質問: 経済 a国とb国の製造業の生産性がほぼ同じであったとする。その一方でサービス産業の生産性はb国の方が 経済 a国とb国の製造業の生産性がほぼ同じであったとする。その一方でサービス産業の生産性はb国の方が高いとしよう。しかしサービス産業の殆どが非貿易財であるので、b国は世界市場に対して売ることができないものに比較優位を持っていることになる。それ故にb国は貿易赤字国となるのであって、この構造はb国にとって非常に問題である。この議論は正しいか?あるいは誤りか?それは何故か 教えてください、、、
回答: 比較優位論で考えたとき、与条件において「b国にとって非常に問題」という結論は得られないため、議論は誤り。 議論の前提 >サービス産業は世界市場に対して売ることができない が正しければ、a国も自国用のサービスは自国内で賄わければならないので、 a国は製造業に特化することができない。b国もサービス産業に特化することはできない。 よって、サービス産業は比較優位論の対象外となり、結論が成り立たない。 >サービス産業は世界市場に対して売ることができる(たとえば、観光などがサービス業の主分野と考える)。 というように前提をひっくり返した場合、今度は、b国は世界市場に対して売ることができるものに対し比較優位を持っているから、今度は比較優位論により、「b国にとって非常に問題」という結論が成立しない。 要するに、 現実において、 ・製造業の種類により両国間の生産性にばらつきがある のような、理論と現実の違い という穴をつく必要はありません。 比較優位論の適用が間違っている(理論のいいとこどりしている)から、間違った結論が出た、ということ。