mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 新聞記事として掲載することを目的とする座談会に出席した大学教授等に支払う報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、座談会の内容を実際に新聞に掲載するに当たっては、新聞社において適宜に編集し直すとともに、その作成された記事について出席者に校閲を依頼することが一般ですが、あらかじめ出席者の了解をとって校閲を依頼しない場合もあります。
回答: 所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる「原稿の報酬」として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
質問: 相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。
回答: 死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-30
質問: 新規、追加防音工事で部屋の工事は終わっており、今回防音区画改善工事で廊下、玄関のみを希望したいのですが、希望届を提出することができるのですか
回答: 追加防音工事又は一挙防音工事が完了した日から１０年以上経過し、防音区画改善工事の対象となる住宅に該当する場合は、ユーティリティー部分（廊下、玄関等）のみを希望することが出来ます。
質問: 「道路の維持」とは、何ですか？
回答: 道路の清掃、除草、植樹帯における草花の管理などがあります。
質問: 全国に川はいくつあるのですか？
回答: 平成17年4月30日現在、一級水系として109水系が指定されており、一級河川は13,994河川が指定されています。
　また、二級河川は、7,090河川、準用河川は、14,314河川が指定されています。
質問: 表示及び通知対象物ごとに設定されている「裾切値」とは何か。
回答: 裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。
なお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。
＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
質問: 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。
回答: 報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。
質問: 認定輸出者制度とは何ですか。
回答: 日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。
質問: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
回答: 「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
質問: 英語で入力することはできますか。
回答: 一部（英字氏名等）を除き、日本語で入力していただきます。
質問: 輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか
回答: 税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。
AEO制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページ「AEO制度に関するよくある質問」を掲載しておりますのでご参照ください。
AEO制度に係るシンボルマーク
 令和４年６月１５日更新
質問: 個人データの取扱いの委託に伴って委託先に個人データを提供しました。委託先にとって当該データが個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合、委託先が当該データを委託元に返す行為について、法第31条第１項は適用されますか。
回答: 個人データの取扱いの委託に伴って委託元が提供した個人データが、委託先にとって個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合において、委託先が委託された業務の範囲内で委託元に当該データを返す行為については、法第31条第１項は適用されません。
質問: 企業も、人権を促進し、実現しなければならないのですか？
回答: いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。
質問: 厚生年金保険に加入しましたが、自宅に国民年金の保険料の納付書が届きました。どうしてですか。
回答: 厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。
質問: 事務事業編には、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」について、記載する必要がありますか。
回答: 地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。
質問: 特定技能外国人の受入れ対象職種は何ですか。
回答: 建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。
質問: 働き方改革関連法で、勤務時間インターバル制度が導入されるなど、労働時間設定法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください
回答: 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
労働時間等設定改善法（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）が改正され、平成 31 年（2019 年）４月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
「労働時間等設定改善法」は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。
平成 31 年（2019 年）４月１日から、新たに、勤務間インターバル制度の導入されたほか、他の企業との取引に当たって著しく短い期限の設定（短納期発注）や発注内容の頻繁な変更を行わないことが事業主の努力義務になるとともに、労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例が設けられています。
