mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 言語コミュニケーションには語彙力が重要だと言われますが，できるだけたくさんの言葉を知って身に付ければいいのでしょうか。
回答: 必要な語彙は，どんな職業に就いているか，何を専門とするか，また，どんな趣味を持っているかなどによって異なります。また，分野ごとに必要な言葉を身に付けるとともに，一般的に知っておくべき言葉を覚えておくことも求められます。それぞれの分野，仕事，趣味などに役立つ語彙を語彙とは，ある範囲（一つの言語や特定の分野，作品など。）で使われる言葉の集まりを指します。大きな国語辞典には五十万ぐらいの言葉が載っていますが，新語や流行語なども含めれば日本語全体の語彙の数はもっと多くなります。その中には特定の分野で用いられる語彙も入っています。例えば，拡張子，タブ，ＣＰＵといった用語は，コンピューターに関連してよく使われる語彙に含まれます。コンピューターを操作するには欠かせませんが，操作しない人は必ずしも覚える必要はないでしょう。それぞれの仕事や趣味などをこなすに当たって，それぞれに必要な語彙というものがあります。誰に対しても一概に，「どのような語彙をどのくらい」と言うことはできません。同じ仕事や趣味などに通じている人の間では，その分野に特有の言葉をそのまま用いることによって，正確な伝え合いができ，分かりやすさも確保できるでしょう。一方で，意思をはっきり伝えたり，分かりやすく説明したりするなど，円滑な伝え合いのために役立つ言葉は，誰もが知っておきたい語彙と言えます。今一つ自分の言いたいことがうまく伝わらないなと感じたら，別の表し方を探してみましょう。同じ内容を表す言葉は一つだけとは限りません。いろいろな言い換えを考えてみるのは，語彙力を高める訓練になります。また，人の話を聞いたり本を読んだりしていて，使えそうな言葉に出会ったときは，心に留め，国語辞典や類語辞典などで確かめ，頭の中の引き出しにしまっておく，そんな積み重ねが語彙を増やしていくでしょう。意味が分かっているというだけでは語彙力が身に付いたとは言えません。似た意味の言葉の中から，場面によってふさわしいものを選べるかどうかなど，運用の能力が求められます。話し言葉，書き言葉にかかわらず，個々の言葉そのものだけに注目するのでなく，文全体の中で考えてみる習慣を付けたいものです。まずは，常用漢字表を一つの手掛かりに平成 16 年に文化審議会国語分科会が発表した「これからの時代に求められる国語力について」（答申）では，乳幼児期から青年期を通じた国語教育の中で，特に「語彙力」の重要性を強調しています。具体的にどのような語彙を身に付けるべきかを示すような指針はありませんが，「コミュニケーションの手段としての漢字使用」という観点を踏まえて作成した常用漢字表は，社会生活を送る上で覚えておくべき語彙を知るための手掛かりにもなると考えられます。常用漢字表には，書籍やウェブサイト，新聞などを対象とした大規模な漢字の出現頻度数調査に基づき，社会生活において一般に広く使用されていることを基本に選定された漢字が掲げられています。常用漢字を用いて書き表される言葉は，社会の一員として知っておくべき語彙の広い部分をカバーしていると言えるでしょう。様々な情報を広く理解するためには，より多くの語彙を獲得することが理想ですが，手始めに，常用漢字を用いて書き表される言葉を意識しておくことは有効です。そして，常用漢字は，小学校から高等学校までの間に，学校で身に付ける漢字の範囲でもあります。教科書は，全ての教科を通じて，固有名詞や専門的な用語などを除き，原則として常用漢字を用いて表記されています。新聞をはじめとするマスメディアの多くも，原則として常用漢字が作る語彙を土台にして文章を作成し，政治や経済の動き，最新の文化現象などについて記述しています。例えば，新聞記事などを読んで，知らなかった言葉は，辞書などで確認するようにすれば，語彙力の強化が期待できるでしょう。
質問: 変更届出は国交省ＨＰの「変更届出」の手引きにある通り「計画確認」メニューから変更内容の反映が確認できるが、地方整備局の確認を必要とせず即時反映されるのでしょうか。
回答: 変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。
質問: 試験の申込方法を教えてください。
回答: こちらからインターネットで申込みを行ってください。インターネット申込みは、「事前登録」及び「申込み」の２段階に分かれています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。申込方法の詳細については、各試験の受験案内を御覧ください。
質問: ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用はどのように集められ、NTT東西に渡されるのでしょうか？
回答: ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。
質問: ガイドラインについての説明会を開催してほしいのですが。
回答: 多くの研究機関が対象となる説明会を利用しつつ、今までに、4月、7月の科研費説明会においてガイドラインに関する説明を行ってきているところです。今後も、できるだけこのような機会を通じてガイドラインの趣旨の周知を図って行きたいと考えています。
質問: オンライン確認試験結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「療養期間－末日」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ３＞ＳＮＳへの投稿により意匠を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（リポスト等）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？
回答: 必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。
質問: 「円周率は３」で教えていると聞きましたが、本当ですか。
回答: 円周率を３で教えているというのは全くの誤解です。
　現在の「学習指導要領」でも、円周率は３.１４で教えることとしており、これは以前から全く変わっていません。
