質問: 手形法の利得償還請求権(85条)は民法上の不当利得返還請求権とほぼ同じと考えてよいですか? どういう場合に請求しますか?
回答: 利得償還請求権が認められるのは、手形上の権利が遡求権保全手続きの欠缺や短期の時効で消滅したときに、他方において、手形の債務を免れた者が、手形の授受に関連して取得した対価又は資金をそのまま保持したのでは不公平であるからとされています。 しかし、同時に、古くからほとんど一致して、利得償還請求権は、同じ「公平」の観念より説かれている民法上の不当利得返還請求権とは、その性質が異なるものとされています(松本蒸治著「手形法」p94ほか)。理由としては、「手形上の権利の時効あるいは失効による消滅」が、「法律上の原因なく」(民法703条)とは言えないという点、また請求権者に「損害」が発生していることが成立要件とされていない点などが指摘されています。 木内宜彦先生は、「手形上の権利が手続きの欠缺あるいは時効によって消滅」したときに、利得償還請求権を発生させる必要があるのは、手形債務者が、単に、「対価又は資金をそのまま保持すること」が、そのこと自体のゆえに不公平をもたらすのではなくて、「手形」関与者相互の間で、その「手形」を利用しなかった場合との対比上、不均衡を生ぜしめていることが不公平をもたらすからである」旨主張されています(木内宜彦著「特別講義 手形小切手法」p143~144、同旨高窪利一著「現代手形小切手法」p338)。 利得償還請求権の成立要件 1手形の欠缺又は時効によって手形上の権利が消滅したこと(債務者が事項を援用したかどうかを問わないとされている(石井照久=鴻常夫著「手手形小切手法」p142)。 2手形上の権利が消滅したこと。 (i)請求の相手方である手形債務者に対する手形上の権利が消滅したことで足りるとする立場(松本蒸治著「手形小切手法」p97、田中耕太郎著「手形小切手法概論」p197、鈴木竹雄著「手形法・小切手法」p310、田中誠二著「手形・小切手法詳論 上」p276、高窪利一著「現代手形小切手法」p342など)。 (ii)少なくとも全署名者に対する手形上の権利が消滅したこと、あるいはそれらの者が事実上無資力であることを要するとする立場(判例(大判昭3-1-9、大判昭13-5-10など)、武田省著「手形法・小切手法」p56、大隅健一郎著「改訂手形法小切手法講義」p67など)。 (iii)原因関係上の請求権のような他の救済手段もいっさい有しないことを要するとする立場(判例(大判大5-9-20、最判昭36-12-22など)、伊沢孝平著「手形法・小切手法」p236など)。 3被請求者が利益を得たこと。 「不当利得返還請求権」(民法703)と異なり、請求者に損害があることは要件とはなっていない(多数説)。 なお、木内宜彦先生は、「この『利得』は、その利得者が手形を利用しなければ、なおはきださせられたであろう関係にある資金もしくは対価に相当するものでなければならない。」旨主張されています(木内宜彦著「手形法・小切手法(第二版)」p214)。