mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが、就労制限の内容や、資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。
回答: 在留カードの表面に表記する就労制限の有無について、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載し、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をすることになります。具体的には、入管法別表第１の１又は２の表の在留資格は「在留資格に基づく就労活動のみ可」、特定活動は「指定書により指定された就労活動のみ可」、別表第２の在留資格は「就労制限なし」と記載します。
また、資格外活動許可を受けている場合には、在留カードの裏面にその旨及び許可の概要を記載しますが、具体的には、許可の種類に応じて、「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」と記載します。▲ 質問リストへ
質問: カメラを設置してカメラ画像・顔特徴データ等を取り扱う場合には、安全管理措置として特にどのような点に注意すればよいですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、法第23条に基づき個人データについて安全管理措置を講ずることが義務付けられています。カメラ画像・顔特徴データ等が個人データに該当する場合には、その性質（特に、顔特徴データは不変性が高く、個人の行動の追跡が可能となること等）も踏まえ、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、具体的には組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握として、例えば以下のような措置が考えられます。
質問: 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。
回答: 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）
質問: バイクや自転車で横山展望台まで行くことはできますか
回答: 横山展望台付近に駐車場はありますが、ビジターセンターとの間の道が狭く見通しも悪いため、自動車との接触事故が起こらないよう二輪車の通行は禁止としています。
質問: 世帯構成等が変更となった場合、年金生活者支援給付金を受給できますか。
回答: 老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。
質問: 留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。
回答: 成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくある質問Ｑ２－７－３を参照ください。
質問: 年金事務所に到着したら、どこに行けばよいですか。
回答: 総合案内窓口にお声かけください。（その際はお客様の氏名、ご予約時間等をお伺いする場合がございます。）
質問: YouTubeでの削除要請について教えてください。
回答: YouTubeの削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、変更されることもありますので、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claimsなお、YouTubeは、削除要請フォームに加え、


コピーライトマッチツール
コンテンツ検証プログラム
Content ID


といった著作権管理ツールも用意されており、これらを利用することも考えられます。例えば、Content IDは、YouTubeが提供するコンテンツの著作権所有者がYouTube上で自身の作品を管理・モニタリングすることを可能にするシステムです。ただし、Content IDは、非常に複雑な著作権管理を行う必要がある著作権者（レコード会社や映画制作会社）が利用できるものとされています。詳細は上記のウェブサイトにおける説明等を御確認の上御対応ください。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）37頁以下
質問: 個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？
回答: 1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。
質問: 補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）によるCO2排出削減目標量をひとつ以上策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。
回答: 運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。（例）既設照明の点灯時間短縮によるCO2削減目標量 蛍光灯（消費電力 24W）計 500 個 従来の使用時間を300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3600000Wh/年=3600kWh/年 従って、CO2削減目標量=3600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。事業実施後、結果として運用改善によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。
質問: 日本は、中東和平問題に対してどのような貢献を行っていますか。
回答: 日本は、1993年のオスロ合意成立以降、1990年代の多国間協議への参加、総理大臣、外務大臣、中東和平担当特使のイスラエル及びパレスチナ自治区訪問、1996年来の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への自衛隊員派遣、総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援実施など、中東和平問題に積極的に関与してきました。
　特に、近年は、（1）オルメルト・イスラエル首相（当時）の訪日（2008年2月）や、中東和平担当特使による関係国への働きかけ等の政治的働きかけ、（2）2009年3月のガザ復興支援国際会議で拠出を表明した当面2億ドルの実施等の対パレスチナ支援、（3）信頼醸成会議（2008年10月に第4回を実施）、イスラエル・パレスチナ合同青年招聘、外交官招聘等の当事者の間の信頼醸成に向けた取組、（4）「平和と繁栄の回廊」構想の推進等の中東和平プロセスの前進に向けた政治的・経済的な取組を積極的に行ってきています。
