質問: 以前にパチンコ違法訴訟の例を紹介されていました。 パチンコは違法であると訴えた原告が負けたのですが...。 以後、違法性をめぐる裁判が起きないよう、パチンコ擁護側の人達がわざと起こした裁判なのでしょうか? たしかドラティーさんも不思議な裁判とおっしゃっていたので質問しました。 よろしくお願いします。
回答: あれですね。 そもそもパチンコの問題点は「三店方式」と呼ばれる景品買取システムの「実質換金」にあるはずです。 この換金行為がなければ、ただの「はちんこ遊技機」です。 これを突かずして、違法もヘッタクレもないはずです。 換金問題訴訟は古く。 1963年6月福岡高等裁判所において「問題の特殊景品が特定しがたいことなどを理由に,ホールの買取行為に対し無罪判決を下している。」 もちろん時代も違い背景も違いますが、これにより「三店方式が判決上は非合法であるとは言い難い」との判断が現在に至っています。 訴訟内容の要約は 1確率変動という機能を搭載した現在のパチンコCR機は違法な賭博機である。 2確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたる。 3賞品の価格の最高限度額が「一万円を超えないものとする」と規定してあるに、一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換算して9600円が上限となるところ、確率変動の場合は大当りが1回ではなく無限回の可能性があり、最終的には最高限度額の一万円を超える。 4警察庁が「確率変動」を公に規定したことが、射幸性の高いパチンコ機で公然と賭博行為が行われるようになった。 5この規則改正が上位規則である風営法の「著しく射幸心をそそる」という条文に違反している。 それらの理由で損害賠償を求めていました。 結果的に パチンコを賭博であると主張する根拠が薄弱であったために、被告の国側はその点を厳しく追求。 原告が具体的なデータとして提出し賠償を請求した2日間5万円相当の遊技による“負け”も、被告からの相談を受けた弁護士の示唆を受けデータ収集のために投資したものであったことが、弁論と訊問の過程で明らかとなっていた。 判決は 原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」と言い渡した。 これは裏を返せば「実質換金問題」は「ある前提」での訴訟である訳です。 またその前提がなければ「ただの遊技機」ですから意味がないのです。 三店方式そのものが突き崩す事ができず、パチンコと景品の買取行為は別であるとの姿勢がある以上1・2は遊技機であり意味を持ちません。 1万円の景品を出す事を認めたのが「1個」に対してであれば3も問題がない訳です。 ただ2400個は遊技機規則の(16R×10C×15個)計算に合致するところが行政の「そつのなさ」であると感じます。 訴訟前に「弁護士」に相談した上でのことですから、いずれにしても「敗北覚悟」のが訴訟だったのかなと思っています。 その後の報道も見ていませんので、侠気からか・ただ単に道楽であったのか・背景ありきかは当人にしか解かりませんね。 ただ三店方式にしてもパチンコの通達にしろ、全て管理の中にあるのですから・・・ね。 パチンコで、お金にならなきゃヤリマセン(^^) ドラティーではなくドラティです(^^;