質問: コピーソフトの販売と購入について 先日新聞で、windowsのビスタが格安で出回っているという記事をみました。 中国での海賊版のようです。 また記事には、すでに国内でその海賊版を使用している人もいるようです。 その後、私の方にもメールが入ってきました。 記載されているサイトをみると、ビスタ以外にもいろいろなソフトが格安で販売されています。 サイトには「個人輸入代理」と記載されており、どうやら中国から直接とどくみたいです。 国内で海賊版を販売していて摘発される新聞記事はみるのですが、このように「個人輸入代理」で販売しても摘発されないのはなぜでしょうか? 日本で認可されていない化粧品やサプリメントは、「自己責任」で個人輸入はできるのは分かります。 ですが、海賊版はその存在自体が違法だと思います。 海賊版の個人輸入代行は違法にならないのでしょうか? また個人輸入した人も違法にならないのでしょうか? コピーソフトだけではなく、コピーバックやコピー時計などの販売メールがいろいろと入ってきます。 法的にどうなのか、詳しい方からの回答をお待ちしております。 またこれを題材にして、大学のレポートを作成するつもりでもいます。 多くの方からの意見を、参考にさせて頂ければと思います。 よろしく御願いします。
回答: >> 国内にいてコピー品などを個人輸入代行している場合は、直接ではなく「幇助」として罰する以外にはないと言う事でしょうか。 // あくまで、「a商品をxに送ってくれ」という仲介をしているに過ぎないのであれば、販売しているとまでは言えないのではないか、ということです。実態が直接販売しているのと同じとみなすことができるならば(そういう論証が可能ならば)、それもありだとは思います。 いずれにせよ、「海賊版の輸入代行はダメ」と書いた条文はないので、現行法のまま対処しようとすれば、「輸入代行は販売と同じ」と論証するか、「輸入代行は違法行為の幇助」と論証するか、しなければなりません。 これは、論理構成の問題なので、ある事実を法律の条文に当てはめるときに、どう構成するのか、という話です。ですから、論者によっては直接侵害と構成するかも知れませんし、幇助と構成するかも知れないと言うことです。 >> 実際、国内でコピー品の個人輸入代行をしていても、法律の適応をするのは難しいのしょうか。 // 先にも書きましたが、実態としてシッポを捕まえられないという問題は、あるかと思います。形式的に見て違法か合法かという話と、実際に権利行使ができるか、警察が動けるかという話は、また別の問題です。 >> 実際にコピー商品を海外で製造されている場合は、日本の法律が及ばないのでどうする事もできない // ベルヌ条約の関係で、ある国で保護される著作物は他の同盟国でも保護される(相互主義)、ということにはなっています。たとえば、ジャストシステムの一太郎は米国でも保護されるので、日本はマイクロソフトのウィンドウズを保護する、といった話です。 したがって、日本に入ってくる前の段階、輸出国で侵害物品が製造された段階で、権利を行使することも不可能ではありません(wto加盟国はすべてベルヌ条約の保護水準を満たす必要があるので、ほとんどの場合はカバーされます)。 しかし、代理人を立てて訴訟を起こすとか、現地の警察に動いてもらうとかいうのは、簡単な話ではありません。しかも、ここで問題となっているのは「輸入代行業者」であって、侵害品の製造者ではありません。 これも、要するに、シッポを捕まえられないとか、実際の権利行使は難しいとかいった、事実上の問題があるという話が含まれます。