mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: G7サミットが恒例化した経緯を教えてください。
回答: 1975年のランブイエ・サミットの結果、世界経済問題に対応するために先進国の首脳が集まって政策協調のための議論の場を持つことの重要性が認識され、その後、各国が持ち回りで議長国を務めつつ毎年首脳会合を行うことになりました。
　その後、G7サミットでは、世界経済の諸問題と並び、その時々の世界の情勢を踏まえ、地域情勢や様々な地球規模課題についても議論されるようになり、その重要性は一層高まりました。
（注）過去のG7サミットやG7外相会合の概要や成果については、下記を参照して下さい。

首脳会議・外相会議
質問: 海外の知人に植物の苗や種子を送るにはどうすればよいですか？
回答: 相手国や送る植物の種類によって、輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）が必要なもの、栽培地での検査が必要なものなどがあります。また、多くの国では土や土がついたままの苗の輸入が禁止されています。
検疫条件については事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。
なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
また、種苗法により保護されている登録品種を海外に持ち出すことには制限があります。
詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
植物新品種・育成者権関係：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
質問: 国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。
回答: 「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続
質問: 食品添加物の指定や規格基準の改正はどのような手続きが必要ですか？
回答: 食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。

　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。

　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。
　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。
別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター

 

＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞
サイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。
サイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について
質問: 「第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: 第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。
質問: 内国法人A社は、日本国内の工場で使用する機械を米国法人B社から賃借し、その賃借料を同社に支払うこととなりました。この賃借料について所得税の源泉徴収をする必要がありますか。なお、B社は、日本に恒久的施設（支店や出張所等）を有しません。
回答: 照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、所得税法施行令第284条第1項、日米租税条約第7条、第12条
質問: 厚生年金保険の脱退一時金として、いくらもらえますか。
回答: 厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式により決まります。
質問: 食育推進ボランティアですが、公的な助成制度を受けて実施している取組は、応募できないのでしょうか。
回答: 食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。
質問: 本事業は補助事業か。
回答: 補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
質問: 「エネルギー対策特別会計」とは？
回答: エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。
質問: 入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認められるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、2 号・3 号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収をすることは認められますか。
回答: 市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。
質問: 労働安全衛生法の最新の条文を確認できますか。
回答: 厚生労働省ホームページにおいて、最新の条文を掲載しております。
所管の法令等→法令等データベースサービス  －法令検索－
https://www.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html
質問: テレビの映りが悪いのですが？
回答: テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。
質問: 駐車料金はかかりますか
回答: 「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場駐車場」の駐車料金は無料となっております。
質問: 法３３条２項によると「６０歳に達した日の前日」とあるが、この「６０歳に達した日」は、明治３５年法律第５０号「年齢計算に関する法律」で誕生日前日を指す。つまり、「６０歳に達した日の前日」は誕生日の２日前となるが、この解釈でよいか。
回答: よい。
質問: 証拠を手続補足書に添付して提出したいのですが、記載方法を教えてください。また、その際、甲第１号証から甲第３０号証まである物件名はそれぞれ記載するのですか。（四法共通）
回答: 次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】証拠書類
【提出物件の目録】
【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
質問: 花粉症がひどくならないためには、普段の生活の中で何に注意すればいいですか。
回答: 一般的な注意事項として、睡眠を良くとること、生活習慣を保つことは、正常な免疫機能を保つために重要です。風邪をひかないこと、お酒の飲みすぎに気をつけること、タバコを控えることも鼻の粘膜を正常に保つために重要です。
質問: 世界で一番規模が大きな地震は何ですか？
回答: 地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
質問: 民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。
回答: 1　家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。
【関係法令通達】 民法附則第26条第1項相続税法第15条第2項、第18条
