質問: 不動産所得20万円以下、確定申告すると損? 給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。 国税庁hpで計算すると3万円程 追徴になりました。 医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は 不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。 今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。 1.1か所から給与の支払を受けている人で、 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要 2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しなければならない。 (医療費控除だけを記入して、不動産所得を記入しないなどしてはならない。) 質問(1) 還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、 今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか? 質問(2) 確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、 というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか? 質問(3) 1.2の認識は正しいでしょうか? 以上、よろしくお願い致します。
回答: >質問(1) 還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、 今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか? 今回は「確定申告をしない」ほうがお得ですね。 >質問(2) 確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、 というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか? 所得税法が想定する矛盾の範囲です。 公務員は限りある人員で仕事をしています。国税庁も税務署も同じです。税務署員の人員に限りがあるので、毎年、5500万人(※)に上る給与所得者の確定申告書が提出されたら、税務署はパニックになります。審査不可能です。ですから勤務先(官庁や会社)に源泉徴収義務や年末調整義務を課して、給与所得者は原則として確定申告が不要、ということにしているのです(少数の例外はある)。 給与所得者で副業の所得(給与所得と退職所得以外の所得)が20万円以下ならば、原則として確定申告は不要であるとする法律も同じ考えで作られました。もし副業が1万円でもあると確定申告が必要ということなると、税務署はてんてこ舞いになります。「20万円」は税務署の仕事の量をセーブするための現実的なボーダーラインなのです。その結果、確定申告すると税金が発生するのに確定申告の義務がないという人もいるという矛盾が生じますが、税務署は矛盾に目をつむっているわけです。質問者はラッキーと喜んで確定申告しないでおけばいいのです。 ※総務省、労働力調査データによれば、わが国の雇用者数は、平成24(2012)年1月5507万人、12月5487万人です(季節調整値)。