mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 過酷避難状況による精神的損害について、本件事故発生当初から相当期間にわたって生じていたものとしているのはなぜか。
回答: １．過酷避難状況が存続した期間は、一時立入りができるまでの期間に幅があるなど、避難者によって多岐にわたることから、一律の具体的な期間を定めることは困難です。２．もっとも、少なくとも本件事故発生当初の時期である第１期（本件事故発生から６ヶ月間）の相当期間にわたって精神的苦痛が生じたという点については、避難者に共通すると考えられます。３．そこで、中間指針第五次追補においては、第１期において「相当期間にわたって生じた損害」として、具体的な期間を定めずに、その損害額の目安を定めています。
質問: 公的個人認証法の改正（令和5年6月9日公布）により設けられた、暗証番号の入力を伴う電子利用者証明が行われないで利用者確認を行う方法について、概要を教えてください。
回答: 公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
質問: 景品類として提供することを禁止されている金品・サービス等はありますか。
回答: 景品表示法に基づく景品規制は、景品類の限度額、提供の方法などを規制しているものであり、特定の金品・サービスなどを景品類として提供することを禁止する旨は規定されていません。ただし、景品類として提供するものが、他の法令などにより規制を受けていないかどうかは確認する必要があります。
質問: テレビ番組の取材や収録の場合、収録日と放映日が異なりますが、1．①は放映日を記載すればよいでしょうか。
回答: 放映により初めて公知となったのであれば、放映日を記載してください。一方、公開された場所で（不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られる状況下で）取材や収録を行っていた場合、収録された日が公開日となるため、例えば、1.①は、「公開日（収録日）」のように記載します。
質問: 取材をしたいのですが
回答: 報道関係者様からのお問い合わせや取材申し込みは、メールか電話にて受け付けております。後ほど担当者からご連絡いたします。
質問: 大学への成績提供はどのような形で行うのでしょうか。
回答: 大学入試センターが資格・検定試験の結果を一元的に集約し各大学へ提供する「大学入試英語成績提供システム」を構築することとしており、その参加要件を満たした資格・検定試験の結果について成績提供システムを通じて提供する予定です。また、参加試験の結果とともに、外国語能力の国際的な資料であるCEFRの6段階別評価も併せて提供する予定です。










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高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: アナログテレビの廃棄について、費用や方法はどのようになっていますか？
回答: アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビを含む。）は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります（現在、小型1785円、大型2835円が多い）。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です（受信・視聴について　問１参照）。
質問: 機器、物件を共同所有している場合等、管理者にあたる者が複数いる場合、誰が管理者にあたるか。
回答: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。
質問: 派遣中はどのような手当が支給されますか。
回答: 派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。
　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当
　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当
質問: 電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。
回答: 必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。
質問: 電子処方箋はどのような患者、処方箋を対象としているのでしょうか？
回答: ○        電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。
○        対象となる処方箋として、約75%を占める院外処方箋を対象としています。
○        ただし、 令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関・薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。
※将来的に対応するかは現在検討中です。
質問: 課税文書を作成した場合、どの時点で印紙を貼るのでしょうか。また、誰が納税義務者になるのでしょうか。
回答: 1　作成時期印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります。ここにいう「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。ですから、課税文書の「作成の時」（納税義務の成立の時）は、その行使の態様により、それぞれ次のとおりになります（基通第44条）。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、第4条第5項、印紙税法基本通達第42条、第43条、第44条、第57条
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Back Space」キーを押してしまうと不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。
質問: 事業再開の意思はありますが、地域の復興計画自体が検討中の段階であり、支援の申込みに必要な事業再生計画を具体的に立てられません。
回答: 事業再生計画は、再生のおおよその見通しを記載したものを用意いただきますが、計画を作る準備の段階からも相談に乗らせていただきます。
質問: 避難指示等区域外の土地について、財物価値の喪失又は減少や除染費用等の損害は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
質問: 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。
