mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしましたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っています。この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなりますか。
回答: 敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。
【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
質問: 前年度に交付対象事業Aについて、進捗率の減少に伴って交付金を増額調整したが、当年度、別の交付対象事業であるBにおいて、この分を減額調整することが可能か。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。
したがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。
質問: ガイドラインの運用開始に向けた今後のスケジュールを教えてください。
回答: 新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項
質問: 現任者講習会は現在公表されているものだけですか。
回答: 公認心理師現任者講習会として指定したものを公表しておりますが、今後、他の講習会を指定する場合もあります。講習会は指定し次第、公表させていただきます。電話でお問い合わせいただいても、今後の状況についてはお答え出来ません。
質問: リサイクルに出した廃棄物や埋⽴処分とした廃棄物も「温室効果ガス総排出量」の算定対象となりますか。
回答: リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。
⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。
質問: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
回答: 第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。
質問: 資産についての具体的な要件 （基準）と、資産の対象範囲を教えてください。また、資産に関する証明書類等も提出する必要がありますか。
回答: 具対的な要件（基準）と資産の対象範囲については、【資料 ５】の該当箇所を御確認ください。  銀行口座の写しなど証明書類の提出は求めませんが、虚偽申告がないことについて書面で誓約していただくことになります。虚偽や不正が判 明した場合には、支給額の返還に加えて、JASSOはその４割の額の納付を求めることができます。
質問: 消費者教育の推進は消費者の生活に密着して行うことが求められると考えられますが、国と地方公共団体との役割分担について、どのように整理されているのですか。
回答: 国は、「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（推進法第4条第1項）とされ、消費者教育の推進についての基本的な方針を定める義務が課せられている（第9条）。消費者庁に消費者教育推進会議を置いて、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して情報の交換及び調整を行うこと、基本方針の案につき意見を聴くことなどが定められています。これに対し、地方公共団体は、「消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています（第5条）。その地域の状況に応じた消費者教育の施策の策定と実施が期待されています。都道府県及び市町村は、国の定めた基本方針を踏まえ、それぞれその区域の社会的、経済的状況に応じ（第5条）、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならない（第10条）とされています。
質問: 外国でアマチュア局を運用したいのですが？
回答: 日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。
質問: 外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。
回答: 「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
質問: 自社の従業者が指定感染症に罹患したため、当該従業者が感染可能期間中に訪問した取引先が適切な対応策を取ることができるよう、情報提供することを考えています。当該従業者は現在入院しており、取引先への第三者提供に係る同意を取得することが困難ですが、同意を取得せずに情報提供することはできますか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが（法第27条第１項本文）、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法第23条第１項第２号）や、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同項第３号）は、本人の同意は不要です。
質問: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。
回答: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは、以下のとおりです。・マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データを一括で取得することが可能・一括で取得した控除証明書等データの内容が、年末調整申告書の該当項目に自動で転記され、控除額が自動計算されるため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能（注）控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
質問: 窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。
回答: 御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
質問: 食べものの安全はどのように確保されているか。
回答: 食品中の放射性物質の新たな基準値を設定し、検査を行い、基準値を超えている場合には、出荷を止めるなどの対策をとっています。こうした対策により、流通している食品を、安全に食べていただくことができます。平成24年４月から、食品中の放射性物質について、生涯にわたり食べ続けたときに、食品から受ける放射性物質の影響が、十分小さく安全なレベルになるよう、新しい基準値を定めました。基準値を超える食品が流通しないよう、国の定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が検査を行っています。基準値を超える食品が、地域的な広がりをもって見つかった場合には、国（原子力災害対策本部）の指示により、地域や品目ごとに出荷制限を行い、流通をストップします。また、生産現場では、安全な農林水産物を安定的に供給するため、米の作付制限区域の設定、家畜の飼養管理の徹底、除染や吸収抑制対策等を進めています。
