質問: アパートの賃貸契約の更新及び疑問 本日(10月20日)、現在居住しているアパートの賃貸契約の初めての更新の通知が届きました。 内容は「賃料の1割強」アップ。 賃貸借契約書を確認したところ、「相場」に応じての増減や甲(オーナー)の申し出による増減はあると記載されていました。 しかし、通知には金額のみの記載で賃上げの理由まで記載されておらず、また、通知には契約満了までに不動産屋に来て手続きしてくださいと記載されているのですが、契約書には契約満了の40日前までとなっています。 これって、どうなんですか? ちなみに、アパートは築30年弱で施設等のリフォーム等は一切なく、当方の階下に住んでするオーナーは不動産屋に当方に対する理不尽な騒音の苦情を申し立てている。 更に、不動産屋は全国チェーンの大手ではなく、地盤に根付いた(オーナーより)中小企業。 このような条件(環境)です。 賃上げの理由を書類で求めるのは如何なものでしょうか?
回答: お書きの契約書の定め方を見る限り、借地借家法32条の賃料増減額請求権を確認しただけの規定のように見えます。つまり、土地建物の価額の増減、租税等の増減により近傍類似の家賃相場と比べて不相当となった場合に家主からの請求で賃料の増額を求めることができる、という借地借家法の規定どおりの効果が生じる、と考えればよいと思います。1割増額の請求があったと見て、借家人としては、自ら相当とする家賃を今迄通り支払続ければよいことになります。家主が賃料増額の調停を申立て、最終的には増額の裁判を起こしてきて増額が認められると、支払い済み賃料との差額に対し、年1割の利息を付して支払うことになります。 このような本来の手続を念頭に置きながら、家主との間で増額の理由を聞き、相当かどうかを判断しながら金額について交渉を進めるのが一般的な流れになります。