mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: どうしても答えなければいけないのですか。
回答: 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。このような統計を利用して、私たちに関わる行政施策や将来計画を作ってしまうと、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。この調査の基となっている、統計法（平成19年法律第53号）では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできません。以上の調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。※報告義務の規定については第１３条をご覧ください。
質問: 補助対象事業の実施期間について教えてください
回答: 令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)を参照）
質問: 「疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客」とありますが、届出を提出した顧客については、高リスク先として管理しなければいけないのでしょうか。
回答: 疑わしい取引として届出がなされた場合、金融機関等は、当該顧客との取引において収受した財産が犯罪による収益であるとの疑いが認められる以上、届出実施後に当該顧客の顧客リスク評価を実施・見直す必要があります。この見直した顧客リスク評価の結果に基づいて、リスクに見合った低減措置を実施するよう求めており、一律に高リスクとして管理するように求めているわけではありませんが、制度の性質上、リスクが高いと判断することが一般的であると考えます。
質問: 新規登録画面からメールアドレスを入力し「確認コード送信」を押しても、メールが届きません。
回答: メールアドレスの受信拒否設定をされている可能性があります。 @microsoftonline.com  からのメールを受信できる よう、設定を変更してください。

または、他のメールアドレスをお持ちの場合はそちらのメールアドレスでお試しください。
質問: 金融円滑化管理については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。
回答: １．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。
質問: 確定申告や年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるには、具体的にどのような手続きを行えばいいでしょうか。
回答: 【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
質問: 削除要請にはお金がかかりますか。
回答: 削除要請を行うこと自体については、特段、手数料等は発生しないことが一般的です。もっとも、代理人を通じて行う場合はその代理人の費用、必要書類の準備等に要する実費は発生する可能性があります。
質問: 日本の緊急・人道支援は、どのような国際機関と連携して支援を行っているのですか。
回答: 現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。
【主要な人道関連国際機関等】



 
 