回答: 著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用CDについては、レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い、これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。また、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。
質問: 調査票に記入した内容が漏れることはありませんか
回答: 調査関係者は、調査で知り得た内容について秘密を保護することが法律で定められています（統計法第４１条）。また、調査票情報を適正に管理すること（同法第３ ９条）、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないこと（同法第４０条）も定められています。貴事業場の大切な情報が外に漏れることのないように、十分な注意を払ってまいります。
質問: 既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。
質問: 添付可能なファイル数はいくつですか。
回答: 1 手続につきアップロード可能なファイル数は10 件までです。
質問: 通信による研修の場合，評価のための試験は郵送やＷＥＢ上などで行ってもよいのでしょうか。
回答: 研修の受講の成果として試験やレポートにより判定していただく必要があります。通信教育においても，定期的な添削等は当然行われるべきと考えております。通信の場合には，本人確認等が困難な状況もあることから，教室で本人確認をした上で試験を行っていただかなければ，実際に目指した知識や教育実践方法等を習得できているか否かの判断はできないと考えております。
質問: 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。
回答: 法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。
質問: 基礎年金番号は、どのようなときに必要になりますか。
回答: 基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。
質問: 電子署名を付与する手段をまだ持っていませんが、導入に向けて問題なく取得できるのでしょうか？
回答: ○        制度上は、HPKIカードを用いた電子署名に限られておりませんが、現時点で利用可能な電子署名等としてはHPKIカードがあります。 （※）
○        令和5年1月の電子処方箋開始までに、皆さまに取得いただけるよう、国としてもHPKIカードの普及に向けた各種施策を検討しています。
※HPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師ごとに必要となります。
※HPKIカードの発行申請数によっては、カード発行までに通常よりも時間が掛かる可能性があります。
○        HPKIカードは、下記の機関に申請をお願いします。
質問: 個人番号の一部のみを用いたものや、個人番号を不可逆に変換したものは、個人番号に該当しないと考えてよいですか。
回答: 「個人番号」には、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものが含まれます（番号法第２条第８項）。同項の「個人番号」に該当するかについては、生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。
質問: 申請用総合ソフトには体験版はありますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ソフトウェアのダウンロード」ページから体験版申請用総合ソフトがダウンロードできますので，ご利用ください。　なお，体験版申請用総合ソフトをインストールしたPCに申請用総合ソフトをインストールしても問題ありません。
質問: 審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。
回答: 主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。
質問: 財政資金対民間収支において、外国送金とはどんな意味ですか
回答: 外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。
質問: ウクライナ避難民に対する日本語教育のため、翻訳機の購入は認められますか。
回答: 補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。
質問: 登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とは，どのようなものですか？
回答: 「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。
質問: 一般会計に対して、特別会計とは何ですか
回答: 国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新
質問: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、法第６条の安全確保の措置の適用はどうなりますか？
回答: 届出者の不在の判断も含め、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとでそれぞれ適用を判断します。
質問: 主任保育士専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
質問: 日本にとってなぜ国連は重要なのですか。
回答: 日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。
　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。
　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。
　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。
日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。
　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。
　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。
