質問: 株式も財産分与の対象になるのか。対象の場合の割合は?
回答: 財産分与は離婚後であっても請求が認められており、請求できる期限は離婚成立から2年となっています。財産分与について話し合いで決める場合は期限は関係ありませんが、調停や審判を申し立てる場合は離婚から2年以内に行いましょう。 なお、この2年の期間は「消滅時効期間」ではなく「除斥期間」となります。除斥期間は、時効と同じく一定期間が経過すると権利が消滅するという制度ですが、時効と異なり中断することはできません。