mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社が取り扱う商品・役務は、一般消費者が50年、100年の長期にわたり使用するものです。このような場合、「一般消費者に供給され得ると合理的に考えられる期間」を50年、100年と考え、当該期間にわたり表示の根拠となった資料を保管する必要がありますか。
回答: 本指針別添の具体的事例において、合理的と考えられる資料の保存期間を例示しています。例えば、商品の流通期間等に応じた適切な期間を資料の保存期間として設定するのであれば問題となりません。
質問: A社は、得意先B（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの実兄Cを保証人としました。その後、この売掛債権は返済されることなく、Bが自己破産してその資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能となったことから、保証人Cからの回収可能性を検討したところ、Cは生活保護と同程度の収入しかない上、その有する資産も生活に欠くことができない程度、すなわち差押禁止財産（破産法34、民事執行法131）程度しか存しないため、保証人Cからの回収も見込めないことが判明しました。そこで、A社は、Cに対して保証債務の履行を求めることなく、当期においてこの売掛債権について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上、この処理は認められますか。
回答: 当該売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 破産法第34条民事執行法第131条法人税基本通達9-6-2
質問: 特別永住者証明書の裏面に住居地が書ききれなくなった場合は，新しい特別永住者証明書が交付されるのですか。
回答: 運転免許証の裏面に住所変更が書ききれなくなった場合の取扱いと同様に，市区町村の窓口で裏面に新たに専用の紙を貼り付け，その上に記載することとなりますので，そのことだけを理由に，新しい特別永住者証明書が交付されることはありません（写真や手数料の用意は不要）。
質問: BAT報告における自主管理上限値の設定に係る様式はあるのでしょうか。
回答: 様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
質問: ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。
回答: 原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。
質問: １万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9000 円の商品と 8000 円の商品を同時に購⼊した場合（合計 17000 円）、少額特例の対象になりますか。
回答: 少額特例の判定単位は、課税仕⼊れに係る１商品ごとの⾦額により判定するのではなく、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。
ご質問の場合、17000 円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。
質問: 採捕に係る漁業者・漁協の届出については、農林水産省共通申請サービスで行うと聞いたが、申請の際、漁業許可等の書類を添付するのか。
回答: 採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。
質問: 排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか。
回答: 国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
質問: 療養証明書には療養期間が表示されますか。
回答: My HER-SYSで表示される療養証明書には、療養期間は表示されません。

表示内容は「氏名」「生年月日」「HER-SYS ID」「傷病名」「診断年月日」
「担当保健所」です。
質問: 技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者は、証明規則第6条第6項及び第17条第6 項の規定により、住所や代表者の氏名（法人の場合に限る）が変更になった場合も、総務大臣に変更の届出書を提出しなければならないのでしょうか？
回答: 変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。
質問: 運営費交付金の機能強化経費「機能強化促進分」による戦略ごとの重点支援については、使途が縛られていて、大学の裁量により戦略的な執行ができないのではないか。
回答: 第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。
質問: 科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか？
回答: 科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。
質問: 当社では、電話で資料請求をしてきたお客様にダイレクトメールを送付していますが、お客様から、ダイレクトメールの停止及び個人情報の消去を求められた場合、応じなければならないですか。
回答: ダイレクトメールを送付することについて、利用目的として特定した上で、当該利用目的を顧客に通知又は公表する必要があります。
質問: 被相続人甲（令和元年8月1日相続開始）の相続人は、長男乙と長女丙の２名です。乙は甲の遺産のうちＡ宅地（特定居住用宅地等）及びＢ宅地（特定事業用宅地等）を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってこれらの宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました（小規模宅地等の特例の適用要件はすべて満たしています。）。その後、丙から遺留分侵害額の請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果、乙は丙に対し遺留分侵害額に相当する金銭を支払うこととなりましたが、乙はこれに代えてＢ宅地の所有権を丙に移転させました（移転は相続税の申告期限後に行われました。）。丙は修正申告の際にＢ宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。
回答: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
質問: 今回の分類により、「非結球はくさい」という作物名が新たに設定され、「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等に登録のある農薬は「非結球はくさい」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」など、「非結球はくさい」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球はくさい」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球はくさい」として登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能ですが、「非結球はくさい」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。
質問: オンライン代理制御の対価について、計算方法を教えてください。
回答: 代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定方法については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等の詳細については「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
質問: 休業証明のレセプトにおいて、オンライン確認試験結果リスト「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）
回答: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください
質問: 「表示対象物」、「通知対象物」、「リスクアセスメント対象物」はそれぞれ何を意味しているのか。
回答: それぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。
ただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。
質問: 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定される再商品化義務については、指定法人に再商品化を委託し履行していますが、そのほかに事業活動に伴い生じた廃棄物（一般廃棄物）の処理を処理業者に委託して行っています。リサイクル費用の負担は二重となっていませんか。
回答: 容器包装リサイクル法は、事業活動に伴い生じたもの以外の一般廃棄物（いわゆる家庭ゴミ）のうち、容器包装を対象として、その容器包装の製造等事業者及び利用事業者に再商品化義務を課しているものです。
  　ご質問の廃棄物については、事業活動に伴い生じたものですから、容器包装リサイクル法の対象ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規定により、それを排出する事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。　したがって、リサイクル費用の負担は二重となっていることはありません。        
根拠法令等：容器包装リサイクル法第1条、同第2条第4項、廃掃法第3条
参考資料：酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし
質問: 新しい花粉症の薬は研究されていますか。
回答: 細胞の中の情報伝達などをコントロールする薬剤などの研究や、アレルギーの原因となる蛋白に対する抗体等が花粉症治療に応用できるか、といった新しい治療法の研究が進められています。
質問: 本省と地方農政局の仕事の違いを教えてください。
回答: 本省が農林水産政策の企画立案を担当し、全国８か所にある地方農政局（事務所）が、管轄する地域における農林水産政策の実施を担当しています。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。  （3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費  
・医科：RRECnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE  
・歯科：RRESnnmm.UKE （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE  
・調剤：RREYnnmm.CYO （nn=２桁の連番 mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO  ■アフターケア委託費  
・医科：ARECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE  
・調剤：AREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO  なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: サービス開始初期のＥＴＣ車載器（ARIB STD-T55準拠品）は、移行期限後も利用できるとお聞きしましたが、本当でしょうか？
回答: ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。
質問: データダウンロード機能によりダウンロードできる情報にはどのようなものがありますか。
回答: データダウンロード機能によりダウンロードできる情報については、公表サイトに掲載している「リソース定義書」のとおりですが、概要については以下のとおりです。
・  登録番号
・  登録の取消・失効の有無
・  登録年月日
・  更新年月日
・  取消年月日
・  失効年月日
・  （法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地
・  （法人のみ）名称
なお、個人事業者の場合、「氏名」、「主たる事務所の所在地等」、「主たる屋号」及び「通称・旧姓」などについては、ダウンロードデータから削除されています。
質問: ベトナム向け食肉の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
回答: 1.放射性物質関係
ベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所
(2)食鳥肉
輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所

3.動物衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉・食鳥肉
牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
(2)卵製品
ベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所
(3)乳・乳製品
輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許可証を取得する必要があります。取得には、動物検疫申請書をベトナム農業農村開発省獣医局に提出し、同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮した上で動物検疫許可証を発行します。ベトナムへの輸出に当たり、同局から日本国の動物検疫所が交付する輸出検疫証明書の添付が求められる場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ベトナム到着後、到着港の動物検疫当局に所定の書式の検疫申告書及び必要な場合は日本国の動物検疫所が発行した動物検疫証明書を提出し、動物検疫当局が動物厚生衛生基準を満たすと判断されると、同局より動物検疫証が発行されます。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
(4)その他畜産物
輸出要綱が定められている食肉等以外の畜産物について、ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所の交付する輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所までご確認ください。
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
質問: 養成・研修の実施にあたり，受講者数の人数について上限や下限はありますか。
回答: 受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。
質問: １号特定技能外国人の在留期間が５年になりました。まだ在留期間と建設特定技能受入計画期間が残っているので、期間が満了するまで働いていても問題ありませんか。
回答: １号特定技能は、在留期間の上限が５年となっています。５年を経過した時点で、在留カードの期間や建設特定技能受入計画の期間が残っていたとしても、５年経過以降、日本に在留することはできません。この状態で就労すると、不法滞在・不法就労になってしまいますのでご注意ください。在留期間の残存期間については、入管庁にご確認ください。
質問: 農地バンクは耕作してくれる人を自分で探してこないと借りてくれないと聞いたのですが本当ですか。
回答: 1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。
質問: 国に土地を引き取ってもらう方法はありますか
回答: 相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。
相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
質問: チャイルドシートを車に取り付けたが、すぐぐらつきます。大丈夫でしょうか。
