○○の金額が××になったら手当の支給額はどうなるのか?」というような【具体例】で確認されたほうがよいです。 ちなみに、市役所の職員さんすべてが「説明上手」ではありませんし、たまたま「新人職員さん」や「移動してきたばかりの職員さん」「そもそも制度を誤解している職員さん」に当たってしまうこともありますので、面倒でも、「十分納得できるまで聞く」ことも必要です。 以上を踏まえまして、以下、【参考情報】です。 ******* まず、noaiaikiさんの「所得金額の合計」がすべての元になります。 【給与所得控除後の金額】が、「給与所得の金額」なので、(給与所得以外に所得がない場合は)、「所得金額の合計」も、「7,548,000円」となります。 「所得金額の合計」から、以下の「横浜市」の案内を参考に【控除可能な】「所得控除」を差し引きます。 『横浜市>児童手当-所得制限』 http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/jite-limit.html >>「◎所得制限限度額はどうすればわかりますか?」を参照 (参考)『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 「所得控除」を差し引いたら、さらに、「施行令に定める控除額 8万円」を差し引きます。 このようにして計算した【残額】を「所得制限限度額」に当てはめます。 奥様は「合計所得金額38万円以下」のはずですから、noaiaikiさんが該当するのは、「扶養親族【等】3人」の金額「736万円」となり、以下のようなれば、減額にならないわけです。 【残額】<736万円 ******* 一応、計算式としては以下のようになります。 「(給与)支払金額」-「給与所得控除」-「(適用になる)所得控除」-8万円<736万円 『no.1410 給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 ※あくまでも簡易的な「目安」ですから、最終判断は【必ず】市役所に確認のうえ願いいたします