質問: インターンシップ受入期間と労働性について 大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。 これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。 例えば、3ヶ月は週3回以上で労働と見なされる、1年間でも週1回程度ならば労働制はないと見なされるなど、ケースによって異なるものなのでしょうか。 一般にインターンシップは労働性はないと見なされていますが、長期間ある組織の管理監督下でインターンシップで実習する場合も同様に考えてよいのか、ご教示ください。
回答: ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。 インターンシップについては、現在まだ法令および行政上のガイドラインのようなものは出されていない状況です。 したがって、受け入れ側としては、まず、業務を任せることが主眼なのか、実習や教育が主眼なのかを見極める必要があります。 業務が主眼であれば、それは実態として雇用契約であり、労災保険が適用になる上、一定の条件の下で雇用保険の適用も必要になります。 ※もっとも、2つ目のご質問文にあるような「無給」の場合には、明らかに労働者性はありません。 したがって、受け入れに際しての契約書類には、必ずこの点(※業務主眼か実習目的か)を明記しておくことが不可欠となります。 ご参考まで。