質問: 建物再建後の法定地上権の成立について 土地と建物に共同抵当権を設定し、そのあとに建物を再建した場合の法定地上権の成立について質問です。 新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が構築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合でも、新建物に設定された抵当権の被担保債権に法律上優先する債権が存在するときは法定地上権は成立しないそうです。 これについて、 1、共同抵当権を設定している場合、旧建物が壊された時点で土地についての抵当権は残っているのですか? 2、抵当権に法律上優先する債権に租税債権があるそうですが、この租税債権は、いつ発生したものなら抵当権に優先するのですか?(新建物について、土地と同順位の共同抵当権を設定したあとに発生したものでも優先するのですか?)
回答: この問題は、例えば、aさんと云う抵当権者が、土地建物同一人の不動産に抵当権を設定した後、建物を解体して、再建築した建物にbさんと云う抵当権者がある場合の問いですか ? その場合は、aさんであろうと、bさんであろうと抵当権実行で買い受けた者に建物のために法定地上権が設定されたとみなされます。 そうではなく、aさんと云う抵当権者が抵当権設定する際に、共同抵当権であったとしても、土地所有者が甲さん、建物所有者が乙さんの場合、後に、建物を解体して、再建築した建物にbさんと云う抵当権者がある場合ですか ? それならば、法定地上権は成立しません。 法定地上権は、不動産の関係と所有者の関係が同じであることが要件です。 勿論のこと、aさんの抵当権は、甲所有の土地だけに抵当権は残っており、乙さんの建物は解体したから消滅しています。 租税は法定納付期限と抵当権の設定時期の優劣で決まります。