質問: 普通建物所有の目的で結ぶ土地賃貸借契約に記載の極度額は、実務ではどのような計算でどれくらいの金額を記載しておりますでしょうか?事業用建物所有の目的の場合の計算、金額も教えて頂ければ幸いです。 個人的には、「地代×3ヶ月分+原状回復費」とするのはどうかな?と考えてみていますが、それはどうなのでしょうか?原状回復費は解体して更地にする費用ということですが、毎回解体業者へ見積もりをお願いするわけにもいかないと思うので、 計算を見誤ったら怖いなと思い、悩んでいます。 また、契約を締結する際、その際事業用建物所有の為に土地を賃貸借する場合は債務者から連帯保証人への情報提供をしなくてはいけないそうですが、普通建物所有の目的の時も連帯保証人への情報提供を書面で記載して説明はしておいていますでしょうか? 建物賃貸借のネット情報は色々見かけるのですが、土地賃貸借の情報がうまく見つからず困っています。よろしくお願い致します。
回答: 今は実務や判例の積み重ねを待つしか無い状況 極度額について法令上の上限が示されない限りは ただ、改正民法下だと 極度額の定めは「損害賠償の予定(民法420条)」と近くなるはずなので 仮に不履行・賠償・求償額の合計が極度額を上回ると その超える分を保証人に請求する事は出来なくなるのだけは確実。 ナイス:1 この回答が不快なら