質問: 現在、私はチェーン展開している小売企業に勤務しています。私が勤務する会社では、自宅(または実家)から片道40kmを超える店舗へ異動になるときは、移動先の5km以内に会社が借上社宅を準備する、という制度があります。 片道40km以内の通勤距離であれば引越しも無く長距離を通勤しなければならないのに、片道40kmを超える店舗に異動すれば、店舗のすぐ近くから通勤できるようになる、というのは不公平だと思います。そこで、次のような案を考えてみました。 (1)通勤手当と借上社宅制度の廃止 (2)自宅(または実家)から勤務先の店舗までの距離に対して、通勤手当を同額の手当を支払う。この額は、もし社員個人が自費で店舗の近くに自アパート等を借りたとしても、金額は変わらない。 (3)(2)で、店舗までの距離が20km以上(通勤に片道概ね30分)の社員が店舗の近くに自分でアパート等を借りるときは、そのアパートの敷金・礼金などは会社が負担する。 こうすれば、長距離を通勤したい人はすればいいですし、長距離がきつく店舗の近くに住みたい、という人にとってもいい話になるのではないか、と思います。 もし上のような制度を作ったとしたら、問題は発生しますでしょうか?もしあるとすれば、その問題を解決できるような案を頂けると幸いです。
回答: まず社員の住宅について、会社はそれを用意する義務はありません。社宅や寮は会社が恩恵的に持っているものです。 また通勤手当も会社の義務はありません。 優秀な人材を確保するために他社以上の福利厚生を標榜する会社はありますが、一方でそのようなことはほとんどなく給料だけと言う会社もあります。 私がかつて在職した会社はそういう方針で、他社よりも高い給料を出す代わりにそれ以外はほとんど何もないという感じでした。(通勤手当はありましたが) それに公平と言うこともそれほど考えてはいません。 どんなことをしても社宅と賃貸住宅住まい、自宅住まいの社員を公平にする仕組みはないのです。 会社が考慮するのはせいぜい会社の仕事に便利な住環境を用意して仕事をより円滑にすることです。辺鄙な地方の工場では社宅がないとすむ場所もないということはありますから。 そしてそれを利用するかしないかは社員の自由です。最も有利な方法を選ぶのかどうかは本人の勝手です。 ということで社宅や寮は会社の方針で決めるもので、それは経営者が適当に判断します。 貴方の案はアイデアは自由ですが、まともに聞く会社はないでしょうね。 貴方の例で言えば40kmを超える転勤をして社宅に入ったらどうですかと言うのが会社の答えでしょう。