　なお、学習指導要領では、以前から、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮する」と記述しています。これは、例えば、円の面積の見積りをする場合などに、およその面積を素早く見積もることができるなど、目的に応じて適切に処理できるようにするためのものです。
質問: 贈与税の申告書には、贈与者（財産の贈与をした方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、贈与税の申告をする方（財産の贈与を受けた方）です。したがって、贈与者のマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書に記載する必要はありません。
質問: 我が国に来てどのくらい経過した段階で「海外に在住する外国人」ではなくなるのか。
回答: 「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。
質問: 大学等の学術研究機関等と民間企業や私立病院等が、学術研究目的の研究を共同で行う場合における個人情報の取扱いに関して留意すべき点を教えてください。
回答: 個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第27条第１項柱書）、法第16条第８項に規定する学術研究機関等が共同研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問いません。）に対して個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（法第27条第１項第６号）や、個人情報取扱事業者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関等に対して提供する場合（同項第７号）は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り、法第27条第１項柱書に規定する本人の同意を得ずに個人データを提供することができます。
質問: もし、就労により収入を得ても休業損害に係る賠償金から控除されるのなら、働いても働かなくても得られるお金は同じで、働かない方が良いのではないか。
回答: １．就労不能等に伴う損害については、将来にわたっていつまでも賠償がなされるわけではなく、合理的な範囲における終期が改めて検討されることとなります。２．その検討に当たっては、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意することとされています。３．このため、早期に職に就いて収入を得ることはそもそも被害者の方々自身にとっても有益なことですが、終期の検討に当たってもこのことは配慮されることになります。⑨財物価値の喪失又は減少等
質問: 高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください
回答: 道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。
それぞれの道路の定義は、以下のとおりです。
1.高速自動車国道
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】
2.一般国道
高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】
3.都道府県道
地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】
4.市町村道
市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】
質問: 原因裁定の嘱託を行うに当たって、事前に受訴裁判所から公害等調整委員会に対し意見を求める必要がある（公害紛争処理法第42条の32第1項）とのことですが、どれくらいで回答がなされますか？
回答: 回答までにかかる期間は、事案によって異なりますので、下記の問合せ先にお尋ねください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591
質問: 所要時間はどのくらいですか？
回答: 最短１時限から何時限でもお受けしております。１～２時限くらいが一般的です。
質問: コンテストやコンペに作品を応募しましたが、採用されませんでした。同じ作品を今後も使用してもよいでしょうか。
回答: コンテストやコンペ等の場合、募集要項に従って応募することをもって募集要項記載の条件に同意したこととなり、応募者はその条件を約束事として守らなければなりません。そのため、コンペ等に応募する際には、募集要項をよく確認したうえで応募するようにしてください。
不採用となった作品を今後も使用できるかどうかは、募集要項記載の条件によります。つまり、コンペ等の募集要項に不採用となった作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがない場合、今後もその作品を使用できます。しかし、採用・不採用にかかわらず、募集者に著作権が譲渡されるなどとされている場合には、作成した本人であっても今後はその作品を自由に使用することができなくなります。
質問: 簡易点検は3か月に一度ということだが、その記録は機器廃棄後も保存しなければならないのか。
回答: 簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。
これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年保存する必要があります。
質問: ３年間で日本語教室の設置ができなかった場合には、かかった経費を返還しなくてはなりませんか？
回答: ３年間で日本語教室の設置を目標としていただきますが、残念ながら諸事情により日本語教室の設置に至らない場合もあると思われます。そのような場合でも事業費の返還は生じません。ただし、４年目の申請はできません。
質問: ニッケル(金属ニッケル)を電極として、ニッケル化合物(硫酸ニッケル等)であるめっき液を使用するめっき工程では、年間取扱量をどのように算出するのでしょうか。
回答: 「ニッケル」については、電極(陽極)の使用電極の減耗分に相当するニッケルの量を年間取扱量に算入してください。「ニッケル化合物」については、ニッケル電極(陽極)から溶解した量を「製造量」として、めっき液の入れ替えや追加的な注入によって電解浴槽に投入されたニッケル化合物の量を「使用量」として、それぞれニッケル換算して年間取扱量を算入してください。
