mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「地デジ難視対策衛星放送」は、いつまで実施されるのですか？
回答: 2010年(平成22年)３月の開始から５年間の2015年(平成27年)３月末まで実施することとしています。ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段（中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ）が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。
質問: フレックスタイム制の清算期間が3か月まで延長されましたが、月45時間・年360時間という時間外労働の限度時間（労基法36④）は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。
回答: 清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の限度時間（労基法36④）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。
              また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の限度時間（労基法36④⑥）が適用されます。
質問: 家屋番号の所在地は何を記入しますか。
回答: 登記簿上の所在地を記入します。
質問: 当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。
回答: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿（事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。）について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第５条第５項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものに限ります。）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指します。
質問: 帰化したい（日本の国籍を取得したい）と考えています。どのような手続が必要ですか。
回答: 帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。
回答: 自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。
質問: オンライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。

インターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。
なお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。
質問: 漁業許可が有効期限を迎えた場合や許可の継承があった場合は、改めて届出を行う必要があるのか。
回答: 漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。
質問: (1) 掛金過入金等により還付が発生した場合、加入者掛金分の返還方法の制約はあるか。
回答: (1) ない。
質問: 当連合会は、各都道府県に設置した同業団体(県団体)を構成員とする全国組織の連合会(全国団体)です。この度の震災によって、被災地の県団体（以下「被災県団体」といいます。）に所属する構成員に被害を受けた者がいることから、被害を受けなかった県団体（以下「他県団体」といいます。）の構成員から分担金を集め、災害見舞金として拠出したいと考えています。しかしながら、他県団体と被災県団体及び被災県団体の構成員との事業関連性は都道府県ごとに区々となっているため、全国団体が全国統一の負担金基準を作成するよりも各他県団体ごとに作成するほうが合理的に分担金等を定めることができると考え、全国団体が合理的な負担金基準例を策定し、その基準例を参考に各他県団体ごと策定した負担金基準に基づき実施するよう指導していく予定です。ところで、同業団体の構成員が被災した場合に、その被災した構成員に対する災害見舞金に充てるために当該同業団体の他の構成員が拠出することとなる分担金については、一定の要件の下、損金の額に算入されるという取扱い(以下「災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い」といいます。)があります(法基通9-7-15の4)。当連合会のように、県ごとに別々の県団体を有し、分担金を拠出する他県団体の構成員と災害見舞金を受けることとなる被災県団体の構成員とが異なる組織(県団体)の構成員である場合には、同様に取り扱うことはできないのでしょうか。
回答: 分担金を負担する構成員が属する同業団体等（他県団体）と、被災した構成員が属する他の団体（被災県団体）との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであり、災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い（法基通9-7-15の4）と同様に一定の要件を満たせば、その分担金が損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-7-15の4
質問: 近視などの角膜の屈折異常を、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用することにより、角膜の表面の角度を矯正し、屈折率を正常化させて視力を回復させるいわゆるオルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療を行いました。このオルソケラトロジーによる近視治療では、この特殊なコンタクトレンズにより矯正された角膜の状態を保持するために、リテーナーレンズと呼ばれる特殊なコンタクトレンズを定期的に装用する必要があります。オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用には、この特殊なコンタクトレンズやリテーナーレンズの購入費用が含まれていますが、医療費控除の対象になりますか。なお、このオルソケラトロジーによる近視治療は、単なる近視矯正のための眼鏡やコンタクトレンズを装用するための検眼とは異なり、医師が近視（屈折異常）の治療が可能となる症例に対象を絞った上で、医師の専門的知識、技能及び経験をもって角膜の矯正を行う治療法であり、また、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させることを目的としてなされることとされています。
回答: 医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条、所得税法施行令第207条、所得税基本通達73−3
質問: Aは、従来個人経営であった事業をそのままの事業内容と規模で法人組織としました。従業員のうちには、個人事業当時から引き続き勤務している者が数人いますが、その従業員が退職した場合に支払う退職手当についての退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は、個人事業当時からの勤続年数を通算してもよいでしょうか。
回答: 個人事業当時の勤続期間を含めて退職金の額を計算することが退職給与規程等において明らかとなっている場合には、勤続期間の通算が認められます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10
質問: 舗装にはどのような種類がありますか？
回答: 舗装は、大きく分けて「アスファルト舗装」と「コンクリート舗装」の2種類があり、アスファルト舗装には、排水性舗装、透水性舗装、保水性舗装等があります。
それぞれの舗装の特徴や用途は下記のとおりです。
道路の舗装


