mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 提出した戸籍謄本は返却されますか？
回答: 戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，一覧図の写しを交付する際に返却します。なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理人の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。
質問: 司書の資格を有していますが必ず公共図書館に就職できるのでしょうか？
回答: 司書として活躍するためには、司書になるための資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「司書」として発令されることでその職務につくことができます。なお、採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせ願います。
質問: 水温躍層とは何ですか
回答: 上下方向に水温が急激に変化する部分のことです。 
水温躍層は主水温躍層と季節躍層にわけられます。赤道域ではそのうち主水温躍層が主に見られます。海面付近では日射により海水温は高い状態にありますが、深度数百mより深い場所は1年を通じて水温が低い状態でほとんど変化しません。主水温躍層はこの温度差によって生じます。
質問: 第１種電気工事士の定期講習の開催地と開催回数（日程）は、どこに確認すればよいのか。
回答: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。
質問: 個人データの提供先の第三者を個別に明示していなければ、本人に代わって提供しているものと評価されませんか。
回答: 提供先の事業者名を個別に明示していない場合においても、本人からの委託等 の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき等の要素を総合的に考慮して、当該提供を具体的に特定できている場合には、本人に代わって提供しているものと評価  されることもあり得ます。
質問: 旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）や農林共済組合の加入期間の保険料納付額がハイフン（-）で表示されていますが、どうしてですか。
回答: 旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）は、平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。また、農林共済組合は、平成14年4月1日に厚生年金保険に統合されました。日本年金機構では、統合日以前の保険料納付額の情報を管理していないため、「ねんきん定期便」に表示することができません。ご了承ください。
質問: 特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。
回答: 新規雇用を行う場合に限定されていない。
質問: 電子証明書の暗号化方式の確認で、署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合は、労災レセプト電算処理システムの接続先 URLをどのように設定したらよいですか。
回答: 署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合、暗号化方式は「SHA-2」に該当するため、「SHA-2」用のURLを設定してください。
・証明書が「SHA-2」の場合  労災レセプト電算処理システムの接続先 URL https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
質問: 介護職種における監理団体の法人形態についての要件を問う。
回答: 介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第４条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されている。
具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人（商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。）であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体
（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められる。
質問: ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。
回答: 財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。
質問: ＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？
回答: 弁当箱だけでなく、同じ絵柄の模様の付いたコップの最先の公開行為②も証明しておきましょう。弁当箱とコップは意匠に係る物品が異なるため、基本的には類似する意匠とはいえず、同じ絵柄の模様が付されたコップの公開意匠は、弁当箱の模様部分の創作非容易性の資料になる可能性があるためです。
質問: 「外国人学生調査票」について、外国人学生が留学生かどうかはどのように判断するのですか？
回答: 当該外国人学生の在留資格（査証）が「留学」であれば「留学生」に、それ以外であれば「留    学生以外の外国人学生」になります。
質問: 適格退職年金を受給中のAが死亡したため、相続人であるAの妻に引き続きその年金を支払うことになりました。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
質問: 工事設計認証を受けていますが、無線設備の設計の一部を変更しようと思います。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか。また、どのような場合に工事設計認証の取り直しが必要でしょうか？
回答: 工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。
質問: 米国人Aは、3年前に退職するまで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び本年4月1日に入国しました。この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。
回答: 非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11
質問: ZEB評価（BELS）をとった後に、設計変更を行った場合、ZEBは取り消されますか。
回答: 取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。
ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。
