監査上の主要な検討事項(KAM)の前例踏襲の程度に関する業種別及び監査法人別の傾向分析

上場会社は，年に一度，有価証券報告書を作成し，金融庁に提出する義務を負っている．また，有価証券報告書中の財務諸表等は，監査人による監査証明が必要とされている．有価証券報告書及び監査人による監査報告書は，金融庁のEDINET1）を通じて開示されている．2021年3月期以降の監査報告書では，「監査上の主要な検討事項（KeyAuditMatters，以下KAM）」の記載が原則として求められている．KAMとは，監査報告書の記載項目の一つであり，財務諸表の監査において，監査人が職業専門家として特に重要だと判断した事項を指す．KAM等の位置付けの概要を図1に示す．KAMに関する制度的な懸念として，各上場会社のKAMの記載内容が定型化又は画一化してしまう現象，いわゆる「ボイラープレート化」が挙げられる．KAMの有益性の確保には，その記載において，「定型化，画一化を避けるべき」であると金融庁の資料で述べられている[2]．KAMのボイラープレート化には，大きく2通りの傾向が知られており，各上場会社の記載が経年変化せずに固定化した内容と1）https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/なる状態を「縦のボイラープレート化」，各上場会社の記載が横並びで似通った内容となる状態を「横のボイラープレート化」と呼ぶ[3]．先行研究では，縦のボイラープレート化に関する計量的な分析が行われている[2,4]ほか，監査人が所属する監査法人単位による横のボイラープレート化の傾向に関する分析[1]が行われている．しかしながら，業種別に見た傾向の分析は限られている．そこで，本研究では，2021年3月期と2022年3月期における各上場会社のKAMを対象として，業種別に縦のボイラープレート化の傾向を分析した．具体的には，各上場会社のKAMのテキストから単語頻度に基づくベクトルを2年分算出し，これらのコサイン類似度を縦のボイラープレート化の指標として見なした．そして，業種別の類似度の傾向を，統計的な手法を用いて分析した．また，先行研究[1]より，横のボイラープレート化について監査法人単位での傾向が確認できたことから，本研究では縦のボイラープレート化に関する監査法人別の傾向を分析した．.