質問: 退職後の競業禁止について 現在学習塾に勤務していますが,3月末で退職することになりました。 役職は課長で、管理監督者ということになっていますが,部下もいなくて会議もなく名前だけのものです。当然出退勤の時間を決めることなどできません。 次の仕事を探しているところですが,昼間派遣等で働いて,夜自宅で小さな塾を開こうと考えています。 就業規則には,同業他社への転職,開業およびそれに関与することを9か月間禁止する。違反した場合は退職一時金を減額する、となっています。 法人登録をしないような個人塾でも、これに抵触するでしょうか? また自分が抵触する場合,妻名義で実施することも不可でしょうか? 教えてください。よろしくお願いします。
回答: 就業規則の当該条項が有効とされた場合には、個人名義の塾であっても、配偶者の名義であっても、違反することになる可能性が高いです。 違反するかどうかは実質的に判断するからです。 条項が有効であるかどうかは問題となるところです。 拘束期間が9ヶ月というのは比較的短期間であり有効とされる方向に働きますが、ご質問者の従前の地位からしてそもそも競業を禁止すべき合理的な理由があるかどうかは疑問です。 有効性は具体的状況によって判断されますが、9ヶ月経過する前に開業するかどうかは、このようなリスクがあることを慎重にご検討されるのが良いでしょう。