質問: F社(株)の従業員甲、乙は、海外出張中の○年4月6日以後行方不明となっており、F社(株)では、利害関係人として両名の失踪宣告の申立てを行っていたところ、甲、乙の失踪宣告が○+12年7月確定しました。その結果、甲、乙両名は、失踪期間が満了した○+7年4月6日に死亡したものとみなされることになりました。そこで、F社(株)は、退職給与規程に基づいて、甲、乙の遺族に対して退職金を支給することとしました。この場合に、甲、乙の遺族に支給される退職金は、両名が死亡したとみなされた日から3年を経過した日以後に支払われることになりますが、当該退職金は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等として相続税の課税対象となりますか。
回答: 照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30
質問: 震度7はこれまでに何回観測されたことがありますか？
これまでに観測された震度7の計測震度を教えてください。
回答: これまでに震度7を観測した地震は、気象庁が1949年に震度7の震度階級を設定してから6回あります（令和元年９月１日現在）。
1回目は「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」で、この時は現地調査によって、神戸市や淡路島の北部などで震度7の地域が存在していることがわかりました。なお、震度7としての計測震度はまだ導入されていませんでした。
2回目以降は以下の地震であり、計測震度計で震度7を観測しています。
「平成16年（2004年）新潟県中越地震」：新潟県川口町※（計測震度6.5）　※現：新潟県長岡市
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」：宮城県栗原市（計測震度6.6）
「平成28年（2016年）熊本地震」の4月14日の地震（M6.5）：熊本県益城町（計測震度6.6）
「平成28年（2016年）熊本地震」の4月16日の地震（M7.3）：熊本県益城町（計測震度6.7）、熊本県西原村（計測震度6.6）
「平成30年北海道胆振東部地震」：厚真町鹿沼（計測震度6.5）
質問: 係留期間中の飼養管理は誰が行うのですか。飼養管理を管理業者に委託することはできますか。
回答: 係留期間中の飼養管理は、輸入者本人の責任で行っていただきます。しかしながら、輸入者が行うことが困難な場合には、代理の方が行うことも可能です。また、成田、関西空港、横浜の係留施設では、飼養管理を受託する管理業者が常駐していますので、これらの業者等に委託することも可能です。詳細は、事前届出時に動物検疫所にご相談ください。
質問: 幼稚園全体・認定こども園全体の利用定員が91人以上を満たしているが、非常勤事務職員がいな い、もしくは専任の事務職員がいない場合などでも加算が適用されるの か。
回答: 加算要件にある「基本分単価において求められる事務職員及び非常勤事務職員」については、園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合には別途配置する必要はありませんが、「基本分単価を超えて配置する非常勤事務職員」については、他の職員による兼務や業務委託ではなく、別途配置していただく必要があります。
質問: 複数の製品をまとめて一度に輸出する予定ですが、一つの申請書にまとめて申請できますか。
回答: 輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。
質問: 仮に個人データの漏えいが発生した場合、従業者も個人情報保護法に基づき罰せられるのでしょうか。
回答: 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対する義務等が課せられていますので、個人データの漏えいが発生した場合には、事業者における安全管理措置や従業者への監督が義務が適切に行われていなかったのではないかということで責任を負う可能性があります。
質問: 赴任の際や任期を終え帰国する際の旅費は支給されますか。
回答: 赴任の際及び任期を終え帰国する際には、規程に基づき、旅費が支給されます。なお、航空券の手配等については、別途様々な準備が必要となるため、旅行代理店が手続を代行することが一般的です。詳細は内定
　　後に説明します。
質問: 著作物の利用許諾の対価（利用料・ロイヤルティ）や著作権譲渡の対価はどのように定めるべきでしょうか。定める際の考え方や視点について教えてください。
回答: まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。
次に、金額の考え方については、
①創作に要した費用（コスト・アプローチ）
②類似の取引（マーケット・アプローチ）
③将来の収益（インカム・アプローチ）
などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。
質問: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。
回答: 自動では保存されません。
「保存して中断」ボタンをタップして中断すれば、それまで入力したデータが端末上に保存されます。再開する場合は、「申請を再開する」ボタンをタップします。
質問: ドローン情報基盤システム  2.0（飛行許可・承認申請機能）において、機体及び操縦者の初期登録を行っているが、当機能でも再度実施する必要があるか？
回答: 飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。
質問: マイナンバーカードを利用するための共通基盤・汎用ツールにはどういったものがありますか。
回答: 以下のページをご覧ください。
質問: 航空身体検査証明を取得するには、どのような手続が必要なのか教えて下さい。
回答: 航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】
質問: 被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該当しない場合はどうでしょうか。
回答: レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。
質問: 地方公共団体の特別会計が特定収入に該当する補助金収入を地方自治法第213条に規定する繰越明許費として翌年度に繰り越している場合、その繰越明許費は実際に収受した年度の特定収入として取り扱うのでしょうか、あるいは繰り越した年度における特定収入として取り扱うのでしょうか。
回答: 実際に収受した年度の特定収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
質問: 日本語教育の専門家がいない地域なので、外部から有識者を招聘して「アドバイザー」として助言・指導をしてもらおうと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者の紹介は可能ですか。
回答: 対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
質問: ユーザーの追加方法を教えてください。
回答: ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2  ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。
