mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 登録証明機関は申込者が持ち込んだ試験データを受け入れて審査できることとされていますが、虚偽のデータなどの場合は大丈夫でしょうか？
回答: 登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。
質問: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したOS（例：WindowsXP ）を利用することはできますか。
回答: レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したＯＳを引き続き利用することはできますが、メーカーサポートが終了したＯＳを利用する場合は、「労災レセプト電算処理システム利用規約」に基づく、適切な利用をお願いします。
質問: 大学での研究活動時間について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。

詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。
質問: 商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
回答: 商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。 試験・調査によって得られた結果 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の1[PDF: 164KB]
質問: 自己託送した電気の排出係数算定年度はいつとなりますでしょうか。
回答: 自己託送の場合、報告対象年度と同じ年度の実績を用いて排出係数を算定してください。
質問: A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。
回答: 排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。
どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。
また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。
質問: 差出人から委託を受けて、信書を郵便局又は信書便事業者に出すことは、信書の送達に該当しますか？
回答: 信書の送達は、信書をその名宛人に送達することとなっておりますので、信書の差出しの委託を受け、郵便局又は信書便事業者に差し出すことのみを業とすることは、信書の送達にはなりません。
質問: コンピューター等に使用されるチップコンデンサー（抵抗）を製造して出荷していますが、このコンデンサーの足の部分にはんだ付けのためのはんだが付着しており、質量的に1％を越える場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。
回答: はんだに含まれる鉛がチップコンデンサー全体の1質量％以上含有し、取扱いの過程で液状になる場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
質問: 電力の排出係数には調整後排出係数と実排出係数がありますが、どちらを使って裾切りを行いますか。
回答: 調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。
質問: 調査対象となる社会教育施設の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう施設もあると思いますが、そのままでは実態とかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
質問: オンラインでの申請は受け付けていますか。
回答: ○ 学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。
質問: 収入がないため、返納額を支払えない場合はどうすればよいのですか。
回答: 返納方法は、年金からの支払調整又は現金による返納があり、いずれも原則として5年以内の期間内にお支払いいただくことになりますが、受給者の方で返納額に不安のある方については、分割払いの方法などもありますので、年金事務所にご相談ください。
質問: そもそも海の生物多様性に関する科学的データは少ないと思われますが、重要な海域を見落とさないために手当てをしていますか？
回答: はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。
質問: 法曹コースに入るだけで法曹になれるのですか。
回答: 法曹コースに入れば必ず法曹になれるというわけではありません。
　　　法曹コースの修了後、法科大学院に進学し、司法試験に合格し、その後司法修習を経ることが必要です。
　　　法曹コースのメリットは、1年間早く大学を卒業できることと、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行うことが可能という点にあります。
質問: 土地の所有者が死亡していますが相続登記はしていません。 この作業の中で相続の登記（ 所有権移転登記） をしてもらえますか？
回答: 相続の登記手続は， 相続人ご自身で行っていただく必要があります。
地図作成作業は土地の物理的な状況を調査し地図を作成するとともに， 調査後の地積や地目について職権登記を行います。しかし， 相続などの所有権に関する登記を含め権利に関する登記は職権ですることはできないので， この作業においても職権で登記することはできません。
なお， 登記手続の方法などについては， 最寄りの法務局にお問合せください。
質問: 機構省令には、申請者の選考基準の一つとして「高等学校等における学修の状況が概ね十分満足できるものと総括的に評価されること」とありますが、具体的にはどのような水準 を想定していますか。
回答: 具体的には、高校の指導要録における各教科、科目等の評定の平均が３．５以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績 （概ね平均水準以上 ））であることを指します。（「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）」をご参照ください。）
質問: 補助金の補助率、補助上限額はどのようになっていますか。
回答: 病院、診療所、薬局ごとの補助率及び上限額が異なります。以下の表を参照願います。
質問: 改訂金融検査マニュアルにおいて、ミニマム・スタンダードという用語を使わないこととした理由は何ですか。また、ベスト・プラクティスとして期待される項目が旧マニュアルに比べ少なくなっていますが、その理由は何ですか。
回答: １．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。
質問: 防除計画を立てる際、どれくらい先までの期間を想定すればよいのですか？
回答: 防除を進める期間の設定は重要ですが、どのくらい先までを想定するかは、外来種の種類や防除の目的、手法により異なりますし、また新たに侵入したものなのか、すでに分布を広げているものなのかによっても異なります。
ひとつの目安として、新たに侵入が確認された外来種については最初の１ヶ月で集中的に対応し、その後、半年または１年の単位で計画を立てればよいでしょう。
また、既に定着しており分布や個体数がある程度安定している外来種の場合には、３～５年後の中期を見据えながら、１年単位で計画を立てるとよいでしょう。
重要なことは、防除の実施に際して生物の季節性（フェノロジー）を考慮することです。その生物を発見・捕獲しやすい時期、繁殖・分散の直前の時期などに集中して防除を行うことで、効率的な防除を推進できます。例えば、梅雨期にある場所に集まって繁殖する動物であれば、それを狙って捕獲すべきであり、秋になってからの作業は無駄になります。
年度末から年度初めの3月から6月にかけては、多くの小動物や植物の活動が活発になる時期で、防除効果が高まるものが多い時期です。行政の事業では年度が切り替わる時期と重なるため、防除作業が中断されがちですが、この時期を外さないよう計画を立てて実施することが重要です。
質問: 補助金等の対象となるトラクター、コンバイン、田植機について、どのように判断したらよいですか。
回答: （海外メーカー）
AGCO Corporation(Fendt、MASSEY FERGUSON、Valtra）、 CLAAS KGaAmbH、
CNH industrial N.V（Case IH, New Holland, Steyr）、 Deere & Company(John Deere)、
SDF group(SAME、DEUTZ-FAHR、Lamborghini)
※上記メーカー以外で補助金等の対象となるか確認したい場合は、農林水産省技術政策室にお問い合わせください。
質問: 「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となっているものと、「3か月に1回」となっているとの記載があるが、どのように理解すればいいのか。
回答: フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は3か月に1回以上行うこととされています。
「1日に1回」の点検頻度は推奨する頻度であって、義務ではありません。
質問: オフィスビルを賃貸する場合において、敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合には、その敷地部分の賃貸料は非課税と考えてよいでしょうか。
回答: ビル等の貸付けの対価は、その建物の所在する場所の地価によって決定される場合が多いとしても、それは賃貸料を決める場合の一要素に過ぎません。また、ビル等の貸付けに伴う土地の使用は、そのビル等の貸付けに必然的に随伴するものであり、その使用は土地の貸付けに該当しません（令8）。したがって、賃貸借契約において敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合であっても、その部分を含めた賃貸料全額が建物の賃貸料として、課税の対象となります（基通6−1−5（注）2）。
【関係法令通達】 消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5
質問: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「８．様々な運航形態への対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
回答: 長距離（目視外）飛行、夜間飛行、重量機体（25kg 以上）の操作といった限定解除に関する講習に加え、高高度での飛行、時間制約がある中での飛行（1 等のみ）が必要であると整理しております。
質問: 表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出期限は、消費者庁長官が当該資料の提出を求めた日から15日後とのことですが、15日を過ぎてから資料を提出した場合はどうなるのでしょうか(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。
回答: 景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]
質問: 日本国籍を離脱したいと考えています。必要な書類を教えてください。
回答: 届出をするための必要な書類は、国籍によって異なります。このため、詳しくお話を
　うかがった上で、担当職員から個別に案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、現に外国籍を有していないときは、日本国籍を離脱できません。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務関係書類の記載事項は、どう変わったのですか。（平成30年6月29日更新）
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴う税制上の対応として、 平成25年5月に番号法整備法、 平成26年5月に税法の改正政令、 平成26年7月に税法の改正省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。
具体的には、
イ 申告書等を提出される方
ロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
ハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者
ニ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等
ホ 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）
のマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はありません。
また、その後の税制改正において、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直し（※）が行われ、一定の書類についてはマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。※　税制改正について、詳しくは、

平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
質問: 年次有給休暇を時間単位で取得することが可能と言うことですが、どうすればよいのでしょうか。
回答: 使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）が書面による協定を締結することにより、時間単位で年次有給休暇を使用することができます。
労使協定で締結しなければならない要件は、


(1)時間単位年休の対象労働者の範囲
(2)時間単位年休の日数（５日以内の範囲）
(3)時間単位年休１日の時間数
(4)１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

になります。ただし、分単位など時間未満の単位は認められません。そのため、所定労働時間が７時間45分のような事業場は、[3]により時間単位年休における１日の時間数を８時間とするなどの必要があります。
質問: 今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。
回答: 新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。
質問: SNSにおいて当社アカウントをフォローし、指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。投稿の際、当社商品の画像や使⽤感を併せて投稿してくれた場合には、通常よりも当選確率が2倍となります。当選確率を含めた本件の告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ（#）を付けて投稿することは、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使⽤感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購⼊する蓋然性が⾼いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q63 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: 他者がこれまでに営業していた酒類製造業（酒類販売業）について、当社がその事業を承継して営業する際に、産業競争力強化法に規定する「中小企業承継事業再生計画の認定」を受けることを考えています。この場合に酒類製造（販売業）免許に関してどのような手続が必要ですか。
回答: 産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売業免許については原則として2か月以内（酒類の販売の媒介（代理）業等については原則として4か月以内）としていますので、酒類の製造（販売業）を承継する計画がある場合には、早め（事業を承継する日の4か月ないし2か月前まで）に税務署の担当酒類指導官に相談するとともに、免許の申請手続を行ってください。

(注1)　「中小企業承継事業再生計画」とは、特定中小企業者（注2）が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、その事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、その事業の再生を図る計画をいいます（産業競争力強化法第2条、第121条）。
(注2)　「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいいます（産業競争力強化法第2条）
(注3)　「承継事業者」とは、中小企業承継事業再生により事業を承継する事業者をいいます（産業競争力強化法第2条）
(注4)　承継事業に係る酒類の製造免許が、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎のうちその他の焼酎（かす取り焼酎及び特産品焼酎以外の単式蒸留焼酎をいいます。）、みりんのうちその他のみりん（地場産米使用みりん以外のみりんをいいます。）及び原料用アルコール以外である場合には、及びの要件は除かれます。
質問: ショーテイジが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
ショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。
なお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください
質問: どのような事業なのか
回答: 地域コンソーシアム支援事業は、マーケットインの発想から実需と結びついた強みのある産地形成に向けた取組を支援する新品種・新技術活用型産地育成支援事業の中の中心事業であり、新品種や新技術等を活用し、実需にあわせた農畜産物の普及に向けた取組等を支援することとしています。
なお、事業の実施に際しては、関連する事業等も含め、成果目標等を定めた複数年プログラムを作成いただくことを考えています。
質問: 「創造の森横山駐車場（P1）」へ駐車する場合は徒歩何分かかりますか
回答: 創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登ります。混雑時には展望台駐車場（P2）を利用できないこともありますので、歩きやすい靴や服装で来てください。
質問: 補助金の対象となるグリーンボンド等コンサルティングとは、どのようなものでしょうか？
回答: グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月
質問: 「レガシーシステム」とは何ですか？
回答: レガシー（旧式）システムとは、政府においては、毎年度１０億円以上の経費を要する中央省庁の情報システムのうち、次のいずれかを満たすものと定義しています。
汎用コンピュータ、オフコンを使用したシステム及びこれに接続するためのシステム
１９９４年度以降随意契約が継続しているシステム
具体的には、「社会保険オンラインシステム」、「登記情報システム」、「特許事務システム」など３６のシステムがあり、従前、これらのシステム経費が電子政府関連予算の大半を占め、戦略的なＩＴ投資や現場における技術革新・業務改革を阻害してきました。
こうした状況を改善すべく、各システムについて「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を策定し、システムの刷新可能性調査を実施した上で、最適化の実施において特に重点的に取り組んでいるところです。
質問: 勤務先が避難指示等に伴い休業し、現在雇用保険法の特例措置で失業等給付を受給している。この場合、東京電力から支払われる就業不能等に伴う損害賠償金の額から、当該給付額は控除されてしまうのか。
回答: 特例措置を含め、雇用保険法に基づく失業等給付については損益相殺の対象とはならず、就労不能等に伴う損害の金額から控除されることはありません。
質問: 海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？
回答: 海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ
質問: マンションのリフォームは、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。
回答: 単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事の場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しませんが、一定の修繕・模様替を行ったことにつき、建築士による証明がなされたものについては、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第2号、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項第2号、平成29年4月7日国土交通省通知
質問: 輸入検査の申請手続及び記載方法を教えてください。
回答: 処理表示のない木材こん包材を輸入した場合は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第10条の規定による輸入検査申請書(規則第4号様式)を提出してください。申請書の様式、提出方法及び記入上の注意事項については、植物防疫所ホームページ＞関係法令・手続き案内＞手続様式一覧＞植物、輸入禁止品等輸入検査申請をご覧ください。（https://www.maff.go.jp/pps/j/law/form/form02.html）
質問: 月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。
回答: 月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。
質問: 粉末状、錠剤のサプリメント（健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品）は特定商品に該当するのか。
回答: 健康食品等の呼称や粉末状・錠剤であることをもって特定商品に該当しないとは言えず、特定商品の販売に係る計量に関する政令第１条（別表第１）及び第５条の特定商品に該当するものかどうかを個々の商品ごとに判断する必要がある。
質問: 労働組合の役員等でファイナンシャル・プランナー等の一定の資格・知識を有する者が、組合活動の一環（組合員の生活支援策）として、個人の資産状況等を踏まえて確定拠出年金の運用相談に乗ることは問題ないか。
回答: 問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。
質問: どのような資格を持っていると有利ですか？
回答: 資格の種類による有利・不利や、特定の資格に対する優遇はありません。
※ 参考事項重要視されるのは、結果に至る努力の過程と、そこで得た経験等を今後どのように活かしてしていくか、という点です。
質問: 現在公表されている手引書の中に、自分の業種に該当するものが見つかりません。どうすればよいですか？
回答: ○ 各事業者団体が作成する手引書については、引き続き、厚生労働省による確認を経たものから順次公開していきますが、自らの業種に該当するものがない場合でも、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通する業種の手引書を参考に、また、必要に応じて管轄保健所の食品衛生監視員からの助言を得て、取り組んで下さい。（参考）一般財団法人食品産業センターが、令和２年度の農林水産省補助事業において、事業者が製造する製品の「喫食方法」、「保存管理（微生物制御）」、「工程での加熱の有無」、「生鮮原料の使用の有無」を選択することにより簡易に参考となりそうな手引書を選びだすことができる「手引書検索システム」を作成し、ホームページにて公表しています。 なお、当該検索システムはあくまで手引書の選定をサポートするものです。必要に応じて管轄保健所からの助言を得て取り組んでください。【一般財団法人食品産業センターホームページ「参考手引書検索」】https://haccp.shokusan.or.jp/guideline/
質問: 本公募に応募した場合に、当該応募団体が環境省の他の
 補助事業への応募を制限されることはあるか。
回答: 他の補助事業への応募が制限されることはありません。
質問: テーブルマナーで気をつけることはどのような点でしょうか。
回答: テーブルマナーを気にするあまり、緊張しすぎて食事中の会話を楽しめなくなることは是が非でも避けなければなりません。そのためにも、マナーの基本をおさえて、気持ちの余裕をもつことをお奨めします。以下、基本的なテーブルマナーのいくつかを御紹介します。 
  
【解説】 
 
１．食事の開始と終了 
 食事を開始するタイミング、乾杯のタイミング、終了のタイミングなどは、ホストが仕切りますので、ホストの動きをさりげなく注意しておくことが大事です。おしゃべりに夢中になりすぎて、ホストの動きに気がつかないことがないようにします。 
 
２．食べるスピード 
 コース料理では、全員がほぼ食べ終わってから次の皿が給仕されますので、周囲の食べる早さに合わせて料理をいただきます。 
 
３．フォークとナイフの使い方 
 フォークとナイフは、食事がまだ終わっていないときには、皿の上にハの字
置きます。このとき、ナイフの刃を内側に向けるようにします。 
 
４．スープの食べ方へのアドバイス 
 食事は、音を立てないようにして食べるのが基本です。スープを食べる場合には、スプーンの先から「吸う」のではなく、スプーンの横から口に「流し込む」ように意識すると、音を立てずに食べることができます。 
 
５．肉料理 
 肉を全部細かく切ってから食べるのはあまり行儀のよい作法ではありません。肉料理は食べる分だけを切っていただきます。 
 
６．魚料理 
 背骨がついている魚を食べるときには、片側を先に食べ、骨をフォークとナイフで切って横に置いてから、反対側の身を食べます。小骨は皿の片側に寄せておきます。 
 
７．大皿から料理を取り分けるとき 
 給仕人が大皿をもって客の間を回る場合には、皿についているサービス用のスプーンとフォークを、それぞれ右手（利き手）にフォーク、左手（反対の手）にスプーンを持って、料理を自分のお皿に取り分けます。このとき、片手でフォークとスプーンを一緒に持つことはマナーに反すると言われています。 
 
８．中座するとき 
 正式なテーブルでは、食事の途中で中座をすることはマナーに反します。やむを得ず中座するときには、周囲に聞こえるくらいの小声で、 「Excuse me」と言って、目立たないようにそっと席を立ちます。 
 
９．酒 
 グラスが空になると給仕人が酒を注ぎます。お代わりを断りたいときには、給仕人が酒を注ごうとしたときに、軽くグラスのふちに手を伸ばせば、断りのサインと受け止められます。 
 
１０．喫煙 
 食事中の喫煙はタブーです。また喫煙者は、食後、喫煙が許されるかどうかをホストに確かめた上で、決められたルール（場所、方法）で喫煙をするのがマナーです。
質問: 糖尿病のため通院中の患者がインシュリンを注射するための注射器の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 一定の場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: 自衛官のコースを紹介したパンフレットがほしい。
回答: 「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。
質問: 改正食品衛生法の施行後の監視指導について、施設の立入調査、衛生管理計画の確認等のタイミングや頻度はどのようになりますか？
回答: ○ 食品等事業者のHACCP に沿った衛生管理の実施状況については、各都道府県等が作成する監視指導計画に基づき実施する食品衛生監視員による定期的な立入検査や営業許可の更新等の機会を通じて、衛生管理計画の内容や実施状況等を確認し、必要な指導･助言等を行っています。
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報（届出・報告の内容）を確認することは可能ですか。
回答: 電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。
質問: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）図：科学の発展に基づく農薬登録制度の見直し（※：農薬の使用方法等からみて合理的な理由がある場合は、一部の試験を省略可能）
質問: これまでの罰金の最高額を教えてください。
回答: 独占禁止法違反行為を行った場合、犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。最も厳しい刑罰は、私的独占、不当な取引制限、事業者団体禁止行為に対するもので、違反を行った者(個人)には5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が、法人には5億円以下の罰金が科せられます。これまでの1社に対する最高額は6億4千万円(4罪を併合)となっています(平成27年3月31日現在)。
質問: インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状（副反応）には、どのようなものがありますか？
回答: 免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。季節性インフルエンザワクチンで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）等が挙げられます。接種を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日で消失します。

　全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日で消失します。

　また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。

　そのほか、重い副反応（注１）の報告がまれにあります。ただし、報告された副反応の原因がワクチン接種によるものかどうかは、必ずしも明らかではありません。インフルエンザワクチンの接種後に報告された副反応が疑われる症状等については、順次評価を行い、公表しています。

