沿革情報を用いた企業名変遷の構造化

エンティティリンキングは，メンションとエンティティ定義文の対照学習によってエンティティの検索精度が向上していることが知られている[1,2]．一方で、エンティティの正規名は時間軸で変化しており、過去の正規名と類似するメンションに対してリンキング性能が低下することが報告されている[3]．エンティティリンキングの教師データには，過去から現在に至るまでのエンティティの正規名が混在しており，メンションの曖昧性や多様化を生む原因となっている．そこで本研究は，特にエンティティの正規名が変化しやすい企業名に焦点を当て，企業名変遷の構造化を目指す．企業名は，業態転換やM&Aによって，エンティティの吸収・分裂・名称変更が起きやすい特徴がある[3]．実例として，ソニーの企業名SonyGroupCorporationSonyCorporation1858/1~2021/4ID:50104010672522021/4~ID:5010401067252SonyImagingProducts&SolutionsInc.2017/4~2021/4ID:5010401127782SonySemiconductorSolutionsCorporation2016/4~ID:7021001057797SonyMobileCommunicationsInc.SonyCorporation2001/4~2021/4ID:20104011035882021/4~ID:7010401045660SonyElectronicsCorporationSonyVisualProductsInc.2020/4~2021/4ID:50104011521292015/4~2019/4ID:9010701029477SonyVideo&SoundProductsInc.SonyHomeEntertainment&SoundProductsInc.2019/4~2021/4ID:90107010294772015/10~2019/4ID:5010701031040更,緑色の線は分社化，水色の線は企業間の合併を表す．の変遷をまとめたグラフを図1に示す．ソニーは，2015年から2021年にかけて4回の合併・分社化・社名変更が実施されており，最終的に7つの企業名が2つの企業名(“SonyCorporation”;“SonyGroupCorporation”)に集約されている．さらに，2021年4月に社名変更された企業名（“SonyCorporation”）は別企業に継承されており，過去に使用された企業名と現在の企業名の間に法人番号の不一致が起きていることも確認できる．このような企業名の変化を時系列に整理することで，テキストの投稿時期に応じたメンションの曖昧性解消が期待できる．本研究は，企業沿革情報から企業名の変化に関するイベントを抽出するタスクを提案し，LLMによるイベント抽出性能を評価する．210社の有価証券報告から作成したデータセットによる実験の結果，LLMは一部のイベントにおいて抽出に課題が見られたものの，全体で75ポイント程度の精度でイベントが抽出可能であることが示された．.[x1]1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事[x2]1949年9月二輪車生産開始[x3]1948年9月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立…[x11]1960年7月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立…[x16]1970年9月狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社を設立…[x23]2004年1月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立イベントイベント属性企業設立設立日,設立企業社名変更変更日,変更前企業名,変更後企業名合併合併日,消滅企業,存続企業分社化分社日,分社元企業,分社先企業企業清算清算日,清算企業