　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。この「人間の安全保障」については、2012年の第66回国連総会において日本主導により決議が採択され、加盟国の共通理解が得られました。それ以降、人権・平和・開発分野における重要な理念の一つとして、開発協力を実施する際に尊重されてきています。また、「人間の安全保障」の理念は、SDGsの「誰一人取り残さない」との基本理念にも反映されています。
質問: 掛金変更時期を年1回と定めた場合、それ以外の時期に入社した者について、次回変更時期まで加入者拠出を認めないとすることは可能か。
回答: 変更時期を規約で定めていれば可。
質問: 自衛隊に入隊したら、どこで生活するのですか？
回答: 駐屯地または基地などの中にある隊舎(寮)で生活します。
　結婚などにより、営外居住(駐屯地または基地の外に居住する事)が許可されると、自宅などから通勤できるようになります。 また、駐屯地・基地の近くには世帯用の官舎(アパートのようなもの)もあります。独身者でも階級や特例の事情により、 営舎外居住できる場合もあります。海上自衛隊で、護衛艦等に乗込む場合は、船で生活しますが、艦外居住が許可されると 自宅などから通勤できるようになります。
質問: 被相続人甲(日本に住所を有する)は、本年3月に死亡しました。共同相続人のうち、Aは、米国籍を有し、米国に居住していますが、現在葬式のため日本に帰郷しているので、この際共同相続人間で遺産の分割の協議を行い、相続税の申告書を提出したいと考えています。配偶者の税額軽減の適用を受けるためには遺産分割協議書に印鑑証明書を添付しなければならないということですが、Aの場合、印鑑証明書はとれないので、パスポートで身分を証明し、アメリカ領事館又は公証人役場で遺産分割協議書の同人の署名について認証を受けようと考えていますが、この認証で差し支えありませんか。
回答: 米国領事は、公証人の資格をもち、私署証書の認証事務を行うことになっていますので、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていますから上記の認証で差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3相続税法基本通達19の2-17
質問: ゴルフ場経営会社について会社更生法の規定による更生手続開始の申立ての事実があった場合、会員権を保有する法人は、当該ゴルフ会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることができますか。なお、当該法人は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人です。
回答: ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第3号
質問: 遺伝子組換えウイルスを使用して分化誘導を行った研究・検査用細胞試薬中の遺伝子組換えウイルスの残存如何はどのように判断すべきか。
回答: 以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。

分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。
当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。
ウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。
非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。
感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。
研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。
求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。
染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。
なお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。
回答: 本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます。
質問: オゾン層が回復するのはいつごろですか？
回答: WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）がとりまとめた科学的評価（「オゾン層破壊の科学アセスメント：2022」）によると、オゾン層が1980年（オゾン破壊が顕著になる前の指標となる年）の量に回復するのは、南極では2066年頃、北極では2045年頃、高緯度を除く全球の平均（北緯60度～南緯60度）では2040年頃と予測されています。
なお、1989年に発効したモントリオール議定書による、フロン等のオゾン層破壊物質の生産と消費の規制が今後も守られ、大気中のオゾン層破壊物質の濃度が減少していくことが前提となっています。
質問: 特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。
回答: 特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。
なお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4012 記録されている労働保険番号はシステムに登録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）
回答: 記録された労働保険番号がシステムに存在しない番号の場合に、エラーメッセージが表示されます。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第 5号）など」に記載されている労働保険番号とレセプトに記録された労働保険番号を確認してください。労働保険番号が同一の場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。また、労働保険番号が不明な場合は、「99999999999999 」を記録し請求してください。
質問: 言葉の誤解はどのような場合に起こりやすいのでしょうか。具体的に教えてください。
回答: 音の似ている言葉や同音異義語に関する場合，文の組立ての理解の仕方による場合，言葉の意味の理解がそれぞれ異なっている場合，送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合などが挙げられます。誤解が起こりやすい場合の具体例を考える言葉の誤解が起こりがちな典型的な例としては，次のようなものが考えられます。
