質問: 事業縮小のによる整理解雇と解雇の解決金について 事業縮小のによる整理解雇と解雇の解決金について 運送業会社の業務縮小のための正社員の整理解雇の場合をする場合の解決金について質問します. 会社の営業車の台数がは次のように変わりました。 車両台数:50台 → 車両台数:25台 車両1台に対して運転手1名の正社員を雇っていましたが今回車両台数が25台減り 25名の正社員の運転手を解雇しようと思います。 25名の正社員の勤続年数はおよそ10年ほどです。 当社就業規則では退職金の決まりはありません。 上記のような状況の場合解決金は支払わなくてはならないのでしょうか? 仮に支払うことになった場合、その金額は給与の何か月分ぐらいでしょうか? 回答のほうよろしくお願いします。
回答: 整理解雇有効と判断されるには以下の四要件を満たす必要があります。(1) 人員整理を行う業務上の必要性 (2) 整理解雇回避努力義務の履行 整理解雇回避の具体的な措置として、1希望退職の募集、2配置転換、3一時帰休、4残業規制、5新規採用の中止、6昇給停止、7賞与支給の停止、等が考えられます。 (3) 解雇対象者選定の合理性 (4) 解雇手続きの妥当性 ご質問のケースでそれを満たしていなければ解雇自体を争うことが可能です。弁護士に相談して 労働審判申し立てなども検討されるのが良いでしょう。