mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。税務上、上場株式の評価損の損金算入が認められるには、一般的に株価が過去2年間にわたり50％程度以上下落した状況になくてはならないというようなことを聞きますが、当社が所有する上場株式はこのような状況に該当しないことから、損金算入することは認められないのでしょうか。
回答: 上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなります。したがって、必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないというものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7
質問: どの期間に受験した試験のスコア等が活用の対象となるのですか。
回答: 試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。
質問: 年金生活者支援給付金の支給金額はいつわかりますか。
回答: 年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載していますので、ご確認ください。
質問: 自動継続特約とはどのようなものですか。
回答: １自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）
質問: 旧通達に基づいて、既に手形等のサイトは60日以内に短縮していたところ、今回の新通達によれば「おおむね3年」の間は、60日超のサイトの手形を交付するなど、新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。
回答: 新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
質問: 資産が収用等により買い取られたため交付を受けた経費補償金については、その交付の目的となった経費を支出することが明確である部分の金額に限り、租税特別措置法関係通達（法人税編）64(3)−15((経費補償金等の仮勘定経理の特例))により2年間仮受経理を認められますが、同通達64(2)−12の2((地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金))の経費の補償金（以下「付替え等に要する経費の補償金」といいます。）についても、同様に取り扱うことができますか。
回答: 付替え等に要する経費の補償金についても同通達64(3)−15の適用をすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2、64(3)−15
質問: 業務において英語力は要求されますか？
回答: 金融はいまも昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。
質問: 甲は、相続によって取得した株式（上場株式20万株、時価約2億円）を公益信託の基本財産として出捐します。この場合、所得税法第6条の3第7号が適用され、法人課税信託である受益者等が存しない信託の受託法人に対する贈与による資産の移転があったものとみなされて譲渡所得が課税されますか。なお、この公益信託は、○県内の大学に在籍する学生及びアジア諸国からの留学生に対する奨学金の給付を目的とするものです。
回答: 1　所得税法における法人課税信託は、法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいうと規定しており（所法2八の三）、その範囲を法人税法と同じくしています。法人税法においては、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないものとされている（法法附則19の3）ことから、所得税法においても、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号の3、第6条の3第7号法人税法第2条第29号の2法人税法附則第19条の3第2項
質問: コントロール・バンディングの物質リストに含まれていない物質の場合、どのように入力すれば良いか。
回答: コントロール・バンディングのStep2の「化学物質名称」の検索ボタンで表示される物質リストに該当しない場合には、入手したSDSを元に「GHS分類区分」や「沸点」を選択・入力してください。
なお、物質リストに該当した場合であっても、自動反映によるGHS分類区分はあくまで参考としてご活用ください。
質問: リスクアセスメントはいつ実施するのか。
回答: リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。
質問: 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。
回答: (元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。
質問: 元税理士に対する処分は、どのような場合に行われますか。
回答: 法第48条は、税理士法違反行為をした税理士が、懲戒の手続に付される前に税理士業務を廃止して税理士登録の抹消を受けることにより懲戒処分を免れることが可能であったことを踏まえ、納税者が不測の損害を被ることを防止し、税理士業務の適正な運営を確保する観点から「財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。」と規定しています。
　元税理士に対する決定は、元税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である決定の事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
１　法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）
２　自己脱税（法第37条違反）
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）
４　調査妨害（法第37条違反）
５　税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）
６　業務け怠（法第37条違反）
７　税理士会の会費の滞納（法第37条違反）
８　その他反職業倫理的行為（法第37条違反）
９　非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）
10　秘密を守る義務違反（法第38条違反）
11　帳簿作成の義務違反（法第41条違反）
12　使用人等に対する監督義務違反（法第41条の２違反）
