mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 個票データの利用者と分析結果等のみの利用者の違いを教えて下さい。
回答: 〇　個票データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用され、国家公務員法に規定されている守秘義務を負いつつ、財務総合政策　研究所の施設内において、個票データを利用することができます。〇　分析結果等のみの利用者は、個票データの利用者が、個票データを用いて集計・分析したデータ（中間生成物）のうち、個別の輸出入業者　等の識別や個票データから得られる情報の取得が可能とならないように加工されたものとして、ガイドライン別紙のチェック内容を満たして　いることを財務省が確認した内容（分析結果等）のみを、一定の利用方法を守って利用することができます。〇　なお、いずれの利用者においても、ガイドラインや利用規約等に反した利用を行った場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当す　る可能性があります。個票データの利用者においては、国家公務員法に規定される刑事罰が科される場合があること、いずれの利用者におい　ても、個票データ等の利用の禁止や研究等の成果の公表の禁止等の措置が適用される場合があることにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第１３
質問: 早く治療すると、どのようなメリットがあるのですか。
回答: 花粉症の症状が起こりはじめたごく初期では、鼻粘膜にまだ炎症が進んでおらず、この時期に治療を開始すると粘膜の炎症の進行を止め、早く正常化させることができるため、花粉症の重症化を防ぐことができます。
質問: マイナンバー制度では預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
回答: 行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。 （2023年6月更新）
質問: 転職を検討しているのですが、各府省の募集要件や選考プロセス等はどこで確認できるのでしょうか。
回答: 国家公務員（常勤職員）に転職する⽅法としては、⼈事院が⾏う「経験者採⽤試験」の受験や、各府省が⾏う「公募（選考採⽤）」への応募などがあります。経験者採⽤試験の詳細については、以下の⼈事院HPをご覧ください。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label公募（選考採⽤）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣⼈事局及び⼈事院においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（１〜２週間を⽬途に更新）しています。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htmlその他、国家公務員への中途採⽤に関する情報については、以下の内閣⼈事局「中途採⽤特設サイト」もご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
質問: 特許の拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対し、補正をするときは特許法第１７条の２第５項の制限を受けませんか。
回答: 審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）
質問: 本事業の評価はどのように行えばよいですか
回答: 「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
質問: 観光地域づくり法人となるには、一定の組織形態であることが必要ですか？
回答: 組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。
一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。
質問: 他省庁へ出向する機会はありますか。
回答: 本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。
質問: 免許を受けないで酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。
回答: 酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、また、酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
根拠法令等：酒税法第54条、第56条
質問: 登記識別情報を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？
回答: １登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認するための資料として利用されるものですが，次の５に示すとおり，その代替手段が用意されています。したがいまして，登記識別情報を紛失し，これが誰かに盗み見られた可能性がある場合などには，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人の申出により，登記識別情報を失効させる制度が設けられています（不動産登記規則第６５条）ので，必要があれば，この制度を御利用ください。５登記制度における代替措置登記識別情報は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記識別情報を提供することができない正当な理由があるときは，登記識別情報を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記識別情報による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記識別情報を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。
質問: 一般消費者用の製品とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。
回答: 「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法施行令第5条（→ pIII-473））とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。
質問: 対象となる（機関要件を満たす）のは、どの大学等ですか。
回答: こちらのページを御確認ください。
質問: 出願する2年前に、試験栽培のため近所の農家に栽培を委託しました。この場合は未譲渡性の要件を満たさないことになりますか。
