質問: 退職勧奨に対抗するにはどうしたら良いか?-労働問題ご担当様: 労働問題ご担当様: 初めてメールします。私は今年、前の会社を早期退職して転職し、現在の会社の総務部門に勤務中です。現在の会社は同族経営の中小企業で、若い社長が会社の近代化のために制度や組織の改革に奮闘してます。 私も当初は、会社の体制構築に力を貸して欲しいと望まれて中途入社したのですが、 入社からの数ヵ月間に、会社の旧態依然とした体質や同族経営特有の課題等について、社長に何点か意見をしました。ところが、それを境に社長の私への態度が冷淡化。試用期間終了直前に、将来的な解雇を示唆することを言われたのを皮切りに、仕上げた仕事の否定と職務内容の剥奪が相次ぎました。実は来週、入社5ヶ月振り返りと称する社長との面談が予定されています。最近の社長との言動から考えて、何かしら退職勧奨的な発言があるのではないかと警戒しています。面談の際に、退職勧奨があった時に、心がける事、やってはならない事等、アドバイスがありましたら、よろしくお願いします。以上
回答: お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。 法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。 パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。 違法だっ と とがらずに、違法でない可能性もあるとして冷静に対応なさってください。 気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。 弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。お力になりたいと思います。 クラウンズ法律事務所代表弁護士 藤川久昭