契約文書における条項マッチング手法の検討

地方公共団体や国立大学法人による公共調達では，発注者が定める標準的な契約文書（約款等）により，当事者間の権利義務，手続，解除条件，支払条件等が規定される．国立大学法人では，このような標準的な契約文書として契約基準を整備している．公共調達に参入する事業者は，これらの条項を読み込んだうえで参入の是非を検討する必要がある．しかしながら，発注者が異なると文書の構成等が部分的に異なる可能性がある．そのため，新規参入者にとって契約文書のレビューの負荷は大きいと考えられる．契約文書の比較の支援には，「複数の契約文書間の条項同士の対応付け」（以下，条項マッチング）が求められる．条項マッチングが安定して行えれば，対応条項間の差分の提示が自動的に実現可能となり，読者の負担が軽減される．そこで，本研究では，契約文書における条項マッチングを二部グラフのマッチング（割当問題）として捉え，この解決手法を検証する．条項マッチングは，条項間の類似度行列の計算と二部グラフのマッチングで構成される．本研究では，条項間の類似度の計測手法として，TF-IDF[1]，BLEU[2]，ModernBERT[3]系の埋め込みベクトルのコサイン類似度を扱う．特にModernBERT系については複数の日本語モデルを比較し，モデル選択が条項マッチング性能に与える影響も分析する．なお，本研究は試験的な分析として，二部グラフのマッチングにおいては各条項が1対1に対応するものと捉える．条項マッチングの概要を，図1に示す．本研究では2種類の契約文書を対象とする．試験的な分析として，類似性が特に高いと考えられる地方公共団体の工事請負契約約款を扱う．発展的な分析として，大学間で多様性が大きい可能性がある国立大学法人の役務提供契約基準を扱う．これらの分析を通じて，地方公共団体や国立大学法人による公共調達の契約文書における類似性の傾向について，示唆を得ることを目指す．本稿の構成は次のとおりである．第2章では関連研究を述べ，第3章では本研究の対象とする契約文書をまとめる．第4章では問題設定を定義し，第5章で提案手法を述べ，第6章で実験について述べた後，第7章で結論と今後の課題を述べる．