質問: インフルエンザの予防接種を会社負担に出来る対象範囲について インフルエンザの予防接種を、希望者全員に全額会社負担で受けさせることにしています。 目的は、社内での蔓延防止と欠勤による業務の停滞を防ぐためとしています。 接種費用は、まずは個人で立替支払をさせ、会社名で領収証を取り、提出させてから返金しています。 従来の対象は、正社員・嘱託社員・パート社員でしたが、今回は、目的を達成するためには、派遣社員と社内に常駐する協力会社の社員(業務請負契約)までを対象者に含むべきだとの意見があります。 従来のやり方で、派遣社員、協力会社(業務請負)の社員までを含むことに問題はないでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、人事労務の観点から回答させて頂きますと、職場での感染予防といった目的からも同じ職場にいる派遣社員や協力会社の社員も含めて原則全員に予防接種を行うべきという考え方は全く理に適っているものといえます。 その際、派遣社員や協力会社の社員につきましては、当然ながら雇用主である派遣元会社や請負元会社とご相談されることが必要ですが、御社が費用負担されるという事であれば既に接種を実行または近く予定されている場合を除き、反対される事は考え難いですので特に支障はないものといえるでしょう。 むしろ注意すべき点は、実施の際の経費処理及びそれに伴う課税面ということになりますので、その辺の対応につきましては専門家である税理士にご相談されることをお勧めいたします。