質問: 分譲マンションの場合、住民に退去勧告するのは無理なのでしょうか? 分譲マンション(100世帯くらい)に住んでいます。 ある1世帯のお宅が問題なのです。 4・50代くらいのご夫婦・中学生ぐらいの息子さんの3人家族のようです。 そして息子さんが「引きこもり」、母親が「ノイローゼぎみ」なのです。 そこまではいいのですが、警察沙汰の出来事が頻繁に起こっています。 ○他の住民から110番通報(夜中)⇒「うめき声・どなり声が聞こえる。何か事件が起こっているかもしれない。」 警察駆けつけたが、特に問題は起きなく警察撤収。 (父親が息子か母親にどなり、母親が号泣していたみたいです) ○母親自ら110番通報⇒「今からマンション屋上から飛び降りる」と。 警察駆けつけたが、実際に行動には移さなかったようです。 ○母親が110番通報⇒引きこもりの息子が包丁を持ち出し、家の中で大暴れ。 警察20人位が一気にマンションに駆けつけ大騒ぎ。 (詳細はわかりませんが、とりあえず誰もケガなどせずに、息子さんは落ち着いたようです) そんなこんなが色々あり、周りの住民から「怖い」「また警察沙汰になるのは迷惑」などの意見が出されています。 分譲マンションの場合、理事会や管理会社から「退去勧告」(周りの住民から苦情というか、不安だという意見が出ているので・・・というような通達)みたいのはできないのでしょうか? やっても意味ないんでしょうか。 確かに分譲なので退去勧告は難しいのかもしれませんが、 またいつ包丁もちだすかわからないし、住民に危害が及ぶ可能性もありますし、母親がパニックになってまた飛び降り騒ぎになるかもわからないし・・・。 本当に嫌ですし、本当に怖いです。 何か解決法などないのでしょうか。 周りの住民は我慢しないといけないのでしょうか? 正直引越して欲しいのです。 ご意見宜しくお願いします。
回答: マンション法です。 http://www.mansionadvisor.com/mansion_law/k00_law.html 争い所は、いかにマンションに損害を与えてるかと言う事です。2/3の決議が必要なので、どれだけの人が賛同してくれるかにもよります。 引き抜きです、管理組合で御検討して貰って下さい。 第6条 区分所有者の権利義務等 1 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。 第57条 共同の利益に反する行為の停止等の請求(困った人に対しては、いろいろの手がうてます) 1 区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。 2 前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。 3 管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第1項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。 4 前3項の規定は、占有者が第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。 第58条 使用禁止の請求(訴訟によるマンションの使用禁止) 1 前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第1項に規定する請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止をすることができる。 2 前項の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でする。 3 第1項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。 4 前条第3項の規定は、第1項の訴えの提起に準用する。 第59条 区分所有権の競売の請求(それでも言うことを聞かない場合は、マンションの競売を請求できます) 1 第57条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る区分所有者の区分所有権の競売を請求することができる。 2 第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に、前条第2項及び第3項の規定は前項の決議に準用する。 3 第1項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができない。 4 前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買い受けの申出をすることができない。 第60条 占有者に対する引渡し請求 1 第57条第4項に規定する場合において、第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。 2 第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に、第58条第2項及び第3項の規定は前項の決議に準用する。 3 第1項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けたものは、遅滞なく、その専有部分を占有する権限を有する者にこれを引渡さなければならない。