令和5年度の介護労働安定センターの調査[1]によると,介護施設において29歳以下の若い介護職員が離職率が高く,これは新人職員の指導が十分でないことが原因と考えられている.特に,利用者の困りごとへの対応に苦慮することが多いという問題がある.このような問題を解決するため,本研究ではPythonとFlaskを用いて困りごとに対する適切な対応方法候補を提示するWebアプリケーションの開発を行った.これにより,作業効率の向上および離職率の低減に貢献が期待できる.

内閣府が発表している令和6年版高齢社会白書[2]によると,日本の高齢化率は世界最高の29.1%であり,2050年度には約40%になると試算されている.このような状況下のため,近年,介護施設の需要が急増している.介護施設における2023年の離職率は13.1%であり,昨年度の14.4%より低下しているが,介護職員にとったアンケートでは66%の職員が従業員の不足感を抱いている状態である[1].介護職員の年齢別の離職率は29歳以下が20.5%で最も高い値となっており,これは多忙により職員のコミュニケーションがとれておらず,新人職員の指導が十分でないことが原因と考えられている.介護施設における介護業務は年々複雑化しており,特に新人介護職員は利用者の困りごとへの対応に苦慮することが多い.現在の介護施設では介護職員の経験に基づいた「対応方法」を用いて困りごとに対応しており,「対応方法の適切さの判断が難しい」という問題を抱えている.結城ら[3]は,「類似した困りごとの対応方法は類似している」「個人属性が類似している利用者の対応方法は類似している」という2つの仮定に基づき,個人属性を考慮した対応方法候補を提示するモデルを提案している.介護施設が所有する資料から,個人属性データベース(個人属性DB)と介護事例データベース(介護事例DB)を構築し,介護支援システムの提案を行っている.個人属性DBは「利用者ID」「性別」「生年」「職業」「趣味」「性格」の6つの特徴,介護事例DBは「利用者ID」「困りごと」「対応方法」の3つで構成している.また,今後の研究課題の一つとして,Webアプリケーションなどの介護施設で即時活用できるシステムの開発が挙げられている.本研究では,介護事例DBを用い,自然言語処理技術を活用することで,介護施設で即時活用できる困りごとに対する効果的な対応方法候補を提示する新人介護職員向けのWebアプリケーションCareProblemResolutionAssistanceSystem(CPRAS)の開発を目指す.本アプリケーションの実現によって,介護施設の介護業務の円滑化,作業効率の向上,および離職率の低減に貢献できると考える.