質問: 全コピFXがこの度、推奨設定証拠金額の100%を大きく上回る含み損を出し、強制ロスカットを受けた顧客が続出しましたが、消費者庁が本当に「投資額を上回る損失」を被る可能性のある商品を是認するのでしょうか?
回答: 質問者様は恐らく、消費者庁の責任や落ち度をアレコレ言っているワケではなく、 投資顧問会社が唐突に直近の募集要項に消費者庁の文言を掲げた事を 怪訝に思っての質問かと存じます。 その理由は、状況が危なくなったため、争議等のトラブルの際に言い逃れがし易いよう、 投資顧問会社が消費者庁の名を借りて付け焼刃的にこの文言を加えた、 そう解釈するのが自然でしょう。 「リスクに関する記載義務(消費者庁推奨)」というワケのワカラナイ言葉は、 前の解答者様(他の解答者と同じにされるのを恥じて解答を削除なさったようですが)が、 指摘なさった様に、FX会社にとっては義務、投資顧問会社にとっては推奨という解釈が、 成り立たなくもありません。 全コピFXは顧客の設定金額(推奨は100万円)に応じて、 取引ロット数が自動的に決まるシステムをとっており、 顧客に損失を及ぼさない確約などは、勿論していませんが、 資金状況に応じてトレーダーがレバレッジを加減する事は事前に約束されていました。 従って、所定の設定金額で通信どおりの売買が行われていた場合には、 顧客にどれだけの損失が及ぶのかは全く別問題として、 トレーダーには、FX会社による強制ロスカットを回避する責任があります。 たとえそれが、そのトレーダーのその後の評価にどう影響しようとも。 全コピFXの詐欺性を法的に立証する事は極めて難しいと思いますが、 トレーダーがFX会社の強制ロスカットを回避しなかったという客観的事実に関しては、 民法でいうところの当時者間の「信義と誠実」に抵触する余地が十分にあります。 強制ロスカットに遭った人達をバカだ(自分は利口でも)と誹る人も、 自分もいつか魔が差せば、同じ様な愚に陥らないとは限りません。 むしろ、その様な、自分自身に対する謙虚さを欠いた人の方が危ないように思えます。 私個人としては、お金に欲深い事が悪い事だとは全く思っておりませんが、 たかが100万円かそこらのケチな損害賠償問題より、 こうした手口を世にはびこらせないために公的手段に呼びかける方策を求める事は、 大いに意義深い事だと存じます。