質問: 宅建の問題の事で教えて下さい。 添付した画像の回答では、借地借家法が適用され、登記がなくても引渡しによってCはBに対抗できない、とあります。 そこで、次の事を教えてください。 1な
回答: 民法605条の例外的規定として、その建物が引渡されたことによって、賃借権に対抗力を与えているのが借家法31条です・・・ この、31条は37条による強行規定だので、Cは賃借権でBに対抗できないといってるだけです・・・ だので、例えばCがその建物の新オーナとなったとしても、その建物のAとBの賃貸借契約前にCは、賃借権を備えてないとダメってことの対抗問題ってこになります・・・ 後は、↓のコピペ解説を何度も読み返してみてください・・・ 借地借家法は、賃借人がこの『対抗要件』を容易に具備できるようにすることで、賃借人を保護しています。すなわち、建物賃貸借の場合は、引き渡しをもって賃借権の『対抗要件』とすると定めていますから(借地借家法31条1項)、賃借人が当該建物の引き渡しさえ受けていれば、新所有者からの明け渡し請求を拒むことができます。建物の引き渡しは建物賃貸借において当然に行われますので、賃借人が対抗要件を具備するのは簡単です。また、建物所有目的の土地賃貸借の場合は、賃借人が有する土地上の建物の登記をもって、土地の賃借権の『対抗要件』とすると定めています(借地借家法10条1項)。建物を所有する場合、通常、所有者はその建物を登記しますから、この場合も賃借人が対抗要件を具備するのは簡単なのです。このように借地借家法は、賃借人が容易に『対抗要件』を具備できるようにすることで、「売買が賃貸借を破れない」状況を生み出して賃借人を保護しています。しかし、これは、借地借家法などの特別法が適用される賃貸借だけに与えられる措置ですので、それ以外の賃貸借の賃借人は、民法の原則に従って、『対抗要件』を具備する必要があります。 https://www.sapporosogolo.com/blog/wpcontent/uploads/2017/03/colum_...