質問: 『未成年者への贈与の取消』について教えてください。親がわたしの息子にこれまで何度か1年につき110万 『未成年者への贈与の取消』について教えてください。親がわたしの息子にこれまで何度か1年につき110万円の範囲内で贈与してくれました。将来有効に使って欲しいとの思いからです。ただ未成年の息子はまともな生活が送れず、金遣いも非常に荒く、話し合いを重ねても改善が見込まれない状況です。息子を思って苦労して貯めたお金を贈与してくれた親に申し訳なく、また苦労せず手にしたお金を成人になれば自由に使えるのは息子自身のためにもならないと思い、親権者として親に返金したいと考えています。この場合、親に全額返金し、領収書をもらえばいいのでしょうか。また贈与取消の合意書を作成する必要もあるのでしょうか。アドバイスをいただけますと助かります。よろしくお願いいたします。
回答: 未成年者は形成権的契約は単独では行えません。親権者(法定代理人)の同意が必要です。 ただし「未成年者の利益になる形成権的契約」は結ぶことができます。 贈与契約は、未成年者が受贈者になる契約でも、受贈者が「もらいます」といえば成立します。 経済的に不利益を受けないからです。 成立している契約につき親権者が取り消すことができるのは、本人に不利益な契約だということです。 贈与契約の受贈者になることは、本人に不利益な契約ではないので、親権者といえども取消する権利はないと考えます。 「考えます」と表現をあいまいにしているのは、私がこの問題についての判例等をすべて研究していないためです。 本例では、受贈者が受贈の意思を取消するとは別に、贈与者が贈与意思を取消することで契約解除が可能ではないでしょうか。 つまり祖父が孫に対して「おまえにお金を贈与したが、やっぱり取り消す」とするわけです。 文書にしておくのがやはりよろしいでしょう。 「お前に贈与したが、どうもその後の生活状況が乱れてるようだから、贈与を取り消す。贈与した金額のうち、現在残っている分を返金せよ」と。 なお、贈与者からの贈与取消の場合には、受贈者が現に有してる贈与物(現金なら残ってる現金)の返金がされるのが一般的です(※)。あげるといわれた現金を使ってしまってから、心変わりした贈与者から「あげたお金を全部返せ。使ってしまったのなら借金しても返せ」と背信的な契約解除をされたのでは、たまったものではないからです。 ※ 租税法においても、滞納者から、現金授贈を受けた者は「現に贈与を受けた額が残っている額を限度として、第二次納税義務を負う」となってます。