質問: 個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。
回答: 複数の利用目的を特定して個人番号の提供を受けている場合、事務ごとに別個のファイルで個人番号を保管しているのであれば、それぞれの利用目的で個人番号を利用する必要がなくなった時点で、その利用目的に係る個人番号を個別に廃棄又は削除することとなります。
質問: 証明期間中であっても電子証明書が失効することがあると聞きましたが，どのような場合ですか？
回答: 管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。
　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記
　　　○本店，主たる事務所移転の登記
　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記
　　　○代表者の代表権の制限に関する登記
質問: 同じデータを取り込むシステムは用意するが、政府共通ネットワークに接続していないため、まったく同じ画面が見えるわけではない状況であると考えるが、人事院専任部門からの依頼というのは、具体的にどのような作業や技術支援を想定しているか。また、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。
回答: 利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。
質問: 航空自衛隊の幹部候補生学校を卒業後幹部自衛官となった後に航空機整備員（機付長など）になることは可能でしょうか？
回答: 航空自衛隊では、幹部候補生学校卒業時、本人の希望及び職域の適性を確認し職種が決められます。その際、航空機整備 幹部となった場合、航空機整備幹部は整備員の指導監督を行う立場にあるので、機付長などとして恒常的に航空機の整備を行うことはありません。ただし、航空機保有部隊に配置された初期に、航空機の整備に関する知識を向上させるため、 航空機を整備する機会はあります。恒常的に航空機の整備を行うことを希望されるのであれば、一般曹候補生又は自衛官候補生として入隊され、航空機整備員を目指すこととなります。
質問: 支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。
質問: 設備更新事業（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
回答: 一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。
質問: 基本方針の案の作成から公表に至るまでの手順について説明してください。
回答: 内閣総理大臣と文部科学大臣が基本方針の案を作成します。その際に、関係行政機関の長と協議し、消費者教育推進会議と消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の意見を反映するための措置（いわゆるパブリックコメントが想定されます。）を講じます。そして、閣議により決定し、公表することとされています。
質問: 輸入検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸入検疫をスムーズに行うため、早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
質問: 外国人登録制度においては、印鑑証明や民事上の契約、会社設立のための不動産登記、商業法人登記、銀行口座開設等のため短期滞在など９０日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが、短期滞在者に在留カードは交付されますか。
回答: ３月以下の在留期間が決定された方、短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。
質問: 当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共施設等運営権実施契約を締結してコンセッション事業を行うこととしました。この実施契約上、本件公共施設等運営権の設定効力は来年4月1日に発生することとしており、当社は同日からコンセッション事業を行うこととしております。また、当社は本件公共施設等運営権の設定対価をA地方公共団体に分割して支払うこととしています。当社が分割して支払うこととしている本件公共施設等運営権の設定対価については、その設定効力が発生しコンセッション事業を開始することとなる来年4月1日の属する課税期間において、一括してその全額を課税仕入れとして計上することでよいでしょうか。
回答: 消費税の課税仕入れは、原則として、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うこととされています。貴社のご見解のとおり、A地方公共団体に対して支払う本件公共施設等運営権（無形固定資産）の設定に係る対価については、分割して支払うこととされているか否かに関わらず、その全額が、課税仕入れを行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税仕入れとなります。一方で、A地方公共団体においては、貴社から分割して受領することとなる本件公共施設等運営権の設定に係る対価の全額が、課税資産の譲渡等を行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税売上げとなります。※　工業所有権等の実施権の設定についても、原則として、その設定に関する契約の効力発生日に行われたものとしています（消費税法基本通達9-1-15）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第2項、消費税法基本通達9-1-15
質問: 中途換金の換金金額は、いつ支払われるのですか。
回答: 中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね3営業日後となります（中途換金を申し込まれたタイミング等によって異なりますので、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。）。
質問: 次の図のような不整形地の奥行距離はどのようにして求めるのでしょうか。
