質問: コンビニに対する24時間営業の義務付けって独占禁止法になりますか??
回答: 平成31年4月24日の公取委の事務総長会見で以下のやり取りがされています。 (問) コンビニの24時間営業について,オーナー側が見直しを求めた場合に,本部が一方的に拒否して不利益を被るような形になったときというのは,独占禁止法の適用対象になるのかどうか,その辺りの見解を教えてください。 (事務総長) コンビニの24時間営業を巡る問題につきまして,社会的に大きな関心を呼んでいるということは承知しております。 独占禁止法の中で優越的地位の濫用という規定がございまして,また,いわゆるフランチャイズの業態につきましては,ガイドラインも公表しております。これまで,いわゆるコンビニエンスストアの本部に対して,今の24時間の問題ではありませんけれども,独占禁止法違反ということで法律を適用してきたこともございます。 今の御質問の点につきましては,それぞれ個別の事情に応じてその判断をせざるを得ない部分があるかと思いますので,24時間営業を本部が決めているからということで,一概に独占禁止法上の問題になるというものではないというふうに理解しておりますが,その一方で,契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って,取引の相手方が,この場合には,オーナー側ということになると思いますけれども,優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態であります「取引の相手方に不利益となるように取引を実施すること」,それに該当するというような場合には,独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるということになります。ですから,そうした可能性は排除はされないというふうに思います。 (問) その際に注意すべきこととかというのはありますでしょうか。どういう対応をしていれば対象にならないとかというのが,もしあれば。 (事務総長) この問題に限らず,優越的地位の濫用全般にいえることでございますけれども,やはり取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉等を行う場合には,相手方の言い分,それから,内容をきちんと説明するということと,相手方の理解をきちんと得るということが大事だろうというふうに思います。