質問: 『大竹まことが注目!世界銀行と国連が『途上国の原子力発電への投資はしない』と宣言! 』 ⇒ 細川/小泉元首相連合の言うことが正しいか、政府・自民党の言うことが正しいか、 おのずとわかるのでは? ・・・
回答: 【aaaalllleeeexxxx1208 安倍晋三はバカブッシュを支持して大量の民間人の人体実験と虐○を福島第一原発事故を故意に起こしました。 「原発事故で福島県を滅亡させた主犯は安倍晋三、死刑ではヌルいので公開○刑に処するべき 1-4 Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのかA(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない1-6 Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのかA(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない1-7 Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのかA(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない2-1 Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのかA(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 】 (安倍低IQ内閣は危機突入内閣だ) gaim_orange_arms んじゃ、とっととおまえらの母国、北朝鮮人の血を引く安倍晋三は【不正選挙】で手にした偽内閣を総辞職せよ。 韓国も中国の原子炉も日本のモノと同レベルのボロで危険なので、全て廃止させるべきだ。 精神異常。】 二匹とも、上の様にその吐いた言葉に熨斗付けてお返し致します。つ〜訳で、ハエを二匹追い払ったのであります。 世界銀行と国連が【日本国を含む途上国の原子力発電への投資はしない】ど宣言しており、安倍晋三一味への【東京オリンピック・パラリンピックでのプレゼンテーション出の大嘘】と【死の商人】と明白に断言出来る【国際社会からの強烈な不支持表明】なのであります。 細川護煕元総理と小泉純一郎元総理の方が一方的に正しく、偽政府、自民党、公明党&創価学会が【悪の権化)であり、何れに正義や道理が有るかは、自ずと余程の精神異常者や白痴で無い限りは判る筈であります。 (1) 既に原発原発の存在根拠が完全否定されたために、【原発即時ゼロ】は当然であります。 まずは、チェルノブイリや福島第一原発事故等で証明された【安全神話】が完全否定され、また特に日本列島は活断層密集地帯で地殻変動の現場でもあり、更には火山が至る所に存在して、巨大地震や巨大津波、火山の【破局的大噴火】による大火砕流が襲う事もあり、原発の存在は日本国や全世界の脅威に成る危険極まりないモノであるからが一番の理由であります。 第二に、政財官学メディア等から構成される【原発村ないしは原発マヒィア】だけの利権のためにだけ、最初から全く無駄でコストも高い原発を推進して来たのが現実なのであります。 こう言う連中のために一般国民は世界最高水準の電力料金を盗み取られ、また納めた税金の多くを原子力関連予算に使われて、高い税金を搾り取られておるのであります。 原発が無いと電力不足が起きると強弁している推進派がおりましたが、それは全くの虚偽であったと言う事であります。即ち、発災前の2010年ベースで解説しますと、日本国の電力供給容量は2億7,000万kW程度であり、その内の7,000万kW程度が原発とその付属品の揚水であり、これを差し引くと2億kW強と言う数値に成るのであります。 そして、発災直後から東電や東北電力を中心に、新型石炭火力や先端ガス火力や再生可能エネルギーの電力補強が2,000万kW程度あり、2億2,000万kW強もあるのであります。 これに対して、過去の最大需要電力は1億8,000万kWであり、発災後から3年弱で2,000万kW程度減って1億6,000万kW程度と成っており、最初から原発と揚水は不要であったと言う現実をまずは回答の前に述べさせて頂きました。 そこで、過去の話では無く、今後のエネルギー政策に付いては、原子力の時代は完全に終わっており、今後の20年前後は、GTCC(がスタービルコンバインドサイクル発電)等の先端ガス火力が主力エネルギーへと変換して行き、更にメガソーラー等の太陽光やウィンドファーム型洋上浮体式風力発電等の風力、既存一般水力、バイナリーを含む地熱発電、木質・浄水処理汚泥バイオマス、小型水力、波力、潮力等の再生可能エネルギーへと移行し、更には水素エネルギーの本格的普及も2015年から始まろうとしておるのであります。 ...(原子力発電の安いはウソ) また、原発は安いと言う事も完璧な嘘であり、上の様な政府による捏造や隠蔽が在るのであります。 まず、 政府の計算は、実際に電気を作るために掛かったコストでは無く、 仮定に基づく【モデリング】なのであり、それぞれの【電源のコストを想定してはじき出した数字】なのであります。 また、50円/kWhと言うとてつも無く高い揚水発電のコストを加えておらず、新しい原発と古い原発をごちゃ混ぜにして【コストの平均化】も意図的に行っており、政府からの一般会計エネルギー対策費の 97% と特別会計(電源開発促進対策特別会計)の70%も加算されておらないのであります。 更に、廃炉、放射性廃棄物の処理コストの大半やMOX燃料や劣化・減損ウラン等の処理コストも算入しておらず、高速増殖炉や核燃料サイクル等に掛かるコストは全く算入されておらないのであり、これらの莫大なバックエンドコストを隠蔽しておるのであります。 まさに、政府による国民への詐欺行為であり、こう言うインチキを垂れ流さなければ存続する根拠の無い【実は原発には天文学的なコストがかかっている。安いというのは大嘘だ。】と言う発電方式なのであります。 まさに、時代は脱原発の道を辿り、アメリカはシェール革命により、全104基と石炭火力の全廃とGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル発電)等の先端ガス火力へ全てが置き換えられると言う事が決定済みであり、2050年までにはこれも100%再生可能エネルギーに移行すると言う方針なのであります。 更に、原発を廃止する事は、GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル発電)等の先端ガス火力や再生可能エネルギー、水素エネルギー、蓄電池、新電力会社等々での莫大な雇用の創出から、日本経済を活性化させて持続的成長をもたらす事も、原発が【電力の完全自由化】を阻み続けており、これを全廃する事が日本国の国益であると言えるからであります。 故に、完全に原発の存在根拠は全て否定されており、原発を存置する意味は全く無いのであります。 (2) 2013年11月27日の世界銀行(World Bank)と国連(UN)が、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、【何の国においても原子力発電への投資は行わない考え】を表明するのは当然であります。 世界銀行のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明したのは、【われわれは原発は行わない】と明言したのは、母国の独裁者【朴槿恵への原発推進政策への警告】も兼ねた、安倍晋三一味や世界の残り少ない原発推進派に対する【無条件降伏】を呼び掛けたモノと理解しております。 世界銀行は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定であり、電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要に成り、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言しており、【原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世界銀行グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている】とのフランスのアレバ社&ダビッド・ロスチャイルド、安倍晋三・朴槿恵等への明らかな【最後通告】であり、反対すれば制裁措置も在り得るとの警告と断言出来るモノであります。 そして、全世界は一致協力して、原発の【石棺廃炉】と放射性廃棄物や核兵器の【宇宙投機】へと、大きな前進をすべき時代に成ったと断言するモノであります。 (【解体廃炉】の危険性と困難性 ) 原子力利用を止めた後の使用済み核燃料等の放射性廃棄物や核兵器の最適で唯一の残された最終処分方法としての【宇宙投機】に付いて)