質問: 優位的地位の濫用に該当するのですか。 コンビニを経営しておりますオーナーです。 開店した当初は売上も低くかったが地道な努力と積極的な商売をした結果、8年間順調に売り上げを伸ばし県内でもトップクラスを誇るお店に育てることが出来ました。しかし加盟しているコンビニがこの1km圏内に5年間で4店出店し、結果売り上げは半分に落ち込んでしましました。同業の出店により従業員の採用も困難になり寝る時間もなく働いております。このドミナント出店により不利益を与えられた場合、独禁法の優位的地位の濫用にあたらないのですか。是非教えてください。
回答: お困りのことと思います。 >ドミナント出店により不利益を与えられた場合、独禁法の優位的地位の濫用にあたらないのですか。 →優越的地位の濫用には該当しないでしょう。 他方、(ハードルは低くないものの)本部との契約内容やドミナント出店前後の事情によっては、損害の補填を求めることができる場合があります。 まず、優越的地位の濫用に該当するのは、次の行為類型に該当する場合です(独背禁止法2条9項5号)。 ・購入要請 ・利益提供の要請 ・その他の濫用行為(受領拒否、返品、代金の支払遅延、減額等) フランチャイズ契約の場合には特にガイドラインが作成されており、次の行為が優越的地位の濫用の例として挙げられています。 ・取引先の制限 ・仕入数量の強制 ・見切り販売の制限 ・フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更 ・契約終了後の競業禁止 (「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」3(1)) ご相談のケースの「ドミナント戦略」の場合には、上記優越的地位の濫用の行為類型として考えるのは難しいでしょう。 もっとも、本部がドミナント戦略を取ることができるかは、基本的には、本部と加盟店(ご相談者)間の「契約」の問題だと考えられており、この契約違反だといえるような場合には、損害の補填を求めることが可能です。 近似の裁判例として、本部と加盟店間の契約上、 1店舗のある一定の地域の排他的、独占的権利を認めるものではないこと 2本部は、必要なときはいつでも近隣地域に新規出店できるが、その場合には、「既存加盟店の営業努力に十分報いるよう配慮すること」 が定められていたところ、 ・新規出店の前後に既存店に対する支援策が講じられていたその事案においては、契約違反はない とした裁判例があります(東京地判平成29年10月16日判タ1450号201頁)。 ご相談のケースでは、(ハードルは低くないものの) ・本部との契約内容 ・新規出店の前後の具体的事情 によっては、ご相談者と本部間の契約違反(債務不履行)として、損害の補填を求めることができる可能性はあるでしょう。 ご参考になれば幸いです。