質問: 負担金はいくらですか。
回答: ２０万円が基本となります。
 ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。
(1) 市街化区域等の宅地・農地
(2) 森林
 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
質問: 啓発活動について、最高管理責任者とコンプライアンス推進責任者が果たす役割をどのように区別すればよいのでしょうか。
回答: 最高管理責任者が行う啓発活動については、会議等において、機関の行動規範と不正防止の基本方針を説明するなど、不正防止に向けたビジョン・メッセージを発信していただくことが重要です。コンプライアンス推進責任者の果たす役割については、ガイドライン第２節１に記載があるように、実施計画に基づき継続的に組織の隅々まで行き渡らせる啓発活動を実施することとしております。   例えば、最高管理責任者（学長）は、実施計画に基づいてコンプライアンス推進責任者（部局長）が定期的に実施する啓発活動に出席し、研究費不正根絶への強い決意を直接表明するな7 ど構成員の意識向上と浸透を図る発信を行う役割等が考えられます。
質問: 酪農家のために私たち消費者にできることは何ですか。
回答: 皆様に「月に1度、コップ1杯（200ml）」を追加※で飲んでいただければ、生乳需給が大幅に改善します。これだけで、生産抑制の取組をかなり減らすことができます。
さまざまな物の値段が上がる中、家計のやりくりに苦労されている方もいらっしゃるかと思いますが、今より少しでも、牛乳、ヨーグルト、アイスクリームを多く買っていただくことが、酪農家への何よりもの支援となります。
国も生乳の需給安定のために全力を尽くしますので、皆様の御協力をお願いいたします。
※月に1度、コップ1杯（200ml）を追加で飲むと、1年間で200ml×12か月×1.2億人＝約30万トンの消費が増えます。
質問: 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
質問: HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
回答: 物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）にのみ対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合は、電子処方箋の発行・応需はできません。物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）にも対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合でも、電子処方箋の発行・応需が可能です。各施設のシステム事業者様にご確認ください。<ICカードリーダー>
質問: 薬剤耐性菌はどの程度いるのですか？
回答: 厚生労働省は、全国の医療機関から、人の体内にいる細菌の中にどの程度耐性を持った細菌がいるのか把握するための情報を集めています（詳細はこちら（外部リンク））。人の医療上きわめて重要だと言われているカルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質に耐性を持つ細菌の割合が低く抑えられています。しかし、同じく人の医療上重要な一部のセファロスポリン系（第3世代セファロスポリン）やフルオロキノロン系の抗菌性物質への耐性を持つ細菌の割合は増えています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。農林水産省は、牛、豚、鶏などの食用の家畜について全国のと畜場や都道府県の家畜保健衛生所から細菌を集めて、健康な家畜と病気の家畜の耐性菌の発生状況を調べています（詳細はこちら）。健康な家畜では、特にテトラサイクリン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向にあります。一方、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率は低く抑えられています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。なお、カルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質は、動物用医薬品としては承認されていません。また、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質の動物への使用は、その他の抗菌性物質が無効な場合に限られています。

愛玩動物については病気の犬、猫を対象に2017年から全国的な調査を開始しました。2018年からは健康な犬、猫の調査も開始されています。病気の犬、猫にいる大腸菌では、家畜と比較して、テトラサイクリン系やアミノグリコシド系の抗菌性物質に対する耐性率は低く、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向が認められました（詳細はこちら（PDF：825KB））。
質問: 酸性雨の数値的な定義はあるのでしょうか？
回答: 絶対的な数値による定義はありません。

酸性雨とは人為起源の酸性物質を空気中で取り込み酸性化した雨のことで、その指標としては酸性度を表すpH（ピーエッチまたはペーハー）が用いられています。
雨のpHは、人為的に放出された酸性物質が空気中に全くない場合であっても、空気中の二酸化炭素が雨水に溶け込むため、酸性を示します。また、二酸化硫黄などを空気中に放出している火山の周辺では、雨の酸性度がもともと強く、通常でも酸性よりの値を示します。酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要があります。
なお、空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合のpHは5.6であることから、pHが5.6以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。
質問: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約の位置づけ（労働基準監督署に届出済み）となっている場合、確定給付企業年金規約の変更は労働協約等の変更とみなしてよいか。給付減額を伴う確定給付企業年金規約の変更を予定しているが、当該規約の変更を労働協約等の変更として確定給付企業年金規約について確定給付企業年金発足と同時に労働基準監督署に届け出ていれば、確定給付企業年金規約を労働協約に準じたものとして、当該変更に伴う給付減額として行うことは可能か。
回答: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約になっているのであれば、その旨を減額理由書に書き、規則第５条第１号によって減額することが可能。
質問: 工事請負契約の請負者は注文者との間で工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を締結する際に、その契約内容に当該工事請負契約書の内容に設計・工事監理が含まれ、かつ、当該工事請負契約において建設する建築物が延べ面積300�uを超える場合、建築士法第22条の3の3の規定に基づき、「設計・工事監理受託契約事項」を作成し、原契約書に添付します。この「設計・工事監理受託契約事項」には、設計又は工事監理に従事する建築士の氏名、業務の期間、報酬の額、建築士事務所の名称及び所在地、建築士事務所の開設者の氏名及び所在地等が記載されますが、これらの事項が変更される場合、契約当事者間で「設計・工事監理受託事項の変更書面」を作成しますが、以下の事項の変更が記載された当該書面の課否はどのようになりますか。業務の期間報酬の額建築士事務所の名称及び所在地建築士事務所の開設者の氏名建築士の登録番号再委託先なお、いずれの場合も、原契約書に記載された事項は変更されません。