 
活動内容


WFP
国連世界食糧計画

食料支援


UNICEF
国連児童基金

子どもへの支援


UNHCR
国連難民高等弁務官
事務所

難民等支援


IOM
国際移住機関

移民・避難民支援


UNRWA
国連パレスチナ
難民救済事業機関

パレスチナ難民支援


ICRC
赤十字国際委員会

紛争下の文民保護


IFRC
国際赤十字・
赤新月社連盟

災害時の救援活動


OCHA
国連人道問題調整事務所

人道支援活動の調整




（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。
（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。
質問: 委託に伴って提供された個人データを、委託業務を処理するための一環として、委託先が自社の分析技術の改善のために利用することはできますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することになりますが、委託先は、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内である限りにおいて、委託元から提供された個人データを、自社の分析技術の改善のために利用することができます。（令和３年９月追加）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策の所管部門に対して、専門性を有する人材を適切に配置し、必要な予算配分をするだけでなく、組織全体のマネロン・テロ資金供与対策の高度化のため、所管部門以外についても、人材育成、人材配置において配慮するなど、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策が持続可能であり、かつ、高度化させるための資源配分も求められていると考えます。
質問: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めて個人型年金運用指図者となった者が障害状態となった場合に、「企業型年金加入者であった者」として個人型年金における障害給付金を請求できるか。
回答: 請求できる。
質問: つみたてNISA勘定で保有する金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？
回答: つみたてNISA勘定では、ETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
質問: 届書の作成途中で、入力に必要な書類を探すためにしばらく操作しないでいたら、入力を再開した際に「ページを表示できません」とのエラーメッセージが表示され、続けて入力することが出来なくなりました。何が起こったのでしょうか。
回答: セキュリティの観点から、原則として、届書の入力画面は最後の操作から30分以上経過するとタイムアウトとなり、ログアウトされてしまいます。そのため、あらかじめ入力に必要な情報をまとめてから入力を始めることをお勧めします。なお、他に比べ入力項目が多い「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」については、タイムアウト時間を約140分に設定しております。
質問: ＜届出の単位＞　優先評価化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。
回答: 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3に基づき、様式第12により優先評価化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑥四捨五入前の数量が1.0t以上の場合は届出の対象、⑥～⑧、⑩、⑫，⑬記入単位はtとして、小数点以下は四捨五入の上記入すること。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、17tとして届出を行ってください。
質問: 医療機関において、健康診断等の結果を誤って本人以外の者に交付した場合には、報告対象となりますか。
回答: 健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。
質問: 外国で活動する事業者で、日本を含む各国にある者に対してサービスを提供しており、当該サービス提供のため各本人から個人情報を取得しています。日本国内の利用者の個人データを含む漏えい等事案が生じた場合、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置を講ずるとともに、漏えい等事案の報告及び本人への通知を行う必要がありますか。
回答: 外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となり、法第23条（安全管理措置）や法第26条（漏えい等の報告等）も適用されます（法第171条）。
質問: 農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
回答: 収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。
質問: 整備する施設の種類によって、交付対象となる範囲に違いがあるが、同一敷地内に異なる施設を整備する場合、どのように交付対象内外を整理すべきか。
回答: 工場棟専有部分の面積や延べ床面積、計画処理量等により合理的な算出方法によって按分の上、交付対象内外を整理すること。
質問: 医療保険者から交付される「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を用いて医療費控除の申告をすることができると聞いているのですが、どのような方法でできるのでしょうか。
回答: 医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。
ただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。
質問: 試験場はいつ公表されますか？試験地に複数の試験場がある場合、自分が受験する試験場は選択できますか？
回答: 試験地における試験場は、試験実施日の約1か月前に官報公告するとともに審査会ウェブサイトで公表します。なお、出願時に試験地を選択することはできますが、試験場を選択することはできません。
質問: 共済組合等に加入していた記録について、記載がありません。「年金加入記録照会票」にはどのように記入すればいいですか。
回答: 共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）
質問: 印刷が薄かったり、かすれた感じがしますが、それらで受け付けは可能ですか？
回答: できるだけかすれや滲み等のない、良好な画質のものをお持ちください。なお、印刷された内容が判読困難な場合や、機械での読み取りができない場合などには、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
質問: マイナポータルにログインができません。
回答: 特別定額給付金のオンライン申請に当たって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。
