決算短信における見通し文と結果文のアラインメント

企業が公開する財務資料は，中・長期投資家にとって株式売買のための重要な情報源となる．特に，決算短信や有価証券報告書には企業の財務状況や業績などが記述される．その中でも決算短信は，決算後45日以内の公開が求められる．ところが，日本の上場企業の約7割が3月決算であると言われており[1]，多数の決算短信が同時期に一度に公開されることになる．近年，日本政府は投資を推進している[2]が，初心者の投資家にとって，多数の決算短信から必要な情報を素早く抽出することは容易でない．したがって，そのような作業を自動化することは投資家に対して有効な支援になる．先行研究では，決算短信における重要な情報として，業績予測文や見通し文を挙げている．北森ら[3]は業績予測文を「業績要因を含む今後の業績予測を示す文」と定義し，例文「音楽分野音楽制作が好調であることなどにより，分野全体の売上高は10月時点の想定を上回る見込みです」を挙げている．さらに，平松ら[4]は日本や世界全体の景気を予測する文を景気予測文，業界全体の業績を予測する文を業界予測文，自社の事業について計画を述べる事業計画文とそれぞれ定義している．各文の例を付録のえて見通し文と定義し，連続する年度の決算短信の間で見通し文どうしをアラインメントしている．しかし，見通しの傾向は企業ごとに異なるため，それだけでは十分でない．例えば，楽観的な見通しを示す企業があれば，堅実な見通しを示す企業もある．この傾向の差は投資家が業績をより正確に予測するための妨げとなるため，見通しとその結果を企業ごとに比較して，傾向を分析することが必要である．そこで，本研究では，業績や事業について過去の事実を述べる文を新たに結果文と定義し，見通し文と結果文をアラインメントする．アラインメントには平松ら[4]の手法を用いる．具体的には，文の類似度とLLMをそれぞれ単独で用いる手法に加えて，それらを併用する手法がある．しかし，アラインメントの対象は，平松らでは見通し文どうしの間であるが，本研究では見通し文と結果文の間である．そのため，平松らの手法が本研究の対象でも有効であるかどうかを検証する．なお，決算短信は四半期単位で公開されるものであるが，本稿では年度単位で比較し，四半期単位の比較には今後取り組む予定である．さらに，本稿では見通し文のみ人手で抽出し，見通し文以外の文（非見通し文）を結果文の候補として与える．その理由は，非見通し文のほとんどは結果文であり，人手ですべての結果文を非見通し文から抽出することはコストが高いからである．