質問: 農地をサラリーマンに開放すべきではないでしょうか 水田は別として畑に関しては農業委員会は一般の人にある程度制約をかけるにしても開放するべきではないでしょうか。 畑で作業しているのは爺婆ばかりでもはや終わっていると思います。 農家にはもう農地を管理できないのは明らかではないでしょうか。 それなのに農業委員会は農家にしか農地の貸し借りおよび売買を認めていません。 まるで車の運転ができない人にしか車を売りませんと言っているようなものではないでしょうか。 農業委員会も政府も打開策がないと認め農地を農地として使ってくれる人に開放したらどうでしょうか。 どうせ耕作放棄地で草畑になるのなら週末に家庭菜園または小遣い稼ぎで農協で販売するなどに使ってもらったほうが国民の健康促進につながるのではないでしょうか。 もう農家に期待するのはあきらめましょうよと私は思うのですがいかがでしょうか。
回答: おっしゃる通り、農地の利用を「自由化」することは一つの方法です。 それを妨げているのは「既得権」です。 既得権を誰が握っているのか、というのはお分かりでしょう。 おっしゃるように、親が車を持っていれば、その子供が運転できなくとも車を売る。 免許の有無とが、技能とは関係ありません。それが「既得権」。 ご質問の趣旨は、 「職業選択の自由」を農業についても認めるべきだ。 ということだと思います。 「個人」か「企業」かということとは関係ありません。 わが国には、「職業選択の自由」は制限されてきました。 これは、かつての「小作制度」があまりにも人権を無視したことへの反省から、 「膾を吹く」ような対策しかできません。 いわゆるブラック企業が農地(耕作権を含む)を取得すれば、現代版小作制度か。 「農地が荒れる」とか、「それ以上に放棄される」というのは、理由にならない。 「どうせ耕作放棄地で草畑」が、やはりそのままになるだけ、悪くなりようがない。 農地の環境保全機能を維持するとか、無制限の開発を抑制する必要性はあります。 そのことと、新規参入を妨害することとは別の話です。