mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定し、全金融債権者がこの再生計画に同意して負債整理を行うこととなりました。この再生計画は、甲社の大口債権者であるA銀行が、債権放棄を行い、少額債権者であるB銀行及びその他金融機関（以下「B銀行等」といいます。）は、債権放棄を行わず甲社との契約に基づき甲社に対する既存の貸付金の弁済期日を15年先に延長し、かつ、弁済期日に一括弁済する旨の条件変更を行うといった内容です。このような状況からB銀行等においては、甲社に対する貸付金について法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上を考えていますが、上記のような再生計画に基づく契約は、法人税法施行規則第25条の2の「行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの」に該当し、個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由が生じていると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
質問: PDF で提出する添付書類のうち、「みなみまぐろの輸入に関する報告、メキシコ産太平洋くろまぐろの輸入に関する報告、外国まき網船が漁獲した冷凍まぐろ類に関する報 告」の写しについて、押印は
必要か。
回答: 複数の漁船であっても、１つの申請に係る添付書類は、１つの PDF ファイルにしてください。ファイルは分けないでください。
資料の順番は、漁船毎に説明会の資料４の①～⑨
を１セットにしてください。
質問: 処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示されましたが，どうすればよいですか。
回答: 処理状況更新不可申請番号一覧画面に表示された申請番号の申請データについて，申請手続が完了している場合には，申請データを削除してください。削除し，ごみ箱に遷移させると，この画面は表示されなくなります。　なお，業務代行切替前に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，「業務代行システム切替時のデータ不整合対応」を参照してください。
質問: 弁理士法人の使用人弁理士が面接を行う場合、委任状の提出が必要ですか。
回答: 弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。
質問: 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員の経過措置については、法律の施行後も継続しますか。
回答: 新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4
質問: 幹部候補生学校で取得できる国家資格はありますか？
回答: １級小型船舶操縦士を取得させています。これは、エンジンやモーターなど動力を搭載した総トン数２０トン未満の船舶（水上オートバイを除く。）で、全ての海域を航行できる操縦免許です。
質問: 専門職大学院の教員における「みなし専任」は，企業等に所属している者でもよいですか。
回答: いわゆる「みなし専任」とは，専任教員ではない者を，法令の基準上「専任教員」とみなすことです。「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第2条第2項の要件を満たしていれば企業等に所属している者であっても「みなし専任」として教員基準に算入することが可能です。
質問: 派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。
回答: 派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。
質問: 現任者講習会修了の有効期限はありますか。１度受講すれば法施行後の５年間は有効ですか。
回答: １度受講すれば法施行後の５年間は有効です。
質問: ⽉額 200000 円（稼働⽇ 21 ⽇）で個⼈事業者に外注を⾏っています。稼働⽇で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。
回答: 少額特例の判定単位は、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引⾦額によることとなります。
ご質問の場合、⽉単位での取引（200000 円の取引）と考えられますので、少額特例の
対象とはなりません。
質問: 疑わしい取引の届出を「直ちに行う態勢」の「直ちに」とはどのようなことが求められているのか具体的に教えてください。
回答: 疑わしい取引の届出は、ある取引について実際に疑わしい取引に該当すると判断した場合には、即座に行われることが望ましいものと考えます。例えば、疑わしい取引に該当すると判断した取引について、１か月に１回決まった日にまとめて届出を行うといった対応は、適切ではないものと考えます。したがって、「直ちに行う態勢を構築」しているといえるためには、ある取引について疑わしい取引に該当するものと判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢を構築することが求められます。なお、ある取引について、疑わしい取引に該当すると判断する前段階において、取引モニタリングで検知されるなどの疑わしい取引に該当することが疑われる 場合に、どの程度の期間で検証・届出をすべきかについては、取引の複雑性等に 応じて必要な調査期間も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されることになりま すが、疑わしい取引の検知から届出まで１か月以内で実施できることが望まし いものと考えます。
質問: 1　都市再開発法による第一種市街地再開発事業(組合施行)において、やむを得ない事情のもとに権利変換を希望しない旨の申出をして補償金を取得した者の当該補償金に対する租税特別措置法第33条の4の適用上、同条第3項第1号に規定する「最初に買取り等の申出があった日」とはいつの日をいうのでしょうか。
回答: 1　権利変換を希望しない旨の申出をすることによる資産の譲渡は、本来、施行者からの買取り等の申出により行われるものではありませんから、当該補償金に対する租税特別措置法第33条の4の適用に当たっては、同条第3項第1号に規定する要件については考慮する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2、第33条の4第3項第1号
