質問: 蓄電池の減価償却 事務所ビルの固定資産について、共用部分非常照明用鉛蓄電池を動力設備に含めて会計上、整理しているところですが 、本来耐用年数が7年のところ11年経っているので、蓄電池取替工事を行います。 その際、固定資産として、減価償却して固定資産額から減じるとともに、あらたに設置する蓄電池を増加資産として計上 するのか、費用として処理するのか問題になると思います。 もし、固定資産として減価償却するならば、数十億のビルのうち立った数百万円の工事でどうして費用として見られないのか 教えてさください。 また、減価償却するにしても、もともと蓄電池は7年程度の寿命しかないのに、動力設備として、15年の減価償却して、 固定資産額から減じなければいけないとしたら、その理由をおしえてください。 面倒な質問ですが、よろしくお願いします。
回答: 固定資産の計上基準と、償却期間は会計の基準として定められています。 20万円以上のものは資産計上しなければなりません。 15年償却と決まっているならば、15年で償却しなければなりません。 何年で償却するかということも、細かく決まっています。 事務机の金属製が○年・電車が○年・ソーセージ製造器が○年・・・など・・。 会計上決められている償却期間と、製品の寿命は関係がないです。 例えば電車はたしか7年だったとおもいますが、それよりずっと長持ちします。 わりきって、基準通りにやればよいと思います。