mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。
回答: 在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。
　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。
質問: 「特定無線設備点検事業」を行っていた事業者はどうなりますか？
回答: 旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
質問: 現地での立会いはどのような方法で行うのですか？
回答: 一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。
質問: 商標の不使用による取消審判が請求された場合の立証責任は審判の被請求人（商標権者）側にあり、被請求人（商標権者）が審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明しなければ商標の取消事由になるとのことですが、当該３年の間に権利移転がされ、前商標権者の使用の事実について現商標権者が証明する書類を入手できないときは、商標登録は取り消されてしまうのでしょうか。
回答: 不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。
質問: 最終合格した後、採用されるためにはどうすればよいのですか。
回答: 複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。
質問: ダビング１０について教えてください。
回答: 地上デジタル放送では高画質な番組が大きな特徴のひとつですが、ダビングした高画質のＤＶＤなどが不正に出回れば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたす結果を招くおそれがあります。こうしたことを防ぐため、地上デジタル放送にはコピー制御がかけられています。このコピー制御のルールが「ダビング１０（ダビングテン）」です。ダビング１０では、地上デジタルチューナー内蔵録画機のハードディスクに録画した番組を他の記録メディアに９回ダビングすることができますが、その後は、ムーブ（移動）だけ可能な状態となります。（10回目のダビングをしようとすると、ハードディスクに録画された元の番組は消去されます。）なお、ＤＶＤ等の記録メディアへ直接記録した場合には、基本的にはダビング、ムーブともできませんが、ブルーレイディスクへ記録した場合には、ハードディスクへのムーブが可能な機器もあります。ただし、それぞれの録画機により、ブルーレイディスクからのムーブやダビング１０に対応していない場合もありますので、詳細は、販売元のメーカーにお問い合わせいただくか、電器店にご相談ください。
質問: 内国法人A社は、アメリカ、タイ及びイタリアの美術館等から絵画等(絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石等)を借り受け、展覧会等の用に供していますが、これらの絵画等の賃借料の支払に当たって源泉徴収は必要ですか。なお、絵画等の著作権は、著作者の死亡後70年以上経過しているため、消滅しています。
回答: 照会の絵画等の賃借料は、所得税法第161条第1項第11号ハ《国内源泉所得》に規定する使用料（注1）に該当しますので、その支払の際に源泉徴収が必要ですが、支払先の美術館等はいずれも租税条約締結国の居住者等であることから、各国との租税条約の規定（注2）に応じて次のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、第212条第1項、所得税法施行令第284条第1項、所得税基本通達161−39、各国との租税条約、租税条約等実施特例省令第2条、第9条、第9条の5
質問: 今回認定された施設以外に、グループ会社でも認定マークを使用できますか。
回答: 認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。
質問: 指定申請手続にはどのような書類が必要ですか。また、申請に必要な様式はどこで入手できますか。
回答: 手続に必要な書類については、以下のページに掲載している「提出書類チェック表」を御覧ください。また、申請様式についても以下のページからダウンロードできます。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について
質問: 金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換する場合については、法人税法第52条第１項（貸倒引当金）の適用はありますか。
回答: １．金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」（以下「資本性借入金」という。）に転換する場合には、当該借入金に対応する金銭債権について法人税法第52条第１項、法人税法施行令第96条第１項第１号及び法人税法施行規則第25条の２の各要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができます。２．具体的には、「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定」で、以下のいずれかに該当する事由に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」のうち、「当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額」、つまり６年目以降に弁済される金額（担保等による取立見込額を除く。）については、原則として、当該事業年度の所得の金額の計算上、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入して差し支えありません。①「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準（注1）により債務者の負債整理を定めているもの②「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が①に準ずるもの（注1）「合理的な基準」とは、基本的には、すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていることをいいますが、例えば、利害の対立する複数の債権者の合意により負債整理の内容が定められている場合は、一般的には「合理的な基準」に該当するものとして取り扱われます。