mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した子(A)は、被相続人の配偶者(乙)の課税価格の計算の基礎となる財産1,000万円を隠蔽し、その隠蔽したところに基づいて、相続税の申告書(相続税法第55条に基づく相続税の申告書(相続人は乙とA、課税価格の合計額2億円))を提出していましたが、相続税の調査により、当該隠蔽財産が把握され、その後、当該隠蔽財産を含めて遺産分割(乙の課税価格7千万円(隠蔽財産1千万円を含みます。)、Aの課税価格1億4千万円)を行いました。乙及びAは、上記の事実に基づいて更正の請求及び修正申告の提出をしようとしていますが、その場合、配偶者に対する相続税額の軽減の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」及び同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、いくらとなりますか。
回答: 納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「配偶者に係る相続税の課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第5項
質問: 拒絶査定時の商品及び役務の区分（以下「区分」という。）の数は「２」でしたが、審判請求において区分の数を「１」で請求するときの方法を教えてください。（商標）
回答: 審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。
質問: インターネット出願サイトの操作方法が分かりません。
回答: 出願サイトに関する質問については、サポートデスク（出願サイト期間中のみ開設）にお問い合わせください。サポートデスクの連絡先については、審査会ウェブサイトで公表しています。併せて、出願サイト操作方法に関してよくある質問（PDF）も確認してください。【受験票】
質問: 契約上のトラブルを公正取引委員会で仲介・裁定してもらえますか。
回答: 公正取引委員会は、所管する独占禁止法及び下請法について、事業者や事業者団体の活動に関する相談に随時応じていますが、民事上のトラブルを仲介・裁定する機関ではありません。
質問: 登記の申請はどのようにすればよいのですか？
回答: 会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。
また、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。
おって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。
質問: ロゴマークはありますか？ある場合、利用するための手続方法を教えてください。
回答: たくさんの方にこのプロジェクトに参加してもらうため、プロジェクトサイトから誰でも申請（無料）ができるようにしています。
ロゴマーク利用申請はこちらから
質問: 本日、新たに在留カードの交付を受けたのですが、その在留カード番号で利用者情報登録ができません。
回答: 新たに在留カードが交付された当日は、利用者情報登録を行えません。お手数ですが、翌日以降に利用者情報登録を行ってください。
質問: 税理士法人の設立届出や、開業税理士又は所属税理士が税理士法人の社員税理士に就任する場合の税理士登録の変更手続は、いつまでに行う必要がありますか。
回答: 税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。
【解説】
　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。
　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。
　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。
　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。
　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。
　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。
【参考法令等】
　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６
〈業務の範囲〉
質問: 請求予定の電子レセプトが存在しない場合、確認試験を実施するために、労災の電子レセプトをどのようにして準備したらよいですか。
回答: 過去に紙で請求した労災のレセプトを、レセプトコンピューターで電子レセプトとして作成していただき、これを利用して確認試験を実施してください。また、過去に労災の請求を行ったことがない場合は、記録条件仕様に沿った内容で模擬の電子レセプトを作成していただき、確認試験を実施してください。なお、レセプトコンピューターにおける電子レセプトの作成方法及び操作方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご確認ください。
質問: 当店では、一定期間に500円以上購入した者を対象に、次回以降当店で使用できる値引券を抽選で提供したいと考えています。自身の店舗で使用できる値引券は景品類ではないので、景品規制の対象とはなりませんか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
質問: 学級編制調整教諭の加配はなぜ36人以上300人以下のみ対象としているのか。
回答: 35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格における4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。
質問: フランチャイズ契約事業を始めるにあたっての留意点を教えてください。
回答: フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
質問: どのような試験が行われるのですか。
回答: 試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）により実施し、書類審査及び筆記試験に合格した方について、口述試験を実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力を判定する審査課題イ（論述式 、農業の現場における課題解決に必要な能力等を判定する審査課題 ）ウ（論述式）の３つの審査課題があります。
質問: 顧客とメールにて資料の送受信を行っていますが、マイナンバー（個人番号）を含む資料についても、従来どおりPDF等のデータに読み込み、メールの添付資料として送受信を行ってもよいですか。
回答: 必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
質問: 海面水温が高いと台風が発生するのですか？
回答: よくある質問集（海洋について）をご覧ください。
