mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
回答: マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。
質問: 証券監視委は証券会社を監督しないのですか。
回答: 証券取引等監視委員会は、証券会社の検査・日常的な市場監視を行う事後チェック型の機関であり、証券会社の登録などの行政事務は金融庁新しいウィンドウで開きます監督局証券課が担当しています。
質問: LED以外の設備（空調やボイラーなど）について、機器は別の補助⾦
（経産省の補助⾦など）、⼯事は環境省の機器導⼊補助という併⽤は可能か︖
回答: 併⽤できません。
質問: 小売電気事業者に帰責性がないと認められ、激変緩和措置が継続して適用される場合とは、どういう場合ですか。
回答: 次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。
質問: 雨は降り始めの時が酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが本当なのでしょうか？
回答: 本当です。空気中の二酸化硫黄や窒素酸化物などの酸性物質が溶け込んだ雨が酸性雨ですが、雨の元になる雲が出来る段階で、雲粒の核として酸性物質が溶け込むという仕組みと、雨粒として雲から落ちてくる途中に、空気中に漂っている酸性物質を取り込むという仕組みの二つが合わさって酸性雨になります。二つ目の仕組みは、空気中の酸性物質を雨で洗い流すようなものですから、降り始めほどたくさんの酸性物質が含まれて酸性も強くなります。
質問: 出願後実施していましたが、今は実施していなく今後2年以内に実施予定もない場合も対象となりますか。
回答: 過去に実施していたものについても、実施関連出願として扱います。
質問: 納品物の想定頁数は？
回答: 現時点で想定している頁数の上限や下限はございません。
※公募要領の「4.本事業の報告について」に記載の通り、検証受託事業者が行う中間報告書及び成果報告書の策定にむけて採択団体にはご協力いただくことを想定しており、記載すべき成果の粒度や具体的な様式等は別途依頼致しますのでその点はご留意ください。
質問: 出願品種の属する農林水産植物はどこを見て書けばいいですか。参考になるところを教えてください。
回答: 品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。
質問: 親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用は賠償対象にならないのか。
回答: 中間指針では、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費や生活費の増加費用が賠償対象と認められています。親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用も、通常の生活費増加分を超える特に高額な生活費増加分が必要かつ合理的であると認められれば、慰謝料とは別に賠償の対象となるものと考えられます。
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一の対象外）。
質問: 次の図のような宅地（地積750、三大都市圏に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20-2
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2
質問: 「顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること」とは、具体的にどのような措置が求められていますか。
回答: リスクに応じたリスク低減措置とは、EDD、CDD、SDD というように顧客管理の方法を変更するのみならず、取引モニタリングにおける敷居値やモニタリングシナリオを変更したり、取引時に調査する顧客情報の収集の内容・方法を変更したりするなどの措置を講ずることが求められています。
質問: 高層マンションに住んでいるのですが、低空を飛んでいるヘリコプター等をみると不安になります。都心部を飛ぶ飛行機の高さは充分守られるようになっているのでしょうか。またどこが管理監督しているのでしょうか。
回答: 都心部に限らず、場所によって低く飛べる高度の下限が決まっています。
質問: 突風とは何ですか？
回答: 竜巻などの激しい突風とはをご覧ください。
質問: 特殊な役務に関する検収について、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、発注者以外の専門的な知識を有する者については、発注者と同一研究室・グループ内の者を充ててもよいですか？
回答: 受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。
質問: 適当な対象者がいない場合、人数Ａ、Ｂより少ない人数だけ処遇改善することはできますか。
 例えば、職務分野別リーダー等が１人もいない、という賃金改善も可能でしょうか。
回答: 副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その残余について職務分野別リーダー等の賃金改善に配分することが可能ですので、その結果として、副主任保育士等の数が人数Ａより少なくなることは差し支えありません。
 職務分野別リーダー等については、人数Ｂ以上の人数に５千円以上の賃金改善を行うことが必要です。
質問: 特定第一種水産動植物と特定第二種水産動植物に指定されている魚種は何か。また、どのような基準で指定されているのか。
回答: １特定第一種水産動植物の指定に当たっては、
① 漁業関係法令違反の件数が多いものや、単価が高い等違法漁獲により不正の利益を得やすいものであること
② 生産額が一定規模以上あり、容易に流通過程に混入することで適正な流通を脅かすものであること
③ 漁獲量が減少しているものであること
④ 事業者等の負担も考慮し、実行可能性の観点から対応可能であることを基準とし、対象魚種を指定することとしています。具体的な指定魚種は、アワビ、ナマコ及びウナギの稚魚（全長 13 ㎝以下のウナギをいう。（以下「シラスウナギ」という。））です（※シラスウナギについては、令和７年から適用。）。
２特定第二種水産動植物の指定に当たっては、
① 外国漁船によって外国法令に反してＩＵＵ漁業が行われるおそれが大きいもの
② 資源状況が悪い又は地域漁業管理機関（RFMO）等による資源管理が行われている又は重量当たり単価が高いもの
③ 日本に一定量以上の輸入がなされている又は輸入が急増しているもの
④ 法執行体制その他の法施行準備の観点から実行可能であるものを基準とし、対象魚種を指定することとします。具体的な指定魚種は、イカ、サンマ、マイワシ及びサバです。
質問: いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目（水質検査による測定が義務付けられているもの）となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。（又は、届け出てもよいでしょうか。）
回答: 排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。（届出を行わないでください。）
質問: 他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。
