質問: 犯収法と個人情報保護法について 犯収法と個人情報保護法はどちらが強いのでしょうか? 金融機関で働いています。 第三者によって勝手に口座が開設されたので、個人情報を削除して欲しいとお客様より申し出がありました。 ただ、当社としても犯収法に基づき7年間記録として残す必要があります。 個人情報保護法にも、本人が削除を希望した場合、削除する必要があると記載されてるようです。 どちらの法律が優先されるのでしょうか?
回答: 個人情報保護法第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第七条 特定事業者(次項に規定する特定事業者を除く。)は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 2 第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等(別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。)を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 3 特定事業者は、前二項に規定する記録(以下「取引記録等」という。)を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。 第三者によって勝手に口座が開設された 「その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き」 に該当すると思われます。