質問: 「事実上の債権放棄」に該当する事柄は何ですか? 法人の債権につき、その法人が 「この債務は放棄する。この債権につき、今後、債権者に支払いは要求しない」 旨を、法的に有効な書面等にしたり、債権者に口頭で伝えその録音などがあれば債権は放棄されたことになると思います。(間違っていたらご指摘ください) ではそれら、法人の債権者からの具体的なアクティブがなくとも 「事実上の債権放棄」 として法的に(裁判所的に)認められる事柄は何でしょうか? 長期間、支払いの催促がないこと、でしょうか? 法人としての活動が長期間ない事、でしょうか? 法人の銀行口座を解約していたり、法人住民税の均等割りを滞納していること(利益ゼロでも赤字でも納税義務がある)でしょうか? 法人が倒産したこと、でしょうか? 債権者側は、何をしてしまうと、「債権者は事実上の債権放棄をした」とみなされてしまうでしょうか? 債務者側は、債権者のどの行為をもってして「債権者は事実上の債権放棄をした」と主張できるでしょうか? それとも 「事実上の債権放棄」 ということが法的に認められることはなく、 「法人のもつ債権は、いかなる場合、事象も”事実上の債権放棄”にはならない。 唯一認められるのは”請求の時効が到来したとき”であるが、これとて裁判所に対して時効確認請求訴訟を 提起して裁判所に認められるまでは時効による債権消滅はない、」 でしょうか?
回答: > 長期間、支払いの催促がないこと、でしょうか? > 法人としての活動が長期間ない事、でしょうか? このあたりでしょうが、ただ、これだけでは相当に長期でなければならないでしょうし、通常はその前に時効がくるかと思います。 上記に加えて、その債権がないことを前提に行動していることの事情なども必要でしょう。