mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。
回答: パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。
質問: 美術館の数について知りたい。
回答: 文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（博物館調査）では、設置者別、種類別の博物館数について調べており、そこから美術館（美術博物館）の数を得ることができます。
また、博物館調査では、資料の保有状況や1年間の入館者総数等についても調べることができます。

詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。
質問: 登記済証（権利証）を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？
回答: １権利証とは権利証とは，法令上は「登記済証」という名称であり，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面です。この登記済証は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされていることから，一般的には「権利証」とも呼ばれています（平成１６年の不動産登記法の改正により，現在は，登記済証（権利証）に代わる本人確認情報手段として，登記識別情報の制度が導入されています。）。２権利証の不正使用について紛失した権利証を誰かが悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記済証（権利証）のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記済証（権利証）を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記済証（権利証）を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記済証（権利証）を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記制度における代替措置登記済証（権利証）は，当該不動産に関する所有権の移転の登記などに使用することになりますが，登記済証（権利証）を提供することができない正当な理由があるときは，登記済証（権利証）を提供することなく他の方法により申請ができることとされています。具体的には，登記済証（権利証）による本人確認に代えて，登記所から登記名義人あてに，「事前通知」（不動産登記法第２３条第１項）により本人であることの確認をさせていただきます。この「事前通知」とは，登記済証（権利証）を提供すべき登記名義人の住所地にあてて，本人限定受取郵便により，登記の申請があった旨，及びその申請の内容が真実であるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知をし，この通知に対して，２週間以内に申請に間違いがない旨の申出がされることをもって，本人からの申請であることを確認するというものです。また，登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には，「事前通知」の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（「本人確認情報」）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項）（なお，事前通知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。）。
質問: ミリメシって何ですか？
回答: 広義には、軍隊で支給される食事のこと。狭義には、戦闘用糧食のことです。
ご飯は隊員の何よりもの楽しみの一つです。
栄養バランスを考えた、たくさんの種類のメニューがあります。
質問: Ａ企業は本社と子会社３社で確定給付企業年金を実施しており、Ｂ労働組合は各社での組織率が３分の２を超えている。Ａ企業が実施している確定給付企業年金について、加入者減額を行うこととしているが、加入者の同意手続きはＢ労働組合の同意で代替することは可能か。
回答: 可能。
質問: 障害者を対象とした職業訓練はどのようなものがありますか。
回答: 厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syougai/index.html）にて、障害者の方を対象とした職業訓練のご案内をしておりますのでご参考ください。詳しくは、各都道府県の職業能力開発担当課へお問い合わせください。
質問: 海上自衛隊ってどこにあるの？
回答: 海上自衛隊の編成及び部隊配置、主な部隊等について、こちらをご覧ください。
組織・所在地
質問: 巡視船の名前はどうやって決めてるの？
回答: 海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。
　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。
　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。
次の質問
質問: 道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、どこに連絡すればよいのですか？
回答: 道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、それぞれの道路管理者へお伝え下さい。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。
また、緊急の場合は、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
質問: 送信したレセプトについて、請求内容として誤っていることが後から分かったため請求確定せずにいたのですが、その後知らないうちに請求確定が実行されていました。原因を教えてください。
回答: レセプトの送信後、そのレセプトを請求確定または請求取消しなかった場合は、毎月 10日の時に自動で請求確定が実行されます。このとき、要確認エラーを含むレセプトは請求確定されません。送信したレセプトを請求しない場合は、請求期間中に、レセプト請求状況画面の「請求取消」から請求の取り消しを実施してください。
質問: リスクの「包括的かつ具体的な検証」とは、どのような方法で行えばいいのでしょうか。
回答: 「包括的かつ具体的な検証」の方法は、個々の金融機関等によって異なり得ますが、自らの提供している商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等について、漏れがないよう包括的に洗い出しを行う必要があります。その上で、項目として大まかで抽象性のあるものではなく、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。例えば、自ら提供している商品・サービスを特定する場合、「〇×普通預金」、「××定期預金」、「△△ドル建普通預金」、「〇〇建定期預金」など、提供している商品・サービス１つ１つについて検証し、リスクを特定する必要があります。同様に、顧客が利用する上で関係する全ての取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等についても、１つ１つを、前記と同様の水準で検証して、リスクを特定する必要があります。なお、この検証作業に際しては、国によるリスク評価の結果、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案する必要があるほか、自ら届出を行った疑わしい取引の分析を含め、自ら直面するマネロン・テロ資金供与リスクの特性を考慮する必要があります。
質問: 新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実施することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。
回答: 一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１によりお示ししています。
