質問: 仮処分解放金の供託により、詐害行為の債務者が取得した仮処分解放金の還付請求権は、仮処分債権者が本案の債務名義に基づいて強制執行をする場合に限り、行使することができる。 これを具体
回答: 詐害行為取消権保全のための仮処分についての問題です。債務者Bが、その所有する不動産をCに贈与したため、Bに対する債権者Aが詐害行為取消権を行使し、受益者Cに対して不動産の返還を請求しようと考え、まず不動産の処分を禁止する仮処分を申し立てるとします。仮処分の被保全債権は、BのCに対する不動産返還請求権です。仮処分命令がされ、仮処分解放金が定められ、受益者Cが仮処分解放金を供託すると、還付請求権を取得する被供託者は、債権者Aではなく債務者Bです。そこで債権者Aは、Bの還付請求権を差し押さえ、差押命令に基づく取立権の行使として供託金の払渡請求をすることとなります(民事保全法65条後段、民事執行法155条1項)。なお、仮処分債権者がA、詐害行為の債務者がB、仮処分債務者がCです。