質問: 特養からの退所要請の断り方 要介護4の母が実家近くの特養でお世話になっています。 母は昨年初夏から入所しており、脳出血で倒れるまでは普通に生活していたために、それまでは株取引などをしていました。 最近、証券会社から取引報告書が施設へ送られ(証券会社へは実子の私のところへ転送をお願いしましたが断られました)、それを施設側へは開封しないようにお願いしていたにも関わらず、開封したものを手渡しされました。 施設長は80代と思われる年配のワンマンな感じの方です。 その方に呼び出され、資産があるようだから、お子さんの近くのもっといい施設に入所させなさいといったことをお話されました。施設へは車で高速を使って2時間ほど。たびたび入院もしますが、かけつけています。特に迷惑をかけている状態でもないと思います。(預けていること自体迷惑といわれればそれまでですが)資産といってもそれほど多くあるわけでもなく、年金額も60万ほど。我が家は共働きで、上の子に特定疾患があることや住宅事情などから在宅が困難であることは了承済です。 ただ、若くて共働きでお金がなくて大変だろうから入れてあげたのに、貯金があるなんて知らなかったと言われました。 他の職員の方へもお話しましたが、施設長が納得できなければ何度も連絡があると思います。こんな理由での退所の要請はありですか?実際に退所しなければいけないのでしょうか。どうしたらいいのか困っています。ご意見ください。
回答: 正直な感想として、「ずいぶん古い考えの施設長だなぁ~」と思います (^^; 介護保険制度が導入される以前は、役所の措置として特養の入所者を決定していた時代がありましたので、きっとその頃の記憶を引きずっておられるのだろうと想像するのですが・・・。 今は、特別養護老人ホームの入退所及びサービス利用はすべて施設と利用者側との『契約』により行われます。 「契約」ですから、基本的には当事者双方の合意に基づかずにどちらか一方の勝手な意思で解除などできるワケありません。なので、施設長がどれだけエライのか存じませんが、その方からの一方的な退所要請に応じる必要は『ない』と申し上げていいでしょう。 実際問題として、病状の悪化から病院等に入院させる必要がある場合を除いて、施設側が退所を勧告できるのは『入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らして、居宅において日常生活を営むことができると認められる場合』だけであり、ご本人の資力は全く関係ありません。 また、施設長の独断でなど認められるわけもなく、『生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員等交えて協議の上で』検討する必要があります。もちろん、このような重要な決定をする検討会議でしたら、普通は会議の経過記録ぐらいはどこでも作成して保管しているのが当たり前です。 また、『ご本人及びご家族のご希望、退所後の生活環境等を勘案し、円滑な退所のため施設側は必要な援助を行わなければならない』とも規定されています。 以上を踏まえられた上で、この件に関しては施設側と「とことん、ご納得のいくまで話し合い」をお持ちください。 なお、話し合いの結果ご納得のいく結論に達しない場合、またはまともな話し合いに理由もなく施設側が応じない場合等には、どうぞご遠慮なく施設所在地もしくはお母様のご住所地の役所の介護保険担当課に「苦情」という形でご相談ください。 なお、施設側が何の断りもなく勝手にお母様宛の郵便を開封することは、刑法第133条信書開封罪「正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」に該当しますので、念のため付け加えておきます。 特養の施設運営に関する基本的な決まりとして、厚生労働省からの通達「指定介護老人福祉施設の管理運営基準」というものが定められています。難解な文章ですがぜひ一度目をお通しいただくことをおススメいたします。 参考url:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/h11/h11f03601000039.html