この考え方に沿っためっき工程における排出量の算出例をPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-8(→ p.Ⅲ-100)に示しますので、参考にしてください。
質問: 避難指示等区域外における不動産取引等について、本件事故を理由とした契約の解約やキャンセル、当初予定価格よりも減額して行った契約については賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、福島県で提供するサービス等に関して、当該拠点で発生した風評被害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①）。２．避難指示等区域外における不動産取引（不動産の販売、賃貸、管理、仲介）については、福島県内におけるものであれば、原則として、当該取引に係る減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用について賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するレセプトファイルのみを格納してください。また、媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。
質問: この法律の目的は一言で言うと何ですか。
回答: この法律は、「消費者教育を総合的かつ一体的な推進」することを直接の目的としています。さらに、これにより期待される目的として「国民の消費生活の安定及び向上に寄与すること」を掲げています。
質問: （国籍関係）日本国籍を証明する書面について
回答: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
質問: 既設の大学院の研究科のサテライトキャンパスを開設したいのですが，どのような手続が必要ですか。
回答: 特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。
質問: NGOと外務省が意見交換をする機会はありますか？
回答: 外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。
　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。
質問: 上陸許可に伴い空港で在留カードの交付を受ける場合は、漢字氏名は表記（併記）されないのですか。
回答: 空港等においては、当面はローマ字表記のみで在留カードを発行することとしています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）資料１（各論３）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0▲ 質問リストへ
質問: 推薦入試や編入などの制度はありますか
回答: 推薦入試は行っていません。また、編入制度もありません。
質問: 種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。
回答: 栽培試験を行う場合に限り資料提出命令により種子を提出いただくことになります。ただし、通常栽培試験で審査をしている植物種類については、任意で出願時に提出いただくことも可能です（速やかな栽培試験の着手が可能となります。植物種類については輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。）。 送付先は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターになります。出願時に種子を送付する際は「出願品種種子送付書（任意提出用）」、資料提出命令により種子を送付する際は「提出種苗のチェックリスト」（いずれも品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）を添付してください。
質問: 各事業の交付申請の作成時、
他の事業における補助額が比較はできますか
回答: 可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
質問: マンション管理組合でマンションの修繕を予定しており、工事会社に居住者の個人情報を提供する必要がありますが、あらかじめ本人の同意を得なければいけませんか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、本人の同意は不要です。したがって、マンション管理組合が工事会社に修繕を発注する際に、当該工事会社が修繕を行うため に個人データの取扱いを委託する必要がある場合には、居住者の氏名等を提供するため の本人の同意は不要ですが、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
（平成 30 年７月追加）
質問: 加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
質問: 「財務諸表等への注記が必要となる場合がある」とありますが、注記には何を書けばよいのでしょうか。また、「開示債権」についても注記の対応は必要なのでしょうか。
回答: 金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。
質問: 法第４１第１項及び第３項に書かれている公然と知られていない知見とはどのようなものなのでしょうか。
回答: 不特定多数の者が公然と知ることができる下記①～④のような情報は「公然と知られていない知見」に含まれないものとされています。
①国内の行政機関又は独立行政法人の報告書や公表資料（国内の行政機関又は独立行政法人が実施した試験結果で既に公表されているものを含む）
②海外の行政機関の報告書や公表資料
③国際機関の報告書や公表資料
④上記以外の文献により一般に公開されているもの
質問: 次の図のように、現実に角地としての効用を有しない場合で、三方路線に面しているB宅地の価額を評価する場合の側方路線影響加算又は二方路線影響加算はどのように計算するのでしょうか。
