我が国においては少子高齢化が加速度的に進展し、とりわけ国の根幹を成す中央省庁における職員の確保、さらには知識伝播と技術伝承が課題であり続けている。そうした中でSNSを通じた論調の拡散は時に国境を越えたインパクトを与えている。これらの状況については外交実務の現場も例外ではなく、そこでは特にYouTube上の動画拡散による対日論調の展開は今後より一層注目すべきでありつつ、同時に効率的な業務の遂行という要求にも応える必要がある。以上を踏まえ、本研究では我が国在外公館において経験の乏しい若手の末端担当職員が往々にして担当しているYouTube上の対日論調分析に関し、効率的な支援ツールを提案するものである。

少子高齢化が加速度的に進む中、本稿執筆段階で我が国政府は「AI基本計画」の策定を進めようとしているとの報道がある[1]。同報道によれば人工知能の利活用を推し進めるべく、公的機関での積極活用を進めるべしとの方針がそこでは盛り込まれる見込みであるが、そもそもこうした方針が定められること自体、我が国の行政の現場においては人工知能の利活用が遅れていることを如実に表している。ましてや中央省庁の中でも外交を司る外務省においては、そうした人工知能の社会実装に向けた目に見える努力の形跡が見られないことが[2][3]で論じられてきている。そこで本研究は以上の問題状況を踏まえつつ、我が国外交の現場においても利活用が可能な、大規模言語モデルをベースとするYouTube上の対日報道分析の支援システムを提案するものである。具体的には（1）我が国外交、更には中央省庁における行政全体としての人工知能の導入状況につき振り返りつつ、（2）ソーシャル・メディア（SNS）の中でもYouTube上の動画に対する分析に関する先行研究を概観し、次に（3）生成AIを中心とする人工知能の外交実務における利活用に関する先行研究につき考察する。以上を踏まえた上で（4）我が国外交実務の中でも在外公館における任国でのYouTube上の対日関連動画を網羅的に分析するためのシステムを提案し、（5）具体的にはドイツ語圏を対象に現地の日本大使館での実務を念頭におきつつ、本件システムを稼働させ、出力した結果について検討する。そして（6）本件システムが、外交実務における業務効率化の観点から有効であることを示し、さらにこれを我が国外交実務の現場へと落とし込んでいくにあたり、今後検討すべき諸課題について述べることとしたい。