mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 再入国する予定で出国したのですが、もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば、どこに送ればよいですか。
回答: 再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
質問: 年金の支払いに関する通知書（電子版）が表示されません。どうしてですか。
回答: 【老齢・障害・遺族】基礎年金または、【老齢・障害・遺族】厚生年金をいずれも受け取られていない方や、日本年金機構から年金の支払いに関する通知書が郵送されていない方は、電子版の年金の支払いに関する通知書もご確認できません。
質問: 収用裁決により土地を譲渡した場合で、次の二つの事例のように起業者が補償金の供託をしたときの譲渡所得の収入金額はいくらとなるのでしょうか。
回答: 収用委員会の収用裁決があった場合には、その裁決が失効(土地収用法第100条)するまで若しくは国土交通大臣の審査請求に対する裁決又は判決によって収用裁決が取り消されるまでは、その裁決は有効とされます。したがって、起業者が照会のように裁決による補償金の額と見積額との差額を供託したとしても、その部分について収用委員会の裁決が効力を失うというものではありません。このことから、供託があったかどうかにかかわりなく、収用委員会の裁決により定められた補償金の全額について、その裁決において権利取得の時期として定められた日に収入すべき金額が確定したものとして譲渡所得の計算を行います。この場合において、後日判決により補償金が減額されたときは、国税通則法第23条第2項第3号、国税通則法施行令第6条第1項第1号の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 国税通則法第23条第2項第3号国税通則法施行令第6条第1項第1号土地収用法第46条の2、第46条の4、第95条、第100条
質問: 応急仮設住宅での光熱水道費は避難費用として賠償の対象とならないのか。
回答: １．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。
質問: 当社は情報提供サイトを運営しています。当サイト内で販売行為はありません。当サイトの情報を閲覧するためには、無料の会員登録が必要です。また、更に充実した情報を得るためには、⼀定の料⾦を⽀払い有料会員となる必要があります。このたび、当社で、当サイトから誰でも応募できる懸賞企画を実施する予定です。景品は当選者に郵送します。誰でも応募ができるのですが、応募する際には、当サイトの会員登録が必要となります。したがって、もともと会員である⽅はそのまま応募が可能ですが、会員ではない⽅は新規に無料⼜は有料の会員登録をすることになります。本件企画は、有料会員も対象となることから、取引に付随する懸賞企画として、景品規制の対象となりますか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品⼜は役務の購⼊者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません（ Q15 参照）。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで⼀切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、（6）
質問: 出発予定日が迫っているので、早くビザを出してください。
回答: 必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。
質問: 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。
回答: 家庭裁判所においては、ＤＮＡ鑑定等の結果に基づいて、母子関係の認定をすることができます。裁判手続の具体的な方法としては、(1)母を相手として、母子関係があることの確認を求める親子関係存在確認の手続（ Q2 参照）があります。また、証拠となる資料が乏しい等の理由により、裁判手続においても母子関係が認められなかったような場合には、無戸籍の方を戸籍に記載するための裁判手続として、(2)就籍許可の手続（ Q4 参照）があります。これらの手続をとった上で、市区町村の戸籍窓口で就籍の届出を行う必要があります。
質問: 認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。
回答: 現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。
質問: あらかじめ氏名や住所等を印字した書類を交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にはその書類を確認することによって身元確認をすることは可能ですか。（令和2年5月25日更新）
回答: 国税分野の手続では、事業者があらかじめ氏名や住所等を印字して交付した書類により身元確認を行うことができます。すなわち、あらかじめ個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）を印字した書類を顧客に交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、顧客から通知カードの写しと併せてその書類の返送を受け、通知カードに記載された個人識別事項とその書類に印字した個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。
            　なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 おって、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行う必要があります。（関係告示はこちら） また、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。
質問: 電子処方箋管理サービスの対象となる患者について教えてください。
回答: 医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用の(1)カートリッジタイプ、(2)ボックスタイプ、(3)ボトルタイプの3つのタイプのトナーやインク製品を事業者に譲渡・提供する際、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
質問: 売買等の契約において、手付金や内入金等を受け取る場合がありますが、これらの受取書は売上代金の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 第17号文書の定義欄においては、手付けは売上代金に含むことを規定しています。したがって、契約が成立するかどうかが不確定な場合に受領する手付けという金銭までも売上代金としているのですから、売上代金との結びつきが直接できるものである限り、あらかじめ手付金、内入金等として受け取るものは、すべて売上代金の受取書として課税されることになります。なお、一般に前渡金などの名称を用いてあらかじめ資金を供給する場合がありますが、これについては一律に判断できない面があり、その供給する実質的意義に基づいて判断しなければなりませんが、手付金的性格を有するものは売上代金として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第28条