回答: 「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。
質問: なぜ消費税率は上がったのですか？
回答: 社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。

こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。

消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
質問: 12月に支払った入院費用を補填するための保険金の額が、翌年3月の確定申告の際に確定していない場合は、どのように医療費控除の計算を行えばいいでしょうか。
回答: 受け取る保険金等の額を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除します。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-10
質問: 公害紛争処理制度について、詳しい説明を聞いたり、相談したい場合にはどうすればよいですか？
回答: 公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。
質問: 民間ユネスコ活動や国、地方公共団体、ユネスコ本部との関係はどのようになっているのですか。
回答: ユネスコ本部及び各地域事務所、国及び日本ユネスコ国内委員会、地方公共団体、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各地域のユネスコ協会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター等は、それぞれ密接に連携しながら、ユネスコの掲げる目的の達成に努めています。
具体的には、次のように多様に連携しています。
質問: ふるさと納税（寄附金）の使途などを希望したい場合は？また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用はどうすればいいですか？
回答: 使途などについての希望・質問などがある場合は、各自治体へお問合せください。ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用頂く場合は、払込取扱票内の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけで、ふるさと納税ワンストップ特例の申請手続が完了するものではありません。ふるさと納税先団体から送付される申請書に必要事項を記入の上、ふるさと納税先団体へ提出する必要がありますので、ご注意ください。
質問: 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。
回答: 「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。
質問: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。
回答: 国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。
質問: 災害派遣の際、派遣された自衛隊の食事はどうしているの？
回答: 災害の状況や派遣された現場指揮官の判断によりますが、陸上自衛隊、航空自衛隊はパックの食事（レーション）や缶めしを温めて食べます。また、海上自衛隊は主に艦艇での災害派遣になるため、艦艇内で調理された食事を食べます。そのため、被災された方々とは異なる食事をとります。
質問: 登記識別情報は，どのようにして管理すればよいのですか？
回答: 登記識別情報は，本人だけが知っている情報であることが前提となるものです。したがって，登記識別情報の管理については，第三者に盗み見られないような方法で管理する必要があります。書面で交付する登記識別情報通知書については，登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けて，第三者に盗み見られないような工夫がされています。この目隠しシールをはがした後には，通知書を封書等で封印した上で，金庫等に保管することが望ましいでしょう。また，オンラインで送信された登記識別情報は，復号しないまま電子媒体等に保管し，復号ソフトと共に適切に管理することも考えられます。ただし，媒体は経年劣化のおそれがあるので，定期的な格納媒体の更新が必要になります。その他，復号した登記識別情報を書面に印刷し，これを封筒等に封印して金庫等に保管する方法が考えられます。
質問: 建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。
 また、建物の滅失の登記をする必要がありますか。
回答: 原則はそのとおりです。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局にお問い合わせください。
 なお、建物の滅失の登記は、所有者の方においてすることが原則です。
質問: 「合理的な理由」なく買いたたきを行うことが禁じられていますが，例えば，仕入量を増やせばスケールメリットがあるはずなので，それだけで「合理的な理由」があると認められるという理解でよいでしょうか。
回答: 例えば，仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには，[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で，売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。
回答: 森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。
質問: 避難区域内で事業を再開した場合の労働者の線量管理等はどのように行うべきか。
回答: 業者は、一万ベクレル毎キログラムを超えて汚染されている土壌等を取扱う場合、または2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で事業を行う場合、労働者の線量管理等の措置が必要です。除染電離則（注）では、避難区域内で特定汚染土壌等取扱業務を行う場合、事業者に①被ばく線量を５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト以下とすること、②適切な線量管理と結果の記録・保存、③事前調査の実施と作業計画の策定、④汚染防止のための措置と汚染検査、⑤必要な保護具、⑥特別の教育、⑦健康診断などを行うことを義務づけています。また、特定線量下業務を行う場合は、事業者に①、②、③（事前調査のみ）と⑥の措置が義務付けられています。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】（注）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）
質問: 「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに個人データを保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。