また、少額債権について他の債権よりも有利な定めをする場合も「合理的な基準」の範疇に含まれるものと考えられます。（注2）上記の「資本性借入金」のほか、「更生計画認可の決定」、「再生計画認可の決定」又は「特別清算に係る協定の認可の決定」に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」についても、同様の取扱いが認められます。３．各事案における税務上の取扱いについては、個別に判断することとなりますが、次のようなものについては、上記２．①又は②に該当するものと判断することができます。・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を行ったもの・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、他に債務免除を行った大口債権者が存在する一方で、債権者（少額債権者）が債務免除を行わず弁済期限の延長のみを行ったもの・特定調停において、大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、いずれの債権者も債務免除を行わないものの、一定の金融支援を行う一方で、債権者が弁済期限の延長を行ったもの４．なお、上記３に該当しないもの（例えば、特定調停以外において、いずれの債権者も債務免除を行わない場合であって、弁済期限の延長を行ったものなど）について、法人税法施行令第96条第１項第１号ニの事由に該当し、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができるかどうかは、法人税法施行規則第25条の２に定める事由に該当するかについて、個別に判断することとなります。（注）本回答については、国税庁に確認しています。また、債務者における既存の借入金を「資本性借入金」に転換する場合における税務上の取扱いについては、金融機関から国税局・税務署の相談窓口に対し、個別に事前相談を行い、確認を得ることもできます。
質問: 農作物の精密な栽培管理のために地面温度や土壌水分を予測する研究をしています。予測結果を第三者に提供するためには予報業務許可が必要ですか。
回答: 地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。
質問: 電子処方箋導入の補助金申請はいつまでにする必要がありますか。
回答: 補助金は、令和７年３月31日までにシステムの導入が完了した施設が対象となります。令和７年９月30日までに申請を行って下さい。
質問: 両替取引の報告はなぜ必要なのですか
回答: 国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。
質問: 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
回答: 簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の ８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。
なお、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況の下で取引条件を見直す場合、その設定方法や内容によっては、独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。
免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に伴う対応を検討するに当たっては、以上の点も念頭に置きつつ、仕入先とよくご相談ください。
また、免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合に、仕入税額控除を行うことができる額が減少する分について、原材料費や諸経費等の他のコストとあわせ、販売価格等に転嫁することが可能か、自らの売上先等と相談することも考えられます。
質問: 「動き商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「動き商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、時間の経過に伴う商標の変化の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
質問: NTT 東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要って言われたけど本当なの？
回答: 固定電話をお使いの場合でも回線の切替え等は不要でそのまま電話機等を使えます。
質問: ニトログリセリンやニトロセルローズ、硝酸アンモニウムに裾切値が定められていないのはなぜか。
回答: ニトログリセリンとニトロセルローズは火薬等に使われる爆発性の物質です。また、硝酸アンモニウムは他の物質を酸化させる性質を持っています。
これらの物質を混合物とした場合の危険性は、混合する他の物質により変わります。このため、混合する他の物質によっては、その混合物が爆発性、酸化性又は危険性を持たないことがあります。これらの混合物の危険性等については個別に実測する必要がありますので、裾切値を記載していません。
質問: 動き商標は、「動き」そのものが保護対象となりますか？
回答: 「動き商標」として保護されるのは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化（変化には移動も含まれます）する商標ですから、変化の対象である文字や図形等が必ず商標の構成要素となります。したがって、文字や図形等を商標の構成要素としない単なる動きそのものは、今回の法改正では保護対象としていません。
質問: なぜ協議会の設立が必須なのか
回答: 面的整備の観点から、複数の団体で協議会を設立して頂いた場合は、解説文作成時の窓口対応や、解説文作成後の情報媒体整備について円滑に事業を進めるため、設立は必須とさせて頂きます。
