法律の改正は国会にて、改正する条や改正内容が告示されるため、新旧対応に関しても国会の告示が正しいと考えられている。しかし、国会が告示した新旧対応の妥当性についての検証がされることは少ない。本研究では国会が告示した法律の新旧対応の妥当性を検証する。検証対象は昭和22年に改正された民法の家族法とし、「対応する条文の有無を推定」「対応する条文の推定」の2段階に分けて推定を実施する。推定結果を法学的な視点を用いて考察する。

法律の条文の意味解釈を文章のみから行うことは困難であると考えられている。なぜなら、現在施行されている法律の各条文は、文章だけでなく条文に関する制度設計も意味解釈に影響を与えると考えられているからである。つまり、制度設計を知るためには、過去からどのような経緯で条文が制定・改正されてきたかを正確に把握する必要があり、法律の新旧対応に関する知識を得ることは、法実務者や法学研究者にとって重要な作業の1つになっている。近年、法実務の効率化を目的に法令のデジタル化や利活用が推進されており、条文の趣旨や経緯を把握しやすくなりつつある。例えば、e-gov法令検索[1]では、法律のどの条文が改正されたかがわかりやすく表示されるようになっている。また、日本法令索引[2]では、法律ごとの改正を追うことができ、国立公文書館デジタルアーカイブを使って、実際の条文を確認することもできる。さらに、法律関連企業では法実務の支援ツールとして、新旧の法律における変更点表示に特化して新旧対応情報の整備を進めている[3]。しかしながら、既存ツールでは、近年改正された法律の新旧対応条文の閲覧に限定されており、複数の資料を組み合わせなければ新旧条文の比較ができないため、研究目的での利便性が高いとは言いがたい。佐野らによって「法情報基盤（条文沿革DB）」[4]というツールも整備されたが、日本における法律は量が膨大なため、現在は一部の法律改正にとどまっている。したがって、法学研究に寄与するためには、コンピュータによる補助が必須である。しかし、正解と考えられている国会が告示する新旧対応については、整合性の検証が十分に行われているとは言い難い。改正条文と旧条文の対応関係は、立法背景や趣旨を理解しない限り解釈が分かれることも多く、法実務や学術研究においても課題として指摘されている。国会が告示する新旧対応を正しいと前提するのは一般的だが、検証を行うことで妥当性を客観的に説明することが可能となる。本研究では、将来的な新旧対応条文の自動紐づけを目的とし、第一段階として国会で発表されている新旧対応について、妥当性の検証を行う。検証対象の法律は民法の家族法に該当する条文とし、正解データとして「法情報基盤（条文沿革DB）」[4]を利用する。コンピュータが推測した対応関係と実際の国会発表の内容を比較し、法学的な考察を行う。