質問: この規定の意味は？対象物質や対象業種等の見直しは、法律の施行後7年を経過しない場合には行わないのですか？
回答: 本規定の意味は制度全体、つまり、法律の運用に関する検討、必要な措置を行うため設けられています。個別の対象物質や対象業種の見直しについては、科学的知見の充実等により、7年を経過せずとも、必要に応じ見直しを行っていくこととなります。
解説 1． 化学物質は、生産、使用等の動向が一定しているものではなく、また、有害性に関する情報も試験の実施等により科学的知見が充実することによって変化していくものです。また、対象業種に関しても、化学物質の利用の多様性を踏まえると必要に応じ見直しを行うことが必要です。
2． また、国会附帯決議においても「本制度の検証については、運用状況を勘案しつつ対処すべき事項についての整理を行うとともに、実効性を高める観点から積極的な検討を加え、制度の必要な整備・改善に機動的に取り組むこと」とされています。
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せメールフォーム
お手数おかけしますが、お問い合わせいただく場合には、上記のメールフォームにてご連絡いただきますようお願いいたします。
質問: 変更申請と変更届出は何が違うのか
回答: １．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
質問: 一般財団法人，一般社団法人等の法人は，本法上の親事業者となり得るか。
回答: 本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。
質問: 高層ビル等を計画していますが、どうすればよいのでしょうか？
回答: 高層ビル等（以下「高層建築物等」という。）における最高部の高さが31mを超えるものを計画されている場合、当該高層建築物等が防止区域の範囲内で工事が行われるものか否かを確認することが必要となります。　その確認場所は、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより「防止区域」の内か外かを確認することができます。防止区域内の場合　「高層建築物等予定工事届」を管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）に提出することが必要です。この届出により、重要無線通信の回線に対して，当該高層建築物等の遮蔽による影響があるかどうかを審査します。　また、審査の必要上、新たに図面等の提出をお願いする場合もあります。　なお、31mを超える場合であっても、届出が不要となる場合（避雷針、送電線等）があります。（電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）防止区域外の場合　届出は不要となります。
質問: クラウドサービスの利用が、法第 27 条の「提供」に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者は、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。
回答: クラウドサービスの利用が、法第 27 条の「提供」に該当しない場合、法第 25 条に基づく委託先の監督義務は課されませんが（Ｑ7－53参照）、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります。
質問: 電子証明書を発行してもらうための手数料はいくらですか？
回答: 手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは１，３００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，０００円を加算した額となります。
   なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合（【Ｑ17】参照）でも，手数料の払戻しはいたしません（ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
 
証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月
手数料1300円2300円3300円4300円5300円6300円7300円8300円9300円
質問: 年度末に科研費用務で出張に行く計画がありますが、大学の旅費規程に基づく出張旅費を支出するだけの科研費が残っていない場合に、出張することができますか？
回答: 補助事業を遂行するためのものであって、合算使用の制限の例外 に該当する場合であれば、他の経費を加えて、出張することは可能です。
質問: 航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。
回答: 航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。
質問: 1　租税特別措置法関係通達33-26(土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合)中、「当該土地等を使用させることが租税特別措置法第33条第4項第1号に規定する要件を満たさないとき」とは、その使用目的や使用期間を問わず、また、無償使用の場合であってもよい趣旨でしょうか。
回答: いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。したがって、立木補償金は対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第1号、第2号租税特別措置法関係通達33-26
質問: オンライン代理制御が行われた場合の精算結果は事業者に通知されますか？
回答: オンライン代理制御が行われた場合、一般送配電事業者が精算に必要な代理制御調整電力量を算定し、当該電力量をもとに買取義務者によって精算され、精算の結果は買取義務者から発電事業者に通知される予定です。
精算はオンライン代理制御が行われた場合にのみ行います。
 
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
質問: 3号不整合記録問題とは何ですか。
回答: いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。具体的には、例えばパターン1　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース＜参考図＞　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
質問: パソコン版の「ねんきんネット」のユーザＩＤでスマートフォン版の「ねんきんネット」を利用できますか。
回答: 利用できます。スマートフォン版「ねんきんネット」とパソコン版「ねんきんネット」のユーザＩＤとパスワードは共通です。
質問: 本指針第4の1では、事業者が正しい表示を行うことが「最終的にはその事業者や業界全体の利益となることを十分理解する必要がある」とされていますが、その具体的な意味を教えてください。
