質問: なぜ、月額顧問料1万円(決算料なし)という破格の料金体系が実現できるのですか?
回答: **一番の理由は、クラウド会計やrpa(ロボット) などitを駆使して税務業務を徹底的に効率化しているからです。** 人間が作業すればコストがかかりますが、システムが稼働すればコストは最低限で済みます。 東京都の最低賃金は2019年10月以降から1013円となりますが、ロボットは固定利用料のみですので弊社で計算した結果、ロボット時給62円というのも可能と考えております。 また、**起業したばかりのスタートアップ部門という専属のチーム**があるため、**効率よく高品質なサービス提供ができる体制を整えている**もの非常に大きいです。 起業したばかりの方は、取引が少なく領収書も少ないので、利益が出て節税で悩む経営者より、売上に悩む経営者が多いのが実情です。税務の問題は多くないので、毎月訪問よりむしろ**問題が生じたときに電話・メールや都度アポイントをとり面談という方が効果的です。** まずビジネスが軌道に乗るまではできるだけ税務顧問料を安く抑えて別の売上に直結する広告宣伝費や人件費などに費用かける必要があります。 最低限必要な消費税免税期間の最大化や役員報酬の設定などのシミュレーション、青色申告や課税事業者の選択などの届出書の提出などしっかりと専門家のサポートを受ければ、最低限の顧問料の範囲でも税務面で最適なポジションでいることができます。 また、**新設法人に特化しているため、新設法人の色々なノウハウが集客できています。** 一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もないくらいです。 弊所は4拠点ある税理士法人で累積1000社以上と契約、年間200社の新設法人と契約をしています。**お客様の8割は新設法人**です。 結果、新設法人の顧客数に限っては、他の事務所の200倍の経験があるのです。 つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって**他の会計事務所の1/3程度の値段**にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。 無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?