回答: 側方路線に接する場合であっても現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。これは、側方路線に接することの影響を加算するものですが、角地としての効用を有しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨です。したがって、この場合の側方路線影響加算及び二方路線影響加算は次のとおりになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17
質問: 特定排出者に該当するかどうかを判定する際に、政省令で定められた算定方法・排出係数とは異なる算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定を行うことはできますか。
回答: 特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。
質問: 外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎても切替えを行わなかった場合，罰則等はありますか。
回答: 特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は，一定の期間特別永住者証明書とみなされますが（Ｑ９参照），その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: 脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか。
回答: 特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
質問: 資産の譲渡代金(5億円余)の取立てに関して300万円余を弁護士に支払った事例がありますが、この弁護士費用は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除することができますか。
回答: 照会の場合の弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではありませんから、譲渡費用として控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
質問: オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。
回答: オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
質問: 入国後講習のみを行う（入国前講習は行わない）予定で計画の認定を受けたが、入国が困難になったため、入国前講習を実施することとしたい。どのような手続が必要か。
回答: 入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。
質問: 小規模な地方公共団体の場合、エリアを選定しても集落単位では世帯数がわずかであるため、要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」には該当しないと思われるが、どの程度の規模感で計画を作成すればよいか。
回答: 脱炭素先行地域は、その範囲の類型に応じて多様な地域を選定することとしており、範囲の類型ごとに電力需要量の規模感は異なることから、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。
各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。
質問: 次の図のように、2以上の者に貸し付けられている宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのでしょうか。
回答: 2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価します。したがって、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 輸入承認証を取得した後で、事務所を移転したことから住所や電話番号が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 輸入承認証を取得した後に、住所や電話番号が変更となる場合は、輸入承認証の内容変更の手続が必要となります。経済産業省本省において内容変更を行った後に、輸入通関するようにしてください。 （なお、先着順割当てにおいては、 問４－３も御確認ください。）
質問: 弁護士以外の者を代理人にすることは可能ですか？
回答: 調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
質問: 試験を実施し結果を公開したら、ウェブアクセシビリティ方針は削除して良いのでしょうか。
回答: 試験結果を公開した後は、試験の結果に基づいてウェブアクセシビリティ方針の見直しを行い、見直した後のウェブアクセシビリティ方針を公開してください。•試験により目標とするレベルの実現を確認できた場合は、そのレベルの維持、または向上を新たな目標とし、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。•試験により目標とするレベルを実現できなかったことが確認された場合は、目標とするレベルと対応度、期限を改めて設定し、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照
質問: 予告登録とは何ですか。
回答: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されてから約１月後に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されます（経過情報検索⇒範囲指定検索で照会できます）。
質問: 授業科目は選択できますか
回答: 授業科目の選択はありません。
質問: 球根類については隔離栽培が免除される制度があるそうですが、どのようなものか教えてください。
回答: 隔離栽培代替措置制度と呼ばれるもので、輸出国の植物防疫機関と日本の植物防疫機関との合意によって行われるものです。つまり、輸出国の植物防疫機関によって栽培地検査が実施され、日本の植物防疫官によって確認されたものを日本国内で行う栽培地検査に代える制度です。詳しくは、このホームページの中にある「球根の隔離栽培代替制度について」をご参照ください。
