一部改正に伴い既存の法令文を翻訳し直す際には，改正前の訳文の表現を維持し，改正により変化した部分のみを翻訳対象にすることが望ましい．この要件を変更極小性と呼び，改正後法令文の翻訳においては，流暢性，妥当性に並ぶ要件である．本研究では，変更極小性を考慮した機械翻訳の実現を目指し，改正前後の法令文のコーパスの構築，Transformerベースの機械翻訳手法の開発，変更極小性の評価指標の開発を行った．また，改正後法令文の翻訳実験により，提案手法の有効性を検証した．

法令は，一度制定すれば終わりではなく，社会，経済，自然環境等の変化に応じて適宜改正される．例えば，2023年にわが国において制定された法律は89件であるが，そのうち70件は，もっぱら既存の法律の一部を改正する一部改正法律である．また，国際間取引等のトラブルを防ぐために，法令の翻訳を提供することが重要であるが[1]，法令改正の際には，その内容を国際的に周知するために，翻訳に速やかに反映することが望ましい．わが国では，法務省が日本法令外国語訳データベースシステムJLT(JapaneseLawTranslationDatabaseSystem)1）によって主要法令の日本語・英語対訳をウェブ上で提供しているが，時間や人手等の不足により，法令改正のペースに英訳の修正が追いついていない．機械翻訳は，この問題を解決できる技術の一つである．昨今の技術発展により，人手による翻訳に近い品質の訳文を機械翻訳によって迅速に得られるようになった．しかし，改正によって一部修正された法令文を翻訳する際には，通常とは異なる注意を払う必要がある．具体的には，改正によって変化しな1）https://www.japaneselawtranslation.go.jp/jaい箇所の訳は変えないということである．そのような箇所の訳を不用意に変更すると，当該箇所も改正されたと訳文の読者に受け取られるおそれがある．この要件を変更極小性(focality)と呼び，改正後法令文の翻訳においては，通常の機械翻訳の要件である流暢性，妥当性と並ぶ第三の要件である．変更極小性は，法令に限らず，文の一部を改正することによりアップデートする文書，例えば，利用規約や製品マニュアルなどの翻訳でも重要となる要件である．変更極小性を確保した改正後法令文の機械翻訳の実現のため，(1)コーパス，(2)機械翻訳手法，(3)評価指標を開発した．(1)については，変更極小性を考慮した改正後法令文コーパスを人手で構築した．(2)については，翻訳対象の文（改正後の原文）だけでなく，改正前の訳文も入力し，後者の表現をコピーできる機構を備えるTransformer[2]ベースの機械翻訳手法を開発した．(3)については，変更極小性を測定できる評価指標ISDIT(InclusiveScoreforDIﬀerentialTranslation)を開発した．