質問: 日韓慰安婦問題 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6391227
回答: 慰安婦問題は今、海外で炎上してるよ。 日本人 この騒ぎ、知らないよね? みて ↓ 【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が 世界中で「大批判」を浴びている理由 4/10(土) 7:01配信 現代ビジネス (中略) そんな中、ラムザイヤー氏が、2018年頃から右派色が強い論文を続々と発表するようになった。 そして、2020年のIRLEのラムザイヤー氏による「慰安婦」論文の公開をうけ、今年に入り産経新聞、ジャパンフォワード、夕刊フジなど産経新聞系の媒体が、ラムザイヤー氏の論文を宣伝、拡散するような記事を続々と出した。 このうちジャパンフォワードは、産経新聞により2017年6月に創刊された英文媒体だ。産経新聞社東京編集局副編集長も兼ねる内藤泰朗編集長が『正論』に執筆した記事によれば、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の準備会合で、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する「なでしこアクション」の山本優美子氏らの反論に感銘を受け、「しっかりとした事実に基づいて発信する日本発の保守系英語メディアをつくる必要がある」と産経新聞社に訴え、創刊に至ったという。まさに「歴史戦」のために創刊された媒体である。 そして、ジャパンフォワードには、ケヴィン・ドーク(ジョージタウン大学教授)、アール・キンモンス(大正大学名誉教授)、ジェイソン・モーガン(麗澤大学准教授)といった、右派の白人男性研究者諸氏の執筆記事やインタビュー記事が掲載されてきた。 2019年1月には、韓国の徴用工判決に関連して、右派の論客が多数在籍している麗澤大学の歴史学者モーガン氏による、ラムザイヤー氏のインタビュー記事が掲載され、その中でラムザイヤー氏は「日本の法についての世界的な権威」として紹介された。 ラムザイヤー氏はジャパンフォワードでモーガン氏の本の書評を書いたり、近年出した複数の学術論文の謝辞でもモーガン氏に言及しており、関係が近いことがうかがわれる。 2020年1月からは、ラムザイヤー氏はジャパンフォーワードに執筆者としても登場するようになり、記事や書評などを寄稿してきた。 日本政府とラムザイヤー氏 右派メディアだけでなく、日本政府の動きも興味深い。2015年から日本政府が「戦略的対外発信」予算を前年度比で500億円増加させた。 この予算の中に含まれているのが「親日派・知日派の育成」という項目である。日本政府の立場に親和的な海外の研究者の「育成」を目指しているということだ。 そしてラムザイヤー氏は2018年に、日本政府から「日本・アメリカ合衆国間の対日理解促進及び米国における日本の法・経済研究の発展への貢献に寄与した」という理由で、旭日中綬章を授与された。 もちろんこの勲章だけをもって、ラムザイヤー氏と日本政府の「戦略的対外発信」政策との直接的な関連があるということはできない。 だが、少なくともラムザイヤー氏は日本政府にとって「親日派・知日派」として認識されている学者であることは言えるだろう。 日本の右派にとっても、もしかしたらに日本政府にとっても、ラムザイヤー氏は喉から手が出るほど欲しかった、米国の権威ある大学の教授であり、かつ「慰安婦」問題に言及することをも恐れない理想の人材、ということになる。 そして、日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であることを否定するラムザイヤー氏の「査読」論文は、右派の主張を正当化する役割を果たしてくれるものだ。 メディアの反応と日本政府 日本のメディアや政府の反応はどうだろうか。 ラムザイヤー論文の問題について、産経新聞系のメディアなどは、ラムザイヤー氏を擁護する立場から熱心に報じ続けている。 その反面、日本のリベラルメディアの反応は鈍い。現時点でまとまった記事を出したのは、ラムザイヤー氏の沖縄についての論文について扱った沖縄タイムスや、詳細な「慰安婦」問題についての集会報道記事を出した神奈川新聞くらいで、いずれも地方紙だ。 全国紙では、朝日新聞に短い記事が出た程度にとどまっている。左派系の雑誌やオンラインメディアでの記事も多少出始めているが、目立った動きとは言い難い。 産経などの右派メディアが積極的に報道する中で、左派リベラル系のメディア媒体の報道は及び腰だという、これまでの日本における「慰安婦」問題についての報道のパターンを踏襲している状態だ。 そのため、日本語で情報を得るには、韓国メディアの日本語での報道に頼らざるを得ないような状況にもなっている。 