質問: 住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分の住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。
回答: 死亡した年分については、死亡した日まで引き続いて居住の用に供していれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項
質問: 下請事業者の了解を得た上で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。
回答: 発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には，親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。実費の範囲内とは，振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって，インターネットバンキングやFB(ファームバンキング)等の方法を利用している場合においても同様である。したがって，例えば，親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって，実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず，下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは，下請代金の減額として問題となる。親事業者においては，振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には，下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。
質問: 会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。
回答: はい、加入します。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
質問: 次の図のように多数の路線に接する宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 多数の路線に接する宅地の価額は、各路線が正面路線に対し側方路線としての効用を果たすのか、裏面路線としての効用を果たすのかを個々に検討し、それぞれの路線価にその適用すべき側方路線影響加算率又は二方路線影響加算率を乗じた金額を基に評価します。また、図のように裏面路線等に2以上の路線価が付されている場合には、a及びbの路線価を宅地が接する距離により加重平均した価額を基に二方路線影響加算等を行います。
【関係法令通達】 財産評価基本通達18
質問: ⼟地の使⽤の権原が取得できていることが要件になっていますが、⼟地の部分追加は可能でしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。
質問: 食品中のアクリルアミドはヒトの健康にどのような影響を与えますか？
回答: アクリルアミドがヒトの健康に与える悪影響として、神経毒性と発がん性が懸念されています。 
食品安全委員会は、食品からアクリルアミドを摂取することによる日本人の健康影響について評価しました。その結果、神経への悪影響については極めてリスクは低いとする一方、発がんのリスクについては、公衆衛生上の観点から懸念がないとは言えないと判断し、引き続き合理的に達成可能な範囲で、できる限りアクリルアミドの低減に努める必要があると結論しています。 参考情報：アクリルアミドの健康影響
参考情報：加熱時に生じるアクリルアミドに関する情報（食品安全委員会ウェブサイト）〔外部リンク〕
質問: 制度を施行し、初回の掛金を納付する前に、企業年金制度等から資産を移換することは可能か。
回答: 政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。
質問: 取消理由通知について教えてください。
回答: 審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
質問: 緊急地震速報の報知音とは？
回答: テレビやラジオなどのニュース速報では、特定の音を発した後、文字や音声で内容を伝えることで、視聴者が放送内容を理解できるようにしています。このことから、緊急地震速報についても、ニュース速報と同様に、緊急地震速報を放送等する前に、特定の音を放送しています。この特定の音のことを報知音と呼んでいます。この報知音は、誰もが、どこでも、即座に理解できるように統一されていることが重要です。このことから、気象庁では、テレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、本件は、工場等においてこのチャイム音が聞こえにくい等、その施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断で、報知音を決定することを妨げるものではありません。
質問: 最初の基本方針は、いつ頃公表される予定ですか。
回答: 現時点では、決定の時期等は決まっていません。決定までの手続としては、まず、法律の施行後できる限り速やかに消費者教育推進会議の委員を任命し、基本方針の案を消費者庁と文部科学省で作成し、閣議で決定することとなっています。また、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることとなっています。
質問: 当店は、同一店舗内でケーキの製造と喫茶店を兼業しています。製造したケーキは店頭で販売するとともに、店内で飲食させることとしています。この場合、簡易課税制度における事業区分はどのようになるのでしょうか。
回答: 製造したケーキを店頭販売している部分（製造小売）は第三種事業に、また、喫茶店営業として顧客に提供している部分（飲食サービス）は第四種事業に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項
質問: 社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻の修士課程において，昼夜開講制を活用して標準修業年限を短縮することは可能ですか。
回答: 「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム
質問: リスク低減措置を実施した後に改めてリスクの見積りを実施しなければならないか。
回答: リスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも、実施後のリスクを見積もることが望ましいとされています。