質問: 他に必要な書類があれば教えてください。
回答: サルは、ワシントン条約に定められている動物ですので、国際間の取引に制限があります。取引する際には許可証であるCITESが必要となります。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ（外部リンク）
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。
回答: このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。  この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。
質問: 免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。
回答: ２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適⽤が可能です。そのため、簡易課税制度の適⽤を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。
質問: 申込みを行ったところ、「日本年金機構で管理している記録のなかに整備が必要な記録がございます」とエラーになりました。どうすればいいですか。
回答: 日本年金機構本部で管理しているお客様の記録のなかに、整備が必要な記録があります。お近くの年金事務所へご相談ください。なお、記録整備のお手続き後、整備にお時間をいただき、すぐにご利用いただけない場合があります。ご迷惑おかけしますがしばらく経った後、再度申込みください。
質問: 地方単独事業の公費を併用する患者の処方箋情報を記録する際、公費の負担者番号、受給者番号が、電子処方箋管理サービス記録条件仕様（処方編）で定義されている第一公費レコード～第三公費レコードの各番号の桁数と異なる場合、どのように記録すればよいですか。
回答: 特殊公費レコードに記録してください。<用法コード>
質問: 工事請負契約等がない場合、補助対象になりますか
回答: 原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。
質問: 中小企業関連で申請する場合、出願人が中小企業に該当する者であることを証明するための書類を提出する必要はありますか。
回答: 提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
質問: 入院に際し、病院から氷枕や氷のうを持参するように指示があったので、これらの器具を購入しましたが、その購入費用は医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: リスクアセスメントが義務化される以前から同じ物質を同じ手順で使用している場合にもリスクアセスメントが必要か。
回答: 従来から取り扱っている物質を従来どおりの方法で取り扱う場合は、リスクアセスメント実施義務の対象にはなりません。
しかし、過去にリスクアセスメントを行ったことがない場合等には、事業場における化学物質のリスクを把握するためにも、計画的にリスクアセスメントを実施するようにしてください。
質問: 当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。
回答: 同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を他方の事業者内で利用することはできません。
質問: 生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。
回答: 相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36
質問: 農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。
回答: 1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。
質問: 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地については、どのように評価するのですか。
回答: その農業用施設の用に供されている土地の地目に従い、通常の宅地又は雑種地の評価方法により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-5
質問: 研究中断の申請を行う段階で、どの程度具体的な渡航等の計画を立てる必要がありますか。
回答: 研究中断の申請（交付内定時点における交付申請留保の届出による研究中断を含む）の際、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））に渡航先、渡航期間、研究中断期間、渡航による中断の理由を明示して申請することとして いますので、これらに関する具体的な計画をもって申請を行う必要があります。なお、海外における研究滞在等が終了し帰国した後の所属研究機関については、研究中断の申請時点で確定している必要はなく、また、申請の際に明示する必要もありません。
質問: 最低賃金の引上げや原油価格の高騰によりコストが上昇した場合，その上昇分を取引価格に反映しないことは，問題となるのか。
回答: 最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や，原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
（参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄））
　第４ 親事業者の禁止行為
　　５ 買いたたき
　　 (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ウ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
質問: 幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。
回答: そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。
質問: 酒の小売店としてどのような帳簿を備えておく必要がありますか。