質問: 農協と取引したいと考えているんですが、どのような財務内容になっているか知る手段はありますか。
回答: 信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。
質問: テレビの天気予報で表示される「上空○○mで氷点下○○℃の寒気」の地図は気象庁ホームページに掲載されていますか？
回答: 例えば「降れば雪になる上空○○mで氷点下○○℃の寒気」は、上空約1500mや約5000mのことと思われます。気象庁では、上空の気温などを示す高層天気図を作成しています。高層天気図のページで「アジア850hPa・700hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ78)」をクリックすると、上下２段の高層実況図が表示されます。下段が上空約1500mの実況図で、等気温線を破線で表示していますので、○○℃の寒気が日本のどの辺りに入っているかを確認できます。また、上空約5000mの場合は、同じページで「アジア500hPa・300hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ35)」をクリックすると、下段が上空約5000mの実況図になり、等気温線を破線で表示しています。予想は数値予報天気図をご覧ください。
質問: 一番厳しい教育課目（訓練）と楽しい教育課目（訓練）は何ですか？
回答: 各学生の感じ方にもよりますが、陸上戦闘訓練が厳しいと感じる者が多く、また、楽しい教育課目は、帆走巡航・幕営及び航空実習を挙げる学生が多いようです。
質問: 特約の付された株券貸借取引は、株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバティブ取引(金融商品取引法2条22項))を付加した取引です。本取引は、金融商品取引業者が一定期間、株券を投資家から借り受け、特約権行使日における当該株券の時価が特約価格(当該株券の金融商品取引業者の買取り価格)を超える場合には、金融商品取引業者は特約権を行使して当該株券を特約価格にて投資家から買い取り、一方、特約権行使日における当該株券の時価が特約価格を下回る場合には、金融商品取引業者は特約権を放棄して当該株券と同種、同等、同数の株券を投資家へ返還する取引です。金融商品取引業者は、賃借料及び特約権料を取引終了日(特約権行使日の3営業日後)に投資家に支払うとともに、株券発行会社から金融商品取引業者へ配当金の支払があったときには、当該配当金相当額を配当代わり金名目で投資家に支払います。この場合、金融商品取引業者による特約権の放棄により、投資家が、当該株券と同種、同等、同数の株券の返還を受けたときには、当該株券の譲渡はなかったものとし、金融商品取引業者による特約権の行使により、投資家が、株券の返還に代えて金銭の支払を受けたときには、その時に当該株券の譲渡があったものとして、譲渡所得の計算をするものとしてそれぞれ取り扱ってよいでしょうか。また、投資家が支払を受ける賃借料、特約権料及び配当代わり金は、何所得となりますか。
回答: 株券貸借取引は、金融商品取引業者が取引終了日に、投資家から借り受けた株券と同種、同等、同数の株券を投資家へ返還することを約する取引であり、その実態は「消費貸借」(民法587)であると認められることから、金融商品取引業者の特約権の放棄により投資家が当該株券と同種、同等、同数の株券の返還を受けたときには、当該株券の譲渡はなかったものとして取り扱われます。一方、金融商品取引業者の特約権の行使により投資家が当該株券の返還に代えて金銭の支払を受けたときには、そのときに当該株券の譲渡があったものとして取り扱われます(措通37の10・37の11共-1（1）)｡
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-1（1）金融商品取引法第2条第22項民法第587条
質問: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA 分析の費用は、だれが負担するのですか。
回答: DNA 分析費用の負担は、定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担すべきです。DNA 分析を行い、DNA データベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者が費用負担をすべきです。
質問: 医療・介護関係事業者において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。
回答: 医療・介護関係事業者において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応する必要があります。
質問: 法律の施行によって、全国で一斉にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集が始まるのですか。
回答: 全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。
質問: 輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回収業者でなければならないのか。
回答: 「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。
他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。
なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。
質問: 登記手続案内ではどのようなことを教えてもらえるのですか。
回答: 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）
質問: 過去に他の文化財関係の国庫補助事業で、総事業費 200万円以上が対象と聞いたが、今回の地域文化財総合活用推進事業においても同様に、総事業費200万円以上のものが対象か。
回答: 総事業費の下限は設けておりません。
質問: 税理士法人に対する処分は、どのような場合に行われ、どのような内容となるのですか。
回答: 法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。
　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。
　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。
１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
６　使用人等に対する監督義務違反（法第48条の16において準用する法第41条の２違反）
　この場合の処分の量定は、戒告又は１年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
７　業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、解散となります。
８　上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
９　税理士法人の運営が著しく不当と認められるとき（法第48条の20該当）
　この場合の処分の量定は、次のとおりとなります。