なお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。
質問: 激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。
質問: 遺言書の閲覧をしたいのですが、遺言書が保管されている遺言書保管所が遠方である場合も、その遺言書保管所へ行かなければなりませんか。
回答: 遺言書の閲覧の方法は、２つあります。①遺言書の原本を閲覧する方法と、②モニターで遺言書を閲覧する方法です。モニターで閲覧する場合は、全国どこの遺言書保管所においても閲覧することが可能ですので、最寄りの遺言書保管所において閲覧が可能です。
質問: 地方公務員に採用内定をもらっており、今は国家公務員になる意思はありませんが、国家公務員になることも選択肢として残しておきたいと思っています。この場合の意向届は「今後の採用は希望しない」または「引き続き採用を希望する」のどちらになりますか。
回答: 「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに名簿から削除されることはありませんので、現時点で名簿から採用される意思がない場合は「今後の採用は希望しない」を選択してください。詳細はこちらをご確認ください。なお、「引き続き採用を希望する」として意向届を提出した場合は、各機関から採用面接等を案内される場合があります。
質問: ZEBの判定はどのように行われますか。
回答: WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
質問: どこに分類されるかはどのように確認すればいいですか？
回答: 分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれます。まず、日本標準産業分類の大分類総説や日本標準産業分類の大分類体系の概要を御一読いただき、事業内容が大分類のどこに分類されるかを御確認ください。次に、より細かい分類をお知りになりたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか②どのような生産技術で作っているかによって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのかによって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示を御参照の上、分類を御確認ください。そのほか、下記ウェブサイト（e-Stat）でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することが出来ます。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10）
質問: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。
回答: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。
質問: 協定発効以前は、外国に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか。
回答: 年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。
質問: マッチング拠出実施後は、加入者の個人別管理資産はどのように管理されるのか。
回答: マッチング拠出実施後は、運用から給付まで一体の個人別管理資産として管理される。
質問: 「その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第１０条の５第１項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第２項第３号及び第４号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの」とは、具体的にどのように判断するのですか。
回答: 人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。
質問: 引き取ることができないと判断される土地の事情について、承認申請後にその事情が判明した場合、審査完了までにその状況を改善すれば引き取ってもらえますか。
回答: 承認申請をした土地について、却下要件や不承認要件に該当する事項を除去するための対応をしていただくことは可能です。
 ただし、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は引き取ることはできませんのでご注意ください。
質問: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
回答: マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
質問: 障害年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 原則として、障害または老齢のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金（または退職共済年金）を同時に受けることを選択することができます。なお、障害の年金には税金がかかりませんが、老齢の年金には税金がかかることがありますので、年金の選択には十分ご注意ください。
質問: 口蹄疫とはどのような病気ですか。
回答: 口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる牛や豚、山羊、鹿、いのしし等の伝染病であり、ヒトが感染することはありません。
 口蹄疫は、口や蹄に水疱形成、発熱、流涎（よだれを垂らす。）等の症状を特徴し、極めて感染力が強く、幼獣では高い致死率を示します。成長した家畜の死亡率は低いものの、発病後の発育障害等により、産業動物としての価値が失われます。
 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、感染した家畜等の速やかな届出とと殺が義務付けられています。
 我が国では2010年に宮崎県で10年ぶりに発生しましたが、翌年2011年には清浄国に復帰しています。中国等の近隣アジア諸国で継続的に発生しており、2023年5月には韓国で発生が確認されています。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。
 （参考）食品安全委員会「宮崎県における口蹄疫の発生について（PDF：121KB）」〔外部リンク〕、農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
質問: 記載事項の変更を届け出たら新たな在留カードが発行されるのですか。
回答: 住居地以外の記載事項の変更の届出があった場合は新たな在留カードが交付されます。住居地の変更の届出があった場合は、在留カードに新しい住居地の記載がなされるだけで新たな在留カードの交付はされません。▲ 質問リストへ
質問: 特許の拒絶査定不服審判請求時における明細書等の補正はどのようなものができますか。