なお、CREATE-SIMPLE等のように換気や保護具等のリスク低減措置の条件を入力してリスクを見積るツールでは、条件を変更することで、リスク低減措置の効果をあらかじめ見積もることが可能です。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
質問: 保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。
質問: 転居･結婚等により、申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。
回答: 申告時の住所･氏名を記載することになります。
 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください（還付金の受取りに関する注意点はQ38をご参照ください。）。
質問: 輸入取引において、化管法のSDS提供義務に該当する物質を扱います。当該取引においては、輸入通関は当社名義で行いますが、当社自身は当該物質の売買契約の当事者とはならず、所有権が当社に移ることもありません（いわゆる輸入代行業者です）。化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: 輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。
質問: 全額の支払いが停止となっている年金についても、今回の調査の対象となりますか。
回答: 何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。
質問: 消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください
回答: 消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。
質問: 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情報に該当することがあります。
質問: 子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。（令和5年5月1日更新）
回答: 御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数
　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。
質問: モノマーが指定化学物質であるポリマーについて、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。
回答: 指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。
回答: 「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。
質問: 過去の気象データ検索で、）や］や＃などの記号が入っていますが何ですか？
回答: 統計値を利用する上で注意が必要な数値であることを示します。値欄の記号の説明をご覧ください。
質問: 登記完了証の交付方法で「登記所での交付を希望する」を選択した場合，登記が完了した後，処理状況表示画面の「公文書」ボタンは活性化しますか。
回答: 登記所での交付を希望した場合は，「公文書」ボタンが活性化しないため，押すことはできません。また，公文書発行のお知らせメールも送信されません。　ただし，電子公文書一括取得用の様式で申請を行い，かつ，登記識別情報通知をオンラインで取得する場合を除きます。
質問: 地域商店街活性化法の認定を受けるとどのような支援を受けられますか。
回答: 認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置は次のとおりです。 なお、各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。
質問: ハガキ版の「ねんきん定期便」の郵送を「希望しない」で意向登録しているのに郵送されてきました。どうしてですか。
回答: 郵送を希望しないと登録している場合でも、年金の受給に必要となる加入期間を確保するための節目となる年齢の方や、年金のご請求を間近に控えた35歳・45歳・59歳の方には、封書の「ねんきん定期便」は郵送されます。
質問: リスクアセスメントは毎年見直しをしなければならないか。
回答: 化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合の見直し頻度については定められていません。

ただし、令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント対象物については、ばく露の程度を最小限度とすることが義務化され、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認をすることが望まれます。
質問: 半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？
回答: 事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
質問: 工事現場で行っている作業は報告の対象となりますか。
回答: エネルギー起源二酸化炭素については、工事現場等、特定の区画における事業として継続性がない場合は、報告の対象外です。なお、エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、事業所の概念がないため、継続性の有無によらず、対象活動を行っている事業者が対象となります。
質問: リース契約の場合、補助⾦はユーザー⼜はリース会社のどちらに振り込まれることになるか︖
回答: 代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。
質問: 特許権に専用実施権が登録されているときに、専用実施権者へ何らかの通知がされますか。
回答: 特許異議の申立てがされた特許に係る専用実施権者、その特許権について登録された権利を有する者については、特許異議の申立てがあった旨が通知されます(特§１１５④→特§１２３④)（審判便覧６７－０３．２（４））。
質問: 二酸化炭素濃度は場所によって違うのですか？
回答: 二酸化炭素濃度は場所によって違います。これは地球全体の空気がよく混ざるまでに時間がかかるためで、都市域などで人間活動により二酸化炭素が放出されると、その付近や風下で濃度は高くなり、森林地帯などで光合成により二酸化炭素が吸収されるとその付近や風下で濃度は低くなります。
