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質問: 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。
回答: 一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。
質問: 誰でも利用できますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。　詳細については，「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご覧ください。
質問: ニートの数はどのくらいですか。また、ニートの定義は何ですか。
回答: ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。
質問: 処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。
回答: 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。
質問: 防衛省の施策を紹介したパンフレットは、どのようなものがあるのか。
回答: 防衛大綱、中期防衛力整備計画等の施策を紹介した、広報用パンフレットのページを御覧ください。
質問: 会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。
回答: 介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
質問: 特定個人情報の取扱いを外国の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。
回答: 国内外を問わず、委託先において、個人番号が漏えい等しないように、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があります。必要かつ適切な監督には、本ガイドラインのとおり、(1)委託先の適切な選定（具体的な確認事項：委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等）、(2)委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、(3)委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。なお、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合においては、安全管理措置として外的環境の把握を行う必要があります（16：外的環境の把握参照）。（令和４年４月更新）
質問: 通信教育の開設の認可申請をする際，利用する印刷教材（インターネットで利用するデジタル教材等を含む。）は，申請時点で全て準備している必要がありますか。
回答: 審査の過程で教材の提出を求める場合があります。必ずしも製本等がされている必要はありませんが，求めに応じて内容を示せる程度の準備ができていることが必要です。
質問: 公表サイトで表記できない文字が含まれている場合は、どうなりますか。
回答: 公表サイトで表記できない文字は、公表サイトで表記可能な文字に置き換えて、表記されます。
公表サイトで表記可能な文字の置き換えについて、詳しくは、こちらをご確認ください。
質問: 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。
回答: 青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことができます。
質問: ｖＣＪＤの治療法はありますか？
回答: 残念ながら、現在のところありません。
　しかし、精神症状を示す初期の段階で診断できる方法を見つけることや異常プリオン蛋白を減少させるワクチンのようなものを開発することなどの研究が進行中であり、早期の成果を期待しているところです。
質問: 活動を長続きさせる方法はありますか？
回答: 活動が長続きし、活発な活動を行っている団体の例をみると、
○ 無理のない手段・方法で実施する
○ 活動の目的、内容等については住民相互で意思統一を行う
○ 活動重点、活動計画等を定めている
○ 多くの住民が参加できる活動内容を設定する
○ リーダーの自主防犯活動の知識が豊富で、積極的である
○ 拠点を設けて活動しやすい環境づくりを行う
○ 関係機関・団体と緊密な連携を図る
といったことが考えられます。
質問: (1) 運用設計支援の「① 運用センターの運用支援業者の調達仕様書作成業務支援」で指定されている運用設計資料（運用設計書）は、人事・給与システム（アプリケーションシステム）及び基盤システムの両方を対象とする運用管理要領を記述するものという理解で宜しいでしょうか？
(2) 運用設計資料（運用設計書）を作成するための入力情報としては、主に次の３つを想定すれば宜しいでしょうか？
① 運用センター運用基本方針書
② 運用スタッフ向けマニュアル
設計・開発担当業者が作成する、人事・給与システム（アプリケーションシステム）の運用管理用マニュアル
③ 運用・保守マニュアル
ハードウェア導入業者が作成する、基盤システム（人事院調達分）の運用管理用マニュアル
(3) 上記②及び③の入手可能時期（ドラフトでも可）について、いつ頃かお聞かせ願えれば幸いです。
(4) 各府省個別ではなく、一元的な運用管理を想定すれば良いと認識しておりますが、宜しいでしょうか？
（府省ごとに人事・給与システムのインスタンスは存在するが、パラメータ設定の差異はあっても、運用管理は同一内容で良いと理解して宜しいでしょうか？）
回答: (1) ご理解のとおりです。
(2) ご想定の内容が主なものになります。
(3) 入手でき次第提供したいと考えています。
(4) ご認識のとおりです。
なお、障害発生時の、復旧までの間、府省間で運用が異なる場合があることを想定願います。（運転停止・縮退運転・制限運転については、各府省個別に実施することとするため。）
質問: 一部の授業科目について，学生の利便を考えて，遠隔配信や講義を収録したビデオの視聴によることとすることは可能ですか。
回答: その学科が「通学課程」か「通信教育課程」かにより異なります。・「通学課程」の場合卒業要件単位中60単位まで，多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能です（「大学設置基準」第25条第2項，第32条第5項）。「通学」ですので，単なる印刷教材等による授業や放送授業は認められません。「メディアを利用して行う授業」の要件は，「大学設置基準第25条第2項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成13年文部科学省告示第51号）に規定されています。通信技術や学習支援体制がこの要件を満たさない場合，遠隔授業やインターネットを利用した授業により履修させることはできません。・「通信教育課程」の場合「面接授業」「メディアを利用して行う授業」に加え，「印刷教材等による授業」「放送授業」の計4種類の履修形態が認められています（「大学通信教育設置基準」第3条第1項）。卒業要件中「20単位以上」を「面接授業」又は「メディアを利用して行う授業」により修得する必要があります（「大学通信教育設置基準」第6条第2項）。通信技術や学習支援体制が告示の要件を満たす場合，124単位全てを「メディアを利用して行う授業」により修得することも可能である一方，告示の要件を満たすとは認められない場合，その履修形態は104単位（124単位マイナス20単位）分までしか認められないこととなります。