回答: 審判請求時には、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、審判請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願のときは翻訳文）に記載した事項の範囲内で補正が可能（特§17 の2③）ですが、特許請求の範囲についてする補正には、制限（特§17 の2④～⑥）が設けられています。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア）審判段階において、特許請求の範囲を補正する際には、請求項のみを単位とする手続補正書を提出するのではなく、補正を含む特許請求の範囲の全文を単位とする手続補正書を提出する必要があります（特許法施行規則様式 13 備考 6）。（審判便覧 61-05 の２．（６））
質問: 仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。
回答: お尋ねの「商品有高帳」は、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿（以下「青色申告関係帳簿等」といいます。）には一般的には含まれませんので、この「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、お尋ねの「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、青色申告関係帳簿等の全てが優良な電子帳簿としての要件を満たして適切に作成されている限りにおいて、その記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられますので、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。【解説】法第８条第４項の規定によって過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、青色申告者又は青色申告法人が作成しなければならない帳簿（【問39】参照）について、優良な電子帳簿の保存時に満たすべき要件を満たして保存等を行う必要があります。青色申告者又は青色申告法人は、所得税法又は法人税法に基づき、仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、所得税法施行規則第58条第１項に規定する財務大臣告示又は法人税法施行規則別表21が定める取引に関する事項を記載しなければならないこととされていますが、お尋ねの「商品有高帳」に記載されている商品の有高は、これらの帳簿の記載事項には含まれていません。したがって、取引に関する事項として他の帳簿の記載事項を「商品有高帳」において記載・管理していない限り、当該「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等をしていなくとも、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、業務システムと会計システムを連携させたシステムを採用している場合（【問19】参照）と異なり、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿等に記録・保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。お尋ねのように、青色申告関係帳簿等の全てを優良な電子帳簿の要件を満たした形で保存等をしつつ、業務上の必要性等から補助的・重複的に作成しているノート等は、青色申告関係帳簿等の記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられることから、それが優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。（注）「補助的に作成しているノート等」を基として、課税期間終了後に別途、青色申告関係帳簿等を作成し、それが優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で保存等されていたとしても、課税期間の初日から青色申告関係帳簿等を優良な電子帳簿の要件を満たして備付けをしていたことにはなりませんので、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。
質問: 表敬行事における留意点はどのようなことでしょうか。 "
回答: 表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。  
 
【解説】 
 
1. 表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。   
2. 具体的には，訪問者の地位や関係に配慮して，どのような対応が最も適当かを判断することになりますが，最上の礼儀を尽くした対応は，表敬を受ける中心者が玄関で訪問する一行を出迎えることであり， ある程度簡略化できる場合でも，訪問を受ける中心者は，訪問する一行を表敬会場内に先に入って
待ち受けるのが原則です。見送りの対応も，出迎えに準じて判断することが基本となります。 
 
3. また表敬行事での座席割りは，表敬訪問する一行が，上席に着席するようなアレンジとすることが原則と考えられます。
質問: 農業者は自ら利用する分（第三者には譲渡しない）であれば、登録品種の種苗を増殖してもかまいませんか。
回答: 令和4年4月1日以降は、登録品種の種苗を増殖するためには育成者権者の許諾が必要となりました。農業者が登録品種の種苗を栽培して収穫物を得て、その収穫物の一部を自己の経営の範囲内で種苗として使う場合であっても、育成者権者の許諾が必要です。 また、これまでどおり、増殖した登録品種の種苗を販売又は譲渡する場合にも、育成者権者の許諾が必要です。
質問: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: ２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.ro usai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: １日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
なお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。
ただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
質問: ログイン時に，「入力した申請者IDは現在ご利用いただけません。」と表示されたのですが，どうすればよいですか。
回答: 申請者ID・パスワードをご確認の上，しばらくしてから再度ログインしてください。パスワードをお忘れの方は，表示された画面の指示に従ってパスワードを更新してください。
質問: 番号制度により、労働保険事務組合の事務はどのように変わるのか。？