自民党の政治家では、自民党の外交部会長をつとめる佐藤正久議員をはじめ、山田宏、青山繁晴、片山さつき、杉田水脈議員らが、Twitterなどでラムザイヤー論文問題に言及している。 特に際立ったのが、山田宏議員による「日本政府は、ラムザイヤー教授を不当な集団暴力から断固守るべきと考えます。外務省と対応いたします」という2月9日のツイートだ。学問の問題について、政府として対応すべきという立場を表明しているわけだ。 日本政府は、ラムザイヤー教授を不当な集団暴力から 断固守るべきと考えます。 外務省と対応いたします。 ― 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) February 9, 2021 また、青山繁晴議員は2月11日付ブログで、自民党の会議に出席した際に、外務省のアジア大洋州局長も出席する中でラムザイヤー論文について質問したことに触れており、政府側の答弁が、「いまくわしくは申し上げられませんが(日本政府が)手をこまねているわけではない、何もしないで居るということではないということです」というものだったと報告している。 また、青山議員は、ラムザイヤー氏のメールアドレスが記載されているページへのリンクを自らのブログに貼り、「次々に返信が届いているようです」と報告するなど、日本の市民がラムザイヤー氏に「応援メッセージ」を送ることを事実上促している。 さらに、有村治子参議院議員は、3月22日の参院文教委員会における「慰安婦」問題に関する質問の中で、ラムザイヤー論文をめぐる経緯について質問を行なった。 回答した外務省アジア大洋州局の参事官は、「査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由からの懸念等も表明されていると承知しております」と述べた。 有村議員、参事官ともに「査読」という言葉を繰り返しており、撤回を「一方的に求める」という参事官の言葉からも、政府としてラムザイヤー論文を評価し、その撤回を要求する動きに対して批判的だという姿勢が滲んでいる。 また、萩生田光一文科大臣は、「研究者が外部から干渉されることなく、自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています」とし、「ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によっておこなわれてこそ、意義があるものになると思っております」と回答。 これについて、産経新聞ワシントン客員特派員でジャーナリストの古森義久氏はJB Pressへの寄稿記事の中で「一つの研究発表への批判や反対があれば、その趣旨をまた研究成果として発表すれば良い、というごく当然の指摘」と書くが、前述した通り、ラムザイヤー論文に関しての批判は、そもそも研究として十分な水準に達していないというものである。 専門の研究者からも多くの懸念が寄せられた論文については、掲載した学術誌として検証を行い、その結果次第では撤回に至ることもあるというのは当然のことである。 古森氏は、萩生田文科大臣の答弁を「ラムザイヤー論文の発表を阻止する行為には反対だという立場を明快に示した」ものと解釈する。 この古森氏の理解は、前述の山田議員や青山議員のネットでの発信とも合致しており、日本政府がラムザイヤー論文についてなんらかの動きを起こす可能性を期待しているのだろう。 今まで日本政府は「歴史戦」を展開し、米国の歴史教科書記述について執筆した学者や出版社に変更を求めたり、海外の市民による「慰安婦」の像や碑の建設を妨害したりしてきた。 さらには、米グレンデール市の「少女像」の撤去を要求した団体「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の裁判を支持する立場から、米最高裁に意見書を提出するなど、歴史を否定し、表現や学問の自由の侵害を行い顰蹙を買ってきたので、日本政府が何をしでかすかわからないという怖さがある。 米国ではラムザイヤー論文を糾弾する決議が、フィラデルフィア市議会で3月5日に、サンフランシスコ市議会で4月6日に採択されるといった動きがあったが、現時点では日本政府関係者が市議会で発言したり、地元メディアに記事を出すなど、今まで「歴史戦」でたびたびとってきたような、表立った動きは見せていない。 だが、自民党の今年度の運動方針には「『歴史戦』および領土・主権に関して、多様な手段での戦略的対外発信を強化する」という文言も含まれている。 政府がもし自民党の「歴史戦」推進方針のもとに、ラムザイヤー論文に関して動いた際には、国際的に大きな批判を浴びるのは確実だろう。 山口 智美(モンタナ州立大学教員)