我が国在外公館における業務効率化を目的とした

我が国においては少子高齢化が加速度的に進展し、とりわけ国の根幹を成す中央省庁における職員の確保、さらには知識伝播と技術伝承が課題であり続けている。そうした中でSNSを通じた論調の拡散は時に国境を越えたインパクトを与えている。これらの状況については外交実務の現場も例外ではなく、そこでは特にYouTube上の動画拡散による対日論調の展開は今後より一層注目すべきでありつつ、同時に効率的な業務の遂行という要求にも応える必要がある。以上を踏まえ、本研究では我が国在外公館において経験の乏しい若手の末端担当職員が往々にして担当しているYouTube上の対日論調分析に関し、効率的な支援ツールを提案するものである。