回答: 出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
質問: 鳥のヒナが落ちていました。どうしたらよいですか。
回答: 可哀想ですが、ヒナを見つけても、そのままにしておいてください。親鳥がどこかで見ています。人がいなくなれば面倒を見に戻ってきます。
　ただ明らかにヒナがケガをしている場合は、京都市動物園野生鳥獣救護センターへご連絡ください。
電話：075-771-0210
質問: 当社のこの課税期間の課税売上割合は、94.856･･･％となり小数点以下を四捨五入すると95％となることから、課税仕入れ等の税額の全額を控除することができるでしょうか。
回答: 個別対応方式又は一括比例配分方式の計算において用いる課税売上割合については、その端数処理は行わないことになっていますが、任意の位以下の端数を切り捨てた数値によって計算しても差し支えないこととされています。しかしながら質問のように四捨五入することは認められません。したがって、質問の場合には、課税売上割合が100分の95に満たないこととなり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法によって仕入控除税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】 消費税法基本通達11-5-6
質問: その他の経費として支出できるものに制限はありますか？
回答: 科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。その判断については、根拠が示せるように必要に応じて研究 機関でルールを定めてください。【支出が認められる例】・光熱水費についても、当該研究の遂行に使用されていることを特定（例えば、具体的な按分基準による算定など）することができれば、支出することは可能です。・学内の施設使用料（スペース・チャージ）についても、研究機関の規定等に基づき明確に算出できれば、支出することはできます。・レンタカー代についても、研究遂行のために直接必要であれば、支出することができます。レン タカー借用時に必要となる免責補償料（保険）も支出することもできます。・鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することができない地域においてタクシーを利用することも、適宜判断して支出することができます。【支出が認められない例】・研究者を訪問する際の「手土産代」については、研究の遂行のために直接必要なものとは考えられませんので支出できません。
質問: ＜中間物等の確認申出において添付することとされている資料の内容＞
中間物等の確認申出において添付することとされている「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。
回答: 当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
（参考）
中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。
この「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
　1.全量を中間物等として使用すること。
　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ
　  と。
　4.使用状況に関して定期的に報告すること。
　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
質問: 届出状況参照画面のエラー画面（子画面）等を簡単に印刷する方法はありますか。
回答: 印刷したい画面上で右クリックをし「印刷」を選択、又は「Ｃｔｒｌ」ボタンを押しながら「Ｐ」ボタンを押していただくと印刷画面が表示されますので、横向きの印刷設定をした上で印刷していただけます。
質問: 事業者が業種を変える場合でも、支援対象になりますか？
回答: 新たな業種や分野で事業の再生を図る場合も支援対象になります。
質問: 当社が輸出する製品に係る付属品ユニットについては、外国の発注者から無償で輸入し、なんら手を加えずに、当社製品と抱き合わせで第三国の納入先へ輸出しています。この取引の場合、当社の輸出に係る売上げは自社製品部分のみですが、当該付属品ユニットの引取りに係る消費税額は個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れ等に該当するのですか。
回答: 質問の付属品ユニットの輸入は、自社製品とセットにして輸出するためのものであり、その引取りに係る消費税額は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項
質問: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。
回答: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返
信されても確認することはできません。）。
なお、お問い合わせについては、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 在学中、どのような訓練がありますか
回答: 武道（柔道・剣道・制圧術）、行軍（長距離歩行訓練）、遠泳訓練、早朝訓練（カッター・ランニング・武道）等を行います。
質問: 通算加入者等期間については、６０歳まででカウントされる理由は何か。単純に６０歳を６５歳に引上げて通算加入者等期間は廃止としてもよいのではないか。
回答: 「１０年加入要件」は確定拠出年金の年金性を担保するための要件の一つであり、廃止は不可。資格喪失時年齢の引き上げは、６０歳以上でも企業が雇用している場合には掛金の拠出を認めるものであり、現行の６０歳までに１０年の拠出期間があるという原則を変えるものではない。
なお、「６０歳までに１０年」とは、「６０歳に達した日の前日が属する月を含めて１０年」という意味。
質問: 特定外来生物を輸入できますか？
回答: ペットとして新たに特定外来生物を輸入して飼うことはできません。
ペット目的以外の場合には、あらかじめ主務大臣から国内でその特定外来生物を飼うことの許可を受けておく必要があります。（許可を受けることについては、Q１を参照ください。
輸入に際しては、指定された空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡空港・鹿児島空港）の税関で、(1)上記の許可証と、(2)外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を提出する必要があります。
特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
質問: 特定外来生物として規制される前から飼っていたものは、引き続き飼えますか？
回答: 特定外来生物として規制（指定）される前からペットとして飼っていた個体については、許可を取った場合に限り、規制後も飼い続けることができます。
