質問: 試用期間中の給与減額について いつもお世話になっております。障害児の福祉施設を運営している会社です。 この度、障害児の指導員の募集を行い、採用に至った職員のことで相談させてください。 児童指導員というのは国家資格が必要であり、今回の募集では国家資格及び実務経験を必須条件として募集したところ、国家資格も実務経験も条件を満たしているという自己申告でしたが、軽度の発達障害があるため障害者手帳を持っているとのことでした。しかし、業務には支障はないという話でしので、その言葉を信用し採用に至りました。 ところが、入社後すぐに実態が怪しいと思われることが多く発生しました。本人の発達障害は自己申告とは違い業務に支障が出るほど重く、ほぼ児童指導員として業務についてもらうことは不可能でした。また。職歴に関しても今年の2月まで同業者で同じ職務をしていたとのことでしたが、本人の会話や源泉徴収票などから推測すると、退職日は間違いなく今年の2月ですが、昨年10月からは休職していたことが判明しました。 国家資格についても未だに合格証書が未提出で、本当に取得しているのかどうかも確認できない状態です。よって資格手当だけは支給を停止しました。 弊社の就業規則では試用期間を6ヵ月と定めており、当該職員の雇用条件も6か月の契約期間を定めています。契約の更新はしない方向ですが、現時点で職務を遂行出来ていない状況や本人からの申告にはなはだしく相違がある場合、給与の減額をすることは可能なのでしょうか。アドバイスをよろしくお願いします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、文面を拝見する限り履歴書等採用に関わる提出書類の記載内容に重大な虚偽があったように思われます。 そうであれば、給与の減額というより解雇を検討されるべき事案といえるでしょう。 同時に慎重な手続きも求められますので、当人に今一度詳細事情を確認された上で、挙げられたような問題が明確になった際には就業規則上の解雇規定に基づき解雇手続きを採られるのが妥当といえます。 但し、本来であれば解雇処分とされるところを当人の能力に見合った業務であれば雇用継続されてもよいという事でしたら、賃金規定に基づき業務内容の変更等に応じて減給される事でも差し支えございません。