(1) 社員税理士に法第45条又は法第46条に規定する行為があった場合（上記２から４まで及び８に該当する場合を除きます。）は、その行為を行った社員税理士の量定（複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定）に応じて、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
(2) 上記(1)以外の場合で運営が著しく不当と認められるときは、戒告、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
（注）通知弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、法第48条の20（解散の命令に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第４項）。具体事例（税理士法人）○ 社員税理士が故意に不真正の税務書類の作成を行い、かつ、税理士法人の運営が著しく不当である場合
（事例）　税理士法人Ａの社員税理士甲は、税理士法人Ａの関与先である法人Ｂの消費税の確定申告に当たり、法人Ｂの代表者乙から消費税の納付税額を少なくしてほしい旨の依頼を受け、課税仕入れとならない給与支払を外注費と仮装することにより、消費税額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
 なお、税理士法人Ａの社員税理士丙は、甲が行った不正行為を乙から知らされ認識していた。
 また、税理士法人Ａにおいては、業務管理のための規定等が作成されていないほか、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど、業務運営の適正を確保するための内部規律や内部管理体制が整備されていなかった。

【解説】
　社員税理士甲は、外注費が架空であることを認識していながら、これを計上して申告書を作成したことから、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します（告示第１の１（1））。
　社員税理士丙は、社員税理士甲の不正行為を認識していることから、社員税理士丙もその不正行為を行ったものとして、法第45条第１項に規定する「故意に真正の事実に反する税務書類の作成をした場合」に該当します（告示T第２の２（1））。
　税理士法人Ａは、その社員税理士である甲が不正行為を行っており、社員等の業務の遂行状況についてチェックする体制が構築されていないなど内部規律や内部管理体制が整備されていないことから、その運営が著しく不当と認められます（告示第２の２（1））。
【参考法令等】
　法第37条、第41条、第41条の２、第45条第１項、第48条の10、第48条の13、第48条の15、第48条の18、第48条の19、第48条の20、第51条第４項
　告示T第２の２(1)、第１の１(1)、告示第２の２(1)
質問: 本人確認において、マイナンバーカード（個人番号カード）等（写し）の提出に代えて、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮って画像データを送信する方法も可能ですか。
回答: 国税分野の手続において事業者が従業員のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写しの提出を受ける代わりに、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮った画像データの送信を受けて、確認することも可能です。（関係告示はこちら）
質問: 法曹コースと連携する法科大学院以外の法科大学院にも進学できるのですか？
回答: 法曹コース修了後に、連携先以外の法科大学院に進学することも可能です。
　　　連携先以外の法科大学院に進学する場合は、法曹コース修了予定者のための特別選抜（開放型選抜）に出願することができないこともありますので、進学を希望する法科大学院に確認してください。
　　　なお、その場合でも一般選抜を受験し、志望する法科大学院に進学することは可能です。
質問: 令和4年度上期サプライヤー会議にて、国外修理の納期検討を令和5年1月から2月に依頼し、4月から要求化のスケジュールを示されていたが、現状令和5年度分の国外修理納期検討依頼を確認出来ていないため、遅延理由と今後のスケジュールを教示して欲しい。特に歳出要求については、5月末までの要求化を強く希望する。
回答: 一部、数量の見直し等の作業が発生したため、スケジュールが遅れ、ご迷惑をおかけしています。今後、４月末までに納検回答を受領した品目の要求化を進め、５月末までの要求化を追求します。
質問: 工事設計書へ添付する図面は何を添付するのでしょうか？
回答: 証明規則別表第2号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。
質問: ウラン又はトリウムを含む溶接棒を使用した溶接作業そのものは、ガイドラインの対象とならないのですか。
回答: 使用する溶接棒に含まれるウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量が本ガイドラインの基準を超えるおそれがある場合には、本ガイドラインの「製造事業者に関する対象事業者」に該当します。
質問: 第４回以降の選定のスケジュールは決まっているのか。
回答: 第４回は令和５年８月頃を予定しています。具体的なスケジュールは、決まり次第お知らせいたします。
質問: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですがどれくらいで承認証が発行されますか？
回答: 貨物によって異なりますが、およそ１週間程度で承認証が発行されます。（原子力関連貨物、火薬類、武器関係、輸入割当品目等については4週間程度）
質問: 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか。
回答: 小規模な事業者も、法令で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、Q4-4-1でお答えしているような個人情報の保護措置を講じる必要があります。 マイナンバー法 の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。 （2017年11月更新）
質問: 道路整備における環境対策として、どのようなことが行われていますか？
回答: 道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。

