質問: 消費税の課税事業者(法人)の判定 消費税の課税事業者の判定(法人)についてご指南賜りたく存じます。 〇7月末決算の法人で当期(2020年度)は免税事業者、来期(2021年度)は課税事業者 2019年8月~2020年1月までの半期の売上と給与・賞与が下記のような内容と仮定いたします。 ・売上 1,100万円 ・給与・賞与 500万円 上記の場合、当期期初予定と同じく2021年度より課税事業者になるとの理解にて宜しいでしょうか? お手数をお掛けすることとなり恐縮ではございますが、何卒ご指南の程、宜しくお願い申し上げます。
回答: 一般的には、2020年8月期が2019年度、2021年8月期が2020年度になりますが、ご質問に即して回答します。 2020年8月~2021年7月の納税義務の有無の判定は以下の手順で行います。 1.基準期間(2018年8月~2019年7月)の課税売上高(同期間は免税事業者という前提です。) 1税込課税売上高1,000万円超 → 2020年8月~2021年7月は課税事業者 2税込課税売上高1,000万円以下 → 次の2.へ 2.特定期間(2019年8月~2020年1月)の課税売上高又は給与等の支払い額 1税込課税売上高1,100万円>1,000万円 2給与等の支払い額(未払額は含みません)500万円≦1,000万円 納税者有利の選択で2を選択 上記の通りであれば、2020年8月~2021年7月は免税事業者となります。