質問: 公示地価(公示価格)・基準地価・路線価はどのようなときに利用するのですか?
回答: 公示地価・基準地価・路線価の使用用途は、以下のようになります。 1公示地価(公示価格) 公共事業用地の取得価格算定の基準。一般の土地取引価格に対する指標となること。 2基準地価 地価公示と調査時点及び対象区域において、相互に補完関係にある。 3路線価(相続税路線価) 相続税や贈与税を算出する際に用いられる評価額。 これらの公的価格を大まかな土地価格の目安として利用することもできます。この場合は「路線価」を使うことが多いです。「公示地価」や「基準地価」は土地の取引価格がもとになっていますから、そのまま土地価格の目安になります。しかし、全国で2万数千か所と調査地点が限られており、ご自宅やご所有の土地が必ずしも調査地点であるとは限りません。路線価は道路に付され全国の標準宅地数約34万地点が対象なので、土地の前面道路の最新の路線価を調べれば計算ができるのです。路線価は公示価格に対し80%程度の価格水準に設定されているので、0.8で割り戻すことで公示価格の水準(路線価÷0.8)に修正し、ご所有の土地価格の目安とすることができます。 詳しくはこちらをご確認ください。 路線価とその他の公的価格(公示地価等)との違い(公表時期屋算出方法など) 鑑定士コラム:第2回 中古戸建住宅の価格を知ろう~土地編~-3