質問: 従業者の監督（法第24条）・委託先の監督（法第25条）についても、「法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置」（法第32条第１項第４号・施行令第10条第１号）として、本人の知り得る状態に置く必要がありますか。
回答: 法第24条及び法第25条は、法第23条の安全管理措置の一環として、従業者及び委託先に対する監督義務を明記するものであり、従業者及び委託先に対する監督は、法第23条の安全管理措置の一部を成します。このため、従業者及び委託先に対する監督についても、法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置として、本人の知り得る状態に置く必要があります。（令和３年９月追加）
質問: 最近は、短期的に社会での実用化に進む研究が重視されるような話も聞きますが、科研費もこのような考え方になっているのでしょうか？
回答: 科研費は、国内外の学術研究の動向に照らして重要な研究課題に対して助成することを目的とする制度ですから、研究課題の選定にあたっては、学術的価値に基づき研究課題 の学術的独 自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力等を重視しています。こうした中で、応用や実用化を目指す研究が軽視されるというものではありませんが、「短期的に社会での実用化に進む研究」が審査において重視されることはありません。
質問: 氏名の漢字が簡単な漢字で表示されます、うまく表示されません。
回答: 漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）
質問: 地方公共団体の機関の同一の部署において大学の運営に関する業務とそれ以外の業務を行っている場合、個人情報の取扱いは民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体の機関において、大学の運営その他の法第58条第2項第1号に該当する業務と、それ以外の業務の両方を行っている場合には、法第58条第2項第1号に該当する業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用され、その他の業務における個人情報の取扱いについては公的規律が適用されることとなります。これは同一の部署において両業務を行っている場合においても同様です。（令和4年4月追加）
質問: プログラムのトップ画面に押せないボタンがあります。どうしたらよいですか。
回答: 初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。
質問: 総付景品の規制を教えてください。
回答: 総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1000円未満の場合は200円まで、1000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります(下表参照)。 取引の価額 景品類の最高額 1000円未満 200円 1000円以上 取引の価額の10分の2 なお、景品表示法第4条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、その告示の定めるところによります( Q57 参照)。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、備考
質問: 「前年度に管理した科研費の課題数」「前年度に管理した科研費の直接経費の金額」において、「繰越」・「中断」等をしたものはどう記入すれば良いか。
回答: 当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）
質問: 内国法人の役員A（日本の居住者）は、子供の居住の用に供するため、ハワイにおいて住宅（コンドミニアム）を取得するに当たり、その取得資金を米国のB銀行のハワイ支店から30年年賦で借り入れました。これにより、役員Aは、B銀行のハワイ支店に対して30年間毎年元利金の支払をすることとなりますが、この場合の利子については所得税の源泉徴収が必要でしょうか。
回答: 所得税の源泉徴収は必要ありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第2号、第212条第1項、所得税法施行令第280条第1項第2号、日米租税条約第11条、改正議定書（令和元年8月30日発効）第4条、第15条
質問: 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー（個人番号）も付記しなくてもよいのですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）
回答: 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー（個人番号）についても付記する必要はありません。 

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
質問: 事前確認書は所定の様式が定められているのか。
回答: 事前確認書の様式は定められていませんが、記載すべき事項は、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号第2条で規定されており、ここに規定されている全ての事項を記入するのであれば様式は自由に作成して構いません。
なお、参考となる様式は環境省のホームページhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.htmlからダウンロードできます。
質問: 申告書の控えに労働基準監督署、労働局の受付印が必要なときはどうしたらいいのですか。
回答: 金融機関を経由して提出されると押印することができませんので、直接労働基準監督署または労働局へ提出してください。申告書と領収済通知書を切り離し、申告と納付を別々におこなうことができます。なお、郵送で提出される場合はお手数ですが返信用の封筒を同封くださいますようお願いいたします。
質問: 環境省熱中症予防情報サイトへリンクしたい場合、申請が必要ですか？
回答: 許可を得るは必要ありませんが、注意事項がありますので、
「当サイトへのリンクについて」
（http://www.wbgt.env.go.jp/tos.php）をご参照ください。
質問: 傷害保険とはどのようなものですか。
