質問: 友人の女性が、自転車同士の事故を起こしました。 【状況】 大通りから一本入った、住宅地内の交差点。 友人(女性)が、一時停止せずに10km/h位で交差点に進入。主道を30~40km/h程度で走ってきた相手(男性)のクロスバイクが転倒。相手が激怒して収拾がつかず、警察と救急車を呼んだ。診断は1週間の打撲、相手方は治療費と、自転車を買い替える費用を請求。 友人には怪我なし。自転車に傷なし。衝突の衝撃は感じなかったが、相手が転倒したことからして、軽く当たったのだと思う、とのこと。 相手は当日中に、自分で(事故にあった)自転車で約10km先の自転車屋へ行き、新しい自転車とパーツ類を購入。事故時の自転車は友人にあげるので、乗るなり売るなりしてくれとのこと。(友人側の「自転車屋まで車で送る」との申し出は断った。) 【警察の対応】 現場に計6名の警察官が来た。炎天下の現場で1時間半、相手と警察官に怒鳴られて、友人は相手の顔も覚えていないとのこと。 ★警察官に「自転車同士の事故は、交通事故にならない。傷害事件になるので、相手が告訴を取り下げない場合は検察に行くことになる。」と言われた。 警察署に移動した後、友人は事故の状況を一切説明させてもらえなかった。何か言おうとすると、「一時停止を怠った側が100%悪い。その事実は変えられない。」「黙って大人しくしていなさい。」「相手の言う通りにしないと、検察に行くことになるよ。」と言われた。 調書はすべて警察官が書き、間違えがなければサインするように言われた。虚偽は書いていなかったが、すべて友人の過失によるという前提で書かれていた。友人曰く、「ドラマで見る状況のようで、怖くなってその後はすべて『はい』としか言えなかった。」とのこと。 警察官に、相手の言う通り示談にするか、検察に行くか選べと言われ、示談として治療費と自転車の買い替え費用を支払うことにした。 【質問】 (1) 自転車同士の事故は交通事故として扱われない、というのは本当でしょうか。 (2) 一時停止無視とはいえ、過失100%があり得るのでしょうか。 (3) 警察が加害者に、示談を強く勧めるのは通常のことでしょうか。
回答: > 自転車同士の事故は交通事故として扱われない、というのは本当でしょうか。 間違いなく交通事故です。相手がけがをした場合に問われる罪は、刑法209条の過失致傷罪です。(状況により211条の業務上過失致傷罪が適用されることもあります) 傷害罪(刑法204条)は相手をけがさせようという意思がないと成立しません。刑法犯は原則として故意犯が対象で、過失犯は条文に「過失により」「注意を怠り」といった文言が明記されている場合だけに限られます。(刑法38条) 過失致傷罪の起訴率は5%前後です。統計では平成21年に起訴された人は139人、不起訴は2,915人です。自転車同士の事故は21年中3,910件発生していますから、送致すらされていない事故も少なくないと推測されます。検察へ送致されたからといっても95%の確率で罰金なしというのが実態です。 (だからといって、自転車の無謀運転を擁護しているわけではありません) また、平成22年中に警察へ届け出があった交通事故は72万5千件で、自転車運転者が関係した事故は15万1千件、うち自転車同士の事故は3,796件です。届け出があれば、警察は交通事故として処理しています。 政府統計局、平成22年中の交通事故の発生状況 (PDFの31ページに掲載) >警察の言う通りに、治療費と自転車の「買い替え」費用を支払うことにしたが、正しいか。 正しくありません。人的損害については、自転車には自賠責保険がありませんから、民法709条に基づき過失相殺が原則です。 また、物的損害については、原状回復費用、つまり修理費用が原則で、その費用が時価額を上回る場合は、時価額を損害額とします。判例では、納車後、わずか2時間で損害を受けた新車であっても、購入価格が時価額とは認められていません。(購入すると、評価額は下がる) さらに、警察は示談解決をすすめるアドバイスはできても、どういう形で示談するかについて具体的な指示はできません。したがって、警察が指示したとしても、拘束力はありません。 正しい賠償は、(1)事故状況から双方の過失割合を決定する、(2)双方の損害額を確定させる、(1)(2)が合意できれば、相手の損害額に対し、自分の過失割合分を賠償するということになります。 過失割合は、道路の状況、道交法や標識標示による規制、速度などを勘案して決定します。 一方に一時停止区規制があれば規制がある側80%、ない方20%が基本割合です。 一方の道路が明らかに広い道路(幅員がおおむね2倍)であれば、狭い道路側70%、広い道路側30%が基本割合です。 ほぼ同幅員であれば、相手車を左手に見る側60%、右手に見る側40%が基本です。 また、相手自転車の速度は、一般的な自転車より相当高速度ですから、過失修正要素に採用できます。 人的損害額は、治療費のほか、休業損害、慰謝料となります。それぞれの認定基準は、自賠責保険支払基準を目安に考えれば十分です。 物的損害額は、前述したとおり、修理費用か時価のいずれか低いほうとなります。修理するかどうかは、所有者の自由ですが、修理しない場合は修理相当額または時価額を損害額とすればよく、賠償義務者が新車を賠償し、古い自転車を引き取る義務はありません。