回答: チャイルドシートは、しっかり固定して使用することが大切です。前後や左右にぐらつくようでは万が一の時、十分な効果が得られませんし、ちょっとしたブレーキなどでチャイルドシートが横転したりして不測の車内事故を起こすおそれがあります。もう一度取扱説明書を読んで、ぐらつきが生じないようにしっかり固定してください。特に多い取り付け方の誤りは次の点です。もう一度チェックしてみてください。

チャイルドシートと車に適合性はあります
車との相性が悪い場合があります。チャイルドシートメーカーが出している適合表等で確認してください。
バックル側の長さ（バックルの先端と座席面の間）が長すぎません
シートベルトのバックル側が長いと十分な締め付けができません。
シートベルトにねじれなどがないです

兼用タイプの場合、シートベルトの通し方が複数である場合があります。通し方は誤っていないです

チャイルドシートが座席の座面や背面にしっかり押しつけられていないことがあります。チャイルドシート座面に乗り、体重をかけながらシートベルトを引っ張って固定してください。
質問: 相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害を賠償対象としたのはなぜか。
回答: １．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、専門委員による調査・分析において、「避難を余儀なくされたことによる精神的損害」や、係属中の後続訴訟、ＡＤＲセンターの和解仲介事例の分析から見出されたものです。２．これまでの指針では、自主的避難等対象区域において、放射線被曝への恐怖や不安により自主的避難を行った場合や、放射線被曝への恐怖や不安を抱きながら同区域内に滞在を続けた場合に生じた、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたことによる精神的苦痛等について賠償を認めていましたが、今回の中間指針第五次追補では、それを上回る損害として、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害を新たに賠償の対象としたものです。22
質問: 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の重複適用が認められています。これらの控除の適用要件とされる添付書類には、例えば家屋の登記事項証明書や売買契約書などのように同じものがありますが、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められますか。
回答: 両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条
質問: 入学後にかかる費用はありますか
回答: 入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。
質問: 国債の利子等に関する課税はどうなっていますか
回答: 利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新
質問: 本体工事の着手後であっても計画支援事業を実施する場合、交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
質問: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出は、どのような在留資格の者がどのような場合に必要となりますか。
回答: 在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。
質問: 日中に住所地において通知カードの送付を受けることが困難であるとの理由から、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
質問: 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
回答: 保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場合は、原則として、作付後１か月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、基準収入や保険料・積立金を再算定します。なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。
質問: いつ頃、完成予定なの？
回答: 令和7年度に事業完了予定です。
質問: 運転者の要件として、運転免許取得後２年間の運転経験は必要ですか。
回答: 運転者の要件については、二種免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者、又は、一種免許を受けており、かつ、その効力が選任される日から遡って過去２年以内において停止されていない者などとされていますが、運転経験を求めるものではありません。
質問: 事業主はパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者から、同一企業内の正社員との待遇差の内容や理由について、説明を求められた場合には説明しなければならないと聞きました。この点を教えてください。
回答: パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者に対し、その待遇に関する事業主は説明義務を負います。
  パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者に対しては、①採用時における雇用管理上の措置の内容（賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用等）の説明義務、②労働者から求めがあった場合における待遇決定に際して考慮した事項に関しての説明義務が規定されています。
  なお、派遣労働者に対しては、派遣元事業主が説明義務を負います。
  また、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者から求めがあった場合に、通常の労働者（いわゆる正規雇用労働者及び無期雇用フルタイム労働者）との間の待遇差の内容や理由について、事業主は説明義務を負います。加えて、説明を求めた労働者に対する不利益取り扱いが禁止されています。
  なお、待遇差の理由について説明を求められた場合、待遇差の理由に関する説明は、単に雇用形態が違うという抽象的な理由では不十分であり、比較対象となる通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者及び派遣労働者の①職務の内容、②職務の内容・配置の変更の範囲、③その他の事情（職務の成果、能力、経験など）のうち、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものに基づいて、待遇差を説明することが求められます。
質問: シードマットやシードテープのように特殊な加工がなされているものについては、どのように検査するのですか？
回答: 特殊な加工による種子であっても、通常の種子と同様に検査対象となります。具体的には、シードマット等から種子を取り出して、規定数量を検査することとなります。
質問: 法第38条違反（秘密を守る義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第38条は、「税理士は、正当な理由（注１）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注２）を他に洩らし、又は窃用（注３）してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。

（注１）「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38−1）。
（注２）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38−2）。
（注３）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38−3）。
税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第38条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第３号）。【参考法令等】
　法第38条、第46条、第59条第１項第３号
