質問: 学芸員の職務の範囲について質問します。
回答: 質問者様は公立館を念頭に置いているようですので、これについて私見を述べます。 まず前段から。 学芸員の職務の範囲ですが、博物館法から導かれる理念としては、収集、保管、展示、調査研究、教育普及などが主たる職務と解釈されていますが、下位法に具体的職務の記載があればこれが生きてきます。公立館の場合、法や条例、規則等で決まっている通りとなります。調査研究を禁じた法や条例は管見の限り知りませんが、そうしたものは成り立ち得ます。 また、ご紹介されている某館館長のお考えは、うがった見方をすれば、研究と称してこもっている学芸員が部下にいるため、不満がそうした表現を借りて表に出てきているのでしょう。学芸員が調査研究を全くしないという館はあり得ないのではないでしょうか。博物館における調査研究活動の社会への還元は、論文という形だけではなく、展示や講演会などさまざまです。お客様に来てもらうために、多くの博物館では展示解説会や講演会を開催していますが、すべてについて講師を呼ぶ予算は(よほど恵まれた館以外)ありませんので、学芸員が下調べや勉強をして講師をしています。これとて調査研究とその還元だと思います。研究発表=自分の実績となる論文の発表ということではありません。 また、後段の商業出版についてですが、通常、職務時間内に執筆すると、職務専念義務違反です。ただし、出版社で発行して書店で販売する本でも、自治体とタイアップする形のものも多々あります。マスコミが取り上げた文化財の紹介などですと、地域の観光や活性化にも重要となってきますので、こうしたものは組織内で手続きしたうえで、職務時間内に執筆することがあり得ます。この場合、原則、原稿料は受け取りません。 また、公務時間外に個人として原稿を執筆し、筆耕料を受けとる場合には、兼業の届け出をします。公務員でもお坊さんや農業などと兼業している人はたくさんいますので、それと同じことです。謝礼ですと届け出もいりません。歴史系学芸員ですと、自分が属す自治体以外から依頼される県史や市町村史の執筆なども該当します。 大学講師の兼務などについても、届け出を出せば大概OKとなりますが、講義が職務時間内であれば欠勤扱いとなるのがふつうです。ですので現職学芸員の大学講師の講義は休館日の月曜日などに集中するようです。 結論としては、その人の得た知識が本当に公費で得たものかどうか証明できませんので、残念ですが、質問者様の考え方は法律論としても受け入れられるものとはならないでしょう。それよりも、その人の発表したものが、社会のため、地域のためになっているのかという視点のほうが重要ではないでしょうか。公務員、ことに教育に関係する者は、常に全体の奉仕者としての自覚を持って行動することを求められていることは、言うまでもありません。