手続きの詳細については以下をご参照ください。
→特定外来生物として規制される前から飼養等していた方
質問: 第三者評価受審加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。
質問: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、どのような制度でしょうか。
回答: 連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが出来る制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
質問: 承認申請が却下された場合や承認されなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 返還されません。
質問: 体験活動を行う目的は何ですか。
回答: 近年、核家族化や情報化など、社会環境が変化していく中で、子ども達が様々な体験をする機会が減少しています。こうした経験の不足も昨今のいじめ、暴力行為、凶悪犯罪の増加などの要因として指摘されています。このような状況下で学校において体験活動を実施することにより、様々な体験を通じて、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むことが目的です。
質問: 償還金支払日が休日の場合、いつ支払われるのですか
回答: 償還金支払日が土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、これらの翌営業日が支払日となります。
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう
か。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。
質問: 建築物の図面を施工業者に提示した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？
回答: 図面の提示を秘密の状態で行ったかどうかで申請の要否が異なります。施工業者と秘密保持契約等を交わした上で、図面を提示した場合には公開にはあたりません。
質問: 税制に関するパンフレットをいただけますか
回答: 税制に関するパンフレットを国内に限り無料でお届けしています。
以下のリンク先よりお申し込みください。
質問: 在留カードを紛失した場合や、再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。
回答: 紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。
ただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料（１、６００円）がかかります。
質問: 過去５年間に何回か渡日し、別の都道府県から手当の支給を受けていました。このような場合、未払手当はどの都道府県に連絡したらいいのですか？
回答: このような場合は、過去に手当を支給されていたすべての都道府県、広島市又は長崎市に連絡をしてください。未払期間が重複している場合は、最後に認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。
　例えば、次のような方の場合は、このようになります。
・　平成１０年１月に来日し、Ａ県で平成１５年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１０年３月に離日。
・　平成１２年１月に再来日し、Ｂ市で平成１７年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１２年３月に離日。
質問: 調理室、浴室等の床又は壁の模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。
回答: 家屋のうち、居室、調理室、浴室等の一室の床の全部又は壁の全部について行う、一定の修繕や模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第3号、平成5年建設省告示1931号（最終改正令和4年国土交通省告示439号）、平成29年4月7日国土交通省通知
質問: 報告された排出量の情報はどのように処理されるのですか。
回答: 報告された排出量については、事業者ごとと業種ごとに集計されたものが公表されます。令和4年度に報告する令和3年度排出量から事業所ごとの排出量についても公表されることとなりました。
なお、公表する情報に事業者の権利利益を害するおそれがある旨事業者から請求があり、事業所管大臣において認められた場合には、これらの情報が公にならないよう適切に処置をして公表を行います。
質問: 当社の製品はＡ国からの輸入品と競合していますが、一方、当該製品はＢ国にある当社の海外子会社からの輸入も行っています。この場合、アンチ・ダンピング税が賦課されると海外子会社からの輸入品にも課税されるのですか？
回答: アンチ・ダンピング税（ＡＤ税）は、ある輸出国の産品にダンピングが行われ、それにより国内産業が損害を受けている場合に、企業・団体の皆様が当該輸出国を特定して申請するものとなっています。また、調査当局は、この申請に基づき調査を行いますので、申請の対象となっていない国まで調査するものではありません（注）。従って、貴社がＡ国に対してＡＤ税賦課の申請を行い、調査の結果Ａ国からの輸入品に対してＡＤ税が課税されたとしても、Ｂ国からの輸入（＝海外子会社からの輸入）にはＡＤ税は賦課されません。 注：調査のプロセス上、代替国として調査対象国（例えばＡ国）以外の国にも調査の協力を求めることがあります。ただし、これはＡ国に課税することとなった場合の税率の算定に必要な情報を提供いただくことが目的であり、Ａ国以外の国にも課税するものではございません。
質問: パスポートのICチップの読み取りがうまくできません。
回答: 机の素材によって、また、スマートフォンとパスポートの距離が近すぎると読み取れないことがあります。机などから離して行う、スマートフォンを斜め45度で当てるなど角度を変えて行う、読取が完了するまでの間は動かさないようにする等をお試しください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、「パスポート読み取り確認」画面の下部にある「パスポートの身分事項頁を撮影し添付する」により申請手続きを進めることも可能です。
質問: 法令等遵守態勢において重要なことは何ですか。
回答: 金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。
質問: 技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますでしょうか？
回答: 無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン
質問: 同じ外国人が親会社で３日、子会社で２日勤務する等、２つ以上の特定技能所属機関と雇用契約をすることはできますか？
回答: できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
質問: 金銭の受取通帳や判取帳に一定金額以上の付込みをすると、その付け込んだ事項の文書が別に作成されたものとして課税されると聞きましたが、その取扱いについて説明してください。また、付込みの際に消費税額等を区分記載した場合や、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した場合については、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: ご質問の内容については、次のとおり取り扱うことになっています。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条、消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか。
回答: 本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
質問: 自衛隊では衣食住がタダと聞きますが本当ですか？
回答: 駐屯地または基地内に居住する隊員については無料です。
食事、被服(制服等)の一部は支給または貸与されますが、私服については自己負担です。食事については朝・昼・夕の 3食が支給されます（月額27000円相当）。食事は残しても構いませんが、栄養士がバランスの計算をして作っており、また税金による食事なので残さず 食べたほうが良いでしょう。隊舎使用料も入浴も無料です。また、ほとんどの隊舎にはシャワールームが設置されています。 しかし、光熱費は税金でまかなっていますので、入浴時間、消灯時間等が決まっています。
質問: 基本方針とはどのようなものですか。
回答: 主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針）
質問: 医師免許証（保健師など）は認証できますか？
回答: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
質問: 未払手当がある場合、どこに連絡をすればいいのですか？また、どのような手続が必要なのですか？
回答: 手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市の担当課（別紙２）に連絡してください。
　既に都道府県、広島市又は長崎市から手当の支給認定を受けているので、新たに申請をする必要はありません。ただし、御本人であることの確認（具体的には、身分証明書在留証明書、住民票など氏名と生年月日が分かるもの）や手帳及び手当証書の写しの提出）や、現在の住所、手当を振り込むための口座番号の確認が必要になりますので、これらが確認できる書類を、手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市に提出していただくことになります。
質問: 存続厚生年金基金を解散して企業型年金に移行する場合、拠出限度額は「企業年金を実施していない場合」に該当すると考えてよいか。
回答: よい。（解散する存続厚生年金基金の他に企業年金を実施していない場合。）なお、各パターンによる企業型年金事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。
他の企業年金がなければ月額55,000円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額35,000円）、
他の企業年金があれば月額27,500円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額15,500円）。
質問: 「現地当局の監督のスタンス等」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 金融機関等ごとに関係する現地当局は異なると考えますが、関係する現地当局の監督指針、処分内容・頻度等を踏まえた上で、各金融機関等においてリスク評価をすることを求めているものです。
質問: 一人が複数の申請者IDを登録することはできますか。
回答: 一人が複数の申請者IDを登録することは，差し支えありません。
質問: 「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのような事項を継続的にモニタリングすればよいですか。
回答: 動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
質問: 地方公共団体の特別会計が前年度において収受した補助金等について、一部を今年度に繰り越し、今年度においてその繰越金を歳入として受け入れる処理を行いました。この場合、今年度において受け入れ処理した前年度繰越金は今年度の特定収入となりますか。
回答: 今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
質問: ユーザーID（システムの利用登録） に有効期限はありますか。
回答: gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
質問: 従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。また、マイナンバー法のどこに規定されていますか。
回答: Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）
質問: 非居住者から土地等を取得する場合において、対価の額が1億円以下のときは、店舗併用住宅に係るものであっても、源泉徴収を要しないと解してよいでしょうか。
回答: その土地等に居住用以外の部分が含まれる場合であっても、居住の用に供する部分が主たる部分であり、かつ、土地等の対価の額が1億円以下のときは、その居住用以外の部分も含め源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
質問: 構成員から誓約書等の提出を求めるのはどうしてですか？また、提出を拒否された場合、どのように対応すればよいですか？
回答: 一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。
質問: 生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
回答: 本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

(所法74)
質問: 航空自衛隊整備士になるには、どの高校に行けばなれますか？またはどのような高校に行けばなれますか？
