mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: アマチュア局を廃止する時の手続は？
回答: 無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。
質問: 窓口での利用申出の受付時間を教えてください。
回答: 平日午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後４時までとなります。
質問: 受験局とは何ですか？
回答: 公認会計士試験では、以下のとおり、試験地を管轄する各財務局等を受験局としています。試験実施地管轄財務局等東京都関東財務局大阪府近畿財務局北海道北海道財務局宮城県東北財務局愛知県東海財務局石川県北陸財務局広島県中国財務局香川県四国財務局熊本県九州財務局福岡県福岡財務支局沖縄県沖縄総合事務局
質問: 当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購入してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。
回答: 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 作成した届書の印刷方法に決まりはありますか。
回答: 作成した届書を印刷するときは、必ずA4サイズのプリンター用紙(白色)に片面印刷してください。印刷の際には、拡大縮小はせず原寸大での印刷をお願いします。印刷色は白黒でもカラーでも問題ありません。
質問: 総括安全衛生管理者について教えて下さい。
回答: •  事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。
• 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。
1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること
6. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
質問: 規則５条１項において、「（事業主の増加に係る場合を除く。）」という箇所が削除されているが、施行後は、事業主の増加にかかる場合も、承認申請ではなく届出で規約変更できると解してよいか。
回答: 名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項４号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。
質問: 地震の時、何に気をつけたらよいですか？
回答: 地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。
質問: 登記記録において、所有権移転の原因はどのように記録されますか。
回答: 登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日です。
質問: 複数の事業を行っている場合には、「主たる事業」はどのように判断すればよいですか。
回答: 主たる事業は、原則として収入額又は販売額が最も多い経済活動によって判断してください。この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備等で判断しても構いません。また、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がある場合、温対法の「主たる事業の事業所管大臣」は、省エネ法定期報告書に記載の事業も含め、企業全体としてご判断ください。（温対法報告書様式第１の第１表に記載の事業所管大臣に限りません。）
質問: アイデアに著作権は無いと聞きましたが、法律上保護されることはないのでしょうか。また、契約で特別に守ることはできないでしょうか。
回答: 「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。
ただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、「著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとき」などには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。
しかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。
質問: 日本到着後、輸入者が厚生労働省検疫所が確保する宿泊施設に滞在する間、ペットを動物検疫所で預かってくれますか。
回答: 動物検疫所は、輸入検査が終了したペットを預かることはしておりません。空港までどなたか（日本にいらっしゃるご家族や友人など）にペットをお迎えに来ていただくようお願いします。
質問: オール電化（電気温水器等）からの取替は補助対象になりますか
回答: エネルギー種別が違う場合は、対象外。
ただし、LP⇔都市ガス⇔石油は対象とする（電気からの取替は対象外）
質問: ＯＳ（Windows）やブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）の各種バージョンは，英語版でも問題ありませんか。
回答: 各OS及びブラウザは，日本語版で動作確認を行っています。　日本語版以外のOS及びブラウザについては，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。　日本語版のOS（Windows）及びブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）をご利用ください。
質問: 運動会の様子をオンラインで配信する際に、ＢＧＭとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。（令和5年4月27日更新）
回答: 著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）
　　文部科学省HP
　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること
　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）

　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6
質問: 地方公共団体の責務はどのように定められていますか。
回答: 第3条の基本理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会その他の関係行政機関相互間の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の社会的、経済的状況に応じた消費者教育の推進施策を策定、実施する責務を有するものとされています。
質問: 身分事項を入力したところ「在留カードの券面情報のとおり入力してください。」というエラーが表示され、「！」の印が表示されていますが、どこが誤っているのか分かりません。
