質問: 特許の実施権について 特許の実施権について教えて下さい。 私のお客様の会社(仮にa社)と、私の会社(仮にb社)が、 新規事業を考えだしました。 b社はコンサルティング会社なので、 基本的にa社のサポートを行うのみですが、 今回の新規事業については、わりと突っ込んだ部分まで関与していました。 その中で、新規事業のアイデアの部分で、b社のアイデアも少なからず入っております。 そのような状況の中、a社は事業内容について特許出願をすることになったのですが、 弁理士に確認したところ、 「b社も発明者に入れておく必要がある。 b社はアイデアを出す際に関与しているので、 発明者に記載しなくても、実施権が発生するので、 b社は特許の内容の事業を別で行えてしまう。 なので、発明者に入れておいて、その上で、 契約で実施権を行使しない旨を了解させる必要がある」 と言われたのですが、それは本当でしょうか? なお、b社としては特に特許内容については主張する気は全くないです。権利者になりたいとも思っていません。 どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら、 よろしくお願いします。
回答: ○それは本当でしょうか? b社が共同発明者になるかどうかは、発明にどれだけ寄与したかによりますので、具体的な事情についての検討が必要です。最終的には裁判にならないと確定しません。 (参考-特許庁の、共同発明者に関する問題についての資料) http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_6/paper07_1.pdf 共同発明者とされれば確かに発明に対して権利を持つことになります。 ただ、単にアイデアを出した、というだけでは通常は共同発明者にはなりません。 しかし、いずれにせよ、後で揉め事が起こるのを防ぐために、共同発明者にしておいて契約で縛る、というのは、解決方法(紛争の予防方法)としてはありだと思います。