二酸化炭素の放出源は北半球に多く存在するため、北半球中・高緯度で濃度が高く、南半球で低くなっています。
質問: 申請に当たって海外にある企業に在籍している日本人はどのような書類を提出すればいいですか？
回答: 海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。
質問: グループ通算制度を適用している通算グループ内の各法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。
回答: １　通算親法人及び通算子法人に対する調査を行う場合には、通算親法人及び通算子法人の関与税理士等２　通算親法人に対する調査を行う場合には、通算親法人の関与税理士等３　通算子法人に対する調査を行う場合には、通算子法人の関与税理士等 
  に対して調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　グループ通算制度は、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人が申告・納税を行うものであるため、通算法人に係る帳簿書類の調査についても、通算親法人又は通算子法人のそれぞれに対して行われることとなります。 
  　したがって、通算法人に対して事前に通知してその帳簿書類を調査する場合には、その調査の対象とされた通算親法人又は通算子法人のそれぞれの関与税理士等に対して法第34条の規定による通知を行うこととなります。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第34条
質問: 「ねんきん特別便」を汚損、毀損、紛失したので、再発行してほしい。
回答: 大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。
質問: 処遇改善等加算Ⅱの対象職員が、年度途中に計画時には想定していなかった事情により休業となった場合、どのように賃金改善を行えばいいでしょうか。
回答: その場合には、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが基本となります。
 ただし、休業となった時期や園の職員構成等を考慮し、代理の職員の発令等が難しい場合には、別途代理の職員の発令等は行わず、施設職員の賃金改善に充てていただければ問題ありません。その際、対象者・改善額・改善方法については、施設において自由に行っていただくことが可能です。
 例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。
 なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円を上回る配分となることなどは差し支えありませんが、その場合には、当初想定しえなかった事情による残額の調整であることが分かるように実績報告書に記載してください。
質問: 過去に販売した製品に不具合が発生したため、製造会社で当該製品を回収することになりました。販売会社を通じて購入者情報を提供してもらい、製造会社から購入者に連絡を取りたいのですが、購入者数が膨大なため、販売会社が購入者全員から第三者提供についての同意を得るのは困難です。さらに、製品の不具合による人命に関わる事故が発生するおそれもあるため、製品を至急回収したいのですが、このような場合でも購入者全員の同意を得なければならないですか。
回答: 製品の不具合が重大な事故を引き起こす危険性がある場合で、購入者に緊急に連絡を取る必要があるが、購入者が膨大で、購入者全員から同意を得るための時間的余裕もないときは、販売会社から購入者の情報を提供することは、法第 27 条第１項第２号で規定する「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると考えられるため、購入者本人の同意を得る必要はないと解されます。
質問: 原子力発電所を１基建てる費用があれば、火力発電所は数十基の建設が可能と聞きました。原子力発電所を造るよりも、火力発電所を沢山造った方が経済的ではないでしょうか？
回答: 発電コストには、発電所の建設費だけでなく、運転維持のための人件費や燃料費が含まれます。これまでは燃料費の高い火力発電よりも原子力発電が安価とされていましたが、コスト等検証委員会（国家戦略室で行った発電コストの計算を行った委員会）の検証では、原子力発電の社会的費用（立地交付金、研究開発経費、事故リスクへの対応費用など）を含めて検証し、その結果は以下に示されています。コスト等検証委員会報告書なお、各シナリオの試算は、こうした発電コストを折り込んだものとなっています。
質問: 事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。（労働安全衛生法関係）
回答: 常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。
　派遣中の労働者については、事業場規模の算定に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出するものとされています。ただし、安全管理者と安全委員会については選任・設置義務が派遣先事業場のみに課せられていますので、派遣先の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて算出します。
　不明な点については、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
質問: 幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。
回答: 従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。
質問: 公務員の労働災害は、労災レセプト電算処理システムにおいてオンラインで請求を行うことができますか。
回答: 労働者災害補償保険法において、公務員（国家公務員及び地方公務員）を給付の適用除外としているため、公務員の労働災害は、オンラインをはじめ紙レセプトにおいても請求を行うことはできません。なお、公務員の労働災害（公務災害）については、国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法第３条の規定において設けられた各都道府県の地方公務員災害補償基金から、各種給付が行われます。
質問: ２つ以上の都道府県知事から知事許可を受けている漁業者は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。