質問: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、当該特性試験の依頼者が認証申込者と異なる場合であっても、登録証明機関は受入れ可能でしょうか？
回答: 認証申込者から当該特性試験の依頼者に対して、委任状等の書類をもって事務手続を委任していることが明らかな場合など、受入れ可能であるものと想定されます。詳しくは、登録証明機関にご確認ください。
質問: 居住年が平成30年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。【令和２年７月更新】
回答: 平成30年度税制改正により、住宅ローン控除申告書等を電子データにより提供できるよう手当てされましたが、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、住宅ローン控除の適用を受けようとする家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後であるものに限られます。従いまして、居住年が平成30年以前の場合には、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データにより提供することはできず、従来通り書面で勤務先に提出していただく必要があります。
質問: 契約の内容を全て履行しましたが、契約書に記載された支払日を過ぎても報酬を支払ってもらえません。どうすればよいでしょうか。
回答: 取引先に対して、催告書送付、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）を提起することのほか、取引先の規模や支払拒絶の理由によっては、独占禁止法・下請法違反を理由に公正取引委員会への通報を検討することも考えられます。
どのような方法をとることが適切かは、取引先の態度や締結された契約の内容によって異なります。
質問: 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、どのように計算すればよいですか？
回答: １一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。
質問: 具体的な給付額はいくらですか。
回答: 【資料１】を御確認ください。
質問: A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を株式交換完全親法人とする株式交換を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この株式交換は、C社の株主に交付する株式交換の対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角株式交換」により行うことを予定していますが、株式交換の対価をB社株式とする通常の株式交換の場合と「三角株式交換」の場合とでは、適格株式交換等に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 株式交換の対価は異りますが、適格株式交換等に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の17
質問: 手続補正書を提出する予定だが、「早期審査に関する事情説明書」の先行技術との対比説明欄に補正案を記載する必要はありますか。また、補正案の欄の位置づけは如何なるものでしょうか。
回答: 手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
質問: 景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じなかった場合、どのような処分を受けるのでしょうか。
回答: 消費者庁長官は、1必要な措置を講じることに関して適切かつ有効な実施を図るために必要があると認めるときには、事業者に対して指導及び助言を行うほか(景品表示法第27条)、2当該事業者が正当な理由がなく必要な措置を講じていないと認めるときには、当該事業者に対して必要な措置を講ずべき旨を勧告します(同法第28条第1項)。また、3当該事業者が勧告に従わないときは、その旨を公表します(同法第28条第2項)。
質問: 科研費専用の管理口座は、科研費を受領する振込銀行口座とは別に設けてもよいでしょうか？
回答: 振込銀行口座とは別に科研費専用の管理口座を設けても構いません。
質問: Ｑ４－35 　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄の表示は、それぞれどのような状態を指すのですか。
回答: 申請状態はそれぞれ以下のとおりです。
　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態
質問: 会社の営業担当者等が、得意先で金銭を受領した際に作成する「預り証」に対する印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: ご質問の「預り証」は、販売代金の内入金として120万円を受領した際に、その受領事実を証明するために作成するものですから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。「預り証」と証する文書には、後日、仮領収書と同じように正式の領収書を発行することとしているために、金銭を受領したときには「預り証」としたもの内入金、手付金等を受領した際に、「預り証」を発行するもの得意先のために、金銭を保管することを約して「預り証」を発行するもの等いろいろなものがありますが、「預り証」は、金銭又は有価証券の受領に際して発行されるという共通点があります。この金銭又は有価証券の受領が、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために金銭又は有価証券を預かることにしている寄託契約により受領するものであるのか、それ以外の目的による受領なのかにより印紙税の取扱いは異なります。前者の場合には、第14号文書（金銭又は有価証券の寄託に関する契約書）となり、後者の場合には、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。印紙税法では、その文書に記載されている文言から、寄託契約であることが明らかなものは第14号文書とし、それ以外のものは、第17号文書として取り扱われます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2、3
質問: ＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(1)＞
輸出専用品の確認申出において添付することとされている「輸出しようとする国又は地域における新規化学物質の審査の状況」（「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙4）に関する資料とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。
回答: 当該輸出しようとする国又は地域において当該化学物質が事前審査を受けていること又は受けたことを証明できる資料、例えば審査結果等、既存化学物質として扱われている場合には、そのことがわかるリストの抄録などの添付を求めています。
質問: 大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？
回答: 科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定  ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合）
質問: 住宅用火災警報器の設置はいつから義務付けられたのですか。
回答: 新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日までの間の市町村の条例で定める日から設置が義務付けられました。
質問: 地図やグラフが正しく表示されない、ボタンが正しく機能しない、など
回答: 当サイトは、PC版の一部でJavaScriptを使用しています。
お使いのブラウザの設定でJavaScriptを無効にした場合、グラフの表示や地点の選択等が、正しく表示できない、または正しく機能しない場合があります。ご利用中のブラウザで、JavaScriptの設定をご確認ください。また、下記Q27もご参照ください。