回答: 確認していただきたい箇所には全て「！」の印が表示されます。「！」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので、再度、入力項目の確認をしていただき、在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 3年前に取得した木造の建物を事務所用（法定耐用年数24年）として使用していましたが、本年11月から店舗用（法定耐用年数22年）として使用することとしました。この場合の、本年分の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 本年1月1日から店舗用の法定耐用年数により減価償却費を計算することができます。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第1号、所得税基本通達49−18
質問: 基礎年金番号は何で確認できますか。
回答: 基礎年金番号通知書または年金手帳のほか、以下のようなものでご確認いただけます。年金に加入している方：国民年金保険料の納付書年金を受け取っている方：年金証書、各種通知書（年金額改定通知書、年金振込通知書等）
質問: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、事前に概算払いにより交付してもらうことは可能か。
回答: 公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
質問: 在留カードの在留期間更新等許可申請欄はどのように記載及び抹消されるのでしょうか。
回答: 在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。
当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。
質問: 被相続人は、山林27,426の宅地造成工事着手後、工事完了前に死亡しました(○年)。その後、相続人が相続によって取得した造成未了の土地を造成未了のまま○+3年、○+4年の2年にわたって譲渡しました。その譲渡については、区画形質の変更を加えて譲渡したものとして所得税基本通達33-4により判定すべきか、または、相続人が造成等の加工を加えていないので、相続開始後に販売予定資産から固定資産に転化したとみて、全額譲渡所得として取り扱って差し支えないかいずれでしょうか。
回答: 相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
質問: 「ねんきん定期便」は、どのような人に送っているのですか。また、いつ作成して、いつ送られるのですか。
回答: 「ねんきん定期便」は、国民年金および厚生年金保険の加入者（被保険者）にお送りしています。また、「ねんきん定期便」は、誕生月の2カ月前に作成し、誕生月にお手元に届くようにお送りしています。ただし、1日生まれの方は、誕生月の3カ月前に作成し、誕生月の前月にお手元に届くようにお送りしています 。
質問: 農薬には、どのような種類がありますか。
回答: ● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
質問: 家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
質問: 「団体全体としての取組確認・評価表」の中に「団体として統一したガイドラインの策定」との記載がありますが、公式ホームページのみを対象としたガイドラインを定め、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している場合、「団体内で使用するガイドラインを策定している」と評価して良いでしょうか。
回答: この評価項目は、団体が運営する様々なホームページ等に対して、ウェブアクセシビリティの対応を求めるガイドラインが策定されているかどうかを評価する項目です。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインも策定されていない場合は、「団体内で使用するガイドラインを策定している」という評価は得られません。統一したガイドラインでなくとも、全てのウェブコンテンツに個別のガイドラインが定められている場合には「団体内で使用するガイドラインを策定している（1～4 点）」として評価して構いま せん。ただし、１つでもガイドラインが定められていないウェブコンテンツが存在する場合には 0 点と評価して下さい。例 1：団体が運営する様々なホームページ等の全てが対象となるガイドラインがあり、例外となるホームページについては個別のガイドラインが定められている。1 点から 4 点のいずれかを選択する。例 2：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインもない。「団体内で使用するガイドラインを策定していない（0 点）」と評価する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
質問: 測量を実施し、周辺の土地との境界を確定した上、測量成果（境界確定図等）を提出する必要はありますか。
回答: 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
質問: 当店に来店してくれた顧客に、商品を購入したかどうかにかかわらず、抽選で景品類を提供したいと考えています。この場合、提供できる景品類の最高額及び総額はいくらになるのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入を条件とせずに、来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は原則として100円となりますので、来店者を対象として行う懸賞において提供できる景品類の最高額は100円の20倍である2000円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち、最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とし、その20倍(最高額10万円)までの景品提供が可能です( Q72 参照)。また、提供できる景品類の総額は、懸賞販売実施期間中の店舗での売上予定総額の2%以内となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
質問: 試験室には何時までに着席すればよいですか？
回答: 受験案内に記載された着席時刻までに着席してください。なお、試験室への入室は、試験開始の１時間前（短答式試験：８時30分、論文式試験：９時30分）からになります。【出願一般】
質問: なぜオンライン申請は二重申請ができるようになっているのでしょうか。
回答: マイナポータル上で一度に入力可能な世帯員の情報が10名と限りがあることから、これを超える申請を可能とするため、複数回申請が可能なシステムとなっています。 しかしながら、二重に申請されたとしても給付は1回であり、必要な場合以外には重ねて申請を行わないようお願いします。
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか
回答: ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式、ETF、REITや投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: 空港では在留カードの交付に時間を要するので、入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合、日本に入国できなくなるのですか。
回答: 在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。
なお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第７５条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: 地ビールを製造・販売したいと考えていますが、この場合の要件・申請手続を教えてください。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係
質問: 「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？
回答: 「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。
質問: スタートとゴールはどこですか？
回答: 北の玄関口は青森県八戸市の「蕪島」、南の玄関口は福島県相馬市の「松川浦」です。どちらもスタートであり、ゴールです。次第に暖かくなる春は北上する人が多く、次第に涼しくなる秋は南下する人が多いです。
質問: 漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。
回答: 次のような事項が考えられます。
質問: 課徴金制度の概要を教えてください。
回答: 課徴金は、カルテル等の違反行為の未然防止という行政目的を達成するために、行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置です。課徴金の対象となる違反行為はカルテル入札談合私的独占及び特定の不公正な取引方法(優越的な地位の濫用等)となっています。課徴金額は、例えば、カルテルであれば、その実行期間中の対象商品又は役務の売上額等を基に算出され、事業者の規模ごとに決められた算定率(大企業10%、中小企業4%)を乗ずる等して計算します。また、カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については、いくつかの加減算要素が規定されています。
質問: 是正改善効果の試算はいつから行っているのですか。また、これまでの是正改善効果はどのように推移してきていますか。
回答: 本院は、19年に18年試算を公表して以降、毎年、是正改善効果を試算してきており、本年で10回目の試算となります。これまでの是正改善効果の推移は下図のとおりとなっています。
（図）財務上の是正改善効果の推移
（注）22年試算から金額の把握時期等の一部を変更したため、21年試算までと単純な比較はできません。
なお、24年試算及び23年試算は、他の年の試算に比べ金額が突出していますが、これは、24年試算には「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの」（是正改善効果1兆2000億円）等、1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が2件、計1兆3769億円含まれており、また、23年試算には1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が4件、計8906億円含まれていることなどによります。
質問: 市販の人名録を使ってダイレクトメールを送付したいのですが、その人名録の利用目的を当該ダイレクトメールに記載して送付したいと考えています。人名録を買ってどれくらいの期日までにダイレクトメールを送付すれば、法第 21条第１項にいう「速やかに」に該当しますか。
回答: 全ての場合に通じるような一定の期日の定めはありません。「速やかに」とは、事情が許容する限りもっとも早期にという意味です。したがって、合理的な事情がない限り、取得後、可能な限り早期に通知する必要があります。
質問: 老齢年金の請求手続き以外の相談をインターネットから予約したい場合はどうしたらよいですか。
回答: インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等
質問: 次のものは、株式等保有特定会社の株式に該当するかどうかの判定の基礎となる「株式等」に含まれますか。
回答: 株式等には、からが含まれ、及びは含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達189(2)
質問: 肌着、ネックレス等の肌に密着して使用する一般消費財の線量を測定する場合、どのように測定すれば良いのでしょうか。
回答: 肌着については、例えば、肌着をテーブル上に広げ、広がった中央部上に放射線測定器の検出器部分を密着させ測定することにより、肌着着用時を模擬した放射線被ばく評価ができます。また、ネックレス着用時の評価については、例えば、ネックレスの輪を検出器円筒部に巻き、放射線量測定することにより、着用時の密着を模擬した放射線被ばく評価ができます。
質問: 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものであることから、手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。なお、国税関係書類については、自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほか、書面で作成又は受領したものについても、スキャン文書による保存が認められます。
質問: 「ねんきん定期便」に記載のある「照会番号」は「ねんきんネット」の申込みに使うのですか。
回答: 「ねんきんネット」のご利用申込みにはご利用いただけません。（「ねんきんネット」のご利用申込みには、基礎年金番号が必要です。）「照会番号」は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に関して、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に電話で照会する際に必要な12桁の番号です。
質問: 所有権が移転した後、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか。
回答: 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。
質問: 収容定員に係る学則変更の届出を行うほか，収容定員以外の事項に係る学則変更も予定している場合，両者を併せて一つの届出としてもよいでしょうか。
回答: 両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
質問: 老齢厚生年金を受け取っていますが、配偶者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、配偶者が亡くなられたことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