舗装の種類
素材
性質
用途


アスファルト
・アスファルト ・骨材
・すぐ固まる・気温や路面温度に影響されやすい
・一般的な場所


コンクリート
・セメント ・水・骨材
・固まるまでに時間がかかる・磨耗に強く、わだちができにくい
・大型車交通量が多く痛みやすい場所・補修が困難な場所(トンネル等)



アスファルト舗装の種類


舗装の種類
構造
性質
効果


排水性舗装
上部に透水層、直下に不透水層を設置
雨水は透水層を通りぬけ側溝へ流れ出る
・走行安全性向上・騒音低減


透水性舗装
全体を透水層とする
雨水を地中に還元する
・水循環環境の保全(街路樹育成)・雨水の流出を抑制


保水性舗装
舗装の空隙に水を吸着する材料(保水材)で雨水を溜める
気温が上がったときに水分を蒸発させる
・路面の温度を下げる・ヒートアイランド現象の緩和



なお、景観に配慮した舗装として、歩道や自動車交通量の少ない商店街の道路などでは、インターロッキングブロック、レンガ、天然石などを使ったブロック系舗装や、自然の土をそのまま活用した舗装などが使われることもあります。


図：舗装の種類

図：舗装の種類
質問: 訂正の請求単位を選択できると聞きましたが、具体的にどのような選択ができるのですか。また、その選択には、どのようなメリット、デメリットがありますか。
回答: 訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。
質問: 納付書が送られてきましたが免許人は既に死亡しています。
回答: 無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。
質問: 手順３で，必要事項を入力した後，「電子証明書取得実行」をクリックすると，管轄登記所で受領した電子証明書発効確認票のシリアル番号と違うシリアル番号が表示されますが，操作手順を誤ってしまったのでしょうか？
回答: 操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。
質問: 「移換相当額の支払いを受けることを希望する者」は企業型年金への加入を選択しない者と、企業型年金への加入は選択するが移換額を個人別管理資産としない者が存在すると考えてよいか。
回答: よい。
質問: 従業員の口座に給与を振り込む際も、記録義務は適用されますか。
回答: 従業員の口座に給与を振り込む場合は、提供者が、最終的に本人に提供することを意図した上で、受領者を介在して提供を行っているものであるので、記録義務は適用されないものと考えられます。
質問: 道路の渋滞情報や規制情報は、どこで入手できますか？
回答: 道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。
○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞
（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）
○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞
携帯短縮ダイヤル　＃8011
※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。
（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）
質問: アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。
回答: 主な流れは申請手続き・課税までの流れのページで示しているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則１年以内（最大18ヶ月以内）に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります（近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施）。 申請の手引き
質問: 電子申請・届出でどんなことができるのですか？
回答: 会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。
質問: 百貨店等の売り場内において、「消化仕入れ契約」という契約方式により営業を行う専門店があります。この場合、誰が当該専門店にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: ビルのオーナーである百貨店等の売り場内において、他事業者が消化仕入れ契約等といった契約により事業活動を行っている場合、オーナーとは別の事業者が一区画を専用しているとはいえないと考えられることから、百貨店等が当該専門店のエネルギー使用量を算入します。他方、オーナーと他事業者との間で賃借関係があるときは、【A－１】に示した整理に基づき、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。
質問: 適用証明書の申請が遅れた場合、オランダ社会保険銀行(SVB)に支払ってしまった保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。
回答: オランダ社会保険銀行（SVB）に支払った保険料は、最大5年まで遡って還付されます。オランダの社会保険銀行（SVB）に支払った保険料に関する情報は、オランダ社会保険銀行（SVB）等の情報を確認してください。
質問: 「ブルー」ラベルを付したブルーボンドを調達しようと考えていますが、補助金対象となりますか？
回答: International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY  PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。
質問: 研究に必要な備品等について、本制度の経費と研究機関が自己負担する費用を合わせて購入することはできますか。
回答: 制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
質問: 源泉徴収票を電子データで受け取ることはできますか。
回答: 源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
質問: 他の補助金との併用は可能ですか
回答: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
質問: 情報収集をした後に参加を最終決定したい場合でも、参加申し込みをしてよいですか。
