質問: 現在特許庁に特許出願中で発案した装置の試作を終了し生産モデル製作の段階です。記者発表し商品をマーケットに出す前段階まで漸く漕ぎ着けました。 アメリカや諸外国に対する国際条約の洗願権は 確保されていると言いますが 出願をしておく方が有利かと考えます。 特に日本は 一般に保守的かつ革新技術を尊重しない強い傾向の社会で、深刻な不景気など 外国に活路を求めた方が安全・効率的なので、外国出願を考えています。 しかし各国に対する出願の翻訳料は 私のような資本力の無い弱小ベンチャーには 大変高価で困っています。 出来るだけ自分でやれる事はやって経費を軽減したいのです。 出来るだけ安価に翻訳と出願をやる方法ご存じの方、お教え下さい。
回答: 野村総合研究所が特許情報サービスを提供しています。インターネット上で米国・欧州の特許包袋情報(拒絶理由書、補正書、特許成立後の特許料支払状況等の情報)が閲覧できます。権利者が海外の特許庁と過去にどのようなやり取りをしたかといった記録や権利消長にかかわる特許料の支払状況など、極めて有益な情報と言えるのではないでしょうか。有料で登録が必要ですが無料のデモ版もありますのでご参照をお勧めします。 NRI特許情報サービス「サイバーパテントデスク」 以上、お役にたてれば幸いです。--a_a 参考URL: