質問: 京都新聞が報じた帝産湖南交通のこのニュース
回答: 罰金だと、告発→捜査(警察)→送検(検察)→裁判、といくつかの段階や別の役所の出番になります。そこまで深刻な罪でないということです。 一方、車の使用停止だと行政処分なので、所轄官庁(この場合は国交省近畿運輸局)の権限でいけちゃいます。 資料1:国土交通省 近畿運輸局のリリース 「道路運送法第13条違反」とある 資料2:一般乗合旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/data/transmittal_... これは国土交通省の自動車局長が、地方の担当局長宛に出した通達の別表です。1ページ目に 13条違反の初違反は「30日車」の運行停止と書いてあります。これが行政処分の基準となり、その通りに処分されています。2台で15日=30日分。 日本の役所は何らかの基準で判断する場合が多いです。ここら辺の公開情報は以下。 なお道路運送法第13条違反だと、百万円以下の罰金は求刑出来るようです(第九十八条)素人読みなので参考までですが。