回答: 【労働保険関係成立届】事業主から法人番号が記入された労働保険関係成立届などの提出を受け、当該届を労働基準監督署やハローワークに提出いただくこととなります。【雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格届】法人番号が記入された雇用保険適用事業所設置届や個人番号（マイナンバー）が記入された雇用保険被保険者資格取得届などの提出を受け、当該届をハローワークに提出することとなります。個人番号（マイナンバー）を取扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。『「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ』のＱＡ参照。（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－４－１参照）
質問: 公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？
回答: 割賦、手形による支払いはできません。
質問: A社は、単独新設分割型分割（以下「本件分割」といいます。）により事業の一部を分割し、新たに設立する法人（B社）で営むことを予定しています。本件分割に際しては、分割の日に分割法人A社の株主（甲及びその親族）に分割法人の持株割合に応じた分割承継法人株式（B社株式）を交付することとなります。ところで、本件のような分割後に分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係がある単独新設分割が適格分割となるためには、分割後にその同一の者と分割承継法人との間に「同一の者による完全支配関係」が継続することが見込まれていることが必要となりますが（法令4の3二ハ（1））、株主が個人である場合、この「同一の者」には、その個人の親族等も含めて判定して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
質問: オンラインで手続する場合の受付時間はありますか。
回答: ２４時間３６５日受付可能です。 　ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。
質問: 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか。
回答: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）
質問: 本給付金について具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。
回答: ○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
質問: なぜ労務費率調査を実施するのですか
回答: 労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。
今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。
質問: SDSの記載項目はどのように決められているか。
回答: 安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
 １．名称
 ２．成分およびその含有量
 ３．物理的及び化学的性質
 ４．人体に及ぼす作用
 ５．貯蔵または取扱い上の注意
 ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置
 ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
 ８．危険性または有害性の要約
 ９．安定性及び反応性
１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用
１１．適用される法令
１２．その他参考となる事項
なお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。
質問: 休職時に加入者資格を喪失し、復職時に再加入することにより資格を再取得した者について、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。
回答: 可能。
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。
質問: 算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。
回答: 報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。
質問: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。
回答: 本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。
　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
質問: 第六条第２項の「検査」は第五条第１項第七号に基づく検査の意味と考えますが、この検査項目は、燃料消費量の検査ではなく、当該型式に属する建設機械の均一性を確保する一般的な検査という解釈でよいですか？また、検査記録の保存期限は何年間ですか？
回答: この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
質問: アクセシビリティへの取組の必要性を上司や他部署に理解してもらうにはどのようにしたら良いでしょうか。
回答: 運用ガイドラインの「2.取組が必要な背景」に、障害者等のホームページ利用に問題が生じていること、ウェブアクセシビリティに対応することで一般の利用者の利便性も向上すること、法律・規格・指針により求められている対応であることが説明されています。また、「6.取組の実行」では様々な団体での実践事例を照会しています。団体内で理解を求める際に、これらの内容を活用ください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）、「6.取組の実行」（63～119ページ）参照
質問: 確認試験で、労災電子化加算は算定できますか。
回答: 確認試験で使用した電子レセプトをオンラインで請求する場合は、労災電子化加算を算定できます。確認試験で使用した電子レセプトを紙で請求する場合は、労災電子化加算を算定できません。
質問: 運用方法に係る情報提供を行う運営管理機関が加入者等に対して提供する web ページにおいて、具体的運用商品の説明を各商品を提供する金融機関の web ページへのリンクにより行うことは、情報が誤っていた場合の責任が運営管理機関にあることを明示すれば、問題ないと考えてよいか。
回答: よい。
質問: 贈与時(相続開始時)においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
回答: 贈与時（相続開始時）においてレジャー農園の用に供されている農地であっても、その農地の所有者が、その農地に係る農業経営を自ら行い、利用者はその農地に係る農作業の一部を行うためにその農園に入園するにすぎない場合には、農作業の一部のみを請け負わせている農地と同様、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-13、70の6-13
質問: 特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。
