質問: 業務停止中の弁護士事務所は、何ができ、何ができないのでしょう? 現在ニュースで報道されている事務所の依頼者です。 日弁連相談窓口は常に通話状態でつながらずこちらでご質問させて頂きました。 私の状況を説明いたします。 交通事故の損害賠償を今年4月から行い9/27に裁判にて和解で合意しました。(業務停止前に裁判は終了) 相手方保険会社からは10/27日までに私の契約した弁護士事務所に賠償金が支払われます。 その後、事務所での経費精算を振込まれた日から1週間ほどで行い、私に支払われる予定になっております。 1質問 業務停止中の事務所は経費精算を行い私に支払いを行う事はできるのでしょうか? (できる、できないの可能性の話だけでも聞けると助かります) 2質問 事務所で行う経費精算後に私への支払期日は口頭説明で期日を約束した書類はありません。 「振込まれた日から1週間ほどでお支払を行う予定です」と言われています。 事務所の財政状況、諸事情で支払いを先送りにされる可能性はあるのでしょうか?
回答: > 1質問 > 業務停止中の事務所は経費精算を行い私に支払いを行う事はできるのでしょうか? > (できる、できないの可能性の話だけでも聞けると助かります) まず、業務停止中は法律事務所が賠償金の受領をすること自体ができません。 業務停止に伴い、委任契約は解除となるので、通常は法律事務所が引き継ぎを行います。 10/27に間に合う方法があるとすれば、着金口座をb4_7ee7さんに変更して賠償金を受け取り、経費精算は別途行う、という方法になるでしょう。普通に引き継ぎがされれば問題なく着金はできるはずですが、事務処理として間に合うかの問題はあります。 > 2質問 > 事務所で行う経費精算後に私への支払期日は口頭説明で期日を約束した書類はありません。 > 「振込まれた日から1週間ほどでお支払を行う予定です」と言われています。 この点は特に気にする必要はないでしょう。経費精算と預かり金の返金は速やかに行わなければそれだけで懲戒事由となりますし、そもそも今回のケースでは着金を先延ばしにするなどしない限り法律事務所が賠償金を受け取ることすらできないのですから。 > 事務所の財政状況、諸事情で支払いを先送りにされる可能性はあるのでしょうか? このようなことがないように、速やかに引き継ぎをするのが通常です。