質問: マイナンバー制度の危険がよく言われますが 骨董品 宝石 美術品 これらのものは預金封鎖対策になるのでしょうか?
回答: 骨董品 宝石 美術品 それも手段の一つです マイナンバーで捕捉されないかつ円建て資産を回避することです。 そして手元に置くこと 美術品や骨とう品は未確認ですが(これはこれで贋作リスクがある)、宝石は貴金属同様犯罪収益移転防止法の対象業界です。 ・同じ理由で貸金庫も駄目です。自宅の金庫じゃあないと意味ありません。 ・金やプラチナなど売却時、一回の取引が200万円以上には、運転免許証などの身分証明書の提示が必要になりますので200万円未満の取引に終始すべきです(手数料が問題ですが)。更に保有した実物資産は7年寝かしておくのは必須です。そうすれば所得時の記録は抹消されます。もし所得経緯の知らない資産を没収するとなれば、最近とは関係ない全ての資産が対象になるため法的根拠もなく木曽義仲軍の乱暴狼藉並みの暴挙となり、日本が世界から信用できなくなるのでそこまではできないでしょう。ちなみに 預金封鎖対策を「脱税行為」と決めつける蛮行に出たとしても7年寝かしてわからなければ時効になります。 ・アメリカでは利上げを検討に入れており日本では消費税増税目的で金融緩和を続けようとしている ・マイナンバーが預金封鎖を視野に入れており資産は例外ではない これらを考えていれば円建て資産そのものが価値を落とされることとなり、資産捕捉の点からも株や不動産も安心とは言い難いです。 政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。 「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」 そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。 ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。 身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。 ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。 1調整インフレと増税について 2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。 この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。 問題はそれだけではありません。1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。 良くプライバシー侵害など問題だらけのマイナンバーへの批判を封じるために「脱税防止に必要」とか言う人がいますがそれも違います。 こちらで触れたとおり 不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です。 要するに国民資産の元本を捕捉することありきでマイナンバーが欲しい。そのために番号がなくてもできる税の捕捉の努力を怠り、金融資産性所得を脱税可能な税制に改悪するなどやりたい放題。 そして安倍首相は財務大臣、自民党幹事長は増税派起用。「金融緩和は消費税増税のため」発言の日銀総裁も選任。 この意味するところはお想像にお任せします ここから逃れるのは消費抑制と、円建て資産からの逃避特にマイナンバーからで捕捉できる資産から逃れることです