回答: 前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。
質問: なぜ出力制御を行うのですか？
回答: 電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。

バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
需給バランスの維持のため、出力制御が実施されます。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP 『１．出力制御について』」をご覧ください。
質問: 基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修について、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの通知はいつごろ発出されるのでしょうか。
回答: 基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正する予定です。なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経過措置が設けられています。
質問: 年金振込通知書というハガキ（または封書）が届きましたが、何の連絡ですか。
回答: 年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。なお、2つ以上の年金を受けている方には、年金種類ごとの年金振込通知書を封書でお届けしております。
質問: 全国の年金事務所は土日・祝日も開所していますか。
回答: 第2土曜日のみ9時30分～16時00分の時間で開所しています。第2土曜日も予約ができます。
質問: 移転・転業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。
回答: １．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
質問: 用意した写真では申請ができないと言われました。どうしてですか？
回答: パスポート用写真の規格に合致する必要があるからです。
　パスポート用の写真は、その有効期間中、諸外国の出入国管理を担当する係官がパスポートの写真と所持人との同一人性の確認を容易に行えるものであることが重要です。そのため、同一人であることの確認に支障がある写真は適切な写真に差し替えていただく必要があります。
　パスポートの規格については、国際的な通用性を確保するため、国際民間航空機関（ICAO）によって国際規格が定められています。写真についても、顔の大きさや、眼鏡等について規定されています（詳しくは、外務省ホームページ「パスポート申請用写真の規格（令和3年5月18日更新）」ページ内の、「旅券用提出写真についてのお知らせ」をご参照ください）。このため、各都道府県の申請窓口や在外公館では国際規格に則った写真を提出していただいています。
　今後、各国では入国審査の際に、本人確認のために電子機器を用いた顔認証による本人確認を行うことも予想されます。このため、写真の規格が国際規格に則ったものであることが非常に重要です。
質問: EU域内の国で生産されたワインを日本に輸入した場合、原産国名をEUとのみ表示することは可能でしょうか。
回答: 景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)においては、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、他の法令によって原産国の表示が義務付けられていない限り、原産国の代わりに、政治・経済統合体である「EU」を原産地として表示することは可能です。
質問: 対象1から3のうち、どの対象として申出をするか記載する必要はありますか。
回答: 必要ありません。
質問: 特定宿泊事業者や構成員宿泊事業者は補助事業完了後、毎月、宿泊実績報告書を提出する必要がありますか？
回答: 第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。
質問: 職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。
回答: 雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の２／３に相当する日数分 （ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで）の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。
質問: 住居と事業活動に用いられる区画が同じ工場等の中にある場合は、どのように算入すればよいでしょうか。
回答: 事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、あえて分割せず、まとめて算入しても問題ありません。
質問: 既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。
質問: 地域共生マークはいつ付与されますか。
回答: 採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。
質問: 公的研究機関には地方独立行政法人の試験研究機関も含まれますか。
回答: 含まれます。
質問: どこの国から何人入国したか分かりますか。
回答: 出発地別の入（帰）国者数については集計しておりません。なお「国籍・地域」とは本邦入国時に所持していた旅券等が発給された国や地域のことであり、出発地を表すものではありません。
質問: 複数の企業でセミナーを共催して、申込受付やアンケートを共同で実施する場合等、個人情報を数社が共同で取得する際には、どのようにすればよいですか。
回答: 申込受付やアンケートの形式上、共催する各社が、それぞれ個人情報を取得することが分かるようにする方法があります。この場合には、各社ごとに、利用目的をあらかじめ明示する必要があります（法第21条第２項）。
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、塾で講師になった者についての職業分類、産業    分類はどうしたらいいですか？
回答: 就業している塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものであれば、   職 業 分 類 ：「８教員」の「その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「１学校教育」に計上します。   就業先の塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものではなく、個人    塾のようなものであれば、   職 業 分 類 ：「14 その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取った電子データの内容は、紙またはCDで受け取っていた時の内容と同じものですか。
回答: これまで紙またはCDで提供していた以下の情報は、電子データとなっても記載項目に変更はありません。