回答: 外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合には、個人データの第三者への「提供」には該当しませんが、個人情報取扱事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ７－53、Ｑ７－54、Ｑ12－３参照）。
質問: 活動実績が記載された冊子をそのまま提出してもよいですか？
回答: 冊子をそのまま提出していただいても結構ですが、必ず、付箋等で氏名等が掲載されているページを明らかにし、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。ただし、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出して下さい。
質問: A社は、その創立総会において、役員給与の年額を総額1億円とすることとし、その各人別内訳は役員会で決定する旨を決議しました。この決議に伴い、役員会において、甲取締役（代表者）は月額100万円以内、乙及び丙取締役（いずれも非常勤）は月額10万円以内と定めました。その後、役員給与の年額（総額1億円）を改訂せずに甲に対する支給額を増額したため、甲については支給額が1,200万円（100万円×12ヶ月）を超えることとなっていますが、甲、乙、丙の合計額では1億円を超えていません。この場合において、役員給与が過大であるか否かは、次のいずれによることになるのでしょうか。
回答: 創立総会においては支給額の総枠を定め、各人ごとの支給限度額の決定を役員会に一任したのですから、創立総会において各人ごとの支給限度額を定めたものと解されますので、役員会決定による各人ごとの支給限度額を基準としてにより判定することになります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第2項法人税法施行令第70条第1号
質問: 管制官になるにはどうすればよいのですか？資格が必要ですか？
回答: 航空管制官になるためには、航空管制官採用試験（国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格して国家公務員として採用される必要があります。採用後は、航空保安大学校での１年間の航空管制官基礎課程研修を修了して、全国各地の空港などへ配属されます。配属された空港などで一定期間の訓練を受けて航空管制官となります。また、無線通信に必要な資格は航空保安大学校での研修中に取得することとなります。
　詳しくは航空保安大学校のHPを御覧ください。
　
航空保安大学校には、航空管制官の外にも航空保安業務に従事する航空管制運航情報官・航空管制通信官、航空管制技術官を養成するコースがあります。
質問: 開示請求の対象は「保有個人情報」とされているが、1 つにまとめられた行政文書等の一部分に開示請求者に係る保有個人情報が記載されているような場合に、開示すべき範囲をどのように考えればよいか。
回答: 開示請求の対象は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」です。そ
のため、開示請求の対象の特定は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」単位で行うものであり、必ずしも「行政文書等」単位とはなりません。「保有個人情報」に該当する範囲については、行政文書等の性質や記録されている情報の内容等に応じて個別具体的に判断する必要があります。
質問: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書へのマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載開始時期はいつからですか。
回答: 平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。
（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）
質問: 私たちは、「○○りんご」という地域ブランドの取組を行っている団体です。この「○○りんご」について、地域団体商標又はGIの出願（申請）を検討しています。どちらの制度を利用するのが良いのでしょうか。
回答: ➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。
➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。
➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。
質問: 設置認可後（又は届出後）に計画変更が発生した場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 認可又は届出の翌年度以降に提出する「AC報告書」にて報告してください。ただし，その変更の内容が，認可時又は届出時の計画より教育研究水準を低下させるものである場合や設置の趣旨と異なるものである場合，結果として実態を反映しない計画書を提出したことによる虚偽申請となることがあり得ますので，早急に大学設置室まで連絡してください。また，変更前の計画に基づいて大学側が学生等に対して民事上の債務，責任等を負っている場合，変更内容の説明や補償等，適切な対応が必要となります。
質問: OECDにおいて日本はどのような貢献をしているのですか。
回答: 日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。
質問: 顧客情報の「定期的な確認」との記載は、リスクが低いと判断し、簡易な顧客管理方針とした顧客についても全て、マネロン防止対策の目的をもって、本人特定情報や顧客管理情報等の再確認を行うために、顧客とコンタクト（電話や郵送等）を取り、ヒアリングや資料提供を依頼することを想定しているのでしょうか。それとも、こうした顧客については、全先に対してコンタクトを取らず、顧客属性データ、取引履歴データのほか、（もしあれば）これまでの気付き状況のみで判断するといった対応でも問題ないのでしょうか。
回答: 継続的な顧客管理については、リスクが低いと判断した顧客も含む全ての顧客をその対象とすることが求められますが、全ての顧客に一律の時期・内容で調査を行う必要はなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。顧客との店頭取引やインターネット取引等、各種変更手続等の際に顧客が金融機関等のホームページ等にアクセスする場合のほか、定期又は随時に顧客を訪問するなどの場合に、こうした機会を捉えて、マネロン・テロ資金供与対策に係る情報も確認されているのであれば、そのような実態把握をもって、継続的な顧客管理における顧客情報の確認とすることも考えられます。ただし、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあることから、リスクに応じた対応が必要であることに留意すべきと考えます。
質問: 大雨特別警報と土砂災害警戒情報の違いは何ですか？
回答: 土砂災害警戒情報は命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市町村長の避難指示の発令や住民の避難開始の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報です。一方、大雨特別警報は避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものですので、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない方は、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。
