質問: 自治体がオープンデータに取り組む際の課題は何ですか?
回答: 地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果・回答一覧(平成31年3月26日公開)によれば、オープンデータに取り組む際の課題として、多数の自治体が次の3点を挙げています。 1. オープンデータの効果・メリット・ニーズが不明確 2. オープンデータを担当する人的リソースがない 3. オープンデータにどう取組んで良いか分からない オープンデータの効果はデータを公開しただけではわかりません。データを利活用することで課題が解決されたり、新しいサービスが生まれることで、自治体職員も市民もオープンデータのメリットを実感できるようになります。オープンデータに取り組むにあたっては、最初から第4ステップの「活用する」段階までを見通して計画を立て、実行する必要があります。 こうしたオープンデータの実行計画を立案したり、実際にオープンデータを公開する際には、人的リソースの不足が問題となります。オープンデータリーダ育成研修に協力していただいている地域メンターに相談するなどして、最初の段階から地域でオープンデータを推進している団体と連携して取り組むことを推奨します。総務省の地域情報化アドバイザーや内閣官房のオープンデータ伝道師など、政府が派遣する専門家を活用することも有効です。 本実務講習は、「オープンデータにどう取組んで良いか分からない」という課題を抱えているオープンデータリーダを対象に、オープンデータの推進活動を担うために必要な実践的ノウハウを身につけていただくことを目的としています。 ! 出典:地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果・回答一覧(内閣官房it総合戦略室、平成31年3月26日公開)(内閣官房it総合戦略室、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際)をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成