質問: 裁判官に政治家ではなく、国民の為に仕事をさせるにはどうしたら良いでしょうか? 日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。要するに日本の裁判所は仕事をする気が無いのです。日本の裁判所は、なぜ欧米や韓国の裁判所に比べて、これほど仕事をしないのでしょうか? それは仕事をすると政府から罰せられるからです。裁判所が仕事をするという事は、例えば国民からの行政訴訟を、どんどん取り上げて、判決を出すという事です。しかし、そんな事をされると政府が困るのです。行政が思い通りに進まなくなるからです。例えば「モリカケ問題」などで次々と行政側に有罪判決が出るかもしれません。 裁判官の人事権は政府が握っています。ですから裁判官は政府が困るような判決は滅多に出しません。そんな仕事はしません。国民の方を見ずに政府の方を見て仕事をしています。裁判官に国民の方を見て仕事をさせるには、国民が裁判官を罰する事ができるようにする必要が有ります。具体的には「最高裁裁判官国民審査」制度で裁判官を国民が罷免するのです。 しかし今まで「最高裁裁判官国民審査」で罷免された裁判官は一人も居ません。これでは「最高裁裁判官国民審査」は無いも同然です。その結果、国民は裁判官から馬鹿にされ、裁判官は国民の方を見ずに、政府の方を見て仕事をするように成ったのです。 ではどうするか?憲法の「最高裁裁判官国民審査」制度の解釈を変更し「最高裁裁判官国民審査」で最下位だった者は罷免すれば良いのです。そうすれば「最高裁裁判官国民審査」が行われる度に、必ず一人は罷免されるように成り、裁判官は国民を恐れ、国民の方を見て仕事をするように成ります。 では憲法をそのように解釈変更する事は可能なのでしょうか? それについては憲法9条の解釈変更が参考に成ります。 初期の憲法9条の解釈では自衛隊のような軍隊は違憲でした。しかし解釈変更され、今では合憲とされています。自衛隊ですら解釈変更で合憲に成るのですから「最高裁裁判官国民審査」の解釈変更なんか、どうって事は有りません。 もう一つの問題は、そのような解釈変更は違憲だと訴訟されたらどうするか? しかし、そんな心配は要りません。最高裁はそのような裁判を担当できないからです。なぜなら自分自身に利害関係の有る裁判だからです。裁判官を罷免するかしないかの裁判は裁判官にはできません。自分で自分の首を切る事に成るからです。
回答: 民事裁判の件数が少ないとしても、 裁判所が訴訟を募集する訳ではありません。 タイムセールで、 訴訟費用が半額に成る訳でも無いし......。