質問: 経費9割、役員報酬1割の節税の是非 現在、非常勤嘱託にてまとまった給与所得もらい、国保加入で上限額を払っている状態です。 給与所得とは別にいくつかの副収入があるので、法人新設して、これらを法人の収入にしようと考えています。 その法人の方で役員住宅や車等の経費を大きく取り、役員報酬を等級1~2程度に抑えて社会保険料も抑え(高い国保料を払わずに済むので)ようと考えています。 法人の収益に対して8~9割経費、1割役員報酬、余れば会社に留保という感じになると思います。 赤字にするつもりはありません。 この状況は税務署から見て何か問題を指摘されるような、目立つ悪印象があるでしょうか? あまり面倒なことになってまでの節税は控えたいという考え方です。
回答: 問題ありませんが、その場合、会社同士で請負契約か委託契約を結ぶことになりますので、消費税が発生します。今までの料金に追加して、消費税を追加で請求できるか、できなければ、3年目以降の消費税納付を勘案してなおメリットがあるか、検討する必要があります。