回答: 「設計・工事監理受託事項の変更書面」において変更する箇所が、のうち設計業務及び構造設計業務の期間の変更の場合は、第2号文書の重要な事項である請負の期限を変更するものに該当することから記載金額のない第2号文書、の報酬の額を変更するものは、第2号文書の重要な事項のうち、契約金額を変更するものに該当することから、報酬の額が増額される場合は、変更金額（差額）を記載金額とする第2号文書に、報酬額が減額される場合は、記載金額のない第2号文書に該当します。なお、ないしの事項の変更は第2号文書の重要な事項の変更に該当しないことから課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第30条、別表第2重要な事項の一覧表4
質問: 官公需契約には、どのような種類がありますか？
回答: 国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。
質問: 事務相談では，どのようなアドバイス等をもらえるのでしょうか。
回答: 申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問について，助言等を行っています。なお，大学設置室の事務官が対応者となりますので，教育課程や教員組織の妥当性等といった専門的見地に基づく判断を要する事項についてはお答えできません。
質問: “標準報酬月額”、“標準賞与額”とは何ですか。
回答: 厚生年金保険では、毎月の月給及び賞与を基に標準報酬月額、標準賞与額を決定し厚生年金保険料や老齢厚生年金額等を計算します。詳しくは、「厚生年金保険の保険料」をご覧ください。
質問: 「合理的な理由なく謝絶等を行わないこと」とありますが、「合理的な理由」の判断は、各金融機関等が、本ガイドライン等を踏まえ、リスクベースで判断して問題ないと考えて良いでしょうか。
回答: 「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。
質問: ずいぶん前に大学で司書教諭に関する科目の単位を修得しましたが、今でも単位は有効なのでしょうか？
回答: 平成11年3月31日までに、大学において、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）に相当する科目の単位を修得した場合は、現行の規程において改正前の科目の単位を有効とみなす取扱をしていないため、修得した単位は無効になっています。
質問: 公表されている事項を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。
なお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。
また、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。
質問: 商品・サービスの効果、性能について表示をする際、自社で実施した試験のデータを表示の裏付けとなる根拠とすることは可能でしょうか。
回答: 当該表示をしている事業者自らが行う試験・調査によって得られた結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、その試験・調査の方法が、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施される必要があります。 なお、学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施される必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)ア、イ[PDF: 164KB]
質問: 福島県知事はどのような基準で認定するのか。
回答: 福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 85 の２③）
 (1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
 (2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
 (3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
質問: 還元は当祭礼全体への還元と聞いたが、どのようにして祭礼全体へ還元するのか。実行委員会とは別の祭礼全体の長に還元することになるのか。この場合、事業等を実施していない構成団体まで利益を還元することになるが、その理解で良いか。
また、実行委員会の構成員ではない他の地域の伝統文化を継承する団体には、還元する必要はないという考えでよいか。
回答: 祭礼内での還元の手法と還元先については特に定めはありませんので、地域の実情に合わせて検討ください。
質問: 中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？
回答: 委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
質問: 「運営管理業に係る営業所の名称等」を全てとある。情報提供業務として年に数回程度、全国の営業所（約 1000 箇所）の担当者が企業に報告することが想定されるが、全営業所の記載が必要か。
それとも営業所を所管する支社（約 100 箇所）の記載でよいか。
回答: 全営業所の記載が必要。
質問: 品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
回答: 栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。
質問: ＜良分解性物質＞　
良分解性物質についても、一般化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。
回答: 良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
質問: 例えば１０年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等を加入者とすることは可能か。
回答: 一定の勤続期間を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも５年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等は加入者としなければならない。
質問: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に規定する「共同生活援助」を行う事業は、消費税法別表第二第7号ロに規定する「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」として、非課税となる資産の譲渡等に該当します。また、この「共同生活援助」は、当該援助に係る事業者の従業者によって提供されなければなりませんが、当該事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、共同生活援助に係る生活支援員の業務を他の事業者に委託することができるとされています。なお、受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなりません。この場合、受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、社会福祉法に規定する社会福祉事業には該当しないものと考えますが、受託者が受け取る委託料についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注）共同生活援助とは、障害者総合支援法において、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいいます。
