質問: 不当解雇の和解金について クリニックを開業しています。勤務態度が悪く患者の取違が多い受付スタッフを30日前予告し解雇したところ、3か月後に内容証明が届き慰謝料、未払金合わせて500万払えと言われました。こちらも弁護士をつけて解雇の有効に従い支払う義務はないと返信したところ半年後に裁判所から訴状が届き、現在裁判中です。相手側の証拠は当方の就業規則と解雇通知だけです。当方は指導していた内容の日記、アポイント帳などのミス、研修媒体などです。しかしこちらが細かく提示した内容に対し、全てそんな事実はなかったと反論され、研修も研修媒体すらなかったと嘘八百の供述です。 しかし、それを証明する証拠がありません。実際、彼女は患者の取り違えにより個人情報漏洩未遂を何度も繰り返しています。しかし、当方の弁護士によると証拠が弱いとのことで立証出来ていない状況です。現在は裁判官から和解を勧められています。弁護士によるとおおよその金額は70万です。この社員の言い分が通ってしまうのでしょうか?裁判官は水掛け論になっているときどのように判断するのでしょうか?日本の法律では、普通解雇はほとんど認められないとのこと、70万を払わないとならないのでしょうか?
回答: 互いに譲り合って合意できる金額が70万円ということで、70万円という数字に深い意味はないかもしれません(あるいは給与の数か月分と同額かもしれません)。 最初の請求額が500万円ということですので、相手方の請求は多少は満たされたけれども、大部分が認められなかったということになりそうですね。 和解となれば、裁判所の結論は示されませんので、不当解雇と認定されるわけではありません。恐らく「解決金として70万円を支払う」などという条項になるのではないでしょうか。 (判決となれば、裁判所が一定の結論を示します。)