近年，少子高齢化が深刻化しており，それに伴い総人口が減少傾向にある．本研究の目的は，地方自治体（以降，自治体という.)の子育て支援事業の類似事業をまとめ、比較が行なえる表を出力するツールの開発である．これにより，自治体の独自事業の発見が期待できる．そのために本研究では，子育て支援事業の内容を自治体のウェブサイトから取得し，TF-IDFを用いたSVMによる文書分類により，必要項目と不要項目を分類した後，必要項目についてクラスタリングを行い，類似する事業をまとめ表を作成し出力するツールを開発する．

近年，少子高齢化が深刻化しており，2015年には65歳以上が約26.6％、15歳未満が約12.5%であったのが、2045年には65歳以上が約36.8％に増加、15歳未満が約10.7%と減少するとされている。それに伴い総人口が減少傾向にある[1]．特に，少子高齢化による人口減少は小規模な自治体ほど顕著に表れている．また，少子高齢化により「社会保障分野の負担の増大と手取り収入の減少」や「生産年齢人口減少による経済成長の低下」などの問題が発生している[2]．これらの問題に共通する原因は，生産年齢人口の減少である．このことから，少子高齢化社会を改善していくには、人口減少の多い自治体で生産年齢人口の減少を止めていかなければならない．そこで現在，少子高齢化対策としてそれぞれ子育て支援事業などを用意して出生率増加を図っており，ウェブサイトで確認できる．ところが，子育て支援事業は各自治体のウェブサイトで独立して提示されているため，自治体間の比較が難しい．そこで，子育て支援事業を1つの表にまとめることで比較しやすくなると考えられる．類似している事業の対応付けを行う手法の研究はすでに行われている[3]．この研究では，自治体のウェブサイトのHTML内にあるアンカーテキストに着目し，編集距離を用いて対応付けを行っている．ここから，比較結果として精度は高くないが類似事業の対応付けは有効であると分かる．したがって，本研究の目的は，各自治体の子育て支援事業の類似事業の比較表（以降，「比較表」という。）を出力するツールの開発である．利用者は，このツールを開発することで，各自治体が子育て支援事業にどれだけ力を入れているか可視化ができ，他の自治体にはない独自の事業を発見できる．また，各自治体は自身の自治体に足りない事業を発見できることから，事業の充実が期待できる．本研究では，子育て支援事業の内容を自治体のウェブサイトのHTMLから取得し，TF-IDFベクトルを用いたSVMによる文書分類で必要事業と不要事業を分類し，必要事業についてクラスタリングを行った結果を表にして出力するツールの開発を行う．