回答: 航空自衛隊の整備職域には、地上のレーダーや無線の器材等を整備する無線レーダー整備職域、ペトリオットや基地防空器材を整備する高射整備職域、航空機のレーダーなどを整備する武装整備職域、地上の有線器材を整備する有線器材整備職域、航空機の計器や油圧部品などを整備する航空機装備品整備職域、航空機全般や航空機のエンジンなどを整備する航空機整備職域、航空機に搭載するミサイルなどの武器を整備する武器弾薬職域、航空自衛隊で使用する車両や動力機材を整備する車両整備職域及び航空機を工作機械や溶接などにより修理する工作職域などがあります。航空自衛隊では、これらの整備職域を含む各職種は、自衛隊に入隊した後に、自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ、適性検査や本人の希望等により決定し、各職種毎の術科学校で基礎から教育を受けます。したがって、卒業する高校に制約はありませんので、ぜひ整備士を目指してみて下さい。その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
質問: PDCAサイクル（Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善））を徹底することが求められていますが、その趣旨を教えてください。
回答: 文部科学省はこれまで、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について現地調査を行ってきましたが、特に不正が発生した機関においては、機関の構成員が不正防止計画やルールで定められている事項の目的・必要性、さらには内容自体について十分に把握しておらず計画等を確実に実施できていない、計画等の実施状況について点検・評価していない、内部監査等において問題が指摘されたにもかかわらず改善がなされていない、改善すべき事項が不正防止計画の見直しに反映されていない、といったPDCAサイクルが形骸化している状況が多く確認されました。不正使用を防止するためには、機関において適切な管理体制を整備するだけでなく、実効性のある運用が重要であることから、PDCAサイクルを徹底することを求めています。
質問: 国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか
回答: 国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。
ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。
総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。令和５年３月１日
質問: 一度届出を行った後に、届出を取り下げることはできますか。
回答: 「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。
質問: どんな花粉がいつ飛んでいるのですか。
回答: 関東地方では、2月から4月はスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、6月から8月はカモガヤなどのイネ科花粉、8月から10月はブタクサやヨモギなどの雑草類の花粉が主として飛散します。また、北海道と本州の一部では４月から６月にかけて口腔アレルギー症候群と関連の深いシラカバが飛散します。地域によって飛散する花粉や時期が異なりますのでガイドライン(PDF:7563KB)などで花粉カレンダーを確認ください。（参考：コメディカルが知っておきたい花粉症の正しい知識と治療・セルフケア）
質問: 対象となる行事において、法被や装束などは現在正絹や木綿でなくポリエステル製のものを使っているが、破れほつれなどがあるものをポリエステル製で新調することは可能か。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。
回答: 申請を再開する」をタップすると、保存したデータを読み込むことができます。
質問: スマートフォンを利用して「マイナポータル」から「ねんきんネット」を利用することはできますか。
回答: スマートフォンからマイナポータルにログインしていただければ「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」を利用することができます。
質問: リスクアセスメントの実施時期について、「化学物質等による危険性または有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とはどういうときか。
回答: 新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合、濃度基準値が新たに設定された場合などをいいます。令和4年5月の省令改正によって、SDSを交付する譲渡・提供者には、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」について、令和5年4月1日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後1年以内の更新が義務付けられます。
譲渡・提供先は、更新されたSDSの入手等を通じて危険有害性の変化を把握した場合には、新たなSDSに基づき、リスクアセスメントを実施しなければなりません。
質問: 不動産貸付業を行う当社は、家具付きのワンルームマンション（以下「本件ワンルームマンション」といいます。）200室の貸付けを行っているところ、この200室に備え付けているカーテンの取り替えに係る費用800万円は、資本的支出として資産計上を要しますか。なお、当社は不動産貸付業を主要な事業として行っていることを前提とします。
回答: 1組として使用されるカーテン（本件の場合は1部屋（室）ごと）の取得価額が10万円未満である場合には、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理により損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達7−1−11
質問: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
回答: 不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 域外で研修を行う幼稚園関係団体・認定こども園関係団体等について、各都道府県における研修の実施主体の認定状況を知りたい場合、個別に問い合わせるしかないのでしょうか。
回答: 文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行っています。都道府県におかれては、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html#ginou3
質問: 何処からどんな有機製品を輸入出来るのかは、どのように見つけることが出来るのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).
