質問: 退職後見に覚えのない内容で懲戒免職解雇された場合 退職後、顧客情報を盗んだ。会社関係者、顧客などに会社の批判、内部事情を話した。との理由で証拠もなく書面のみで懲戒免職解雇処分にすると通知が来ました。 事実無根の為懲戒免職解雇の撤回と退職金の支払いを要求したいのですが自分のみで戦うのは難しいでしょうか? 又、証拠もなく簡単に懲戒免職解雇にする事は可能なことなのでしょうか?
回答: 懲戒解雇についてお答えさせていただきます。 まず、懲戒解雇の有効とされるためには、1就業規則に懲戒に関する規定があること、2労働契約法15条が定める客観的合理的理由及び社会通念上相当といえることが必要です。 そもそも懲戒事由がない(その証拠がない)ということであれば、2客観的合理的理由がないことになりますので、懲戒解雇は無効となります。また、懲戒処分を行うためには、本人からの意見聴取手続などを行うことが望ましいところ、意見聴取がなされていないことは、社会通念上相当とはいえないとして、やはり無効となる可能性があります。 次に、懲戒解雇の場合には、退職金を支給しない旨の規定がある場合、懲戒解雇が有効であるならば、退職金が減額または不支給とされる場合があります。 この点については、懲戒解雇の有効性次第で結論が変わってきます。 最後に、ご自身で争うことが可能かという点については、法的に詳細な主張をしなければならない場合や、訴訟等の手続をとらなければ解決が難しいケースについては、弁護士に依頼をする方が良い結果につながることが多いです。 依頼をするかどうかは改めて検討できますので、一度は労働法に詳しい弁護士に相談されて、今後の方針についてアドバイスを求めることをお勧めします。