質問: 承認申請の受付後であっても、追加で書類の提出を求められることはありますか。
回答: 法第６条第１項から第３項までにおいて、職員が事実の調査を行うことができる旨が規定されており、書面調査や実地調査の結果、不明な点がある場合は、追加で資料の提出を求めることがあります。
質問: 省令第１３条第１項による隣地所有者への通知がされた際、隣地所有者が境界等について異議を述べた場合、承認申請は却下となってしまうのですか。
回答: 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。
質問: 年齢制限はありますか？
回答: 18歳以上33歳未満になります。ただし、32歳の者にあっては、採用予定月の1日から起算して3月に達する日の翌月の末日現在、33歳に達していない者に限ります。
                            採用資格については、「自衛官募集サイト」を確認して下さい。
質問: 日本はこれまでどのような支援をアフガニスタンに対して行ってきているのですか。
回答: 日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極的に支援していく考えです。
質問: 一時保存した内容を呼び出したい
回答: システムにログインし、新規申請を開くと保存されたものが表示されます。
質問: 民間の資格・検定試験は、学習指導要領との整合性があるのでしょうか。
回答: 現行の高等学校学習指導要領では、授業は英語を用いて行うことを基本とし、英語4技能を総合的に育成することが求められており、次期学習指導要領では、小・中・高等学校で一貫した目標を実現するため、外国語能力を総合的に評価するCEFR等を参考に、段階的な「国の指標形成形式の目標」を設定するとともに、統合的な言語活動を一層重視することとしています。 学習指導要領との整合性があることを参加の要件としており、申し込みがあった試験については、高等学校学習指導要領との整合性について十分確認を行った上で、参加の要件を満たしていることが確認されました。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: 令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
質問: 再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？
回答: 認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。
質問: 自分達の自治体の範囲で防除しても、隣接する自治体が防除をしなければ、効果は無いのではないですか？
回答: 広い範囲に分布する外来種については、自分達の自治体の範囲でどれだけ捕っても近隣から次々に入ってくる事態になりがちです。しかし、何もしなければ、分布がさらに拡大して被害が増加してしまいます。
移動能力が高く広く動き回るような外来種の場合、防除は広域で一斉に実施することが望まれます。周辺自治体に連携を呼びかけたり、市町村の自治体であれば都道府県に相談するなど、より広域での対策について調整を行うことも重要です。
また、現在は自分達の自治体では被害がなくても、近隣の自治体で被害が生じている場合は、すでに自分達の自治体内にも外来種が侵入している可能性が高く、近い将来同じような被害が発生する可能性がありますので、あらかじめ防除の体制や計画策定、周辺住民への普及啓発等を実施しておくことが有効です。
各々の自治体が責任を持って防除することが、全体として被害を最小限にとどめること、それ以上の拡大を抑制することにつながります。
質問: 化学物質の製造等によりメタン、一酸化二窒素を排出しているが、その一部を分解・破壊装置により処理をしている場合、算定方法はどうなりますか。
回答: 特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。
質問: 再生証明書、破壊証明書はボンベごとに1枚発行すればよいのか。
回答: 複数の管理者から引取ったフロン類を一つのボンベで再生業者又は破壊業者に引渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の送付・回付等の際に以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに1枚とし、送付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。
②再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に送付し、送付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上送付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。
上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。
質問: どのような化学物質がPRTR、SDSの対象化学物質となっているのですか。
回答: 本法では、人の健康を損なうおそれがある等の性状（有害性）があり、継続して環境中に存する化学物質又は将来環境中に継続して存することが見込まれる化学物質が対象となり、PRTRとSDSの両方の対象となる化学物質（第一種指定化学物質）、SDSのみの対象となる化学物質（第二種指定化学物質）を政令で定めることとしています。
解説 1． 本法では、人の健康を損なうおそれ、動植物の生息・生育に支障を生ずるおそれ、オゾン層を破壊し太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがある等の有害性があることを、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の共通の選定要件としています。第一種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、相当広範な地域の環境で継続して存することを要件として選定することとされています。これに対して、第二種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、現時点では相当広範な地域の環境に継続して存在していなくても、将来、そのような状態になることが見込まれれば、選定することとされています。
2． 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質は、薬事食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の意見を聞いて、政令で指定することとされており、現行では、第一種指定化学物質として515物質、第二種指定化学物質として134物質が指定されています。
（既存の規制法の対象物質は本法の対象物質となるか）
