質問: 知人の創業に際し、その事業資金(公的制度融資)の連帯保証人として名前を貸しました。ところが、そのビジネスがあまり芳しくなく、返済不可能の状態に陥ってしまいました。 知人は「無い袖は振れないのだから踏み倒す。信用保証協会の保証を付けているから、キミには迷惑を掛けない。」と言っていますが、そうなのでしょうか。 私が思うに、信用保証協会というのは契約上は「保証人」であって、「債務者」と同等の「連帯保証人」が返済できない場合に初めて、代理で返済する機関ではないのでしょうか。 金額的には私が返済できない金額ではないのですが、自宅マンション以外のほとんど全財産を処分することになってしまいます。もちろん連帯保証人を承諾した時点でこのような事態は想定していましたし、古くからつきあいのある友人なので肩代わりすることも構わないのですが、「信用保証協会を上手に使えるなら」と思い、ここに質問させていただきました。 良いお知恵をお貸しください。
回答: 「基本的には」は他の人と一緒ですが信用保証協会の代弁(代位弁済)は 流れとして返済できない場合、(この場合ですね)信用保証協会が金融機関に返済をします。その後、信用保証協会より連帯保証人に返済請求が来ます。公的融資制度を利用するときに信用保証協会との証書に判を押すのはそのためです。例えばですが、金融機関が連帯保証人を1名で言っても信用保証協会の規定で2名を言ってきたりしたりするのはそのためだそうです。だからあなたの場合、信用保証協会との話し合いになります。誠意を見せると一括返済の規定も緩くなるようです