現時点において，民事判決書の公開状況は，最高裁判所ないし各省庁が言い渡された判決のごく一部をｐｄｆデータないしｈｔｍｌデータで公開されているにとどまり，裁判書の検索，内容の分析を行うのに適したデータ形式となっていない．また，法務省において民事判決の全件データベース化に向けて検討が進められており，情報工学的な観点から，どのようなデータ形式が望ましいかを検討する必要があると考えられる．そこで，民事判決の構造を踏まえて，民事判決書のＸＭＬデータ化を検討するとともに，最高裁判所ホームページ（以下「最高裁ＨＰ」という．）iから取得した民事第一審判決書のＸＭＬデータ化を試みた．

現時点の民事判決の公開状況は，最高裁ＨＰにおいて，地裁，高裁，最高裁の裁判例がｐｄｆデータで公開されているほか，一部省庁が，それぞれ所轄分野の裁判例をｐｄｆデータないしｈｔｍｌデータで公開している（国税庁：税務訴訟資料，総務省：情報公開・個人情報保護関係資料，法務省：訟務重要判例集，厚生労働省：労働基準関係判例，労働委員会関係の命令・裁判例）．その他，民間業者による有償の判例検索サービスが提供されている．情報工学的手法により，判決書を適切に検索したり，その内容を解析するためには，公開される判決書データは機械的に分析できるデータ形式が望ましいと考えられる．この点について，令和２年３月１０日民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議申合せにおいては，民事判決情報を広く国民に提供することの意義として，国民に対する司法の透明性向上，国民に対する行動規範・紛争解決指針の提示，紛争解決をサポートするＡＩの研究・開発等の意義が指摘さihttps://www.courts.go.jp/saikosai/index.htmlれたii．また，民事訴訟手続の改正（令和４年法律第４８号）により，判決書が電磁的記録をもって作成されることが定められ（同改正後の民訴法１６０条１項，２５２条１項），現在，法務省において，「民事判決情報データベース化検討会」が設置され，民事判決を全件データベース化すること，その際の仮名処理や情報管理の在り方等が検討されているiii．民事判決の全件公開により，年間約２０万件の民事判決が公開されることが想定され，それに伴って，裁判例のデータ分析が進むことが想定される．裁判所が行う裁判には，大きく分けて，民事裁判，行政事件，家事事件，刑事裁判があり，裁判の中でも，判決，決定，命令という形式があるが，本研究においては，上記の経緯を踏まえ，私人間の紛争を扱う民事判決を対象とし，そのデータ形式としてＸＭＬデータ化を提言するものである．なお，我が国の司法制度が三審制であることから，民事判決についても第一審，第二審，第三審の判決があるが．この中で最も件数の多い第一審判決を対象とすることとする．以下においては，民事判決書の構造，ＸＭＬタグ付けの概要，ＸＭＬデータ化の実践と課題について，順に述べる．