質問: 法律の勉強をしています。
回答: 工作物の占有者も所有者も、被告Aではなく、東電等にあるという裁判所の認定の下では、被告Aに民法717条が適用される余地はなく、正しい判決です。 防鳥装置の設置を断ったのは、原告Bであって、被告Aではありませんから、仮に被告Aが占有者であるとしても、Bの請求は、権利の濫用であって、認められません。