質問: 宅建業法での業者従業者名簿閲覧請求許される理由を、個人情報保護の観点を踏まえて説明して頂けませんか。 よろしくお願いいたします。
回答: (証明書の携帯等) 宅地建物取引業法 第四十八条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 2 従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。 3 宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 4 宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。 理由としては、なんといっても「不動産を取り扱うこと」に対しては重大な影響が及ぶ可能性があることでしょう。 宅建業者は従業員に対して「身分証明書」を携行させなければならず、またその従業員が間違いなくその宅建業者の従業員であることを証明するため、従業員名簿への記載と閲覧請求があった場合のその閲覧義務が生じるとしています。 不動産の取引(売買・交換・賃貸)は、非常に大きな財産・お金が動く取引となるので、もしも「なりすまし」があったとしたら、その影響は深刻かつ重大です。 また、従業員が何らかの違法をした、あるいはミスをした等によって損害が発生した場合も、その責任を追及するためにその者の身分を特定することはとても重要なことです。 つまり、 ○ 不動産取引の関係者の利益を保護すること VS ○ 従業員の個人情報を守ること の二つを天秤に掛けた場合、前者が重い(重要である)ということになる訳です。 個人情報保護法にも、このような場合には本人の同意を得ること無く個人情報を開示することを認めています。 (第三者提供の制限) 個人情報保護法 第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 一 法令に基づく場合 宅建業法という「法令」で「開示しろ(閲覧させろ)」と言っているので、個人データ(従業員の個人情報)を本人の同意をあらかじめ得ること無く開示することは適法となります。 法律上のこのような問題は、「利益衡量(こうりょう)」という観点から考える事になります。