回答: 一般消費者は、製造業者や販売業者等が表示した情報等に基づいて、自らの好み、必要性や予算などを考えつつ、その商品を購入するか否かを判断します。このため、製造業者や販売業者等による表示が適切でなければ、その商品に関する正確な情報が一般消費者に伝わらず、一般消費者は自主的かつ合理的な商品選択をして、自分の好みに合った良質な商品を手頃な価格で手に入れることができなくなります。他方、製造業者や販売業者等が適正に表示を行い、一般消費者が自主的かつ合理的な商品選択ができるようになれば、一般消費者が求める良質な商品を手頃な価格で供給しようと努力している事業者の売上と利益が伸びることになります。 このように、適正な表示等を行うことは、一般消費者の利益になるだけではなく、事業者の利益を確保するためにも不可欠なものです。したがって、景品表示法を遵守することで、事業者と一般消費者は両者にとって有益な関係を構築できると考えられます。
質問: チェックリストのチェック項目の意味は何ですか。
回答: チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
質問: 共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？
回答: リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。
質問: 法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。
回答: 家電リサイクル法は以下のようなスケジュールで施行されることになっています。 　　平成10年（1998年）12月1日...定義、基本方針、指定法人等に関する規定の施行　　平成13年（2001年） 4月1日（本格施行）...小売業者の収集及び運搬、製造業者等の再商品化等の実施に関する規定の施行 　 現在、本格施行に向けて関係者による様々な準備が進行中であり、実際に小売業者による引取りや製造業者等によるリサイクルが開始されるのは、平成１３年（２００１年）４月１日からとなります。 →関係条文：法附則第１条、施行期日政令
質問: 裁定申請に当たり，利用する数量や年数を定める必要がありますか。
回答: 使用料に相当する補償金の金額を算出するために必要となりますので，利用する数量，利用期間等について，申請者の希望する具体的な内容を定めていただく必要があります。ただし，申請できる数量や期間について，特段の上限はありません。なお，書籍の復刊や電子書籍のインターネット配信において，販売数の見込みが十分に立たない場合は，当初の印刷数や配信期間を少なく設定しておき，売行き等に応じて，後から増刷や配信期間の延長を行うというように，利用の数量や期間を区切り，複数回に分けて利用を行う旨の申請を行うことも可能です。この場合，利用の数量や期間ごとに補償金を追加供託して利用することができます。なお，裁定を受け，補償金の供託を行った後は，裁定に係る著作物等の利用を当初の予定通り行わなかったとしても，供託済みの補償金の取戻しを行うことはできませんので，利用する数量や期間を定める際には御注意ください。
質問: 緊急速報メールが届かなかった人がいるのですが、それはなぜですか？
回答: 携帯電話で緊急速報メールを受信するには、使用している携帯電話が受信対応機種であること、受信のための設定が行われていることが必要です。（移動中や電波の悪い場所では、緊急速報メールを受信できないことがあります。）携帯電話各事業者のホームページでは、対応機種及び受信するための設定などの詳細についてご案内していますので、ご確認ください。
質問: 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止の経過措置について、この仕組みの対象者となる下限の年齢を厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされていますが、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なっています（女性は５年遅れ）。経過措置の対象年齢も男女で異なることになるのでしょうか。
回答: 経過措置の対象年齢は、「男性」の年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされています。
　御指摘のとおり、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なってはいますが、経過措置の対象年齢については男女で異なるものではなく、同一となっています。
　なお、男女別の定年を定めることや継続雇用制度の対象を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法において禁止されています。
質問: 「市町村消費者教育推進計画」はどのようなものですか。「都道府県消費者教育推進計画」との違いは何ですか。
回答: 「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、既に策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定する、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第2項）。地方公共団体は、区域の社会的、経済的状況に応じて施策を策定し、実施する責務を有することとされている（第5条）ので、市町村単位できめ細かな対応がなされることが期待されます。
質問: 企業型年金加入者掛金の拠出を可能としている企業Ａと、企業型年金と個人型年金の同時加入を可能としている企業Ｂが合併し、企業Ｃとなる場合、合併後の企業型年金はどちらかの制度に合わせなければならないのか。
回答: 左記の例による企業合併の場合、合併後の企業Ｃにおいて、必ずしも規約を１つにする必要はない。ただし、その場合は、各規約に該当する加入者を明確に区分しておく必要がある。
質問: 個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める、「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は具体的にはどのような範囲ですか。
回答: 「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は、具体的には次のとおりです。
【関係法令通達】 平成10年8月25日付課評2−8外「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」
質問: 隊員の休日はいつですか？
回答: 基本的に土曜日、日曜日、祝祭日です。
　1週間あたり2日間の割合で休養日を設けるものとしています。ただ災害派遣やその他、緊急時などには休日でも 勤務します。
質問: 科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？
回答: 直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。
質問: 避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合、住民税の減少は賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。
質問: 相手国の入国条件の中に日本での在住証明が必要なのですが、どのようにすればいいのですか。
回答: かかりつけの獣医師に在住証明書を発行してもらい、輸出検査時に提出してください。獣医師の証明書がとれない場合は、動物検疫所にご相談ください。
質問: 日本企業が、Peppol Service Providerとして認定（Certify）を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
