質問: 物件事故の過失割合は2対8。しかし人身は15対85にしたい。 バイク同士交通事故で相手方と2対8の過失割合で示談しました。しかし人身は怪我した部分の後遺症等に悩まされているので人身は覆して15対85にしたいです。 1 この過失割合を争うことは可能でしょうか? 2 可能な場合、主張が認められることは安易ですか?それともかなり難しいですか? 3 不可能な場合、相手方の損保会社からされる賠償以外に直接相手に請求は出来ますか? (相手は某デリバリー会社のバイクです。こちらは、普通の原付です。)
回答: 早速ですが、ご回答させていただきます。 まず、「相手方と2:8で示談した」ということですが、これは「物的損害についての示談」ということでしょうか。 そうであれば、特に「本件事故の過失割合は2:8とする」というような文言を示談書に入れていない限り、人身損害について別の過失割合で示談することは可能です。 示談をする場合、色々な要素を考慮して金額が決まります。 過失割合を譲る替わりに、損害論でこちらの主張を採用してもらったり、物的損害については早期解決のために敢えて不利な条件も呑む、というようなことは多く見られます。 もちろん、物的損害についての示談の際の過失割合と、人身損害についての示談の際の過失割合とが同じになるケースも多いのですが、実務では物的損害と人身損害について別々の過失割合で示談することも決して少なくはありません。 ただ、示談交渉とは相手のいることであり、理屈は上記の通りであっても、物損とはいえ一旦合意した過失割合と異なる過失割合を相手に認めさせることは容易ではありません。困難な交渉になることも十分予想できます。 一般論をいえば、(物損示談で)一旦合意した過失割合(本件で言えば2:8)を(人身示談で)覆すことができる(本件で言えば15:85)ケースとしては、以下のようなものがあります。 1裁判した場合、過失割合は「2:8」ではなく、「15:85」または「1:9」となる可能性が高いことを相手方に理解させた場合 2相手のこだわりのある点(損害論など)で当方が一部譲歩した場合 3相手が長期化を望まない、または裁判・交通事故紛争処理センターでの解決に発展することを望まない場合 (※ 特に3については、裁判となりますと、「遅延損害金」や「(被害者の)弁護士費用(の一部)」を加害者が負担することになりますので、加害者がそれを避けようと考えるケースも少なくありません。) なお、逆に当方が裁判を起こして遅延損害金を取得することで、実際に過失割合を5%多く獲得したのと同じ結果になる場合もありますので、念のため計算して見てはいかがでしょうか。 以上、参考になれば幸いです。