質問: リフォーム時に耐震補修もしたいが 築32年木造モルタルです。今度リフォーム時、耐震診断をしてもらってそのリフォームもするつもりです。 ところが、当地は個人住宅は自治体として耐震補修推進に熱心ではありません。業者がマニュアルを持っている所も少なく、総じて経験不足だと思われます。 無料の耐震診断をしてくれるところ(木耐協)にまずは当たって見ようかと思いますが。修理を頼むとすぐかけつけてくれる出入りの工務店や職人さんのこともあり、考えあぐねています。 耐震リフォーム経験者の方や専門家の方、ご意見をお聞かせ下さい。
回答: お住まいの地域の県庁所在地(または都府)の建築士事務所協会、建築士会に問い合わせして、木造の耐震精密診断の可能な方を紹介してもらって、精密診断を受けられると良いと思います。 築32年とのことで、現在より、法的に要求される耐震性能が低くて済んだ時期の建物ですから、耐震リフォームをされることは望ましいことだと思います。 耐震診断(特に精密診断)については、現在でも、”建築士なら誰でも出来る”という業務ではありません。耐震改修を促進している自治体では、一定の講習を終了した「資格者」が多数いますが、そのような自治体以外の地域では、取り組み可能な建築士は少ないと思います。 都府県の県庁所在地レベルの前記団体の窓口には、取り組み可能な建築士や、また、それら建築士を指導する立場の建築士(構造設計者等)の情報が集まっていますので、紹介してもらうと良いと思います。通常は、耐震診断と共に改修計画までたてていただくと、仕事的にスムーズです。 もちろんそれら業務は有料ですが、”第三者的なきちんとした改修計画”が出来ますから、”修理を頼むとすぐかけつけてくれる出入りの工務店や職人さん”でも耐震改修が可能なります。 木耐協さんも悪くはありませんが、彼らは、加盟料を支払った組合員さんたち(工務店・ビルダーさん)が、その母体である耐震工法・資材販売会社の製品の採用を前提に改修工事をおこなうという団体ですから、そこで診断を受けても、組合員さん以外での施工は基本的に難しくなります。(ノウハウはありますが、競争性、公平性?という点で・・・でも、現在では、その耐震工法・資材は普通に市場で誰でも入手可能にはなってきましたが・・・) ”耐震精密診断~改修計画作成~現場監理”は、ノウハウのある建築士。そして、”改修工事施工”は、お出入りの業者さん。・・・こんな感じが良いと思います。 (建築士の業務報酬額は、建物の規模にもよりますので、業務についての見積をもらって見てください) (蛇足・・・一応、私も精密診断業務有資格者・受託経験者です・・・)