質問: 1年変形導入の際のシフト作成について いつもお世話になりありがとうございます。 1年変形について質問させていただきます。 弊社は来年度より、各事業所にて1年変形の導入を検討しております。 基本土日祝は公休なのですが、土曜日に出勤する日が年間で数日あり、そこを労働日とカウントすると1ケ月変形では枠におさまらないため、1年変形の導入となりました 土曜出勤日は、あらかじめ年度前に年間カレンダーで決められており、年間の日ごとの労働日・労働時間を設定するやり方で導入します 土曜日出勤日は、必ずしも事業所の全員が出勤するわけではないので、出勤しない職員については、その日については、基本の「土日祝は公休」に則り、公休日扱いになります 労使協定を組む段階で、各日ごとの労働時間が設定できる場合は、「それぞれの区分期間の30日前までにシフト表を定めること」が必要なのかをご教授いただきたいです 2ケ月目以降の労働日・労働日ごとの労働時間を決め難い場合は、対象期間を1ケ月以上の区分期間ごとに区部し、それぞれの区分期間の30日以上前までに労働日と労働日ごとの労働時間を過半数代表者の同意を得て定める、とありますが、 これは、今回のように年間カレンダーで日ごとの労働日・労働時間を設定できている場合は不要でしょうか? 事業所から、1年変形導入後はシフト表を30日以上前までに作る必要があるのかと質問を受けたのですが、「年間カレンダーを設定できているため、必要ない」で正しい認識なのかをお聞きしたいです。 今までの通り1週間前あたりでのシフト表作成で、今後も問題ないでしょうか?
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、当初から1年間の労働日及び各労働日の労働時間を決められていれば、改めて対象期間を1か月毎に区切って30日以上前にシフト作成される作業は不要になります。やむを得ず事後に業務都合で変更される場合もあるでしょうが、その場合は通常の残業等と同様に36協定の範囲内で実施すれば可能です。 但し、1年間の事前設定とは名ばかりであって、毎月都度大幅な労働日及び労働時間の変更が生じる場合ですと、一種の脱法的措置と判断され変形労働時間制の適用が認められない可能性が生じますので、そのようなやり方だけは避ける必要がございます。