回答: 酒類の販売業者は、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載する必要があります。  　具体的には、受入れ及び払出した酒類の区分及び種別ごとに、その数量、価格、受入れ及び払出し年月日、引渡人及び受取人の住所及び氏名又は名称並びに引渡先及び受取先の所在地及び名称について帳簿に記載することが義務付けられています。　ただし、小売の場合は、受取人及び受取先についての記載を省略することができます。　なお、卸売以外の酒類の払出数量については、次の事項を厳守する場合に3か月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳しても差し支えないこととしています。  
（1） 受入れた酒類の全部について、その受入れの都度当該酒類の引渡人から、酒税法施行令第52条第2項第1号に掲げる事項が記載（同号中「受入れの年月日」については受取人において記載）された伝票の交付を受け、これを5年以上保存しておくこと。
（2）　3か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと。
根拠法令等：酒税法第46条、同法施行令第52条第2項法令解釈通達第2編第46条4
質問: 個人事業主が自らの工務店で行うリフォームは対象になりますか
回答: 対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
質問: 要件①－２に関し、「温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと」とあるが、その目安はあるのか。また、確認事項において「取組が少なくとも１つ以上」とあるが、複数取り組む必要はないのか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一律の目安を設定することは想定しておりません。
しかしながら、先行地域として、温室効果ガス排出量を総合的に最大限削減することが期待されることから、単独の取組に限らず、複数の取組の実施に向け、各地方公共団体の地域特性や地域課題に応じて積極的に御検討ください。
質問: オンラインによる請求の支払結果は、どのように確認することができますか。
回答: 今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。
質問: 新築建築物の場合の省エネ効果については、設計図書等を基に推計すると、省エネ対策後のものとなってしまうが、省エネによる電力削減量にはどのように算入すればよいのか。
回答: 新築建築物に省エネ対策を導入する場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合と比較して削減された電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入することができます。
この場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合の電力需要量を「民生部門の電力需要量」に算入してください。
なお、新築建築物に導入される省エネ対策により削減される電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入しないことも可能です。その場合、民生部門の電力需要量は、省エネ対策が導入された新築建築物に係るものとなります。
質問: B社は、令和5年に以下のとおり、役員Aに対し、使用人としての退職金と役員退職金を支給しました。Aには、使用人として勤続した期間と役員として勤続した期間に重複する期間がありますが、この場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、どのように記載することとなりますか。
回答: 下記の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第201条、所得税法施行令第69条、第69条の2、第71条の2、所得税法施行規則第94条、別表第六（二）
質問: 酒類の輸出証明書の申請先（審査拠点）はどこ
ですか。
回答: 輸出する商品の製造場の所在地を管轄する国税局が申請先（審査拠点）となります。
質問: 国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。
回答: お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。
質問: 教材作成や指導者研修を実施するに当たり，担当者間の協議が必要になりますが，そのような会議体に対して謝金を支払うことはできますか。
回答: 取組に会議が必要となる場合は，会議出席謝金を計上することができます。会議を行う場合は「内容」欄に記載してください。なお，研修前後の打合せ等は会議とは見なされませんので，御注意ください。
質問: 登記識別情報を紛失した場合は，再度通知してもらうことはできるのですか？
回答: 登記識別情報は，登記完了時に通知するものとされているため，その再通知は，認められません。
質問: 届出はどこにどのような書式で提出すればよいでしょうか。
回答: 観測施設を設置した都道府県にある最寄りの気象台に提出してください。
書式は特に定めていません。記入事項等についてはこちらのページをご覧ください。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設設置届出の記載事項と記載例［PDF形式:29KB］
質問: 当社では、商品販売時の売上管理、在庫管理等のために、「POSシステム」を導入しています。現金販売時に、売場の端末（ポスレジ）から打ち出される「仕切り書」をお客様に交付していますが、どのような取扱いになるのでしょうか。
回答: POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言（ご入金、預り現金など）の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10
質問: 誕生月ですが、現況届が届いていません。どうすればいいですか。
回答: 現況届は、誕生月の月初めにお送りしています。現況届が届かないときには、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。なお、次の5つの場合は、現況届を出す必要がないためお送りしていません。お確かめください。年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき年金の全部が支給停止となっているとき支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年たたないとき障害の年金を受けている方で、障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年たたないとき住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき
質問: 新しい紙幣の数字は今までより大きくなっていますが、なぜですか
回答: 新しい紙幣は、誰にとっても使いやすくというユニバーサルデザインの観点からデザインを決めており、今までより数字が大きくなっているのは、その工夫の一つです。
新しい紙幣には、このほかにも、触った時や見た時に券種の区別をしやすくする以下のような工夫を施しています。（１）　指の感触で券種の区別ができるマークを、現行券よりも触った時に分かりやすい形状に変更し、券種毎に異なる位置に配置（２）　肖像のすかしが入る「すき入れ」部分を、券種毎に異なる位置に配置（３）　表・裏両面のアラビア数字を大型化（４）　高額券と千円券のホログラムの形状に違いを設けて差別化した上で、券種毎に異なる位置に配置
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２０日更新
質問: 安全衛生推進者(衛生推進者)について教えて下さい。
回答: 安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当させます)。
質問: 海洋貯熱量とは何ですか
回答: 海が蓄えている熱量の指標です。深度300m程度までの平均水温により算出されます。 
海が蓄えている熱量の変化は、海面水温の変化を見ただけではわからないので、この指標を用います。海の深いところではほとんど水温が変化しないので、赤道では深度300m程度までの平均水温を求めることで、海が蓄えている熱量の変化を知ることができます。海洋貯熱量が大きいということは、一般に、温度躍層が深く、高い海面水温が維持されやすいことを意味します。そのため、海洋貯熱量は将来のエルニーニョ現象を予測する上で重要な指標となります。
質問: 軽微な事項の変更として、届出が必要なものには、どのようなものがありますか。
回答: 登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所
質問: 貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、どのような手続きが必要か。また、休止予定期間について、期間の制限等はあるか。
回答: 貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません※。また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。
※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請を行って下さい。（法第２５条、施行規則第２０条）。
質問: 支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー（個人番号）の提供を求める必要がありますか。
回答: 法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 


        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））
質問: 皇居の自然観察会はどのようなものですか。
回答: 皇居吹上御苑での自然観察会は、皇居内の生物について詳細な生物調査が実施された成果を国民と分かち合いたいという天皇皇后両陛下のお考えを受けて実施されているものです。
質問: ＦＩＴ発電ＢＧを組成する際に、ＦＩＴ以外の電源を組み入れることは許容されますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するための制度であることから、FIT 発電 BG にＦＩＴ電源以外の電源を組み入れることはできません。
質問: 加入者期間の計算の単位には、「月」以外に、「年」、「週」、「日」などを用いることは可能か。
回答: 可能。
質問: 検証受託事業者と参画事業者が契約を締結し、採択団体を介さないスキームとなるか？もしくは、検証受託事業者が採択団体と契約し、採択団体が参画事業者に再委託するか？
回答: 国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
質問: 老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。
回答: 照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
質問: 「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に特定個人情報を取り扱わせる場合はどうですか。
回答: 個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が
  あります。
質問: ある研究者が、雇用関係を結んでいるA研究機関とは異なるB研究機関において客員研究員として委嘱され、B研究機関の施設・設備を専ら使用して行った研究活動に係る告発があった場合、「所属する研究機関」とは、A研究機関かB研究機関のどちらになるでしょうか。
回答: 「所属する研究機関」とは、雇用関係を結んでいる
質問: このような重大なことは、もっと早く知らせるべきではなかったのか？／ 他に隠していることがあるのではないか？
回答: これらの情報開示における不安や不信感に対しては、
まず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。
公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。
「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。
本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。
質問: 本補助事業以外の国補助金と重複して対象にはできないとのことですが、府・市等の補助金・助成金と重複して対象とすることが可能かどうか。
回答: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
質問: 最近、世界では大規模な災害が起きていますが、日本はどのような支援を行っていますか。
回答: 外務省では、被災国の要請を受け、国際緊急援助隊の派遣（人的援助）、緊急援助物資の供与（物的援助）、緊急無償資金協力（資金援助）の3つを主軸として災害に対する緊急援助を行っています。

緊急・人道支援　国際緊急援助

　以下、最近の事例を一部紹介します。過去の実績をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
質問: 普及指導員資格試験の具体的な内容はどのようなものですか。