質問: 対象区域はどこか。
回答: 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域である。企業立地促進区域とは、避難解除区域等内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域をいう。（法 18②二）
 ※ 具体の対象区域は提出企業立地促進計画を参照。
質問: 外国人登録制度廃止後の氏名や居住地等の変更について、出入国在留管埋庁に開示請求して確認することはできますか。
回答: 在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受け、記載事項の変更をしている方は、外国人出入国記録マスタファイルに係る開示請求を行っていただく際、在留カードに係る履歴を併せて請求いただくことで、氏名や居住地等の確認をすることが可能です。開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。なお、外国人登録原票制度廃止前の氏名や住居地等の変更については、外国人登録原票の開示請求を行い、確認いただくことが可能です。詳しくはQ131を御参照ください。▲ 質問リストへ
質問: 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するとされていますが、具体的にどのように計算するのですか。
回答: 収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）
質問: ここでいう「精神的障害」には、ＰＴＳＤやうつ病も含まれるのか。
回答: 避難等を余儀なくされたため、本件事故と相当因果関係がある精神的障害であれば、ＰＴＳＤやうつ病も含めて、賠償すべき損害と考えられます。⑦精神的損害（a）対象
質問: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。
質問: 有機溶剤焼却装置にトルエンを助燃剤として使用していますが、全て炭酸ガスと水になると考えて良いでしょうか。
回答: 焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5（「4-3-8 代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」（→ p.III-456）、「排ガス処理装置の除去率と分解率（%）」表の「代表値」）%とみなして算出してください。
質問: 公開保育をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。
回答: 施設評価のみを実施するのではなく、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者による評価を実施する施設については、加算額が増額されますが、公開保育をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に増額の要件を満たしたこととなります。
質問: 商品Aの購入者の中からモニターを募集し、その商品の使用感について報告をしてくれた者にもれなく提供する謝礼は、景品類に該当しますか。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 例えば、事業者が、自己の供給する商品・サービスの購入者の中から募集したモニターに対して提供する謝礼については、モニターとしての作業内容が相応の労力を要するなど、その仕事の報酬等と認められる程度のものであれば、景品類には該当しません。 しかしながら、モニターとしての作業内容が簡単なものであって、仕事の報酬等としてふさわしくない過大な謝礼である場合や、モニターとして同じ作業をしたにもかかわらず抽選の方法等により謝礼の支払いの有無や謝礼額に差を設けるような場合は、景品類に該当する可能性があります。景品類に該当した場合、前者は総付景品の規制、後者は一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(3)
質問: 教育実習について，「教育実習」という科目名ではないのですが，変更する必要がありますか。
回答: 科目名を変更する必要はありません。成績証明書等において「当該科目が教育実習（１単位）に相当する」ということを分かるようにしていただければ問題ありません。
質問: 動作が重い、または画面が固まってしまいます。
回答: システムへのアクセスが集中した際など、動作が遅くなる場合がございます。  少し時間を置いてから再度アクセスし直してください。 また、広域な地図を表示した際にデータ量
が増加するため、遅くなる場合がございます。地図の表示エリアを狭めてください。
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象を整理するに当たっての留意点を教えて下さい。
回答: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象は、一般的に、なりすま しや不正利用等のリスクが低いことが考えられる顧客や口座を想定しています。その上で、以下の点に留意することが必要と考えており、当庁としては、以下の①から⑥及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD の対象とすることが可能と考えます。
① 法人及び営業性個人の口座は対象外であること（注１）
② 全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対するマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること
③ 定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを活用して、SDD対象口座の動きが把握され、不正取引等が的確に検知されていること
④ SDD 対象顧客については、本人確認済みであること（注２）
⑤ SDD 対象顧客は、直近１年間において、捜査機関等からの外部照会、疑わしい取引の届出及び口座凍結依頼を受けた実績がないこと
⑥ SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要な顧客管理措置を講ずること（注３）
（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に多いことが一般的であり、法人や営業性個人の行う取引に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応にあるものと考えられるため、SDD 対象とすることは相当ではないと考えます。
（注２）④の「本人確認済み」とは、基本的には、2016 年 10 月の改正犯収法 施行以降に同法に基づく取引時確認を実施したことを意味しています。また、1990 年 10 月１日以降に取引を開始した顧客についても、当時の規制等に沿った手続が確認されれば、「本人確認済み」と整理することは可能であると考えます。一方で、1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客については、公的又は他の信頼できる証明書類等に基づき、氏名、住所及び生年月日を確認した証跡が存在しない限り、「本人確認済み」と整理することはできないものと考えます。
