質問: 管理組合理事の選挙について 私の住んでいるマンションでは、理事会が管理会社と結託して、特定のグループの者しか理事になれない仕組みになっています。 総会で理事に立候補申請しても、現行理事会の承認がないと総会での立候補が認められません。戸数が200余あり、予算も莫大です。 このようなことが法的に許されるものでしょうか? どなたか詳しい方教えて下さい。
回答: こんばんは。元管理会社の者です。 確かに仰られてますように標準管理規約の中の条文にこのような条文があります。 (役員の任期) 第36条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。 恐らく○は1年となっている筈でしょうが、問題は再任を妨げないと言うところを悪用していると考えられるのです。 そこで見た限りですが管理会社と組合理事会が癒着しているのが事実だとすれば (専門的知識を有する者の活用) 第34条 管理組合は、マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」をいう。)その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる (役員の誠実義務等) 第37条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則(以下「使用細則等」という。)並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。 2 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。 に違反していると思われますし、その管理会社が高層住宅管理業協会に加盟しているならその点を相談の上、マンション管理士等に監査して貰う方法もありでしょうね。 この点は (合意管轄裁判所) 第68条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。 2 第48条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。 (規約外事項) 第71条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。 第8章 雑則 (義務違反者に対する措置) 第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。 (理事長の勧告及び指示等) 第67条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。 2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。 3 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること 4 前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。 5 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。 6 理事長は、第3項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第43条第2項及び第3項の規定を準用する。 にも該当すると思われます。 大切なのはいち早く外郭団体にその内容を伝達するのが一番でしょう。 場合によっては組合員からの総会開催請求権もありますが、これは今の状況から見て不可能だと思いますのであえて書きませんが・・・