質問: マイラインはNTTの独占を防ぐために始まったのですよね?でも日本中に張り巡らされている電話回線というのはNTTが敷設したものだろうから、それはNTTのものですよねぇ?ということは、他社はその回線をNTTにお金を払って借りているのですか?また、新たに光ファイバーなどの回線を敷設したくても、勝手に敷設してはいけないんですよね?気になったのでよろしければ教えてください。よろしくお願いします。
回答: おはようございます、再びjixyoji-ですm(._.)m 。 sin23さんから一様リクエストがありましたのでお答えし様かと思います。しかしその前に ”私が生まれて物心つく前に民営化されているのできっとjixyojiさんとは少しNTTに対する感覚が違う所もあると感じております・・・” とあるのですがまるで私がかなり年がいった{おっさん}のような扱われ方なんですが( ;^^)ヘ..、ちなみに私は20代です、しかもまだ前半~中盤です(^_^;)。それに加え ”NTT人員削減や、新規採用凍結などのニュースを聞くので・・・” と書いてあるので私が推測するにsin23さんは大学生で恐らく新規採用を控えてらっしゃる方でしょうか?興味を持ってらっしゃる内容が大学3年生前後の感じがするのであえて気になったんですが・・・ま~私のちょっとした興味本位ですので脱線してしまいました;^_^A。 まずNTT法、改正NTT法などを簡単に説明した上でその後に質問の回答をお答えし様と思います。 *NTT法 1985年の電電公社の民営化に伴い制定されました。日本電信電話(NTT)に対し、増資や役員選任の際に郵政相の認可を義務づけているほか、業務範囲や電気通 信分野での研究開発の役割を規定しています。同法でNTT社員はみなし公務員とされ、営業上で知った顧客情報の守秘義務も課せられています。99年にNTTを持ち株会社方式に再編成するため、NTT法も改正されました。現在は同法が規制する範囲は、持ち株会社NTT、NTT東西地域会社だけです。NTTドコモやNTTデータは基本的に法律の規制対象外です。 その外に外資がNTTの株式を20%までしか持てないと言う条項もあります。 7月の日米規制緩和協議で、他の通信事業者がNTT東西の市内回線網を利用する際、両社に支払う接続料の引き下げ問題が焦点になり、NTT法改正論議が急浮上しました。 日米協議では2000年度から2年間に約20%引き下げ、その後は大幅下げの実現に向けた検討を行うことで合意しました。2年後には40%以上の引き下げを米国が求めてくることは確実。大幅な減収の恐れもあります。NTT東西の業務範囲を都道府県内通 信だけでなく、長距離通信やインターネット接続事業などに拡大して、増収による引き下げ原資確保が必要とNTTは主張しています。これに自民党郵政関係議員も同調しています。 郵政省は7月、電気通信審議会に通信市場の競争を活性化するために、NTTの再々編や米国型の公正競争ルール確立などNTT法改正に必要な諸課題の検討を諮問しました。新電電各社は、接続料引き下げはNTT自身の合理化努力で確保すべきで、競争ルール確立が保障されずに業務範囲が拡大されると、NTTの市場支配力を逆に高める結果 になると指摘しています。 *改正NTT法 NTTの経営形態を抜本的に見直し,政府の持株会社のもとで,東西の地域通信2社と長距離通信会社に分離・分割するとした法律。97年6月に改正KDD法と同時に成立した。NTTはグループ各社の将来計画を策定し,99年度にも再編する計画。 長距離通信会社は完全な民間会社で,国際通信事業への参入が認められる。改正KDD法によりKDDに国内業務への参入の道が開かれたため,まずNTTの子会社を通じて日本発着の国際通信業務が認められた。再編後は,長距離通信会社が引き継ぐ。 郵政省は,分割後の地域通信2社に対し,経営改善や料金を競わせる。長距離と国際については,上限価格以下で事業者が自由に料金 を決める方式に転換する。 地域通信会社のうち,「西日本電信電話会社」は赤字が見込まれ,「東日本電信電話会社」が3年間非課税で西日本電信電話会社に所得移転できる措置が改正NTT法に盛り込まれている。 ・マイラインが始まった事 基本的に私自身はとても良い事だと思われます。今まで通信業界は一切競争と言う概念がありませんでした。それがマイラインと言う形で競争促進が図られることで通信の値段が相対的に落ち業界そのものが顧客獲得を目指して色々多種多様なサービスを考えるので、顧客側も選択肢が増えるので特にサービスを検討してより良い環境を望んでる人達には好環境ですね(^^ゞ。 しかし残念な事に未だにNTTグループが市場の7割近くを占めてることですね。つまり顧客側でマイラインを良く理解してない人やマイライン選択が面倒くさい人、NTTブランドで安心してる人、NTT意外にすると何か不利益があるのではと根拠の無い不安に駆られて同業他社に移れない人、今年11月1日まで変更料金\800-がかからないのでまだとりあえずNTTで良いかと考えてる人etc・・・ま~あくまで個人的な推測ですが色々な要素が絡んで未だにNTTの独占排他的構造が変わっておりません。ま~裏でNTTとNTTコミニュケーションズが本来禁止されてるNTTグループが共同してマイラインの顧客を獲得する行為、例としてNTT東を市内通話で選択した顧客の登録申込書の長距離・国際区分の欄に、頼んでいないNTTコムの社名をあらかじめ記入して顧客へ送付するなどをしてるんですね~( ゚o ゚;;ギク。それで一様総務省が行政指導をしておりますが公正な競争は完全には行われておりませんね。前もってNTTの独占を弱めるため、例えばNTTはマイライン競争でNTTDoCoMoを契約してる御客にプラスの料金サービスをする事を禁止するなどのルールは明確にしていますがやはり案の定ルールを破ってまでNTTはマイラインの顧客獲得を図ってます、それだけNTTは今回の競争を危惧しています。なぜなら固定電話は今後20年以内に消えていくだけの存在となり得る可能性があるからです。 ・NTTDoCoMoの存在 最早NTTDoCoMoはNTTとは別の存在と考えてよろしいかと思われます。NTTDoCoMoもNTTとは早く切り離して欲しいと内心で思ってるに違いありません。その幾つかの根拠としてまず2001年3月期決算でNTT持ち株会社は、売上高は前年同期比9.5%増の11兆4,141億円と過去最高益を更新しましたが、経常利益は同12.0%減の7,260億円と7年ぶりの減益でした。特に地域通信を担当するNTT西日本の赤字が1057億円にのぼり、利益面の足を引っ張ってる結果があります。NTT東日本でも経常利益は141億円で、それに比べNTTDoCoMoは7,084億円前年同期比伸び率40,2%と莫大な利益を「i-mode」があげ、NTTグループの固定電話から携帯電話への収益シフトが一段と鮮明になっています。 一方、成長分野である情報通信システムサービスを担当するNTTデータも増収増益で、グループ企業間の格差が広がっています。 これだけ格差が広がってしまうとNTTDoCoMoの立場から言わせれば早くNTT東西と袂を分かって独立したいでしょうね~、この利益の差を見ればいかにNTT東西が足を引っ張ってるか誰でもわかるはずです。この圧倒的な差が給料面の伸び率でグループ企業間で今まで同率の伸び率だったのが今年ようやく利益を上げてるNTTDoCoMoやNTTデータ通信の社員の方が伸び率に差をつけ格差に明確な形で応じるというNTT労組とNTT側で合意があった面もあります。NTT東西はNTTDoCoMoやNTTデータ通信にとって{目の上のたんこぶ}ですね。 又違う面でこんな話を聞いたことがあります。NTTDoCoMoの代表取締役社長は立川敬二という方で当然元々NTTに属していたのですが、今から大体10年以上前日本がバブルの末期に差し掛かった当たり立川さんは今でこそ当たり前の「インターネット・ブロードバンド構想」の原案を練り上げていたそうで実行段階にまで差し掛かったところで何とこの原案を当時の郵政省の御役人とNTTの役員達が否定して潰してしまったとの事です。それに付け加え尚最悪なのがその当時どのような経緯で来日していたのか定かではありませんが、先の大統領選で破れた民主党のゴア(当時クリントンの右腕)が日本を視察に来ていてその立川さんが考えた「インターネット・ブロードバンド構想」を聞きつけこれはすごいといち早くアメリカにこのネタを持ちかえり今のアメリカのインターネットの栄華が構築された結果があります。だから元々「インターネット・ブロードバンド構想」はアメリカが本来考えたもので無く日本が発起したものだそうでつまりその可能性を否定した大馬鹿な御役人と御役人気質のNTTの役員達が潰しアメリカにパクられたんですね~・・・( ̄□ ̄;)!!この話はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で田原総一郎の発言で知ったんですがぐうの音も出ませんでしたね・・・┐('~`;)┌。 ちょっとした余談ですが1990年代のアメリカ映画などを見ればネットが普及してきてるなとわかるシーンがあります。例えば1994年公開の「ディスクロージャー」:主演マイケル・ダクラス、デミ・ムーア という映画で、あるシーンで家庭内のPCを使ってE-mailを送るシーンがあるのですがこの時点でネットが当たり前になってるなとわかります。この様にアメリカ映画であちらのネット普及がいつ頃から始まってるかわかるので興味があれば見てみると良いでしょう(#^.^#)。 そういった経緯から立川さんはNTTでなくNTTDoCoMoとして離脱し我が道を行った結果これだけ本家のNTT東西との利益の差がでたのではないでしょうか?特にNTTDoCoMoはNTTグループと言う位置付けでは無くなってきてる気がしますね。そもそも今最大の目玉「i-mode」も元々apple社が1990年代前半に「Pipin」というインターネットを媒体にしたゲーム機に近いPCを作って販売しましたが、それが日本のブロードバンドの遅れからヒットせずボツとなりそのネット媒体の可能性をapple社側がNTTDoCoMo側に売りこみ、その可能性を見こんで携帯電話の融合を図り「i-mode」という形を生み出した経緯があります(ちょっと細部はあやふやですが大体そのような経緯でできたはずです)。この様に今までにない可能性を見出し、NTT東西にある官僚気質を無くしてきたからこそ今のNTTDoCoMoの繁栄があるのではないでしょうか?特にNTTとの対立を鮮明にした内容のHPがあるので参考にしてください。 「睨み合うNTT東日本とNTTコム~Lモード“認可”でグループ内対立が加速」 今後どの道NTTは解体するか又それに近い形で追いこまれ、NTTDoCoMoなどは分離独立していくでしょう。かつてアメリカで「AOL(アメリカ・オンライン)」が解体された様に、又イギリスで「ブリティッシュ・テレコム」がそうであった様に歴史上の経緯から見てもNTTも例外ではないでしょうね。日本の内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏などはNTT分割に前向きですし、総務省の電気通信審議会も何とかNTTの既存利益誘導型の意見に負けずに圧力をかけていますしね。 確かにNTTが儲けの少ない地方でサービスを均一に行わなければならないのは不条理だと言う声もあろうかと思います。しかしその立場に慢心しメーカーの様に努力してこなかったのも事実だと感じます。政府から援助され、法律で擁護されてきた事実を考えるとNTTは努力不足のカンはぬぐえませんね。これは国民の税金である公的資金を導入されてる不良債権で死に体の銀行やバブル時期の不動産投資で死にかけてるゼネコンが債権放棄を簡単に受けれる事実と同じだと私は考えてますね。それに比べメーカーは無いものを作りだし正々堂々と市場で生き残りをかけ戦ってる様に思えます。そういうのを色々考えるとやはりNTTは甘え過ぎだと私は思います。 ・その周りの通信業者の存在 固定電話に関する通信費の値下げで口火を切ったのは1998年1月に進出したTTnetなどを初めとし、KDDIも競争に負けない様にKDD,DDI,IDOを昨年合併しました。日本テレコムも国際競争に遅れをとらぬ様に「ブリティッシュ・テレコム」とも共同して携帯シェアトップのNTTDoCoMoを猛追しています。 しかしですね~それぞれ基盤を強固にしてるのは良いですがNTTに対してまだまだ追いこみ方が甘いですね~。マイラインのCMなどを見てもKDDIぐらいですよね~、NTTに対して批判めいた意見を露骨に出してるのわ( ̄ー ̄)ニヤリッ。まだNTTに対して遠慮が見られそういった形がマイラインのシェアがあまり変わらないのではないでしょうか?もっとNTTがいかに今まで消費者に不当な値段で通信費を供給しあこぎな事をしてきたかetcを他社は糾弾すべきだと思いますよ。特にNTTは地域通信に限定されたNTT法に反して「L-mode」を行うのでKDDIなどは行政訴訟に踏み切ると発表してますが本当にして欲しいですね、脅しではなく本気でね。 ・NTT人員削減や、新規採用凍結などのニュースを聞くので、今NTTは苦しいのですよね? NTTは2001年5月7日(月)「NTTグループ3ヵ年計画」を発表し最大約6万人の人員追加削減で2000年度末11.3万人いた人員を2004年度末には約6万人にしようとしてADSLやマイラインの値下げ競争に対抗しようとしていて各グループ企業のNTTドコモやNTTコミニュケーションズ、あるいは地域毎に新会社を設立し、NTT東西の設備保守や個人営業などの業務移管、などの配置転換、出向、転籍計画を発表したは良いんですが、労使交渉や各グループ企業との折衝が難航していて計画通りいきそうにないですね。特にNTT労組は政治家を動かすぐらい強い労働組合ですのでましてやその「NTTグループ3ヵ年計画」の要項に{異動する社員のうち、51歳以上は一旦退職した上で再雇用し、給料は2~3割カットする転籍扱いに}といったかなり過酷な条件があるのでNTTに在籍する50代のおじさん達はまず納得しないでしょうね~、ねんせこの年代は元役人達ですからね。 しかしここまで合理化案を出してきたと言うのは裏を返せばもうNTTがレッド・ゾーンにいる事を裏付けるものです。こんな状況では当然NTTは新規採用などやってる余裕などあるはずもありません。ちなみに私が就職活動してた時期はNTTが新卒抑制をする確か前年だったと思うのですがNTTは当時私の同期で20~30人前後採用していましたがNTTに入った人達はさぞ後悔してる事でしょう(;_;)。仮に今NTTが採用を開始しても私なら絶対入りません(>_<)、言うなれば雪印や三菱自動車、ファイアーストーン、ダイエー、ゼネコン関係etcなどに入るのと一緒ですね。ま~あえて詳しくは言いませんが上記の企業が昨年何をしたか、あるいは財務内容がどうなってるかなどを考えていただければ誰でもわかる事でしょう(∋_∈)。 ・今後のNTTをふくめた情報通信業界はどのように動いていくと考えていますか? え~固定電話などに話をするとまず、固定電話は消えると考えてます。それは携帯電話の普及然り、又別の考えとして「IP電話(インターネット・プロトコル)」が今後普及すると考えてます。普通のアナログ電話に比べ断然の安さとPCなども使って画像送信できる「テレビ電話」としても幅が広がってできるからです。詳しくは下記の私が発言してる過去ログを参考にどうぞ。 「インターネット電話に関して」 携帯電話なども次世代携帯電話「FOMA」などがスタートしますし、又インターネットなどに関しても次世代の接続方式「FTTH(光ファイバーサービス)」もスタートしてます。 しかしこれらが永遠と続くかと言われると定かではないです。常にどの業界も栄枯盛衰はありますし特に通信業界は日進月歩で進化してます。今日の勝者が明日も勝者である保証はありません。あの巨漢「Microsoft」や「Intel」も新しいOS「Linux」や新しいCPU「Athron」などに猛追されてます。今後どうなるかわかれば苦労しませんが(×_×;)、その都度臨機応変に時代に対応していく事が重要なのではないでしょうか? それでは長くなりましたが、色々書き損じたりあるいは間違ってる個所もあるかもしれませんが、これでsin23さんの納得のいく回答であった事を望みます。 それではより良いネット環境である事をm(__)mペコ