◆ 音に関わる場合話し言葉では，音の似た言葉が同じような文脈で用いられると誤解が生じやすくなります。例えば「１時」と「７時」，「市長」と「首長」などは音が似ているので，それぞれ後者を「ななじ」，「くびちょう」のようにあえて本来とは違うように言うこともあります。同様に，同じ音で意味の違う「市立」と「私立」，「科学」と「化学」なども，「いちりつ」と「わたくしりつ」，「化学」を「ばけがく」などと言って混乱を避ける場合があります。日本語には，同音異義語がたくさんあり，特に注意が必要です。「この計画にはイギがありません。」と言った場合，「異議」なのか「意義」なのかによって，全く意味が変わってしまいます。「この計画には大賛成です。」，「この計画には重要性を感じられません。」などと，別の表現に言い換えて誤解を避けることもできるでしょう。
◆ 文の組立てや文法に関わる場合文の組立てや文法的な問題により誤解が生じる場合があります。例えば「東京へ行く鈴木さんの妹さん」や「高級な紅茶とケーキ」，「姉のように速く泳げない」などは，意味が一つに決められません。どこで区切るのか，意味のまとまりはどうなっているか，それぞれの言葉がどこに掛かっているのかなどが分かるようにする必要があります。また，日本語では主語や目的語が省略されることが少なくありません。省略する場合には，文意がきちんと伝わるかどうかをよく確かめましょう。
◆ 言葉の意味の受け取り方が文脈，状況などによって異なる場合ふだん何げなく用いている言葉が，専門用語として用いるときや厳密に使おうとするときに，別の意味を帯びるような場合もあります。例えば，「学生」という言葉は，学校教育を受けている年代の人たち全体を指して使われることもありますが，法令の用語として使う場合には，大学生と高等専門学校生を対象とし，小学生は「児童」，中高生や専修学校生は「生徒」と使い分けられます。また，状況によっては意味が曖昧になる表現があります。レストランで皿を下げてよいかを聞かれたとき，「結構です。」，「いいです。」といった答えでは，下げるべきかどうか迷うかもしれません。「まだ結構です。」，「もういいです。」などと一言加えるだけで取り違いは防げますし，「待ってください。」や「下げてください。」などとはっきり言えばより確実です。さらに，Ｑ８，９でも見たように，「役不足」，「おもむろに」など，言葉の意味に揺れが生じているものについては，送り手と受け手の間で理解が異なることもあるでしょう。別の言い方を工夫した方が良い場合もありそうです。
◆ 送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合「数日」，「近いうち」，「大きい」などが意味するところは曖昧で，使う人の主観によって解釈が変わります。送り手は２，３日程度のつもりで「数日」と言ったのに，受け手は５，６日くらいと受け止めるかもしれません。場合によっては，はっきりと数字を示す必要があるでしょう。また，それぞれの人の価値観が表れる「おいしい」，「面白い」などの言葉も，同じように意味を共有できるとは限りません。「先週君と行った店よりおいしいと感じた。」や「山田さんや高橋さんも面白いと言っていた。」など，他の判断材料や客観的な観点を添えるなどの工夫が期待されます。
◆ 地域の言葉に関する場合例えば，「ニシ（沖縄方言）」＝「北」，「ホカス（関西方言），ナゲル（北海道・東北方言）」＝「捨てる」などのように，地域の言葉の意味が分からずに生じる誤解があります。地域の言葉と共通語それぞれが持つ機能と効果を考えた上で，使い分けをする必要があるでしょう。
質問: 政府系金融機関の融資制度は、中小企業者であれば利用できるのですか。
回答: 日本政策金融公庫の貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資について相談を承っております。
質問: 経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。
回答: 中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。
また、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。
なお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。（助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター（電話：0570-001154）又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。）
中小企業大学校各校の連絡先
旭川校： 0166-65-1200
仙台校： 022-392-8811
三条校： 0256-38-0770
東京校： 042-565-1191
瀬戸校： 0561-48-3400
関西校： 0790-22-5931 
広島校： 082-278-5800
直方校： 0949-28-1144
人吉校： 0966-23-6800
中小企業大学校のホームページ
質問: 国庫補助により整備した一般廃棄物処理施設で、一時的に産業廃棄物を処理する場合、どのような手続きが必要か。
回答: 一定の要件を満たしたうえで財産処分承認申請
（目的外使用）をする必要がある。なお、災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する場合や高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する場合も、財産処分の手続きが必要であるため、留意すること。
質問: 工事時期の異なる追加工事も減税対象となりますか。
回答: 一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
質問: 審判請求の際には、代理権を証明する書面の添付は必要ですか。（四法共通）
回答: 拒絶査定不服審判の請求においては、審判請求人が国内居住者の場合には特許法第９条の規定による「特別の授権」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３①）、審判請求人が在外者の場合には同法第８条第２項ただし書きの「代理権の範囲の制限」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３④）、委任状を添付しなければなりません。委任状は、鮮明な写しを書面（※）で提出することも可能です。ただし、拒絶査定不服審判の請求を出願時の代理人が行う場合であって、審判請求以前に提出された委任状に委任事項として「拒絶査定不服審判の請求」について明記されていれば、改めて委任状を提出する必要はありません。その場合には、審判請求書に委任状を援用する旨の記載をしてください。（※）オンラインで委任状のデータの提出を将来的には許容するよう、検討を進めて参ります。