【例】Windows版のInternet Explorerの場合：「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」→「インターネット」→「レベルのカスタマイズ」→「アクティブスクリプト」→「有効にする」
質問: 申出書は、どの程度具体的に（内容・分量）記載する必要がありますか。
回答: 分量の制限はありませんが、データの利用申出に係る審査は、申出者から提出された資料に基づいて行います。そのため、データの利用目的や必要性等が審査基準を満たしているか審査できるよう、審査基準を踏まえて記載等いただくようお願いします。　個別の御相談も受け付けていますので、本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
質問: １厚生労働省ホームページで公表している手引書の内容は難しすぎるため、各都道府県等が、小規模な事業者でも対応できるよう、簡易版の手引書を作成し、それに基づいて指導してもよいですか？
２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいです２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいですか。
３「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）中の「手引書の簡易版」とはどのようなものですどのような場合に事前協議が必要ですか？
回答: １今般の食品衛生法の改正により、施設の衛生的な管理については、厚生労働省令で基準を定め、営業者は、当該基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守しなければならない旨、規定されています。当該基準の運用については、「食品衛生管理に関する技術検討会」において確認等が終了した、事業者団体が作成した業種別手引書に基づき、実施することとしています。当該手引書は、法令の適合性を判断するため、基準の運用、解釈を示し、事業者の衛生管理の取組及び都道府県等の監視指導を平準化するとともに適切な法令の運用を確保する目的で作成しています。
２そのため、各都道府県等が作成した資料を手引書として使用することを希望する場合は、適切な法令の運用の確保、監視指導の平準化を図る観点から、「食品衛生管理に関する技術検討会」における確認を行うため、具体的な案を作成し、厚生労働省に協議をお願いします。
質問: 会社間で代表取締役の名義で締結する契約書面を事務担当者間で授受する際、代表取締役の氏名に係る個人データを第三者提供しているものとして、記録を作成しなければなりませんか。
回答: 機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。
質問: 民間事業者へ私の個人情報を提供することに同意していません。なぜ提供しているのですか。
回答: 国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。
質問: 他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。
回答: 個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。
「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。
質問: 短答式試験の全部免除及び一部科目免除について教えてください。
回答: 短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会計論【税理士となる資格を有する者】1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。【税理士試験における一定の成績取得者】国税審議会発行の「税理士試験等結果通知書（コピー）」等、簿記論及び財務諸表論の２科目について基準以上の成績を得たことを証する書面２会計専門職大学院において、（a）簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（b）原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（c）監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（a）に規定する科目を10単位以上、（b）及び（c）に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記（a）から（c）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者 （注1）「修士（専門職）」の学位による試験科目の一部免除は、必要とされる単位を履修した上で、当該学位を授与された者が試験科目の一部免除の対象となります。したがって、当該学位授与後に、科目履修等により修得した単位は、試験の一部科目免除に必要となる単位に算入されません。（注2）「専門職大学院」とは、平成15年４月１日施行の専門職大学院設置基準により、新たな専門職養成課程として設置された大学院をいいます。 財務会計論、管理会計論及び監査論修得・修了証明書（履修科目に関して講義の内容などが分かる書類の提出を求める場合があります。）（注）「成績証明書」「修了証明書」等では受理できません。必ず「修得・修了証明書」を提出してください。なお、９月又は３月に修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者については、２段階（修了前に「修得・修了見込証明書」、修了後に「修得・修了証明書」）の証明書提出により、免除申請することが可能です。具体的な手続については、短答式試験ごとに受験願書と併せて配付する受験案内を確認してください。３金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者（注１）文中の「内閣府令で定める法人」及び「会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるもの」については公認会計士試験規則第七条（PDF）に定められています。（注２）「会計又は監査に関する事務又は業務に従事した」とは当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務を指しています。（公認会計士試験規則第七条第二項第一号）財務会計論1．在職証明書（在職期間、担当部署名等を詳細に記載してください）2．業務分掌規程（左の事務又は業務に従事した期間全てに係るもの）※規程がない場合又は提出が難しい場合は審査会事務局試験担当係に照会してください。3．従事した事務又は業務の内容が分かる書類4．会社案内5．従事した期間において監査を受けていることが分かる書類（左の事務又は業務に従事した７年間分の監査報告書（コピー））等※社印の押印は不要です。※発行元に対して照会する場合があります。
質問: 放射線に関する単位について。
回答: 放射性物質が放射線を出す能力や被ばくのレベルを表すにはベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）などの単位が用いられます。通常時においても自然放射線等により被ばくを受けています。放射性物質が放射線を出す能力の強さを表す単位をベクレル（Bq）といいます。一方、人体が受けた放射線による健康影響の度合いを考慮した被ばく線量を表す単位としてシーベルト（Sv）が用いられます。放射性物質・放射線は自然界にも存在し、自然放射線から年間あたり2.4ミリシーベルト（世界平均）の被ばくを受けています。なお、人体への影響については、自然放射線と人工放射線との差はありません。
質問: 区分別検査の申請は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）以外の方法はないのですか？
回答: 紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。
申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。
質問: ○年12月　競落許可決定の確定
回答: 競落した資産の取得の日については、売買により他から取得した場合の取扱いに準じて、原則的には、資産の引渡しを受けた日によることになりますが、競落許可決定が確定した日を取得の日として申告することも認められます。なお、競売に係る資産の譲渡時期についても、競落許可決定が確定した日を譲渡時期として申告することも認められます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33−9、36-12民事執行法第74条
質問: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスの概要及び利用手続きを教えてください。
回答: サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））
質問: 費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、事前に概算で請求できるとしたのはなぜか。
回答: １．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。２．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
質問: 次の図のように路線に接する間口が狭い宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額によって評価します。なお、間口が狭小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいいます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4
