質問: 社労士久々です。 厚年にて、所在不明の届出。 年金給付の受給権者の属する者は、 受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、 速やかに機構に提出しなければならない。 予備校で教わった際、 メモ書きで、 不正受給を防ぐため→届出なし→差し止め と書いていました。 これはなぜ、不正受給につながるのでしたでしょうか?? 行方不明にさせて、 家族の者が受け取れるから? また、 受給権者=既に支払いが始まっている人? 今、権利だけがある人? ど忘れしてしまったので、含めて教えてください。 お願いします。
回答: 現況届により生存確認を行っている受給権者について、住民票 上は死亡しているにもかかわらず親族によって健在である旨の現況届の提 出がなされ、年金の不正受給が行われていた事案が発生したことを踏まえ、 平成 29 年 2 月から、規則第 18 条の 2 第 3 項の規定に基づき、現況届によ る生存確認を行うに当たり、住民票の添付又はマイナンバーの記入を求め ている。マイナンバーを記入した受給権者については、その後、J-LIS から 本人確認情報の提供を受け、生存確認を行うことができるようになるため、 現況届への住民票の添付は不要とし、また、翌年以降は、現況届による生 存確認を省略する取扱いとしている。 (受給権者の死亡及び所在確認) 老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を 14 日以内に機構に届 け出なければならないこととされているが、機構が住基ネットから受給権 者の死亡に係る情報を得られる場合であって、受給権者が死亡した日から 7 日以内に、死亡の届出義務者が市町村長に戸籍法に基づく死亡の届出を した場合には、機構への当該届出の必要はないこととされている(法第 105 条第4項、規則第24条第1項及び第7項)。 年金受給権は、受給権者本人の死亡により消滅する本人の一身専属の権 利であって、年金は原則として本人以外の者の生活保障に資するものであ ってはならないとされている。しかし、平成 22 年に、住民基本台帳に登録 されているにもかかわらず、既に死亡している者や所在が不明となってい る者に年金を支給し続けていることが社会的な問題となった。これを踏まえ、所在不明者を把握する仕組みが十分でなかった点について、法を改正 し、平成 26 年 4 月から、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に 属する者(以下「世帯主等」という。)に対し、当該受給権者の所在が 1 か 月以上明らかでないときは、速やかに、当該受給権者の氏名や所在不明と なった年月日等を記載した「年金受給権者所在不明届」(以下「所在不明届」 という。)を提出することを義務付け、所在不明届が提出された場合、機構 が、当該受給権者の生存の事実を確認するため、当該受給権者に対し「現 況申告書」の提出を求めることができるとされた(法第 105 条第 3 項、規 則第23条第1項及び第3項)。 (年金支給の一時差止め) 機構は、受給権者が、正当な理由なく、現況届を提出しない場合や機構 が求める書類(現況届に添付又は記入する住民票又はマイナンバー、現況 申告書)を提出しない場合には、年金支給を一時差し止めることができる こととされている(法第 73 条、規則第 69 条)。