質問: 赴任時における単身赴任者および独身者の異なる扱いについて 弊社では、会社命令での赴任時に、配偶者のいる 単身赴任者へは、家賃補助(家賃の90%を支給、上限81000円)、 別居手当、帰省旅費を支給しておりますが、独身者へは、 家賃補助(40000円)のみしか支給されません。 これは、一般的なことなのでしょうか? 会社都合にも関わらず、既婚か未婚かで、 それだけの差が出るならと、 赴任の打診を断る社員が出てきています。 ご回答頂きたくお願い申し上げます。
回答: ご利用頂き有難うございます。 文面のような赴任手当等の条件設定につきましては、ご周知のように会社が任意で就業規則上に定め支給を行なうものになります。 既婚・未婚で手当等に差をつける事に関しましては色んな考え方がありますので一概に申し上げられませんが、既婚者の方が何かと出費が多いケースがあるでしょうし、出来れば赴任者に関してその辺の事情を調査された上で検討されるのがよいでしょう。独身社員の不満があるというのであれば、尚更実態把握を行い差を設ける場合にはその根拠を示されることが重要といえます。 但し、就業規則上で転勤が有る事及び現行の手当制度がきちんと定められているのであれば、現行手当額に不満があるという理由だけで赴任拒否をすることは業務指示違反になりますので通常出来ないものといえます。上記のような今後の改善措置は別としまして、安易な赴任拒否を認めないこともまた人事管理上大切な対応といえます。