質問: 2名で個人事業を始める場合の「個人事業の開廃業届書」について 個人事業としてオンラインショップを2名で始めようと思っているのですが、その場合の「個人事業の開廃業届書」の書き方について質問があります。 (1) 「個人事業の開廃業届書」は連名での提出が可能ですか? (過去ログを参照する限り不可のようですが) (2) (1)が不可の場合、各個人ごとに「個人事業の開廃業届書」を提出するべきなのでしょうか? (3) 各個人で「個人事業の開廃業届書」を提出した場合、共同で出資した「創業費」の折半は可能でしょうか? (4) 基本的に個人事業における共同経営というのは、2つの個人事業者間での業務提携のような運営形態と考えてよいのでしょうか? 以上、ご回答をお待ちしております。
回答: (1) 日本語を素直に解釈しましょう。「個人」とは 1人の人間のことです。 日本の税制度は、「事業」に納税義務が課せられるのでなく、「人間」に課せられるのです。国民一人一人が納税義務を負います。複数の人間にまとめて課税されるものではありません。 (2) 各人が出すことになります。 (3) 「共同で出資した」といっても、買ったり借りたりしたのは、あくまでも 1人の人間ですね。購入にしろ賃貸にしろ、名義人のもので、相方はそれを転売または又貸ししてもらう形になります。 (4) 複数の個人事業者の提携ということもありますし、あくまでも一方が代表者、他方は使用人という形もあります。