質問: PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-4(→ p.Ⅲ-291)に記載されたもの以外の石油系燃料等に含まれる対象物質(例：金属化合物)は、届出の対象となりますか。
回答: 当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上(特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上)含まれている場合は、届出対象となる場合があります。
質問: 地域のクラブチームなどが中体連などの大会に参加できるようになるのですか。
回答: 大会の参加資格については、既に日本中学校体育連盟において、「全国中学区体育大会開催基準」を改正し、令和5年度から地域のスポーツ団体等の参加が認められました。
一方で、まだ都道府県や競技によっても対応に差が見られ、各方面からもより一層の参加資格の拡大の声が届いていることから、令和6年度に向けて更なる改善について検討いただくよう、本年9月にスポーツ庁から日本中学校体育連盟に対して依頼をしています。
質問: 定年前再任用と暫定再任用は、何が違うのですか？
回答: 定年前再任用と暫定再任用は、給与や勤務条件において共通するところはありますが、制度の趣旨・目的が異なる別制度であり、対象者、対象期間、任期が異なっています。
定年前再任用は、60歳以降は職員の方の健康上の理由やご家族の介護等の事情など高齢期における様々な事情を抱える方も少なくないことから、定年年齢が65歳に引き上がることに伴って、60歳以降の多様な働き方を可能とするために導入された制度です。60歳に達した日以降に辞職し、短時間勤務の官職で定年退職相当日までの間公務で活躍してもらうものです。
暫定再任用は、定年が65歳となるまでの間、引き上げ期間中の定年年齢から65歳年度末までの期間、雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員（フルタイム又は短時間勤務）として採用することができる制度で、原則として令和13年度末までの制度です。任期は１年以内となっています（65歳年度末まで更新可）。
（例）令和5年度に60歳を迎える職員がR6.4.1から定年前再任用として採用される場合
質問: 科研費において、若手研究者を対象とする研究種目を設けているのはなぜですか？
回答: 科研費の中核である「基盤研究」とは別に若手研究者向けの研究種目として「若手研究」を設けているのは、研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように支援するためです。「若手研究」で一定の実績を積んだ後、「基盤研究」で研究をさらに発展させていくことを想定しているものです。
質問: 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。
回答: 【国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」（Q1-2）（平成30年4月27日更新）より】
質問: 「エコ・ファースト・マーク使用規約」第２条第２号によれば、マークを使用する際は、事前に環境大臣に相談することとなっていますが、具体的にはどのようにすればよいのですか。
回答: マークの使用にあたっての相談は、以下の方法で事前に届け出ていただくことで実施していただきます。
          届け出方法
          使用しようとする媒体（印刷物、映像等）を、[1]ＰＤＦファイル、ＪＰＧ画像、映像ファイル等によりデジタル化し、メールにて届け出るか、[2]そのもの又は写しを郵送にて届け出る。
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当
質問: 地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか
回答: 地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。令和3年6月25日更新
質問: 老齢給付金に代えて支給する一時金の額の基準はどのようなものか。
回答: 保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
質問: 委任状の用紙はどこで手に入りますか。
回答: 日本年金機構ホームページで委任状の様式がダウンロードできます。「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」をご覧ください。
質問: 裁定により写真を利用する場合，一部を切り抜いたり，修正したりして利用することはできますか。
回答: 写真の一部を切り抜いたり，修正したりして利用することは，著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。写真に限らず，著作物や実演については，著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても，著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。
質問: 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。
回答: 加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。
質問: 事前相談や事前確認審査はどの部署が担当することとなりますか。
回答: 事前相談は、原則として、国税局審査担当部署及び国税庁担当課の担当者が対応し、相互協議を伴う事前確認の場合には、この二者に国税庁相互協議室の担当者が加わります。
　また、事前確認申出後の事前確認審査は、国税局の審査担当部署が担当することになります。
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ペットの輸入条件に変更はありますか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うペットの輸入条件の変更はありません。
質問: 硬貨に穴を開けても良いですか
回答: 貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。
令和元年12月25日更新
質問: 女性職員も男性職員同様に現場で活躍していますか