（注１）重い副反応として、ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等が報告されています。
質問: 大学ポートレートや既存の調査等は、国立大学法人評価で活用されるのか。
回答: （独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
質問: 都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。
回答: 都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。
質問: 「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく既存の協議会を法律に基づく大規模氾濫減災協議会に改組するうえで必要な手続はあるのか。
回答: 大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。
質問: 「団体」や「団体が形成しているグループ」とは、どのような組織を念頭に置けば良いのでしょうか。
回答: ガイドラインにおいて、顧客属性も考慮した上で顧客リスク評価をすることを求めているところ、顧客属性は、顧客の所属する集団（例えば、顧客が反社会的勢力に属するものでないか、フロント企業に属するものでないかなど）の性質をも勘案して判断される必要があります。これと同様に、団体の顧客についてもその団体が所属する、あるいはその団体が形成しているより大きな集団の性質等も踏まえて、顧客リスク評価が実施されることが重要であると考えています。本項目は、こうした趣旨に基づくものですので、まず、「団体」及び「団体が形成しているグループ」の範囲については、機械的に判断されるものではなく、当該「団体」及び「グループ」自体の性質や、「団体」がある「グループ」内で有する地位や影響力等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。したがって、「団体」は法人に限定されるものではなく、法人格なき社団も含む概念です。このほか、例えば、法人格がなく、かつ、統一的な意思決定機関が存在しないため、いわゆる法人格なき社団に該当しないような集団についても、「団体」と評価する余地があります。また、「団体が形成しているグループ」の範囲についても、資本関係や契約や合意等一定の取決めの有無にとらわれることなく、リスクに応じて捉える必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。例えば、顧客と資本関係のない者（顧客以外の者）が合弁会社を設立している場合において、当該顧客以外の者のリスクが高いと判断される場合には、当該顧客の顧客リスク評価にこうした事情を反映させることが考えられます。また、顧客の実質的支配者がリスクの高い顧客の実質的支配者と同一であるような場合には、当該顧客と当該高リスク顧客はグループを形成していると捉える余地があるものと考えます。いずれにしても、顧客の実態把握を進め、顧客に関連する事情を十分考慮して顧客リスク評価を行っていただくことが重要であるものと考えます。
質問: 履行状況調査では何を確認するのか教えてください。
回答: 履行状況調査では、ガイドラインの第2節の不正行為の事前防止のための取組や第3節の研究活動における特定不正行為への対応のための規定・体制の整備の状況について、ガイドライン上求められている事項のすべてについての実施状況が調査対象となります。
質問: 成熟したバナナの判断基準はありますか？
回答: 「成熟したバナナ」とは、「黄熟した（黄色に着色した）バナナ」又は「表皮は青色又は黒色であっても果肉が黄色軟化しているバナナ」を言い、原則として黄化した（黄色に着色した）バナナとは、ハーフイエロー（カラーチャート(PDF : 64KB)参照）以上に黄色に着色したものを言います。
ただし、黄色とならない品種や、色抜けの早いバナナ品種については、別途判断基準の策定に向けて調査中です。
なお、「一房中に1～2本の表皮が黄色く着色しているが、果肉が黄色軟化していないもの」は成熟したバナナから除かれています。
質問: 外国人を招いてホームパーティーを主催する場合の留意点は何でしょうか。
回答: 外国人を家に招待するホームパーティーでは，何か特別な準備が必要では，と考えがちですが，基本は「おもてなしの心」です。 
  
【解説】 
１．ホームパーティーの良さは，客が家庭的な雰囲気を楽しむことにありますので，なるべく肩の張らない会になるよう，普段と違う特別な準備をするのではなく，いつもの家にお客様を招く気持ちでお迎えすることが，最大のおもてなしとも言えます。 
 
２．そう申し上げた上で，まずパーティーに入る前にホストとして準備しておくことは，客の食事の嗜好を聞いておくことです。相手に食事の嗜好を聞くことは失礼ではなく，逆に客から食べ物や飲み物の嗜好をホストに注文することを躊躇する向きがあることを理解しましょう。もし，事前に客の食事の嗜好を確認できなかった場合は，飲み物はアルコール類の他にソフトドリンクや水を準備し，食べ物は，最低限菜食主義者の場合でも困らないようなメニュー作りをするようにします。 
 
３．パーティー当日は，日本の習慣に不慣れな外国人には，靴を脱ぐなどの習慣を説明すること，またその家のルール（例えば，小さい子どもが寝ているので廊下では静かにしてほしい，分別ゴミはこちらに捨ててほしいなど）があれば，ためらわずに説明しておくことが大事です。 
 
