近年は高度情報化社会と言えるが，聴覚障害者にとっては未だに聴者と同様に情報を得ることが難しい状況にある．例えば，手話放送や字幕放送も放送されているが，手話放送の普及率はNHKでも2.8%である．字幕放送は，普及率がキー局で100%，地方局で86.6%であるが，聴覚障害者にとっては理解しやすい表現ではない．これは，特に先天的難聴者は学習進度にバラつきがあり，普段から使う日本手話には無い日本語の表現などが多々存在していたためである．つまり，現在の字幕放送の表現では情報格差の解消には不十分である．また，現状は，顔の表現や手の位置，動作の方向，感情によって意味が異なるという特性を考慮した日本語と日本手話の対訳コーパスデータが存在しない．そこで，日本語と日本手話の対訳コーパスの開発が必要となってくる．そのために，日本手話を普段から使用している聴覚障害者の方に協力してもらい日本手話の動作を撮影する．そこで，日本語と日本手話の対訳コーパスを開発するために必要な顔表情を含む上半身での手話動作の3次元データの計測を行う．これにより，聴覚障害者の情報格差解消に寄与すると考えられる．

現在，世界及び日本は高度な情報化社会となっており，多くの情報が展開されている．私たちは，その多様な情報をインターネットを通じて能動的に自ら収集することが出来る．さらに，緊急性のある情報はJアラートやLアラートをエリアメールやテレビの速報などから受動的に得られるようにシステム化されてきている．しかし，東日本大震災では障害者の死亡率は障害の無い人よりも多いという調査結果がある．NHKが2011年9月11日に報道した内容では約2倍の多さであり，宮城県が2012年3月23日に発表した内容1）では約4.3倍の多さであると報告している．この原因は様々なことが考えられるが，初期避難を促す危険性や重大性を伝える情報の格差も原因の1つであると考えられる．また，障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法2）が令和4年5月25日に公布・施行された．この法律は，全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するために，情報の十分な取得利用・意思疎通を円滑にすることを推進するものである．この法律が施行されてから，地方局の字幕放送を2027年度までに80%にすることが目標値3）とされている．現在は，字幕放送普及対象の放送番組に限定するとキー局では100%であり，地方局では86.6%と高い普及率4）である．しかし，手話放送の普及率はNHK（教育）で2.87%であり，在京キー5局に至っては0.1%しか普及していない．さらに，聴覚障害者にとっては障害の度合いや文字学習進度によって文章認識に多様性があり，一律の表現での字幕放送では解消できない情報格差が依然存在している．情報格差を解消するシステムとして，CS放送局の「目で聴くテレビ」[1]や浅井らの環境音可視化システム[2]，村松らのマルチモーダル環境音認識[3]などがある．しかし，日本手話を用いた情報提供の拡充を行うためには，日本語から日本手話への自動翻訳技術が必要となる．本著者は，手話辞書[6]をコーパスとして使用して自動翻訳を研究[4]したがコーパスの精度が圧倒的に不十分であった．現状は，顔の表情や手の位置，動作の方向，感情によって意味が異なるという特性[5]を考慮した日本語と日本手話の対訳コーパスが存在しない．そこで，その対訳コーパス開発への第1ステップとして日本手話の動作解析と，日本語と日本手話の対応調査が喫緊の課1）https://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/20120323.miyagi/miyagiken.hisai.html2）https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html3）一般財団法人全日本ろうあ連盟「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」見直し検討に向けた要望4）https://barrierfree.nict.go.jp/nict/program/ratejimaku.htmlThisworkispublishedwithoutpeerreviewandislicensedbytheauthor(s)underCCBY4.0(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/).org/licenses/by/4.0/).No元の日本語文1おすしの話をしていたら、おすしが食べたくなってきましたね。