質問: 非居住者への給与と日本法人経営の税務について(事業承継視野) 2点ご質問があります。 【背景】 当方海外在住でローカルの会社に勤めております。駐在ではありません。 日本で父母が自営業(法人格)で不動産賃貸業を営んでいます。 最近、親の高齢化に伴い、海外にいながら日本の会社の日常業務を手伝うことが多くなってきました。 【質問1】 そこで、今後日本法人から給与をもらうことを考えております。 その際、どのような形で給与をもらうことが良いのでしょうか。 個人として、日本の法人として、注意をするべき点を教て頂きたく存じます。 【質問2】 親の高齢化に伴い、将来的には日本法人の株を譲受け、会社の経営をしていかなければならないと思っております。 海外にいながら日本法人の株を所有し、給与をもらって会社の継続を図るために、税務上、抑えなければいけないポイントをご教示いただけると幸甚です。 よろしくお願い致します。
回答: 「日本の不動産賃貸業に対する役員報酬」 とありますが、日本で不動産を持っていて、その賃貸料収入があるということでしょうか? それならばそれは役員報酬ではなく、不動産所得という所得の種類になり、あなたが海外に住んでいでも毎年確定申告をしないといけません。知り合いのひとに納税代理人になってもらって、申告したらどうでしょう。