質問: 「特定活動（４月又は６月）」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が負担するという理解でよいか。
回答: 技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。
質問: 将来的に、学校の部活動は地域のスポーツ活動に移行していくのでしょうか。
回答: ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革の取組を示しています。しかし、今後さらに少子化が進むことから、ジュニア期のスポーツ環境の整備について、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。

　このため、ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域における生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要があります。　もとより、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、ガイドラインの趣旨は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。
質問: 水温、海流、潮汐などの海の自然現象、水深に関するデータ、海図や水路書誌について知りたいのですが・・。
回答: 海上保安庁海洋情報部や日本海洋データセンター（※）のホームページをご覧ください。　ご不明な点がございましたら、海図・海洋データ問い合わせ窓口にお問い合わせください。※　 日本海洋データセンター（JODC）　　　 海上保安庁などの官公庁や大学・研究機関などによって得られた海洋データや情報を一元的に収集管　　　 理し、一般の方々にインターネット等を通じて提供しています。次の質問
質問: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の対象となる事業者はどのような事業者ですか。
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 顔写真の提出が不要な申請ですが、エラーメッセージが表示され、手続が完了できません。どうしたらよいでしょうか。
回答: 出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
質問: 添付書類である「土地の形状を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 土地の現状が写真である程度把握できるよう、土地の遠景（全景）や近景の写真を複数枚撮影して提出してください。
 具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
質問: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していませんが技術基準適合自己確認の届出はできますでしょうか？
回答: 電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
質問: 無線局を運用するまでにどのくらいの期間がかかりますか。
回答: 無線局の免許申請から予備免許までの期間は、日本主管庁と国際調整が完了している衛星網に関しては、おおよそ、３．５ヶ月が目安となっています。それ以外の衛星網の場合は、国際調整の結果によります。
質問: 当社はお菓⼦メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで⾏うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購⼊は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない⽅法を併⽤していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q74 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: 線路の高架化工事を行うについて仮線路を設ける必要が生じ、鉄道事業者がその仮線路の敷地となるべき土地を工事期間(4年間)中使用することとしてその土地の所有者にその土地の使用の申出を行いました。ところが、その土地の所有者の一部から使用に代えて買い取って欲しい旨の請求があり、この請求に基づいてその土地の買取りが行われた場合には、収用等の場合の課税の特例の適用が認められますか。また、認められるものとした場合に、その土地について「最初に買取り等の申出があった日」はいつとなるのでしょうか。なお、当該事業については、土地収用法による事業認定を受けています。
回答: 土地収用法第81条の土地の使用に代わる収用の請求は、同法第42条第2項の規定による使用の裁決申請の公告があった後に土地所有者が収用委員会に対して意見を提出することにより行うべきものとされており(土地収用法87条)、この請求に基づいて現実に収用裁決が行われ、土地等が収用されて補償金の支払があったときは、その補償金について収用特例の適用があります。しかし、照会の場合は、起業者と土地所有者との間の任意契約により譲渡されるものであるため、上記の収用による譲渡には該当しませんが、その事業についてはすでに事業認定がなされており、土地の使用の申出を拒めば、土地収用法の規定に基づいてその土地が使用されることは明らかであることから、土地所有者からの買取りの請求が、同法第81条第1項に規定する事情の下に行われたものであると認められるときは、その買取りについて、収用等の場合の課税の特例を適用することができます。なお、上記の場合における租税特別措置法第33条の4第3項の規定の適用上「資産につき最初に買取り等の申出」のあった日は、その土地について最初に使用の申出があった日によることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4第3項第1号土地収用法第42条、第81条、第87条
質問: 減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、 ２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48 人いる場合）
回答: 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）
質問: 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。
回答: 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。