図：【道路整備に関わりの深い環境対策】
具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。
環境に配慮した整備-1 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


低騒音舗装(排水性舗装)の敷設
舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする
騒音


遮音壁の設置
道路と沿道との間の壁となる
騒音


環境施設帯の整備
道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)
大気汚染、騒音・振動


街路樹の植樹
排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化


法面の樹林化
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化




図：【低騒音舗装】

また、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。
具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。
環境に配慮した整備-2 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


バイパス、環状道路の整備
自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


ボトルネック対策
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


TDM※
大気汚染、地球温暖化


※TDM(交通需要マネジメント)
TDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。
質問: 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であることが確認できれば、「合理的な再建計画」と認められるのでしょうか。
回答: 利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちな恣意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2(注)
質問: 「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」（法第２条第１項）に該当する事例としては、どのようなものがありますか。
回答: 例えば、特定の個人を識別することができる情報に割り当てられている識別子
（例：顧客 ID 等）と共通のものが割り当てられていることにより、事業者内部において、特定の個人を識別することができる情報とともに参照することが可能な場合、他の情報と容易に照合することができると解され得るものと考えられます。
質問: 複数の自治体にふるさと納税を行えますか？
回答: ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
質問: 取組・確認評価結果をどのようにホームページに公開したら良いですか。
回答: 以下の 2 つの方法を併用して掲載することを推奨します。•HTML、Excel、PDF のいずれかの形式にて、「団体としての取組（結果出力シート）」及び「個々のホームページの取組（結果出力シート）」の内容を掲載する。•みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 から 127 ページに記載されている「取組確認・評価結果公開例」を参考に、取組確認・評価結果を HTML で作成するページ内にテキストで列挙する。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照
質問: 私は、所有する居住用財産とその他の財産（テニスコート）を同一の収用事業のために譲渡し、期限内申告において、居住用部分に相当する譲渡（譲渡価額 4,000万円）について租税特別措置法第35条及び第31条の3の規定を、また、その他の部分に相当する譲渡（譲渡価額
  7,000万円）について代替資産を取得する見込みであるとして見積額により同法第33条の規定を適用しました。その後、私は代替資産の取得期限までに代替資産を取得しなかったため、同法第33条の5の規定により修正申告書を提出し当該譲渡について同法第33条の4の適用を受けたいと思うのですが、同法第35条において、その譲渡に同法第33条の4の規定の適用を受ける場合には、重複して同法第35条の規定を適用できない旨規定していることから、当該義務的修正申告書において、その他の部分に相当する譲渡について同法第33条の4の規定を適用するため、居住用部分に相当する譲渡については同法第35条の規定の適用を撤回したいと考えています。この場合、期限内申告において一旦適法に同法第35条の規定を適用していますので、撤回することはできず、上記の考え方による修正申告は行えないのでしょうか。
回答: 租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
質問: 相談窓口に相談した内容を相手方に知られたくないのですが。
回答: 相談者にご了解を得ずに相談内容を相手方に知らせることはありません。
質問: 採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？
回答: 使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。
そして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められており（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）、明示の方法は、①から⑥までの事項（⑤の昇給に関する事項を除く）については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています（労基法15）。
なお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
⑩安全及び衛生に関する事項
⑪職業訓練に関する事項
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑬表彰及び制裁に関する事項
⑭休職に関する事項
質問: リスクアセスメント対象物を含む化学品でも、一般消費者用に販売されているものは、リスクアセスメントをしなくても良いか。
回答: リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
質問: 登録支援者の登録は毎年申請を行う必要があるでしょうか？
回答: 毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月
質問: ASEMは、「政治の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: ASEMは、アジア・欧州両地域共通の関心事項についての対話が行われ、宣言等の文書が発出される特別な場となっています。その関心事項は、その時々の国際情勢に応じて、主要な地域情勢、安全保障及び国連を含む国際秩序等様々ですが、近年では特に、テロリズム、海洋の安全保障、エネルギー安全保障、防災、移民問題等のグローバルな課題が採り上げられてきています。また、ASEMは形式にとらわれない非公式会合であるため、民主主義、人権、法の支配、言論の自由等、機微な課題についても自由な意見交換が行われてきています。
質問: 連系線を利用して他エリアの認定事業者から電気を購入して小売に充当する予定であったＦＩＴ電源について、連系線の分断等により送電できなくなった際に止む無く卸売（相対・市場転売問わず）したという場合は、回避可能費用は市場価格連動になりますか。
回答: 激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。
質問: LULUCF-GPGとの関連を知りたい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。
質問: メールマガジンの文中のリンクがハイパーリンク（クリックするだけでリンク先にいけるもの）になっていない。
回答: 大部分のメールソフトではハイパーリンクになっておりますが、一部のメールソフトの特定のバージョンについては、ハイパーリンクにならない症状が報告されております。ハイパーリンクになっていないものをハイパーリンクにする方法としては、次のような方法があります。なお、ご使用のメールソフトによっては方法が違う場合や出来ない場合もあります。