回答: 日本企業が、日本におけるPeppol Service Providerとして認定を受けるためには、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った認定手続（Accreditation Process）を完了する必要があります。 なお、認定手続を開始するためには、OpenPeppolのメンバーシップを取得している必要があります。（ OpenPeppolのメンバーシップについて ）
質問: 利用目的の変更通知は、「××から◯◯に変わった」というように変更前の利用目的との対比によって示す必要がありますか。
回答: 変更後の利用目的を通知することで足ります。ただし、本人にとっての分かりやすさの観点等からは、「もともと××であったものを今後○○に変更します」など、当初特定した利用目的のどの点がどのように変わったのかを示すことが望ましいと考えられます。
質問: 防音工事を希望する居室に既にエアコンが設置されている場合に、エアコンは補助されますか
回答: 現地調査の際、防音工事を希望する居室にエアコンが設置されていることが確認された場合には、当該居室は防音工事でのエアコンの補助の対象外となり設置されていない場合には、設置基準での補助になります。
　ただし、エアコンの補助を受けるため、故意に既存のエアコンを撤去又は移設した場合には、補助の対象となりませんので、交付申込書の提出に合わせて、既存のエアコンの撤去又は移設をしていない旨の申告書を提出していただき、また、国又は国が委託した業者による現地調査時に、防音工事希望室におけるエアコンの有無を確認させていただきます。
質問: 自家消費用等に栽培していた農林産物が、摂取制限指示により食べられなくなったが、賠償の対象となるのか。
回答: １．農林産物を自家消費用等に栽培していた者において、摂取制限指示に伴い生じた減収又は食費の増加は、その栽培が事業活動として行われているものではない場合、中間指針に記述されている営業損害には当たりません。２．しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。
質問: 試用期間中とは、何ヶ月を指すのか。
回答: 就業規則等に定められた根拠のある期間。
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。本年に甲は、当該家屋が相続の時において地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合する家屋であったため、耐震リフォームの改築等を行わずに、そのまま家屋及びその敷地を譲渡しました。この場合、甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。
回答: 甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項租税特別措置法施行令第23条第５項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項平成21年国土交通省告示第685号
質問: 実態調査が大学本部ではなく、別の学部に届いていたため、対応が遅れており期限までの提出ができません。本学ではこの関係の調査は本部が統括しており、他の学部に送られても困ります。
回答: 大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
質問: 個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。
回答: 事業者ガイドラインの別添１「特定個人情報に関する安全管理措置」において、個人番号を削除した場合は、削除した記録を保存することとしています。なお、その削除の記録の内容としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等を記録することが考えられ、個人番号自体は含めないものとしています。（令和４年４月更新）
質問: A社は、B社とD社の発行済株式の全てを保有しており、B社はC社の発行済株式の全てを保有しています。C社とD社は、C社を合併法人、D社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件合併は、100％グループ内での合併であることから、D社の株主であるA社に対してC社株式その他の資産を何ら交付しない、いわゆる無対価合併の手法によることを予定しています。合併後もA社はB社の発行済株式の全てを、B社はC社の発行済株式の全てをそれぞれ継続して保有する見込みですが、本件合併は適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は、適格合併に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条の3第2項
質問: 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
回答: 早期審査の申出から平均約2～3か月で審査結果が通知されます。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-32 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか。
質問: 異動の希望は聞いてもらえますか？
回答: 定期的に人事担当との面談で希望を伝える機会を設けています。
また、各部局が若手職員を対象にした職員向け業務説明会を実施するなど、今後のキャリアを主体的に考えられる機会も設けています。
質問: オンライン申請の対象でない外国人の方について、誤ってオンラインで手続してしまいました。 どうすればよいですか。
回答: 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。
質問: 客観性担保評価活動とは何ですか？
回答: 各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
質問: 無災害記録証を申請したいのですが。
回答: 無災害の労働時間数が、第1種から第5種までの基準に達した時は、「無災害記録証授与申請書」、「無災害記録樹立事業場調査表」、「確認書」を作成し、所轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長宛てに申請します（申請書類は、事業場が所在する都道府県労働局より入手することができます）。申請後、労働基準監督署長の審査、都道府県労働局長の審査を経て、厚生労働省労働基準局長名による「無災害記録証」が授与されます。なお、無災害記録の時間数の算出に誤り等があり、規定の時間数に達しないことが判明したときは、授与した無災害記録証を返還しなければなりません。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html
質問: 株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。
回答: 株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。
質問: 社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 住居部分は参入の対象外となります。社宅、社員寮の他共用部分は算入の対象となります。