回答: 奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離によります。具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値とします。上の図のような不整形地にかかる想定整形地は次のとおりとなります。したがって、この不整形地の奥行距離は17.1m(600÷35m=17.1<20)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 工作機械製造業者です。製品は油圧作動油、潤滑油等が機械に内蔵された状態で出荷していますが、出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 なお、油圧作動油は2～3年ごとに交換され、潤滑油は使用により消耗するため、客先で随時補充されますが、客先では、これら油類を別の油類販売店から購入しています。
回答: お問い合わせの製品は、化管法の「密封された状態で取り扱われる製品」には該当しません。除外要件については問18をご参照ください。
油類中に含まれる指定化学物質の量が製品（機械全体）中にどの程度含まれるかが基準となり、指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 港の表記と並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。
回答: 令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。
質問: レセプションとはどのような行事ですか。
回答: レセプションは、日中または夕刻、1 時間か
ら 2 時間程度にわたって行われる立食形式のパーティーです。 
 
【解説】パーティーには、レセプション、ドリンクス、ビュッフェディナー、晩餐、午餐などさまざまな種類があります。ここでは、レセプションをご紹介します。 
 
 レセプションとは、立食形式の行事であり、通常ホスト（および主賓）が会場入り口で客を出迎える「立礼（レシービング・ライン） 」を行います。ただし、レシービング・ラインを設けないレセプションも増えてきました。 
客の規模やサーブする飲み物や食べ物の内容は自由です。  挨拶、乾杯や音楽などのアトラクションはあっても無くても構いません。 
  
ここでは典型的なレセプションの流れの一例をご紹介します。 
 
XX 時 レセプション開始 
 
○客に飲み物をサーブします。挨拶などがある場合には、飲み物のみをサーブして、挨拶などが終了するまでテーブルの上の食べ物はカバーをかけておきます。 
○オードブルやフィンガーフードをボーイがトレイにのせて客の間を回ってサーブすることもあります。 
 
XX 時 20 分頃（集客状況を見て） 
   主催者による 挨拶 
   主賓による  挨拶 
 （引き続き、歓談。あれば、音楽プログラムなど） 
 
○挨拶は短く。逐次通訳がある場合、挨拶の時間はさらに長くなります。 ○日本では乾杯の挨拶を別に行うことが多いですが、欧米式の挨拶では乾杯は挨拶の中で一緒に行います。 
 
XXI 時 レセプション終了 
 
○終了のアナウンスは行いません。ただし会場のライトを短く点滅させて終了を知らせることはあります。 
○レセプション終了時に主催者が会場出口で客を見送る必要はありませんが、規模の大きな公式レセプションで、多くの客が主催者に挨拶を行うため、結果として見送りのラインが形成されることがあります。
質問: 紙の処方箋の場合は、医療機関から発行された処方箋を見て調剤していますが、電子処方箋を受け付けた場合は、どのように処方箋情報を見て調剤すればよいですか。
回答: 電子処方箋を受け付けた場合は、例えばタブレット端末で処方内容を表示させることなどが考えられます。取り込まれたデータを紙に印刷することも考えられますが、電子化を考慮した施設内の導線をご検討の上、ご対応ください。
質問: 電気事業者から電気を購入しています。電気事業者別排出係数一覧の係数を使って排出量を計算しようと思いますが、電気事業者別排出係数一覧には小売電気事業者以外に「一般送配電事業者」の排出係数が掲載されています。
また、一般送配電事業者の中には小売電気事業者と同じ電気事業者名のところもあり、どちらの排出係数を使用すべきか分かりません。
回答: 電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。

上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。
質問: 次の図のような宅地（地積4,000、三大都市圏以外の地域に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（用途地域以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20-2
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2
質問: 把握対象年度(例えば、平成14年度)には事業を行っていなかったのですが、その翌年度(平成15年度)に事業を開始した場合、その年度(平成15年度)に届出の必要はありますか。
回答: 把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。
質問: 一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるのでしょうか。
回答: 氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該医師の個人情報に該当します。
質問: ＜届出の対象＞　
優先評価化学物質を何t以上製造・輸入すると届出の対象となるのでしょうか。
回答: 化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。
質問: 海外で災害・緊急事態・テロ等に巻き込まれた場合どうしたら良いですか。
回答: 海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）、若しくは外務省領事局海外邦人安全課（電話03-3580-3311　内線5138、5139）又は邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話　03-3580-3311　内線3679, 3496）まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。
