大規模言語モデルを用いた我が国の対米外交における

我が国においては少子高齢化が加速度的に進みつつあり、官民を問わず組織の将来を担うべき若い世代の構成員に対して、如何に効率的な形で知識伝播と技能伝承を行うべきなのかが重大かつ喫緊な課題であり続けている。そうした中で中央省庁もその例外ではなく、「グローバル化」「デジタル化」「金融資本主義化」といった時代の趨勢に伴う行政需要の増大と複雑化によって、そこでの問題状況は深刻化の一途を辿りつつある。とりわけ我が国とグローバル社会の接点にあって外交をつかさどる外務省においてはこの傾向が顕著であり、問題の解決のため、外務省自身が人工知能の実装も含め、改善を検討してきた経緯がある[1]。状況をさらに複雑にしている要因の一つとしてここで指摘しなければならないのが、米国における第二次トランプ政権の成立である。これまで我が国の外交は「日米同盟」を基軸として展開されてきたが、友好国に対しても応分の負担を求めるドナルド・トランプが大統領職に返り咲いたことで、こうした戦後の日本外交における大前提が崩れつつある。時に偏った発言を行うことで相手国に揺さぶりをかける手法をとる同大統領の下にあって、米国が果たして如何なる針路を辿っていくのかを探るためには、中立的な立場から米国として取り得る政策オプションを示す公的文書の分析が益々重要になっている。以上の問題意識に基づき本研究は我が国の対米外交における実務支援システムを提案する。具体的には政策の企画立案に際し、我が国外務省で行われる典型的な業務である調書作成の支援システムを構築する。その際、（1）まずは外交実務支援における人工知能の活用に関する先行研究について述べた上で、（2）本件支援システムにおいて採用する手法として大規模言語モデルに検索拡張生成システムを付加して用いることを明らかにし、同時にデータセットとしては米連邦議会調査局（USCongressionalResearchService）が同議員らのために作成しているレポートのテキストデータを利用することを述べた後、（3）「日米外交」とその周辺について検索を行い、調書作成の骨子作成を行う実験を実施し、これに対する考察と、とりわけ外交の現場におけるミドルマネジャーの負担軽減という観点から評価を行いつつ、今後に向けた課題を述べることとしたい。