質問: 3月末で今住んでいるマンションを退去しようと思っているのですが、その際の敷金の返還についてご質問です。 通常、畳や壁に関しては日常生活で生じる範囲内の損傷であれば、賃貸主の方に修復する義務があると言うことを聞いたのですが、間違いないでしょうか? 私の家主との間に交わした賃貸借契約書には「畳の表替えおよびふすまの張り替えに要する費用および付属家具等の修理に要する費用は賃借人が負担する。」とあります。 例えば借地借家法では「賃借人にとって不利な特約はこれを無効とする」 と言った事を書いていますが、これに当てはめ、その特約を無効とすることはできるのでしょうか? 以上よろしくお願いいたします。
回答: 借地借家法には「賃借人にとって不利な特約はこれを無効とする」の文言がありますが、この節とか条文を限って限定しています。したがって、この条文を以って、無効とすることはできません。日常生活で生じる範囲内の損傷云々は、民法の賃貸借の規定(民606)の解釈です。606条の「賃貸人ハ賃貸物ノ使用及ヒ収益ニ必要ナル修繕ヲ為ス義務ヲ負フ」から導かれたものです。しかし、この規定は任意規定ですので、これと異なる規定でも有効です。裁判所はそのような場合でも、賃借人に有利な様に解釈するよう努めているようです。たとえば契約に「入居後の大小修繕は賃借人がする」という規定について、「単に、賃貸人が所定の修繕義務を負わない趣旨にすぎず、賃借人が家屋の使用中に生ずる一切の汚損・破損個所を自己の費用で修繕し、家屋を賃貸当初と同一状態で維持すべき義務があるとの趣旨ではない」と判決をしています(最高裁昭和43.1.25)。これらをこのような解釈ができない程度に明文で規定していれば、責任が生じます。 しかし、あなたのようなケースでは、参考URLの通り、負担する必要はありません。下記のURLにもいろいろ書かれているので参考にしてください。返してくれないようでしたら、「内容証明」「小額訴訟」の過去の質問を参考にしてください。 参考URL: