質問: 給与とは別に小額の報酬があって、医療費控除も行う場合の確定申告 平成18年分の医療費控除の還付を受けるために各種申告関連書類を作成しています。ところが以下について調べましたがよくわかりませんでした。おわかりになる方、教えていただけないでしょうか。 【状況】 ・平成18年分の医療費控除の還付を受けたい(年収が200万円を超え、年間医療費が10万円を超えております) ・給与所得者であるため平成18年分の給与所得の源泉徴収票を会社より入手している ・平成18年に支払った生計を一つにする者全員分の病院・薬局・ドラッグストアなどが発行した領収書をまとめ、既に「医療費の明細書」に記入している(入院など治療費が多かったため45万円超・・・すなわち35万円超が医療費控除の対象) ・書類を整理していて見つかった、平成18年に依頼を受けて行った講演の報酬(特に契約などはなく、種別:報酬、支払金額:44,502円、源泉徴収税額:4,450円)と書かれた「平成18年分給与所得の源泉徴収票」がある 【質問】 1.報酬は20万円以下なので申告不要なのではないかとは思うのですが、還付申告する際に一緒に提出する必要はありますか。医療費控除の対象金額が35万円超で、給与所得の方の源泉徴収税額が20万円弱なので、願わくば報酬の源泉徴収税額を含めると還付金額が増えたりするのではないかという素人考えもあっての質問です。 2.報酬を還付申告するのに含める必要がある場合、確定申告書aの第一表の記入の方法ですが・・・、 (1)「収入金額等」の欄のなかの「給与」には、給与所得者として会社からもらった源泉徴収票に書かれている「支払金額」を書くことになると思いますが、報酬については「雑」のなかの「その他」の欄に、報酬との方の源泉徴収票に書かれている「支払金額」を書き込むことになりますか。 (2)「所得金額」の欄のなかの「給与」には、給与所得者として会社からもらった源泉徴収票に書かれている「給与所得控除後の金額」を書くと思いますが、報酬については「給与所得控除後の金額」の欄に記入がありませんが、「雑」の欄にはどのような数字を入れれば良いのでしょうか。「支払金額」の欄の金額-「源泉徴収税額」の欄の金額で良いのでしょうか。
回答: no.2です。 >もらった収入の性質ではなくて、発行された書類の様式によって収入の分類が決まるということなのでしょうか。 いいえ。 収入の性質です。 講演料などの報酬であっても、雇用に類似する労務契約関係にもとづいたものと解釈される場合の報酬は給与所得となります。 これは、講演の依頼先が税務署に確認をし、「種別」を「報酬」とした「給与所得の源泉徴収票」を発行しているものと思われます。 一般人の講演の講師料は「給与」としてみることが多いと思われます。 >報酬もいれた収入が210万円の収入だとすれば、給与所得控除後の「所得」は129万円です。この所得が200万円未満なら・・・ >どういう計算をしたら給与所得控除後の所得が算出されるのかがわからないので、せっかくご説明頂きましたが、よくわかりませんでした。 2,100,000÷4(千円未満切捨て)×2.8-180,000=1,290,000 です。 >国税庁の速算表... あくまでも速算表ですので、正確な給与所得金額は 会社の給料と講演料の合計が 3,600,000円~ 6,599,999円なら 収入額÷4(千円未満切捨て)×3.2-540,000 6,600,000円~ 9,999,999円なら 収入額×0.9-1,200,000 の計算式から所得額が出ます。