質問: マイナンバーカードをまだ発行していない状態で
回答: 1⃣ 住民票の写しを取得する必要はありません。 住民票所在地の市区町村の住民票担当課へ、本人確認書類を持参して本人または同一世帯の方の「マイナンバーカード交付申請書」と郵送用封筒(切手不要)もらってください。 本人確認書類は、「住所・氏名」または「氏名・生年月日」が記載されているものが必要です。 日本の官公署発行の有効期間内の顔写真つきの自動車運転免許証・旅券・在留カードなどは一点。 健康保険証と年金手帳の二点。健康保険証または年金手帳に加えて各種医療証・介護保険証、社員証・学生証、氏名と生年月日記載の診察券などをもう一点。(ただし、二点必要な書類一点に加えて、市区町村側の質問に対して回答を口頭で【説明】する方法も可) 2⃣ マイナンバーカードの交付申請には三種類あります。 A 「マイナンバーカード交付申請書」に証明写真を貼り、郵送年月日・電話番号を記入して署名押印して、日本地方公共団体情報システム機構J-Lisに郵送する方法。 B 「マイナンバーカード交付申請書」に印刷されているQRコードをスマホで読み取りネット申請する方法。顔写真データのアップロードが必要。 C 市中のマイナンバーカード交付申請可能な、証明写真撮影機からID番号を入力して、撮影した顔写真データつきで送信する方法。 3⃣ 申請から約3ヶ月後に、住民票所在地の市区町村に、顔写真つきマイナンバーカードが郵送されてかこます。 市区町村から、「交付のお知らせハガキ」が届きます。このハガキ(住所記入・署名)と通知カード(紛失の場合は別途)と、1⃣の本人確認書類(ただし、口頭による【説明】の方法は不可)を持参して、本人が住民票所在地の市区町村窓口に出向いてください。 (注) 通知カードを屋外で紛失した場合は、警察署の遺失物届の受理番号が必要。屋内で紛失した場合は、本人の亡失届。 本人と顔写真照合し、暗証番号を本人が入力して、マイナンバーカードを受け取ります。 ★☆★☆★☆★☆★☆ ★通知カードを紛失し、顔写真つきマイナンバーカードを受領するまでに、マイナンバー(個人番号)を提供する方法は、 個人番号記載の「住民票の写し」によります。 ★住民票に記載されている本人、または、本人と同一世帯の人なら、使用目的を明らかにした上で、 本人の委任状など代理権限を証明する書類無しで「個人番号(マイナンバー)記載の住民票の写し」を即時取得できます。 ★同一世帯の人ではない場合(同一住所だが別世帯の人を含む)は、委任状など代理権限を証明する書類が必要です。また、この代理人請求の場合は、代理人に直接交付せず、翌日以降、本人の住民票の住所あてに郵送または配達されます。(ただし、15歳未満の子の法定代理人である親権者・未成年後見人や、成年被後見人の法定代理人である成年後見人の場合は、即時交付されます。) 1 住民票の写しを取得したいなら、住民票所在地の市区町村窓口に出かけてください。 市区町村の主要出入り口付近にある住民票担当課(市民課・区民課・住民課など)になります。 市区町村住民票担当窓口にある、記載台に備え付けの「住民票の写し等交付申請書」に住所・氏名・生年月日や必要な証明の種類や部数を記入して、証明受付窓口に提出してください。 ✳️【個人番号(マイナンバー)】や住民票コードが必要な場合は、使用目的の記入が必要です。 また、本籍や世帯主との続柄など使用目的により必要な項目が異なりますから、使用目的や提出先を確認しておいてください。 (注) 「住民票」原本は市区町村保管です。市区町村が発行するものは「住民票の写し」と呼ばれます。 2 住民票に記載されている「本人、または本人と同一世帯の人」なら、本人からの代理権限を証明する委任状などは必要ありません。 ✳️手数料は一通300円前後。 印章(印鑑)はまず必要ありません。 3 住民票所在地の市区町村窓口に出向き、住民票の写しの交付申請の任にあたる方の本人確認書類が必要です。 (注) 紙製の「個人番号通知カード」は、本人確認書類にはなりません。また、令和2年5月25日以降は「個人番号通知書」に変わりましたが、これも本人確認書類にはなりません。 ア 有効期限内の日本の官公署発行の顔写真つき本人確認書類(運転免許証、旅券、マイナンバーカードなど)なら一点。 イ 健康保険証と年金手帳の二点。 健康保険証または年金手帳に加えて、社員証・学生証(生徒手帳)、氏名・生年月日記載の診察券、キャッシュカードなどをもう一点。 ウ★ 本人確認書類が不足するかまったく無い場合は、その事を市区町村に伝えてください。 市区町村側が本人しか知らないような情報について質問します。その回答内容を【説明】してください。回答内容が市区町村保管の情報と一致すれば本人確認ができます。 ✳️「住民票の写し」の交付請求の際の【説明】による本人確認の根拠は次の通りです。 *住民基本台帳法第12条第3項。 *昭和60年12月13日第28号自治省令「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令」第5条第2号。 *昭和42年10月4日自治振第180号自治省行政局長通知「住民基本台帳事務取扱要領」。 4 住民票の写しの交付申請にあたり、次の選択肢があります。 使用目的を確認しておいてください。 *世帯全員の写しか一部の方の写しか。 *世帯主氏名と続柄の有無。 *本籍及び筆頭者氏名の有無。 ✳️個人番号(マイナンバー)の有無→使用目的が必要です。 *住民票コードの有無→使用目的が必要です。 *外国人の場合は、更に永住・中長期滞在、在籍資格、在留カード等番号、在留期間などがあります。 5 住民票に記載されている本人と世帯が異なる場合は、代理権限を証明する文書が必要です。 エ 未成年者の法定代理人(親権者・未成年後見人)なら、未成年者の戸籍謄本・抄本。ただし、住民票所在地の市区町村に未成年者の本籍がある場合は戸籍謄本などは省略。 オ 成年被後見人の法定代理人である成年後見人なら、法務局発行の後見に関する登記事項証明書など。 カ 任意代理人なら本人作成の委任状。 (注) 代理人請求の場合、マイナンバー記載の住民票の写しは、原則的に代理人に窓口で直接交付せずに、本人の住民票所在地に郵送または配達することになります。 住民票コード記載の住民票の写しも同様です。 ただし、マイナンバー記載の住民票の写しについては、15歳未満の子の法定代理人、または、成年後見人からの交付申請の場合は、エ・オにより代理権限が確認できた場合に限り、代理人に窓口で直接交付できます。