質問: 民事の損害賠償請求の債務不履行の時効に関して お世話になります。 大型の投資詐欺に遭い、メインの社長が2015年2月に逃亡したので、それに関しては弁護士さんに依頼し勝訴判決を得たのですが、その後全く返金されません。 そのため、次は他の社員に関して裁判をしようと思うのですが費用の事などもあり、本人訴訟でいこうと思いダラダラしていました。 仕事が忙しくなかなか訴訟を起こせず、内容証明郵便を出せば時効が半年援用されるとネットで調べたので2017年7月に相手方に出して受け取られました。 ここで問題なのですが、財務局がその投資会社を運用実績が無いと発表したのが2015年4月24日ごろだったので、この日にちを起因とし、 通常の債務不履行の時効=3年 だから2018年4月24日を時効と考えるのが一般的らしいのですが、既に過ぎてしまっています。 「内容証明郵便を送れば半年伸びるから大丈夫だろう。時効は2018年10月24日かな?」 と勝手に思っていたのですが、いざ訴訟準備に入り、「内容証明郵便は丸々半年分伸びるのではなく、送達から半年伸びるだけであって、私みたいに時効よりかなり前に内容証明郵便を送った場合は意味が無いのではないか?」 と言う気になって来ました。 この場合、本当の時効はいつなのか? もう既に3年の時効が過ぎてしまっている場合でも、訴訟を起こせる方法は無いのかご教授頂ければありがたいです。 宜しくお願い致します。
回答: 実際に裁判になれば、相手方はご指摘の事情が時効の起算点だと争ってくるでしょう。 あとは、裁判所の判断ということになります。 もっとも、時効が認められるには相手方の援用が必要です。 したがって、相手が欠席すれば、特に問題なく請求が認められる可能性もあります(いわゆる欠席裁判)。