回答: ２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。
質問: マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。
回答: マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。 （2023年6月更新）
質問: 国外に所在する土地は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 土地については、原則として、売買実例価額、地価の公示制度に基づく価格及び鑑定評価額等を参酌して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5-2
質問: 補助対象外の設備について材料費・労務費・間接工事費の内訳は必要ですか。
回答: 必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
質問: 保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
回答: １収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。２このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。３具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。４税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。
質問: 再交付される控除証明書はいつ時点の納付記録をもとに作成されますか。
回答: 申請フォーム内の「申請いただく前の注意事項」に表示されている、納付状況更新日時点の納付記録を基に作成します。なお、納付された国民年金保険料がねんきんネットの納付状況更新日に反映する目安は以下のとおりです。（※納付状況画面に最近納付したものが反映されていない場合は、以下の目安の期間を考慮して申請してください。）反映の目安金融機関、郵便局窓口：3～4営業日後電子納付（ペイジー）：2営業日後コンビニエンスストアによる現金納付：12～16営業日口座振替：7～8営業日後スマートフォンの決済アプリケーションによる電子決済：10～16営業日
質問: 不動産の売買が行われる際に、不動産所有者が売買契約締結前の交渉段階で、当該不動産の購入希望者から当該不動産に関する調査を受け、当該不動産の賃借人に係る個人データを提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますか。
回答: ガイドライン（通則編）３－４－３（２）と同様に、不動産売買契約に付随して、不動産の売主から買主に対して、当該不動産の管理に必要な範囲で当該不動産の賃借人の個人データが提供される場合には、当該不動産に係る事業の承継に伴って個人データが提供される場合と評価することができるため、法第 23 条第５項第２号に基づくものとして、本人の同意を得る必要はないものと解されます。
質問: 最近、国民年金の加入手続きを行ったが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金加入記録は、作成年月日の前日までに処理されている情報を基に表示されます。（また、現在加入中のときは、この作成年月日の前月までの加入月数となります。）
質問: 市場の評価を確認するために行う試験的な種苗や収穫物の販売は、試験・研究目的に該当しますか。
回答: 市場の評価を確認するための試験的な販売は、その品種の販売の動向を推測するものであり、試験・研究目的には該当しません。
質問: 個別文書回答手続の場合には、なぜ申告期限後の回答は行わないのですか。
回答: 申告期限の到来により、照会事項に係る納税義務が確定した場合には、実際に提出された申告書等に基づき、国税当局として、その適正性についての審査を行い、必要に応じて更正・決定等を行うことになります。したがって、納税者から示された事実関係を前提に、納税者サービスの一環として実施している文書回答手続においては、申告期限後の回答は行いません。
質問: 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。
回答: 認証ＩＤは、御自身で設定いただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は、設定できませんので御留意ください。
質問: A法人は、発行する2種類の株式（普通株式・優先株式）のうち、普通株式を保有する株主（普通株主）のみを対象に新株の無償交付を行うこととしましたが、これにより優先株式を保有する株主（優先株主）と普通株主との間で利益移転（株主間での不平等）が生ずるなど優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に受贈益課税が生ずるのでしょうか。
回答: 御照会のように、優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に対して受贈益課税が生ずることとなると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税法施行令第119条第1項第3号、第4号会社法第322条
質問: 最終処分場の浸出液処理設備等が老朽化したため更新したいが、交付対象となるか。
回答: 最終処分場の浸出液処理設備等の更新については、最終処分場の増設に係る事業（最終処分場の処理能力増強に伴うもの、最終処分場再生事業に係るもの）に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
質問: 転勤や転職した場合は、再度HPKIカードの取得申請や更新が必要になるのでしょうか。
回答: 勤務先が変更された場合でも、HPKIカードを使用することは可能です。なお、各認証局により勤務先変更の取扱いが異なりますので、詳しくは、各認証局のHPを御覧ください。
質問: 実習助手の職にありますが、延期の申請はできますか？
回答: 延期の申請は、修了確認期限までに講習を受講する義務を課せられている方のみできます。したがって、実習助手は延期の申請をできません。
質問: 都道府県基準において、促進区域とすることが望ましい区域を定めることは可能ですか。
