質問: 創価学会を紹介しているホームページがあります。 どうおもいます?
回答: 創価学会に対して悪意と敵意が満載の、アンチ学会勢力による典型的な学会への誹謗・中傷文ですね。まさに君が自分で言っているように、単なる「私見」であり「我見」にすぎません。 君の手前勝手な学会への論難がああこうと羅列されていますが、私の場合は、学会の政治進出に対する君の論難について「破折」をしたいと思います。 創価学会を嫉妬し憎悪する勢力が、創価学会攻撃に用いるお決まりの難癖の一つに、憲法第20条の「政教分離」原則を表面的に捉えた、「政教一致」云々というのがあります。“創価学会は公明党を使って日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”“宗教者が政党を結成して政治に進出するのは憲法違反”という言いがかりです。 「政教一致」という言葉を言い始めたのは、某左翼政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と彼が非難したのがその始まりです。そこには、創価学会という宗教団体を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と反感が色濃く反映されています。 宗教者の政治参加に、憲法上何ら問題などありません。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、皆、憲法に保障された権利なのです。 学会を「政教一致」呼ばわりして批判する勢力は、憲法第20条ばかりを“金科玉条”のように持ち出さないで、その第14条も見るべきです。すなわち、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。宗教を持つという事も、特定の信条を持つということです。そのような者でも、政治的に差別されないと憲法には明確に示されているのです。さらに第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。以上により、宗教者が政党を結成して政治に関わる権利は、憲法上も保障されているのです。アンチ学会勢力はお気軽にこれらを否定してふんぞり返っていますが、「創価学会の政治への関与は政教一致で憲法違反」という言い分こそ、憲法違反なのだと知るべきです。 「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。こういう無知・偏見に満ちた宗教観も、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっております。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。「山にこもって修行」していたのでは、社会は変えられないのです。これを「立正安国」の精神といいます。これを「乗っ取り」だの「国教化」だのと歪曲する者たちには、到底、分からないことです。分からないくせに、さも何もかも分かったように学会を論難する。そういう者のことを、仏法では「増上慢」といいます。 憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。戦前に国家が神社に特権を与え、神道を精神的支柱として戦争を推し進めた「国家神道」の反省から、国家権力の側が、ある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその真の意味なのです。政府内の「憲法の番人」たる歴代の内閣法制局長官も、国会で「宗教団体と国政を担当する者は別個の存在なので、違憲ではない」「宗教団体が支援している政党が政権に参加しても、憲法の政教分離の原則に反しない」等と、明確に答弁しているのです。創価学会という宗教団体が、直接国政に参加しているわけではないのです。 創価学会を批判する勢力は、“創価学会は政教分離の原則に従がえ”と騒ぐ前に、「乗っ取り、国教化」云々の妄想を、自分たちの脳みその中から“分離”すべきなのです。