　メニューバーの［編集］の中にある［メッセージの編集］を選択し、メッセージを編集できる状態にする。
　ハイパーリンクにしたいアドレスの前にカーソルを合わせる。
　アドレスの前に半角の空白を１文字挿入すると青い文字になり、ハイパーリンクになります。
　（注）メッセージを編集状態にするとメールマガジンの文書を壊す可能性もありますのでご注意下さい。
質問: IDの登録者を会社の部署名にした場合、後任に引き継げますか。
回答: 可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。
質問: 書陵部が所蔵している全ての資料がデジタル画像になっていますか？
回答: 当部では，順次所蔵資料のデジタル化を進めておりますが，デジタル画像があるのは所蔵資料の一部です。なお，画像があるものを探す場合は，詳細検索の「画像がある資料だけを検索する」にチェックを入れ，検索ボタンを押すと一覧が表示されます。
質問: 本指針第2の1では、「広告媒体事業者等」であっても景品表示法第26条第1項の規定に基づく必要な措置を講じることが求められる場合があるとされていますが、広告媒体事業者等は景品表示法違反に問われることはないと認識していました。本指針により広告媒体事業者等に関する景品表示法の考え方を変更したのですか。
回答: 本指針により広告媒体事業者等に関する景品表示法の考え方を変更したものではありません。 広告媒体事業者等は、商品・役務に関する表示等の制作等に関与していても、自己の商品又は役務を供給する者でない限り、景品表示法の適用を受けることにはなりません。しかし、広告媒体事業者等であっても、例えば、商品又は役務を一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給し、当該商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていると認められる場合は、景品表示法の適用を受けることとなり、必要な措置を講じることが求められることから、本指針においてその旨を明らかにしました。
質問: 「合理的な理由がある場合に限られる」とあるが、Ａ運営管理機関とＢ運営管理機関の価格においてＡ運営管理機関の方が手数料が安いとしても、その他の項目においてＢ運営管理機関が勝っているためにＢ運営管理機関を選任することも合理的であると解してよいか。
回答: 総合的に判断する。ただし、事業主だけで判断するのではなく、労使で判断すること。（規約事項）
質問: 事業者登録申請書はどこからダウンロードするのですか
回答: 住宅省エネポータルのアカウントを取得し、ポータルへ必要な情報の登録完了後、入力情報を基に「事業者登録申請書」を作成し、ダウンロードすることができます。
質問: 発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: ● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
質問: 収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
回答: １収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。２こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向についてhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html
質問: 大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は、中小企業基本法上の資本金又は従業員の基準を満たせば中小企業に該当しますか。また、大企業の定義を教えてください。
回答: 中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
また、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
質問: 複数人の受入を予定しているが、それぞれ就労予定期間が違
う。受入予定期間はどのように入力するのか。
回答: 就労期間は特定技能外国人を受け入れる全体の期間を入力します。
就労開始日が最も早い開始日～最も遅い終了日を入力します。
質問: 削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。
回答: 目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及びJ－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。
質問: 当店は小売店です。あらかじめ広告を行い、当店で500円の商品Aを購入し、その場でアンケートに回答した全員に対し1000円相当の景品を提供したいと考えています。この景品はアンケートの回答に対する謝礼なのですが、景品類に該当しますか。なお、アンケートの内容は、お店の好感度を5段階評価で回答してもらうもので、誰でもすぐに回答できると考えています。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。仕事の報酬等としてふさわしくない過大な金品である場合は、景品類に該当する可能性があります。 本件は、アンケートが誰でも簡単に回答できるものであるため、1000円相当の景品は、通常、仕事に相応する報酬とは認められないと考えられ、景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(3)
