質問: 健康診断のオプションの費用負担について 健康診断のオプション項目を社員の福利厚生として与えたいと考えております。 労働安全衛生規則で定められている11項目以外のオプションを会社負担とすることは、可能でしょうか 条件 1,予算は1人20,000円までとする(労使協定締結) 2,支払いは会社が支払いを行う 3,受けたい項目は社員が個人で決めるため項目はばらばらになる。 確認したい事項としては、条件「3」にある社員が項目を決めるため、社員全員が同じ項目を受けるわけではないので「福利厚生費」として、経費計上できるかになります。
回答: ▼事業者が実施しなければならない健診は、「雇入時健康診断」、「常時使用労働者に対する一般健康診断」、「特定業務従事者健康診断」の3種類です。費用は、事業者負担です。いづれも非課税対象となります。 ▼ご質問のオプション診断は、法定外健診です。労使協定により社則として有効であっても、福利厚生費として、損金計上は出来ないと思います。税理士さんに確認して貰って下さい。