質問: 民間企業はどのようなオープンデータを必要としているのでしょうか?
回答: 内閣官房it総合戦略室は、オープンデータに対する民間企業のニーズを把握するために、「オープンデータ官民ラウンドテーブル」を開催しています。 オープンデータ官民ラウンドテーブルの目的は、民間企業等のデータ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場を設けることによって、民間ニーズに即したオープンデータの取り組みを促進することです。 オープンデータ官民ラウンドテーブルはこれまでに3回開催され、以下のデータを対象に、民間企業からの公開要望やユースケースをヒアリングしました。 caption id="attachment_5174" align="aligncenter" width="527"]![ 出典:オープンデータ官民ラウンドテーブル議事次第(内閣官房it総合戦略室) をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成[/caption] 例えば、飲食店関連データについては「ぐるなび」から、訪日外国人関連データに関しては「ウィングアーク1st」から、公共交通関連データに関しては「ジョルダン」と「凸版印刷」からヒアリングを実施しました。 オープンデータ官民ラウンドテーブルの詳細につきましては、以下を参照してください。 * 企業ニーズ調査(資料集) 福岡市では、公益財団法人九州先端科学技術研究所、株式会社シティアスコム、株式会社駅前不動産ホールディングスの3社が、福岡市のオープンデータを活用することにより、不動産物件仲介サービス(Webサイト等)において、小学校区・中学校区(以降、校区と呼びます)に関する情報を提供する「校区情報サービス」を2018年11月から開始しました。 ! 小学生や中学生の子供のいる世帯は、不動産物件を選ぶにあたって、校区について非常に関心が高く、物件を決める重要な条件の1つとなっています。しかし校区情報をデータとして公開していない自治体も多く、これまでは物件の属する校区を調べるための簡単な方法がありませんでした。そのため、不動産物件仲介サイトでは近くにある小学校・中学校を参考情報として表示していました。しかし校区によっては、必ずしも近くの学校に通えるわけではないため、利用者は自治体に問い合わせるなどして、個別に校区を調べる必要がありました。 「校区情報サービス」により、利用者には次のようなメリットがあります。 【利用者のメリット】 * 物件がどの校区に属しているのかを確認することができます * 希望する校区内の物件に絞って探すことができます さらに、不動産仲介事業者には次のようなメリットがあります。 【事業者のメリット】 * いつでも最新の校区データを利用できます * 物件が属する校区について地図上で調べたり、自治体に確認したりする必要がありません ! 校区情報サービスによって、小学校区・中学校区のエリアを物件検索マップ上に表示させて、特定の校区に含まれている物件だけを調べることもできます。 caption id="attachment_5675" align="alignnone" width="527"]![ https://www.ekimae-r-e.co.jp/search/map/40/0/[/caption] さらにisitのオープンデータプラットフォームは、さまざまなツールから利用することができます。 例えば、lineのbotによって利用者から位置情報を取得して、オープンデータプラットフォームで位置情報から校区を検索し、校区情報をlineのトーク画面に表示させることができます。 !