質問: 退職勧奨を受けたときの対処法とは?2
回答: 現在の仕事や職場に対して魅力を感じられないのであれば、退職勧奨をきっかけに転職に踏み切るのも選択肢の1つです。退職勧奨を「会社都合」にするためには、証拠集めや相談窓口への持ち込みなど、多くの手間と時間がかかります。また、交渉や訴訟が一段落したあとは、次の仕事を見つけるための転職活動も待っています。どうしても、この会社で働き続けたい、という強い気持ちがない場合は、退職勧奨を受け入れ時間と手間を節約することも、長い社会人生活を考えた上では賢い選択と言えるでしょう。 なお、退職する場合でも有給消化は労働者の権利として、当然主張することができます。有給が多く残っている場合は、引き継ぎにかかる日数に有給日数もプラスしたうえで退職日を交渉すると良いでしょう。