質問: 訴訟提起時の管轄について 1運送取引にて、被告が2名います。住所は1名が長野、もう1名が大阪です。長野の顧客だけが管轄合意(東京)があります。2名を同時に提訴する場合、東京簡裁(地裁)に2名を提訴できますでしょうか。2また、仮に2名とも管轄合意がない場合は、やはり別々に提訴をしなければならないのでしょうか。 3消費者金融の過払い返還訴訟にて、契約書に管轄の合意(東京)があるにもかかわらず全国の簡裁・地裁で訴訟が提起されるのはなぜなのでしょうか。土地管轄の原則の例外である「事務所又は営業所を有するものに対する訴えで,その事務所又は営業所に関する業務に関する訴え→事務所又は営業所の所在地」によってなのでしょうか。
回答: 運送代金債権の時点で金銭債権ですので、原告の住所地で訴訟提起できます。