回答: 女性職員の活躍の場は、巡視船艇や管区本部等での勤務のほか、外国語を用い外国人犯罪の捜査を行う国際捜査官、鑑識技術を用い客観的な証拠を収集する鑑識官、適切な情報提供により船舶交通の安全を確保する運用管制官、飛行機からの哨戒や救助活動を行う飛行士（パイロット）、航空機の整備を行う整備士などの、専門技術を駆使して活躍する職種から、本庁課長やヘリコプター搭載型巡視船船長など、幹部職員としてその重責を担う職まで多岐にわたっています。
質問: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに想定される事業特性や環境影響の考え方が示されているガイドラインや資料等はありますか。
回答: マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。
質問: グループ参加で実施場所が６ヵ所以上の場合、申請できますか。
回答: 一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
質問: 地方公共団体が申請者となり、地域国際化協会に委託しようと考えています。委託先が地域の日本語教室に再委託することは可能でしょうか。また、委託先が補助金を交付している場合、その補助金交付額を補助対象
経費に含めることはできますか。
回答: 再委託することは可能です。委託先が交付している補助金を補助対象経費に含めることはできません。
質問: 拠出中断事由に該当することにより事業主掛金が拠出されない場合には、加入者掛金も拠出することができないことになるのか。
回答: 事業主掛金が拠出されない場合は、加入者掛金も拠出できない。
質問: 現在の確定給付企業年金の支給乗率を変更する規約変更をした上で、同時 に、確定拠出年金移行による基金解散を予定しているが、当該規約変更に際して、規則第５０条第４号に定める財政再計算を行う必要があるか。それとも今回の場合は解散で今後掛金拠出がないため、財政再計算は不要という理解でよいか。
回答: 当該変更に伴う財政再計算は必要ない（確定拠出年金移行に伴う最低積立基準額の計算は乗率変更後で行うこととなる。）。
質問: 証明ラベルは見やすい表示であれば製品のどこに表示してもよいでしょうか？
回答: 証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。
質問: 調査結果は公表されますか
回答: 調査結果については、内容をとりまとめたものを、今年秋以降に開催される予定の労働政策審議会労災保険部会の審議資料として提出します。また、厚生労働省のホームページにも掲載する予定です。
質問: 植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。
回答: プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。
質問: 当社では、飲食店などの情報を広告形式で掲載し、また、一部の飲食店の広告面に「飲食代金から500円引き」、「飲食代金から○○%引き」、「飲食してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発行しています。このフリーペーパーを駅の改札口や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。
回答: 本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が行う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適用されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使用できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(1)、6 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)1
質問: gBizID について、同じ電話番号を複数のアカウントで登録することはできますか。
回答: ２要素認証で使用するSMS 受信用電話番号（ショートメッセージサービスを受信できる端末・回線）は同じ電話番号での登録が可能です。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
質問: 使用過程車に後付けの装置を取り付けてNOx・PM両方を除去し、排出基準に適合させることはできるのでしょうか？
回答: 国土交通大臣が行なうNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置を装着した使用過程車については、排出基準に適合したものと判定されます。ただし、車種等により装着できる装置の有無がありますので、注意が必要です。
質問: 出願してから出願公表がされるまでどれくらい時間がかかりますか。
回答: 出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。
質問: A社及びその子会社3社では、本年6月開催の株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、それぞれの固定報酬とは別枠で翌年の株主総会までの1年分の職務執行の対価としてA社の新株予約権を付与することが決議されました。具体的には、A社、子会社及び子会社の役員の三者間による報酬債務の債務引受契約により、A社が子会社の役員に対する報酬債務について重畳的債務引受を行い(A社は、その報酬債務について対外的には連帯債務者となりますが、子会社との内部関係においてA社の負担部分は0円とし、A社がその報酬債務を負担することにより取得した求償権に基づき、その報酬債務相当額が子会社からA社に弁済されます。)、役員はその報酬債権との相殺によりA社から新株予約権の割当てを受けることとなります。なお、この新株予約権については、権利行使価額を1円とし、譲渡制限が付されるほか、役員を退任した日の翌日以降10日間以内に一括して行使することが条件となっています。子会社の役員が、この新株予約権の権利行使をしたときの課税関係はどのようになりますか。
回答: 権利行使益(権利行使時における株価から権利行使価額1円を控除した金額)は、退職所得として課税対象となります。また、その退職所得については、子会社が源泉徴収義務者として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第199条、所得税基本通達30-1