質問: 当社はアメリカからの輸入商品の販売を事業内容とする法人（アメリカに事業所を有していない。）であり、輸入商品の代金決済のためにアメリカ国内の銀行（日本国内に支店等を有していない。）に預金口座を開設し、ドル預金を行っています。この外国預金口座から生ずる預金利息に対する消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
質問: 計画の提出に当たっては、関係する都道府県及び市町村と連名で提出することとなっていますが、どういった場合に、どのような範囲での連名が必要となりますか？
回答: 原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。
質問: 日本のふれあい動物園や観光牧場に行きたいのですが、日本での滞在期間が1週間に満たない場合には、どうすればいいですか。
回答: 家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、家畜を飼養する者は過去1週間以内に海外から入国した者を牧場に立ち入らせないようにすることとされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場などの不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は、例外と規定されています。 
 このため、ふれあい動物園や観光農場の定めた規則に従って消毒等を確実に行ってください。
質問: 「グルービング工法」とは何ですか？
回答: グルービング工法は、舗装路面に溝を掘ることにより、路面のすべり抵抗性を高めたり、路面の排水を促進する工法で、縦型の溝は横方向のすべり防止や路面排水を速やかに行うことにより雨天時のスリップを防止する効果があります。
質問: 自己株式を取得することにより、その株式を譲渡した法人に法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式取得法人（株式発行法人）の株式を評価するに当たり、「1株当たりの配当金額」の計算上、そのみなし配当の金額を剰余金の配当金額に含める必要がありますか。
回答: みなし配当の金額は、「1株当たりの配当金額」の計算上、剰余金の配当金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「年配当金額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)法人税法第24条
質問: 国民年金に関する相談（保険料の納付や免除等）の予約申し込みは必要ですか。
回答: 予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
質問: オンラインによる請求を行ったレセプトが都道府県労働局の査定において返戻となった場合に、労災レセプト電算処理システムで、返戻レセプトのオンライン請求を行うことはできますか。
回答: 労災レセプト電算処理システムでは、電子レセプトによる請求を行っていても紙レセプトにより返戻された場合は返戻レセプトの電子レセプトに対応しておりません。請求を行ったレセプトが紙レセプトで返戻となった場合は、管轄の都道府県労働局から、印刷された該当レセプト及び不備返戻書が送付されますので、今までどおり、紙レセプトによる再請求を行ってください。
質問: 新車に対する排出ガスの規制が強化されると、自動車NOｘ・PM法の車種規制も強化されるのでしょうか。
回答: 自動車NOｘ・PM法の車種規制は、新車に対する排出ガス規制とは異なります。したがって、新車に対する排出ガスの規制が強化されることで、自動車NOｘ・PM法の規制も同時に強化されるということはありません。
質問: 建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。
回答: 登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。
質問: 一般廃棄物処理場（ごみ焼却場）において、その焼却で発電した電気を他者に供給しています。この他社に供給した電気については、自社のエネルギー起源CO₂の排出量から控除できますか。
回答: 廃棄物の焼却に伴い排出されるCO₂は、非エネルギー起源CO₂に該当するため、発電した電力、発生した熱を販売したとしても、エネルギー起源CO₂から控除することはできません。助燃剤として使用した燃料の使用に伴うCO₂の排出量については、廃棄物の燃焼の用に用いたものと発電の用に用いたものを切り分けることができる場合には、発電分についてのみ控除することができます。
質問: アプリの接種証明書と紙の接種証明書の違いはありますか。
回答: 本アプリで発行する接種証明書と市区町村が発行する紙の接種証明書は、記載事項及び法的効力において違いはありません。 （2021年12月回答）
質問: オンライン事業所年金情報サービスの利用中に、事業主の氏名が変更（改姓や改名等）になった場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 事業主氏名の変更（改姓や改名等）が発生した場合、サービスは自動で利用停止となるため、再度利用申込みが必要となります。以下の手順で対応を行ってください。「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を提出手続き手順は、事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続きを参照してください。GビズIDのアカウント情報を変更変更手順は、GビズIDのホームページ（外部リンク）を参照してください。オンライン事業所年金情報サービスの利用申込みを行う申込み手順は、手続き一覧の「開始手続き」を参照してください。
質問: 当社は産業用の機械メーカーです。取引先は全て事業者であり、消費者向けの販売は行っておりません。当社製品を購入してくれた取引先に対し、抽選か、もれなくかのいずれかの方法で物品を提供したいと考えていますが、この場合、提供する物品は景品類に該当するのでしょうか。
回答: 取引に付随してくじなどの方法により物品を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞として、景品規制の対象となります( Q85 、 Q86 参照)。 一方、懸賞によらず提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品に該当し、景品規制の対象となります( Q109 、 Q110 参照)が、事業者向けのものは原則として景品規制は適用されません。ただし、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業については、例外的に、医療機関等の事業者向けにもれなく提供する物品・サービスについて、景品規制の対象となります( Q57 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号)
質問: 国連は人権保護について、どのように取り組んでいるのですか。