回答: 障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
質問: 社会保険の手続きに利用できる電子証明書の認証局を教えてください。
回答: 社会保険の手続きに利用可能な電子証明書は以下のとおりになります。 認証局により費用・期間・対象手続き等が異なりますので、どの認証局の電子証明書を取得されるかは、各認証局のホームページ等をご確認いただき、判断していただくことになります。
質問: 改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）以降，特別永住者証明書が交付されるまでの間，外国人登録証明書を携帯しなければならないのですか。
回答: 改正入管特例法施行日以降，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされますので，特別永住者証明書にみなされる従前の外国人登録証明書を常時携帯する必要はありません（Ｑ４参照）。
質問: 中長期計画の免除の申請はどのように行えばいいですか。
回答: 中長期計画書の1ページ目に、「中長期計画の提出免除の希望」という欄がありますので、その欄にチェックを入れてください。
質問: 大学院生は新制度の支援対象になりますか。
回答: 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
質問: 工芸作家をしているが，展示販売会等が中止になり，数ヶ月間収入が0になってしまった。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。
質問: 特定避難勧奨地点は計画的避難区域と比べて放射線量に有意な差はなく、同地点の残留者も賠償の対象とすべきではないか。
回答: １．特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示する状況にはなく、生活形態によっては年間２０ｍSvを超える可能性も否定できないとして、該当する住民の方に対し、政府が、注意喚起、避難の支援や促進を行うとされています。２．したがって、中間指針では、あくまでも自主的な避難を選択され、実際に避難した方に対し、それに伴って発生した避難費用等の損害を賠償することとされています。３．なお、滞在者の方についても、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合の検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）のように、一定の損害項目については、賠償の対象になるとされています。
質問: 確認報告書の様式の入手方法を教えてください
回答: 確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
質問: 小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けました。この一時金は、退職所得に該当するものと解して差し支えありませんか。
回答: 照会の一時金は、退職所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第3号
質問: 売上代金を受け取った際に、次のような領収書を作成した場合、直接金額を記載していませんから記載金額のない受取書になるのでしょうか。
回答: 印紙税法別表第一課税物件表に関する通則4のホ(3)には、「第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。」と規定されており、階級定額税率が適用される売上代金の受取書は、当事者間において金額が確認できるものであれば、その金額に応じて印紙税が課税されることになります。有価証券、支払通知書、請求書その他の金額の記載のある文書を特定できる事項の記載があれば、当事者間で受取金額を明らかにすることができますので、これらの文書に記載されている金額は受取書上に記載されているとみなされます。したがって、ご質問のの領収書の記載金額は、手形2通の券面金額の合計が、の領収書については、請求書に記載している金額が記載金額となる第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
質問: 印紙税の還付請求はいつまでに行わなければならないのでしょうか。
回答: 印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅します（国税通則法第74条第1項）。したがって、還付についての確認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準として、5年を経過しているかどうかにより判断することになります。請求することができる日とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日です。なお、書式表示などの承認により申告納税方式をとることになった場合には、所得税などと同じように更正の請求の方法によることになり、この更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことになっています（国税通則法第23条）。
【関係法令通達】 国税通則法第23条、第74条第1項
質問: どのような解決事例がありますか。
回答: 「個別的労働紛争の調整事例と解説」のコーナーをご覧下さい。
質問: 「省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大」とはどのようなことか。
回答: 改正省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。
質問: つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
回答: つみたてNISA勘定の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間40万円とされており、ある年にNISA口座で40万円分のETF・株式投資信託を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。
質問: 申請料はかかりますか？
回答: 申請料は無料です。
質問: 個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。
回答: 「問７０１」同様
質問: 「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。
回答: 税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は、保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もあります
ので、注意してください。
質問: 労災かくしとは何ですか。
回答: 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
　「労災かくし」とは、事業者が労災事故の発生をかくすため、労働者死傷病報告（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）を、（１）故意に提出しないこと、（２）虚偽の内容を記載して提出することをいいます。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaikakushi/dl/leaf-02.pdf［PDF形式：2387KB］