質問: 転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借した資産を他の事業者に所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸する転リース取引とする場合、この転リース取引の会計処理を会計基準に従い、賃貸人として受け取るリース料総額と賃借人として支払うリース料総額の差額を手数料収入として各期に配分したとき、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借した資産を他の事業者に所有権移転外ファイナンス・リース取引として賃貸する転リース取引とする場合、賃貸人として受け取るリース料総額と賃借人として支払うリース料総額の差額は手数料収入として会計処理したとしても、消費税法上、賃貸人として受け取るリース料総額を資産の譲渡等の対価に加算し、賃借人として支払うリース料総額は課税仕入れに係る支払対価の額に加算して消費税の申告を行うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号、第16条、第28条、第30条
質問: 住宅困窮者には確実かつ継続的な住宅支援策を講じてください。災害救助法による支援が外れて、支援が薄くなるのは大変困ります。支援水準の維持に努めてほしい。
 （福島市からの避難者）
回答: 福島県として、災害救助法による応急仮設住宅の供与は平成29年3月まで、1年延長をもって終了することとしましたが、避難されている方々が今後生活再建のための見通しを持っていただくため、新たな支援策に移行することとしました。
 平成２９年４月以降も民間賃貸住宅に避難を継続される方については、一定収入条件のもと、家賃補助を実施することとしております。
 さらに、福島県外の公営住宅について、子ども被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援の要請を進めるとともに、東日本の一部において、空き住戸となっている雇用促進住宅を新たな住居として確
 保する予定です。 （福島県）
質問: 指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品 を輸入して、通関後そのまま客先へ直送することを考えています（在庫販売は致しません）。海外の製造業者の用意するSDSは英文であり、作成者もその製造業者となっています。これをそのまま客先に渡すことは何か問題がありますか。もし日本語版が必要ということであれば、その文責は誰になりますか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務は、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の事業者に譲渡・提供する事業者に課されます。したがって、ご質問のような場合は、貴社に化管法に基づくSDSの提供義務があります。SDSに記載する事業者の名称、住所、担当者の連絡先は、貴社の情報を記載してください。貴社が作成・提供する化管法に基づくSDSの文責は貴社にあります。また、化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定しています。
質問: 「最近の地震活動（速報値）」で表示している震源は、全て地震によるものですか？
回答: 最近の地震活動（速報値）で表示している震源は、自動処理によって決定したものです。そのため、鉱山等で行われる発破や海底地質調査等で用いられるエアガン（圧縮空気を用いて海中で人工的に音波を出す装置）等、地震以外の原因で求まったものが表示されることがあります。その後、このような自然現象によらないものは、職員による品質管理作業を行うことで、地震のデータベース（地震カタログ）などには登録されません。
質問: 警告状の送付について教えてください。
回答: 刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置は費用も時間も要することが多いため、刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者等に対して「警告状」を送付することがあります。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者等に対して一定の期間内に侵害物の削除等一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨等を記載することが一般的です。警告状は弁護士名義で送付した方が、権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）130頁以下
質問: 「道の日」とは何ですか？
回答: 「道の日」は、道路の意義・重要性について国民の皆さまに関心をもっていただくことを目的として、昭和61年に8月10日と制定しました。
8月10日を選定した理由は、大正9年8月10日に日本で最初の道路整備の長期計画である第1次道路改良計画が実施されたこと、また、8月1日～31日が「道路ふれあい月間」※の期間中であったこと、などによります。
※平成12年度までは、「道路をまもる月間」
質問: 写真ファイルがたくさんありますが、一度にアップロードできますか。
回答: 一度にアップロードできるファイル容量は1つのファイルにつき10MBまでです。写真等容量が大きいものは複数のファイルに分けてアップロードしてください。
質問: 次の文書は、土地を駐車場として使用することについての文書ですが、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。駐車場の利用を内容とする契約書については、その態様に応じて、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
質問: 「マイナポータル」の利用方法を教えてください。
回答: マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。「マイナンバー総合フリーダイヤル」もご利用いただけます。【マイナンバー総合フリーダイヤル】0120-95-0178（無料）平日：9時30分～20時00分土曜・日曜および祝日：9時30分～17時30分（年末年始を除く）
質問: 在留資格が「定住者」である者については、永住の意思が認められることが支援対象の要件として設定されていますが、どのように確認されるのでしょうか。
回答: 申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。
質問: A事業者は外資系の企業であり、排出量等の把握を年次単位で行っていますが、年次実績で排出量等を届け出てよいでしょうか。
回答: 法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
質問: レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいのでしょうか。
回答: 「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。
質問: どのようなイベントが認定の対象となりますか？認定されるための基準は何ですか？
回答: 交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。
