質問: 法人の事業用資産の買い換え特例の要件である10年超とは、どの時点?
回答: 法人で10年超所有していた賃貸物件を売却しようと考えています。 新しい賃貸物件を購入すれば、買い換え特例(圧縮記帳)が使えると思うのですが、この場合の10年超とは、どの時点で10年超なのでしょうか? 法人の場合、短期所有や長期所有の判定はなく、10年超所有の判定が譲渡する年の1月1日時点で10年超所有が要件になっています。 個人の場合 個人の場合には、短期所有や長期所有の判定、さらに10年超所有の判定は、譲渡する年の1月1日時点で判定することになります。 つまり、暦として10年を超えていればよいのではなく、1月1日時点で超えているかどうかになります。 取得した年に11を足せばよいことになります。 法人の場合 法人の場合は、個人のように短期所有や長期所有の判定はありません。 ただし、10年超所有の判定は、個人と同じように1月1日時点で10年超所有が要件になっています。 なお、買い換え資産が土地の場合には、300m2以上の土地であることが条件になりますのでご注意ください。