質問: 盗撮カメラを発見しても、被害者が警察に映像を検証されることを望まないのであれば、警察に届出しなくてもよいのかという質問です。 下記URLは盗撮事件の発生を報じた大学の広報記事です。記
回答: このようなケースでの罪名は2つあり、被害者も2者存在すると考えられます。 1つは軽犯罪法違反で、被害者は盗撮された人です。 【軽犯罪法】第1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する 第23号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者 もう1つは「建造物侵入」で、被害者は施設の管理者です。 盗撮用カメラを設置する、という本来のトイレの使用から外れた目的で立ち入る行為が「正当な理由がないのに、」に該当するので罪になります。 【刑法】第130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 被害届の提出は任意ですので、警察は強制できません。 また、盗撮された人・大学側は、それぞれ別個に被害届を提出することも可能です。 発見したカメラは、大学側としては「遺失物」として警察へ届けるのがよい(勝手に破壊すると「占有離脱物横領」の罪に問われるおそれがあります。)と考えます。 また、被害届が両者から出されなくても、警察が捜査をする必要性がある、と判断した場合は、裁判所に対して「捜索差押令状」を請求し、大学側から強制的にカメラを押収することも可能です。