法令知識グラフ構築のための法令文における参照関係抽出手法

1.1法令文中の参照が複雑である背景法令文中には法令や条項を参照する表現が頻繁に用いられる[1]．参照は他の法令で定められている規則や用語などを援用するために用いられる．援用する規則や用語などが具体的に定義されている場合は条項を指すときには条項番号まで記述して参照をし，法令全体で定義され使われているものである場合には法令名だけを指すようにして参照される．法令への参照は多くの場合法令の正式な名称と条項番号の組で表現される（図1）が，中には法令文中で定められた略称が用いられるもの（図2），あるいは複数の参照を範囲で指定するものなどの複雑なもの（図6）など様々なバリエーションがある．このような複雑な参照表現は法令文の複雑化を招き，参照情報の機械的な抽出を困難にさせている．法令文中の複雑な参照を，略称や条項番号を含めて抽出することができれば，法令知識グラフの作成と法令実務全般の効率化が期待される．1.2関連研究2007年ごろに，法令文を論理式に変換する過程で参照を抽出する手法が提案されている．「Xに規定するY」や「Xの規定によりY」などの文全体のパターンと，Xとしてありうる「第a条第b項第c号」や「前条第b項」などのパターンを組み合わせて検索する手法である[2,3,4,5]．しかし，この手法では条項番号だけは抽出できるものの，法令の名称まで取得することはできておらず，パターンの種類も実際の多様な法令文に対応できていないため，抽出は不完全である．参照を完全にするためには法令の名称の検索が必要不可欠である．法令名は正式な名称や法令番号だけではなく，法令文中で法令に対して付けれる略称が用いられることがある．略称の定義箇所の検索と抽出は中村らや北野らによって取り組まれている[6,7,8]．これらの手法は事前に用意した文型のパターンに従って処理し，正式名称と略称を抽出するものである．これらの手法では文型のパターンに合致しない表現の抽出に失敗することが課題となっている．略称の定義箇所の検索対象を法令名のものに限定し，法令名の全文検索の結果と組み合わせることで，法令文中に含まれる法令名を高い精度で抽出できる手法を我々が提案した[9]．近年，大規模言語モデル(LLM)が自然言語処理の分野でも高い性能を示しており，法令文の解析においても大きな可能性があると考えられている[10,11,12,13]．しかし，北野らの報告によるとLLMは法令文からテキスト長が長い語を正確に抽出することを不得意としており[8]，テキスト長が長くなりがちな参照を抽出する本タスクには不適切であると考え，我々のパターンベースの法令名抽出手法[9]を拡張することにした．Thisworkispublishedwithoutpeerreviewandislicensedbytheauthor(s)underCCBY4.0(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/).org/licenses/by/4.0/).項からの全てをまとめて参照する場合は前各項を用いる．直後の条項を参照する場合は次条や次項を用いる．3.2直前の参照の援用直前に参照された法令や条項を再引用し，場合によっては援用して新たに参照を作成することがある（図3）．それに用いられるのが次の語である．•同法•同令•同条•同項森林法（明治四十年法律第四十三号）（以下「旧法」という。）第九条（中略）及び同法第十条第一項の規定により3.3同じ法令内の他の条項の参照直前に参照がなく単独で章節番号や条項番号がある場合は，同じ法令内の他の条項を参照しているものである．◯◯について第三条第三項の規定により分が章節番号と条項番号）3.4並列法令名の後に章節番号や条項番号が並列で続くことがある．並列は読点と「又は」・「及び」・「並びに」・「若しくは」の語によって行う（図5）．この法律の規定は、第二章、第三十五条及び次章の規定を除き、と条項番号）3.5範囲複数の連続する章節や条項を参照する場合は「○○から△△まで」もしくは「○○乃至△△」で範囲を指定して行う[1]（図6）．4提案手法3節の観察の結果により，章節番号や条項番号は主に法令の出現箇所と「同法」や「同条」などの相対的な参照の直後に出現することがわかった．章節旧法第九条から第十一条ノ二まで、民法第二百四十二条乃至第二百四十六条ノ規定ニ節番号と条項番号）番号や条項番号が単独で出現するときは同じ法令内の該当する箇所を指している．そのため，参照を重複なく抽出するために次の手順を取ることとした．1.我々の法令名抽出手法[9]を使って法令の参照箇所を抽出する（図7ステップ1-3）．