質問: 国民健康保険の世帯主について 現在彼氏と一緒に住んでいますが、住民票は実家のままで、父親の国民健康保険に入っています。 住民票を今住んでいる所に移して、自分名義の国民健康保険に入ろうと思いますが、国民保険は世帯ごとにかかると聞きました。 彼氏は前の会社を辞めた際に保険が無くなってから一切保険に入っていない状態です。 この場合私が世帯主となれば、彼氏が加入していない間の保険料を払わなくても済むのでしょうか?
回答: こんにちは。 ○国民健康保険について まず、国民健康保険の考え方について、書かせていただくと分かりやすいと思いますので、概略を書いてみたいと思います。 ・国民健康保険の加入資格は、国民健康保険法などに規定された被保険者に該当することになった時に取得し、該当しなくなった時に喪失する事となっています。 つまり、国民健康保険の加入については、本人が手続きをすることによって被保険者になるかならないか決まるのではなく、いわゆる事実発生主義をとっています。 ・もう少し簡単に書きますと、他の健康保険(例えば会社で保険に加入できるとか、ご主人の健康保険の扶養になれるとかですね)に加入できない方は、自動的に国民健康保険の加入者になります。 ・ですから、今回のケースでは、彼は、会社の保険を辞められた時点から、その市町村の国民健康保険に加入したことになります。 以上を前提に、ご質問へのお答えですが、 >現在彼氏と一緒に住んでいますが、住民票は実家のままで、父親の国民健康保険に入っています。 ・国民健康保険には扶養という概念はありませんから、あなたはお父さんの国民健康保険に入っているのではなく、お父さんと一緒に国民健康保険に入っているが正しいです。 ・なぜなら、会社で加入されている保険ですと、お父さんが保険料を支払われるだけで、扶養者の分については(大抵は)保険料が不要ですし、扶養者の収入については保険料に反映されません。 しかし、国民健康保険は、加入者ごとに保険料を支払う「加入者割」がありますし、何より、加入者全員の所得により、保険料が変わってきます。 ・なお、国民健康保険は全国の市区町村で加入できますが、その運営は市区町村ごとにやっています。 つまり、あなたは現在、本来、保険料を支払うべきところに支払わずに保険に加入されている形になっています。そして、もし保険診療を受けられれば、本来、保険給付をする必要のない市区町村(名目上住民票を置いておられるところです)が保険給付(医療費の7割負担ですね)することになります。 これは勿論違法なことですから、早くこの状態は解消された方がよいです。役所に見つかると、ややこしいことになります(給付した7割の返還を求められるとかです)。 >住民票を今住んでいる所に移して、自分名義の国民健康保険に入ろうと思いますが、国民保険は世帯ごとにかかると聞きました。 ・はい、実務的にはそのとおりです。 >彼氏は前の会社を辞めた際に保険が無くなってから一切保険に入っていない状態です。この場合私が世帯主となれば、彼氏が加入していない間の保険料を払わなくても済むのでしょうか? ・最初に書きましたように、彼の現在の状態は、国民健康保険に加入しているが保険料を支払っていない状態になっています。 ・一方、法律(国民健康保険法)では、先に書きましたとおりの扱いになりますが、役所は彼が他の保険に加入していないことは分かりませんから、実務的には、国民健康保険の加入届けをされることにより国民健康保険証をもらわれ、保険料を支払うことになります。 ・ですから、あなたが世帯主になり、彼もその機会に国民健康保険の加入されれば、彼が無保険の期間があったことが分かってしまい、過去に遡って国民健康保険に加入することになりますから、その間の保険料を請求されますし、支払わないと保険証がもらえません。 ・ちなみに、先に書きましたが、国民健康保険には他の健康保険と違って扶養者という概念がありませんから、どなたが世帯主になっても同じです。つまり、貴方が世帯主になられることは、国民健康保険に関しては得に意味はないです。 ○国民健康保険の保険料について ・国民健康保険料の滞納についても、時効があります。つまり、一定の期間を超えると、役所が請求できなくなります。 ・保険料については、市区町村により、国民健康保険法に基づく保険料としているところと、地方税法に基づく保険税としているところの二種類があります。 国民健康保険料は2年間、国民健康保険税は5年間を越えると未納分については時効になります。 ただ、時効については、中断がありますので、中断された場合は時効が止まりますので、2年や、5年を超えても市区町村の請求権がなくならない場合もあります。どういう場合に中断するかは、下記のサイトに詳しいです。 http://www.chihouzei.net/dic/dic_2.html ・ちなみに時効の根拠法例は次のとおりです。 国民健康保険法 (時効) 第110条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。 地方税法 (地方税の消滅時効) 第十八条 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下本款において「地方税の徴収権」という。)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に掲げる日)の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 ○私見 ・勿論、保険料の支払は義務ですから、時効を期待してくださいということをお薦めしているわけではないです。 ・保険料については、支払能力がない場合は、分割納付を認めてくれる市区町村も多いですから、分割納付の相談をされるしかないと思います。