13　業務の制限違反（法第42条違反）
14　税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき（法第46条該当）
15　上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき（法第46条該当）
【参考法令等】
　法第33条の２、第36条から第38条、第41条、第41条の２、第42条、第45条、第46条、第51条第２項
　基通45−１、45−２
　告示第１の２、第２
質問: 私は、×１年８月１日に甲から土地の贈与を受け、暦年課税を適用して贈与税の期限内申告書を提出しました。その後、×４年７月１日に甲について相続が開始し、上記の贈与税の申告書に記載した土地の贈与時の価額を甲の死亡に係る相続税の課税価格に加算して相続税の期限内申告書を提出しました。ところが、上記の贈与税について、税務署長が（増額又は減額）更正することができなくなった後になって、申告書に記載した贈与時の土地の価額に評価誤りがあったことが判明しました。この場合、×１年分贈与税については（増額又は減額）更正されないことになりますが、他方、相続税については税務署長が更正することができる場合、評価誤りを是正した後のこの贈与時の土地の価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額になるとして、相続税の修正申告又は更正の請求を行うことができますか。また、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。
回答: 相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された財産の価額ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額と解されます（相法19、相基通19−１）。したがって、当該贈与税について税務署長が更正することができなくなった後においても、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。そのため、甲の死亡に係る相続税については修正申告又は更正の請求を行うことができます。なお、この場合において相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります（相法19、相基通19−６）｡
【関係法令通達】 相続税法第19条第１項相続税法基本通達19−１、19−６
質問: 複数自治体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。
回答: 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
質問: 園長（施設長）を一人の者が兼務していますが、この場合の公定価格の扱いはどのようになるのでしょうか。認定こども 園、幼稚園、保育所とで違いはありますか。
回答: 幼稚園については、必置の職員である園長の人件費は基本分単価に含まれています。したがって、何らかの事情で園長が専任でない場合であっても公定価格上減算されることはありませんが、専任でない園長を置く幼稚園にあっては、原則として、副園長等の教員を１名追加して配置すること（幼稚園設置基準第5条第３項）とされており、当該教員分の人件費は公定価格上は算定されません。
認定こども園については、いずれの類型ともに、幼保連携型認定こども園に準拠し、幼稚園と同様の取扱いとなります（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第５条第３項備考第４号）。
また、保育所については、施設長の人件費は基本分単価に含まれていますが、常時実際にその施設の運営管理の業務に専従することが要件としてあり、要件が満たされない場合は、「施設長を配置していない場合」の調整が適用されます。
質問: 何のために日射・赤外放射（日射放射）の観測を行っているのですか？
回答: 気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。
質問: いわゆる“利用の利用”も貨物利用運送事業の登録又は許可が必要か。
回答: “利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。
質問: 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきました。どうすればいいですか。
回答: 特別支給の老齢厚生年金を受けている方は、65歳になると、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金に替わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この手続きのために必要な請求用紙ですから、必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
質問: 現況届を期日までに提出できませんでした。どうすればいいですか。
回答: 現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
質問: 提出方法として、直接の持込にて提出してよいか。
回答: 公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
質問: 『活動実績証明書』を３部以上提出してもよいですか？
回答: 『活動実績証明書』は２部以上であれば、何部提出していただいても結構です。
質問: 納期限を過ぎた保険料を被保険者が支払おうとする場合、どの納期限にかかる保険料であるかを被保険者が指定してきたときは、認めてもよいか。
回答: 未納保険料が複数の納期分ある場合、最も古い納期分に係る保険料に先充てしなければ、延滞金の発生や支払方法変更の措置、保険料が消滅時効にかかり、その消滅した未納期間に応じて保険給付率が引き下げられる等の不利益が生じることとなる。このため、その旨を説明し、これを避けるべきである。
質問: 「若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備（メンターの配置等）」とありますが、メンターは具体的にどのような役割を担うことを考えていますか。
回答: メンターの役割は、若手研究者等が自立して研究することができるよう、研究室運営のノウハウを修得させ、また自ら筆頭研究者として外部資金を獲得できるようにするために広範な支援・助言等を行うことを想定しています。
質問: 特性としての社会的評価としてはどのようなものが考えられますか。
