質問: 嘱託再雇用の賃金について 当社では定年後に嘱託社員として再雇用していますが、 賃金決定基準の検討をしています。 今までは漠然としたものしかなく、定年後の必要性などを 考慮して決めています。 ついては一般的な賃金決定基準(できれば表みたいなもの)を 教えていただけないでしょうか。 定年前と定年再雇用後で、 ・あまり業務内容が変わらない人 ・役職がなくなり、管理職としての責任がなくなる人 ・管理職ではなかったが、定年再雇用後も必要な人 さまざまな人がいるので、基準表を作成するのに苦慮しています。 再雇用後の賃金は、定年前と比較した場合、50%以下になっています。 できるだけ定年再雇用賃金を考える時にテクニカルな形で 決めていきたい(その都度、悩まなくてもいいように)です。 ご教授願います。
回答: ▼ 先ず、実態面では、企業規模により、5割未満~10割と可なりのバラツキが見られますが、8割程度の企業だと、定年時の5~7割が中心となっている様です。 ▼ 従来、定年到達時の一定割合という方式や、在職老齢年金・高年齢雇用継続給付を勘案した手取り逆算方式などが多く見られましたが、現在は、定年到達時の賃金とは無関係に役割の大きさで賃金を設定するという方式が増えている様です。 ▼ 御社の言われる、「テクニカルな形」は、一定の合理的、理論的、算定式を基準に、自働的に決定するメカニズムかと推測しますが、大変重要なポイントだと思います。 ▼ 要件としては、例示されている様な要素の追加、各要素のウエイト付け、定量化していくことになりますが、これは、人事部だけでなく、全社的検討案件として幅広くコンセンサスを形成した上で、規則化することが必要です。 ▼ 一寸、追記すれば、基本要件、個別要件、重要度加重要件の組合せで、マトリックス表に纏めていくのが、整理し易いと思います。