質問: 平成19年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定額法によりその計算を行うこととされています。ところで、平成19年4月1日以後に他人の建物について内部造作を行った場合には、その減価償却の方法についても定額法によりその計算を行うこととなりますか。
回答: 他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、建物として減価償却を行うことになります。したがって、平成19年4月1日以後に取得をしたものについては、定額法によりその計算を行うこととなります。なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3((他人の建物に対する造作の耐用年数))により合理的に見積もった年数によることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条、第48条、第48条の2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3、1−2−3
質問: 薬剤を空間に噴霧又は揮散させることにより、空気中に浮遊する菌やウイルスを除菌・除去する商品を販売するにあたり、密閉された狭い実験容器内で菌やウイルスを除菌・除去する効果を確認した証拠を持っていますが、オフィスや家庭のリビングなどの生活空間において菌やウイルスを除菌・除去できると表示していいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
質問: 各共同利用者を「責任を有する者」とし、それぞれが開示等の請求等や苦情を受け付けることとすることはできますか。
回答: 可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
質問: 登記事項証明書等の交付請求をしてから窓口で受け取る／郵送が届くまでに，どのくらいの時間がかかりますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。
回答: 登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。
質問: （Ａ４の）３士業が作成した書類に不備があったときの補正は、承認申請者本人がする必要がありますか。
回答: 原則として、承認申請者本人がする必要があります。ただし、の３士業の資格者が作成を代行した書面について、（資格者が）承認申請者の意思を確認した上で、代わりに当該書類について修正をすることが可能です。
質問: 容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか。
回答: 容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
質問: 情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算して、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。
回答: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。
ただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。
さらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。
質問: 渓流釣り用の魚を放流していますが、これも禁止になるのでしょうか。
回答: 第一種共同漁業又は第五種共同漁業に係る共同漁業権が設定されている水面において、漁業の免許を受けた者実質上、漁協等に限られる。が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまく場合に限り、許可は不要です。
漁業法第６条第１項に規定する漁業権同条第５項第１号に規定する第一種共同漁業又は同項第５号に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくことについては、自然公園法施行規則第13条において許可を要しない行為として規定されています。
従って、漁業の免許を受けていない一般の人が、魚を放流した場合は違法となりますので御注意ください。
質問: 事業主や国民年金基金連合会から事務の委託を受けた運営管理機関が投資教育の説明会を開催する場合に、この業務は法２２条の委託であり、運営管理業務に該当しないため、商品営業を行う者でも中立的な説明を行えば説明することができるか。
回答: 運営管理業以外の業務は誰でもできる。（投資教育は運営管理業でないのでよい。）
質問: 具体的に、推進計画の策定の仕方や、構成について提示いただけないでしょうか。
回答: 推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出 
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法、各主体間の連携協働○消費者教育の推進の内容に関する事項様々な場（学校、地域社会、職域）、消費者教育の担い手の育成･活用（教職員、地域人材、事業者､消費者）消費者教育の資源（教材の充実、内容の工夫、調査研究、情報収集･提供）
○関連する他の消費者施策との連携○今後の消費者教育の計画的な推進
質問: 再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。
回答: 対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。
質問: 「SHA-1」とは。
回答: Secure Hash Algorithm-1の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。
質問: 納期前に下請事業者から納品された場合，検査を終了した時点を受領日（支払期日の起算日）としてよいか。
回答: 原則として納品された時点が受領日となるが，下請事業者の要請に応じてあらかじめ定めた納期より前に納品を受けた物品について，これを仮受領として受け取った場合は，その時点を受領日とせずに，納期を受領日としても問題ない。また，納期より前に検査を実施した場合，検査を終了した時点を受領日としても問題ないが，検査中に納期が到来した場合には，納期が受領日となる。
質問: 伝統的な加工製法を継承しつつも、⼀部の⾏程を機械化するなどした場合、伝統的な⽣産⽅法として記載できますか。
回答: 社会的評価や地域との結び付きなども含め、総合的に特性に違いがないことをきちんと説明できるのであれば、伝統性をうたう産品の一部の生産行程が機械化されていても構いません。
質問: 内部積立てでは、毎年いくら積立てればよいでしょうか？
回答: 積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。
実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
質問: 集荷した航空貨物を、航空会社に引き渡した後に航空会社の手配により陸上輸送する場合、その陸上輸送に係る部分についても事業計画・集配事業計画に記載しなければならないのか。