　基通38−１、38−２、38−３
　告示第１の２(4)
質問: 〇〇（分野名）は対象ですか。
回答: 応募様式に記載のある伝統文化等が対象になります。対象となるかならないかは、企画提案書に基づき審査を行います。審査の結果、対象とならないと判断された場合は不採択となることや、採択条件を付すことがあります。
質問: 本社とは別の場所にある事業所で輸出業務を行っていますが、システムの利用申請手続は誰が行えば良いですか。
回答: システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
質問: 直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか？
回答: 大学の「預り金」とすることは可能ですが、科研費管理のための専用の銀行口座によって管理してください。
質問: 特別教育を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。
回答: 回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
質問: 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 承認申請をすることはできません。
 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
質問: 金融商品の情報提供は書類の交付又は電磁的方法により行うこととされているが、この「電磁的方法」による場合、電子メールにより送付する又は web ページに掲載しその旨を告知することで足り、加入者等がダウンロードすることの確認までは求められないという理解でよいか。
回答: 電磁的方法による情報提供については、メールでの送付の他、提供する電磁的データを加入者等がダウンロードできる状況に置き、その旨をメール等で分かりやすく告知することで、通知したものとみなすことができる。
質問: 牛のテール・スープは安全ですか？
回答: テール（尾椎の一部）はＢＳＥの感染性が検出されておらず、特定危険部位には指定されておりません。したがって、テール・スープの安全性には問題がないと考えられています。
質問: 人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定されているか。また、予定されているとしたら、具体的にどのような内容になるか。（例年の人事院勧告や改修内容、日々の業務に関する疑問点を解消するための研修など）
回答: 人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。なお、利用者用マニュアルや利用者向け講習会のテキストを提供します。また、アプリケーションのバージョンアップの際のリリース説明資料を随時提供します。
質問: 当社は、銀行業を営む金融機関ですが、この度、当社と資本関係がなく同じく銀行業を営むA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。資本関係のない法人間で行う合併については、共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、この共同事業要件の中の一つの要件である事業規模要件に規定されている「これらに準ずるもの」として、当社とA社の預金量で事業規模を比較しても問題はないでしょうか。
回答: 共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。
事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6
質問: 在留カードや在留管理制度に関連する退去強制事由はどのようなものですか。
回答: 次のものがあります。・在留カード及び特別永住者証明書の偽変造等の行為をしたこと・在留管理制度に係る各種虚偽届出や申請義務等の違反により懲役に処せられたこと▲ 質問リストへ
質問: フィルタリングを利用するには、どのような方法があるの？
回答: 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスを利用したり、市販のフィルタリングソフトをインストールしたりするなどの方法があります。
質問: 建物とその敷地の用に供されている土地（宅地）を固定資産として20年間保有しているA法人が、土地（宅地）を固定資産として5年間保有しているB法人との間で、土地については交換契約を、建物については売買契約をそれぞれ締結しました。
回答: それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5
質問: 不法滞在者に在留カードが発行されない場合、これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり、これまで以上に治安の悪化が予想されますが、何らかの対応策をとっているのですか。
回答: 在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。
また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。
質問: 雇用管理情報には、人事評価や選考に係る個々人の情報など非開示とすることが想定される情報が含まれますが、どのように対応したらよいですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、雇用管理情報の開示の請求に応じる手続について、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示の請求を受けた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、従業者に周知するための措置を講ずることが望ましいと考えられます。
質問: 温度／気圧から換算した体積単位（Nm）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？
回答: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。
質問: 1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？
回答: 地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。
質問: 当社は機械を製造している会社です。先日、機械の製造を受注したので請書を作り、1万円の印紙を貼って先方に持参したところ、機械の設計変更をしたいので請書を書き換えてくれといわれました。そこで、新たに請書を作り直し別の1万円の印紙を貼って先方に渡したのですが、先方に渡すことなく不要となった請書の印紙はどのようにしたらよろしいのでしょうか。もし、払戻しができるのでしたらその方法を教えてください。
回答: 印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
質問: 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを毎年恒例の地域振興の目玉としていくような企画の場合も対象外となるか（例：限られたシーズンで収穫できる地元特産物や鑑賞できる景色等を誘客ツールとする場合、開催可能時期が限られるため。）。
回答: 「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。
質問: 観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。
回答: ○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。
質問: 都道府県等や保健所、食品衛生監視員によって指導内容が違ったりすることはないですか？
回答: １事業者団体が策定し、厚生労働省が確認した手引書を都道府県等に通知し、保健所の食品衛生監視員が手引書に基づいた監視指導を行うことで、監視指導内容の平準化を確保しています。
２また、厚生労働省では、地方自治体の食品衛生監視員の資質の向上、新制度における監視指導内容の周知･普及等を引き続き図っていきます。V. 第三者認証の取扱いについて