質問: 入院患者の付添人を紹介してもらった対価として家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 家政婦紹介所に支払う紹介手数料は、一般的には、療養上の世話の対価として支払うものではありませんが、療養上の世話をする者を紹介してもらったことに対する対価として支払う場合の紹介手数料は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-6
質問: オレンジ色・茶色の年金手帳は持っていますが、青色の年金手帳を持っていません。どうしたら良いですか。
回答: 青色の年金手帳がなくとも、基礎年金番号通知書があれば、手続きは必要ありません。通知書に記載の番号がお客様の基礎年金番号です。
質問: 課税文書に該当する判取帳の範囲について説明してください。また、当社では1冊の判取帳を4年間継続して使用する予定ですが、この場合の印紙税の課税関係はどのようになるのでしょうか。
回答: 第20号文書に該当する判取帳とは、課税物件表に掲げる第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項につき、2以上の相手方から付込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿をいい、1年以内の付込みに対して4,000円の印紙税が課税されます。したがって、これら以外の事項を2以上の相手方から付込み証明を受ける目的で帳簿を作成しても、課税文書には該当しません（基通別表第一第20号文書の1）。なお、第19号文書に掲げている通帳との違いは、通帳は特定の相手方一人との取引内容を付込み証明するものであるのに対し、判取帳は二以上の者との取引内容を付込み証明するところにあります。また、判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条、印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の1
質問: 帳簿の様式は変更になりますか？
回答: 新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
質問: 国民年金または厚生年金保険に加入していた外国人が日本を離れることになりました。このような場合、これまでに支払った保険料はどうなりますか。
回答: 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
質問: 景品表示法第26条第1項の規定に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務付けられていますが、本指針の第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を全て講じる必要がありますか。
回答: 事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じ、必要かつ適切な範囲で、本指針第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講ずる必要があります。ただし、本指針第4の7については、不当表示等が明らかになった場合において講ずべき措置を示すものですので、そのような場合に具体的な措置を講じれば問題となりません。 なお、本指針第4の柱書のとおり、本指針で例示されているもの以外にも不当表示等を防止する措置は存在しますので、事業者がそれぞれの業務内容や社内体制に応じて必要と考える措置を講じることが重要です。
質問: 「立会通知書」に記載された日時の都合が悪い場合はどうすればいいですか？
回答: ご都合が悪い場合は「返信用ハガキ」の余白にご都合がよい日時（ できれば複数日） と日中に連絡が取れる電話番号をご記入いただき返送してください。後日， 作業担当者から日程調整の連絡をさせていただきます。
質問: 次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはないと考えてよろしいでしょうか。
回答: 貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはありません。
【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項
質問: 指定期間中に指定が取り消されることはありますか。
回答: 「現況報告書」の提出を怠った場合、その他教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は、指定期間中であっても、指定の取消により指定期間が終了する場合があります。
質問: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 利用者情報登録や届出・報告を行った際，電子届出システムから自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレスを登録してください。
質問: 独立した検証は、内部・外部監査の両方を実施することではなく、どちらかを実施するという理解で良いでしょうか。
回答: 内部監査と外部監査のいずれか一方を実施するべきか、あるいはその双方を 実施するべきかについては、各金融機関等の内部監査の位置付け、組織構造、各 金融機関等のリスクの状況、内部監査の能力、検証課題等に応じて、個別具体的 に判断されることになります。また、外部専門家等の知見を活用することもあり、その際、マネロン・テロ資金供与リスクはその発生形態やリスクの増加等の変化 が激しいことから、必要に応じて外部の知見を活用することが有効であること を考慮する必要があります。
質問: 陸海空の他機種に渡る製品、民需向け製品の干汎用性ある試験装置の更新について直接請求、回収で良のか第２補給処の見解が知りたい。
回答: 試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
質問: リースでの調達とユーザーの調達を併⽤することはできるか︖（例︓空調はリースで、ボイラーはユーザ
ーで調達など）
回答: リースでの調達とユーザーの調達の併⽤はできません。
質問: 業務用の洗剤等をホームセンター等の店頭で販売する場合、製造業者はホームセンター等に対して化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 製造業者等が業務用として製造又は輸入している洗剤等であっても、一般消費者がホームセンター等の店舗等で容易に購入可能である場合には、主として一般消費者の生活の用に供される製品として化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