質問: マイナポータル連携とは何ですか。
回答: マイナポータル連携とは、所得税確定申告書データの作成中に株取引の年間取引報告書や保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータル経由で一括取得する機能のことです。
 なお、確定申告書等作成コーナーを利用した場合は、マイナポータル連携により一括取得した株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータの内容を、確定申告書の該当項目に自動入力することが可能です。
質問: 「ねんきん特別便」とは何ですか。（青色の封筒でお手元に届いた方）
回答: 「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。
質問: 全国47都道府県全てで震度１以上を観測した地震はありますか？
回答: 2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震（Ｍ8.1、最大震度５強）では、全国47都道府県全てで震度１以上を観測しました。これは、1885年（明治18年）の震度観測開始以来初めてのことです。
質問: 気候変動による悪影響に脆弱な途上国に対し、日本はどのような支援をしているのですか？
回答: ・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。
こうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。
・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。
「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。
・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。
質問: 電話やファクシミリ等で工事予定地が防止区域に該当するかどうか教えてもらうことは可能でしょうか？
回答: 電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。
質問: １号認定子どもについ て、４歳児に給食を提供するが５歳児は遠足等の行事で弁当持参とする日があった場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 副食費徴収免除加算の注書きにおいて、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部または全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なす」としていますが、その趣旨は、施設が全ての利用子どもに対して副食を提供できる体制を取っている場合は、施設の都合によらず一部の子どもが副食の一部または全部の提供を要しない場合であって も、給食実施日に含めて差し支えないとするものです。
左記の例では、５歳児については遠足で外出しており副食を提供を要しない一方、４歳児については給食を提供しているため、給食実施日に該当し、給食の提供がされない５歳児に対しても加算されます。
質問: インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。
回答: インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。
また、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うためには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。
インボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。
また、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
なお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。
（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。
（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、「消費税率」及び「消費税額等」の記載が必要となります。
（注３）インボイス制度が実施される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月 31 日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。