質問: 公務員の給与は大幅減なのに国会議員は下がらない? 震災の復興については国民全体で公平にではなく、とりあえずは国家公務員の給与のみで賄うようにすることが決まりました。(正確には参議院をとおってないのでまだですけど) しかし、何十兆円という損失を出しているのに、国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行っても3000億円弱しか徴収できません。 なぜ、国会議員の給与からも徴収しないないのでしょうか? 野田さんや岡田さん、前原さんはなぜそれをしようとしないのでしょうか? 本当に東北地方を復興させる気があるのでしょうか?? 公務員の場合は国会議員と違い副業が禁じらていますが、国会議員は副業も可能です。 そして、国会議員の平均年収は3000万円弱で公務員の何倍ももらっており、福利厚生も公務員よりはるかに厚いです。 また、国会議員であれば、憲法違反の問題も発生しません。 それらの点も合わせて考えると、国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思いますか?
回答: >6番の回答者の方へ 国会議員関係者の方でしょうか? 下の方が書いてましたが、「自腹を切る」といっといて自分は切らずに部下の公務員だけに切らせるだなんてめちゃくちゃかっこ悪いですよ。あり得ません。 >国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行って 憲法違反でもないし、不当でもない 憲法(とそれに基づく判例)で公務員の給与は人事院の定めるところよるとされています。人事院では0.23%減といっており、それ以下でもそれ以上でもありません。それを7.8%減にするので、人事院とは違う給与の決定をするわけで、憲法違反と言えると思います。(それをカバーするために協定を結ぼうとしたとのことですが、それがカバーになるのかどうか・・。別の話だと思います。また、一部の組合は合意してないですし) また、公務員だからという理由で国民の中で公務員だけに生活が変わるほど大きな負担を強いる点、国民全体から徴収するようにすれば遥かに多額のお金が徴収でき、8%、1割というほど大きくない負担ですむ点等を考えれば、人権侵害、そして不当と言えると思います。 国会議員は経費だけで収入の数倍するだなんて、そこの辺りの説明に疑問を感じました。 毎年、何千万円ずつマイナスになるだなんて考えられないし、行動の仕方等人によるなんじゃないでしょうか。 仮にそうだとしても、給料以外にもいろいろお金が入ってきやすいのではないですか? 結果、やはり高所得者といえるレベルで、公務員より何倍も高い所得を得ているのではないでしょうか。