大雨特別警報が発表されたときには、すでに何らかの災害が発生して避難が困難となっているおそれがありますので、大雨特別警報の発表を待つことなく、土砂災害警戒情報が発表された時点で速やかに避難を開始することが重要です。
質問: 年金事務所から基礎年金番号が未記入であることを理由に資格取得届が返戻されましたが、健康保険組合からは被保険者証が届きました。健康保険組合で資格取得処理が行われているのに年金事務所が資格取得処理を行わないのはなぜですか。
回答: 日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。
質問: 所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか？
回答: 年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。



「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。



※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
質問: 訂正審判において訂正が認められたとき、その訂正が認められたことに対して不服がある者は、無効審判で争えばよいのですか。
回答: 不適法な訂正がなされたときは、特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当するため、それを無効理由として無効審判を請求することができます。ただし、無効審判は、利害関係人に限り請求することができます。
質問: 中途換金するときに手数料は必要ですか。
回答: 中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。
質問: エラーメッセージが表示されたのですが、どのように対応したらよいか分かりません。
回答: 操作マニュアルの「別紙のエラーメッセージ一覧」(PDF)をご確認ください。
質問: インフルエンザワクチンの接種後の死亡例はありますか？
回答: インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑い報告において、報告医師から予防接種を受けたことによるものと疑われるとして報告された死亡例は以下のとおりです。


　これらの副反応疑い報告について、副反応検討部会において専門家による評価を行ったところ、死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係があるとされた症例は認められませんでした。また、死亡例のほとんどが、基礎疾患等がある御高齢の方でした。
　資料は、厚生労働省のウェブページの下記アドレスに掲載しています。
 
○平成21年10月～平成22年9月分報告事例
　平成22年度第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成22年12月6日）
○平成22年10月～平成23年3月分報告事例
　平成23年度第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成23年7月13日）
○平成23年10月～平成24年3月分報告事例
　平成24年度第１回インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成24年5月25日）
○平成24年10月～平成25年3月分報告事例
　平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（平成25年6月14日）　
○平成25年10月～平成26年7月分報告事例
　第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成26年10月29日)
○平成26年10月～平成27年6月分報告事例
　第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成27年11月27日)
○平成27年10月～平成28年4月分報告事例
　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成28年7月8日)
○平成28年10月～平成29年4月分報告事例
　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成29年8月28日)
○平成29年10月～平成30年4月分報告事例
　第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成30年7月23日)
○平成30年10月～平成31年4月分報告事例
　第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和元年8月30日)
○令和元年10月～令和2年4月分報告事例
　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和2年7月17日)
○令和2年10月～令和3年3月分報告事例
　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和3年8月4日)
○令和3年10月～令和4年3月分報告事例
　第81回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和4年7月8日)
○令和４年10月～令和５年３月分報告事例
　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和５年７月28日)


　基礎疾患がある方は、いろいろな外的要因により、病気の状態が悪化する可能性もありますので、必要に応じて、主治医及び専門性の高い医療機関の医師に対し、接種の適否について意見を求め、接種の適否を慎重に判断してください。
質問: 規則第２条第２項第１号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。
回答: 備付けを要する事務手続関係書類(規則２②一ニ)については、取扱通達４－６でこれに記載すべき事項が示されていますが、この備付けを要する事務手続関係書類に記載すべき事項のうち、入出力処理(記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含みます。)の手順、日程及び担当部署などについて概要を示すと、例えば、次のような内容を記載したものが必要となります。また、電子計算機処理を他の者に委託している場合には、これらの書類に代えて委託契約書等を備え付けておく必要があります。
質問: 避難費用に関して、領収書を保存していないが、損害賠償額はどのように算定されるのか。
回答: １．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。
質問: 景品の製造を委託した場合も本法の対象となるか。
回答: 商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型1)に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型4)に該当する。
