質問: 有給休暇の繰り越しについて 私が所属する会社にて、下記のような特約の制定がなされたので、これの是非についてお聞きしたく思います。 年次有給休暇について、20日を超えた分は、それを使用した際、無給休暇扱いとはならないものの、賞与等の査定に影響するものとして判断する。 要約すると以上のようなものです。 もっと簡単に言えば、「年度繰り越しで繰り越された有給を含め、20日以上、有給を使えば評価を下げる」という内容です。 労働基準法115条における労働債権の取り扱いとしては、有給休暇含め、二年で権利失効されるというがあると記憶しています。 それと上記を照らし合わせてみた場合、本特約は正当なものとして反映されるのでしょうか。 また、民法における契約は、契約の一方に対して一方的に不利な契約は、たとえ約款に記載してあっても無効であるという判例が存在すると記憶しています。 その点から考えて、上記の内容が約款で定められたとしても無効の主張は可能でしょうか。 ちなみに、私の会社では、基本的に有休を使えば使うほど評価が下がるという異様な風習があり、ほとんどの社員は有給を使いたくても使えないのが現状です。 質問内容は以上になります。 どなたか、ご存じの方がいらっしゃればご回答をお願いします。
回答: 労働基準法第136条 (不利益取扱いの禁止) 「使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」 というのがあるので違法です。 日数加算が39条 その、「20日以上、有給を使えば評価を下げる」という内容が書かれたものを持って(なくてもいいです)、労基署または、総合労働相談センターに相談する。 会社と戦う気力があるなら、組合を立ち上げる。 個人ユニオンは、本人が直接交渉できませんので、考えている決着とは違う形になる場合がある(待遇を改めてもらって、継続して勤務したいのに、お金で解決されて辞めることになったなど) 労働契約は、労働者が合意しても、労働者に不利益な条件がある場合は、労基法が適用されます(就業規則も同じ)。 まずは、労基法が適用され、労基法に記載されていない部分は民法で判断されます(契約なので)。