質問: 「SHA-256」とは。
回答: Secure Hash Algorithm-256の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。SHA-256はSHA-1に比べ，安全性が高くなっています。
質問: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでも良いですか。
回答: 登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は、「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。
質問: 漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。
質問: 高解像度降水ナウキャストやレーダー画像でリング状の強い降水域が見えますが、何ですか？
回答: 雪が落ちてくる途中で融けて雨に変わるところ（融解層）ではレーダーの電波が強く反射されるため、実際よりも強い降水として観測されます。この現象をブライトバンドと呼びます。ブライトバンドはレーダーを中心としてリング状に現れます。詳しくは、気象レーダーのページの気象レーダーを利用する際の注意事項をご覧ください。
質問: 委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合し、新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すことはできますか。
回答: 個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできません。
質問: 増改築等工事証明書の証明年月日はいつですか。
回答: 家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。
質問: 信用保証協会の保証とは何ですか。
回答: 中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。
質問: 訴訟当事者から原因裁定の嘱託をすることはできますか？
回答: 訴訟当事者から原因裁定の嘱託をすることはできません。受訴裁判所のみができます。
質問: 登記簿の業務内容に住宅宿泊仲介業を加える必要はありますか？
回答: 必要です。
質問: どのような木材こん包材が検疫の対象外となりますか？
回答: 植物検疫の対象とならない木材こん包材及びその他のこん包材は以下のとおりです。これらの木材こん包材については、植物防疫所への届け出、輸入検査等の必要はありません。

(ア) 国際基準No.15に規定された処理及び処理表示が施された木材こん包材

(イ) 国際基準No.15で規制の対象外としている木材こん包材：合板(Plywood)、パーティクルボード(Particle board)、オリエンテッド・ストランド・ボード(Oriented strand board)、ベニヤ、ベニヤの剥き芯(Veneer peeler cores)、おが屑(Saw dust)、木毛(Wood wool)、削り屑・かんな屑(Shavings)、厚さ6ミリメートル以下の木材等及びこれらを素材として作られた木材こん包材

(ウ) -17.8℃(0ﾟF)以下で凍結された貨物に使用されている木材こん包材

(エ) 熱処理、焼き、研磨、彫刻、塗装等高度に加工された木材こん包材：木樽、棺おけ、ワインやウイスキー等に使用されている小売り用化粧箱等

(オ) 木材こん包材を組み立てる前の素材一式(Kit)としての製材及び一部を組み立てた半製品(ただし、半製品の場合は新品であって、再生利用品又は再使用品でないこと。)

(カ) 製材を輸入する際に、製材と同一荷口の製材をこん包材(サンギ、ゲタ等)として使用するもの(樹皮付きの材又は製材と異なる材を使用している場合を除く。)

(キ) 製造段階で加熱処理を行い、さらに接着剤を使用して作られた集成材
質問: 勤続３年未満の加入者に係る事業主返還について、当該加入者に拠出された事業主掛金だけでなく、退職一時金等の既存の制度からの移行に伴う移換金についても事業主は返還を求めることは可能か。
回答: 不可。
質問: 申請用総合ソフトで誤って申請データを削除してしまった場合，元に戻すことはできますか。
回答: 申請用総合ソフトのごみ箱から元に戻すことができます。ごみ箱から削除を行った場合は，元に戻すことはできません。
質問: 除染の方針、進め方について（これまでの取組、現状、今後の取組についてなど）
回答: 放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。
質問: 健保組合から被保険者に対し医薬品を配布することがありますが、医薬品のリストと送付先名簿を業者に渡し、業者から被保険者に対し郵送することは可能でしょうか。
回答: 健保組合は、業者（第三者）に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。
質問: 有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った有線テレビジョン放送事業者ですが、あっせん申請書及び仲裁申請書中にある「放送の種別」の欄には、どのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った事業者のうち新放送法の登録一般放送事業者に該当する事業者は、指定再放送事業者とみなされておりますので「指定再放送事業者」と記載してください。
質問: 赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。
回答: 個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成23年３月期においては、地震発生日が本年３月11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
質問: 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。
回答: 個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。
質問: 本指針第2の1では、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合には広告媒体事業者等も景品表示法第26条第1項の規定に基づく必要な措置を講じることが求められるとのことですが、現時点において他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していない場合、いつの時点で必要な措置を講じる必要がありますか。例えば、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給することが判明した時点で措置を講じることとしても問題ないですか。
回答: 必要な措置を講じることが求められる事業者とは、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う事業者です。したがって、遅くとも表示等を行うこととなった時点までに必要な措置が講じられていれば問題ありません。 なお、広告媒体事業者等は、通常、景品表示法の表示規制の対象とはなりませんが、新聞社や放送局が当該媒体において掲載・放送される広告に対する一般消費者の信頼を確保するため、長年にわたり広告審査を行っているように、広告・表示の適正化に向けた取組を一層積極的に行うことが期待されます。
質問: ＧＰＡ下位４分の１の母集団はどの様に設定 されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。
回答: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、  ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。