質問: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、一度、出力して書面にしたものを、スキャナ保存することは認められますか。
回答: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。
質問: 大気中に放出された二酸化炭素はどうなるのでしょうか？
回答: 大気中に放出された二酸化炭素は、一部が海洋や陸上の植物（植生）により吸収され、残りが大気中に留まります。1750年から2011年までの人為起源の累積二酸化炭素排出量（555GtC※）のうち、約40％が大気中に蓄積（240GtC）し、約30％が海洋で吸収（155GtC）、残り約30％が陸上の生態系に蓄積（160GtC）しています。
※GtC（ギガトン炭素）…炭素換算での排出量。1ギガトン炭素（＝10億トン炭素）は、二酸化炭素を構成する炭素が10億トンあることを表す。
質問: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、著作権を発注者に譲渡するという内容になっており、さらに「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と記載されています。「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」とはどういう意味でしょうか。
回答: 「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。
これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。
しかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。
そのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。
質問: 外国の証券取引所に上場されている株式はどのように評価するのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達に定める「上場株式」の評価方法に準じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3、5-2、169
質問: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスはどのように使用するのですか。
回答: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスで指定することにより以下の操作ができます。1．選択している届書を一括変更する届書一覧入力画面に各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書において特定項目の内容を一括入力又は修正が可能です。特定項目は以下のとおりです。資格取得届取得年月日取得区分種別資格喪失届喪失年月日喪失原因退職（死亡・転勤）年月日月額変更届改定年月従前の改定月支払基礎日数昇（降）給区分昇（降）給月昇給・降給の理由算定基礎届適用年月従前の改定月支払基礎日数賞与支払届賞与支払年月日被扶異動/3号届被扶養者になった日3号届3号被保険者になった日3号被保険者でなくなった日2．選択している届書を一括削除する届書一覧入力画面の各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書を一括して削除することが可能です。
質問: ニーズ調査をする際には，何を聞いたらいいでしょうか？
回答: ニーズ調査にあたっては，各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は，日本語のほか，１１言語に翻訳され公開されています。【参考】日本語教育に関する調査の共通利用項目についてhttp://www.nihongo-ews.jp/infomation/examination（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，フィリピノ語，タイ語，インドネシア語，ミャンマー語，計１１言語）
質問: 以前の試算結果が修正（コピー）できません。どうしてですか。
回答: 年金見込額試算では、実際の年金記録に基づいて計算しているため、年金記録が更新された場合、保存されている試算結果が正確でなくなります。そのため、年金記録の更新後は、修正（コピー）は実施できません。
質問: 保有個人データであっても、本人以外の他の個人情報（例えば、家族の氏名等）が同時に含まれているものがあります。本人からの保有個人データの開示の請求があった場合、家族の氏名等、本人以外の他の個人情報については、開示をしなくともよいですか。
回答: 当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません。
質問: 「一般選抜」（現行 一般入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・筆記試験に加え、調査書や志願者本人が記載する資料等（例：その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料や面談など。）の積極的な活用に努めることとしています。
・各大学の入学者受入れの方針に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、各大学の募集要項等に明記することとしています。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 試験中に耳栓を使用することはできますか？
回答: 試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事項等の説明時には、使用を認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説明は行いません。　なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば、以下のタイプの耳栓は、たとえ通信機能等がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているものウェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの【合格発表】
質問: 目的積立金の執行残は、中期目標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけないのか。
回答: 目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。
質問: 洗剤製造時の乾燥工程での揮発成分（対象物質）の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか
回答: 製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。
質問: ・弊社 （Ａ社：届出事業者 ）は、製品 （例：「電気掃除機 （電動力応用機械器具）」）を、販売 業者 （Ｂ社）に販売します。・Ｂ社が製品にキャラクターを印刷し、景品 等として消費者に譲渡します。・「電気用品の範囲等の解釈」において、電気用品に規定面積 （投影面積比 1/16 ）以上のキャラクター等を印刷 ・表示すると、特定電気用品の「電動 式おもちや」として取り扱 うことが規定されています。質問１：規定面積 （1/16 ）を超えるキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」の製造事業者は販売業者 Ｂ社と考えて良いですか？質問２：規定面積 （1/16 ）以下のキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」にならないが、外郭に追加工を施 した販売業者 Ｂ社が製造事業者 と考えて良いですか？
回答: ・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。
質問: 退職事由や学歴に応じて、給付の額を差別化することは可能か。
回答: 給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。
質問: GビズIDの取得の際、GビズIDの委任申請は必要でしょうか。
回答: 保安ネットでは、GビズIDの委任申請は必要ありません。
質問: 海猿になりたい
回答: 漫画やテレビ、映画などで有名になった 「海猿」 は、海上保安庁の潜水士のことを指す呼び名ですが、実は海上保安庁内では 「海猿」 とは呼びません。　海上保安庁では、救難業務に従事する潜水士のことは、単に 「潜水士」 と呼びます。　潜水士については誰でもなれるものではなく、現場の海上保安官の中から希望者を募って、適性のあるものを選抜して厳しい訓練を行った後、現場の潜水士としての業務を行うこととなります。　もちろん潜水士も海上保安官ですから、普段は、通常の海上保安官と同様に海上保安業務に当たっているのです。　なお、潜水士が勤務するのは、救難強化指定船や潜水指定船などの船艇のほか、救難業務に特化した機動救難士（航空基地勤務）や特殊救難隊（羽田航空基地内）などがありますが、特殊救難隊などは極めて高度な技術と体力、知識が必要とされることから、部内での厳しい選抜・訓練を乗り越えないと勤務することはできません。　詳しくは、「潜水士になりたい」 の項目をご覧ください。
質問: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願の拒絶査定不服審判の審判請求書等を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
質問: 季節性インフルエンザと新型インフルエンザはどう違うのですか？
回答: A型のインフルエンザはその原因となるインフルエンザウイルスの抗原性が小さく変化しながら毎年世界中のヒトの間で流行しています。これが季節性インフルエンザです。