質問: 求める人材を教えてください。
回答: 農林水産業を真に発展させていくために、広い視野と問題意識、そしてチャレンジ精神を持つ人に是非来ていただきたいです！
質問: 内国法人A社は、メキシコ法人B社から日本、米国、カナダ及びニュージーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を受け、その対価を一時払により支払うこととしていますが、課税上の取扱いはどのようになりますか。なお、商標権の譲渡後、B社は、4か国においては何らの権利も有しなくなります。
回答: 「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。
【関係法令通達】 日墨租税条約第12条、第13条第6項、同議定書第14項
質問: オフショア勘定残高の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 「オフショア勘定残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、オフショア勘定承認金融機関が提出する「資産負債状況報告（うちオフショア勘定分）」を集計したものです。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。
質問: 特定の譲渡先（顧客）に対して、継続的に同一商品を提供（取引）しています。取引をする毎に、この商品の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要がありますか。
回答: 原則、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他の事業者に譲渡、提供するごとに化管法に基づくSDSを提供しなければなりませんが、同一の事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡・提供する場合はこの限りではありません。
ただし、化管法に基づくラベルによる表示については、反復した取引に関する例外規定はありませんので、譲渡・提供の都度、ラベルによる情報伝達に努めてください。
また、化管法に基づくSDSに変更の必要が生じた場合は、速やかに、当該指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を譲渡・提供した相手方に対し、変更後の内容を含むSDSを提供するよう努めてください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）。
質問: 情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。
回答: 本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。
質問: 電子証明書の「証明期間」とはどういう意味ですか？
回答: 「証明期間」は，電子証明書の有効性（電子証明書に記録された事項の変更等の有無）について電子認証登記所が確認請求に応ずることができる期間を指します。この期間を経過した電子証明書は，電子認証登記所に対してその電子証明書の有効性の確認請求をしても，電子認証登記所が応じないこととなるため，電子証明書を受け取った取引の相手方等は，電子証明書に記録された事項に変更がないことを確認することができず，秘密鍵を用いて署名した電子文書を信用することができないということになります。そして，「証明期間」は，管轄登記所で電子証明書の発行申請の処理が終了し，電子認証登記所に電子証明書の情報が登録された時から開始します（電子証明書をダウンロードした時から開始するのではありません。）。
    したがって，この「証明期間」は，実質的にその電子証明書に記録された自己の公開鍵に対応する秘密鍵（署名鍵）を使用することができる期間ともいえます。
   なお，この「証明期間」内であっても，変更登記に基づく電子証明書の失効（【Ｑ17】参照）等により，自己の秘密鍵（署名鍵）が使用することができなくなる場合があります（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
質問: 今日、明日、週末の天気を教えて下さい。
回答: メールでは、天気予報の内容の問合せに対する回答は行っておりません。気象庁ホームページに最新の予報を掲載していますのでご利用ください。
質問: 直接雇用のため、該当する派遣先はないが派遣先の入力を求められている等、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上入力を求められています。どうすればよいですか。
回答: 現在、システムの仕様上、入力する必要がない項目であるにもかかわらず、在留申請オンラインシステム上、入力が必須の項目（例 : 派遣先）があります。該当がない場合には、こちら(PDF)を参考にダミー値（仮の値）を入力してください。
質問: 甲社は、甲社の取引先乙社より、乙社が課税資産の譲渡等の対価として丙社から取得した丙社宛売掛債権の譲渡を受けました。その後、当該売掛債権が貸倒れとなったため、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除》の規定により、同債権に含まれる消費税相当額について、課税標準額に対する消費税額から控除してよいでしょうか。
回答: 課税標準額に対する消費税額から控除することはできません。（理由）消費税法第39条の規定は、事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れが生じた場合の課税関係を明らかにしたものです。照会事案においては甲は乙より売掛債権の譲渡を受けていますが、この取引は消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、別表第二第2号、消費税施行令第9条第1項第4号により課税資産の譲渡等には該当しないため、消費税法第39条の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、第39条、別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第4号
質問: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。
