質問: 相手が無職の場合はいつから婚姻費用が請求できるのでしょうか?
回答: 相手が無職であり、その状態が長年継続している場合は、婚姻費用を請求しても、認められることはまれでしょう。 他方、相手が退職して無職になった場合は、退職した経緯や退職後の状況に基づいて、相手方の潜在的稼働能力(働こうと思えば働くことができる能力)の有無や程度が判断されます。具体的な判断材料は、過去の就業状況、学歴、経験、年齢等です。 それゆえ、相手が無職になるおそれがあるのでしたら、早めに婚姻費用を請求した方が良いでしょう。