質問: 離婚した夫と共有名義のマンションの固定資産税について はじめまして。 3年前に離婚した元夫と、共有名義(50%ずつ)でマンションを所有しています。 そのマンションには現在は元夫が居住しており、私はマンションの購入の際に 私の貯金から出したお金を返済してもらうべく、毎月定額を受け取っています。 今年初めて固定資産税の納税通知書が私の手元に届きました。 その納税通知書には、元夫にも同じものが届いていると書かれています。 本来であれば元夫と相談して、この税金の負担配分を決めるべきでしょうが 感情的に連絡をとる気になれません。 私は、名義をすべて元夫にするように、という元夫とその両親からの要請をこれまで何度か断ってきています。 (名義を元夫にしてしまうと、元夫からの返済が滞ったときの担保がなくなるため) このような状況で、固定資産税の支払いはもしも元夫からの要請があれば 私も半分支払いをするべきでしょうか。 私は離婚時、そのマンションを出ざるを得ず、月々のアパートの家賃と2年に一度の更新料を支払っているので、 負担の度合いを考えれば固定資産税は元夫が全額支払って当然、と思いますが、 マンションの名義と私の現在の住まいにかかる費用は、分けて考えるべき?とも思います。 今年私が半額負担するようなことになると、今後ずっと負担し続けることになるでしょう。 けれど、半額負担の要請があったとして、それを断れば共同所有者としての責任を果たしていない、 とみなされるのも困ります(担保がなくなるので)。 私に支払いの義務があるかどうか、教えていただけないでしょうか。
回答: ●固定資産税は所有者が負担する税金なので、 相談者が所有権を持っているなら納付義務がありますが、 共有名義の場合、納税通知書は共有代表者あてに送付されるのが普通です。 今年初めて送付されたということは、滞納しているか、 共有者にも送るように元夫が自治体に申し入れた可能性が考えられます。 一度、自治体に問い合わせた方が良いと思います。 ●アパートの家賃負担との割合云々は、税の負担義務の所在とは無関係なので、 元夫が固定資産税を滞納したりすると相談者にも類が及ぶことはあります。 相談者は購入資金の担保のつもりで所有していても、自治体からすると納税義務者です。 返済の担保ということなら、所有権ではなくて抵当権の方がより好ましいと思います。 当該マンション(担保価値が低い場合は元義父母の自宅など)に抵当権設定することを条件に、 離婚分割協議の結果として、所有権は元夫に渡した方が実態にそうものと思います。 ●蛇足ですが、住宅ローンも残っているのではないかと思われますが、 こちらの連帯保証人あるいは連帯債務者になっていると、 万一の場合には、こちらも面倒なことになります。 金融機関や保証会社は、連帯債務者、保証人の実効力が低下することを好まないので、 簡単ではありませんが、元義父母に変更してもらった方が良いと思います。