回答: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。申請後に申請窓口より事情を確認するため、資料の提出等をお願いする通知が届きます。
質問: 事業主が企業型年金の資格喪失者向けに個人型年金を実施している複数の運営管理機関を招いて説明会を開催することは可能か。
また、本人が希望する場合は、その場で個人型年金の加入手続きを行うことは問題ないか。
回答: 事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。
質問: 科研費で取得した図書の取扱いはどのようになりますか？
回答: 直接経費により購入した図書は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません（寄付を要する「図書」の定義は研究機関の定めによります。また、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書は、研究上の支障がなくなる時に寄付してください。）。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱っていただきますが、科研費の研究遂行に支障を来すことがないようにしてください。    なお、研究代表者又は研究分担者が、補助 事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した図書を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該図書を研究代表者又は研究分担者に返還してください。
質問: 「野菜類」に登録があり、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物にも登録がある場合、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物に対して農薬を使用するには、どの登録内容に従えばよいですか。
回答: 「野菜類」に登録があって、いも類に含まれる個別作物（ばれいしょ、かんしょ、やまのいも等）にも登録がある場合は、個別作物に対しては、これまでどおり個別作物の登録内容で使用してください。「豆類（種実）」も同様です。
質問: 保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため遺言書保管所へ出頭できない場合はどうすればよいですか。
回答: 遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。
なお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。
質問: 特許収入のような年度によって激しく変動する収入を、新たな特許の出願・維持費に充てたいと考えているが、特許料収入を翌期に繰越すことは可能か。
回答: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
質問: 一の客室における整備について、当該客室内にアクセスポイントがないが、客室内でＷｉ－Ｆｉが使える場合も一の客室における無料公衆無線Ｌ
回答: Ｎ環境が整備されているとみなされるか？Ｎ環境が整備されているとみなされるか？みなされません。客室内にアクセスポイントが整備されているもしくは整備する必要があります。
質問: 納付期限後に支払った場合はどのようになりますか。
回答: 納付期限後の支払は無効となり、過誤納付に該当しますので、承認の効果は失われ、所要の手続を経た上で納付された負担金は還付することになります。
質問: 市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。
回答: 在留カードに関する申請・届出は、在留審査を行う地方出入国在留管理局で行っていただくことになりますが、休日には手続ができません。▲ 質問リストへ
質問: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象はどのような人ですか？
回答: 以下の方々は、インフルエンザにかかると重症化しやすく、インフルエンザワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられるため、定期の予防接種の対象となっています。予防接種を希望する方は、かかりつけの医師とよく相談の上、接種を受けるか否か判断してください。

（１） 65歳以上の方
（２） 60～64歳で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方
　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）
（３） 60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）
質問: 登録通知データは印刷できるのか。
回答: 登録通知データは、関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されているデータを書面通知と同様の形式での印刷が可能です。
質問: A社は、その所有する土地、建物(住宅)を他の法人の所有する土地、建物(住宅)と交換し、双方ともその交換後直ちに住宅を取り壊して店舗用建物を新築することとしています。この場合の交換は、土地の利用を目的とするものですから、土地の交換として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用がありますか。なお、交換差金の額は、土地については20％以下、建物については20％超、土地、建物の合計については20％以下となっています。また、いずれも交換のために取得したものではありません。
回答: 法人が2以上の種類の固定資産を交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換したときには、税務上は、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとされます（法人税基本通達10−6−4）。したがって、土地及び建物と土地及び建物との交換が行われた場合、たとえ交換後当該建物を取り壊すこととしていても、交換に当たり当事者が当該建物を時価評価して交換の対象にしているのであれば、税法上は、土地と土地、建物と建物の2つの交換が行われたものとして扱わざるを得ません。照会の場合は、土地については交換差金の額が取得資産の価額又は譲渡資産の価額のいずれか多い金額の20％以下であることから法人税法第50条の規定の適用がありますが、建物については交換差金の額が20％超であることから同条の規定の適用を受けることはできません。なお、仮に建物に係る交換差金の額が20％以下であったとしても、本件の場合には、建物を譲渡の直前の用途と同一の用途に供しない（取り壊す）ため、同条の規定の適用を受けることはできません。また、交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加算することとなります（法人税基本通達7−3−6）。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達7−3−6、10−6−4
