質問: 36協定や事業場外みなし労働届けの「事業の種類」欄 以下教えていただけますでしょうか。 弊社には、2つの事業部があり(1つの会社の中に事業部が2つあるということです)、その2つの事業部の行っている事業内容は全く異なっています。 ※2つとは、例えば「小売業(仮にa)」と「広告代理業(仮にb)」のような感じです 従来、2つの事業部は同じビル内にあったのですが、今般片方の事業部が移転することになりました。 そこでお聞きしたいのですが、片方の事業部の36協定や事業場外のみなし労働時間制の届けにある「事業の種類」欄を記入するに際しては、あくまでもメインの事業を記入する(あくまでも1つの会社で提出する「事業の種類」欄は同一となる)のでしょうか。 それとも書類を提出する場合、夫々の事業部の行っている事業について記載するのでしょうか。 ちなみに労働保険は被一括としており(aで提出)、雇用保険についてもb事業所は非該当承認を受けています。 ※労働保険や雇用保険のからみで、事業の種類の記入方法も変わってくるのでしょうか 以上、よろしくお願いいたします。
回答: ご利用頂き有難うございます。 ご相談のケースですと、b事業所に関しては単体事業としまして独立性がないものといえますので、労働法令上では「直近a事業所の一部」として取り扱われます。 従いまして、a事業所における事業の種類のみを記入することで特に問題はないでしょう。