質問: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、Scope3に該当するカテゴリ1から15の他に、「その他」というカテゴリが用意されている。これはどのような活動を対象とすべきなのか。
回答: カテゴリ「その他」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。本カテゴリは、企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1 から15 では範囲となっていない排出を自由に算定・情報提供するためのカテゴリです。このカテゴリには、従業員や消費者の家庭での日常生活における排出や、組織境界に含まれない資産の使用に伴う排出、会議、イベント参加者の交通機関からの排出などが挙げられます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.16 【その他】カテゴリ「その他」はオプションカテゴリのため算定は必須ではありません。あくまで、サプライチェーン排出量に該当しない活動のなかで、企業として削減取組等を行っている場合等に情報発信の方法として用いることができるカテゴリです。例えば、算定事業者が従業員に対して家庭での節電の徹底を啓発している場合は、従業員の家庭での電力消費量を調査することで算定が可能です。参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「カテゴリ１～１５で評価できない従業員や消費者の日常生活を算定しよう」では、「その他」の算定に役立つ情報を紹介しています。
質問: ICパスポートの保管に際して、磁気の他、注意しなければならないことはありますか。
回答: パスポートをタンス等に入れて保管されている方もいると思われますが、その際、長期間、防虫剤と一緒にして保管している場合、防虫剤の影響により、パスポートのラミネートが変色する可能性があります。ラミネートが変色しているパスポートで渡航すると入出国審査において問題が生じる可能性があります。
質問: 出願時点では委任を受けていない弁理士ですが、早期審査に関する事情説明書を作成・提出する際には委任を受ける必要はありますか。またその場合、委任状を出す必要はありますか。
回答: 必ず委任を受けてください。委任状は「早期審査に関する事情説明書」に添付してください。また、その後も代理人として手続を行うのであれば、「代理人受任届」等を同時に提出してください。
質問: どのような授業がありますか
回答: 門司分校で行われる授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための授業があります。また、門司分校では、海上保安庁の現場職員に対して鑑識等の能力の向上を図るための業務研修も行われており、現役海上保安官との交流もあります。
質問: 私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄（「被保険者等が支払った医療費の額」欄）に記載されていました。
この場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。
回答: ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。
また、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。
ところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。
したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。
（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。
質問: 私は、甲（被相続人）の死亡に伴いＡ社株式を相続により取得しましたが、当該相続の開始前に甲から贈与によりＡ社株式を取得し、当該Ａ社株式について相続時精算課税の適用を受けていたため、甲に係る相続税の課税価格には、相続により取得したＡ社株式の価額と相続時精算課税の適用を受けたＡ社株式の価額が含まれています。甲の相続開始から１年後、上記のとおり取得したＡ社株式のうち一部を譲渡することになりました。この場合、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された“相続により取得したＡ社株式”と“贈与により取得したＡ社株式”のどちらも対象となりますが、当該算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱ってよろしいでしょうか。また、上記の贈与が、相続の開始前３年以内に受けたものであり、暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも、上記と同様に取り扱ってよろしいでしょうか。
回答: 照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項
質問: 被相続人甲と同居していた相続人Aは、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。なお、相続人Aの配偶者及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き当該宅地の上に存する家屋に居住しています。この場合、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。
回答: 相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号
質問: 父親は入院加療中に死亡し、父親の死亡後に入院加療期間の医療費を請求されました。この医療費は、相続人である長男が支払いましたが、被相続人である父親の医療費控除の対象となりますか、あるいは相続人である長男の医療費控除の対象になりますか。
回答: 父親が治療等を受けた時の現況で父親と長男が生計を一にしている場合は、長男の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-1、73-2
質問: 財政融資資金運用報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。
質問: 高年齢雇用継続給付と65歳未満の在職老齢厚生年金との調整はどうなりますか。
回答: 年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
質問: ＦＩＴ発電ＢＧはどのような範囲で組成すればよいですか。
