質問: 自分には寄与分があると反論することはできないのか?
回答: 遺留分減殺請求がされた場合、寄与分を主張して、遺留分侵害額を減らすよう反論することはできません。 なぜなら、民法上、遺留分は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する」とされており、遺留分の計算にあたって、寄与分を考慮するという条文上の根拠がないからです。また、民法上、寄与分は、相続人の間で協議が整わない場合に、家庭裁判所が決定する家事審判事項とされています。 一方遺留分減殺請求訴訟は、民事訴訟として審理されるので、家庭裁判所で審理されるべき(家事審判事項である)寄与分を、民事訴訟で反論として使い審理を受けることはできません。 裁判例も、遺留分減殺請求に対する寄与分による反論を認めていません。 寄与分について、詳しくは以下の記事をご覧ください。 寄与分の請求要件と注意点