質問: 投資目的で債券・株式の売買を行う際に支払う取次手数料について、個別対応方式により仕入税額控除を行う場合の課税仕入れの区分は、別添1又は2のとおりとなりますか。
回答: 券面のある有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券の所在地で判定し、券面のある有価証券又は券面のない有価証券で振替機関等が取り扱うものについては、振替機関等の所在地で内外判定を行うこととなります。また、券面のない有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券に表示されるべき権利に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で内外判定を行うこととなります。したがって、照会の別添1又は2のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号、第48条、消費税法基本通達11−2−11
質問: 過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。
回答: １農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。２積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が1000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。基準収入の70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が700 万円になったときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700 万円を下回った分の補塡はありません。
質問: 来庁予定の連絡とはどのようなものでしょうか
回答: 事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。
質問: 「同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等」には、①本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリックに係るシステムログ、②ホームページの構造上、個人情報を取得する直前に必ず本人による同意をする旨のホームページ上のボタンのクリックが必須となっていること（ボタンクリックによる同意を経なければ取得できない）は、該当しますか。
回答: いずれも「同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等」に該当します。
質問: 認定されなかった場合、理由を照会することはできますか。
回答: 照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
質問: 死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。
回答: 次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
質問: 複数の書類にそれぞれ認証が必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
質問: 改訂金融検査マニュアルでは、「クレジット・ポリシー」に関する記述がありませんが、旧マニュアルにおける「クレジット・ポリシー」の概念は、改訂金融検査マニュアルにおいて、どこに組み込まれていると考えればよいのですか。
回答: 「クレジット・ポリシー」の概念は、「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規程」に包摂されていると考えて差し支えありません。なお、「クレジット・ポリシー」に方針や規程の内容が既に記載されているのであれば、「クレジット・ポリシー」をもって方針や規程と位置づけることも考えられます。
質問: 教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか。
回答: 教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））
質問: 基本方針の内容のうち、最終ページに掲載している「今後検討すべき課題」に記載されている事項の具体化が急務であると考えますが、どのようにお考えか、現段階の状況を御教示願います。
回答: 消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策
質問: 企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、事業主があらかじめ個人型ＤＣの運営管理機関を選定し、その中から選択させることは可能か。
回答: 不可。
質問: 国有財産統計の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 国有財産法第33条に基づき作成した各省各庁所管の国有財産の年度末現在額等の報告内容及び国有財産行政の現況を財務省理財局の国有財産担当各課において作成しています。
質問: やむを得ない事情で遅刻・早退した場合，全日程の受講を終えたと認められますか。
回答: 事情によっては認められることもありますが，原則として認めておりません。そういった実態が発生したら文化庁国語課に御相談ください。
質問: インフルエンザの治療薬にはどのようなものがありますか？
回答: インフルエンザに対する治療薬としては、下記の抗インフルエンザウイルス薬があります。
・オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル等）
・ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）
・ペラミビル水和物（商品名：ラピアクタ）
・ラニナミビルオクタン酸エステル水和物（商品名：イナビル）
・アマンタジン塩酸塩（商品名：シンメトレル等）（A型にのみ有効）
・バロキサビル　マルボキシル(商品名：ゾフルーザ)

　ただし、その効果はインフルエンザの症状が出始めてからの時間や病状により異なり、また、抗インフルエンザ薬の投与は全ての患者に対しては必須ではないため、使用する・しないは医師の慎重な判断に基づきます。
　抗インフルエンザウイルス薬の服用を適切な時期（発症から48時間以内）に開始すると、発熱期間は通常1～2日間短縮され、鼻やのどからのウイルス排出量も減少します。なお、症状が出てから2日（48時間）以降に服用を開始した場合、十分な効果は期待できません。使用する際には用法、用量、期間（服用する日数）を守ることが重要です。
（参考）添付文書　オセルタミビルリン酸塩「タミフルカプセル75」
5. 効能又は効果に関連する注意
治療
 5.1 Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症と診断された患者のみが対象となるが、抗ウイルス薬の投与がＡ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の全ての患者に対しては必須ではないことを踏まえ、患者の状態を十分観察した上で、本剤の使用の必要性を慎重に検討すること。特に、幼児及び高齢者に比べて、その他の年代ではインフルエンザによる死亡率が低いことを考慮すること。
