質問: 来月、入籍予定で扶養に入るつもりでいます。 説明が長くなってしまいますが・・・ 勤め先(以後A)に 結婚3か月程前、扶養範囲内での勤務をお願いしたのですが、申告は扶養範囲内でするので、いままでどうりの時間帯で働くように言われ、私も了承しました。 ですが、結婚直前になり、夫の会社に扶養に必要な書類(3か月分の給料明細・85000円以内の) をAに請求したところ、「1枚につき5000円で書く」と、15000円を請求されました。 もともと私が持ちかけた話ではなく、扶養範囲での勤務を希望したのに、書類の提出直前になってそんな事を言われても、どうしょうもないので扶養範囲で働くと言ったら、人がいないから無理と言われたので、仕事を辞めました。そのことを辞める際に言うと「冗談だったのに。」と言われましたが、(1枚5000円の件)自分としては、今後の不安が残るので退職しました。 これは、労働基準局にいうべきでしょうか?ちなみに証拠はありません。 そんなこんなで仕事は先月末で退職したのですが、Aでの今年の収入は85万で、年収では扶養範囲内かと 思います。ですが、月単位ですと、多いときで12万を超えていました。 所得税は給与支払いの際に引かれていませんでした。(Aが所得税の計算が分からないから、また分かった時にまとめる。と言われていました) 今回、退職したのでAから源泉徴収票をもらい、扶養に入ろうと思うのですが、そのときにAに所得税を渡さないといけないのでしょうか? また、それは年末調整の際に、また源泉徴収票を夫の会社に提出したら戻ってくるのでしょうか? それとも、自分で確定申告などをするのでしょうか? 今後、まだ未定ですが扶養範囲内での勤務をどこかでするつもりでいます。 その場合は、年末調整でしょうか?確定申告でしょうか? 整理できていない文章で申し訳ありません。宜しくお願い致します。
回答: 夫が加入してる保険(健康保険証のことだと思ってください)の扶養を「被扶養者」といいます。 税金の上で妻を扶養として控除するのは正確には配偶者控除といいます。 「扶養」と一般にいいますが、正確な言い方を覚えて、物知りになってください。 これを踏まえて。 ご質問の件は、前者だと思います。 社会保険の被扶養者には所得制限があるので「何か仕事をしてて、その収入はどのくらいあるか。今後一年間で130万円を越えるかどうか」がまず確認されます。 そのための資料として、給与明細が必要ですが、既にやめてしまってるなら、これからの収入状態の「見込み」を夫が会社を通じて加入組合に届けるわけです。 仮に結婚されて、専業主婦になるなら「今後一年間の収入見込み額はない」でよいわけです。 妻が再就職したら、一月の給与は幾らで、今後一年間の収入はいくらが見込まれるかで判定がされます。 では給与明細が必要なのはなんだというと「本人の所得税の精算のため」と「税金上の配偶者控除を夫が受けるのに、所得制限にひっかからないかどうか」の確認のためです。 ご質問者の場合には、A(辞めた勤務先)から、源泉徴収票を貰います。給与明細ではありません。 給与明細は、毎月給与を支払うさいに「こういう計算だから、あなたの受け取り額はいくらだよん」と教えるためのものです。 源泉徴収票は「何処のだれが、何処の誰に幾ら給与をはらって、幾ら源泉徴収をしました」という証明書です。 源泉徴収票は、給与の支払いをした者(あなたのいうA)が発行する義務があります。 退職後1ヶ月以内に本人に交付しなくてはなりません。税法で決まってます。 発行するのに費用がいるものではありませんので「Aはこういう請求をします」と税務署に教えてやれば、きちんと「そういうことは冗談でも言わないように」と指導してくれるはずです。 また発行してくれない場合は税務署に「源泉徴収票の不交付届け」を出しますと「出さないとあかんよ」と指導してくれます。 源泉徴収票を貰ったらどうするかですが、ご質問者がこれからどこかに勤務したならそこに提出します。 すると、再就職先で前職を足しての年末調整をしたうえで「再就職先が作成した源泉徴収票」をくれます。 これが貴方の一年間の所得の証明書になります。 今後どこかに勤めない、前職の給与が一年間分の収入だという場合には、確定申告書を税務署に提出します。 その際源泉徴収票が添付書類になります。 退職した会社の源泉徴収票を「夫の会社」が欲しがる理由がわかりませんが、上記のように、貴方が再就職先に提出する、あるいは確定申告書に添付するかのどちらかになりますので、コピーを渡すようにしましょう。 確定申告書には原本をつけないとなりませんので、原本を誰かに渡してしまい、確定申告書にコピーをつけるということのないようにした方がいいです。 新しい勤務先が出してくれる「源泉徴収票」、または貴方が確定申告をした際の申告書の写し(控えです)が、貴方の平成23年分の所得額を証明してくれます。 平成23年のあなたの所得が年間38万円以内(給与収入だけなら、年間103万円以内)なら、夫は配偶者控除を受けることができます。 いいかえると「夫が配偶者控除をうけることができるかどうか」は来年にならないと確定しません。 夫が勤務先にだす配偶者控除を受けるための申告書を年内に出すようなら「見込み」で出すわけです。 夫が加入してる社会保険の被扶養者になれるかどうかは、税金の配偶者控除を受けられるかどうかとは無関係です。 確定申告書の提出は、ご質問者の場合来年の1月1日からできます。 ところでAが源泉徴収票を貴方に交付するさいに、あなたが所得税をAに渡すということは一般的にはありえない話です。 所得税は毎月の給与から天引きしてAが税務署に払い込みをすべきものです。 退職時に源泉徴収票を貰うにあたり「実は所得税を払って欲しい」などと言われる覚えはないわけです。 仮に毎月の所得税を引き漏れてたと言い出しても「知ったことではない」と言い返しましょう。 「5,000円の請求」を冗談でも口にするAですので、想像もしないことを言い出しそうですが、この程度の知識があれば「あんた、何言い出してる?冗談は顔だけにしてくれ」とでもやり返しましょう。 ※130万円のこと 保険組合では被扶養者の所得条件は「向こう一年間で130万円以下の給与収入であること」としてる例が多いですが、夫が加入してる保険組合がそうだとは限りません。必ず夫の加入してる保険組合に所得条件は確認してください。