回答: 航空会社に貨物を引き渡した以降、航空会社が自ら、もしくは運送を委託して必要な陸上輸送を実施することについては、事業計画、集配事業計画に記載する必要はありません。
質問: 研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修について、加算に係る研修として扱ってよろしいでしょうか。
回答: 研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修についても、加算認定自治体において研修内容等が適当であると認められる場合、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
質問: 国外関連取引の規模が小さいため、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられる場合でも、事前確認の申出を行った方がよいのですか。
回答: 事前確認を受けることにより、移転価格課税の回避や予測可能性の確保が図られるのは確かですが、他方で書類作成等のための事務や費用等もかかることになりますので、仮に納税者の皆様が移転価格課税を受けるリスクが小さいとお考えになるのであれば、事前確認の申出を行わないという選択肢もあり得ます。
　ご質問に関して、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられるような場合に、事前確認の申出を行うべきかどうかについては、あくまで納税者の皆様ご自身のご判断になりますが、事前相談においては、このようなご相談も受け付けています。
質問: 定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。
回答: 市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
質問: 省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。
回答: ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。
質問: 様式１の「６．その他関連する取組」について，複数の取組を記載したいのですがページを追加してもよいですか。
回答: 取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。
質問: 建設特定技能受入計画のオンライン申請のＩＤは後から変えることはできますか。また、同じ受入企業で複数のＩＤを利用することはできますか。
回答: オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。
質問: 疑義照会を踏まえて処方する薬剤が変更された場合、医療機関側は電子処方箋管理サービスの処方箋のデータを変更する必要はありますか？
回答: ○電子処方箋管理サービスに登録した処方箋のデータについては変更不要です。
（従来と同じように、疑義照会を踏まえて医療機関側で発行済みの処方箋自体を書き換えることはしません。）
○電子カルテシステム上で事後的に変更内容を記録する場合は、各医療機関の運用に従ってください。
質問: 「実現したい事業」とは「将来的に実現したい事業」という理解でよいか。もしくは、本公募における「事業期
 間内に実現したい事業」を意味するか。
回答: 「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください
質問: 観光バスは駐車できますか
回答: 「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、混雑時には駐車できないこともあります。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで事前に連絡していただきますようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
また、展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。創造の森駐車場（P1）から展望台までは、山道を１５分ほど歩いて登りますので、その往復の時間を考慮して旅程を計画していただくようお願いします。また、乗客には歩きやすい靴と服装で来られるよう周知いただきますようにお願いいたします。
質問: なぜ、地上テレビ放送をデジタル化するのですか？
回答: 【多様なサービスの実現】地上テレビ放送のデジタル化により、今までにない多様なサービスの提供が可能となります。地上デジタル放送では、ハイビジョンによる高画質・高音質な番組に加え、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（ＥＰＧ）等、私達の暮らしをより便利で豊かにするサービスが提供されています。【電波の有効利用】また、デジタル化により電波（周波数）を効率的に利用することができます。電波は有限な資源であり、現在の日本ではこれ以上すき間のないほどに過密に使われています。デジタル化完了後は、アナログ放送時に使用していた周波数が約２/３に効率化されるため、空いた周波数を携帯電話サービスの充実、ITS（高度道路交通システム）、災害時の移動通信システムなどに利用できることとなり、関連産業への大きな経済波及効果も期待できます。【海外における地上デジタル放送の展開】さらに、2011年（平成23年）１月現在では、50以上の国と地域で地上デジタル放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界的な流れとなっています。こうしたことから、地上テレビ放送のデジタル化が進められているところです。
質問: 「当該商品・サービス等の提供前に（中略）マネロン・テロ資金供与リスクを検証すること」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが求められます。これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合として、例えば、金融機関等が顧客に対して法人口座に紐づく入金専用の仮想口座（バーチャル口座）等を提供することを検討している場合に、仮想口座を利用する事業者等の利用目的等を踏まえ、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが考えられます。なお、顧客が仮想口座を介して実質的に第三者の資金を移転させるような場合には、当該利用状況を踏まえたリスク低減措置を講ずることが必要となるものと考えます。また、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認することが必要となるものと考えます。さらに、提携先等これらの実質的支配者を含む必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となるものと考えます。このほか、提携先等がどのようなマネロン・テロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのようなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。また、新たな商品・サービス等の提供後に、当該商品・サービス等の内容の変更等により、事前に分析・検証したものと異なるリスクを検知した場合には、リスクの見直しを行った上で、見直し後のリスクを低減させるための措置を講ずる必要があります。当然ながら、提携先等と連携して提供する業務が特定業務（犯収法別表及び同法施行令第６条）に該当する場合には、特定業務に係る取引を行った場合の取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出を行う義務があり、加えて、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の措置を的確に実施するための態勢整備を行う必要があります（犯収法第 11 条、同法施行規則第 32 条第１項各号参照。）。