質問: 台湾向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい
回答: 台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（活の場合：水産庁又は一部の都道府県水産部局、活以外の場合：施設又は輸出者の事業者が所在する地域を所管する地方農政局等）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。
必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（台湾）
証明書発行機関のリストも当該ページに掲載していますので、ご確認ください。
申請手続きの詳細については、申請先の証明書発行機関にお問い合わせ下さい。
3. 魚種・品目ごとの手続き
上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4. その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の台湾内の規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて台湾当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。なお、台湾側の水際検査で、基準値以下であっても微量の放射性物質が検出された場合、台湾当局はその結果と産地を衛生福利部食品薬物管理署のHPに公表し、業者に対して廃棄又はシップバックの行政指導を行っています。また台湾で流通する日本産食品に対して、国名だけでなく、都道府県単位の産地表示を求めています。（参考）アジア｜各国の食品・添加物等の規格基準参考として、JETROのホームページもご確認ください。
（参考）台湾 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
質問: 排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。
回答: 目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。
質問: 親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能ですか。
回答: 親子関係不存在確認の手続と強制認知の手続は選択的であり、優劣関係にはないことから、親子関係不存在確認の手続を経ずに強制認知の手続をとることは可能です。
質問: 派遣教師の業務内容とはどのようなものですか。
回答: ○ 派遣教師の職種には校長、教頭及び教諭があり、日本人学校の場合はそれぞれ以下の教育業務を行うこととなります。
 　　校長：在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
 　　教頭：校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
　　 教諭：児童生徒の教育をつかさどる。
　　○ なお、いずれの職種も併設された幼稚部、高等部又は派遣教師のいない補習授業校の校長等の業務は職務に含まれません。
　　○ また、必要に応じて小学部及び中学部を担当するほか、複式学級や免許外指導を担うこともあります。
質問: 添付書類の住民票は本人分のみでよいか。また１通でよいか。
回答: 本人分のみで構わない。厚労省と金融庁（財務局）分あわせて２通必要。
質問: 設問３－ウについて，「締切制度を採用していない場合，『締切日』を『給付を受領した日』又は『役務提供があった日』，『支払日（Ｂ）』を『実際に支払った日（Ｂ）』と読み替えて記入してください。」とありますが，例えば毎日受領しているなど平成 ３０年５月までの複数の日において給付を受領している場合，どのように記入したらよいですか。
回答: 給付を受領した日（又は役務提供があった日）から実際に支払った日までの期間が最も長いものを記入してください。
質問: 甲は○年に死亡しましたが、その相続人は子A及び子Bの2人でした。相続人であるA及びBは、甲の遺産について協議分割を了していました。その後、Cが民法第787条の規定に基づく認知の訴えを提起し、甲の子として認知されたことから、Cから甲の遺産についてA及びBに対して民法第910条の規定に基づく価額による分割請求が行われました。A及びBは、すでに遺産分割により甲の遺産を取得していましたが、分割請求に応ずることとし、それぞれが遺産分割によって取得した遺産である土地のうちの一部を分筆してCに交付しました。しかし、このような場合は、Cは民法第910条の規定によって「価額のみによる支払の請求」しかできないのであり、A及びBが遺産分割によって取得した土地の一部をCに交付したのは、代物弁済とみられることから、A及びBはCに支払うべき価額に相当する金額で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われると考えますがどうでしょうか。
回答: (1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
質問: 二人以上が共同でした出願に対し拒絶査定の謄本を受け取りました。拒絶査定不服審判の請求をする際の注意点を教えてください。（四法共通）
回答: 出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
質問: 「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１、様式Ｚ－１９、様式ＣＫ－１９（共通））を英語で作成してもよいでしょうか？
回答: 「研究成果報告書」は、科研費による研究成果を社会に広く公開することを目的として作成を求めているものです。このため、様式中「英語で記入することとなっている事項」以外は、基本的に日本語で作成していただくことになります。なお、研究者が外国人であり日本語での記述が困難であるような場合には、英語 により作成していただいても構いません。
質問: 金融分野ガイドライン第５条第１項第８号に規定する「保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。
回答: 金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
質問: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。
回答: 平成21年試験は５月15日（金）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公告するとともに、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報公告の内容を含む平成21年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）とはどのような基準ですか。
回答: 最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。
質問: 郵送された在留カードの記載に誤りがありました。どうすればよいですか。
回答: 東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。 　なお、地方出入国在留管理官署の窓口で受領した場合は、受領した地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８