回答: 冷戦終結後の民族意識のグローバルな高まりを受けて、1993年に「世界人権会議」が開催され、翌年には国連人権高等弁務官のポストが創設されるなど人権問題への取組が活発化し、2006年3月に「国連人権理事会」が創設されました。国連では「人権」は「平和と安全」「開発」と並ぶ主要なテーマと位置付けられており、「人権の主流化」の理念の下、各種人権フォーラムにおいて、様々な国やテーマに係る人権に関する議論が行われています。
　国連における人権の保護・促進メカニズムは、（1）国連人権理事会や国連総会第3委員会などの人権フォーラムの運用、（2）人権関連文書の法典化に大別され、日本は双方を通じて、国連加盟以来一貫して世界の人権状況の改善に貢献しています。
質問: 片面印刷、両面印刷、どちらにすればよいですか？
回答: 必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。
質問: 今後、処方内容（控え）は廃止されますか。
回答: 処方内容（控え）の運用は、マイナポータル上で自身の処方内容を閲覧する患者の割合が一定の水準への到達等までの過渡的な措置と考えていますが、廃止時期等は未定です。
質問: サイズ(寸法)の表示は必要ですか。
回答: 家表法の表示義務はありませんが、自主基準で定めていることがあるので、事業者団体等にご相談ください。
質問: 幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。
回答: 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。
質問: 審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料を電子メールやファクシミリで提出することはできるのでしょうか。
回答: 主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。
回答: 学校教員統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
質問: 私は、不動産貸付業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が29万円であるため、租税特別措置法第25の２条第１項第１号の青色申告特別控除（控除額10万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。
回答: 照会者は、本年分の確定申告書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項１号、租税特別措置法第25の２条第１項第１号、所得税基本通達121−6
質問: 「取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 顧客の商流や取引形態を把握し、取引区分の違いに応じて、疑わしい取引の該当性を検討し、届出の要否について判断することが求められます。例えば、既存顧客が通常利用する店舗とは異なる店舗や、通常 ATM を利用する地域とは異なる地域の ATM を利用して取引を行おうとする場合等、他店取引を行おうとする場合には、当該顧客が通常利用する店舗において、普段行う取引を行う場合と比べ、リスクが高いと考えられるため、その理由を十分に確認し、疑わしい取引でないか慎重に検討することが考えられます。こうした対応を実施できるようにするためには、当該顧客の通常利用する店舗や、通常利用する取引、当該顧客の取引目的については、リスクベースで把握することが必要であると考えられます。
質問: 申請手続に関しては、どのくらい費用が必要でしょうか？
回答: 申請手数料や審査手数料などの費用は必要ありませんが、事業許可を取得した際に、登録免許税として3 万円の納付が必要です。
質問: 日本が進めているEPA交渉の現状について教えてください。
回答: 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）をご参照ください。
質問: 海外で強盗や暴行・傷害等の犯罪被害に遭いました。大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: 在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館（日本大使館又は総領事館）が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。
質問: 花粉症の治療で舌下免疫療法というのを聞くのですが、どんな治療法ですか。
回答: 通常の医療で行われていた免疫療法、いわゆる減感作療法は皮膚への注射により原因の抗原エキスを体内へ入れます。この舌下免疫療法は口の中で舌の下、舌下に抗原エキスを入れて、花粉症の症状を根本から少なくさせようとする根本的治療法です。厚生労働省の研究班で医師主導の臨床試験が行われ、保険診療として広く使えるかどうかの治験も始まっています。
質問: フランスの居住者である教授を3年間の予定で日本へ招へいしますが、雇用契約は1年ごとに更新することとしています。この場合、日仏租税条約第21条に規定する「2年を超えない期間滞在する」という交換教授免税の適用要件を満たすことになるのでしょうか。
回答: 日仏租税条約第21条においては、「2年を超えない期間滞在する個人」と規定していることから、「勤務期間」ではなく、滞在期間により判定します。照会の事例では、入国からの滞在期間が2年を超えることとなり、同条項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 日仏租税条約第21条
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたら交付できないと言われました。なぜですか。交付されなかった理由を教えてもらうことはできますか。また，再度申請をすることはできますか。
回答: ＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。
また，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
質問: 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情から関係者間で決定されるものですから、その関係者の一部が支援者となっていないとしても、必ずしも不合理な整理計画又は再建計画とはいえないと考えられます。例えば、親会社1社の支援にならざるを得ない場合として、次のような事情により親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合が考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: ＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含まれている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。
回答: お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
質問: 次の図のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 帯状部分(乙)とその他部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。
