質問: 李明博新大統領への経済界からの期待 昨日、就任式を終えた李明博新大統領への韓国経済界からの期待が大きいと報じられています。しかし、個人的には盧武鉉大統領の下で1997年のアジア通貨危機に端を発するimf介入後の韓国経済は、自動車や電子機器などの海外での売り上げの向上など、韓国の国力の拡大を認めざるを得ない状況であり、飛躍的に拡大していると思いますが、他方、韓国国民はあまり経済成長の恩恵を得られていないように見受けられます。 経済の充実の点で盧武鉉前大統領への韓国国民の評価はどのようなもので、どのような理由によるものなのでしょうか。所得格差や就職率の低下なども含まれているのでしょうか。また、新大統領への経済発展における具体的な国民の要望はなんなのでしょうか。 なお、盧武鉉前大統領の対北朝鮮への太陽政策により外資が安心して韓国に投資できたと聞いているので、新大統領のやや強硬政策の下での外資投資の動向についても関心をもっています。
回答: あまり詳しい事情は分かりませんが、 韓国の事情はオイルショック後の日本のような面もあるように思われます。 サムスン電子や現代自動車の多くの製品で世界に認められたのは 経済危機後の事であり、一部は金大中政権の財閥再編の功もあるでしょう。 しかし、オイルショック後に日本製品の品質が恐れられたその時期に、 当の日本経済の成長率は7~10%辺りから4~5%程度に減速していたように、 韓国でも危機前の7~10%の成長率は保てずに4~5%程度にまで減速しています。 セクター別で見ると、製造業の生産性は急速に伸びていますが、 サービス産業の生産性が低迷しているため成長率が押し下げられています。 韓国の経済改革の多くは金大中時代のものでしたが、 盧武鉉時代には2003年のクレジットカード破産問題のような 金大中時代の負の部分が明るみに出ましたし、 アジア経済危機時から上昇した所得格差の是正は難しい問題になりました。 地域格差や首都移転といった経済以外の問題が優先され、 レームダック化しているような政権への不満が募りました。 ただ、低所得層の待遇改善や、米韓ftaなど、 何もしていなかったわけではないのですが。 こういった成長率の減速は、既に1人当たり20,000ドル前後に 上昇した所得水準ということで大方説明が付くでしょうが、 前の時代の名残と、早くアメリカや日本に追いつきたいという感情から、 先入観としての期待が大きすぎる面もあります。 一世代前の日本のように7%成長を目指して必要以上に公共事業を行ったり、 細部の杜撰な不動産・金融規制緩和で経済が不安定にしたりというような、 つまらない失敗を繰り返すべきではないでしょうが。 韓国企業の自由競争のためには 財閥のヒエラルキー構造に問題がありますし、 物的なインフラ整備ではなく人的資源の活用に 焦点を当てる必要が増していますが、 巨大財閥系建設会社オーナーという経歴を持つ大統領が、 こういった問題に対処できるのかというのも着目したい所です。 労働市場問題は非常に難しい状態にあります。 韓国の雇用規制の猥雑さに問題が多いのは明らかな一方で、 不安定な雇用に問題が多いのも明らかという 2つの問題を同時に抱え込んでいます。 盧武鉉時代に雇用率や失業率がひどく悪化したわけでもありませんが、 大規模な最低賃金の引き上げは若年層の構造的な失業問題を 悪化させた可能性は考えられるかもしれません。 他方では非典型雇用や所得格差の問題が解決に 向かわなかった事が労働者の不満となっています。 2003 失業率3.6% 雇用率65.4%(20-29歳60.2%) 賃上げ率9.2% ジニ係数0.341 非正規雇用32.6% 2004 失業率3.7% 雇用率66.1%(20-29歳61.1%) 賃上げ率6.0% ジニ係数0.344 非正規雇用37.0% 2005 失業率3.7% 雇用率66.3%(20-29歳61.2%) 賃上げ率6.6% ジニ係数0.348 非正規雇用36.6% 2006 失業率3.5% 雇用率66.2%(20-29歳60.2%) 賃上げ率5.7% ジニ係数0.351 非正規雇用35.5% 2007 失業率3.2% 雇用率66.2%(20-29歳60.1%) 賃上げ率5.6% ジニ係数0.352 非正規雇用35.9% (ジニ係数・非正規雇用は韓国統計局より 他は韓国国際労働財団より、雇用率は15-64歳、2007年は1~11月) 北朝鮮に関しては、太陽政策を引き継ぐわけではありませんが、 軍政時代の全斗煥や朴正煕のように激しい対立を望んでいるわけでもなく、 具体的にどういった政策をとるかは現時点では読みづらいのではないかと。 李明博は北朝鮮の1人当たり所得水準3000ドルの実現が統一の一里塚であり、 経済面の協力が政治面の緩和に繋がるとしてはいます。 しかし、北朝鮮の南側への警戒心は非常に強烈なものであり、 開城工業団地のような南北間の事業は難航しているようです。 南北間の協力自体よりも、中国東北部の所得水準が高まることで、 中国朝鮮族ネットワークを介して北朝鮮に経済成長が波及する方が、 可能性は見込めるかもしれない気もしますが。 なお韓国は、金融系を除けば外資企業が非常に少ない経済構造となっています(日本もそうなのですが)。 今のところは日本企業も大して韓国に進出してはいません。 新大統領は外資系投資の規制緩和を公約に掲げていますが、 どういったものになるかは今後を見守らなければいけません。