質問: 株式の裁判結果について こんにちは。質問です。 例えば2019 年1月にaが所有する t 株式会社の株式 100 株を b に譲渡し、この譲渡は ab 間で有効に履行されたが、t 社の株主名簿上はこの 100 株についてはa が株主として記載されたままでこの 100 株について a から b への名義書換はされていなかった。この状態のもとで、2019 年 5 月 1 日に、t 社が 1 株を 2 株とする株式の分割を実施し、上記の 100 株に対して追加で交付される新 100 株を株主名簿上の株主である a に交付した。a は受け取ったこの新 100 株を b に渡さないで、同年 7 月 1 日に、市場で他者に 1 株 700 円で売却して 7 万円を得た。b は a に新 100 株の引渡しを請求し、a が新 100 株を引き渡せないなら金銭での賠償を請求して、裁判所に訴訟を提起した。なお、t 社の株式の価値(株価)は、1 株当たり、2019 年 5月 1 日が 1000 円、同年 7 月 1 日が 700 円、訴訟の判決直前10月1日は 400 円であった。この訴訟で、第 2 審である高等裁判所は、a に1株当たり 400 円の b への支払を命じたが、最高裁は、1 株当たり 700 円の支払を命じた。どちらの見解が正しいですか?どちらも正しくないと場合の正しい見解は何かですか?また、もし株価が上昇していた場合は、どのように考えるべきですか?
回答: 本質的には、5/1時点の価値で弁済するべきです 株式分割時に得られるはずだったものを、aが掠め取ったと考えるべきでしょう ですが、5/1時点での価格で賠償を命じると、aが実際に得た利益以上の弁済を強いられることになります 不当な行為によって得られた利益をaの手元に残すわけにはいきませんので、高裁判決は不当です 名義書き換えの遅漏が故意なのか過失なのかが不明ですが、bの救済とaの不当利得否認のバランスを取った最高裁判決は現実的でしょう 上昇していたとしても、aの不当利得全額を賠償金額とするのが良いかと考えます そして、売却額を下回った時点で買戻し、aに現物で返還しなかったbは間抜けです