回答: 保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。
質問: 「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロにそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。
回答: 規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、事務処理後データの入出力を行うまでの通常の業務サイクルの期間をいい、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの通常の業務サイクルの期間をいいます。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロでは、いずれも「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しています。それは、企業等においてはデータ入力又は書類の処理などの業務を一定の業務サイクル（週次及び月次等）で行うことが通例であり、また、その場合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという共通した考え方によるものですが、規則第５条第５項第１号イ⑵は国税関係帳簿に係る記録事項を入力する場合であり、第２条第６項第１号ロ及び第２号ロは国税関係書類に係る記録事項を入力し、又はタイムスタンプを付す場合であることから、「その業務」の内容が異なり、それぞれが次の≪その業務とその期間≫のとおり差があります。しかしながら、その業務の内容の差に着目した期間の差を設けることは、経理処理の実情と合わなくなることも考えられるため、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの事務処理期間については、最長２か月の業務サイクルであれば通常の期間として取り扱われることから（取扱通達４－18）、規則第５条第５項第１号イ⑵の事務処理終了後の入力までの期間についても同様に、最長２か月の業務サイクルであれば、通常の期間として取り扱われます。≪その業務とその期間≫イ規則第５条第５項第１号イ⑵の場合その業務とは、帳簿の元となるデータの入出力を含むことと考えられることから、その期間については、事務処理終了後データの入出力を行うまでの業務サイクルの期間をいいます。ロ規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの場合その業務とは、企業等における書類の事務処理と考えられることから、その期間については、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの業務サイクルの期間をいいます。
質問: Aは貸家の貸付け(事業的規模ではありません。)を行っていましたが、その貸家が原因不明の失火により焼失するとともに、近隣の10軒を類焼しました。このため、Aは同貸家の所有者として責任を感じ入居していた賃借人とともに、類焼者に対して損害賠償金として金銭を支給することとしました。この損害賠償金は雑損控除の対象となりますか。
回答: 照会の損害賠償金については、災害に直接関連して支出した金額として雑損控除の対象として差し支えありません。なお、雑損控除の対象としないで、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することもできます(所得税基本通達72-1)。
【関係法令通達】 所得税法第51条、第72条、所得税基本通達70-8、72-1、72-7、民法第709条、第717条
質問: 加入者が掛金の一部を負担する制度において、加入者分の掛金を負担する加入者であっても、負担しない加入者と同水準の給付の額を設定することは可能か。
回答: 不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。
質問: 養成カリキュラム開発，日本語教育人材の研修カリキュラム開発のうちいくつかの事業の応募を検討しているところです。複数の事業の応募は可能ですか。
回答: 複数の事業に応募が可能です。応募書類は事業ごとに御用意ください。
質問: 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。
回答: 個人番号関係事務以外の事務において、個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、特定個人情報ファイルに該当しません。
質問: 29階建の高層ビル（4階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、5階以上が金属造のもの）の9階までをA法人が、10階以上をB法人が所有することを予定しています。この場合におけるA法人が所有する9階までの部分について適用する耐用年数は、何年でしょうか。
回答: 金属造の建物としてその用途に応じて耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−1、1−2−2
質問: 当社はこのたび、特定のレストランや⼩売業者と提携し、レストランや⼩売業者のロゴマークの⼊ったキーホルダーを製造・販売したいと考えております。このキーホルダーは、レストランや⼩売業者の店舗で提⽰することで、⼀定の割引を受けることができます。この割引が得られる権利はキーホルダーの取引に付随する景品類に該当し、景品規制の対象となりますか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）
質問: フリマサイトやインターネットオークション等に酒類を出品したいと思いますが、この場合に酒類販売業免許は必要ですか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　したがって、フリマサイトやインターネットオークション等のような形態であっても、継続して酒類を出品し販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、販売業免許が必要となります。
　ただし、例えば、ご自身の飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマサイトやインターネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。
　これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係
質問: 本研究で購入した設備等や、本研究に使用する既存設備等にトラブルがあって修理したい場合、どちらも修理費を計上できますか。
回答: 本研究で使用している設備や備品が使用中に故障し、補修する場合は、既存設備等も含めて、外注費として計上することができます。ただし、改造まで含める場合については問題が生じる可能性があるので、事前にご相談ください。
質問: 平成25年4月から、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。