質問: 本人確認書類とは、どのような書類ですか。
回答: 本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。
質問: 委託により仮名加工情報を取り扱っていたところ、偶然に当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別してしまった場合にも識別行為の禁止義務に違反しますか。
回答: 法第41条第７項及び法第42条第３項により準用される法第41条第７項に定めるように、仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられますが、再度同じような形で個人を識別することがないようにする必要があります。
質問: RHSのカラーチャートが手に入りません。JHSのカラーチャートでもかまわないですか。
回答: お近くの普及指導センターや県の試験場等にRHSカラーチャートの有無を確認していただき、借りる等していただくのが一番望ましいのですが、それでも入手困難な場合には、JHSカラーチャートである旨を記載し使用していただいてもかまいません。
質問: 構内を自由に散策したいのですが？
回答: 本校では、案内人（ガイド）による見学案内になります。自由行動はできません。
質問: 子供を持つ家庭は放射線の影響を特に心配しており精神的苦痛は甚大だが、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
質問: いちごの苗を自らで増殖することができなくなるのですか
回答: いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われており※、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
質問: 地図情報サービスや動画配信サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページにコンテンツを埋め込み表示する場合は、JIS X 8341-3「5.3 部分適合に関する記述－第三者によるコンテンツ」に基づいて「部分適合」を表明できますか。(2019 年 4 月追記)
回答: みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関の企業に機材等を発注し、支払うことは可能か。
回答: 主管実施機関（または共同参画機関）の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、本委託費のもとでの発注は可能です。
質問: 本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。
回答: 事案の公表に当たっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。
質問: 在留カードの大きさはどれぐらいですか。
回答: カードの形状及び寸法は、旧外国人登録証明書（甲）や運転免許証と同じです。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。
質問: 留意事項通知の別紙４
（認定こども園（保育認定２・３号））の注記において、「教育標準時間認定子どもの利用定員を設定していない場合の適用を受ける施設については、教育標準時間認定子どもの別に定める額に教育標準時間認定子どもの平均年齢別利用子ども数を乗じて得た額の合計を加えること」と記載されていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。【修 正】
回答: 令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場合を想定しています。
質問: 財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定において、次の者については、いずれの会社の従業員としてカウントするのでしょうか。
回答: 雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
質問: 国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価（報酬）を求めてもいいのか。
回答: 事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続やWEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。
質問: 配偶者がいますが、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄が空欄となっているのはどうしてですか。
回答: 年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋の敷地を譲渡するため、本年12月に売買契約を締結しました。また、売買契約の締結に当たり、「当該土地上の建物を来年２月26日までに売主において取り壊し、更地にして引き渡す。」旨の特約条項を売買契約書に記載しました。甲は、契約日ベースで本年分において確定申告を行った場合、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。なお、Ａ家屋は地震に対する安全基準等に適合している家屋ではありません。
回答: 甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12
質問: 混合物に関する毒性試験の結果は、有害性情報の対象とならないと考えてよいのでしょうか。
回答: 公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。
質問: 浴槽の跨ぎを低くしたが、バリアフリーリフォームの要件に該当しますか。
回答: 従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。
質問: 給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。
回答: 標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。
質問: 3年間で地域移行を完了しないといけないのですか。
回答: 各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。
質問: 休暇について教えてください。有給はどれくらい取得できますか。
回答: 年次休暇として毎年20日間の有給休暇を取得することができます。20日間のうち年末時点の残日数は，20日を上限として翌年に繰り越すことができます。
また，特別休暇として，例えば夏季休暇，結婚休暇，産前産後休暇，子の看護休暇などがあります。夏季休暇は，毎年７月～９月に連続した３日間の休暇を取得することができます。
法務省では，休暇の積極的取得を推進しているので，休暇が取得しやすい雰囲気が作られています。
質問: コーヒーや麦茶にアクリルアミドが含まれるのはなぜですか？
回答: アクリルアミドは、食品の原材料を120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱により食品に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。