質問: 当社(年1回3月決算)では、X年5月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、「X年5月26日からX＋1年5月25日までの役員給与としてX年6月30日及び同年12月25日にそれぞれ300万円を支給する」旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従って支給したX年6月30日及び同年12月25日の役員給与は、法人税法第34条第1項第2号(役員給与の損金不算入)に規定する所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与として、当期(X＋1年3月期)において損金の額に算入して差し支えないでしょうか。
回答: 貴社が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているなど、支給時期が一般的に合理的に定められているような場合であれば、上記のような支給形態を採るからといって、その損金算入をすることができないということはありません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項
質問: 過去に他の表彰制度で受賞経験がある場合、審査に影響はありますか？
回答: 具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。
質問: 卒業（退学）した方の「受入れ終了」の届出を行いましたが「入力された在留カード番号、みなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」または「入力されたみなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。外国人登録証明書又は最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」とエラーが表示されます。
回答: 在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。
また、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。
届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください
※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
（電話番号：０５７０－０１３９０４）
質問: 特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割や責任を認定する場合、調査機関に所属しない著者に対して、調査機関が認定することができますか。
回答: 著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。
質問: 「反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の設置」とありますが、反社会的勢力に対応するための独立の部署を設ける必要がありますか。
回答: 反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析、更新（情報の追加、削除、変更等）及び一元的管理を行う部署の果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。
質問: 現地で売られている製品は現地政府が衛生的に製造・流通していることを確認しているため安全なのではないのですか。それなのにどうして、日本に持ち込むことが禁止されているのですか。
回答: 国によって家畜の病気の発生状況や衛生状況は異なりますので、輸出国で流通している製品であっても日本の家畜にとって安全であるとは限りません。
 世界では、食肉を介して遠く離れた国に家畜の伝染病が広がった事例が複数報告されています。現地で流通している食品が必ずしも家畜の伝染病の病原体を持たないとは言えないのです。
 例えば、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、感染源として、国際航路の船舶で出された食品の残渣が疑われています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
質問: CD・DVDを初期化したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 「データ消去の手順」を参照してください。
質問: NGO職員募集はどうやって知ることができますか？
回答: NGOの求人情報は欠員募集が多く，そのため情報は不定期で，常に注意を払う必要があります。ハローワークで求人を出す団体もありますが，関心がある活動分野の団体のホームページや求人サイト等，ウェブサイトを活用して情報収集することはもちろん，関連のメーリングリストやメールマガジンに登録することも有効な方法です。

【国際協力関係求人サイトの例】

Partnerウェブサイト他のサイトヘ
国際協力Stationウェブサイト他のサイトヘ
Devexウェブサイト他のサイトヘ
国際協力NGOセンター（JANIC）ウェブサイト他のサイトヘ
NPO・NGOキャリア情報ポータルサイト他のサイトヘ
質問: 「自己資本管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか」とは、何に対するどのような牽制機能ですか。
回答: 他の部門に報告を求める、営業推進部門等の干渉を受けずに自己資本充実度の評価・モニタリングを行うなど、主にⅡ．２以降に記載している内容を適切に機能させるための牽制機能のことです。８．信用リスク管理態勢
質問: 審決の結論に直結しない無効理由については、その判断の結論を示すものの、その理由の記載の程度等は、合議体が適当と考えるものとすることができるとされていますが、「審決の結論に直結しない無効理由」とはどのような無効理由ですか。また、審決の結論に直結しない無効理由について、判断の理由の記載が省略されることもありますか。
回答: 「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。
質問: 車の免許は入隊前に取得したほうがいいですか。
回答: 入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。
  ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。
  お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。
質問: 土地の収用等に伴いその上にある建物の移転補償金を取得した者が、当該建物の一部を取り壊し、残存部分の建物の切取り面を補修した場合には、当該補償金の課税上の取扱いについて次のように解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-14
質問: 「加入者掛金の拠出を開始する場合の手続き」について、規約へは「担当部署に申し出る」という記載として、詳細は、企業内にて別途定めるという取扱いは可能か。
回答: 可。
質問: ⾃社製品を使⽤することは可能か︖
回答: 可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
質問: 平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。
回答: 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」　　（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
質問: 最近始めた事業も申請の対象となりますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
質問: サービスの利用を停止したい場合は、どうすればいいですか。
回答: ユーザIDとパスワードがお分かりになる場合は、「ねんきんネット」にログイン後、「サービス利用停止依頼」をお選びいただき、利用停止申請を行うことが可能です。また、ユーザIDとパスワードが不明な場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までサービスのご利用停止を申し出ください。その際、基礎年金番号が必要となりますのでご用意ください。