回答: （平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。
質問: 申請にお金はかかりますか？
回答: かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）
質問: 審理着手前に、審判官に面接を申し出るにはいつまでにすればよいですか。
回答: 審理着手前に、審判官との面接を希望するときは、なるべく早めに面接を希望する旨の書面（上申書）を提出してください。（面接ガイドライン
【審判編】1もご参照ください。）
質問: CSV形式届書総括票は何に使うのですか
回答: CSV形式届書総括票には、電子申請用ファイルに収録された届書毎の収録件数、作成年月日、事業所の名称・所在地等が印字されています。電子申請時に印字されている内容の入力を行います。電子申請用ファイル作成後に印字されますので、電子申請が完了するまで保管していただきますようお願いします。
質問: 分譲マンションで修繕積立金を利用し、共用部を改修工事した場合は、控除額はどの様に計算すればいいですか。
回答: 専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
質問: A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
回答: いずれのメニューも、利用したポイントに相当する金額について、そのポイントを利用した時の給与等として課税対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36−23、36−29
質問: 利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、その利用目的を本人に通知又は公表している場合、市区町村から電子的に送付されてくる従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。
回答: 利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。（平成29年3月追加・平成30年3月更新）
質問: A県は、B財団から奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）の貸与を受けている学生（以下「支援対象者」といいます。）を対象として、卒業後にＡ県内の企業に就職し、2年間勤務するなどの一定の要件を満たした場合に、本件奨学金の返済に充てるための支援金（以下「本件支援金」といいます。）を給付する制度を設けています。この場合、支援対象者が給付を受ける本件支援金は、非課税所得である「学資に充てるため給付される金品」に該当しますか。なお、本件支援金は、A県がB財団に直接送金することとなっており、その金額は、50万円又は給付時における支援対象者の奨学金に係る債務残高のいずれか低い金額となります。おって、本件奨学金は、支援対象者が修学する上で必要となる費用（授業料、教科書代及び通学費用等）の額の範囲内となるものです。
回答: 本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号
質問: 在留申請オンラインシステムのパスワードを５回間違ってしまいロックがかかってしまいました。どうすればよいですか。
回答: ２４時間経過後に再度利用可能になります。在留期限が迫っている場合は地方出入国在留管理官署の窓口で申請してください。
質問: 宅地の場合に水道管やガス管がある場合も、除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物に該当しますか。
回答: 宅地として管理するに当たり、過分な費用を要するかどうかについて判断しますので、現在も使用が可能な水道管やガス管などの一般的なものは、該当しない可能性があります。
質問: 年金の支払いに関する通知書（電子版）は、いつから確認できますか。
回答: 日本年金機構から書面による年金の支払いに関する通知書が郵送された後、確認ができます。対象となるお客様へ「年金の支払いに関する通知書（電子版）」を確認いただけることをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（書面による通知書が郵送されてから、電子版通知書のお知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）
質問: 「令和３年度補正予算事業地域の伝統行事のための伝承事業」に採択され、用具の新調・修繕を実施しているが、今回の事業に同団体が別の新調・修繕を要望することは可能か。
回答: 可能です。
質問: 海上保安大学校を卒業するとどのような仕事をするのですか
回答: 海上保安大学校を卒業すると、海上保安官（三等海上保安正）に任官されます。その後の進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、卒業後全国各地の巡視船に主任航海士等として配属され、２～３年海上勤務を行います。その後、本庁の係員、30歳前後で大型巡視艇の船長等に就き、２～３年毎に、本庁係長、中型巡視船航海長等を経験し、40歳前後で、管区本部の課長、本庁の課長補佐などへとキャリアアップしていきます。また、一定期間ですが、本省（国土交通省）、内閣官房、外務省など他省庁のほか独立行政法人などに出向する者も多くいますし、海外で勤務する機会もあります。
質問: アパートのオーナーです。私も制度の対象となりますか。
回答: アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。
質問: 化管法に基づくSDS及びラベルに記載する化学物質についての情報は、単一物質としてのものを記入してもよいのでしょうか。例えば、物理化学的性質、安定性、有害情報等は単一物質としての情報は混合物とは異なるはずですが、単一物質としての情報でよろしいのでしょうか。
回答: 化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 「登録事項の変更届」や「死亡等の届出」を郵送で手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。
回答: 「登録事項の変更届」・「死亡等の届出」については、指定登録機関のコールセンターからの取り寄せのほか、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトからダウンロードした用紙の郵送も可能です。ダウンロードした用紙に必要事項を記入し、下記あてにお送りください。
〒107-0062　東京都港区南青山１－１－１新青山ビル西館２３階　環境大臣指定登録機関　公益社団法人日本獣医師会　行
質問: オープンキャンパスは行っていますか
回答: 年２回程度、オープンキャンパスを開催しています。１回目は、６月上旬に開催される学生祭「海神祭(わたつみさい)」に併せて２日間２回目は、夏休み期間中の１日間
質問: 確認方法の検証に際しては、「特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則別表第6号に定める事項を記載した書類又はこれに類するもの」として確認方法書を作成することとなっていますが、この「これに類するもの」とは具体的にどのようなものが認められますでしょうか？