コーヒー豆や麦茶の煎り麦、ほうじ茶の茶葉では、生豆や大麦、茶葉を焙煎する工程でアクリルアミドが生成します。アクリルアミドは水に溶けやすいので、水を加えると浸出液に含まれます。 
緑茶や紅茶には、アクリルアミドはほとんど含まれていません。
質問: 家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。
回答: 同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載してある記録は、全て自身のものです。電話で回答するので、電話受付して、調査してください。
回答: 今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。
質問: 労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？
回答: 労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。
　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。
　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。
質問: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。
回答: 製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。
質問: 共同懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: 複数の事業者が共同して行う懸賞であって、次のいずれかの要件を満たす場合は、いわゆる「共同懸賞」として実施することができます。 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
質問: 海上保安庁の職員数はどのくらいですか
回答: 定員数は、約14700人です。
質問: 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」といいます。）の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係はどのようなものですか。
回答: 特定調停法では、調停条項が「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています(特定調停法第15条、第17条第2項、第18条)。一方、法人税法上、債権放棄が寄附金に該当せず損金の額に算入されるために必要な「相当な理由」の有無については、債権放棄等を行うことの相当性、債権放棄等の額が合理的であること、再建管理が行われること、債権放棄等をする者の範囲が相当であること、債権放棄等の額について各債権者の負担割合が合理的であること等を総合的に検討することとなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。特定調停法における「経済的合理性」と、税務上の取扱いにおける「相当な理由」とは大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 特定調停法第15条、第17条第2項、第18条法人税基本通達9−4−2(注)
質問: 電ガネットを利用する前に紙書類で提出した手続を電ガネットにて参照することはできますか。
回答: 電ガネットで参照可能な手続は、電ガネット上で提出された手続のみが参照可能です。
質問: 空調の場合、撮影部位は室内機・室外機・リモコンでよいか︖
回答: 補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも追加してください。
また、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。
質問: 遺言書情報証明書の遺言者の住所が旧住所のままです。新住所に変更してもらえますか。
回答: 遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。
質問: 一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。
回答: Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。
質問: 体験活動の中でも、文部科学省では、どのような種類の活動を行うのが重要だと考えているのですか。
回答: 一概に体験活動といっても、自然体験活動や社会奉仕体験活動、交流体験活動など様々な体験活動が考えられます。これらのある一種類の活動のみを行うよりも、様々な体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな経験をさせることが、社会性や豊かな人間性を育む上で効果的だと考えています。そのため、各地域の実情に応じて、どのような活動が重要であるかは違ってきます。
質問: 添付書類中(6)と(12)の電源ろ波器の違いが解らないのですが？
回答: (6)の電源ろ波器は、高周波発生装置の筐体内に収められているもので、(12)は筐体外にあるものです。
質問: 新調は、１点当たり１０万円を上限としているが、継承枠の上限１，０００万円は修理の上限額と解していいか。
回答: 継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
質問: 中小企業等経営力強化法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。
回答: 計画の認定と、信用力を判断する融資審査は別の過程です。このため、計画が認定されても、返済見通しの観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。
質問: 企業型年金に加入を希望しない従業員に対して、事業主掛金に代わる相当な措置として、退職金の前払いを行う場合に、掛金と同等の金額の前払い金は、前払い金に係る所得税を控除後に同等となるように支給する必要があるか。
回答: あえてそこまでする必要はない。
質問: 農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）
質問: 計画的避難区域が設定される前に自主的に避難した場合、賠償の対象となるか。
回答: １．中間指針第五次追補においては、対象区域の居住者について、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．したがって、計画的避難区域が設定された平成２３年４月２２日以前に避難を開始した場合であっても、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害について、賠償の対象となります。
質問: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。
回答: スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。
質問: 在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また、汚してしまった場合はどうすればよいですか。
回答: 在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。