回答: 単にニュースになったことがあるだけでは不十分です。消費者や流通・加工業者等から高い評価を受けていることが必要であり、登録には、このことについて客観的な根拠が求められます。社会的評価の説明として考えられる具体例は、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q20）をご覧ください。
質問: 年金請求書を受け取るだけでも予約申し込みは必要ですか。
回答: 予約の必要はございません。一部の請求書などについては日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。詳しくは以下のページをご覧ください。
質問: 今回の確認対象となる加入記録にはどのようなものがありますか？
回答: 今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。
質問: 成年後見登記がされていないことの証明書を取得するには？
回答: 成年後見登記に関する証明書の請求方法として次の２つの方法があります。１　郵送請求の場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求することができます（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。詳しくは東京法務局のホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）か下記までお問い合わせください）。２　窓口請求の場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求することができます（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください。）。詳しくは，「登記されていないことの証明書を福島県内で取得する方法について」をご覧ください。　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）
質問: 存続厚生年金基金が解散した場合、残余財産を確定給付企業年金へ交付し、確定給付企業年金から給付を受けることことは可能か。
回答: 可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。
質問: 先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。
回答: 先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
質問: 電子申請した扶養親族等申告書の処理状況は確認できますか。
回答: マイナポータルで確認することができます。マイナポータルにログインし、トップ画面右上の「メニュー」から「よく使う機能」にある「申請状況照会」により確認することができます。
質問: 地方公共団体が経営する小規模の施設がある。中小企業とみなされますか？
回答: 中小企業には当たりません。中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしています。
質問: 加工品などの場合、原材料もその産地で⽣産される必要がありますか。
回答: その必要はありません。
質問: ポイント制の採用企業で、勤続年数１年は０Ｐ、２年は３０Ｐ、３年は５０Ｐ付与されるようなケースで、ＤＣの加入資格を勤続３年とした場合、代替措置として現金で１年の従業員には０Ｐ×Ａ％＝０円、２年の者には３０Ｐ×Ａ％＝○円を支給。この場合１年の者にも０円の相当な措置がなされているという理解でよいか。（Ａ％はＤＣの対給与掛金率）
回答: ０円は不可。定額と組み合わせる等の対応が必要。
質問: 学生等にいくら支給されますか。
回答: ○ 対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の学生等は10万円支給されます。○ なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。
質問: ベルギーの現地法人の雇用者等に位置する者については、日本では被用者とされていますが、ベルギーでは自営業者とされています。協定上はどのような取扱いとなるのですか。
回答: 協定上は被用者となりますので、厚生年金保険の被保険者と同様に、年金事務所に、適用証明書の申請を行ってください。
質問: クールビズに参加するとどんな特典がありますか？
回答: クールビズ賛同団体として参加いただくと、
◆ロゴマーク  データ
◆ツールポスター画像　等  データ
をダウンロードすることができ、自社のクールビズ実施アピールや、お客様へのご協力呼びかけ等にご活用いただけます。
質問: メールに届いた確認コードを入力しても、確認コードのエラーが出てしまいます。
回答: 上の欄に入力したメールアドレスに届く確認コード（6桁の数字）を再度お確かめの上、入力をお願いします。
それでも画面が進まない場合は、時間の経過により確認コードが無効になってしまった可能性があるので、再度最初の新規登録画面に戻っていただき、「確認コード送信」を押して、確認コードを再発行してください。
質問: 登録されている内容を見ることができますか？
回答: 著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。
質問: A社は、土地分譲業者ですが、不況で土地が売れず、その造成費5億円の支払ができなくなったので、その造成に係る未払金を借入金に振り替え、その債務弁済の担保として造成地の一部を次の条件の下で相手方に譲渡しました。このような場合にも、その譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。
回答: 譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18
質問: 使用者もあっせんの制度を利用することができますか。
回答: あっせんは、職場における労使間のトラブルを解決するための制度ですから、もちろん使用者も利用することができます。
質問: 環境選択画面で「確認試験」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「請求」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
質問: 『一般競争』に参加するにはどのような手続きが必要ですか？
回答: あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
質問: 大規模氾濫減災協議会の構成員として、都道府県知事などが自ら出席しなければ法律上の協議会にならないのか。
回答: 法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。