質問: インバータは対象となるか︖
回答: 設備⾃⾝でエネルギー消費&削減する設備でないも のであっても、エネルギー使⽤設備を組合せる場合、
認められる場合があります。
質問: 距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？
回答: 一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。
質問: 渡航のためのビザ申請に健康診断書への認証が必要です。健康診断を受ける病院に指定はありますか？
回答: 国公立病院又は赤十字病院発行の診断書のみ認証できます。ただし、国立大学法人○○大学附属病院、独立行政法人○○病院などは、公印確認は可能ですが、アポスティーユの対象外となりますのでご注意ください。また、診断書に医師の私印のみで病院の公印の押印がないケースが多々ありますので、病院の公印、発行日付、病院名（及び医師名）があるか確認をお願いします。
質問: 中小企業活性化協議会では、どのような支援が受けられるのですか。
回答: 中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。
質問: 補助金交付申請手続きはどのように進めるのでしょうか。
回答: 電子処方箋管理サービス導入後、システムベンダに費用を支払った上で、必要書類を提出してください。補助金交付申請までの流れは以下のとおりです。
質問: GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？
回答: NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する
質問: 当社は広告代理店です。メーカーとの契約により、当該メーカー商品の広告宣伝を企画立案した結果、当該商品の品質について不当表示を行ってしまいました。この場合、広告代理店である当社も景品表示法違反に問われるのでしょうか。
回答: 景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転して経営を継続させるための区域内の企業等の移転費用及び追加的費用は賠償の範囲か。
回答: 中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。
質問: 日本脳炎の症状はどのようなものですか？
回答: 日本脳炎はウイルスに感染しても症状が現れずに経過する場合（不顕性感染）がほとんどですが、発症した場合 20～40％が死亡に至る病気です（過去には、100 人から1000 人の感染者の中で１人が発病するとの報告されています）。症状が出る場合、６～16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などが現れ、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害（意識がなくなること）、けいれんなどの中枢神経系障害（脳の障害）を生じます。詳しい情報はこちら国立感染症研究所感染症情報センターのホームページ（日本脳炎とは）
質問: 電子申請にWindows以外のOSは利用できますか。
回答: 申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。
質問: 航空身体検査の結果によって乗れる航空機の機種が決められたりされてしまうのでしょうか？（例えば検査には適合しているギリギリだったり、再検査などで適合だったため戦闘機希望だったとしても別機種へ配属、というような）
回答: ご質問有り難うございます。
最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。
　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。
　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。
　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。
　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。
　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。
質問: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者（目的債権の債務者）について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように情報を入手できればよいですか。
回答: １．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手する必要があります。２．情報の入手については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての要件を満たしている場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支え、ありません。、・債務者と第三債務者との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できること・第三債務者の信用情報について、信用調査機関から情報を随時入手できること・信用格付業者の格付や公開されている決算情報等がある場合においては、これらを随時入手できること
質問: 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第 108 条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
質問: 通知が届いていない場合の対応を教えてください。
回答: 通知メールは、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」欄に記載のメールアドレスに送信されます。メールアドレスを記載しているのに届かない場合は、受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。また、通知の内容は電ガネットの画面からも確認頂けます。「手続一覧」から対象手続を検索し、ご確認ください。
