質問: 婚姻費用の審判をしました。その後「調停案のご提示」が届きました。 【相談の背景】 2020年8月から妻が子供(1人、当時小3年)を、仕事から帰宅したら家財も持ち出されて突然の別居が始まりました。妻は弁護士をたてて離婚調停を申し立てられました。 2021年4月の離婚調停中に妻側から離婚費用がほしいと初めて要望がありました。2021年6月の離婚調停の場で月6万、過去の分は請求しないと提案がありました。私は家に帰って考えると返事をしました。 その後、最終の離婚調停の前に裁判所から婚姻費用の申立てが家に届きました。月6万と2020年8月から遡って請求したいとの内容でした。離婚調停は不調に終わりました。 2021年の9月に離婚費用の審判がありました。妻側は弁護士は子供が私立学校なので、申立てた月6万より上乗せをしたいと要求がありました。 私は義親から譲与された600万を入学前に子供の通帳に振り込みした内容と自分の親から50万を妻に子供のためにと数回手渡していたと伝えて、学費に考慮してほしいと主張しました。 また、私立進学については妻が決めて機嫌を損ねるのができなかったと伝えました。義親が裕福で、家と車を買っていただいたりしていたので、私立も義親がいるからと思ったことがあります。 源泉徴収では私が445万、妻が225万で算定表では月6万です。 裁判所からは私の主張は却下され、私立分の増額が認められて月9万4千を提示されました。 【質問1】 抗告したら、月9万4千から減額の余地はありそうですか。 【質問2】 抗告はどのように準備をしたほうがいいですか。方向性、主張する内容が気になります。
回答: 弁護士の神尾です。 質問1 抗告による減額の余地 審判書をみる必要があります。 通常の審判書ですと、基本的には 1原則として算定表ベースor算定表の裏にある計算式の提示 2特別費用を考慮 という構成になっていると思われますが、1を争えるのか、2のみ争うのかなどといった戦略が考えられます。 私立といえどもダイレクトに増額事由になるわけではないし、いくつか計算方法があるので、そのうちのどれかをとるかで減額の余地があるか探ることになります。 一般には抗告は(一度裁判所の判断があるので)厳しい戦いになることが多いのですが、 審判書に穴があるかどうか、主張の漏れがないかを検証していくことになります。 質問2 抗告の準備 質問1のとおり、審判書の分析から始まりますので、準備(主張の漏れの補充等)はそれからです。 例えば婚姻費用を最初から争うのであれば準備は自ずと決まってくるのですが、審判が出ている以上、それに対応した準備をしていくことになります。 いただいた情報からですと、回答できるのは以上のとおりです。