４．また，ホストの気配りとして最も大切なことは，客同士の「紹介」です。ホストが客の一人一人に積極的に声をかけて，皆が会話に入れるように最初に客同士を紹介します。 
 
５．ホームパーティーでは，ホストがキッチンとの往復や皿の片付けなどで，長い間客から離れていることはあまりお薦めできませんので，ビュッフェ形式（各人が好きなものを自由に取り分ける方法）にすると便利です。もちろん，フォーマルな食事会や，人数が少ない場合には，ひとりひとりに料理をサーブしてもよいでしょう。  
 
６．パーティーは立食形式でも着席形式でもよく，立食の場合は椅子や座るスペースをいくつか用意します。また，着席形式の場合は，フォーマルな席では座席割りを決めますが，基本は自由席とします。 
 
７．また，家庭の得意料理や，その地域の郷土料理などを 1 品でも入れると，話題性があって喜ばれます。また，客同士が料理を持ち寄る形式もあります。各家庭の味を出して，ホームパーティーを楽しんでいただきたいと思います。
質問: 海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？
回答: 海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。
次の質問
質問: 学生の入学定員や収容定員が充足率を満たしていない、あるいは超過している場合、国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人評価においては、学生定員の未充足や超過について、一定の基準に基づき確認を行っています。具体的には、大学経営の健全性の観点から定員未充足の状況を確認することとしており、実施要領に記載のとおり「学士・修士・博士・専門職学位課程ごとの収容定員の充足率が一定程度（９０％）以上となっているか」を確認しています。加えて、中期目標期間評価では、適正な教育研究環境を保持する観点から、中期目標期間評価に係る実施要領（別添３）のとおり、定員超過の状況についても確認しています。それぞれを確認した結果、問題があると認められる場合に課題事項を付すこととし、改善を促すこととしています。
質問: 「厚生年金基金と国の記録の突合せに関するお詫びとお知らせ」が届いたのですが、どうすればよいのでしょうか。また、同封されている「年金額の再計算についての申出書」を返送しなかった場合はどうなるのですか。
回答: 今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
質問: 申請しようとする養成課程においては、必須の教育内容 50 項目に対応する科目の他に、50 項目に対応しない選択科目を多く含んでいますが、養成課程におけるすべての科目について資料を提出する必要がありますか？
回答: 審査要項に示す審査基準の事項（50 項目への対応、26 単位／ 420 単位時間以上であること等）が確認できるだけの科目についての資料を提出いただければ十分です。そのため、例えば養成課程等が、26 単位を超えて、50 項目に対応しない独自の選択科目を含んでいる場合、そのような選択科目については様式３及び様式４から除いて申請していただくことが可能です。
質問: 22年度確定計算をしたところ不足額が発生し、23年度概算保険料と合計すると40万円を超えます。概算保険料のみですと40万円未満ですが延納できますか。
回答: 延納することはできません。概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）の場合、延納可能となります。
質問: オンライン事業所年金情報サービスで、一度受け取った電子データを再度送付してもらうことはできますか。
回答: 再度、電子データでの受け取りを希望する場合は、管轄の年金事務所へお問い合わせください。
質問: 次の図のような不整形地の二方路線影響加算はどのような計算をするのでしょうか。
回答: 上記のように、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離より短い場合には、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離に占める割合により加算額を調整します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達17
質問: いつから申請を行うことができますか。
回答: 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
質問: 虹は何色ですか？
回答: 虹は太陽光が空気中の水滴で、屈折（折れ曲がる）・反射（はね返る）して起きる現象です。虹が７色（６色）に見えるのは、太陽光線（可視光線）が７色(６色）に分解されるためです。これにより、虹の色は６色とも、７色ともいわれています。太陽光(可視光線）をプリズムで分解すると、６色(理科年表から）でその内訳は赤、だいだい、黄、緑、青、むらさきとなるため、虹の色は６色といわれています。可視光線の色の境界には個人差があるため、ここでは虹の色は６色としていますが、青色の次に「藍色」を加えた７色ともいわれていることがあります。
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。
回答: 出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。
質問: 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。【令和４年10月更新】
回答: 控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって異なりますので、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。なお、控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、一覧を国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htmまた、マイナポータル連携に対応している保険会社等についても、国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
質問: 週にどの程度時間が必要ですか？
回答: 講座のある週は、講座の時間4時間に加え、課題実施の1時間がかかると想定しています。