回答: 例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてＩＳＯ9000シリーズ等の登録証の写しの書類は、別表第6号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。 この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に検証する義務があります。ＩＳＯ9000シリーズの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。 また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の34の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのＩＳＯ9000等の認証規格が別表第6号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でカバーされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。
質問: 道路について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
回答: 道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。
「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.電話
 ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ
全国共通＃9910（24時間受付・無料）
○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ
全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）
○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ
全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）
その他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄


※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。
2.インターネット
国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/
質問: 電波利用料の金額はどのようになっているのか。
回答: 電波利用料の金額については、 総務省のホームページ をご覧下さい。
質問: 持続化給付金について，2020年1月以降に開業した者は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 6月29日から，2020年1月～3月に開業した中小法人等・個人事業主の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（中小法人等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
【申請要領（個人事業主等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
質問: ・補正を行う際は、意匠の説明の欄を補正すれば良いのか。
・国際登録の(55) LEGENDSと(57)DESCRIPTIONはいずれも意匠の説明の欄に表示されるのか。
回答: いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。
具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。
また、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。
質問: 特定技能外国人リストで給与額を入力していないのに金額が入っている
回答: デフォルトが「同じ」になっており、親画面である基本情報に入力された金額が反映されています。「異なる」を選択すると金額を入力可能です。
質問: 防衛大学校では、どんな勉強をするのですか。
回答: 防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。
    また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。
質問: 取引記録にはどのような事項が必要か。
回答: ① 名称
② 重量又は数量
③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日
④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。
実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。
質問: 事業者登録申請書や、指定書式に押す印鑑に指定はありますか
回答: 指定書式は、締結する者や発行する者の責任において、署名や記名押印を行うものです。個人なら個人の、法人なら法人の有効な押印を行ってください。法人としての締結や発行に個人印は認められません。
なお、契約書等、その他書類の押印との一致を必ずしも求めるものではありませんが提出された書類を総合的に確認し、確認事項が生じた場合は別途ご連絡します。
質問: 航空学生を目指しているのですが倍率がとても高いですが、学力はどれくらい必要ですか？また、裸眼視力が０．１時々０．２しかないのですが諦めた方がいいですか？
回答: 航空学生の受験資格のうち学力に関しては、高等学校又は中等教育学校卒業者（見込みを含む）と同程度となっていますが、合格者の学力については、年によって差異があるため一概に言えません。参考までに、試験科目等の詳細については、「自衛官募集ホームページ」（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。視力に関しては、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼０．１以上、矯正１．０以上となっています。視力以外の基準もありますので、詳細については、上記ホームページの「航空身体検査」を検索して御確認下さい。
質問: 入力途中で誤って切ってしまったが、どうすればよいですか。
回答: 健康状態が回答されている可能性があるので、健康コールにお電話いただくか、お住まいの地域を管轄する保健所にご連絡いただき、改めて健康状態の回答をお願いします。

健康コール専用ダイヤル        050-3198-021
質問: マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
回答: マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）