（注３）⑥については、SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実施した場合に、再度SDD 先と整理することを妨げるものではありません。
質問: 刺し網（流し網 など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。
質問: 機関の管理責任者がその責任を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合は処分の対象とすることが求められていますが、どのような場合が考えられますか？
回答: 機関の管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えます。そのため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とすべきであるとは考えていません。機関において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）に処分の対象とすべきであると考えます。このほか、一般的に、機関の懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが考えられます。
質問: 「審査」で落選することはありますか、また落選事例などありますか
回答: 原則プラットフォームの趣旨と大きくそぐわないことが無い限りは落選はいたしませんが、落選する可能性はございます。具体な落選事例については回答を控えさせていただきたいと思います。
質問: 実施計画も審査の対象になりますか
回答: 実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか
質問: 土地の境界点を明らかにするためには、境界標の設置が必要ですか。
回答: 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
質問: 届出は、都道府県知事を経由して主務大臣に対して行うこととされていますが、都道府県に相談したり、届出方法を教えてもらったりすることはできるのでしょうか。
回答: できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）
質問: マンションリフォームについて、スラブは第２号工事の主要構造部としての床に該当しますか。
回答: スラブは共用部分となるため、該当しません。
スラブより上の専有部分の主要構造部の下地材が第２号工事の対象となります(フローリングも含まれます)。
質問: 利用申請時に選択した受領場所以外では証明書は受け取れないのですか。
回答: 受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
質問: 相続登記の申請に当たっては遺産分割協議書を提出しないといけないと聞いていますが、作り方が分かりません。法務局で遺産分割協議書の作り方を教えてもらえますか。
回答: 法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。
　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。
なお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。
質問: 伝搬障害防止区域は、どのように指定されますか？
回答: 伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）として指定される区間は、官報に告示されます。防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
質問: 科研費により雇用されているポスドクが、所属研究機関等が主催する若手研究者を対象とする研修会等に、雇用元の科研費業務の勤務時間内に参加することは可能でしょうか？
回答: 科研費により雇用されている者は、雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要がありますが、雇用元の業務を遂行する上で必要とされる知識や技術の習得に資する研修会等に勤務時間内に参加することは可能です。  ○ その他
質問: どのような文書について開示請求ができますか？
回答: 情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。
質問: 渡り鳥のルートと飛行機のルートはぶつからないのですか？
回答: 通常は、ジェット機が巡航する高度の方が渡り鳥が飛行する高度よりずっと高いので、ぶつかることは滅多にありません。
質問: 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
質問: 年金手帳記号番号回答票（ハガキ様式）に年金手帳記号番号を記入して返送することになっていますが、「個人情報の保護」のうえで問題はありませんか。
回答: 今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。
質問: 転居をしたので、電波利用料の納付書を新しい住所に送ってほしいのですが？
回答: 転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料も新しい住所に送付されます。　なお、電波利用料制度についての詳細は「電波利用料について」をご覧ください。
質問: オンライン事業所年金情報サービスで被保険者データの電子送付を希望していましたが、紙またはCDでの受け取りに切り替える場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 被保険者データを紙またはCDでの受け取りに切り替える場合は、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」の18.算定基礎届媒体作成または20.賞与支払届媒体作成で、紙またはCDでの受け取りを選択し、届書を提出してください。
質問: 当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
回答: 郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則と して適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。
質問: 財投機関とは何ですか
回答: 財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。
質問: 次の(1)(2)(3)の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。
回答: (1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。
質問: 事業者における事業所が一つで、算定漏えい量の報告対象となった場合は、特定事業所はどのように考えるのか。
回答: 特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。
質問: 「言語切替」サービスについて
回答: このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

