質問: [「アンチ衛生パス」運動で揺れるマクロン大統領 自由と進歩が民主主義から遠ざかるフランスの実状](https://vnexplorer.net/%ef%bd%a2%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%83%81%e8%a1%9b%e7%94%9f%e3%83%91%e3%82%b9%ef%bd%a3%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%a7%e6%8f%ba%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%ad%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98-ei20211568351.html "「アンチ衛生パス」運動で揺れるマクロン大統領 自由と進歩が民主主義から遠ざかるフランスの実状")
回答: © 東洋経済オンライン フランスのマクロン大統領。「黄色いベスト運動」に続きワクチンパスポートを義務づけようとしているが、民衆からの抵抗が強まっている(写真・Bloomberg Finance LP) 毎週土曜日になると、フランスでは大きなデモがある。それ自体珍しいわけではない。フランス革命の国であるから、反対したいことがあると、人々は堂々とデモをする。しかし、マクロンが政権について1年と半年後、2018年11月から始まった「黄色いベスト運動」、そしてこのコロナ禍の2021年7月から始まった「アンチ・パス・サニテール(衛生パス)運動」は、はっきりとマクロン政権を攻撃目標としている点で、また長期化している点で、これまでにない民衆の厳しい批判といえる。 長続きしないフランスの革命 ロシアのアナキスト、バクーニン(1814~1876年)は、フランスという国の政治をこう表現している。 「この国にとって政治は一つの理想である。――確かにフランス国にも政治的瞬間があった。しかしそれは瞬間的でしかなかった。だからこそ、彼らは何度も革命を起こしたが、数か月続いたことは稀であって、普通は数日しかもたなかったのである。この数日間こそ、胸いっぱいに息をする権利を獲得したと信じた。勝利に酔った民衆にとっては、自由と祭りの何日かであった。しかしその何日かあとで、彼らは自分たち自身の同意と選挙によって、あるいは君主制政府と呼ばれる、あるいは共和国政府と呼ばれる空気ポンプによって、再び吸い取られてしまった」(『バクーニン著作集』第三巻、白水社、390ページ) フランスでは、人々は政権に対して何度も革命を起こすのだが、長続きせず、やがてまた再び権力者に飲み込まれ、苦渋を強いられるというのである。フランス人は理想を求めすぎるのか、それとも実際の政治に長けていないのかは不明だが、なるほどバクーニンのいうことは的外れではない。 2017年の大統領選挙で、フランス人は極右勢力でポピュリストのマリーヌ・ル・ペンに対して、フランスの良識の代表としてマクロンを選んだ。もちろん第1回目の選挙で、マクロンを支持した者は少ない。だから、合意の上で選ばれた大統領ではないこともまた確かである。 マクロンなる人物が、世間に知られるようになったのは、2007年当時のサルコジ大統領が新自由主義を導入するために組織したジャック・アタリ(経済学者、思想家、作家)を委員長とする「成長のための委員会」の末席に着いてからであった。その成果は報告書として、『フランスを変えるための300の決定』(項目は316)として翌2018年に出版された。この書物にはなぜか写真が多く掲載されている。まだ自信のなさそうなマクロンが、大勢の人々と写っている。 しかし、実際の執筆では、マクロンはその序文にあたる導入部分を執筆したのだという。この報告書が出されるやいなや、フランス中でデモが吹き荒れた。それもそのはずである。導入部分は、極めて自信ありげな言い回しで、フランスの置かれた現状をまさに上から目線で厳しく査定する。そして、これは単なる報告書ではなく、これから必ず実行する政策だと主張する。グローバル化を推し進めれば、フランスは豊かになるというのだ。「豊かになることは恥ずかしいことではない、恥ずかしい唯一のことは、貧しいことだ」(12ページ)と、高らかにうたう。