回答: 普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。
質問: (1)　倍率地域にある私道の用に供されている宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: (1)　専ら特定の者の通行の用に供されている宅地(私道)の価額は、その宅地が私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価します。この場合、私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとした場合の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価します。なお、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
質問: 一般財団法人△△△協会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）は、会員からの拠出に係る資金と銀行からの借入金を原資として、会員に対して舎屋の新築・増築資金の貸付けを行っています。当該貸付事業は、
回答: 収益事業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第3号法人税基本通達15−1−15
質問: どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。
回答: 住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。
質問: 土地が地役権の要役地となっている場合、承認申請をすることができますか。
回答: 承認申請をすることができます。
質問: 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。
回答: グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。
質問: 国庫帰属以外の土地の活用方法を教えてもらうことはできますか。
回答: 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。
 また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。
質問: 先行技術文献の写しの添付が省略できるのはどのような場合ですか。
回答: 中小企業、個人、大学、公的機関、TLOの場合、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から文献が参照可能な場合などは、提出の省略が可能です。それ以外の場合にはパテントファミリーの有無に関わらず、原則、提出が必要です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－1、II. 5.（1）③－2、II. 5.（5）③）を参照してください
質問: 既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。
回答: 特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針（個人情報保護方針等）を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。
質問: 扶養親族等申告書の電子申請はどのような人が利用できますか。
回答: 日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。
質問: HPKIカードを用いた電子署名方式以外は認められないのですか。
回答: 制度上はHPKIの仕組みを用いた電子署名方式に限られていませんが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する署名方式として、現時点で利用できるのはHPKIの仕組みをを用いた署名方式のみです。（物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）、物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）があります。）
（注１）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名等、電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第２条第１項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受ける等、一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名等も利用可能と定められています。（注２）令和５年12月～令和６年１月以降、マイナンバーカードを活用した電子署名を実装できるよう、検討中です。
質問: 金属（例えば、銅版）のエッチングの場合の取扱量は、表面の溶けた部分の 量でしょうか、それとも母材も含めた全体の量でしょうか。
回答: この場合は、銅と硝酸との反応（エッチング）により「銅水溶性塩（硝酸銅）」（物質番号272）が新たに製造されたと考えられるため、銅換算した硝酸銅、すなわち、溶出した銅の重量を取扱量としてください。
質問: 同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？
回答: 所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
質問: 使用する道具を新調する場合、地域の個人の方に依頼して作製してもらっているが、業者ではない全くの個人の場合でも見積りが認められるのか。
回答: 適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。
質問: 甲は、次の図のように自己の所有するA土地に隣接するB土地を乙から賃借し、資材置場として利用しています。この場合の甲の所有するA土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになりますが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価します。これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 紙による提出以外にインターネット等での提出はできますか。
