本研究では，北海道十勝管内の自治体を対象とし，現地調査に基づき特定された課題と議会会議録を対象とした農政政策に関する議論分析を組み合わせることによって，農業政策と営農活動に関する課題の体系的な分析を行う．

基幹産業を農業とする十勝地域においては，日本でも有数の大規模経営体が複数件存在している．これらの大規模化した経営体を中心に地域内5,433戸の農業者を支えるため，19市町村で構成される十勝地域内に23の農業協同組合（以下，JA）が設置され，各農業経営体の経営効率化と持続性の維持を目的とした活動が展開されている[1]．特に，各JAが存立する市町村においては，農業者の担い手確保や産地形成など，多様な取組を支える重要な機能を有する．また，図1に示した通り，十勝地域の各市町村における農業産出額を畜産，耕種の違いによる分類で確認すると，士幌町，上士幌町，鹿追町，新得町，清水町，大樹町，広尾町，豊頃町，本別町，足寄町，陸別町が「畜産>耕種」の状態にある地域，中札内村，幕別町，池田町，浦幌町が「畜産＝耕種」の状態にある地域，音更町，芽室町，更別町，帯広市が「畜産<耕種」の地域であることが確認できる．すなわち，十勝地域においても，各市町村によって，営農方法や取組みが多様な状況下にあり，それら農業経営体が存立する地域である各市町村においては，複雑かつ専門特化した課題が存在することが想定される．我が国の地方自治体を取り巻く課題は地域ごとの産業と密接に関わりながら複雑化してきており，担い手不足への対応や自治体を超えた広域連携など，複数の視点を組み合わせた対応が求められている．我が国の食料安全保障を担保する重要拠点として機能する北海道十勝地域における各市町村の取組が，営農の持続性をはじめ，多様な営農活動に重要な役割を担っており，これらの課題解決に資する有効的かつ効率的な課題把握の方法を開発する必要がある．こうした多様な営農活動についての課題を把握する上で重要となるのが，各市町村における現地調査の実施と農業政策議論の詳細な分析である．現地調査では，営農活動における現場の問題点を具体的に特定することが可能である．一方で，農業政策の議論分析は，地方議会における審議内容を精査することで，農業政策に関連する予算事業の議論の実態を解明する有効な手法である．しかしながら，現地調査と議論分析は個別に行われることが一般的であり，これらの調査結果や分析結果を相互に活用する研究はほとんどみられない．特に，農業政策に関する議論分析においては，分析対象となる文書がウェブ上にPDFファイルとして公開されているものの，その多くが機械判読しづらい形式で提供されているという課題が存在する[2][3][4]．そこで，本研究では，北海道十勝管内の自治体を対象とし，現地調査に基づき特定された課題と議会会議録を対象とした農政政策に関する議論分析を組み合わせることによって，農業政策と営農活動に関する課題の体系的な分析を行うことを目的とする．具体的には，議会会議録に含まれる「審議内容」「議.題」「日時」「発言者情報」「発言記録」などの情報を構造化データへ変換することにより，機械判読が困難であった文章から有益な情報を抽出し，分析可能な仕組みを構築する．本研究の貢献は下記の3点である．•北海道十勝管内の自治体がPDF形式で公開する議会会議録を収集し，構造化データ（CSV形式）として整備した(2章)．•自治体の課題に対して，議会会議録を対象とした議論分析と現地調査を組み合わせ，課題を幅広い観点から整理・分析する手法を提案した(3章)．•農業政策と営農活動に関する課題分析の方法論を提示し，議会会議録データに基づく分析と人手による詳細な検証でその有効性を示した(4章)．