質問: 前払金保証料の会計処理 建設業の経理の仕事をしております。 建設業に従事されて経理に明るい方に質問いたします。 前払金保証料(公共工事において請負契約締結後、一定の割合<請負金額の40%相当>を発注者より前払金として受け取れる)についてですが、当社では工事原価算入をせず、営業外費用に前払保証料という勘定科目がありそこに仕訳しています。しかし、昨年、経審を受けるさいに経営状況分析をする機関より前払保証料は工事原価に算入してくださいとの連絡を受け、原価算入しての数値で点数を算出されてしまいました。 しかし、税法の基本通達によればどちらで処理してもかまわないと聞いたことがあります。直されたのは、良いのですが、その根拠がどこにあるのか (例、国土交通省の通達等)示してくれません。(前出の経営状況分析機関)どなたかわかる方がおられましたら教えて下さい。 根拠となるサイトがあると大変助かります。 ちなみに契約保証は、当社では工事原価算入しているのです。 新人経理マンにとっては????です。 よろしくお願い致します。
回答: 結論から申しますと、前払保証料は工事原価でも営業外費用でもどちらでもokです。ただし、契約保証料は工事原価が正解です。 前払保証料は当該工事にしか使用できない特別のお金に係るものですので、当該工事現場にかかった費用という意味で工事原価の経費に計上するという考え方と、完成引渡し後に工事代金をもらうという原則からすると、一定の保証料を払えば前払金(未成工事受入金)がもらえる、という意味で金融費用(支払利息や割引料のようなもの)という考え方のいずれも取れますので、会計上はどちらでもかまいません。税務上も、どちらでも税額は変わりませんので、やはりどちらでもいいのです。 しかし、契約保証料は、工事契約が履行できずに解除された場合の違約金の支払いを保証するために必要なものなので、「金銭の前受け」とは違い、金融費用とは考えにくいため、工事原価に計上するべきでしょうね。 なお、経営状況分析の視点からみると、現行のy評点の計算方法では、「売上高営業利益率」のウエイトが比較的高いため、同じ前払保証料であれば、工事原価に計上して営業利益を減らすよりも、営業外費用に計上して営業利益に影響を及ぼさないほうが得策です。 経営状況分析機関が工事原価に計上するよう指導するのは、「y評点を厳しく計算する」という意図があるのかどうかはわかりませんが、いささか越権行為のような気がします。前払保証料の計上方法に関する国土交通省の指導は、私が知る限りありません。 総合評定値(p)や最終的な入札ランクに影響がなければともかく、影響が出そうなら強気に出てもいいと思いますよ。以前と違って現在は経営状況分析機関はたくさんありますから、別機関に乗り換えればいいだけです。もっとも支払った分析手数料は返ってきませんが、ランクが下がることを思えば、背に腹は代えられませんよね。 ただ、前払保証料の扱いは工事原価、営業外費用のいずれでもいいわけですが、会計上のことをいえば、その会社でやり方を統一、継続することが大切です。y評点をにらみながら、今年は工事原価、来年は営業外費用・・・などと計上方法を頻繁に変更することは、「継続性」の観点から好ましくないと思います。 結論。前払保証料は工事原価、営業外費用のいずれでも可。ただし、いったん決めたやり方は継続すること。契約保証料は工事原価。以上です。