 　A型にのみ有効なアマンタジン塩酸塩はほとんどのインフルエンザウイルスが耐性を獲得しており、使用の機会は少なくなっています。
　バロキサビル　マルボキシルについては、一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本小児科学会が以下の趣旨の提言を出しています。
（１）現時点では12歳未満の小児に対する積極的な投与を推奨しない。
（２）免疫不全患者では、単剤で使用すべきではない。
（３）ただし、ノイラミニダーゼ阻害薬耐性株が疑われる状況では、使用が考慮される。
　　参考：一般社団法人日本感染症学会
　　参考：公益社団法人日本小児科学会
質問: 国際予備審査報告書や国際調査報告書に記載された文献について先行技術文献として利用する場合、その報告書自体の提出が必要ですか。
回答: 調査結果を先行文献の開示と対比説明で記述することにより利用するのであれば、報告書そのものを提出する必要は必ずしもありません。
質問: 補助金交付の申請のために必要な書類はなんでしょうか。
回答: 「補助金交付申請書」、「領収書（写）」、「領収書内訳書（写）」、「事業完了報告書」が必要となります。
質問: 部活やサークルなどはあるのですか
回答: 学生は必ず体育系の部活に所属することとしています。活動時間は、原則として平日の７・８時限目が当てられており、現在活動している部活は、カッター部、柔道部、剣道部、サッカー部、水泳部、テニス部、バスケットボール部、野球部、ヨット部、ラグビー部、逮捕述部があります。これらの部活のほか、行政法ゼミ、学生音楽隊、応援団、救難同好会、ライフセービングクラブ、茶道同好会など、学生有志の活動もあり、積極的に参加することで他大学と活発な交流をすることもできます。
質問: 家庭菜園（販売、譲渡を行わない場合）での登録品種の利用に影響が出るのではないですか
回答: 今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。
質問: 中国で著作権登録をする必要はありますか。
回答: 法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続を経ることなく著作権としての保護を受けることが可能です。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっています。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことが望ましいところです。具体的な手続としては、権利帰属証明資料等の必要書類を用意して国家版権局に登録を申請することになります。登録申請から登録完了まではおおよそ3か月ほどかかります。特急料金を支払うことによって、登録までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能です。詳細は、ハンドブック中国編93頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）93頁以下
質問: サブリース事業者を経由するラベル伝達のフローは?
回答: サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。
質問: 再生可能エネルギー電気の具体的な算定式を教えてください。
回答: ＜算定方式＞
前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷　前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 
再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
 
①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh）） 
③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）
④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh
質問: 登録した申請の内容を確認したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 在留申請オンラインシステムで申請した情報の詳細な内容を確認することはできませんので、 申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するか、申請情報を入力した一括入力用テンプレートファイルを保存するなどして、申請の内容をご自身で控えておいてください。
質問: 研究活動における不正行為に「時効」は存在するのでしょうか。
回答: 刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。
質問: 研究分担者承諾手続については、平成３１(2019) 年度公募（平成３０(2018)年度９月）から電子申請システムで行うこととなりましたが、手続に当たっての留意点を教えてください。
回答: 平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018 )年度９月）から、応募における研究分担者承諾手続は電子申請システムで行うこととしました。当該承諾手続 は研究分担者が研究代表者に対して、研究分担者となること、科研費の研究者使用ルールを理解し遵守すること、科研費を適正かつ効率的に使用すること、研究において不正行為を行わないこと、研究倫理教育教材を履修することを約束するもので、手続に当たっては研究代表者、研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関においてそれぞれ手続が必要です。研究分担者承諾手続を経て研究組織の構成を終えないと、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんのでご留意ください。なお、これまでは「研究分担者承諾書」を研究代表者が保管していることを所属機関において確認することとしておりましたが、平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018)年度９月）からは、電子申請システム内で承諾状況の確認 を行うことができます。また、既に採択されている継続 課題の研究分担者承諾手続（交付決定後の研究分担者承諾手続）については、平成３１(2019)年４月から電子申請システムで行うこととしました。
質問: 実需者と生産者が同一な場合事業の対象となるのか。
回答: 本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。
このため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。
質問: 次の図のように2の路線に面している宅地の価額を評価する場合には、a、bどちらの路線を正面路線として評価するのでしょうか。
回答: 原則として、その宅地の接する各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線とします。したがって、図の場合には、bの路線を正面路線として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、旧財産評価基本通達24-4