質問: 【緊急事態宣言】 以下の他に、何か変わりましたか? 1飲食店の閉店が20時になった。 2百貨店の閉店が、1時間ぐらい、早くなった。
回答: 新型インフルエンザ特措法 第三章 新型インフルエンザ等の発生時における措置 (都道府県対策本部長の権限) 第二十四条 9項 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。 上記 24条9項 の”公私の団体又は個人に対し”の運用範囲を超拡大して、特措法の「緊急事態宣言」に拠らずに、私的制限を行っていたから、今回の「緊急事態宣言」は何ら有効な効力を発揮していませんし、効果有る対策はありません。 先ずは、政府も自治体も、特措法の趣旨を再学習して、正しい法律に則した対策を実施しないと、市民も各事業者、医療関係者・マスコミも感染収束へむけた適切な対応・対策はおぼつかないでしょう。 個人的には様々な対策を行っているのですがね・・・。 前回の場合は、「緊急事態宣言」に合わせて、様々な 時短 休業 要請を行うという、法律に則した要請を行いましたが、以後解除後もダラダラと法的根拠の無い事を続けた上に、途中で「緊急事態宣言」下の運用と言うルールを知事の要請と言う解釈に勝手に変えてしまった事が、致命傷ですね。 法律の厳格運用を怠る。又は必要な改正を行わなかった事が、今回の感染拡大と「緊急事態宣言」の効力喪失に繋がっています。 また、本来この法律運用において、情報の収集と分析も政府・地方自治体の責務になってますが、今回残念ながらコロナ禍では殆ど行われているとは思えない状況ですね。 最初の「緊急事態宣言」の効果の確認や 第二波と言われる感染状況の調査分析なども適切に行われていないし、その情報も公開されていません。 私が不思議なのは、日本学術委員会の存在です。任命拒否をあれだけ大問題として、蜂の巣を突いた様な状態だったのに、こと 新型コロナウィルス感染症 問題に付いては、完全に沈黙しています。 なぜ、日本の学者がその英知を結集して、政府に適切な助言を行わないのか?不思議です。 この様な事では、国民の支持は得られませんよね。 世界には、膨大な新型コロナウィルスに関する論文が溢れています。この論文を精査して、適切な対応を様々な分野の立場から集約しまとめて 政府や医療関係者にアドバイスを行うべきですよね。 その姿勢が見え無いのが残念。今こそ日本学術会議の存在意義を示すチャンスと思うのですが。