1.
翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。

2.
機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。

3.
翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる
質問: 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続きはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，ファイルの添付を忘れてしまいました。どうすれば良いですか。
回答: まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
質問: 実習空域に関して、必要な時に借用できればよいのではないか？占用は外していただきたい。
回答: 実習空域は、実習時間帯に占用（つまり第三者が侵入する等がない環境）であれば良いこととされています。必要な時に借用できることを示す契約があれば、実習空域として使用できます。※「占有」ではなく「占用」です。
質問: 認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（保育教諭等）
・  ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
質問: 接種証明書アプリがインストールできません。「お使いのデバイスはこのバージョンに対応していません。」と表示されます。
回答: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 以下のストアページにて「インストール」ボタンが表示されない場合、お使いのスマートフォンではご利用いただけません。 ■ストアページ なお、接種時に交付される「予防接種済証」や「接種記録書」についても、接種証明書と同じく、接種を証明するものとなります。また、アプリがご利用いただけない場合も、紙の接種証明書の発行は可能です。ご希望の際は接種時に住民票のあった市区町村にて申請をお願いいたします。 （2022年7月20日更新）
質問: 今年の11月までに実施することが求められている「必須事項」以外の事項はいつまでに達成する必要がありますか？
回答: 必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。
質問: 外来種の買い上げ制度は有効でしょうか？
回答: 外来種の買い上げ制度が有効な場合もありますが、留意すべき事項もあるため導入には慎重さが必要です。
メリットとしては防除従事者のモチベーションが上がり、捕獲効率が高まることが期待されます。短期間に集中的に多数を捕獲したい場合や、防除の裾野を拡げ、地域住民に広く参加を促す場合には買い上げがよい手段となります。
一方で以下に示すデメリットもあり、導入には慎重な検討が必要です。
・人が到達しにくく、防除しにくい場所（市街地から離れた所）での防除が進まない。
・防除従事者に、お金のために外来種を持続的に確保したいという心理や、「自分の秘密の採集地」を確保したいという心理が生じうる。
買い上げ制度を導入する場合は、目的を明確にし、あらかじめ期間を限定した上で実施した方がよいでしょう。
質問: 証拠の写し等をDVD-R で提出する場合、審判請求書等の「添付書類の目録」欄にはどのように記載すれば良いですか？
回答: 例えば、甲第 1～４号証の写し及び証拠説明書をDVD-R で提出する場合は、以下のように記載してください。（１）甲第１～４号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）正本１枚（２）審判請求書 副本２通（３）委任状 １通その他の審判請求書の書き方等については、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」もご参照ください。
質問: 中⼩企業とは︖
回答: 本補助制度においては、会社法（平成17年法律第86号）上の会社であり、かつ中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の基準に合致する場合に、「中
⼩企業者」として取扱います。
質問: 入力した届出内容を紙で確認したいのですが、印刷することはできますか。
回答: 「届出内容一覧表」として印刷できます。届書一覧入力画面のメニューにある［ファイル］から［届出内容一覧表を印刷する（T）］を選択してください。　詳細な操作方法については、操作説明書（詳細版）をご覧ください。
質問: 海外滞在中にパスポートの有効期間が切れますが、どうすればいいですか？
回答: パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
質問: 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率38  はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは５割、警告は８割を基準とする必要があります。
質問: 大雨特別警報（浸水害）の指標に中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数を用いるのは何故ですか？
回答: 大雨特別警報（浸水害）の発表が想定されるような状況下では、内水氾濫と外水氾濫（河川氾濫）の区別がつかない場合が多く、
このような大規模な浸水害を適切に捉えるため、内水氾濫に関する危険度の高まりを評価する表面雨量指数だけでなく、中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数も用いて発表することとしています。
質問: 事業者の口座登録、名義人の入力がエラーになるがどうしたらよいか
回答: 全銀協フォーマットで入力する必要があります。一部の文字は、入力時の変換ではエラーになるため、置き換えて入力する必要があります。
半角カタカナや、小文字を大文字に置き換える、長音（ー）がある場合は半角マイナス（-）に置き換える等、ポータル画面の注意事項をよくご確認ください。
質問: 新規融資や貸付条件の変更の申込みを謝絶する場合について、これまでの取引関係や顧客の知識・経験及び財産の状況等を踏まえた十分な説明を行えば、最終的に顧客の理解と納得を得ることができないとしても問題はないでしょうか。
回答: 金融機関においては、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行うよう努めることが重要です。なお、最終的に顧客の納得が得られない場合も考えられますが、このような場合には、その後の適切な対応（顧客サポート等）が必要であると考えます。
