質問: 肖像権・著作権の二重基準 週刊誌を発行している出版社に主に当てはまる事だと思いますが、週刊誌ではよく芸能人のスキャンダル記事を写真付きで報じています。スキャンダルが商売を左右する芸能人からすれば明らかに肖像権の侵害だと思うのですが、一方で文芸作品等で著作権を巡って争う事があります。 肖像権については、芸能事務所としても「訴えて騒ぎを拡げたくない」とか「名前が売れる」といった理由から黙っているというのが予想できます。著作権についても、訴訟を起こすのは作家側が殆どなので出版社は主体でないともいえます。 しかし、出版社は週刊誌・文芸作品の発行双方に関わっていますから無関係ともいえないと思います。利益を得るために、一方では他人の権利を侵害し(肖像権)、他方では自己の権利を主張する(著作権)のはダブルスタンダードだと思うのですが、出版社側は二つの行為を正当化する論理を、建前としてでも、持っているのでしょうか?
回答: やはり1さんと同じく違う概念のものなんでという回答しかできないわけで。 ダブルスタンダードというのは、例えば自社内の社員の不祥事はプライバシーや肖像権を盾に曖昧にしているのに、他社の社員の不祥事については気にしないとかそういう事例になるかと。 まず肖像権やプライバシーの権利は法律にはまだ定められていません。ただし現代ではこういった権利も基本的人権の一つに含まれるという解釈はされています。一方著作権はきちんと法律で定められたものです。 また肖像権は知る権利と相反する概念です。スキャンダルだからとそれだけで明らかに肖像権を侵害しているという認定がされるわけではありません。そのラインは曖昧で、その都度裁判などによりケースバイケースで判断されています。 一方著作権と知る権利は、これも一応対比して語られることはあります。グーグルなどで調べたら論文がひっかかることもあるのですがほんの数件程度しかなく、前者のそれと比べたらその差は圧倒的です。著作権を強化することでチャンネルが制限されると結果的に知る権利を犯すことになるのではという指摘がされることもあるという感じです。 で著作権も肖像権も無制限にそれが認められている訳ではなく、ある程度制限されます。肖像権の場合、芸能人のゴシップ・スキャンダルについては知る権利との対比で語られます。著作権の場合も、引用はokとか、私的使用や学校関係での複製利用までは及ばないとされています。 制限されている理由がまるでかみ合わない(同列視して語るものではない)ということはご理解頂けますかね? 結局のところ、単に法律上で規制されている事項というだけの共通点しかありません。飲酒運転はいけないというキャンペーンを張ってるのに、脱税していたとか。もちろんこういう話でも、お前が言うなという突っ込みが当然のようにされる訳ですが、それは二つの行為を正当化する論理を持っているとかいう大仰しいものではありません。こういった例でお前が言うなという感想を持つのは勿論普通の感覚かと思いますが。 あとついでに。 質問文中段の主体はどちらになるかというのについては単にその権利の大部分を持っているのがどちらかというだけの話です。