質問: 消毒検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 消毒検査申請書（輸出検査実施要領様式第2号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
質問: 当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購⼊してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。
回答: 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が⾼いことから、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるものとして、告知をした後に発⽣し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購⼊額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1（2）、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準」（平成24年消費者庁⻑官通達第1号）5（1） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）
質問: 年金事務所で行った年金見込額試算と「ねんきんネット」の年金見込額試算では、金額に差異があります。どうしてですか。
回答: 「ねんきんネット」の年金見込額試算と年金事務所での試算は、基にしている情報が異なる場合やシステムの仕様等による制約事項が生じる場合があるため、それぞれの試算結果が異なることがあります。また、以下の条件に該当する方は金額が異なることがあります。過去に共済年金加入記録がある方または共済年金加入中の方加給年金や振替加算の支給対象となる方離婚分割記録がある方厚生年金基金加入記録がある方70歳以上で老齢厚生年金の繰下げ待機期間中の方ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
質問: マイナポータルを通じて転出届を提出しても、転出元市区町村に行かなくてはならない場合があるのですか
回答: マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。
質問: 削除要請だけではなく、著作権侵害者を処罰したり、著作権侵害者に対して損害賠償を求めたりはできないでしょうか。
回答: 著作権侵害者の情報を調べ、刑事告訴、民事訴訟という手段をとることが考えられます。国によっては、行政機関が摘発・処罰を科す行政摘発という制度がある場合もあります。また、通常これらの対抗措置には費用がかかりますので、これらに先立って著作権侵害者が任意に削除や和解に応じることを求めて警告状を送付することもあります。更に、その他ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つ手段、侵害行為継続のインセンティブを削ぐ手段として、以下も考えられます。


検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請
広告出稿停止要請
カード決済停止要請
セキュリティソフト会社等への協力要請



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁以下
質問: 資格審査の手続きは、インターネットでできますか。
回答: 現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。 定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送で申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
質問: 令和4年度にJ-クレジット制度においてプロジェクトを登録し、令和5年4月1日からクレジットの認証対象期間となる森林整備について、今回の募集で「森林づくり部門」に応募可能か。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。
質問: 法務省の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。 また、法務省に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。
回答: 法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。
質問: 職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費として不足するのですが、その場合に追加で支援はありますか？
回答: 職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方であって、一定の要件を満たす場合は、求職者支援資金融資という貸付制度を利用できる場合があります。詳しくはホームページのご案内（以下URL 参照）をご覧いただくかにご相談ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000771102.pdf
質問: 現在，納入先の事業者から，平成26年1月1日以降の取引について，値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
回答: 御指摘のような値下げ要請の際に，値下げした納入価格が平成26年4月1日以降の取引にも適用されることが明示されていなくても，平成26年4月1日以降も同様の取引が行われることになる場合には，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: 「第三者上空」と「ＤＩＤ上空」の違いが良く分からない。
ＤＩＤのエリアには建物・車両・人の第三者が、通常３０ｍの範囲内に多数存在していると想定されます。ＤＩＤ上空の概念について、ご教授願う。
回答: 「第三者上空」とは、補助者の配置、第三者（操縦者、補助者及びその他関係者以外）の立入りを制限する区画の設定等の「立入管理措置」を講じず、 無人航空機の飛行経路下に第三者が立ち入る可能性のある上空を指します。
なお、立入管理措置が講じられていない家屋の上空を飛行する場合についても家屋から第三者が出てくる可能性があるため第三者上空に含まれます。
また、「第三者上空」＝「有人地帯」と考えて頂けますと現状の法令上は飛行を認められておらず、原則、飛行できないところですが、改正航空法の施行後はカテゴリーⅢ飛行（レベル４飛行を含む）で行って頂くものとなります。
一方、「DID 上空」とは、日本の国勢調査において設定される統計上の人口集中地区（詳細な定義は総務省統計局等のサイトを参照）の上空のことをいいます。
つまり、DID 上空の飛行であっても、立入管理措置を講じて飛行する場合にはカテゴリーII 飛行として飛行が可能ですし、予め第三者の上空を飛行することが想定される場合には、カテゴリーⅢ飛行に該当しますので当該飛行の要件に加え、当該飛行の許可・承認が必
要となります。
質問: 仮名加工情報に含まれる情報の項目を公表する必要はありますか。
回答: 仮名加工情報に含まれる情報の項目を公表することは求められません。