質問: 障害厚生年金の支給停止について 三十代後半の独身の姪が、うつ病により、 平成22年2月から障害厚生年金2級を受給し始めました。 両親も他界しており、兄弟もいないため、親類は母方の妹である 私とその家族のみです。 姪は、ホームヘルパーの方々のお力を借り、 生活介助を受け、通院介助もしていただきながら なんとか一人暮らしをして療養しております。 私にも家族があるため、同居や金銭的なサポートは難しいのですが、 姪の金銭の管理や、悩み事の相談に乗ったり、お盆やお正月は一緒に過ごしたり 入院のときに付き添い、主治医の治療方針を聞いたり、必要なものを届けたりといった 必要最低限のささやかなサポートをしています。 本題に戻ります。 姪の平成24年の誕生月に、はじめての更新があり、 誕生月の前月に、主治医に診断書を記入して頂き、提出。 無事に更新となりました。 次回更新は、平成27年の誕生月です。3年後になります。 昨日の診察で、主治医から、 「社会復帰も兼ねて、スーパーのレジでも始めてみたらいいかもね。」とお話がありました。 (姪の性格上、作業所での仕事はむいていないらしいです。) 『就労が可能=3級に降級、もしくは支給停止』になることは、 精神の病気であることから、私も承知しております。 質問させていただきたいのは、 『3級に降級、もしくは支給停止になる時期』です。 姪が住む地域には、住基ネットがあるため、 毎年、誕生月の現況届の診断書の提出は省略されております。 (実際、これまでに主治医に診断書を記入していただいたのは 年金申請手続きのときと、初回の更新のときだけでした。) もし、社会保険加入の仕事についた場合、(←かなり先になると思いますが...) 「就労できる状態のため、3級もしくは支給停止」となるのは 1、社会保険加入時(就職したとき) 2、現況届の時期(毎年の誕生月) 3、次回更新(平成27年の誕生月) のいずれでしょうか。 また、社会保険加入でないパートの場合(雇用保険は加入)と 社会保険も雇用保険も加入でないアルバイトの場合では 降級もしくは支給停止時期に違いはあるのでしょうか? 私は、急にフルタイムの仕事をするのではなく、 はじめは週3日ぐらいで1日4時間程度から・・・ そこから、主治医と相談しながら、姪の状態をみて、 徐々に、日数や時間数を増やすなど、調整しつつ 無事に社会復帰し、姪の自信につながれば良いと考えています。 また、昨日の診察時、主治医に 「仕事を始めたら、次回は3級になるけどね」ともいわれたそうです。 姪本人は、「次回更新で、3級になるんだ。」と思い込んでおります。 それを聞いた私は、実際はどうなのだろうと 疑問に思い、インターネットで調べたのですが、 「契約社員になったとたんに支給停止になった。」という情報や 「短時間勤務であれば、しばらくは問題ないが、更新のときに 降級もしくは支給停止の可能性有り。」という情報、 「社会保険に加入しても問題なく、更新のときの診断書で判断される。」など、 さまざまな情報が氾濫しており、混乱をしてしまいました。 久しぶりの社会復帰でストレスも少なからずあるでしょうから、 突然の変化で戸惑うことがないように、あらかじめ、 きちんとした情報で、姪に心の準備をさせておきたいのです。 乱文で申し訳ございません。 詳しい方や、同じ境遇で実体験をされた方、いらっしゃいましたら、 ご教示くださいますでしょうか。 よろしくお願い申し上げます。
回答: 一部訂正と補足です。 ポイントを箇条書きにさせていただきます。以下のとおりです。 ◯ 減額改定(級下げ)や支給停止(等級該当外)になり得るのは? 次回診断書(障害状況確認届という)を提出するとき ◯ いつから級下げや支給停止が適用されるのか? 『「指定日の翌日から起算して3か月を経過した日」の属する月』の分から (つまり、「診査日」が属する月の分から) ◯ それぞれの言葉の説明 1)指定日 .... 次回診断書を提出すべき月(誕生月)の初日 (証書の年金コードが「635*」「265*」以外のとき[*は任意の数字]) 但し、20歳前障害による障害基礎年金(「635*」「265*」のとき)は 誕生月にかかわらず必ず7月になるので、要注意。 2)診査日 .... 『「指定日の翌日から起算して3か月を経過した日」の属する月』の初日 ◯ 事例(回答1を一部訂正) たとえば、誕生月が7月だったとすると、指定日は7月1日。 その翌日(7月2日)から起算して3か月を経過した日は、10月2日。 (つまり、診査日は10月1日) 診査日が属する月は10月なので、10月分から減額改定や支給停止。 ◯ 不服申立 診査日から60日以内に、地方厚生局にいる社会保険審査官に書面で。 下記urlを参照のこと。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/02-01.html http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/ ◯ 額改定請求(不服申立によらない場合) 診査日から1年が経過した月の2日以降に可能。 上の例で言えば、翌年の10月2日以降ならば可能。 額改定請求が認められれば、請求月の翌月分(上の例では11月分)からアップ。 額改定請求書(下記のpdf)を提出する必要があるが、 このとき、請求日前1か月以内の受診時の病状が示された年金用診断書を添える。 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000003709.pdf 「就労によって必ず3級に下がってしまう」というのではありません。 「3級に下げられてしまう可能性がきわめて高い」のは事実ですが、 しかし、何でもかんでも必ず3級になってしまう、というのではありません。 したがって、必要以上におそれるようなことはありませんし、 それよりも、不服申立や額改定請求のしくみを知っておくようにして下さい。 その他、障害者雇用促進法の取扱いが改正され、 来年4月からは、法定雇用率がアップします(1.8% ⇒ 2.0%)。 併せて、精神障害者も法定雇用義務にカウントされるようになります。 オープンにすることによるメリットもありますので、 精神障害者保健福祉手帳を取得(年金証書を手帳用診断書として使えます)して 障害者枠で求職活動をおこなっても良いかもしれません。 そのあたりは福祉との兼ね合いになりますので、支援者とご相談下さい。 以上です。 どうか、焦らずとも前向きに社会復帰に励んでいただけるよう、 姪っ子さんにもよろしくお伝え下さいませ。