質問: 新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。
回答: 「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。）
質問: 権利が消滅している特許権に対して無効審判を請求する予定ですが、特許権者（会社）が合併しています。誰を被請求人として審判を請求すればよいですか。（四法共通）
回答: 相続や合併により権利者であった者が変更した場合には、承継した者が被請求人となりますが、審判請求時は登録原簿上の権利者である者を記載していただければ結構です。ただし、当該承継人が審判請求時に判明している場合には、被請求人欄に承継人を併記してください。
質問: 労務費，原材料費，エネルギーコストが上昇した場合において，買いたたき以外の行為について下請法上留意すべきことはあるか。
回答: 例えば，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らの資金繰りが厳しくなったことを理由に，あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払わないことは支払遅延に該当するほか，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らのコストが増加したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことは減額に該当する。なお，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストが下落した場合において，下請事業者のコストが減少したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことも減額に該当する。
質問: 日韓協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。
回答: 韓国との協定締結交渉にあたっては、韓国政府側が、韓国の年金制度は施行から歴史が浅く、まだ平均加入期間が12年と短いことから、年金加入期間の通算を行ったとしても、当分の間は日本の年金制度の最低加入期間（当時25年）の受給要件を満たすことが困難であることから、協定に年金加入期間の通算措置を設けないという強い立場をとっており、交渉の結果、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日韓両国とも今後その可能性を探っていくことで一致し、時機を見て意見交換を行っていくこととしています。
質問: 噴火警報・火口周辺警報・噴火予報について教えてください。
回答: 噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表しています。 
「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は、「噴火警報（火口周辺）」または「火口周辺警報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は、「噴火警報（居住地域）」または「噴火警報」として発表しています。なお、噴火警報（居住地域）は、特別警報に位置づけています。噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表しています。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表しています。
詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。
質問: 既存建築物もZEB化することができますか。
回答: 基本的には、新築も既築も関係なく、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。
質問: 確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありますか。
回答: 確認試験で請求確定した労災レセプトは、実際の請求として受け付けられることはありません。
質問: 各府省が行う政策評価は、どのようなやり方で行われるのですか？
回答: 各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。
質問: 投資教育の担当者に必要な資格要件は何か。
回答: 法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
質問: 他施設での経験がある職員を中途採用した場合に、直ちに副主任保育士等として発令することは可能でしょうか。この場合、賃金改善の起点となる給与水準はどのように判断すればよいのでしょうか。
回答: 副主任保育士等として適切な技能・経験を有する職員であれば、中途採用後、直ちに副主任保育士等として発令することも可能です。
 その際、賃金改善の起点となる給与水準については、当該施設・事業所における同等の職員の基準年度における給与水準に対して改善することとなります。
質問: 自分の出願がファストトラック審査の対象か否かについて、教えてもらえますか?
回答: 対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。
「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。
質問: 財政資金対民間収支において、特別会計等とはどんな意味ですか
回答: 財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。
質問: 地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか
回答: 契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。令和3年6月25日更新
質問: 海上保安友の会について入会方法等詳細を教えてください。
回答: 海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。
 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/




