国会が告示する改正民法における新旧対応の整合性の検証

法律の改正は国会にて、改正する条や改正内容が告示されるため、新旧対応に関しても国会の告示が正しいと考えられている。しかし、国会が告示した新旧対応の妥当性についての検証がされることは少ない。本研究では国会が告示した法律の新旧対応の妥当性を検証する。検証対象は昭和22年に改正された民法の家族法とし、「対応する条文の有無を推定」「対応する条文の推定」の2段階に分けて推定を実施する。推定結果を法学的な視点を用いて考察する。