質問: 開発テーマが増えすぎて経営を圧迫 創立40年社員200人の中企業でデバイス売上が収益の大半です。 20年に渡るロングセラー製品があるために、何とか黒字を確保しており、輸出比率が50%のため、最近の円安では助かっています。 この主力製品についてはブランド力があるため、主要な取引先である5社を初めとして多くの企業から、派生技術に関する共同開発案件が持ち込まれ、開発テーマが年々増えています。 主力製品はライフサイクル的に衰退期にあたるため、これらの開発テーマから新たな柱を生み出す必要があり、投資を惜しんではいけないのですが、なかなか中止できるテーマがないため、財務に大きな影響を及ぼすようになってきました。 テーマを中止した場合の担当技術者のモチベーションや処遇も頭の痛いところです。 そこで以下の点に関してアドバイス頂ければありがたいです。 (1)新規開発にかける費用の目安 (2)増えすぎたテーマを絞り込む時の考え方と選定方法 (3)中止テーマ担当技術者に対する注意点 [これは事務局が考えた架空の(しかしありがちな)質問です]
回答: 新製品開発、キャリアカウンセリング、補助金の審査経験などから、簡潔にアドバイスします。多くのシステムが進化するとき、システムの「良さ」の尺度を時間の関数としてプロットすると、s字型カーブを描くと言われています。製品ライフサイクル的には、導入期、成長期、成熟期、衰退期に分けられます。御社の主力製品は、この衰退期にあたるため、「コストの最小化」が最大の課題ではないでしょうか。もしかすると、企業規模から推察して、開発資金の捻出が厳しくなってしまう企業も多いようです。そこで、資金的余裕がどれくらいあるのか、人的リソースのどれくらいが該当するのか、現段階では不明ですが、御社のケースによりベターと考えられる判断基準でアドバイスしたいと思います。 具体例を交えた個別の留意点は次のようになります。 (1) 新規開発にかける費用の目安 開発費用は、業種やテーマによって変動するため、金額ベースでは一概にいくらとは言えるものではありません。例えば、数百件程度の補助金審査経験から、御社の規模の投資費用を推測すると、1000万円~1億円位の幅が考えられます。ただ、経営指標の比率で考えれば妥当な線は出ます。財務的には、経営を圧迫させないことが重要です。一般的には、キャッシュフローの許す範囲がベストとされています。つまり、純利益+減価償却費の範囲内となります。もし、自社技術が不足するときには、地域公設機関や大学の技術を活用すること、資金不足の場合には、公的補助金を活用することがよりベターな選択肢となります。例えば、平成25年度から創設された「ものづくり補助金(1000万円・補助率2/3)」は約40%が採択されるハードルの低いものです。さらに、付加価値の高いテーマに適したものであれば、高度化事業で総額約1億円、nedoで総額5億円まで補助されます。 (2) 増えすぎたテーマを絞り込む時の考え方と選定方法 具体的手順は、まず、自社技術をs(強み)w(弱み)o(機会)t(脅威)分析し、何をしたいかを明確化することを薦めます。もし、新製品開発テーマの抽出が不足している場合には、triz等の創造性開発手法等も活用します。例えば、次のように2段階でテーマを絞り込めば論理的に判断できると思います。 a: 多数の新製品(新事業)候補を数テーマまで絞り込む場合 市場の魅力度と自社の強みの2つの切り口の各比較項目を5段階レベルでスコア付けして総合評価する方法があります。具体的には、市場の魅力度には、市場サイズ、成長性、収益性、対競合性などが入ります。自社の強みには、技術力、設備、販売チャネル、新規性、波及効果などが入ります。 b: 数テーマの新製品(新事業)候補を最終案まで絞り込む場合 現段階では、kt(ケプナー・トリゴー)法の決定分析(da)がよりベターな方法とされています。まず、何を目標にどんな条件で目標を達成しようとしているかを明確化させることが重要です。比較条件をmustとwant条件で区別し、さらに目標値の重み(ウェイト)付けを行い、競争に勝てる案を選択します。評価項目として、技術的qcd項目、マーケティングの4p(製品、価格、チャネル、プロモーション)、対環境性、メンテナンス性、サービス性、安全性などから、10項目程度比較項目を絞り込みます。各比較項目には、重み(ウェイト)を設定し、各々のスコアを掛け合わせます。それらを合計しスコア合計と、そこからリスク分析などと併せて最終案を決定します。なお、kt法に関しては、筆者が「ものづくり.com」上に詳細な記事を掲載していますので参照してください。 (3) 中止テーマ担当技術者に対する注意点 開発テーマが中止となった多くの研究・技術者のカウンセリングを実施してきた経験から言えば、当事者たちには、非常に深刻な出来事なのです。中には、うつ病などの症状を誘発してしまうこともリスクマネジメントとして考えておく必要があります。これにより、現実問題として、異動、職種転換、転職などいくつかの選択肢が発生してきます。御社ぐらいの規模なら、できるだけ外部機関と連携して、カウンセリングを実施すべきと考えます。自分がどうしたいのか(どうなりたいのか)、何ができるのか(強みは何か)、何が課題や障害なのかなどを傾聴します。できるだけ自主的判断を促すことがポイントとなります。 回答者:ぷろえんじにあ代表 粕谷茂