質問: 従業員が会社の粉飾決済を訴える事ができるのか。 専務取締役(直属の上司)が先月突然失踪し、その直後会社に莫大な借金があることが判明し突然倒産の危機に陥りました。 経理と資金繰りを一人で担当していた取締役専務が数年間にわたり取引先銀行数社に対して優良企業と見せかけ融資を受け続けていましたが、その返済が滞り粉飾決済が発覚しました。 このような状況に陥ったのですが会社(社長と副社長)は会社を存続していくことを決め、再生するために弁護士複数名に依頼して対策しています。 その中で私を含む役職者に対して退職勧奨を通達し、退職金はこのような状況にあるので、本来受け取れる額の9割を放棄してほしい、会社が粉飾決済をした事は一切口外しないこと、といった内容が記載された退職合意書を手渡されています。 求職をする上で退職理由(粉飾決済の発覚)を説明できず、大変不利を被っている状態です。 1.会社の粉飾決算が原因で不利益を被るとが納得できません。従業員が会社もしくは失踪者を粉飾決済で訴えることは可能でしょうか? 2.現在は出勤していますが、私は今後どのような対処を講じるべきでしょうか。 ご回答宜しくお願い致します。
回答: > 1.会社の粉飾決算が原因で不利益を被るとが納得できません。従業員が会社もしくは失踪者を粉飾決済で訴えることは可能でしょうか? > 退職金の放棄を迫る退職勧奨を違法として会社を訴えることは可能です。 失踪者に対しては、違法な退職勧奨が粉飾決算から予想される事態といいにくいので、賠償請求等は困難でしょう。 > 2.現在は出勤していますが、私は今後どのような対処を講じるべきでしょうか。 再生手続が絡む案件は慎重に対応を検討する必要性がありますので、最寄りの弁護士に直接ご相談いただくべきと思います。