回答: 参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。
質問: 特別永住者証明書は常時携帯の義務がないということですが，身分証明書であれば運転免許証がありますし，特別永住許可書も持っているので，特別永住者証明書は必要ないと考えています。特別永住者証明書を受け取らない場合に罰則はありますか。
回答: 不法滞在者が多数存在する状況においては，本邦に在留する特別永住者の方についても，他の外国人の方と同様に，その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから，特別永住者証明書を交付することとし，その受領義務が課せられています。
なお，入管特例法において，特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。
質問: 帰国後1週間以内に訪れることを避けたほうがよい施設は、牧場のほかにどのようなところがありますか。具体的に教えてください。
回答: 動物とふれあう機会のある施設です。具体的には、一般の方であればなでたりエサを与えたりできるふれあい動物園や観光牧場、畜産関係者であれば家畜市場や共進会の会場などです。
 なお、帰国後1週間以内かどうかにかかわらず、家畜を飼養している農場へ必要のない方は立ち入らないでください。
質問: いわゆる会計監査人の自動再任（会社法第３３８条第２項）の場合には，株主リストの添付は必要ですか。
回答: 株主リストの添付は必要ありません。
質問: 受け取る利子に税金はかかりますか？
回答: 個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。
質問: 特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。
回答: 特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
質問: テレビなどで○○市震度×と発表される画面をよく見ますが、震度の情報はこれだけなのでしょうか？
回答: 気象庁の震度に関する情報発表について説明します。
震度３以上の地震が発生した場合、
地震発生約１分半後に「震度速報」
発生後約５分程度で「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」
を発表します。
「震度速報」は、震度３以上を観測した観測点を含む地域名称（全国を約１９０に区分したもの、新潟県上越、富山県東部等）を発表します。「震源・震度に関する情報」は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表し、また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表します。「各地の震度に関する情報」は、震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表します。この様に複数の情報を発表する理由は、防災対応と観測データの収集状況を考慮し、まずは、地域名、次に市町村名、最後に、各観測点での震度へと、より詳細な順次情報を発表する仕組みとしたからです。 
以上のとおり、初めのうちの情報は、地域名称、市町村名ですが、「各地の震度に関する情報」では、観測点ごとの震度があり、気象庁ホームページでもご覧になれます。
また、全国いずれかの観測点で震度５弱以上を観測した地震では、地震発生後約１５分～３０分程度で「推計震度分布図」を発表し、気象庁のホームページに掲載します。推計震度分布図とは、気象庁や地方公共団体等の震度計で観測された各地の震度データを元に１kmメッシュ毎の震度を推計したものです。
質問: 「リスクに応じた厳格な顧客管理を行うことを必要に応じて検討する」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 委託先金融機関等は、コルレス先や委託元金融機関等の顧客について、詳細な顧客情報を持ち合わせておらず、コルレス先や委託元金融機関等に求められるものと同等の顧客管理は困難であるものの、継続的な取引関係の中で、一定の取引パターン、例えば、制裁対象国周辺地域などに頻繁に送金等を実施している場合や、リスクの高い取引の割合が多い場合等において、該当する取引を検知し、コルレス先や委託元金融機関等に対して、厳格な顧客管理措置の一環として、取引目的や営業実態等を確認させることや、自らの顧客でない委託元顧客の取引であっても、取引モニタリングシステムの対象とし、システム的に疑わしい取引に該当する可能性のある取引を検知することなど、コルレス先や委託元金融機関等を通じた厳格な顧客管理措置を実施する必要性について検討することを求めています。
質問: 気象庁ホームページで過去の観測データや平年値を閲覧できますか？
回答: 地点ごとの気象観測データや平年値の閲覧は、過去の気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、都府県（北海道は地方）・地点、年月日、「データの種類」を選択することにより、一覧表形式で閲覧することができます。 
一方、地域平均気象データの閲覧は、過去の地域平均気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、全国の地域（北日本、東日本、北海道、東北、北陸など）における平均値（ただし、対象となるのは平年差や平年比といった平年値との比較結果のみです）を閲覧することができます。
質問: メールにファイルが添付されていた。いつもと違うメールが届いた。
回答: 当庁からはファイルを添付したメールは配信していません。当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。そのほか、当庁ホームページにも注意のお知らせを載せていますので、確認してください。
質問: 外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか
回答: 銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。
質問: 日本は世界で人権を守るためにどのような貢献をしていますか。
回答: 日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。
　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。
　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。