　一方、新型インフルエンザは、時としてこの抗原性が大きく異なるインフルエンザウイルスが現れ、多くの国民が免疫を獲得していないことから、全国的に急速にまん延することによって起こります。新型インフルエンザは、いつどこで発生するのかは、予測することは困難です。しかし、ひとたび発生すれば、人々の生命及び健康、医療体制、生活や経済全体に大きな影響を与えかねません。

　過去には新型インフルエンザは、大正7-8（1918-1919）年（スペインインフルエンザ）、昭和32-33（1957-1958）年（アジアインフルエンザ）、昭和43-44（1968-1969）年（香港インフルエンザ）、平成21-22（2009-2010）年（新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009）に発生しました(pdm：パンデミック)。世界的な流行となり、多くの市民が新型インフルエンザに対して免疫を獲得すると、新型インフルエンザは、季節的な流行を繰り返す季節性のインフルエンザへと落ち着いていきます。新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009についても、平成23（2011）年4月からは、季節性インフルエンザとして取り扱われることになりました。
質問: なぜ予約をするだけなのに旧姓の入力が必要なのですか。
回答: 旧姓も含め、これまでの年金加入記録に漏れがないかを確認するために登録をお願いしています。
質問: 外国へうさぎを連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
質問: 被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。
回答: 相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
質問: NISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか？
回答: 2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。
質問: 特許異議の申立ての手続において、識別番号を記載すれば、住所の記載は省略できますか。6
回答: 特許異議の申立ての手続は、紙の書面による手続ですので、住所の記載は省略できません。なお、代理人（弁理士、弁護士）の識別番号は、異議申立人との事務連絡等で利用することがあり得るため、併せて記載することを推奨しています。
質問: 算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器にもともと充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すればよいか。
回答: 整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html
質問: 提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記事項証明書（写し）がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょうか。
回答: オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
質問: 介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。
回答: 技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。
技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。
質問: 国道制定の歴史を教えてください
回答: 国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。
その後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。
現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。
表　等級の考え方