回答: 実習中等に、ご自身や実習施設の入所児童等への怪我に対して保障されるものを想定しています。令和５年度の保険料は 1690 円です。公務員選考による受講生については、ご所属の自治体が費用負担する場合もありますので、ご所属の自治体とご相談ください。
質問: 管理受託契約に係る重要事項説明書と締結時書面を一体で交付することは可能ですか。
回答: 管理受託契約の重要事項説明書は、契約締結に先立って交付する書面であり、管理受託契約の締結時の書面は交付するタイミングが異なる書面であることから、両書面を一体で交付することはできません。
質問: 複数の「登録番号」を同時に検索することはできるのか。
回答: 最大10件の「登録番号」をまとめて検索することができます。
質問: 次の図のように、地区の異なる2の路線に接する宅地の価額は、高度商業地区、普通商業・併用住宅地区のいずれの地区の奥行価格補正率を適用して評価するのでしょうか。
回答: 正面路線の地区である高度商業地区の奥行価格補正率を適用して評価します。また、側方路線影響加算額についても正面路線の地区、すなわち高度商業地区の奥行価格補正率及び側方路線影響加算率を適用して計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15、16
質問: 立体商標について、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法を用いて記載するのは、どのような場合でしょうか？
回答: 例えば、内装の立体商標について、それを構成する立体的形状のうち、同一の形状で店舗展開することが想定されない部分を、商標を構成しない部分として破線で記載することが考えられます。ただし、当該破線で表した形状は登録商標の権利範囲に含まれず、商標法第3条第2項の「同一性」や同法第4条第1項第11号の「類否の判断」においても考慮されません。
質問: 掲示板やSNSに海賊版をアップロードしている者が誰なのか、どのように特定すればよいですか。
回答: 日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。


「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する


なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。改正後のプロバイダ責任制限法では、上記のような発信者情報の開示を一つの手続で行うことを可能とする新たな非訟手続が創設されます。詳細は「権利行使一般」のカテゴリの「改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。」を御覧ください。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）21頁、123～124頁
質問: 遺言書の内容を何色かで色分けして書いてもよいでしょうか。
回答: 民法上の制約はありませんが、本制度を利用される場合にはお勧めしません。
遺言書保管所で保管されている遺言書については、相続開始後、相続人等がその内容を確認する手段として、遺言書情報証明書の取得や遺言書の閲覧があります。遺言書の閲覧をすれば、遺言書の色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるため、色分けを確認することができません。そのため、色分けをして遺言書を作成しても相続人等に認識されない可能性があります。
質問: 学校における人権教育は、今後どのようなことに気をつけて行えばよいですか。
回答: 文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。
質問: これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。
回答: 国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。
質問: UK以外の地域およびUK以外の国の認証機関は紙ベースのGBの輸入手続きをどのようにして認識されているのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。
質問: ラベルやSDSの記載内容を労働者に教育する義務はあるか。
回答: 令和４年５月の省令改正によって、令和６年４月１日以降は、リスクアセスメント対象物を製造、取扱いまたは譲渡・提供する事業場は化学物質管理者を選任しなければなりません。
この化学物質管理者の職務の１つとして、ラベルやSDSの作成、リスクアセスメントの実施、ばく露防止措置の選択や実施、労働災害発生時の対応といった化学物質の自律的な管理に必要な事項について、労働者に教育や周知を行うことが定められています。
そのため、事業場においては、自律的な化学物質の管理に向けて、ラベルやSDS、リスクアセスメント、ばく露防止措置等について、労働者教育を行うことが求められることになります。
質問: 社会保険料が年金から特別徴収されている方の所得税額は、どのように計算されるのですか。
回答: 年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額に対して、源泉徴収を行います。日本年金機構では、税額計算の際、年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額をもって計算しています。なお、この控除は、申告書の提出の有無に関わらず行います。（注）「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額です。（注）年金から特別徴収された個人住民税は、所得税の控除対象とされていません。
質問: 海外でABTCを紛失した場合、再交付申請書類は国内で紛失した場合と同じですか？紛失届がない場合の対処法は？
回答: 海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。
　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。
質問: 特別支給の老齢厚生年金にある「報酬比例部分」、「定額部分」とは何ですか。
