質問: ブロック塀解体をする際の補助金・助成金はありますか?
回答: 自宅の周囲を囲んでいたブロック塀がかなり古く、ところどころ損壊もしているので取り壊すことを検討しています。ブロック塀を壊す際には申請をすれば補助金が出ると知り合いから聞いたのですが、どのような手続きをすれば、いくらぐらい支給されるのでしょうか。 自治体によって異なりますが、工事前に申請を行うことによって撤去費用の1/2程度が補助されます。なお、すべてのブロック塀が適用されるわけではなく、高さが1mを越える場合や、倒壊の危険性がある場合、撤去後生け垣を設置する場合など自治体によって条件は様々です。 手続きの概要 詳細は自治体によって異なりますが、手続きの流れは次のような概要です。 申請書の提出 市町村で定められた書式の補助金申請書を窓口に提出します。申請書はa4版1枚程度の簡単なものが多いのですが、ブロック塀の写真や地図といった添付書類が必要となります。 申請書の審査 補助金担当者が書類を確認し、申請内容が妥当かどうかを審査します。 交付決定通知書の発行 申請内容に問題がなければ、補助金の交付決定通知書が発行されます。通知書は郵送されるのが一般的です。 工事 実際に工事に着手します。 完了報告届の提出 工事完了後、市町村によって定められた工事完了届を提出します。申請書と同様に添付書類が必要となることがあります。 完了報告届の審査 補助金担当者が完了報告届出を確認し、妥当性を審査します。 補助金の振り込み 内容に問題がなければ指定の口座に補助金が振り込まれます。 補助金額 自治体によりますが、撤去費用の1/4〜1/2が補助されることが多いです。また、割合と併せて上限金額が、5〜15万円程度が設定されていることが一般的です。ちなみに、「ブロック塀が通学路に面している」といった特定の条件を満たすことで、補助の割合が増加することがあります。 適用される条件 自治体によって、適用されるブロック塀の条件が定められています。代表的なものは下記の通りです。 高さが1m以上を超える場合 高さのあるブロック塀は倒壊のリスクが増すと共に、倒壊時に人が下敷きになる危険性も高まります。このため、撤去が推奨されます。 倒壊の危険性が認められる場合 既にブロック塀が傾いていたり、基礎部分に亀裂が入っているなど、客観的に危険が認められる場合には撤去が推奨されます。 撤去後生け垣を設置する場合 ブロック塀の撤去のみならずその後生け垣を設置し、緑化を促進する場合にブロック塀の撤去が推奨されます。