等級
概要


一等
東京より各開港場に達するもの(1～8号)


二等
東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)


三等
東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)


表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例


路線名
明治18年当時の区間
現在の起終点


1号
日本橋～横浜港
東京都中央区～大阪市


2号
日本橋～大阪港(横浜までは1号)
大阪市～北九州市


3号
日本橋～神戸港(大阪までは2号)
北九州市～鹿児島市


9号
日本橋～伊勢皇太神宮
京都市～下関市


11号
日本橋～熊本鎮台
徳島市～松山市


44号
日本橋～沖縄県(那覇)
釧路市～根室市
質問: ログインID・パスワードが分からない場合はどうすればよいですか。
回答: 保安ネットのログイン時はGビズIDを利用します。GビズIDのHPを参照の上、案内に従って操作を行ってください。GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
質問: 資格審査が完了したら、どのように通知されますか？
回答: 資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。
また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
質問: （国籍関係）外国にいる親族を日本に呼び寄せる方法について
回答: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
質問: 休職（無給）になっても事業主掛金が中断されない規約において、加入者掛金は任意で止めることができるのか（賃金は無給で、給与天引きする原資がない）。また、これも年1回の変更にカウントされるのか。
回答: 停止することは可能。マッチング拠出を停止（やめる）する場合は１回とカウントしない。再開も同様。
質問: 「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。
回答: 一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。
質問: 地方公共団体における行政機関(教育委員会、上下水道、病院等)は、認定管理統括事業者制度の対象になりますか。
回答: 地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）
質問: アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい。
回答: 免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。
質問: 候補となる品種を決定していなければ補助対象とならないか
回答: 本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。
質問: 「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常商標として出願した場合と地域団体商標として出願した場合とではどう違うのですか？
回答: 「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。
これに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。
地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。
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