回答: 都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に上乗せ・横出しして、地域の実情に応じた環境の保全への適正な配慮を求めるための基準であるため、望ましい区域を定める規定はありませんが、都道府県の地方公共団体実行計画の中で、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として定めることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは可能です。
質問: 「コミナティ（BA.1）」記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「コミナティ」としか表示されません。
回答: Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
質問: 所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
回答: 所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
質問: 転職者にはどのようなことを期待されているのでしょうか。
回答: 複雑化する社会課題の解決のためには、⺠間企業等で培った、多様な価値観、経験、専⾨的な知識やスキルを持つ⼈材が必要です。転職者の⽅には、政策を⽴案する際に新たな視点をもたらし⼤きな原動⼒になってくれることを期待しています。
質問: 住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。
回答: 例えば、勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や、長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
質問: 2020年4月1日から、労働基準法115条に定める労基法上の消滅時効が5年（当面3年）に改正されましたが、年次有給休暇権は、いつまで権利行使が可能でしょうか。
回答: 年次有給休暇については、消滅時効は2年のままとされ、労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。ただし年休取得時の賃金請求権および付加金については、当分の間、消滅時効が3年に延長されています。
質問: 人物試験はいつ行われますか。
回答: 日時は第１次試験合格者に個別に通知します。なお、人物試験は個別面接で行われます。
質問: 特定被災雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３
 月 11 日において福島県内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）
質問: ねんきん定期便が届きましたが、「老齢年金の種類と見込額（年額）」に表示がありません。どうしてですか。（50歳以上）
回答: 50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合に「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。このため、原則として120月以上の受給に必要な年金加入期間を満たしていない場合は、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示していません。なお、年金事務所では、他に共済期間や合算対象期間などがあるか、今後必要な年金加入期間を満たす見込みがあるかなどをお伺いして、年金見込額を計算することが可能です。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
質問: 母が遺族年金を受け取ることとなり、私にも基礎年金番号通知書が送られてきたのですが、これはどうすればいいのですか。
回答: 母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
質問: PM2.5 と喫煙（たばこの煙）はどのような関係がありますか。
回答: たばこの煙には多くの有害な微小な粒子が含まれており、全席喫煙の飲食店や喫煙室内のPM2.5 濃度は数百 µg／m3 に及ぶこともあることが報告されています。
質問: 届出書別紙中に記載すべき排出先の河川等の名称は、いかなるものを記載したらよいでしょうか。 また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出先の河川等の名称はどうすればよいのでしょうか。
回答: 経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの（「PRTR届出の公共用水域（河川、湖沼、海域等）の名称について」）が掲載してありますので、それを参照してください。
また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。
質問: 花火やバーベキューをしてもよいですか。
回答: 花火やバーベキュー等、火を用いる行為は禁止しています。
質問: 骨付き肉の内容量表記はどのように行うのか。骨は内容量に含めてよいか（はじめから骨が付いている場合と、骨に肉を巻いて製造する場合がある）。
回答: 骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
質問: 大規模な事業者は支援対象にならないとのことですが、具体的な基準はありますか？
回答: 支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者（業種、法人ごとに要件が異なります）〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者（産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者）
質問: 令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。
回答: 令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
質問: 同一の実習実施者において、介護職種とそれ以外の職種の技能実習を同時に行う場合、人数枠はどのようになるのか。
回答: 介護職種の人数枠については事業所単位、介護職種以外の職種については法人単位で人数枠を算定することとしている。このため、介護職種における人数枠の算定の際には、技能実習生を受け入れる事業所に所属する技能実習生を除いた常勤介護職員の数のみから人数枠を算定することとなり、それ以外の職種については、法人に所属する技能実習生を除いた常勤職員の数から人数枠を算定することとなる。なお、この場合、技能実習生の受入人数枠には介護の技能実習生も含めてカウントする。
