mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 臨時的な使用に係る賃借権や賃貸借期間が1年以下の賃借権の価額については、どのように評価するのでしょうか。
回答: 臨時的な使用に係る賃借権及び賃貸借期間が1年以下の賃借権(賃借権の利用状況に照らして賃貸借契約の更新が見込まれるものを除く。)については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、このような賃借権の価額は評価しません。また、この場合の賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達86、87
質問: 倉庫が火事になって課税済の酒類を焼失してしまったが、酒税についての救済措置はあるのですか。
回答: 一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。
（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。
したがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。
（2） 酒税を課せられたものであること。
酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。
（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。
ここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。 
　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。
　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。
根拠法令等：災免法第7条
質問: ごみ焼却で使⽤する都市ガス、学校給⾷の調理で使⽤する都市ガス、空調で使⽤した都市ガス等、燃料（都市ガス）を使⽤すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）
質問: 出入国在留管理庁の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。
回答: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に２０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分、返信用封筒、返信用切手を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。36
回答: 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には２・３学期分を確認していただくことになります。
質問: 技術補佐員は研究分担者に入りますか。
回答: 研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。
質問: 審判請求時に提出した明細書等を補正する手続補正書が審判の請求と「同時」に提出されたものではないとして却下された場合には、どのように対応すればよいですか。（特許）
回答: 明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。
質問: 教育委員会が所管する公立学校については、各学校が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に当たるのか。
回答: 教育委員会が所管する公立学校については、個々の学校自体が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当するものではなく、当該学校を所管する教育委員会が、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当します。（令和4年4月追加）
質問: 民法改正により新たにできる所有者不明土地管理人は、承認申請することができますか。
回答: 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
質問: 資料がほしいのですがどうしたらよいでしょうか？
回答: 最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。
　また、資料によっては、公開ができないもの、存在しないもの、情報公開の手続きを得なければならないもの等により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
質問: 日本国内で技術基準適合証明等を受けた設備は外国でも使えますでしょうか？
回答: 日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。
質問: 訂正が認められるために必要な条件とは何ですか。
回答: 訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。
質問: 適合表示無線設備の取扱いをやめて数年経っていますが、代表者や住所変更の届出は必要でしょうか？
回答: 取扱いをやめても10年間は届出や検査記録の保存などの義務があります。
質問: 農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。
回答: ● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
質問: これまで取組を行ったことがありません。まず、何から着手したら良いでしょうか。
回答: これから着手をする場合は、まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。例 1：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、団体内で使用するガイドラインの策定を行う。例 2：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、今後作成するページの問題が生じないように職員研修を実施する。例 3：リニューアルを間近に控えているため、ウェブアクセシビリティ方針の検討と並行して、「6.4.外部発注等における取組」を参考に準備を行う。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
質問: 株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？
回答: 会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。
質問: EU域内の複数国(A国、B国)で生産されたワインを別のEU域内の国(C国)でブレンドしてボトリングの後、日本国内に輸入した場合、原産国をEUとのみ表示することは可能でしょうか。
回答: EU域内の複数国で製造されたワインを別のEU域内の国でブレンドしてボトリングした後、日本国内に輸入したものは、ブレンドが行われた国が原産国であることから、当該国がEUに加盟しているのであれば、原産地としてEUと表示することは可能です。
質問: どのような場合に認定が取り消されるのか。
回答: 認定事業者が認定実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 85⑥）
質問: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書で申請を行った場合，電子公文書をダウンロードすることはできますか。
回答: 電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。
質問: 生産者は団体でも構わないか。
回答: 実需者が求める質や量の農畜産物を供給できる者であれば、団体や１戸の農家であっても対象となります。
質問: 上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はありますか。
回答: 具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の差額、実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書による）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求めることができます。
質問: 研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）により旧免許状更新講習を専門分野別研修の修了とみなすにあたって、保育士等キャリアアップ研修ガイドライン同様、「ねらい」及び「内容」を満たしている必要があるのでしょうか。それとも「分野」さえ特定できれば足りるのでしょうか。
回答: 「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。
質問: SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。
回答: 安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
質問: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、令和４年度以降に本事業と同様の予算事業は予定されているか。