質問: 「利用」とは何を意味しますか。
回答: 特段の定義があるわけではありませんが、取得及び廃棄を除く取扱い全般を意味すると考えられます。したがって、保管しているだけでも利用に該当します。
質問: 申請者側に、派遣される専門家の希望やコーチングしてもらいたい内容等の希望がある場合、それは叶うものなのか。
回答: コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリング対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。
ただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもあり
ますので、ご了承ください。
質問: 家の近くで犯罪が多発し、防犯ボランティア団体を結成したいのですがどこに相談すればよいですか？
回答: 最寄りの警察署又は防犯協会へ相談してください。警察署であれば、生活安全課など地域安全対策を担当する課に相談してください。
地域における犯罪の発生状況などの犯罪情報、具体的な防犯対策などの地域安全情報の提供も受けられます。
また、警察総合相談室「#9110」を利用することもできます。
質問: 「今回のヘルプデスク業務において、ISO9001を有していることはあまり重要ではなく、それよりもコールセンターのヘルプデスクに関する経験があることの方が重要である」という提言がよろしいのではないでしょうか。
（「ISO9001の条件を入れてしまうことで、コールセンターのヘルプデスク経験がある優れた業者を排除してしまうリスクがある」という言い方もできるかと思われます）
回答: 受託実績については、調達仕様書７.（３）に記載済みですのでご確認下さい。また、 ISO9001の認証取得については、サービスの品質管理及び向上といった趣旨から必要と判断したところです。
質問: 印刷した申請書をコピー機で複写したものでも使用できますか？
回答: 複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。
質問: 研究課題の応募・実施申請承諾書において研究の実施を承諾する者は、研究実施機関の長以外でも構いませんか。
回答: 研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。
質問: 予防接種はいつ受ければよいの？
回答: 予防接種は、赤ちゃんがお母さんから受け継いだ免疫が薄れてくる時期、病気にかかりやすい年齢や重症化しやすい年齢などに応じて接種する必要があります。
　予防接種法に基づく定期接種は、病気ごとに定められた接種期間がありますので、適切な期間内に忘れないように接種することが大切です。詳しいスケジュールはこちらで見ることができます。
質問: 提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データでないため、提供者のみに記録義務が生じる場合においても、受領者が提供者の記録義務の全部又は一部を代行して行うことは妨げられないという理解でよいですか。
回答: 自身は確認・記録義務を負わない受領者が、提供者の記録義務を代行することはできるものと考えられます。
質問: 震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業の債務者に対して、今般の特例措置（計画策定の再猶予）を適用することはできますか。
回答: 今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。
質問: 証明ラベルの色を変えたいのですが、再度認証が必要でしょうか？
回答: 証明ラベルの色を変更するだけであれば、視認しやすい色である限り再認証は必要ありません。工事設計に係る無線設備について認証表示の大きさやレイアウトの変更などを含め、表示を変更する場合は証明機関への手続が必要となる場合がありますので、認証を行った証明機関に確認してください。
質問: 自分で食べるために持ち帰った肉製品はほんのわずかな量です。これが家畜の伝染病の原因となるとは思えないのですが、なぜ持込みが禁止されているのでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
質問: 甘酢しょうが漬け（しょうがを平切りしたものを甘酢に漬けたもの）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。
質問: ふるさと納税とはどのような制度ですか？
回答: 自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち、「災害、傷病その他やむを得ない事由」がある場合とは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。
質問: 代理人による申請を行う場合，必ずPDF変換ソフトが必要になりますか。
回答: 電子署名された委任状ファイルを申請書に添付する方法で代理申請を行う場合は，PDF変換ソフトの利用又は申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する必要があります。申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する場合，電子署名を付与する際はPDF変換ソフトは不要ですが，委任状ファイルをＰＤＦ形式に変換する際は，登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフトをご利用いただくことを推奨します。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
質問: 「風速」と「瞬間風速」は、何が違うのですか？
回答: 「風速（または平均風速）」は、１０分間の平均風速を示します。「瞬間風速」は、ある瞬間の風速を示します。「瞬間風速」は、「（平均）風速」の１．５倍から３倍程度に達することがあります。