海上保安友の会本部事務局


〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085　


海上保安友の会支部事務局


胆振・日高支部
〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131


札樽支部
〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118


根室・羅臼支部
〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181


紋別支部
〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267


東北海上保安友の会
〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111


本庁支部
〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678


海上保安友の会三管
〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240


東海支部
〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611


近畿・四国支部
〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551


広島支部
〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111


岡山支部
〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701


七管支部
〒801-0841北九州市門司区西海岸1-3-10　第七管区海上保安本部内電話　093-321-2931


舞鶴支部
〒624-0946舞鶴市下福井901　舞鶴海上保安部内電話　0773-76-4100


敦賀支部
〒914-0079敦賀市港町7-15　敦賀海上保安部内　電話　0770-22-0191


新潟支部
〒950-0088新潟市万代2-2-1　第九管区海上保安本部内電話　025-244-4151


十管区支部
〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1　第十管区海上保安保安部内電話　0992-50-9800


鹿児島地方支部
〒892-0822鹿児島市泉町18-2-50　鹿児島海上保安部内電話　0992-22-6680


熊本地方支部
〒869-3200熊本県宇土郡三角町東一区　三角海上保安部内電話　0964-52-3199


宮崎地方支部
〒887-0001日南市油津4-12-1　油津海上保安部内電話　0987-22-3021


沖縄支部
〒900-0001那覇市港町2-11-1　第十一管区海上保安本部内電話　098-866-0083



次の質問
質問: 通知カードは廃止になったのですか。
回答: 通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。 既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。（2020年5月回答）
質問: 人権を尊重する企業の責任とは何ですか？
回答: 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。
質問: 講習時間について
初学者向け経験者向け 1 等と 2 等で講習時間が違うが、教則の内容を全て講習した上でその他の時間は各講習団体が必要と感じる内容をやってよいのか。それともやらなければいけない内容が別であるのか。
回答: 一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。
質問: MDGsとは何ですか?
回答: 年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀に向けた国際社会の目標として、「国連ミレニアム宣言」が採択されました。この宣言に1990年代に採択された国際開発目標を統合して作られたのがMDGs（ミレニアム開発目標）です。   MDGsでは、2015年を年限として、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを 改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。その後、MDGsの残された課題や新たに顕在化した課題に対応するための後継として、SDGsが誕生しました。
質問: 地積規模の要件（三大都市圏においては500以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000以上の地積の宅地であること）を満たすかどうかは、どのように判定するのでしょうか。
回答: 地積規模の要件は、利用の単位となっている１画地の宅地（評価単位）ごとに判定します。なお、贈与、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として、分割後の画地を１画地の宅地とします（注）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7−2、20−2
質問: 対象となる研究機関はまず何をすればよいのですか？
回答: ガイドラインの対象となる競争的資金等の配分を受けることとなる全ての研究機関はガイドラインに沿った適切な管理体制を整備することが求められます。
　体制整備の状況については文部科学省に対し書面による報告を頂くこととなっていますが、最初の報告は本年11月に頂く予定です。
　また、11月の報告時点において、必ず実施していることを求める事項として、1最高責任者等の設置、2相談窓口、通報窓口の設置、3防止計画推進部署と設置とモニタリング及び監査制度の整備、4当事者以外によるチェックが機能する発注・検収システムの構築・運営を求めています。（平成19年5月31日付科学技術・学術政策局長通知を参照下さい。）
　特にこれらの点については、優先的にご検討頂きたいと考えています。
質問: 登記手続の流れを教えてください。
回答: 法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。
質問: 文化庁から、協議会や委託先に直接本補助金を支払うことは可能ですか。
回答: できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
質問: ボーナスはありますか。
回答: ６月と１２月の年２回支給されます。１年間に約４．４５ヶ月分支給されます。
質問: 共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
回答: 他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
質問: 個人型の脱退一時金に関して、請求できる対象者が保険料免除者に限られた他、金額要件が25万円以下に統一されたが、これらの請求要件変更（法附則３条の改正とそれに付随する令60条２項の改正）は、法施行日以降に資格喪失した場合に限るという認識でよいか。
回答: よい。
質問: 地震保険に国が関与しているのはなぜですか
回答: 地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。令和3年6月25日更新
質問: 同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。
回答: 事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。 Q12 も参照してください。
質問: 匿名加工情報と仮名加工情報の違いは何ですか。
回答: 匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（法第２条第６項）です。「個人情報」（法第２条第１項）に該当せず、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能です（匿名加工情報の取扱いに係る義務等については、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）３－２参照）。
質問: 新技術のみの導入は事業の対象となるのか。
