質問: 就業中の交通事故の賠償(この相談者の過失が100%の場合) 先日、私(相談者)は勤務中に車対車の物損交通事故を起こしてしまいました。後日保険会社が過失割合の算出書を出した際、私の過失は100%との報告を私の会社の社長から報告されました。 そこで社長は「相手側の修理は保険使います。ですがあなたが運転していた車の修理費用は自分で実費で払ってください。」言われました。急な出費でいきなり数十万円も出せるわけなく明確な回答は社長にしませんでした。そしてまた後日修理費用が確定し会社が費用を立て替えたそうなのですが社長が私に「立て替えた分は当たり前だけど払ってもらいます」と言いました。私は本当に払う必要があるのか?会社が事故のリスクを考え負担するものではないのか?戸惑いながらも「分かりました。」と口約束で交わしました。現在も会社が費用を立て替えた費用の支払い確約書面は作成も締結すらなし。この場合は私はやはり全額負担するのでしょうか?飲酒運転ではなく安全確認が不足したための事故でした。また、勝手に修理費用も事前告知なく天引きが行われていたことにも非常に遺憾です。どんな理由でも勝手に告知なく給料を操作するのは違法ではないですか?
回答: 労働者が労働義務または付随的義務に違反して使用者に損害を与えた場合,債務不履行に基づく損害賠償責任を免れません(民415・416条)。また,使用者責任(民715条)を前提とする使用者による求償権の行使もあります(民715条3項)。 もっとも,裁判例は労働契約の特質(指揮命令下の労働,報償責任の要請)を考慮して,信義則に基づく責任制限法理を発展させています(最高裁昭和51年7月8日民集30巻7号689頁,百選9版26事件)。 責任制限の基準は, 1労働者の帰責性(故意・過失の有無程度), 2労働者の地位・職務内容・労働条件, 3損害発生に対する使用者の寄与度(指示内容の適否,保険加入による 事故予防・リスク分散の有無等)に求められます。 具体的には,労働者に業務遂行上の注意義務違反はあるものの重大な過失までは認められないケースでは,その他の事情(使用者によるリスク管理の不十分さ,等)を考慮して使用者による賠償請求や求償請求を棄却しています。また,重大な過失が認められるケースでも,宥恕すべき事情や会社側の非を考慮して責任を4分の1や2分の1に軽減しています。 他方,背任などの悪質な不正行為や,社会通念上相当な範囲をこえる引き抜きの場合は,責任制限は格別考慮されません。 -以上につき,菅野和夫『労働法 第11版』256~257頁 ※参考判例 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54209 なので、ご投稿の事案でも、請求は認められないか、大幅に制限されると思います。 給料の天引きも、合意がなければダメでしょう。 労基法 (賃金の支払) 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。