質問: 教育プログラム修了時に受け取る還付金の扱いについて。 弊社グループでは、社員が自己のキャリア形成を支援するための教育プログラム制度を活用することができます。 プログラムは大きく分けて、育成プログラムと自己啓発プログラムがあります。 それぞれの目的は、育成プログラムは現在の業務上に必要な知識の習得。自己啓発プログラム自己啓発援助です。両プログラムとも事前に社内申請し、上司の承認が必要です。 ご質問は、1会社がいったん教育団体に受講料を支払います。2翌月、本人の給与口座から受講料が天引きされます。3プログラム修了時に本人が申請し、本人の給与口座に還付金として、育成プログラムは受講料の100%(会社負担)、自己啓発プログラムは受講料の50%(会社負担50%)が振り込まれます。 育成プログラムとして本人の給与口座に14,040円が還付金として振り込まれた所得は給与所得でしょうか。それとも雑所得でしょうか。何卒、ご教示ください。
回答: ご質問の件は、本人から天引きすると自体が、問題となる可能性もあります。 なぜなら、育成プログラムが業務上必要なものであれば、それは、会社が負担すべきものであり、社員が負担すべきものではないからです。 また、自己啓発プログラムが、受講自由ということであれば、受講料は会社がいったん、立て替えておき、あとから、立て替え分、天引きということは、賃金控除協定を締結し、そのことが明確になっていれば可能です。あとから、50%を補助するのであれば、それは労働の対価では、ありませんので、福利厚生費として扱うのが通常です。