質問: - - - -の質問に回答されていたのを見ました。預金封鎖て、いつ頃起きそうなのですか?
回答: リクエストありがとうございます。 まず 市販の預金封鎖本や財政破綻本は全然信用しない方がいいです。有名なのがA井氏やS島氏などですがあくまで印税目的の商売であり、2~3年後に国家破産するのような話を20年近く続けていますし政治知識もそれほどあるとは思えません。しかも彼らは預金封鎖本や財政破綻本をヤクザの縄張りのようにシェア争いをしている節が見られて「俺のシマを荒らすな」とばかりにお互いを攻撃しあっているケースも珍しくありません。 しかしそんなものに関係なく、預金封鎖の対策を行い今後円建て資産を持たない方が良いと言う結論は当然のことです。 徹底的に出費を抑えるだけでなく、円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に財産を逃避させない人は地獄が待っている。 今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。そのような時代が必ずやってきます。 これは日本の政治家や官僚が「すべての国民が手を取りあって栄える道を模索している」などと妄想している人間には絶対に理解できないことです。彼らは利権で税金を浪費して国債発行残高を増やしているのに、利権を維持することそのしわ寄せを国民にかぶせること、さらに国民をいたぶっても(自殺者、非正規雇用、貧困層などが増え少子高齢化が進行しても)自分が失脚しなければそれでいいと思っているだけです。そしてそのシナリオを確実にするべく法整備を整えているだけです。 ================= 財政破綻の有無についての議論は、経済学者であろうと庶民であろうと本音を言っているとは限りません。国家債務問題は税制の議論に関係し、官僚利権などの既得権益撤廃すべしと言う正道と、国民いじめの増税すべしと言う邪道の対立に直結するからです。 つまり A 国の借金を増やす天下りなどの既得権益の打破したい人が増税回避特殊法人改革の目的で財政危機を訴える B 国の借金を増やす天下りなどの既得権益の守りたい人がAの人に対抗して特殊法人改革の議論にならないために財政危機にならないと言う C 国の借金を増やす天下りなどの既得権益の守りたい人が国民いじめの増税したいために財政危機になると言う D 国の借金を増やす天下りなどの既得権益の打破したい人がCの人に対抗して財政危機にならないと言う E 本当に財政破綻すると思っている人 F 本当に財政破綻しないと思っている人 6パターンあるわけですね。 ひどいのになると 既得権益を守って何としても増税したい「人の皮をかぶった悪魔」が話している相手を見てBとCを使い分けたりします。目的のためには手段を選ばない人の道から外れた最低の悪人タイプです。意外とこのような人は多いと思います。 上記の通り財政議論など百家争鳴なのですが、残念ながら政治権力を持っているのは最後に紹介した悪人タイプです。そして残念ながら民間人にもこの考え方に同調した悪意ある回答者がいるもの事実です(知恵袋の回答者にもいます)。そして今の政治は通貨価値を落として国の借金を目減りさせることと増税で搾り取ることを基本方針として動いています。 で、多くの人が勘違いしていますが 預金封鎖は「起きる」ものではありません。「起こす」ものです。国債が暴落するだの市場が大混乱が発生してから「やむなく起きる」ものではないのです。 その証拠に2013年のキプロスなどインフレも起こらず市場が混乱もしないのに政府の意思で起こしましたね。 (キプロスのインフレ率については返信で追記) 繰り返しますが預金封鎖は市場のトラブルから起きるわけではありません。株の売買をしている人間や為替取引をしている人間は世界中に億以上存在し日本市場にもかかわりそれそれが思惑を持っています。億を超える人間の思惑を推理するより、政治の意思決定を持つ一握りの日本政府や官僚の思惑を考えた方がいいです。つまり市場がどうあろうと、一握りの人間が預金封鎖をする気になればその時に預金封鎖を「起こす」確率は100%になります。 で、結論としてはかなり高い確率で「起こす」つもりでいるとみるべきですね。 1997年に預金封鎖の検討を大蔵省内部で始めて、その日のための法整備を進めています。具体的には ・預金封鎖をするときに国会や金融再生員会の意向を無視して総理大臣の一存で預金封鎖をする法整備の確立(秘匿性の維持) →預金保険法改正、銀行法改正 ・外国人と日本人の資産を区分けして外国人の資産を除外して国際的トラブルを避けるための法整備の確立 →マイナンバー制度 ・預金封鎖実行時に決済用資金が下せるようにして経済の停滞を阻止 →決済性預金の創設 などが必要とされていました そしてこれらの法律をすべて1997年以降整えましたね これに気が付かず無為無策の人にとっては お先真っ暗の要素しか残っていません。 1まず国民負担増ですが、1980年には国民負担率3割だったものを7~8割に引き上げるか、あるいは預金封鎖で元本の一部がカットする計画があります。これはれっきとした事実です。 ↑の「もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。」以下の記述参照 2次に日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、大半が国債購入に消えています。景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。 (アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため) 3雇用面では、解雇規制緩和、移民、残業カットなどで賃金を削ります。 更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです。 これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。 これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり(起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です)起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。 こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。貧困化する一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から国家主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。 こうして考えていくと財政破綻した場合はもちろんの事、財政破綻しなくても今の政治姿勢が改まらない限り日本円の価値は下落する一方でその上とんでもない増税が待ち構えているわけです。あげくに民間人の中にも増税しろだの一般国民を売り飛ばす発言をする人間がいる有様では期待しえようはずもないでしょう。 ああ それから マイナンバー制度による証券、銀行などの金融資産の口座をマイナンバーで紐付けるのは2021年義務化を目指しています。そうなれば日本人と外国人の資産が識別できるので国際的なトラブルも起こらないでしょう。トラブルになれば外圧で今まで税金を勝手放題私的流用してきた官僚機構は吹っ飛びます。 官僚はこれが一番怖いのであり そうでなければ国民が貧困になろうが知ったことじゃないですからね。預金封鎖と財産税は違うのです。税制は日本国憲法で定められているとおり国会で決めなければなりませんが預金封鎖はそれは不要です。小泉内閣以降今まで預金保険法や銀行法を改正することで金融機関の生殺与奪の権限を金融再生員会や国会から奪って内閣総理大臣一人の権限に委譲しました。つまり預金封鎖の意思決定に国会審議は一切必要ない。つまり秘匿性も保たれ多くの与党議員も責任を負う立場にありません。預金封鎖で責任を負うのは、首相官邸で会議に参加する、首相、日銀総裁、財務大臣、金融担当大臣など一部の人間だけであり首相以外は国会議員以外から選任できます。更に小泉内閣時代に自民党は73歳議員定年制が導入されているので首相は勇退予定の人か定年間際の人を据えておけば事実上誰も責任を問わないのですよ。それに今の維新や民主がしているように 預金封鎖後看板を架け替えて人員をちょっと出し入れすればもう完璧に責任問題はうやむやになりますね。