質問: 農地の個人間売買について 農地の個人間売買について、下記のような取引は違法行為でしょうか? A農家(売主)→Bサラリーマン(買主) 1Aはお金が必要なため、Bに自己所有の農地を売った。Bは農家ではないが、農地がほしいので、売買 契約をして、BはAに代金全額をしはらった。 2Bは、20年の取得時効を裁判所に提起する。 3Aは裁判所から呼ばれるが、Bの主張を認める。 4判決をもとに、Aの農地は、Bに所有権移転する。 5上記のように、実際には、Bは20年間の占有の事実はないのですが、AとBが協力して、Aの土地をBに、裁判所の判決をもとに、所有権移転登記した場合は、法律違反となりますか?また、何法違反になるのでしょうか?よろしくお願いいたします。
回答: ご質問の内容については、「時効取得を原因とする農地についての権利移転 又は設定の登記の取扱いについて」という通達があり、農地法の許可を得ない脱法的な権利移転を、農業委員会、登記官、都道府県知事が連携して防ぐ体制になっています。 ご質問のように、取得時効で農地の所有権を取得する判決をとって、判決による単独登記の申請を登記官になすと、登記官は、その事実を農業委員会に通知し、農業委員会は、農地を時効取得した実態があるのかどうか、実態調査を行います。この結果、時効取得の実態がないとなると、実質的には、農地法の許可を取らないで、ab間で農地の所有権の移転を行った事実が浮かび上がり、abは農地法違反で刑事罰を受けます。また、登記がなされたとなれば、農地の権利移転は実態を伴わない虚偽の事実ですから、少なくともbには(共犯関係の立証が可能ならaも)公正証書原本不実記載・同行使罪(刑法157条1項)が成立します(登記所で登記が閲覧可能になれば、行使に当たります。)。 公文書の偽造が絡む明白な犯罪行為ですから、ご質問の手法は、絶対にしないようにしましょう。