本稿は，法の不確定性における言語処理，特に，日本における法意識を踏まえた言語処理の可能性について検討するものである．法の不確定性について，内在的・外在的視点から，法の規定内容における不確定性（①ことば自体の曖昧性，②ことばの意味調整）と法の適用における不確定性（③事実認定・法の特定，④融通性）に分けて概説した後，日本人の法意識が法の不確定性に影響を及ぼしているとする川島武宜の法意識論を紹介する．こうした議論を踏まえて，法の不確定性の解明にあたり，法的判断予測と立法過程における言語処理技術活用の方向性について若干の検討を行う．

近年の法律の条文や判例をはじめとする各種文献・資料のデジタル化の進展と，データ処理に使われるコンピュータやソフトウェアの高性能化に伴い，法に関連するテキストデータを分析する研究が増加している[1]．本学会においても，近年では2024年及び2026年の年次大会において，法ドメインに関するテーマセッションが開催されるなど，言語処理技術の活用が注目を集めている．裁判や立法といった法タスクの多くは，ことば（自然言語）というコミュニケーション手段を用いて行われることから，元々法ドメインは言語処理との相性が良いと言える．しかし，法ドメインには，他のドメインとは異なる「不確定性」という特徴があり，言語処理技術の活用においてもかかる特徴に留意することが重要である．そこで，本稿では，法の不確定性及び当該不確定性に影響を与える法意識について説明した後，これらに対する言語処理の可能性について検討を加える．