質問: 通信販売に消費者契約法4条の取消ができますか? ネットビジネス系のネット上のスクールに登録しました。 しかし、始まってみるとその内容は広告していた内容と掛け離れていました。 自分で法律を調べ、特商法の継続的役務提供にあたると考え、概要書面も契約書も送られてこなかったのでクーリングオフ期間は徒過していないとしてクーリングオフ通知を出しました。 すると相手方が、「本商品は通信販売なので特商法の適用を受けない」と主張してきました。 仮に通信販売とした場合、消費者契約法4条の取り消しを主張できますか? また、本スクールは、退会するまでサポートが付き、随時、講義の動画がサイト上にアップされるのですが、それでも継続的役務提供にあたらず、通信販売と言えるのでしょうか。 どうかご教授願います。
回答: 特定商取引法の特定継続的役務提供契約は,サービスの提供なら何でも良いわけではなく,提供するサービスの内容が政令によって限定されています。具体的には,エステ・外国語教室・学習塾・パソコン教室・結婚相手の紹介といったサービスです。ネットでのビジネススクールはこれらに該当しないかと思われます(やることは学習塾に近いかもしれませんが,政令では学校の学力試験に備えるものと限定されています)。 消費者契約法は適用されますが,4条の適用が可能かはご相談の内容のみでは断定しかねます。