2000年から2021年に日本特許庁(JPO)と米国特許商標庁(USPTO)から公開された特許出願から約3億文対の日英対訳コーパスを作成した。欧州特許庁(EPO)が管理する書誌データベースDOCDBからパテントファミリーに基づいて対訳文書対を抽出し、機械翻訳に基づく文対応を用いて対訳文対を抽出した。Webから収集した約2000万文対の対訳データJParaCrawlに対して、特許出願から収集した約3億文対の対訳データを追加することにより、日英特許翻訳の精度が約20BLEUポイント向上した。

国際特許出願は非常に数が多いが有限であり、一定の期間を経てすべて公開される。本研究では、日本と米国の国際特許出願から得られる日英特許対訳データの量と質、およびそれらを用いて達成可能な翻訳精度を明らかにすることを目的とする。なお、日本における国際特許出願の翻訳業務の多くは日本語から英語への翻訳であるため、ここでは日英翻訳のみを評価対象とする。日英特許対訳コーパスを作成する歴史は20年近くに及ぶ。内山ら[1]は、日英新聞記事のコンパラブルコーパスから対訳文を抽出する手法[2]を使って、2007年にNTCIR-6特許検索タスクのために約200万文対の日英特許対訳コーパスを作成した。これは公開された最初の大規模な日英特許コーパスであり、2008年に日本語と英語の間の機械翻訳に関する最初の共通タスクであるNTCIR-7特許翻訳タスクで使用された。[3].特許庁と情報通信研究機構(NICT)は、日米の特許出願公開公報からパテントファミリーに基づいて約3.5億文対のJPO-NICT英日対訳コーパスを作成した1）。このコーパスは、高度言語情報融合フォーラム(ALAGIN)の会員に無償で提供されている。ま1）https://alaginrc.nict.go.jp/jpo-outline.htmlた特許庁は、100万文対の日英特許対訳JPOPatentCorpus2）を作成し、2015年に初めて開催されたアジア翻訳ワークショップ(WAT)において特許翻訳の共通タスクに提供した。JPO-NICTやJPOの特許対訳コーパスは2015年頃に対訳辞書に基づく文対応手法[2]を用いて作成された。一般論としてhunalign[4]のような対訳辞書に基づく文対応よりも、Bleualign[5]のような機械翻訳に基づく文対応の方が精度が高いので、最先端の文対応手法を使えば日英特許対訳コーパスの品質を向上できる可能性がある。近年、海外では大規模な特許対訳コーパスを作成する様々な試みが行われている。COPPA[6]はPCT出願の抄録から対訳を抽出した。ParaPat[7]はGooglePatentsの抄録から対訳を抽出した。EuroPat[8]は、USPTOとEPOの特許査定を受けた特許文書から対訳を抽出した。EuroPatは、ParaCrawlプロジェクト[9]で実績がある機械翻訳に基づく文対応を用いている。我々のアプローチはEuroPatに似ているが、特許査定を受けた特許ではなく未審査の特許出願を使用し、欧州言語間ではなく日英間の対応を付与した。国際特許出願には、パリルートとPCTルートの2つの方法がある。我々の知る限り、本研究は、両ルートの特許出願を広範囲に調査し、タイトル、要約、明細書、特許請求の範囲を含む特許文書のすべての部分に対応を付与する初めての試みである。