　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。
　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
質問: 当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等）の支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あらかじめ本人の同意が必要となりますか。
回答: 本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。
質問: サークル、任意団体などは中小企業関連として申請は可能ですか。
回答: サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、O教育、学習支援業、P医療・福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
質問: 自衛官採用試験を受験したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
回答: 志願票をお近くの地方協力本部又は出張所や地域事務所等に提出して、採用試験を受験していただきます。
詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: 短答式試験の第Ｉ回と第II回の違いは何ですか？
回答: 第Ｉ回短答式試験と第II回短答式試験には、原則として違いはありません。いずれか1つの回に合格すると、論文式試験を受験することができます。
質問: 法は、開示決定等の期限について、①原則として開示請求があった日から30日以内とした上で（法第83条第1項）、②事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができることとしている（同条第2項）。これらの期間について、法施行条例で規定することにより、より短い期間とすることができるか。また、①の期間を15日以内とした場合、②の期間を45日以内とすることはできるか。
回答: 法第108条は、開示の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示決定等の期限については開示の手続に関する事項に含まれるため、法施行条例で 30日以内の任意の期間とすることは認められます。また、法第83条第2項の延長可能な期間についても、30日以内の任意の期間とすることは認められます。
質問: 受給権者の申出による支給停止の規定が設けられたのはどうしてですか。
回答: 年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。
質問: 栽培漁業協会等が放流用の種苗を販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 栽培漁業でアワビやナマコの生産を行っている者が、販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、届出が必要です。また、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者にアワビやナマコの種苗を譲渡し又は引渡しをするときは、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。一方、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、水産業の振興や学術振興のために自ら種苗を生産し、販売又は提供する取扱事業者は、届出は不要です。
質問: 金融商品取引法違反について告発したいのですがどうすればいいですか。
回答: 証券監視委は法令違反について告発をする機関であり、一般の方からの告発はお受けしておりません。情報の提供は、電話、文書、インターネット等でお受けいたしますのでご利用ください（情報提供窓口新しいウィンドウで開きます又は連絡先・所在地を参考にして下さい）。
質問: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。
回答: 生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。

　こうしたことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしています。 　具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
質問: 申請にはどのような書類が必要か。
回答: 以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 新産業創出等推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
質問: 総事業費10億円以上の施設整備事業に解体工事を含み解体工事を先に行う場合、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があるのか。また、提出時期はいつになるのか。
回答: 解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
質問: 退職手当制度から企業型年金に過去期間分を含めて移行する際、企業型年金で加入資格の定めを置くことがある。その際移行日前に退職届を企業に提出し、移行日後に退職することとなっている第２号被保険者に加入資格を与えないこと（あるいは該当者だけを退職金との選択制とすること）は不当差別に該当するか。
回答: 原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。
質問: 新たな制度ができて、法務省告示校制度の何が変わるのですか。
回答: 法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。
質問: 花粉症の治療にはどのくらいお金がかかりますか。
回答: 3割負担の方の場合は、初診で検査を行うには6000円がかかります（ただし、特定機能病院の場合は、さらに加算があります）。さらに次の診療からは、毎回再診料などがあり、薬剤（経口薬、点鼻薬、点眼薬など）を2ヶ月使用し、それでワンシーズン6000円程度になります。つまり、その方の重症度により異なりますが、初めての年ではトータルで12000円から17000円程度、次の年からは（再診扱いで追加検査を行わない場合）7000円から12000円程度の負担になります。
質問: プリペイド方式による物品調達を行う場合に注意すべきことはありますか？
回答: 研究機関の会計ルールにおいてプリペイド方式による物品調達が認められているかどうか確認した上で、調達を進めてください。なお、当該物品の検収方法を事前に確認するなど適切に納品検収を受けるよう注意してください。   ○ 物品費
質問: 地方経済産業局に申請できるのか。
回答: 地方経済産業局に申請はできません。経済産業省農水産室でのみ受け付けます。なお、電子申請（御利用に当たり事前の手続が必要です。Ｑ４－７をご参照ください。）や郵送でも受け付けます。