そして、豊かになるために、国家に頼るのではなく、自ら責任を持つことが重要であると述べたのである。これでは民衆が怒るのも当然である。 著名な年配者に近づいて利用したマクロン この委員会報告の実践は、サルコジの次の大統領選での落選でいったん終わる。しかし、マクロンは、今度は次の大統領オランドに乗り換え、地位も上昇して再登場する。オランド政権の経済大臣に収まるのだ。 マクロンは、著名な年配者に近づき、彼らを利用するのが上手だ。「わらしべ王子」の話のように、少しずつ上昇していく。パリ第10大学の哲学者リクールの秘書から、ミッテラン元大統領の顧問官だったアタリ、そしてオランドと、徐々に権力の中枢へとすり寄っていく。 経済大臣として、さっそくアタリ委員会の316項目の改革を実践しようとする。しかし、それがかなわぬとなれば、大臣職を捨て、今度は自ら大統領選に挑む。最初は泡沫候補であったマクロンが、オランドの立候補取りやめ、当時の首相のマヌエル・ヴァルスの不人気、サルコジ時代の首相フィヨンのスキャンダルなどで、いつのまにか有力候補に躍り出る。 そして『革命―フランスのためのわが闘争』(2016年)という仰々しい書物を引っ提げて、大統領に当選する。マクロンは一貫して新自由主義の立場であり、フランスの競争力を高めるために自助努力をせよと述べる。「われわれが成功しなければならないのは、フランスで自由と進歩を調和させる、民主革命である。それが私の天職であり、それ以上に素晴らしいものを知らない」(265ページ)。 確かにマクロンは、意志は堅固、新自由主義の確信犯である。マクロンは、それ以前のサルコジに比べ、エリートで毛並みがよく、金銭的にも清潔なように見え、オランドに比べ、決断力が強く、上から目線の威厳をもっているように見える。 大統領になると、まさにマクロンをナポレオンの再来であるかのように喧伝するちょうちん記事が登場するようになる。旧来の政党をけちらし、まったく新しく生まれた「共和国前進」党は破竹の勢いで国民議会でも勝利し、あたかもマクロンは革命家であるかのような印象を人々に焼き付けた。 マクロンをめぐるオリガーキー(寡頭制) マクロンは、資本主義世界で進んでいるセレブリティー社会、言い換えればかつての名望家社会を代表している。これまで、フランスでは国立の名門リセからグランゼコールなどのエリート校へ入学するのが一般的であった。それは能力主義であるメリトクラシー社会(個人の持っている能力によってその地位が決まり、能力の高いものが統治する社会)を代表していて、能力があればいい地位を得られるというフランスの機会均等を保証していた。 しかし、最近では私立のカトリック系のリセが躍進している。そしてリセには、映画俳優や大企業の子息が通い、一種の閉鎖的ハイ・ソサエティー社会を形成している。そして彼らが国立のエリート養成機関で国費を使い、社会を支配しつつある。それは、日本で受験戦争が激しくなるなか実践された高校の学区制が、私立や国立のエリート学校を躍進させたのとよく似ている。マクロンの妻、ブリジッドはまさにそうしたカトリックの私立校の教師でもあり、マクロン自身アミアンの郊外のプロヴィダンスというカトリック校の出身である。 映画作家ホアン・ブランコは『さらば偽造された大統領』(杉村昌昭ほか訳、岩波書店、2020年)の中で、マクロン体制をこう評している。 「マクロン体制は、ヒューマニズムでもなければイデオロギーでもない。それは、――「寡頭制」に他ならない。それは先立つ二期の大統領が失墜したあと、いかなる大統領と気脈を通じるべきかわからなくなっていた(大)ブルジョワジーの既得権益の保有と最大化のシステムである」(xiiページ)。 もっとはっきり言えば、マクロン体制とは既得権益をもつブルジョワジー、政治家、メディアの所有者、弁護士、スターなどの名望家によって人為的につくられた体制だということになる。マクロンは、ナポレオンはナポレオンでも、ボナパルトではなく、ブルジョワたちに囲まれていた甥のルイ(ナポレオン3世)のほうだということだ。それは、寡頭制、すなわちオリガーキーによる支配体制である。 マクロンはロスチャイルド銀行や、LVMH(ルイ・ヴィトンを傘下にもつ企業)のベルナール・アルノーなどから利益を守るように頼まれた、作り上げられた偶像かもしれない。