質問: 健保組合が高額療養費、付加金等の被保険者あての支払いを、自動的に事業主経由(つまり会社給与上乗せ)で行っている企業に対し、厚労省より健保組合に対し
回答: 高額療養費に限らず、ほとんど全ての給付金は原則本人口座に振り込まれます。 本人死亡や認知症で判断力なしの場合など特殊な場合のみ、家族や後見人などからの申請もありますが、全く自動的に事業主経由などありません。(海外療養費のみ、本人口座が海外の場合は振り込みできないため事業主口座経由ということはあります。) あくまで本人が委任しなければ事業主は受け取ることができません。 だからこそ厚労省はそのように指導しています。 次に会社が不正をすることがあるかという問題に先に答えます。 健保=会社である場合、健保から各被保険者に高額療養費を支給するとそれだけ振り込み手数料がかかります。 会社に一括して支給し給与に併せてしまえば、それだけ振り込み手数料を削ることができます。給与は高額療養費と関係なく毎月全員に振り込まれるから削りようがないが、高額療養費の振込手数料はほとんど考えなくてよくなります。 つまり、あくまで合法の範囲内でのコスト削減を狙ったもので不正のためではないと思われます。 会社が受け取る=不正というなら、委任状を出してもらえと指導するまえに刑事事件になっています。 会社の指示に逆らって自分宛てに支払ってもらうようにすることはできます。会社はコストが増えるからという理由だけでその申し出を断ることはできません。あくまで本人の意思が優先されます。 といって、とくに断っても振り込み金額が増えることはありません。通帳の印字が一行分余計についてくるだけ、儲かるのは手数料を余計にもらえる銀行でしかありません。 特にどうしても直接健保から振り込まれたいとか会社に一円でも多く損をさせたいという理由がなければ会社経由で問題ないはずです。会社は助かります。