回答: 新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
質問: 内国法人の役員Aは、国内本店に勤務していましたが、2年前からフランス支店に勤務しています。ところで、今般、Aは、本店勤務中に付与された税制適格ストックオプションを適格に行使し、本年、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、Aは、現在も引き続きフランスに居住しており、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、当該株式を譲渡した日の属する本年分において、15％の税率による申告分離課税の対象とされます(注)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2第8項、第37条の12第1項、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日仏租税条約第13条、第16条
質問: 学生が研究に参加することは可能ですか。
回答: 学生が研究に参加する場合は、雇用契約を締結し研究補助員等として研究に参加していただく必要があります。学生の立場としての参加は認められません。
質問: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: Internet Explorer 11もしくはMicrosoft Edgeを推奨しております。Internet Explo rer，Edge，Chrome，Safari，Firefox，Operaにも対応しておりますが，動作は保障しておりませんのでご了承ください。
質問: 次の図のように2方向にがけ地部分を有する宅地のがけ地補正率はどのようにして求めるのでしょうか。
回答: 2方向以上にがけ地を有する宅地のがけ地補正率は、評価対象地の総地積に対するがけ地部分の全地積の割合に応ずる各方位別のがけ地補正率を求め、それぞれのがけ地補正率を方位別のがけ地の地積で加重平均して求めます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-5
質問: 能力（号数）が小さいエコジョーズへの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
同一能力または能力向上する場合のみ対象とします。
質問: 公的研究機関には民間出資の財団法人研究所等も含まれますか。
回答: 国公立の研究所、及び独立行政法人へ移行した研究所が対象であり、財団法人の研究所は含まれません。
質問: パソコンで申請書を入力しても問題はありませんか？手書きでなければいけませんか？
回答: 署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。
質問: 新設（更新を含む。以下同じ。）について、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る「更新」とは、どのような状態が更新に該当するのか。
回答: 新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設するものをいう。また、基幹的設備改良
（基幹改良）事業においては、建築物を除く施設の整備・機器を全て更新する「大規模リフォーム（リ  ニューアル）」は、「新設」として扱うため本事業には当たらない旨を定めている。
このため、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新とは、「焼却炉及びこれを補完する設備を整備すること」をいう。一方で、市町村等がライフサイクルコスト分析等を行った結果、補完する設備の一部（又は全部）について整備が不要であると判断した場合は、焼却炉の入替えを行った上で補完する設備の一部（又は全部）を整備しない場合も更新とみなす。
なお、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新は、統廃合に基づく更新であるものに限る。
質問: 警察学校の授業や教官はとても厳しいと聞いたのですが。
回答: 警察官としての自覚や倫理を身に付けるためには、自己を律する必要があります。しかし、その多くは社会人としてごく当たり前の事柄であり、警察学校や教官が必要以上に厳しいという事はありません。教官は、全員が一人前の警察官になれるように、親身になって教育しています。
質問: 建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。
また、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。
回答: 「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
質問: 廃焼却施設の解体についてはどのような場合に交付対象となるか。
回答: 解体事業は循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して焼却施設を整備する場合に対象となる。
質問: 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成すれば良いでしょうか。
回答: この場合は，登記申請時の代表者（新しい代表者）が株主リストを作成します。
　 なお，組織再編についてはＱ３をご参照ください。
質問: 景品表示法の規定に違反する不当な表示を行った場合、どうなるのでしょうか(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。
回答: 消費者庁長官は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、事業者が不当な表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁長官は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます。
質問: 事業主体が分社化等により分割された場合（Ａ社・Ｂ社）、省エネ法に基づくエネルギー使用量等の報告は事業主体ごとに行いますが（Ａ社、Ｂ社それぞれ報告）、分割後の会社（Ｂ社）が操業を元の会社（Ａ社）に委託している場合等例外的に一括報告をしているケースがあります。この場合非エネルギー起源二酸化炭素の排出量の報告は省エネ法の整理に倣い、親会社による一括の報告でよいでしょうか。
回答: 本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。
質問: 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。
回答: 出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。
質問: 財政資金対民間収支において、国債等とはどんな意味ですか
回答: 財政資金対民間収支(対民収支)における資金調達に関する項目の一つで、国債（割引短期国債を除く）の発行及び元本償還（返済）並びに借入金（交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を除く）の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債等」は、内訳として「国債（1年超）」と「借入金」に区分されます。
質問: SNSのスタンプはどんな表示で採択可能ですか？区分（類）と類似群コードも教えてください。
回答: 第９類「インターネットを通じてダウンロード可能なスタンプ画像・動画」の表示で採択可能です。類似群コードは、「24E02」「26D01」の２つの類似群が付与されます。
質問: 施設整備にあたり、生活環境影響調査を実施したところである。しかし、地域住民から、既に実施した生活環境影響調査に加え、別途、地域住民のための追加調査の要望があり、この追加調査を実施することとなった。この調査は、計画支援事業として交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の調査は、地域住民のために行う追加調査であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(過去の特定事業者等のクラスとの関連）はどうなりますか。
回答: 認定管理統括事業者となった事業者が、特定事業者又は特定連鎖化業者として過去に受けていたクラス分け評価は引き継がれません。