質問: 個人レベルでの選挙hpをつくるのはok???(ちょっときわどい内容で) 今日ニュースで「老人党(そうゆう名前の選挙応援?hp)が都内の候補者に公約に関する等のアンケートを公開した(例:当選後不透明な政治資金問題があった場合、自ら議員辞職するか??等)」とありました。アンケートの回答率は60%でした。 私は、回答内容は問わないとして、回答した候補者の方が回答していない候補者よりも信用できると思うんです。(回答していない候補者は、回答できないほど忙しいのか、約束できないほど国民のために頑張る気がないのかわからない。) そこで、例えば、個人レベルで選挙hpを作って、先程のようなアンケートを全国の候補者に送って、回答してもらいます。(年金、女性問題から細かい所まで、また公約が達成されない場合どうするか?等) その結果をデータベース化します。(回答していない候補者も、「回答していない」と入力) そのデータベースに対し、様々な検索ができるようにします。(例:各党別、男女別、都道府県別、この候補者は回答した/回答していない)もちろんすべて氏名も公表します。 更に、当選者には毎年、回答してもらったアンケート内容に対し何%達成されたと思うか?選挙時公約に対し何%達成されたか?主に今までどんな活動をしていったか?今度どんな活動をしていくのか?等の内容のアンケートを行い、同様にデータベース化します。 これって選挙法とかに違反してますか?? 違反していないのであれば、どのような問題が発生すると思いますか?
回答: 結論からいえば、特に問題はないと思います。 yukoyukoさんがしようとしていることは政治活動の範囲内だと考えられるからです。 政治活動と選挙活動の違いはお分かりになりますか? 選挙活動とは、公職選挙法に基づいて、特定の候補者への投票を依頼する活動です。これは、法律で厳しく制限されています。政治家への投票を依頼できるのは選挙期間(公示期間)のみで、さらにできることはかなり限られます。 一方で、政治活動はかなり自由にすることができます。つまり、特定の候補者(または政党)への投票依頼をしなければ、政治的な活動への制約はほとんどないということです。 もし、不安なことがあれば、選挙管理委員会に問い合わせてみることをお奨めします。ただし、選挙管理委員会では、「絶対に法律に違反しない」というお墨付きはもらえませんが(実際に取締りをするのは警察なので)、アドバイスはしてくれると思います。 参考url:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html