質問: 広島原爆は無差別爆撃でしょうか。 1945年6月22日「義勇兵役法」が公布。翌23日には「国民義勇戦闘隊統率令」が制定され、本土の国民のほとんどが義勇戦闘隊員として軍の統率下に組み入れられました。 つまり、国内法的にみて、8月当時の広島市民のほとんどが戦闘員であったということになるのですが、国際法的に見て広島原爆は無差別爆撃になるのでしょうか。 法的判断を下したものとして「下田判決」があるのですが、広島市民が義勇戦闘隊員であったことについては一切触れられていません。 なお、広島原爆を正当化しようとする意図はありません。
回答: 陸上部隊の作成行動の直近ではない場合、軍事目標であったとしても、文民への犠牲は避けるべき義務があると考えられていました(ハーグ空戦規則案第24条第3項)。 広島市民の全員が義勇戦闘隊員であったわけではなく、年少の者、高齢者は、明らかに文民としての資格を有していましたから、仮に義勇戦闘隊がハーグ法上「軍隊」と考えられ、隊員は無条件に交戦者資格を有するとしても、国際法的には違法な無差別爆撃であったということは可能だと思います。 もちろん、ハーグ空戦規則案は未発効でしたから、軍事目標主義が慣習法化していたとしても、そこまで細かい点については十分慣習法化していたとは言えない、という主張もできるとは思います。