人権・人道
質問: 当社は、当社の100％子会社A社を分割法人、当社の95％子会社B社を分割承継法人とする吸収分割型分割を予定しています。なお、当社は、本件分割後においても分割承継法人の株式を50％超継続して保有する予定です。ところで、本件分割後に分割法人であるA社は解散することを予定していますので、適格判定を行う上では、同一の者による支配関係継続要件を満たさないこととなるのでしょうか。
回答: 本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項
質問: 部検（診断）報告書について、他の補給処と提出基準が異なります。今後、書式以外の提出基準も統一となるのでしょうか。
回答: 提出基準の統一については現在のところ予定はありません。
　　必要な契約のみご提出ください。
質問: CD又はDVDへの書き込みができないのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、使用するパソコンにCD又はDVDへの書き込み機能が必要となります。CD又はDVDへの書き込みができる機能が、使用するパソコンにあることを確認してください。また、操作方法については、使用するパソコンの書き込みソフトの操作説明書等をご確認ください。　※　CD・DVDへの書き込み手順例はこちらを参照してください。
質問: 第Ⅰ回短答式試験に出願後、前年論文式試験で一部科目免除資格を取得した場合、翌試験年の論文式試験で当該科目の免除は申請できますか？
回答: 第Ｉ回短答式試験に合格した者のうち、前年の論文式試験で一部科目免除資格を取得した者については、第Ｉ回短答式試験合格発表後から第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。
質問: 冷凍空調機器について、第一種特定製品かどうか(家庭用の機器と業務用の機器の区別)はどのように判断したらよいのか。
回答: フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
質問: 環境会計の読み方のポイントを教えて下さい。
回答: １．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。
２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。
３．環境会計の基本的枠組み
(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。
(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。
(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。
(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。
・　差額集計・複合的なコストの集計方法
・　人件費の集計方法
・　設備投資と減価償却費の集計方法
・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。
(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。
(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表していると言えます。
(8) その他の情報汚染浄化引当金、罰金・科料、環境関連訴訟等の情報は、読み手の関心を意識した作成姿勢を判断することができます。
質問: 法曹コースにはどのように入るのですか。
回答: 法曹コースのある大学（学部※）に入学し、所定の時期（多くは2年次進級時）に法曹コースを選択することになります。
　　　※法曹コースは大学の法学部などの法学を学ぶ学部に設置されます。
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
質問: 療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか？
回答: 緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。
質問: 厚生年金保険の決定請求をする際の雇用保険被保険者証を持っていないのですが、どうすればいいですか。
回答: 65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
質問: 照会してから文書回答をもらえるまでに、どれくらいの期間がかかりますか。
回答: 回答は、受付窓口で受け付けた日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。
　ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。
　なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。
質問: 申請データの処理状況の確認は，何時までできますか。
回答: 申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。
質問: 父母等からの虐待を理由に避難し、本人が生計維持者となる場合、家計急変の、申し込みをすることができますか。
回答: 本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等 をしたときは申請することができます。
質問: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出しましたが、翌年以降本規定の適用を受けたい場合にはどうすればよいのでしょうか。
回答: 改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、特例適用届出書の効力は失われます。したがって、その特例取りやめ届出書を提出した日の属する課税期間の翌期以降、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、当該規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、改めて特例適用届出書を提出する必要があります。
