質問: 注意喚起とは 過去の質問内容で職場内での嫌がらせやパワハラ等により 会社側と労働審判をする事になりました。 会社側や加害者達の会話は録音をしており、その中で会社 側の調査や内部監査により加害者達は加害行為に対して認 め、会社側の対応としては、加害行為を辞めない加害者達 には『注意喚起』を何度も行っているという会話の内容が 録音されており、また会社側もそのやり取りを記録してい ます(記録方法不明)。 しかし、私の代理人弁護士から内容証明を会社側に送付し て会社側代理人弁護士からの回答書には『調査結果は加害 行為の事実無し』と全否定してきました。 労働審判を行うにあたり、会話録音内容で会社側の不法行 為を証明できるのですが、ただ会話の中で会社側の対応は 内部監査や調査で加害行為が存在した事実を確認し、それ により『注意喚起』をしたと発言している(実際効果無し )にも関わらず、回答書でそのように明記してくるのは、 加害者達と口裏合わせをして偽証や偽造をしているとしか 思えないのです。 そこで会社側としての『注意喚起』の対応や『調査結果は 加害行為の事実無し』と回答してくる事に対して、やはり 法人としての【裁量権の範囲内】として許されるものなの でしょうか? 私としては【裁量権の乱用】で違法だとおもうのと、実際 このサイトをご覧になられている弁護士様方々は法人につ いた場合、会社側が違法行為を確認して対応していたにも 関わらず、会社側自らの行動を否定するのはどういう趣旨 でおこなわれるのですか? 審判で証拠を提示すればそれで済むと思いますが、かなり 不可解な状況により教えていただければ幸いです。
回答: 相手の会社がどのような考えをもってそのような行動をしているかは分かりませんが、それは裁量権の問題ではありません。事実があったかなかったかという問題です。