質問: レバノンの経済情勢と財務情勢について質問です。
回答: レバノンの経済がこれほど悪化したのは長年続いた内戦の結果,国内産業が壊滅状態に陥ったからです。 このため,失業率が改善されないだけでなく,貿易収支か赤字になって外貨準備高がマイナスとなり,外国からの輸入に依存している食料の確保にも支障をきたす結果となっています。 レバノンの物価上昇率は,今年に入ってから新型コロナの影響もあって四半期で25パーセントを超えているので,年率換算で100パーセントを超える状態となっています。 このため,経済成長がマイナスなのにインフレが止まらないという「極度のスタグフレーション」を引き起こしてしまいました。 また,外国人労働者が多い理由は,政府が安易に最低賃金を上げたせいです。 最低賃金の上昇率は実質GDPの上昇率以下にしなければインフレを起こしてしまうのがはっきりしているにも関わらず,選挙で勝ちたい政党は安易に最低賃金を上げてしまいます。 これはレバノンに限りません。 韓国の文ジェインなんか,大統領に就任する前の公約は『3年以内に最低賃金1万ウォンを達成』というものでしたが,これなんか最低賃金を毎年20パーセントずつ上昇させないと達成できないものなので誰が考えても実現不可能なのですが,国民は実現可能性なんか気にしません。 そして,最低賃金を上げるとどうなるかというと,企業は人件費を切り詰めるために正規社員を採用せずにパートや派遣社員のような非正規職員を増やそうとするので,失業率が上がってしまいます。 非正規職員であっても稼働しているのだから雇用率は100パーセントではないか?と思うかもしれませんが,自国民を雇用すると国が定めた最低賃金を守らなければならいなのに対して,外国人労働者は最低賃金以下の賃金を提示しても集まってくるので,自国民の失業率が上がっている一方で外国人労働者が増えるという,一見すると矛盾するような現象が起きます。 日本でも,地方の農業団体や水産物加工場などには,中国やベトナムなどから年間30万人もの出稼ぎ労働者が「技能実習生」という名目で入っていて,それなしでは日本の農業や水産業が成り立たない状態になっています。 なお,外貨不足のレバノンは預金の引き出しを1週間に数百ドルまでと制限しているので,カルロス・ゴーンがいくら預金をもっていたとしても,自由に使えるお金は1日あたり100ドル程度,つまり日本円にして1万円程度しかありません。 しかもインフレによってその価値が四半期ごとに25パーセントずつ目減りしているのだから,カルロス・ゴーンの資産は1年後には実質半分以下になってしまいます。