質問: 訴訟代理人の資格について・・ 訴訟代理人の資格は、簡易裁判所についていみ弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる→司法書士・社員等に可能とされる。 訴訟代理人以外がした訴訟は、無効とする等が出てきてます。 この弁護士代理人の原則の例外を被って不利な判決を受けた者に限り、例外を認める法令の排除(違憲立法審査権)が可能ではと思いますが・・ 違憲立法審査権の手法を今回の例を引用してご教授願います。 違憲立法審査権に詳しい弁護士の方にのみ担当願います。 ー要・弁護士資格所持者の方のみに回答願いますー
回答: 具体的な事例が分からないので、ケースをでっちあげてみます。 ただ、あなたの事情が分からないので、以下の質問にお答え下さい。 1 あなたは原告ですか?被告ですか? 2 社員が出てきたのは貴方の側ですか?相手側ですか? 3 事件は何ですか?貸金?過払い? 4 嘘偽りを発言したのは社員ということでよいですね? 5 あなたがこうむった不利益というのは、判決で全負けしたということでよいですね? 6 訴訟委任状はあったのか疑問とのことですが、委任状も代理人許可申請書も出さずに、簡易裁判所が許可を出すとも思われませんが、、、。それを裏付ける事情として何がありますか?