回答: 調査票をお送りした封筒に「調査票の記入のしかた」を同封しております。2ページ及び3ページにインターネットによる提出や光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による提出について記載していますので、ご参照ください。
 当ホームページにも、インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内、光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による回答のご案内を掲載しておりますので、併せてご確認ください。
 なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した回答には対応しておりません。
質問: 認定後の変更及び制度活用の取り止めが認められる経済的・社会的に止むを得ない場合とはどういう場合ですか。
回答: 認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。
質問: 自筆証書遺言に係る遺言書を作成したら、必ず遺言書保管所に預けなければならないのですか。
回答: 本制度は自筆証書遺言に係る遺言書について、遺言書保管所に保管するという選択肢を増やすものであり、従前どおり自宅等で保管していただくことも可能です。
質問: 「○○円 価格は係員に御相談ください」と記載したプライスカードの下に、「期間限定××円 価格は係員に御相談ください」という別のプライスカードを並べて貼りだして両方の価格を示す二重価格表示を行うことを考えていますが問題ないでしょうか。
回答: 質問のように、比較対照価格(○○円)と販売価格(××円)の双方に「価格は係員に御相談ください」との注記を付して二重価格表示を行う場合であっても、実際の価格交渉は、低い販売価格(××円)の方を出発点に行われるのが通常であると考えられ、この場合、比較対照価格である「○○円」は、価格交渉の出発点としての意味のない価格となります。このような「○○円」という価格を比較対照価格として表示することは、価格交渉において提示される価格の値引きの程度について、実際には「××円」からの値引きであるものをことさら大幅に値引きされると一般消費者に誤認されることとなり、不当表示に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
質問: 大学院生は新制度の支援対象とならないとのことですが、大学院生への経済的支援には、どのようなものがありますか。
回答: 大学院生への経済的支援については、現在、無利子奨学金貸与者について、特に優れた業績を挙げた者を対象として、全部又は一部の返還免除を行っており、令和2年度貸与終了者の実績では、無利子奨学金貸与 終了者の約３割である約7200名に実施しています。（こうした支援措置は学部段階にはありません。）さらに、平成 30年度からは、博士（後期）課程に進学して無利子奨学金の貸与を受けた者については、全額及び半額免除対象者数を拡充しています。また、大学院生の授業料の減免については、国立大学は国立大学法人運営 費交付金、公立大学は地方 財政措置 、私立大学は私学助成により措置されています。
質問: 曹にはどれくらいでなれますか。またなれないこともありますか。（一般曹候補生）
回答: 一般曹候補生の３曹昇任で最も早い者は、入隊後２年９か月後、選抜により３曹へ昇任します。
  その後も選抜により優秀な隊員から３曹へ昇任するという昇任管理がされます。
  また、３曹になれない場合もあります。
  一般曹候補生試験に合格して入隊した隊員は、基本的には３曹へ昇任して定年まで自衛官として勤務することを前提としいています。ただし、一般曹候補生として必要な知識・技術が修得できない成績不良や心身の故障があった場合、ふさわしくない行為があった場合その他必要な適格性を欠く場合には、一般曹候補生を免じられ３曹への昇進の道はなくなります。
  同時に、定年制を前提とした人事管理ではなくなるため、任期制自衛官として任期満了退職することとなります。
質問: 市販されている製品の取扱説明書は信書に該当しますか？
回答: 市販されている製品の取扱説明書は、広くその製品の使用者一般に対し、その製品の使用方法や使用上の注意などの意思を表示し、又は事実を知らせるものであり、特定の受取人に対するものではないため、信書には該当しません。（類例）市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書、約款、目論見書
質問: 漁民委員の公選制をやめると漁業者の意見が反映されなくなりませんか。
回答: 委員の過半数は地元の漁業者・漁業従事者でなければなりません。
また、現在行われている漁業者委員の選任の実態に合わせて、漁業者団体からの推薦等を受けた者の中から議会の同意を得て知事が選任する仕組みとしているので、漁業者の意見がしっかり反映されます。
質問: 国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか
回答: 国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。
質問: 労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？
回答: いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。
質問: 事業所において、古くなった機器をメーカーにそのまま引き取ってもらっています。この場合、含まれている化学物質の成分まで調べて届け出る必要があるでしょうか。
回答: 機械類は固有の形状を有するため製品の要件に該当せず、対象物質の年間取扱量に含める必要はありません。
質問: 本紙２．（３）及び別紙２の「５」に関連して、申請希望者から回
回答: のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、回に著しく時間を要している場合、回に整合性がない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。
質問: 契約書に記載すべき事項を教えてください
回答: （１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。
質問: パスワードの「作成」ボタンが押せません。
回答: 確認コード入力後、すぐ下の「コードの確認」ボタンを押下してから、パスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ
質問: バイク・自転車を駐車場に停めることはできますか
回答: 利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。
バイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。
