質問: 人身事故を物損事故扱いに 会社の営業係が、居眠り運転で対向車の軽自動車に衝突し怪我を負わせました。相手の方は全身打撲で通院。お勤めは1ヶ月位休むそうで、車は全損です。 当人が会社の役員に出した経過報告書には、人身扱いだと業務にも私生活にも支障をきたすので、保険屋と交渉をして保険屋内部のみ人身事故扱いに切替えて頂いて、被害者が警察に人身事故の証明を出さなくても補償されるようにしましたというのです。 そのような事出来るのでしょうか? 私用外出を勤務外出と偽り、会社の保険ですべて済まそうとしているのにも憤りを感じています。
回答: no.6です。 道路交通法上は、人身届として処理する案件ですね。 しかし、自動車保険の約款は、「交通事故証明書については提出できない相当な理由がある場合はこの限りではありません」と、隠すことなく説明しています。 保険者・代理店・被保険者が約款の説明通りに実施することは、真っ当な方法のひとつですから、手先のテクニックではなく、誤魔化しではありません。 ましてや、約款の説明に従って実施したことがモラルに反するとされるなら、約款がモラルに反していることになります。 モラルに反する約款や、保険業法に反する約款だと、国の許可は得られなかったでしょう。 約款の説明通りに実施しても、公的証明が備わっても、交通事故の場合は無用なトラブルが起きるものです。 約款が公的証明無しでも進められると定めているなか、公的証明が備わればトラブルが避けられると云うなら、これはもう約款が不作為ということです。 人身事故にしない道路交通法違反の黙認を、恩着せしたうえ楯にして対価要求する行為は、もはや民事の次元ではなく、犯人隠微(刑法第103条)の刑事罰の次元です。 相当な理由があるうえ人身事故証明書入手不能理由書が提出できる状態のとき、刑事罰対策のため、公的証明を備わせようと保険商品を操作することは、善管注意義務(民法第644条)と、保険業務の健全かつ適切な運営(保険業法第1条)に反します。