質問: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金も含まれるのでしょうか。
回答: 賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。
質問: 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。
回答: 個人番号の利用目的の通知等の方法としては、例えば次のような方法が考えられますが、詳細は、個人情報保護法第21条及び個人情報保護法ガイドライン等を参照してください。
質問: 添付書類は必要ですか。
回答: 「電子届出システム」を利用して届出する際には、書類を添付していただく必要はありません。
質問: 確定拠出年金を実施している企業と確定給付企業年金のみを実施している企業が合併する際、後者の従業員についても確定拠出年金制度を導入し、移換することは可能か。
回答: 可能。
質問: ある施設が、自園に在籍する子どもだけでなく、平日は近隣市町村の別の施設を利用している子どもも受け入れて休日保育を実施する場合、休日保育にかかる給付金は、利用者数を按分した上で、利用者の居住するそれぞれの市町村が給付することとなるのでしょうか。
回答: 休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
例えば、平日に他市町村の利用者が利用しない園において、休日保育のみ近隣市町村からも受入を行う場合、他市町村からの利用者も含めた「休日保育の年間延べ利用子ども数」による加算を施設所在地市町村が支払うことになりますが、その休日保育費用相当分を居住地市町村との間で調整いただくことは差し支えありません。
質問: 「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルap」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのtop画面に戻ってしまいます（iphone）。
回答: iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「Safari」を押下してください（「ぴったりサービス」を押下しないでください。）。
質問: 科研費制度が変更になった場合に、その具体的な内容はどのようにして知ることができますか？
回答: 科研費については、文部科学省と日本学術振興会が、それぞれ科研費ホームページを設けており、随時新しい情報を提供しています。科研費に応募される際には、公募要領において最新の制度についてご確認ください。また、全国の研究機関を対象とした科研費制度や公募内容 等に関する説明会を毎年開催しています。なお、科研費の制度の変更等についてお知らせする必要がある場合には、その都度 、研究機関に対しご連絡します。文部科学省の科研費ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会の科研費ホームページ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html
質問: 「一般酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売（Q8でいう通信販売を除きます。）することができるのが一般酒類小売業免許です。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4234KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
質問: 応募申請完了の返信メールがありません。
回答: 応募者多数の場合、メールの配信完了までお時間を要す場合があります。また、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでそちらもご確認ください。それでも返信メールが届かないようであれば、事務局（株式会社 JTB 霞が関事業部 留学支援事業担当：03-6737-9261）までご連絡ください。
質問: 外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
回答: （1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁
質問: 研修開始までに準備しておくべきことや心構えは何ですか
回答: 研修開始後は、船舶職員としての教育のための航海・機関科目の授業のみならず、訓練や乗船実習等を行います。怪我することなく、元気な身体と基礎体力の向上に努めてください。また、英語や理系科目に不安を感じる方は高校卒業程度までのレベルの学習を継続的に復習してもらえれば、円滑に授業に入ることができます。なお、これらができない場合でも各教官が丁寧に教えてくれます。加えて、入学当初は忙しい日々となるので、必要な準備は可能な限り入学前に済ませてください。
質問: 新4K8K衛星放送は、いつからどのような事業者が行っているのですか？
回答: 放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）
質問: 換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認すること19 は多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？
回答: 物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。
質問: マイナポータルの利用による、国税分野での利便性の向上について教えてください。（令和2年1月6日更新）
回答: 平成29年1月、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用ができるようになりました。 

