質問: 基本的人権とナチスの関係 ドイツにおいてはナチスの存在自体が禁止され、ナチス式敬礼をはじめ、ナチスやその政策を宣伝・扇情することは処罰対象であると聞いたことがあります。 たとえばwikipediaでも「ドイツ国内では刑法第86条でナチズムのプロパガンダ及びそれに類する行為が禁じられている」という記述が見られます。 日本ではある個別の事件や団体を宣伝しようが、強盗や殺人一般を賛美しようが、具体的な犯罪行為(予備罪に該当する準備等も含め)に至らなければ処罰されないはずです(出版停止などの措置はあるかもしれませんが)。 また、ナチスによる犯罪の公訴時効は無期限停止され、21世紀に入ってもナチス親衛隊長が起訴されたことがありました。 このようにナチスによる犯罪の時効無期限停止を定めた法律は、ナチスによる一連の活動後に成立した事後法であるはずです。 西欧はとくに基本的人権を重視する風潮があると思っていました。ナチスについては、表現の自由や法の不遡及という基本的人権を侵してまで徹底的に取り締まることについて、ドイツをはじめ関係国はどのように説明しているのでしょう? ※法律や歴史的経緯は無知なところがあるので、質問中に間違った記述があれば併せて指摘していただければ幸いです。
回答: >日本ではある個別の事件や団体を宣伝しようが、強盗や殺人一般を賛美しようが、具体的な犯罪行為(予備罪に該当する準備等も含め)に至らなければ処罰されないはずです(出版停止などの措置はあるかもしれませんが)。 破壊活動防止法で規制されています。 http://www.houko.com/00/01/s27/240.htm オウム真理教事件にうまく適用できなかった反省から、団体規制法という法律も制定されています。 http://www.ron.gr.jp/law/law/musabetu.htm 公安調査庁という専門組織も持っています。 http://www.moj.go.jp/kouan/ >西欧はとくに基本的人権を重視する風潮があると思っていました。ナチスについては、表現の自由や法の不遡及という基本的人権を侵してまで徹底的に取り締まることについて、ドイツをはじめ関係国はどのように説明しているのでしょう? 私はドイツをはじめ関係国は説明はしていないし、説明不要と思います。その理由は以下の通りです。 1.基本的人権を重視する人に対しては、基本的人権を尊重し最大限社会はこれを守る義務がありますが、基本的人権を無視する人については、その人の基本的人権は無視され、社会もその人の基本的人権は当然に無視する制度でこれを法制度的に担保するというのが、自由主義社会の基本的考え方でしょう。 2.たとえば、法律界では「クリーンハンズの原則」というものがあって、法律を無視する人は法律の保護は受けられないことになっています。もし他人の物を盗んだaが、bにその物を盗まれた場合、aはbを訴えることができない、と言う場合が一番簡単な例でしょう。 3.ナチスとは「国家主義者」のことでしょう。国家主義者とは「国家は何でもすることはできる。」ということで、極論すれば「国家がすることに犯罪は無い」ということでしょう。フランスの国王ルイ18世(16世?17世?)は「我は国家なり」と述べたことで有名ですが、こういうアンティテーゼとして自由主義国家、資本主義国家が生まれたのです。 国家の名の元に犯罪を犯す個人、組織は存在しえます。(至近的例で言えば社会保険庁の不祥事、公務員による官製談合事件、国会議員年金法事件、政治資金違反事件など、現在の日本でも国家主義の名目で行われている犯罪、疑惑に事欠かないでしょう。)国家主義、すなわち国家の利益を名目に行われることについては、国民の十分な監視監督下におかれればならないというのが自由主義社会・資本主義社会の鉄則であって、説明は不要と私は思います。 >このようにナチスによる犯罪の時効無期限停止を定めた法律は、ナチスによる一連の活動後に成立した事後法であるはずです。 私はドイツ法に詳しくありませんが、日本の破壊活動防止法、団体活動規制法に類似の法律は当然にして制定されているはずでしょう。 自由主義社会の基本原則は「思想の自由」であって「国家主義」「共産主義」を唱える自由は尊重されるべきですが「暴力を伴う国家主義(極右)」「暴力を伴う共産主義(極左)」「暴力を伴う特定的宗教信条(テロリズム)」については、一般人の身体生命財産の保護の観点から、厳しく規制されるべきというのが私の意見です。 ついでにいうと、公務員の言う「談合の自由」「天下りの自由」「公務員宿舎に住む恩恵は国家主義の残賽でしょう。