質問: 雇い止め有効? 有期雇用で2年契約していた会社から雇い止めを受けました。 業務は恒常的で正社員と変わらず、契約書には「再雇用の可否は甲が決定する」と更新についての条項もありました。 社長と喧嘩した後、契約期日の30日前に通知を受け、雇い止め理由を請求しましたが明示はされませんでした。 あっせんを拒否され、本人申し立てで労働審判となりました。 会社は赤字の決算書を証拠として提出し、裁判所も手続きに妥当性はないかもしれないが違法とまでは言えず、経営は厳しい状況であるとして雇い止め有効の審判となりました。 雇用契約前に2年のアルバイト期間があり、契約の更新にあたり、就労期間は4年以上と主張しました。 未払い賃金もあり、一部は相手方も認めていたにもかかわらず申し立てはすべて棄却・・・ 雇いどめ理由を明示しないことは労働基準法違反だと思いますが、それでも赤字経営だと許されてしまうのでしょうか? 異議申し立てをしても、結果は変わらないことが多いと聞きます。 泣き寝入りしかないのでしょうか?
回答: 期間雇用者の雇い止めの際に雇い止め理由を明示することは使用者の義務ですが、明示しなかったことが=雇い止めの無効につながるわけではありません。期間雇用が反覆継続して、雇い止めに、期間の定めのない契約と同様あるいはそれに近い客観的合理的理由と社会的相当性を必要とされるまでの契約更新への合理的期待まではなかったという認定なのでしょう。更新を期待させる発言や契約があれば雇い止めの効力を争う可能性はありますが、労働審判でも審理はそれなりに尽くされたのでしょうから、雇い止めの無効を主張していくのは難しいかもしれません。しかし、賃金の未払いがあるなら当然請求することは可能です。労働審判で未払賃金の請求をしていなかったのではないでしょうか。