今後の予定として、年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります（マイナポータル連携）。

国税庁においては、マイナポータルとe-Taxとの認証連携が可能となる手続の拡大など、引き続き、更なる利便性の向上に向けた検討を進めています。 
（2） 税務関係書類への番号記載
質問: 審査段階で早期審査の適用を受けた出願に係る審判については、自動的に早期審理の対象となりますか。
回答: 早期審査の適用を受けた出願であっても、早期審理の適用を受けるためには、新たに早期審理の申請手続が必要です。特許の前置審査において早期処理を求めるときについても、改めて早期審理の申請手続が必要です。（早期審査及び早期審理のためのガイドライン2もご参照ください。）
質問: 航空機が到着時に車輪を下ろす際に、氷塊等が落ちるとの話を聞いたのですが。
回答: ○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。
○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。
○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。
質問: 中南米にはどの位の日系人がいるのですか。
回答: 約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。
質問: 「Peppolネットワークでデジタルインボイスをやり取りする」ということはどういうことか。
回答: 厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。
質問: ＤＣの導入を既存者のみとし、新入社員を除外することは可能か。この場合の一定の資格は何か。
回答: 合理的な理由があれば一定の勤続年数により可能。
（例）
平成１７年４月１日以降の採用者を除外する場合、
「平成１７年４月の前月において勤続期間を有する者を加入者とする」
質問: 航空機モニタリングでは、何を測定しているのか。
回答: 航空機モニタリングでは、上空から、地表面から放射されるガンマ線を測定し、その測定結果をもとに地上１ｍ高さの空間線量率や地表面への放射性セシウムの沈着量を算出しています。航空機モニタリングでは、感度の高い放射線検出器（ＮａＩシンチレーター）を航空機(ヘリコプター等）に搭載し、地上から高さ150～300m上空を飛行しながら、地上(直径600ｍ程度の円形の範囲）からの放射線量（ガンマ線量）の平均値を測定しています。その後、別途地上において測定しておいた空間線量率を基に、上空での放射線量を地上１m高さの空間線量率に変換し、正確な地表面から１mの高さの空間線量率及び地表面への放射性セシウムの沈着量を算出します。航空機モニタリングの特色は、里山や山林など人による測定が難しい場所を含む広範な地域を一括して測定でき、また、地上の平均的な放射線量の測定するのに有効な手法であることですなお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。【→避難区域の見直しにおいて航空機モニタリングを使用する理由についてはＱ10を参照】
質問: カテゴリ1「購入した製品・サービス」とありますが、どのような製品・サービスが算定対象になるのか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
質問: 国民年金の保険料はどのように計算されているのですか。
回答: 国民年金の保険料額は、その当時の保険料額で計算しています。なお、追納の場合は加算金を含み、前納の場合は割引後の保険料額で計算しています。ただし、以下の場合は、当時の定額保険料額で計算しています。納付日が確認できない追納記録は、加算金を含めていません。コンピュータ管理になる以前の前納期間は、割引前の保険料額で計算しています。
質問: 施行令第１条第１号に規定された個人識別符号に関するガイドライン（通則編）の記載において、「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とありますが、これは、事業者が認証を目的としてある符号を取り扱っている場合にのみ、当該符号が個人識別符号に該当するという趣旨ですか。
回答: 「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準がある」という趣旨であり、事業者が実際に認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではありません。