質問: コロナで追加された「失業保険の特例」、会社の承認について 自社運営のショップで商品を販売している会社の人事担当者ですが、今回前売り縮小の為の人員削減を行うことにより、1名会社都合でご退社いただく事になりました。コロナに起因するものでは無く、あくまでも通常業務の中での事業縮小という認識です。 該当する販売社員にはご納得いただいたのですが、コロナで追加された「失業保険の特例」を申請したいので、解雇理由に「コロナに起因する解雇」という旨記載してほしいと言われました。 現在弊社では雇用調整助成金等を申請受理しており、コロナの影響を受けている事は事実ではありますが、今回の解雇についてはコロナ影響が大きな要因では無いので、事実と異なる事は会社として受けられないというスタンスです。 ご質問なのですが、ご本人の申し出を汲み、解雇理由を「コロナに起因する解雇」とした場合、何か会社にとって不利益な事象はございますでしょうか? ご本人のお気持ちは理解できるのですが、その事により、雇用調整助成金の受給に影響が出る等は避けたいと思っております。 ご説明が拙く恐縮ですが、ご教示いただけますよう何卒宜しくお願いいたします。
回答: ▼個別案件としては、コロナ離職の有利性を活用させてあげたい処ですが、事実に反することが明らかになれば、御社全体がブラック化し、今後の会社存立に関わる問題に発展し兼ねません。 ▼依って「事実と異なる事は会社として受けられない」という立場は堅持されることが必要です。