回答: 発電ＢＧはインバランスを算定する単位で組成します。一義的には発電契約者（ＦＩＴ特例制度においては小売電気事業者）が託送供給等約款の定めに従って任意で設定することになりますが、適用するインバランス料金単価の差異の観点に加え、FIT に係る発電BG については、交付金（回避可能費用、インバランスリスク）を算定する観点及び裁定取引を防止する観点から、以下の表の区分に仕分けてＢＧを組成してください。
質問: 様式３の講師略歴は，２１０単位時間を担当する１名の講師名を書くということでしょうか。
回答: いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。
質問: 現在、滑走路はどのように使われているのですか。
回答: 風向きにあわせて２通りの滑走路の使い方があります。
離着陸する航空機の飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。
質問: 試験を受け直さなければいけませんか。
回答: 名簿の有効期間内であれば、試験を受け直す必要はありませんので、図の場合分けに従って手続きをしてください。ただし、採用候補者名簿の有効期間内に内定ではなく、「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
質問: 人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？
回答: 社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。
質問: 老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。
回答: 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。
質問: 賃貸物件の空き室等において一時的に電気を使用する場合でも、小売電気事業者との間で契約を締結しなければ電気は使用できませんか。
回答: 賃貸物件の空き室に限らず、電気を使用する場合には、一時的に使用する場合であっても、小売電気事業者との間で契約の締結が必要ですので、事前に小売電気事業者へご連絡ください。
質問: 国若しくは地方公共団体、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じ還付金を受け取った場合、その還付金は特定収入に該当するのでしょうか。
回答: 消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項
質問: 現在、水を購入して飲んでいますが、水道水は飲んでも大丈夫ですか。
回答: 水道水の安全は、水道法の51項目基準をクリアしていて、放射性セシウムに関しても全て基準値以下で1リットル当たり1ベクレル未満が多くなっています。
質問: 支援を受けるために必要な条件は何ですか？
回答: 支援に当たっては、①事業再生の見通し（おおよその見通しを記載した「事業再生計画」の策定）、②事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等（ニューマネーの提供）、がなされる必要があります。
質問: CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。
回答: 必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。
質問: 輸出検査はどこで受けることができますか？
回答: 輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。
質問: 当選・落選の返信はいつ届きますか？
回答: １０月１３日に発送を完了しております。お手元に届くまでお待ちください。
質問: 取組の一部（例えば，教材開発部分）を他の機関・団体に再委託することはできますか。
回答: はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
質問: 巡視船に乗船せず、陸上勤務のみを続けることは可能ですか
回答: 採用後の任用については、職員の希望と適性を総合的に判断しており、基本的には、幹部となるために必要な幅広い視野と現場感覚の両面を養うため、巡視船勤務及び陸上勤務の双方を交互に経験することとなります。
質問: 建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となるのは誰か。
回答: 建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。
質問: 大規模氾濫減災協議会で減災対策の協議を行う対象河川は水防法に基づき指定された洪水予報河川・水位周知河川のみであり、これらの河川の支川やその他の河川は含まれないのか。
回答: 法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。
質問: 交付決定後に辞退は可能か︖
回答: 辞退可能です。中⽌（廃⽌）承認申請書（交付規程様
式6）を提出してください。
質問: 学生に対する研究倫理教育について、単位を与える講座でないとならないのでしょうか。
回答: 研究倫理教育の受講により単位を与えるか否かについては、専攻分野の特性に応じて、各機関において適切に判断いただき、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けていくことが求められます。
質問: 消費者教育と環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育は、具体的にどのような形で連携することが想定されますか。
回答: 食育を例にしますと、内閣府では、「できることからはじめよう!」との考え方の下、『食育ガイド』を発行しています25。そこには様々な場面での食育のテーマが挙げられています。例えば、「食べる」というテーマの中で「食べ物の窒息事故の予防」は、消費者教育の安全の領域に関わってきます。「生産から食卓まで」というテーマの中では、「食品表示」という情報の入手、それを見て判断するプロセスなどが消費者教育の情報領域に関わります。消費者教育の範囲は広いのですが、対象領域ごと、ライフステージごとに体系的な整理をすることで26、「その他の消費生活に関連する施策」との関係も明確になり、連携の具体的方策も見出しやすくなると考えられます。基本方針においては、他の消費者政策との連携とともに、他の消費生活に関連する教育との連携についても明らかにする予定です。
質問: 警察学校には自宅から通うことはできますか。
回答: 警察学校は全寮制です。自宅が近くにあっても、必ず寮に入って生活します。
質問: テナントビルにおいて、オーナー、テナントはそれぞれどういった範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。