質問: 確認試験において、レセプト送信操作を行いましたが、送信が実施できているか確認する方法を教えてください。
回答: レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、確認試験における請求操作が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
質問: 金融機関が、利用目的を「金融商品取引に関する支払調書作成事務」と特定し、顧客から個人番号の提供を受けていた場合、「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用するには、どのような対応が必要ですか。
回答: 個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）
質問: 捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するのですか。
回答: 例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。
質問: 証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよいとする理由はなぜですか？
回答: 従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。
質問: 住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。
回答: １．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。
質問: 電子レセプトによる請求を行うメリットは何ですか。
回答: メリットとして、以下の５点が挙げられます。①査定結果、理由、支払額が分かります。②事前にデータの不備をチェックできます。③受付時間が延長されます。④個人情報の流出防止などセキュリティが向上します。⑤電子化による点数が算定できます。（薬剤費は除く）詳細については、労災レセプト電算処理システムホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
質問: 養子A(甲の直系卑属である孫)は、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていました。甲の死亡に係る相続税の計算において養子Aの相続税の課税価格に算入される当該相続時精算課税適用財産について、相続税額の加算の規定は適用されますか。
回答: 相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
質問: 資格喪失年齢の引上げの対象となる者は、どのような者か。
回答: 同一事業所において６０歳以前から継続して雇用されている者が対象である。
質問: 保育士等キャリアアップ研修における「マネジメント研修」は幼稚園及び認定こども園について、中核リーダーに限り有効とのことですが、一方で、研修修了要件通知2.(2)・3.(2)の幼稚園及び認定こども園の研修内容には「マネジメント分野に係る研修」について記載されています。「マネジメント分野に係る研修」についても中核リーダーに限り有効なのでしょうか。
回答: 幼稚園の幼稚園教諭や認定こども園の保育教諭等を対象として実施される「マネジメント分野に係る研修」については、研修修了要件通知において、「カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。」と定義されているところです。
 例えば、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことをねらいとしているカリキュラム・マネジメントについて取り扱う研修、若手職員に対する適切な指導助言や園内研修の効果的な実施等の人材育成・研修について取り扱う研修、特別な配慮を必要とする個々の幼児の実態に応じた組織的かつ計画的な指導内容や指導方法の工夫のあり方に関する研修等については、「教育及び保育の質を高めるための知識・ 技能の向上を目的としたもの」と評価し得るものであり、幼稚園や認定こども園の中核リー ダーの研修修了要件を満たすのみならず、専門リーダーや若手リーダーの研修修了要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。
 ただし、「保育士等キャリアップ研修おけるマネジメント研修」については、本FAQのNo.2-9のとおりの取り扱いとなりますので、ご留意ください。
質問: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠とは、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができますか？
回答: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。
質問: 英国、フランスに滞在したことがありますが、大丈夫ですか？
回答: 英国では、１９８９年１１月に牛の脳、脊髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。
　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。
　フランスでは、１９８９年８月に英国からの反芻動物への飼料としての肉骨粉輸入禁止措置をとり、１９９６年３月に英国からの牛の輸入を禁止しました。更に、１９９６年６月に脳、眼、せき髄について特定危険部位として、食用及び家畜飼料からの除去並びに焼却処分を実施し、１９９７年１月ＭＲＭの製造禁止としました。
　したがって、それ以前の期間は相対的にリスクがあるといえますが、平成２０年７月までの報告例では、欧州以外での報告６例のうち４例については英国滞在歴が確認されています。日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクについては、Ｑ１７のとおりです。
質問: 薬局において、処方せんの記載内容について疑義照会を行うために、処方せんを医療機関にファックスで送信しようとしたところ、誤って別の医療機関に送付してしまいましたが、どのように対処すればよろしいでしょうか。個人情報保護法が全面施行されることにより、処方せんをファックスで送信することはできなくなるのでしょうか。
回答: 処方せんを交付した医師等に疑義照会を行うためにファクシミリで処方せんを送信することは、個人情報保護法や本ガイダンスで禁止されていません。個別の事例に応じて判断は異なりますが、誤送信が判明した場合には、まず、送信先に連絡して当該情報を廃棄してもらうなどの対応が必要と考えます。