質問: 個人事業主の元で働く従業員の確定申告について 個人事業主の元で働いている為、住民税は自身で納税しています。 年末に何かに記載する訳でもないのですが、年が明けた頃に源泉徴収票は給料明細と一緒に入っています。 会社側は給料から引いた訳でもないので納めた住民税はわからないと思うのですが、確定申告をしないと次の年の住民税の支払が多くなってしまうのでしょうか。 住民税に限っては申告しなくても、きちんとした金額が請求されているのでしょうか。 多く納めていたならば、過去の分も戻ってきてくれたら嬉しいのですが、過去の納税を証明出来る物がありません。婚約者の話なので私が役所に行って納税証明書のような物を請求する事は出来るのでしょうか。
回答: これはあくまで推測ではありますが、彼の勤め先が彼の住まいを管轄する市役所に「給与支払報告書」を提出しているのだと思います。 この「給与支払報告書」は、法律に基づき提出が義務付けられているのですが、提出を受けた市役所は、その資料に基づき彼の住民税を決定し、彼は自分で住民税を納付するという流れだと思います。 そうだとすると、「給与支払報告書」自体が正しく作成、提出されておれば本来納めるべき住民税額が決定されているはずです。 これを確認するためには、市役所で課税証明書を請求(代理人が請求する場合は委任状が必要)することでも可能ですが、住民税決定通知書を見れば給与収入金額が記載されていますので、それで確認することはできます。