質問: 「売らないから倍返し?(ザ・ぼんち)」の弁護士の見解は?
回答: <相談内容> 木彫りのトラを一目見て気に入ったので、10万円で売ってもらうことになりました。ところが、その日は持ち合わせがなかったので、3万円だけ払って「残金は引き取りに来た時に払う」と約束しました。後日、残金を持っていくと「売るのをやめた。そのかわり3万円の倍の6万円を払う」と言われました。10万円で買うと約束した木彫りのトラを売ってもらえないのでしょうか? 【弁護士の見解】 <結論>売ってもらえる <解説> 今回の相談は、支払った3万円が法的に手付金になるのか、売買代金の内金になるのかがポイントとなります。 手付とは、主に売買契約締結の際に、一方の当事者が他方に交付する金銭などを言います。そして民法は、解約手付について規定しています(557条)。 売り主は、木彫りのトラを購入する際に支払った3万円を、解約手付であると考えていたと思われます。買い主が売り主に解約手付を交付した場合は、相手方が「契約の履行に着手するまで」は、買い主は手付を放棄し、売り主はその倍額を現実に提供して契約を解除することができます。今回、売り主は倍額の6万円を払って売買契約を解除したいようです。 しかし、手付金は、最終的には売買代金に充当する合意があっても、内金と違って、本来は売買代金とは別の金銭として支払われ、最初から売買代金の一部として交付されるものではありません。 今回の場合、買い主は、合意した売買代金10万円について、持ち合わせがなかったことから3万円を支払い、木彫りのトラを引き取りに来た時に残金7万円を払うと言っていました。3万円は売買代金の3割であり、手付というには、やや高額です。また、もし買い主が当初から10万円を持っていたのであれば、お互いにその場で契約の履行が完了していたと考えられます。 そうすると、この3万円は、手付というよりも売買代金の内金であると解するのが合理的であり、残金7万円を支払えば、木彫りのトラを売ってもらえると考えます。 今回のポイントである「手付金」と「内金」の区別はそう容易ではありません。まず、手付には主に証約手付、違約手付、解約手付の3つの種類があります。 証約手付は契約が成立したことを示すために交付されるものです。 次に、違約手付は一種のペナルティーと考えてください。手付金を払った人が債務不履行の場合は手付金を失い、手付金をもらった人が債務不履行の場合は倍額を支払います。 そして解約手付は当事者に契約違反がない場合でも、契約を解除できる権利を留保する目的で交付されるものです。手付の金額はあまりに少額の場合は証約手付と解されます。民法は解約手付について金額の基準を設けていませんが、実務上は、売買代金の5%から20%程度が多いようです。なお、宅地建物取引業法では宅地建物取引業者が自ら売り主となって宅地や建物を売買する場合、手付を代金額の2割以下にするようにと制限が設けられています。 どんなタイミングでも契約を解除するということはできず、当事者が履行に着手した場合、例えば、荷造りをして発送してしまったときや、買い主のために目的物の調達を始めたり、目的物の製造を始めている行為があれば、手付金解除はできなくなります。 もう一方の内金の場合ですが、実は内金は、手付金とは違い法律で定められている言葉ではなく、あくまで代金の一部として支払われるものです。したがって、契約の際には、「手付金」なのか「内金」なのかを、当事者同士でしっかり確認しておくことが大切です。