質問: 民事訴訟にはなぜ国選弁護制度がないのか? 実はhttp://gtubo.gpoint.co.jp/qa5749623.htmlで質問している者ですが、姉が民事訴訟の被告になりましたが経済的にとても弁護士を雇える状況ではありません。 国選弁護士を!と思ったのですが、刑事訴訟の被告に適用される制度なんですね。wikipediaに下記のように書いてありました。 「日本国憲法は第37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定めている。したがって被告人国選弁護は、憲法上必置の制度であり、被告人からすればその依頼権(国選弁護人選任請求権)は憲法上の権利となる。」 民事の被告でも金がなければ弁護人を雇えず困る状況は全く同じだと思うのですが、憲法はなぜ民事被告を除外しているのでしょうか?理解に苦しみます。
回答: 民事事件は、被害も加害もお金で解決できる事件です。訴えられて、勝訴してもお金を支払わないだけ。敗訴すればお金を支払うだけです。民事事件関係者以外に迷惑はかけません。 もし、サラ金業者が支払いをしない借入者に対し、裁判を起こしたとします。借入者は「そのうち返すつもりだった。」と言って、税金で弁護士を雇うことができるとしたらどうなります? 隣の境界線がはっきりしないと言って裁判を起こした原告に、「昔からこの境界線だったけどなぁ。」と税金で弁護士を付けれますか? 自分勝手な身勝手な言い分は、前回の質問で感じましたが。今度は憲法を持ち出してきたのですね。憲法違反で提訴したらいかがですかww