回答: ・報酬比例部分年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分です。（65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分と同様に計算されます。）・定額部分年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分です。「生年月日による単価×加入月数×物価スライド率」で計算されます。
質問: A社から貨車（耐用年数（20年）の全部を経過したものでシャーシを取り除いたもの）の払下げを受け、それを取得した法人が倉庫又は喫茶室として使用します。この場合、その耐用年数は何年になりますか。
回答: 中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6
質問: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
回答: 申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。
申請状況詳細画面を確認し、記載されている案内に従ってください。以下リンク先のマイナポータルの操作マニュアルから確認できます。
スマートフォンの方はこちら（15: パスポートの申請時に入力した事前準備情報を修正する）
パソコンの方はこちら（30: パスポートの申請時に入力した申請内容を修正する）
質問: 登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。
回答: 一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
質問: 電子レセプトによる請求は、どのような方法がありますか。
回答: オンラインによる請求方法と電子媒体による請求方法の２通りあります。
質問: 第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。
回答: 第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
なお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。
質問: 給付内容を変更した場合には5条書類に記録しなければならないが，情報成果物においては，親事業者と下請事業者が個々に打合せをしながら給付内容を確定していく場合がある。この場合，どの程度の変更から記録しなければならないか。
回答: そのような場合には，個々の作業指示を全て記載する必要はないが，少なくともそれにより下請事業者に下請代金の設定時には想定していないような新たな費用が発生する場合には，その旨記載し保存しなければならない。
質問: ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。
回答: SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。
質問: 外国語文献を証拠とする予定ですが、翻訳は必要ですか。
回答: 証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。
質問: 複数の届出住宅で浴室や便所等を共有することは可能ですか？
回答: できません。届出住宅ごとに、住宅の要件を満たす必要があり、ガイドラインP11に記載のとおり、届出住宅の重複は認められません。
質問: 「必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。
質問: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、どのような影響が見込まれますか。
回答: 2010年の宮崎県での口蹄疫発生では、被害は畜産関連産業だけでなく観光や商工業等の多方面に広がり、県内での被害額が約2350億円（宮崎県による試算）に及びました。また、多くのイベントが中止され、全国高校野球選手権大会宮崎大会が無観客で行われるなど、県民生活にも大きな影響を及ぼしたとされています。
 アフリカ豚熱はこれまで日本で発生していませんが、2018年に中国で発生した際には、中国の飼養頭数は一時的に最大4割減少し、豚肉の供給不足に陥り小売価格が高騰したとの報告があります。
 （参考）宮崎県口蹄疫復興メモリアルサイト〔外部リンク〕、（独）農畜産業振興機構「畜産の情報2020年12月号」（中国農業大学経済管理学院 王子権ほか「中国の養豚業におけるアフリカ豚熱の影響」）〔外部リンク〕。
質問: 面接審査でのプレゼンテーションは研究代表者が行うこととされていますが、研究分担者が同席することはできますか。
回答: 可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
質問: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。
質問: 療育支援加算は、年度途中に障害児を受け入れた場合でも対象になりますか。また、当該障害児が年度途中に退所した場合はどうなりますか。
回答: 月の初日において障害児が１人以上利用している場合、仮に当該障害児がその後に退所した場合であっても、当該月以降、年度を通じて加算の対象となります。（例えば、４月当初は障害児の受け入れがなく、７月に障害児を受け入れ、当該障害児が10月に退所した場合、７月以降の９か月分が加算の対象となります。）
質問: 化管法に基づくSDSの作成に関しまして、英文の雛型などありますか。
回答: 化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定していますので、英文の雛形はありません。
なお、輸出及び海外の取引に関しては、化管法の適用はありません。輸出する製品が仕向国のSDSに関する規定の適用を受ける場合には、当該国の規定に基づき、SDSの提供を行う必要があります。仕向国の規制物質やその手続きに関しましては、取引先または現地担当部局にお尋ねください。
質問: 花を持ち帰ってもよいですか。
回答: 規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。
質問: 認定されるとどうなりますか。
回答: 認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これにより、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日本語教育機関を選択することが可能となります。