質問: クーリングオフについてです。
回答: 「特定記録扱いでも、郵送で通知は可能だが、「全くの普通郵便に、配達完了したか分かる」機能が、追加しただけなので、販売会社が、全く有名で無い業者であれば「届いてないので、クーリングオフは無効」等と、言い出し易い。 もし、支払いが信販会社扱いであれば、信販会社に「法的手段で、支払い請求」を、依頼するケースもあるそうなので、法的には少しマズい、郵送方法である」と、私は判断します。 本来なら「配達時、会社としての印鑑・対応する社員個人の印鑑又は、フルネームでの名前を、配達証に書くか押すように、配達担当者が指示して、受け取って貰う簡易書留扱いであれば、法的には意外に通用可能なので、こちらの扱いでの郵送が、良かった」と、思われます。 これは「特定記録扱いだと、郵便ポストへの配達なので、業者から「届いてないので、クーリングオフは無効」と、指摘され易い弱味ありだが、簡易書留扱いだと、受取手続きの後で、配達担当者は、「郵便局の公式H.Pによる、配達状況の照会機能で出て来る、配達完了」を、入力するので、業者から「届いてないので、クーリングオフは無効」とは、言われずに済む一番の強味が、あるから」と、言う事だそうです。 ただ「信販会社が、有名な会社であれば、クーリングオフ通知自体は、特定記録扱いでの郵送でも、比較的すぐ、受け入れるのが多い」と、言う事だそうです。