質問: 再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか？
回答: 無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。
質問: メールが届きません。
回答: キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp  からのメール受信を許可する設定に変更してください。
質問: 品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。
回答: 食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。
質問: 産地ブランド発掘事業との違いは何か。
回答: 産地ブランド発掘事業については、コンソーシアム設置前までの実需者と産地を結びつけるコーディネーター活動を支援する事業であり、事業実施主体は産地や実需に詳しい都道府県や中間事業者としています。
一方、地域コンソーシアム事業は、コンソーシアム設置後のコンソーシアムが事業実施主体となって行う
取組を支援する事業であり、産地形成の方向性について実需者と産地が合意した上での取組を支援することとしています。
質問: 今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。
回答: 金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。
質問: 震度６弱以上または長周期地震動階級４を予想した場合の緊急地震速報を「特別警報」に位置づけることの意義は何ですか？
回答: 過去の地震発生時の調査から震度６弱以上の揺れになると建物の全壊率が高くなることがわかっており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいという特別警報の基準に合致するため、震度６弱以上を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置付けています。
また、南海トラフ地震などで想定されている長周期地震動を含め、長周期地震動階級４の揺れは高層ビル等の室内にいる人に重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、非常に大きな被害をもたらす可能性が含まれているため、長周期地震動階級４を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置づけています。
質問: 被相続人は、米国ハワイ州に所在するコンドミニアムを相続人（長男）と合有の形態（ジョイント・テナンシー）で所有していました。ハワイ州の法律によると、この所有形態では、合有不動産権者のいずれかに相続が開始した場合には、生存合有不動産権者がその相続人であるか否かにかかわらず、また、生存合有不動産権者がその相続人であったとしてもその相続分に関係なく、被相続人の合有不動産権が生存合有不動産権者（本件の場合には長男）に移転することとされています。この場合、被相続人の合有不動産権については、相続税の課税対象となりますか。
回答: 被相続人の合有不動産権が移転したことによる生存合有不動産権者の権利の増加は、対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するため、生存合有不動産権者が移転を受けた被相続人の合有不動産権の価額に相当する金額については、被相続人から贈与により取得したものとみなされることになります（相法９）。したがって、生存合有不動産権者が被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合には、被相続人から贈与により取得したものとみなされた合有不動産権の価額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算され（相法19�@）、相続税の課税対象となります。なお、合有不動産権は、ある不動産を取得する際に、当事者間で合有不動産権を創設しようとする契約上の合意により創設されるものであり、その合意は、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する」という契約、すなわち実質的な死因贈与契約であるとみることもできます。よって、合有不動産権者の相続開始による生存合有不動産権者への合有不動産権の移転は、死因贈与契約によるものであるといえるため、被相続人から死因贈与（遺贈）により取得したものとして相続税の課税対象としても差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第１条の３第１項第１号・第２号、第９条、第19条第１項
質問: SI、SO登録してある企業の住所や電話等を調べたい場合は、どうしたらよいのでしょうか。 また、登録企業を掲載してある冊子は販売されているのでしょうか。
回答: 経済産業省のＨＰに掲載されているのは、企業名のみとなっております。
更に詳しい内容を把握したい場合は、ミック研究所が出版している「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」を購入（霞が関の政府刊行物センター、もしくは大型書店に申込み、ミック研究所：03-5443-2991）していただくか、主要な商工会議所、各経済局で閲覧してください。
「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」が閲覧できる主要な商工会議所は以下のとおりです。
全国商工会議所配布先
札幌商工会議所
青森商工会議所
盛岡商工会議所
仙台商工会議所
秋田商工会議所
山形商工会議所
福島商工会議所
新潟商工会議所
富山商工会議所
金沢商工会議所
長野商工会議所
水戸商工会議所
宇都宮商工会議所
前橋商工会議所
川越商工会議所
千葉商工会議所
東京商工会議所
横浜商工会議所
甲府商工会議所
静岡商工会議所
岐阜商工会議所
名古屋商工会議所
四日市商工会議所
福井商工会議所
大津商工会議所
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
和歌山商工会議所
鳥取商工会議所
松江商工会議所
岡山商工会議所
広島商工会議所
下関商工会議所
徳島商工会議所
高松商工会議所
松山商工会議所
高知商工会議所
福岡商工会議所
佐賀商工会議所
長崎商工会議所
熊本商工会議所
大分商工会議所
宮崎商工会議所
鹿児島商工会議所
那覇商工会議所
日本商工会議所