環境税をめぐる言説空間に関する一検討

れるマクロ経済と気候変動の統合評価モデルを発明近年，気候変動に対する危機感は世界全体で高ました．このDICEモデルでは，炭素の社会的費用，っており，2050年にカーボンニュートラルを掲げるすなわち追加的な炭素排出1単位が経済に与える国は125ヵ国1地域にのぼる[1]．日本では2030年影響の大きさとして，適切な炭素価格を計算できるに国全体の温室効果ガス排出量を2013年対比で[6]．1990年代に開発されたDICEモデルだが，基本46%削減，2050年にカーボンニュートラルの達成を的なコンセプトを変えず改良され続けており，今日掲げている[2]．気候変動政策の代表に，環境税があのIPCCレポート等でも援用されている．る．環境税とは，広義には「環境に負荷を与える財・現実の制度としての環境税は欧州を中心にはじまサービス全般を課税の対象にし，それらを抑制してったが，その背景にはスイスの経済学者Hans環境保全に役立てようとする発想」のもと，設定さChristophBinswangerがいる．Binswangerは「エネルれる税制である[3]．狭義には，「二酸化炭素(以下ギー税を引き上げて大気汚染を減らし，社会保険料「CO2」)の排出量に応じ，工場や企業，家庭などかを引き下げて雇用をしやすくする，さらに，エネルら幅広く負担を求めることにより，広く国民に対しギー税収入で年金保険料収入の減少を補填するとい温暖化対策の重要性についての認識を促し，排出量う考え方」を示し，欧州の環境税制改革の理論的バの削減を推し進めるもの」であり[4]，後者は炭素税ックグラウンドとなった[7]．1990年代にフィンランと呼ばれる．以下，当税制の歴史的背景を記述する．ド，スウェーデン，オランダ，ドイツといった国々―1210―.で環境税制改革が行われ，所得税や法人税などの減額処置と同時に化石燃料に対する付加税，電力消費に対する課税強化，鉱物油税等が導入された[8]．日本では，環境税は「地球温暖化対策のための税」(以下「温対税」)として2012年に導入され，2016年に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了した．本税制は石油，ガス，石炭に対して課税され，納税義務者は化石燃料の採取者または保税地域からの引取者(輸入者)である．家計への影響は年額1,200円程度と試算されており，1トン-CO2eqあたりの税率は289円と，欧州や北米といった環境税が導入された先進国の水準(日本円で1トン-CO2eq1,000円〜16,000円)よりとても低い．よって，削減のための十分なインセンティブにならないという懸念もある．また，政府予算では諸外国では一般会計への計上が多い中，特別会計へ繰り入れられており，使途は「省エネ対策，再生可能エネルギー普及，化石燃料クリーン化等のエネルギー起源CO2排出抑制」に限定されている[9]．つまり，欧州が志向したBinswangerの環境税制改革の理論は下敷きにされておらず，温対税はあくまで気候変動政策の枠組みの中で完結しているという体裁である．このように，環境税は他の気候変動政策と比べて影響範囲が広く効果があると言われている反面，削減効果の担保の難しさや，特定産業の負担増による産業の衰退，所得の低い層ほど税負担が大きくなる逆進性の問題がある[10]．また，既存産業への経済的負荷と気候変動による社会的費用のバランスをどう取るか，財政赤字をどのように立て直すか，税制改革として景気刺激策と気候変動政策が両立する形は実現可能かなど，環境問題を超えた論点を包含する．よって環境税に対しては様々な政策主体の思惑が絡むと思われるため，本研究では上記のような論点やそれに対する意見，対立構造について，国会議事録を活用した言説空間の分析という形で調査を行う．