質問: 社会保険労務士の場合、事業所毎にファイルが分割されるのはなぜですか。
回答: 社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。
質問: 都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、どのように記録すればよいですか。
回答: 都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、記録を省略しても差し支えありません。
質問: 既存の支援制度とは何ですか。
回答: ○ 既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。
質問: 女性も男性と同じ内容で訓練等を行うのですか？
回答: 実施内容に男女の区別はありません。 ただし、団体対抗競技において、性別差による時間的ハンデは加味します。
質問: 「情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で」、「異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される情報 保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、マネロン・テロ資金供与対策 を講ずることが求められます。特に、異常取引や不正取引に係る情報についても、関係する全ての国・地域における情報保護法制等、当該国・地域における関係当 局の運用等を理解した上で、グループ一体管理に適する情報や当該国・地域のみ で対応する情報等を適切に区分し、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑 に行うことができる態勢を構築することが求められます。
質問: 第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期が具体的に示されていないが、いつまで賠償が受けられるのか。
回答: １．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。
質問: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
回答: ● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）・短期暴露評価の導入（平成 27 年）・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。
質問: 現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のクラス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満 ３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。
回答: 幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては詳細を検討中ですが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置や面積等の基準を満たせば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。
質問: 生計維持者が海外に居住していて、住民税が課税されていない場合の所得の考え方や提出が必要な書類について教えてください。（機構省令第 40条、施行規則第 19条関係）
回答: こうした場合の取扱いについては、JASSOのWebページ「生計維持者が海外に居住している場合」で御案内しています。
質問: 質問就業規則にはどのようなことを書けばいいのですか。
回答: 就業規則に記載する内容には、“絶対的必要記載事項”と“相対的必要記載事項”があります。絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもので、勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが当てはまります。相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの（退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等）があれば、記載しなければならないこととなっています。
質問: 中国経由モンゴル等向け輸出の留意点について教えて欲しい
回答: 1．留意点
2022年11月に施行された中華人民共和国海関国境通過貨物監督弁法の規定により、中国当局はトランジット（中継輸出）貨物に対して、中国の輸入規制と同等の規制の適用を強化しています。

「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の仮訳（参考）」はこちら(PDF : 249KB)です。
「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の原文（中国語）」はこちらです。

これにより、中国経由でモンゴルに輸出した製品が天津新港で差し止められる事例が発生しています。トランジット貨物でも中国規制が適用されることがありますので、輸出の際には御注意ください。
中国でトランジットが可能な製品か否かの詳細については、事前に現地の輸入業者等を通じて中国税関に御確認ください。

2．中国の規制
「中国の輸入規制の概要」はこちらです。 中国の輸出証明の区分を判別するためのフローチャート（参考）はこちらです。
3．参考：モンゴルの輸出入制度の概要
モンゴルの輸出入制度の概要（JETRO）」はこちらです。
質問: 中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？
回答: 中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
質問: 所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員がオンラインで利用者情報登録をすることができますか。
回答: できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。
質問: 降雪量の「///」と「0」の違いは何か。
回答: 「///」は統計値なしを表します。平年比は平年値を元に計算されますので、降雪量の平年値が0cmの場合は平年比が計算できず統計値なしとなります。「0」％は降雪量の平年値が1cm以上で、同期間の降雪量の観測値が0cmであったことを意味します。
