質問: 自社カードの債権(ショッピング)に対して、自己破産または個人再生をしたら懲戒解雇になりますか? クレジット会社に勤務しています。 会社で発行しているカードの債権が200万円ほどあり、住宅ローンや他者の借り入れ等もあり個人再生を検討しています。 当社の債権管理部より上司に私が返済を延滞しており不良債権となっている旨が連絡があり、上司と面接しました。 その際、払える見込みが立自己破産または個人再生を検討して言う旨を伝えました。 その後、上司が当社の人事部に何か会社として対応できるかと相談に行った際、人事の役員より会社に損害を与えたことにより、懲戒解雇もあり得るとの事でした。 まず、カード契約の件ですが。 当社がグループ会社の為に発行しているカードでグループ会社に所属していれば誰でもカード会員となれます。 このカードについて、勤務先会社からの返済を保証するとはなっていませんので、回収不能となっても勤務先会社は債務を補填することはありません。 個人情報を自社商品のマーケッティング、債権回収、与信審査等のクレジット会社の事業に利用することになっています。 会社の就業規則ですが、 懲戒解雇要件に、会社に損害を与えた場合というのが存在しますが、自社とのクレジット契約(カードを含む)において発生した、損害については明示的な表記はありません。 私の考えでは 1.法手続により債権を免除、または減免した場合は懲戒解雇もあり得る言うのは、督促行為上の脅迫に値し違法でははないか? 2.私の個人情報を自社商品のマーケッティング、債権回収、与信審査等のクレジット会社の事業に利用しますが、その情報を会社人事に利用するのは、個人情報の目的外利用となるのではないか、すなわち人事部は私の個人情報を人事評価をし懲戒解雇を行うのは違法ではないか? 3.会社に対する損害とは、あくまで会社と労働契約上の不法行為に対するのもであって、法手続による債権を免除または減免は、私とカード会社(自社)カード契約上のもので、会社に対する損害ではない。 当然、私の不良債権の償却について会社の業務基準の取り立て不能申請にもとずき処理されるます。 ご判断をよろしくお願いいたします。
回答: 督促行為上の脅迫に値し違法でははないか? ありうることを指摘しただけでは脅迫とは言いづらいと思います。 すなわち人事部は私の個人情報を人事評価をし懲戒解雇を行うのは違法ではないか? そこはなんともいえませんが,懲戒解雇は行き過ぎだと思います。 私とカード会社(自社)カード契約上のもので、会社に対する損害ではない。 確かに雇用契約とは切り離して考えるべきでしょう。