質問: 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載開始時期はいつからですか。
回答: 平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74
質問: 熱中症になった場合、どうすればよいですか？
回答: こちらのページの内容を確認の上、必要に応じて救急要請等の処置をとってください。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php
質問: 商品取引員が顧客から商品先物取引を受託する場合は、担保として委託証拠金の預託を受け、顧客の商品先物取引に係る損失について顧客が債務（損失）を弁済しないときには、この委託証拠金をもってその債務の弁済に充当することになります。この場合の委託証拠金は、有価証券によって充用できることとされており（以下「充用有価証券」といいます。）、債務の弁済に充当するため、商品取引員は充用有価証券を換価処分することができます。この充用有価証券の換価処分の精算後の損益は顧客に帰属するものですが、顧客はこの充用有価証券の譲渡に係る申告において、金融商品取引業者等への売委託による譲渡として、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることができますか。
回答: 顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号
質問: 中間指針第７の２のⅠ）において示された農林水産物・食品の風評被害に関する類型には、輸出分に関して生じた損害も含まれるのか。
回答: 中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
質問: 住んでいる地域の方言を使った方がいいのでしょうか。また，どこかの方言をその地域外の人が使うことについては，どのように考えればいいでしょうか。
回答: 社会の変化によって，生まれてからずっと同じ土地で暮らす人は少なくなりました。「住んでいる土地」の持つ意味も，どこを「地元」と感ずるのかも，人それぞれという時代になっています。自分自身がどう考えるかによって「地域の言葉」を使うかどうかを決めることになるでしょう。「方言使い分けの時代」から「方言活用の時代」へ方言と共通語について，国民の約８割は「相手や場面によって使い分ければよい」と考えており，「方言はできるだけ使わない方がよい」は２割以下です（世論調査⑦Ｑ３，⑫Ｑ19，㉒Ｑ８）。「方言使い分け」を肯定する人々が多数派を占める背景として，教育やマスメディア，特にテレビ放送を通じ，共通語が全国に広く普及したことを指摘できます。1970 年代末ぐらいまでは，方言を低く見る考え方が根強く残っていましたが，共通語が定着するようになった1980 年代以降になると，誰でもが使えるわけではない方言に肯定的価値が見いだされるようになりました。それにより，方言は「地方の時代」，「個性の時代」にふさわしい地域アイデンティティー（独自性）の象徴として，地域振興の有効な資源としても注目を集めるようになりました。近年ではその傾向は一層強まり，2000 年代中頃には，方言を携帯メールに取り入れるための若者向けの方言辞書が多く出版されたことなどから，「方言ブーム」を指摘する報道等も現れました。そのような時期を経て，方言を肯定的に捉える話題に事欠かない「方言活用の時代」となっています。一方，関西人でもないのに「なんでやねん。」と「つっこむ」など，「よそ」の地域の方言を使うような言語行動が近年目に付くようにもなってきました。これは方言が，地域と実際に結び付いた生活のための言葉としてだけでなく，人々に喚起するイメージを利用して，それらしく演出的に使われる言葉という側面も持つようになったことと強く関連します。しかしながら，注意すべきことがあります。従来，方言は多くの人々にとって「場面や人による使い分け」が意識されるものであることに加え，方言や共通語に対する捉え方は地域によって大きく異なるということです。どの地域の言葉をどのような文脈で用いるにしても，自分自身とは異なる価値観を持つ人が存在していることは常に意識しておくべきでしょう。つながる言葉・支え合う言葉としての方言平成 23 年３月に発生した東日本大震災の折，被害の甚大であった地域の方言を用いた「がんばっぺ○○」のような応援メッセージが自然発生的に用いられたことは多くの人々の記憶に新しいところでしょう。平成 28 年４月の熊本大地震の際も同様な動きがより広く早く認められました。これは，方言が元々私的な場面における本音の言葉という機能や地域の一体性を感じさせる働きを持つのに加え，近年の全国的な方言に対する肯定的価値観の高まりがこの動きを後押ししたと解釈できます。一方に「よそ」の人が地域の言葉を使うことに対する疑念や，それによる方言の誤用への抗議の声があることも事実ですが，被災地の人々の“地元の方言を用いたメッセージ”には「共通語での応援に比べ親近感や好感を持つ」という意見が強いことも指摘しておきたいと思います。方言に対する感覚は年代差も大きい方言は近年でこそ，肯定的な価値観を持つものとなりましたが，共通語が広く行き渡るまでの間は，地元の方言が出ることを「恥ずかしい」と受け止める人が少なくありませんでした。そのような感覚は「方言コンプレックス」などと言われ，高度経済成長期の人々の多くに共有されていました。方言に対する感覚は，地域だけでなく年代によっても大きく異なることにも，注意が必要です。また，方言を演出的に用いる言語行動の背景には，方言についての型にはまった見方があるかもしれません。そのような見方には，差別や偏見につながりかねないものが潜むことにも留意しておくべきでしょう。
質問: 申請状況照会を確認したら、パスポート（旅券）の申請が「処理中」のままです。
回答: パスポートの受け取りが完了するまでステータスは「処理中」と表示されています。受け取りが可能になると窓口に受け取りに来るよう案内するメッセージが届きますが、その際、「処理中」の表示をクリックし、画面をスクロールダウンしてそのお知らせを確認してください。
質問: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合、分割を受けた人は、自身の分割前の公的年金加入記録より受給資格を満たしていなくても、分割を受けたときに、受給資格期間を満たしたことになるのですか。
回答: 合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。
質問: 「ねんきん特別便　年金記録のおしらせ」の宛名の下の12桁の数字は何ですか。
回答: 個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。
質問: （国籍関係）国籍に関する相談方法について
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。