質問: 免許状の受取りにはどのような方法がありますか？
回答: 免許状の受取方法は、電子申請による免許申請、再免許申請の場合（1）窓口での受取、（2）返信用封筒による受取、（3）送料受取人払いによる受取方法から選択ができます。（※変更申請は（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取のいずれかのみになります。）　また、書面申請の場合は、（1）窓口での受取又は（2）返信用封筒による受取から受取方法を選択できますので、申請時にご希望の受取方法を選択してください。
質問: 「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つによる評価を必須化することとします。・推薦書において（1）本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び（2）大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとします。










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質問: 「電子届出システム」を利用すれば、すぐに届出が行えるのですか。
回答: 事前に利用者情報登録をする必要がありますが、登録が完了すると、すぐ
に御利用いただけます。
質問: 防衛省 海上幕僚監部 観艦式事務局
回答: メールでお問い合わせ
質問: 教員免許を取得できる教育課程を考えていますが，附属学校を設置することは必要ですか。
回答: その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。
質問: 太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上で遵守すべき法律はありますか？
回答: 太陽電池モジュールをリユース品として扱う場合には、古物営業法の遵守が求められます。また、太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行う必要があります本ガイドラインp6参照。
質問: 証明規則様式第7号注５（２）に規定する「変更の工事を伴わない場合」とは、具体的にどのような場合を指すでしょうか？
回答: 製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）
質問: ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか。
回答: ボーナスは特別支給金の一部に反映されます。
労災保険には本体給付と特別支給金があります。ボーナス（賞与）などの三ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、本体給付には反映されませんが、特別支給金の一部に反映されます。ボーナスが反映されるのは特別支給金のうち、障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金（いわゆるボーナス特別支給金）です。ただし、特別加入者にはボーナス特別支給金は支給されません。（どのような賃金が「ボーナス特別支給金」に反映されるのでしょうか。）
3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金が反映されます。いわゆるボーナス（賞与）のほか、例えば、6ヶ月ごとに支払われる勤勉手当や支給額が直前6ヶ月の売り上げにより一律決められている販売奨励金などが挙げられます。一方、4月から9月まで6ヶ月の期間にわたって支払われる通勤手当は、それが4月に一括支給されても、それが6ヶ月定期券を購入する便宜のためであれば、毎月分の前渡しと認められますから、特別支給金ではなく本体給付に反映されます。つまり、特別支給金に反映されるかどうかは、賃金の計算期間が3ヶ月を超えるか否かによって判断されます。単に支払い事務などの便宜のために3ヶ月を超える期間ごとに一括して支払われるようなものは特別支給金ではなく本体給付に反映されるのです。なお、結婚手当、出産手当などの臨時に支払われた賃金は、本体給付、特別支給金のどちらにも反映されません。
質問: 退職金を代替給付とした場合の保全措置は必要か。
回答: 退職金規程等による代替措置には、外部積立等の保全措置は必須ではない。
質問: つみたてNISAで、非課税で投資することができる金額はいくらですか？
回答: つみたてNISA勘定でETFや株式投資信託を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間40万円です。これは、ETFや株式投資信託の買付代金です（手数料等は含みません）。
質問: 消費者安全調査委員会は何をするところでしょうか?
回答: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。
質問: なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。
回答: 回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。
質問: 売り⼿が負担する振込⼿数料を、会計上は⽀払⼿数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。
回答: ご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※   ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。
質問: 官庁訪問の際には、上着及びネクタイを着用しなければいけませんか。
回答: 夏の官庁訪問期間中は、節電及び軽装の励行期間となっておりますので、各官庁を訪問される際には、上着及びネクタイを着用していなくても差し支えありません。詳しくは、各官庁のホームページ等を御確認ください。
質問: 国道の上りと下りの定義、起点と終点の考え方を教えてください
回答: 国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
国道の路線を指定する際には、まず、起点と終点が定められます。国道の始まりの地点を「起点」、終わりの地点を「終点」とし、「上り」は起点に向かっていくこと、「下り」はその逆の終点に向かっていくことを言います。
大正時代の国道は、「東京市より○○府県庁所在地○○に達する路線」とされていたため、全ての起点は東京(日本橋につくられた道路元標)でしたが、現在の国道は、路線名(番号)や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。
