質問: 元慰安婦裁判だが、戦後76年も経てば、記憶も失われ、何が本当か、作り話かも分からなくなる。76年は長い時間だ。時間が経ち過ぎた。
回答: 「韓国」が真剣に「人権救済」を考えるなら、「判決文」に書かれている、 「人権とは完全に無関係」の「日本の併合・統治は不法な占領」の文章を「完全削除」すべきである。 そもそも「慰安婦訴訟、徴用工(募集工)問題」を「歴史問題化」し、日韓で「永久に解決できない問題」にしたのは「韓国司法当局」である。 ・日本=「日韓併合」は国際法上「合法」 ・韓国=「日韓併合」は「不法」 「慰安婦訴訟、徴用工(募集工)問題」は「人権問題かどうか」であって、「日韓併合」は「人権」とは「完全に無関係」である。 世界のどの国が見ても、「人権問題」ではなく「政治的意図」である。また、「日本の併合・統治は不法な占領」の一文が入っている限り、日本政府は「判決」を蹴り続けることになる。 「慰安婦訴訟、徴用工(募集工)問題」において、両方の判決には、必ず「日本の併合・統治は不法な占領」と書かれていますが、「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国は「人権問題」とは、まったく関係のない「日韓併合は不法」を引っ込めるべきである。 「人権」を「救済」したいのであれば「強制労働条約(第29号 1930年)」がある。日本は「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働をさせません」と世界に約束して「強制労働条約(第29号 1930年)」を「1932年11月21日」に批准しました。(参考:日米開戦、真珠湾攻撃は1941年12月7日) 強制労働条約(第29号 1930年)の内容概略強制労働を禁止する、しかし ・徴兵は例外とする。 ・戦争(※注)、自然災害などのやむを得ない場合は例外とする。 ※注:戦争といっても、戦災による火災消化、その他のやむを得ない場合を言っているのであって、戦争遂行目的の強制労働は条約違反となる。 ↓1930年の強制労働条約(第29号) ↑現在も通用する条約で、基本条約の1つ、すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約、この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。 「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国政府は、「動かすことの出来ない客観的な証拠」を取り揃えて「国際司法裁判所(ICJ)」へ「強制労働条約違反」として告訴すればいいのである、「個人の請求権」も残っているでしょう。 しかし「韓国政府」はそうはしません、「韓国大法院(最高裁)」も、「ソウル中央地裁」も、まったく同じように「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」の一点張りである。 つまり「韓国司法当局」は、慰安婦、徴用工(募集工)、彼ら(彼女ら)の「人権」なんて「1%」も考えてない、「韓国司法当局」が考えていることは、100%是が非でも「日韓併合は不法だ!(不法な植民地支配だ!)」としたいということなのである。 「強制労働条約」で進めると「人権」は近くなるが、「日韓併合」とは無関係、無縁であり、どっかに飛んで行ってしまう。「韓国司法当局」にとってはそれでは困るのである。 「国際法上」違法にできない「日韓併合」を、慰安婦問題、徴用工問題において日本政府に謝罪させることにより、間接的に「日本は日韓併合を不法と認めた」ということにしたいのである。 ↑これが「韓国司法当局」の魂胆である。 「韓国司法当局」は、慰安婦問題、徴用工問題を、「日韓併合を不法とする」ための道具として使っているのである。 つまり、「韓国司法当局」は、「人権」ではなく「政治的思惑」で「判決」を行ったのです。