質問: 郵便貯金相談室からウソを教えられました! 満期になった郵便局の定額貯金を、代理の者に解約してもらう時に何が必要か、 ということを郵便貯金相談室(フリーダイヤル0120-108420)に電話で確認しました。 そして、必要なものを教えてもらったのですが、その中の1つを除いて、既に代理人が持っています。 残りの1つを代理人に郵送しました。 ところが実際に解約する際、後から郵送したものは必要なかったのです。 つまり、郵便貯金相談室からウソを教えられたため、無駄な郵送費用が 生じてしまったのです。 そこで、この費用を郵便貯金相談室(もしくは郵政公社)から 返還してもらいたいのですが、可能でしょうか。 ご存知の方、ご回答をよろしくお願い致します。
回答: 再び、失礼させていただきます。 ・貯金証書(または、通帳式貯金証書)=1 ・払戻金受領証(通帳式の場合のみ) ・代理人様の正当権利者確認書類=5 ・貯金されている方の本人確認書類≒4 ・お届印=2 ・委任状=6 それぞれに対応しています。 もしかすると、私の勤めていた頃から多少なりとも取り扱い手続きが変更されているのかもしれませんので、常に最新の情報を入手し回答をさせていただいているのですが、今回も変更が無いか、ざっと調べた結果、1回目の私の回答となったわけです。 (常に郵便局の取扱いが変化しているので、苦労しますが・・・) 2と4が不要だった(不要となった可能性があった)とすれば、2のお届け印を委任状に捺印しているため、それと照合した(するようになった)のではないかと思います。 また、4につきましては、保険証ということから、名義人の「本人確認書類」としてではなく、名義人の「正当権利者確認書類」として、お持ちいただくように貯金相談室からお願いがあったものと思います。 本人確認書類として利用できる書類に国民健康保険証・各種健康保険証は含まれていないためです。 本人確認と正当権利者確認は似て非なるもので、前者は本人確認法という法律に基づき、一定のお取引以上の請求をする場合に必要であり、後者は正当な請求権者であることを確認させていただくものです。 正当権利者確認、本人確認が必要になることがあるため、無駄足にならないよう、念のためということで、ご用意いただきたい書類として回答されたものと思います。 また、私の回答した「払戻金受領証(通帳式の場合のみ)」ですが、これは、通帳での払戻時に記載、捺印いただくもので、郵便局窓口や記載台に常備されています。 3の、代理人様の印鑑につきましては、あらかじめ払戻金受領証をご用意いただいて、名義人様のお届け印の捺印があれば、払戻金受領証の裏面への代理人様の自署でよいため、特に記載しませんでした。 回答が長くなりました。また何かありましたら、お知らせください。