質問: ■NHK解約について 7月頭にNHKの契約をしてしまいました。 NHKをまったく見たい為、解約を行いたく NHKふれあいセンターに解約の電話をしました。 ●現在、テレビはありますが友達に譲渡したという嘘の内容を伝えました。 ふれあいセンターの方から、 譲渡した日と譲渡した人の名前・住所を聞かれました。 譲渡した日は、契約日から少し立った日にちを伝えました。 譲渡した人の名前・住所は、 個人情報なので伝えられませんと伝えました。 すると、こちらでは解約の手続きができない為、担当のものから折り返し電話をすると言われ電話 は、終わりました。 今後、解約にあたり私はどのような行動を とればいいのでしょうか。 担当者から電話がきたらひたすら嘘を突き通して、解約してもらうようにすればよろしいのでしょうか。 何方かアドバイスをいただけると幸いです。 大変、困っております。。 よろしくお願いいたします。
回答: 虚偽の申告によって本来の債務を免れる行為は、刑法第246条第2項の 「詐欺利得罪」という犯罪になります。 起訴されて実刑判決を受ければ10年以下の懲役に処せられ、一生消えない 前科も付く刑法犯です。 そうした行為に助言することも、幇助犯や教唆犯といった共犯になります。 バレるバレない、捕まる捕まらないという問題ではなく、その行為自体が 犯罪であることをまずご認識下さい。 一方でテレビを家に置くということは、今の日本の法律ではNHKと契約する 義務を負うということですから、先月まで未契約だった状態は違法であり、 契約している現在は合法な状態になります。 本気で解約を望まれるならテレビを家から撤去して下さい。 テレビを持ったまま「NHKを見ないから受信料を払いたくない」という お考えを通されるなら、犯罪を犯してまで解約をするのではなく、契約した まま不払いをして下さい。 受信料の支払というのは「任意」であり、契約していれば1円も払わなく ても犯罪や違法行為にはなりません。 全国には契約して受信料を払っていない世帯が約108万件あります。 支払方法はどのように設定されましたか?