そう考えると、彼の新自由主義的政策の先にあるものが見えてくる。毛並み、出身校、経歴、何よりもその尊大さを見れば、彼が既得権益をむさぼる人々によって、大統領として送り込まれたことが、はっきりと理解できるかもしれない。塗り固められた彼に関する神話は、彼は生まれたときから大統領になるよう運命づけられていたのだという幻想を広めるためにも、必要だったのである。 「黄色いベスト運動」が広がったのはなぜか しかし、マクロンはすぐにつまずいた。彼が就任後行った燃料税引き上げ、連帯富裕税の廃止は、貧しい人々を直撃した。地方の名もなき貧しい人々が声を上げ始めたのだ。燃料税引き上げは、生活に直結する。物価が上昇し、生活が困窮する。しかし、その一方で富裕者がその社会的責任として補ってきた連帯富裕税は、下がるというのだ。 これでは「貧しいものはより貧しく、豊かなものはより豊かに」ということである、と怒ったのは当然であった。パリではなく、地方から始まった「黄色いベスト運動」は、旧来の左派や、あるいは極右が組織的にしかけたものでもなかった。自然の抵抗であったともいえる。旧来の左派はしり込みをしたため、この運動はポピュリスト運動ではないかと非難されることにもなったが、運動は盛り上がりを見せ、2020年2月にコロナ騒ぎでロックダウン政策がとられるまで続く。 マクロンはコロナに救われたともいえる。しかし新しい動きが、コロナがワクチンによって落ち着き始めたころから再燃する。今度は、国家権力に対する抵抗という形で出てくる。ワクチン・パスは、国民の動きをすべて国家が管理する社会への始まりだと懸念する人々にとって、何度か行われたロックダウンと同じような国家による監視政策に見えたのである。 独立系の『ル・モンド・ディプロマティーク』の2021年8月号には、「西欧の中国へようこそ」(「デジタル独裁」)という記事が掲載されている。アンチ・パス運動は、ワクチンに対する効果への疑問の問題だけでなく、ワクチンによる国民総登録の問題として俎上に上がったのである。IT化が進むことで、生活が便利になる反面、個人情報が監視される危険性をはらむようになってきている。スマホをレジでかざすことで現金を使う必要がないことは、便利なことだとしても、自動的に誰が払ったかという個人情報がわかる。 こうした情報は保護されているという建前であるが、犯罪捜査などにかこつけて、国家がそれを見るチャンスをもっている。その国家が信用できないとしたら、それは、日常生活が監視されているジョージ・オーウェルの小説『1984年』の世界そのものだ。ワクチンが子供を含む全員に行き渡り、発行されたパスが全世界で使われるようになれば、もはやこの監視システムから自由になる場所はない。完全な監視社会が到来するのだ。 すでにロシアや中国になっていないか 確かにそれは考えすぎだという見方はある。国家権力が民主的にチェックされていれば、なるほどそうだろう。しかし、大統領はいまや国民から離れた貴族のようなセレブであり、近寄りがたい存在になっている。かつてサルコジの時代「民主君主制」という言葉があったが、それに近い社会に進んでいるともいえる。 マクロンは自由と進歩のための民主化といったが、皮肉なことにその自由と進歩がますます民主主義から遠ざかってきているのだ。左派や極左もその動きに十分対応できていない。だから、社会党のパリ市長アンヌ・イダルゴも、不服従のフランスの反資本主義新党のジャン=リュック・メランションも、反資本主義新党のオリヴィエ・ブザンスノもうまくこの運動とつながっていない。こうした国家権力に対する反対運動が、ポピュリズムだと誤解されていけば、むしろマクロンを倒すことなどできず、マクロンが2期目を迎えてしまうだろう。 しかしこうした動きは、フランスだけに限らない。とりわけリーマンショック以後、所得格差が広がる中、人々は生きることだけに必死になり、ここかしこで一部の人々によるオリガーキー政治が蔓延し始めている。今や社会は、トップ層のセレブのオリガーキー集団と、それ以外に分かれているのかもしれない。ロシアや中国を批判する中で、すでにわれわれのほうがロシアや中国になってしまっているのかもしれない。 See Details: 「アンチ衛生パス」運動で揺れるマクロン大統領 自由と進歩が民主主義から遠ざかるフランスの実状