質問: 法人だけの破産はできますか? 株式会社で他に社員はいません。バブル経済の崩壊以来多額の借金(約3億円、債権者は複数でサービサーが大半)を抱えたまま現在に至っております。最近債権者の内の1社から厳しい追い込みを掛けられています。通常法人を破産する場合、個人も併せて破産手続きをすべきとの情報に接しましたが、訳有りで、個人については破産したくない理由があります。その理由は国家で定めた、ある資格失う為に、これだけは避けたいと考えています。その場合、個人に対して債権者の取立てが残る事は承知していますが、個人の財産は一切存在していませんので、債権者は諦めて追いかけて来ないのではないかと思うのですが、これは間違いでしょうか、ご教授をお待ちしています。
回答: 状況が不明確なのですが、ご質問者はいわゆるオーナー社長ということでよいのでしょうか? また、「個人に対して債権者の取り立て」云々ということは、会社の負債の連帯保証人になっているということでよろしいでしょうか。 以下その考えで回答いたしますが、もし違いましたらお教えください。 さて、今後、永久に職に就く見込みもなく、相続を受けることなども絶対にあり得ないということであれば、あきらめてくれるという可能性も出てきますが、常識的に考えて、まずそれはないでしょう。 そもそも無資産無収入では、通常の生活を営めませんので。 それよりも、やはり何らかの形で債務の整理を図るのが現実的かと思われます。 破産は避けたいというお話で、資格を失ってしまうからというのがその理由ですが、少なくとも国家資格に関する限り、破産宣告から復権を得るまでのあいだ資格を使用できくなるだけで、資格そのものを失ってしまうことはなかったかと思います(すべて調べたわけではありませんが)。 つまり復権を得れば、当然に元の資格を使用できるようになります。 破産によりまったく失われてしまう特殊な資格か、あるいは一時的にでもその資格を制限されると困るということであれば、個人民事再生の手続きはいかがでしょうか。 継続的な収入の見込みがあるというのが大前提ですが、支払能力に応じておよそ3年で完済できるように債務を圧縮し、計画を立てて返済をしていく、というものです。 こちらでしたら破産による資格制限はありません。 裁判所ホームページ「倒産手続」 (「(2) イ 個人債務者の民事再生手続」をご参照ください) http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_02.html どちらにしても、会社の破産をするなら弁護士など専門家の手を借りることになるでしょうから、合わせて個人の方針決定のアドバイスを受けてはいかがでしょうか。