質問: 以下の東京新聞首都圏ニュース・茨城の記事の後半部分を読んで、下の質問にお答え下さい。
回答: 1『第一の避難先』では、避難する側と受け入れ側の自治体をあらかじめ対応させているが、【第二の避難先】は事前に避難元と紐付けし無いのであり、県原子力安全対策課は『被災状況などに応じて柔軟に対応するため』と説明している事は、さっぱり理解や納得出来無いのであります。 2 水戸地裁判決が不備を指摘した【避難計画の実効性】が、【第二の避難先】によって直ちに担保されるわけではないとは、この水戸地方裁判所判決を日本原子力発電側が覆すのも、普通に考えれば困難と言えるのであります。 しかしながら、東京高等裁判所が控訴審を裁くのであり、普通は東京高等裁判所部総括判事(裁判長)は、地方の高等裁判所長官⇒東京高等裁判所長官⇒最低裁判所判事と言う自身の出世しか考え無い人が多いと推認出来るので、住民側の勝訴の可能性は自然と低く成るのであり、失礼な言い方に成りますが広島高等裁判所の森一岳裁判長の様に退官間際の人で無ければ、東京高等裁判所部総括判事の椅子を捨てる人は少ないと思うのであります。 3 『第一の避難先』を巡っては、マイカーを持たない人らに必要なバスの手配が進んでおらず、地震などで避難経路が寸断される懸念も在るのであります。 【第二の避難先】は第一より遠方にあり、斯様な課題を乗り越えるハードルは更に高いと言う事は、少なくとも半径30km圏内の94万人は被曝せずに避難する事は極めて困難かと思うのであります。 4 広範囲にわたる大災害では、第一だけでなく【第二の避難先】も受け入れ不能になる事態を想定しなければならず、更に、避難住民はどの【第二の避難先】に逃げるか事前に知らされていないため、情報伝達が上手く出来無かった場合には、パニックに陥る危険性が在るのであります。 この一連の避難が失敗して多くの被曝者が出て仕舞ったら誰が責任を負うべきは、第一義的には日本原子力発電の経営陣であり、許可した場合の茨城県知事や賛成した茨城県議会議員も御同輩と言う事であり、『新規制基準』への適合性審査に合格させた原子力規制委員会、更には自公連立カルト政権にも責任は及ばせるべきであります。 5 『原発避難はできるか』の著書がある上岡直見・環境経済研究所代表は『避難時のスクリーニング検査や安定ヨウ素剤の配布、避難所の運営などに必要な職員は、避難元の自治体が出すことになるが、あらかじめ避難先が決まっていないために混乱を来す恐れもある。さまざまなケーススタディーをやっておく必要がある』と指摘するするのは良いとしても、そんな困難な避難が必要な原子力発電所は運転開始から40年以上も経っている事であってボロボロに成っている事から、廃止して安全を確保しなければならないと思うのであります。