質問: 格安SIMのMVMOってなぜ携帯通信キャリアの回線を利用させて貰ってるのに自前で全てインフラを揃えてる携帯通信キャリア(ntt docomo,KDDI au、softbank)より安く提供出来るんですか? 自前で全て用意してる会社が通信インフラを貸し出してなぜ自前より安く提供出来るのか理解出来ません。 貸す側より借りてる方が安く提供出来るなら、NTTもauもsoftbankも借りたら安く出来るわけですよね。 借りたらいいのでは? MVMO業者はインフラ投資のお金がいらないから安いっていう人がいるけど、携帯通信キャリアはインフラ投資分を上乗せして請求しますよね? なぜインフラ投資分を上乗せせずに貸すのかも理解出来ません。 安く貸せば自社の顧客を取られるわけですよね? なぜ安く貸して自社の顧客をわざわざ奪われてる戦略を取るのか理解に苦しみます。 電力自由化の電力会社も然りです。 なぜインフラを安く貸す必要がある? 欠点しかなくないですか?
回答: 利用者から集める料金だけでは収入は安定しませんよね? 今はMNOで利用者が出たり入ったりしていますから。 そのため、端末代をタダにしたりテレビCMをうったりいろいろと営業にお金をかけてます。 お金をかけたからといって実入りが増えるとは限りません。 そこで、自社インフラを貸し出せば一般利用者からの料金以外の収入が見込めます。 もちろん法人契約からの収入もありますが、法人契約は一般の人が知ったら憤慨するほど低料金。採算度外視かもしれませんね(^^; で、MVNOに回線を貸し出すということは、固定収入が見込めるということ。 自社のインフラを安く貸し出せば顧客を取られる...と考えるのは浅はかです。 スマホが出る前までは携帯電話販売店に奨励金と行って大手キャリアが販売奨励金を支払っていたんです。 今はそれがなくなって奨励金の分が浮く。その代わりに端末ゼロ円とかの安売りセールの原資にもなっているかもしれませんが、2年使ってもらえば元が取れる。だから2年縛りというものがある。 つまり、絶対に損しない料金体系になっている。 そして契約者数は頭打ち。 収益も劇的に増えることは望めない安定期に入っている。 でも、人口は減ることが確実ですよね。つまり、契約者数も減ることは十分考えられる。 だから安定収入が見込めるものは利用する。 もちろん、国の要請とか指導もあったのでしょうが、元々は法律で雁字搦めにされていて新機軸の商品やサービスを提供しにくい状態、それが通信事業者。 そこで業界が政治家に働きかけて法改正とかいろいろさせているんでしょう。政党への献金とか政治家の政治資金集めのパーティーに参加したりして。 それと一緒にキャリア官僚への宮参りとかね。 つまり、一般の人が考えるより、大企業の経営陣というのは遥かに腹黒タヌキなんです。 そういう大企業には天下り役員もいるはずですから、天下りは報酬が増えるんだったら社の利益なんて無視して何でもやるでしょう。在籍する会社が傾いたら別のところに「渡り」すればいいだけですからwww 天下り官僚は年間数日しか勤務実態がなくても、短期間でも肩書を持っていればやめるときに莫大な退職金をもらって次のところへ移るだけです。それを「渡り」という。 今の日本の大企業にはほぼ例外なくがん細胞とも言える天下りがいるはずです。 そいつらが日本経済を歪なものにしている。 ま、話が違う方向になってしまいましたが、質問のような話をする際には政治的要因も無視できないということです。 ついでに言うと、政治とのつながりが多い会社ほど、選挙の時には「~に投票しろ」と社員に要請します。 トヨタなんかは家族にも投票させろと圧力をかけているという話もありますよね。誓約書を書かせるとかの話も聞きます。公明党は学会員に会員勧誘と一緒に選挙活動に限りなく近い勧誘もしているみたいだし。