質問: 自己株式の取得の税務・会計処理について 資本金2000万の株式会社です。以前に株主から要請があり、自己株式200万を額面で買取しました。その時には、貸借対照表の「資産の部」に計上し、そのままになっています。自己株式の取得について新会社法では「資本の部」の自己株式の減少として表示することになったようです。会社法が改正になってから、初めての申告を迎えております。今期の税務、会計上の処理方法をご指導ください。
回答: 会社法では「資本の部」ではなく、「純資産の部」と表示することになっています。おそらくそのようになっていると思いますが、念のため。 なお、自己株式を資本の部でマイナス表示するのは平成14年4月1日以降開始事業年度から適用になっています。会計的にはそれ以来資本の控除科目だったのですが、税務では有価証券(資産)として扱われていました。 会社法の施行に伴う法人税法の改正により、税法上も資本の控除項目として扱われることになりました。そのため、平成18年4月1日に所有する自己株式の税務上の簿価は、資本金等の額から控除することになりました。質問者さんの会社の場合では、額面で取得(現在は全て無額面株式になっていますので、払込金額と同額という意味と思います)したとのことなので、別表5(1)の下部の「ii資本金等の額の計算に関する明細書」の空欄に「自己株式」と記載し、期首現在額欄に-2,000,000と記載することになります。 この結果、資本金等の額が1800万円(=2000万-200万)となり、寄付金の損金算入限度額の計算に影響が出ます。また、法人住民税の均等割の計算の基準も1800万円になります。質問者さんの会社の場合、この影響がありませんが、資本金1千万円で自己株式があれば、資本金等の額が1千万円未満になり、均等割の額が異なることになります。 参考urlから「会社法制定に伴う整備」の記述を参照してください。