起点と終点の取り方については、道路法第5条第1項に掲げる指定基準の各号で示されている重要都市、人口10万以上の市、特定重要港湾、重要な飛行場または国際観光上重要な地などが「起点」に該当し、それらと連絡する高速自動車国道または道路法第5条第1項第1号に規定する国道が「終点」となるのが一般的な事例です。
なお、国道の起点・終点については、「一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)」によって規定されています。
国道の路線の起点・終点、重要な経過地は、「e-Gov法令検索」より検索することで確認できます。
https://elaws.e-gov.go.jp/
質問: ガイドライン（通則編）３－５－４－５の「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。
回答: 可能です。
質問: 陸上自衛隊でもヘリコプターは持ってるの？
回答: 陸上自衛隊は、様々な種類のヘリコプターがあります。観測用ヘリコプター、輸送用ヘリコプター、多用途ヘリコプター、対戦車ヘリコプター、戦闘ヘリコプター等です。
詳細はHP内の「航空機」を確認して下さい。
質問: 最終合格後、本府省から採用内定をもらった場合、その後どのような手続を行えばいいのですか。
回答: 本府省から採用内定が行われた場合についても、受験した地域区分の採用候補者名簿を管理する地方事務局（所）へ「意向届（内定）」を提出してください（例えば、「行政北海道地域」で合格した場合は、人事院北海道事務局に提出することになります。）。意向届の提出方法等は第２次試験実施時にお知らせします。
質問: 賃貸ビルのオーナーは応募できる
か︖
回答: 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈
であれば応募できます。
質問: 修士論文や博士論文の執筆のため利用申出することは可能ですか。
回答: Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。
質問: 農薬を使っていますか。
回答: 農薬はできる限り使わないようにしています。ただし、人体への危害や植栽の影響を考慮し、保全が必要と判断した場合は使用することもあります。使用する際には事前に周知し、散布場所への立入禁止等の安全対策を実施します。
質問: M&Aなどにより、組織の範囲が変わった場合、どのように対応するのが良いか。
回答: サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。
質問: 材料・部品のサプライヤーの協力が得られない場合はどうしたらよいですか。
回答: 材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。
質問: 生果実がついたままの苗木は、そのままの状態で日本に輸入できますか？
回答: 生果実については、植物の種類や国・地域によって日本への輸入を禁止しているものがあります。そのような生果実がついた苗木は輸入することができません。また、苗木自体にも輸入が禁止されているもの、輸出国での栽培地検査等が必要なものがあります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「>植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 また、「苗木」については「隔離栽培」が必要な場合があります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。
質問: 環境ビジネスの環境会計の応用について教えて下さい。
回答: 環境ビジネスとは何かについて、確立した定義はありません。ここでは本業そのものが環境保全活動に関連している企業を、環境ビジネスと呼ぶことにします。具体的には環境関連機器の製造、事業として行う廃棄物処理や汚染浄化などの業務、環境関連のコンサルティングなどが考えられます。環境ビジネスの環境会計については、考え方が確立しているわけではなく、環境庁のガイドラインでも今後の課題とされています。例えば、環境保全コストに関しても、本業自体が環境保全活動なので、すべての費用が環境保全コストになるのではないかという考え方もあるかもしれません。
　しかし、それでは通常の財務会計と別に環境会計を考える意味がなく、その会社にとっても環境会計を導入するメリットがありません。環境会計の本来の趣旨から考えれば、環境ビジネスの場合も、本業における通常の環境負荷をさらに削減するような取り組みに着目して、それに対応するコストを環境保全コストと捉える方が、より有用であると思われます。例えば、環境機器メーカーが製品の製造段階での環境負荷を削減する、廃棄物処理企業が通常の方法による廃棄物処理で生じていた環境負荷をさらに削減するなどといった取り組みが考えられます。そのような把握の仕方をするためには、本業の環境負荷とその削減をいかに的確に把握するかが、ポイントになります。
　もう一歩進めて考えれば、環境ビジネスはそもそも環境保全に貢献することで社会のニーズに応える存在ですから、その活動の成果として、どれだけの環境負荷削減を実現したのかを把握することが、本業を評価する上でも重要になるはずです。その意味では、環境保全効果の把握を中心に置いた環境会計を構想してみるのもよいかもしれません。本業そのものが環境保全活動なので、最初から環境保全コストに着目して、全体の費用や投資の中から環境保全コストを抜き出そうとしても難しいのです。むしろ、環境保全活動が本業だからこそ、まず最初に、どれだけの環境保全をなし得たのかに着目し、それをある程度精緻に把握することを考えてみてはどうでしょうか。そしてそれぞれの環境保全効果に対応した費用や投資として、環境保全コストを捉えていくという方向性も考えられます。もちろん、そのような環境会計の具体的なモデルがあるわけではありません。本業として環境保全に取り組む環境ビジネスだからこそ、率先して、自らにふさわしい環境会計の手法を開発されることを期待しています。
質問: 相見積した見積書の提出は必要ですか？
回答: 相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。
質問: 年1回の年金振込通知書は、年度の最初の4月の年金支給時に送付すべきではないですか。
回答: 年度の最初となる4月分の年金は6月に振り込まれます。6月が年度の最初の月分の振込月となることから、6月に年金振込通知書を送付することとしています。
質問: 自治体の施設についてESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。
回答: ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。