質問: 先日、15人の最高裁判官の内、3人の最高裁裁判官が、現行の参議院の公職選挙法は憲法違反だと判決しました。
回答: 少数意見での憲法違反意見はあまりにも沢山あるので一覧にする事も出来ないくらいです。 というのも、あくまでも最高裁は多数決のため、15人中12人が合憲と判断すれば、結論は合憲です。 その上で、反対意見として3人の反対があった訳ですがあくまでも少数意見として扱われます。 ちなみに・・・ 過去に多数決により、憲法違反だと確定した法律は11件あります。 一番最近の物だと2015年に、女性の再婚禁止期間が"6ヶ月"と言う事について、争われた時の判決です。(男性の再婚禁止期間は0日です) 妊娠の有無等の判断が可能となる100日を超えて制限する事は違憲。という事で、違憲判決となっています。 なお、違憲判決の法律は存続出来ないので、法改正が直後に行われて、現在は再婚禁止は100日間となっています。 その前は2013年の、養子と養子じゃない子で遺産相続の金額を変えても良い。というのが違憲。 その前の2008年には、ハーフの子で父親が外国人の場合に母親が日本人でも結婚していなければ子どもは日本国籍を取れない。というのが違憲。 ちなみに選挙に関連する部分だと、全11件中3件が選挙に関する部分です。 1976年と1985年が俗にいう一票の格差訴訟。 2005年が在外投票(海外大使館での投票)の投票制限に関する訴訟です。 今回の判決と似ているのは1976年と1985年で、今回とは異なり多数意見で違憲だと判定されています。 なのでどちらも直後に公職選挙法が改正されて、1976年の判決後の改正では定数が20増。1986年の判決後の改正では定数が8増7減となっています。 ちなみに・・・ 裁判の考え方では、違憲無効。という考え方と、違憲有効。という考え方があります。 違憲判決が多数意見になったら、その法律は改正しなければなりません。 が、改正は改正後に有効になります。 なので、改正前の時に発生した物はどうなるのか?というのが有効無効の考え方です。 無効の場合、改正前の問題となった事案も含めて無効です。 友好の場合、改正後から改善されればよく問題となった事案は有効となります。 1976年と1985年については、2つの判決共に"違憲有効"となっているため、選挙結果自体は有効だけど次の選挙までに法改正をしなければダメ。という判決になった訳です。 とは言え、違憲判決が多数判決になったのはこれまでに11件ですが、違憲判決が少数意見として付いた今回の判決のような事例は多数あります。 なのでそういう物だとは思っておいて下さいね。 長くなりましたがとりあえずはこの辺で。