質問: 令和3年度の特例措置について教えてください。
回答: 令和3年度の特例措置の概要 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、令和3年度も特例措置の延長が決定しております。(令和3年4月1日から適用) 内閣府割引券のご利用にあたっては必ずこちらでご利用条件をお確かめください。 ### 対象となる利用 **休校・休園**または**登校・登園の自粛要請**を受けてのベビーシッター利用 短時間あるいは分散型の登校・登園であれば、それ以外の時間でベビーシッターを利用する場合にも特例措置の対象となります。 > > 【重要】 > > 割引券を特例措置としてご申請いただく場合には記載された事由を確認することができる資料の写しの提出が必要です。 > > 提出資料の詳細とご提出方法につきましては、必ずこちらからご確認ください。 > > > > **※資料のご提出がない場合には、割引券のご申請を承ることができかねますので予めご了承ください。** > > > ※日曜・祝日や長期休み期間中のご利用について、新型コロナに伴う臨時休校・休園等に該当しない場合は、特例措置の対象外となりますので、ご注意ください。 ※特例措置の対象となるのは、ベビーシッター利用の当日に、ご利用予定だった保育施設でコロナにより休校・休園または登校・登園の自粛要請などの措置が講じられている場合です。 本件に関しては、「特例措置の趣旨」として、記載がございますのでご確認ください。 (企業にお勤めの方はこちら、個人事業主の方はこちら) > > **登園自粛要請として特例措置でご利用いただける条件**(2020年12月21日追記) > > 以下のいずれかの場合のみ、特例措置の利用が可能です。 > > > > ・通常利用している認定こども園、認可保育所、特定地域型保育事業(以下「認可保育所等」という。)が新型コロナウイルス感染症により市区町村の要請・同意のもとに登園自粛要請を行っている場合であり、子ども・子育て支援法施行規則第58条第4号に該当し、利用者負担額の日割り対象となる場合 > > > > ・利用者負担額の日割りの対象とはならないものの、認可保育所等において、当該感染症の感染者又は濃厚接触者が確認されたことに伴い、当該認可保育所等が自主的な登園自粛要請を行っている場合 > > > > ・認可外保育施設等において、当該施設の所在する市区町村が当該感染症対策のため、管内全ての認可保育所等に対して登園自粛要請を行い、利用者負担額を日割り対象としている場合に、当該認可外保育施設等が当該感染症対策のために登園自粛要請を行っている場合 > > > > ・認可外保育施設等において、当該感染症の感染者又は濃厚接触者が確認されたことに伴い、当該認可外保育施設等が登園自粛要請を行っている場合 > > > ### 対象期間 2021年4月1日以降のご利用(終了時期未定) ※令和2年度に発行された割引券(使用期限が令和3年3月 31日のもの)はお使いいただけませんのでご注意下さい。 ### 1日にご利用頂ける枚数 特例措置の対象児童1人につき**1日5枚**まで ※ごきょうだいでご利用頂く際のご利用可能枚数はこちらをご覧ください ### 1か月にご利用頂ける枚数 お子さまの人数に関係なく1家庭あたり120枚 ※なお、特例措置を受ける場合においては、1年間に使用できる枚数に上限はございません。 ### 利用対象となる方 **厚生年金を納める企業に勤める従業員** **厚生年金を納める企業に勤め、厚生年金の被保険者である経営者・従業員** **個人事業主・フリーランスなど個人で就業されている方** ※特例措置適用の場合のみ対象。詳しくはこちら ### 所得税の取り扱い **通常利用**として割引券を利用した場合、割引を受けた額は税務上その対象者の所得となり、所得税法上、**「雑所得」**に区分されておりましたが、 令和3年度(2021年4月1日)より通常利用の場合も、非課税所得となっております。 注意:企業にお勤めの方が割引の適用を受けるためには、事業主から割引券の交付を受けることが必要です 通常利用との比較 以下、通常利用と特例措置の違いをまとめております。 ご利用条件については、詳細はこちらでご確認ください。 !image 割引券に関する総合案内 内閣府ベビーシッター割引券に関する総合案内はこちら