回答: 令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
質問: 当社が提供しようと考えている景品は宿泊施設の宿泊券で、有効期間は1年です。この宿泊施設の宿泊料金は、ダイナミック・プライシング(商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組み)がとられており、需要動向に応じて価格が変動してしまうため景品類の価額が確定できません。景品類の価額はどのように算定するのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 ダイナミック・プライシングがとられた商品・サービスのほか、株券、NFT(Non-Fungible Token)などは、価格が変動し確定できないと考えられますが、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使するものか否かによって、考え方が異なります。 本件のような宿泊券、航空券、入場チケットなど、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要があるものについては、ダイナミック・プライシングがとられているか否かにかかわらず、権利を行使することができる期間において想定される最も高い価格を合理的に算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 また、例えば株券、NFT、金など、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要がないものについては、その景品類が提供される時点における価格により算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 どちらにおいても、合理的な算定根拠をもって、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格を算出してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
質問: 法務省の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。
回答: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。
質問: 現行の業者との委託契約には、個人情報の取扱いに関する項目が含まれていません。個人情報保護法の全面施行に当たり、現契約を解消して、新しい契約を締結し直す必要がありますか。
回答: 個人情報の取扱いに関する事項を含んだ内容で改めて契約する方法もありますが、現行の契約において、「業務の適正な執行を図る」といった類の規定がある場合には、その「適正な執行」の一環として個人情報の適切な取扱いが含まれることを確認し、具体的な取扱い等を明確化するために確認書など補足の取り決め文書を作成するなどの方法も可能と考えられます。
質問: 外国への出願を考えています。日本での出願及び登録を証明する書類が欲しいのですが、どうすればよいですか。
回答: 品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。
質問: 委託先はどのように決めているのですか。
回答: 日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。
質問: 「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）
回答: 文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、卒業後、派遣労働者となった者についての職業    分類、産業分類はどうしたらいいですか？
回答: 派遣労働者のうち、「（再掲）左記H 有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタ   イム勤務相当の者」に計上された者について、実際に就業する派遣先の職種・業種により分類し   てください。
質問: 従来どおり紙で申請したいのですが、申請書はネットで入手できますか？
回答: ご自宅などで（1）一般旅券発給申請書（5年、10年、及び残存有効期間同一用）、及び（2）紛失一般旅券等届出書を外務省ウェブサイトでダウンロードできます。



　また、引き続き手書き書式の従来の申請書様式に記入の上、申請いただくことも可能です。
質問: 公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトの Web-API 機能を利用できますか。
回答: 公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。
法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）
質問: 帰国する場合には、在留カードを記念に持ち帰ることができますか。
回答: 中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。
質問: 概要プレゼンテーション資料は、９つの評価項目（※）全てについて作成しなければいけませんか？
回答: 全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。
（※）９つの評価項目
①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全
質問: 「道路に関する工事」とは、何ですか？
回答: 歩道段差解消のためのステップの設置（歩道のバリアフリー化）、商店街での身体障害者誘導シールの貼り付けなどがあります。
質問: 法第 36 条第３項の匿名加工情報作成時の情報の項目に関する公表と同条第４項の公表を同時に行うことはできますか。
回答: 匿名加工情報の作成時の公表については、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく行うこととされており、また第三者提供時の公表については提供に当たってあらかじめ公表することとされています。したがって、個人情報取扱事業者が、匿名加工情報を第三者に提供することを前提として当該情報を作成し直ちに第三者提供をしようとする場合には、匿名加工情報の作成時の公表と第三者提供時の公表が結果的に同時に行われる場合もあり得ると考えられます。
質問: 日本ではｖＣＪＤ患者の発生に対してどのような対応をとるつもりですか？
回答: 人から人への二次感染は普通の日常生活ではないと考えられていますが、ＣＪＤについての専門家が集まっている厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において専門的な見地から適切なコメントを受け、迅速に詳細な調査をしていくことになります。
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。
回答: 権利者が国内在住者であれば、申立期間の経過後２月程度で、権利者が在外者であれば、申立期間の経過後４月程度で送付されますが、事件により異なります。
質問: 中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第42条の6（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の対象資産に該当しますか。
回答: これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行令第27条の6租税特別措置法施行規則第20条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13
質問: 無線機器を使う場合、認証表示がないものを使うと電波法違反になると聞きましたが、そうなのでしょうか？
回答: 認証表示がないものを使用する場合、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm
質問: 将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。
回答: 行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。
質問: １日でも会社を休んだら休業（補償）給付をもらえるのですか。
回答: 休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。
質問: 小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。
回答: 小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連 携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。
質問: 合格発表はいつですか？また、合格通知書や合格証書は、いつ頃送付されますか？
回答: 第Ｉ回短答式試験については１月中旬に、第II回短答式試験については６月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を、６月頃に確定版のスケジュールを審査会ウェブサイトで公表しています。　また、合格発表日以後概ね２週間以内に、短答式試験合格者に合格通知書を、論文式試験合格者に合格証書を発送します。
質問: 建設特定技能受入計画の申請はいつすれば良いですか。
回答: 建設特定技能受入計画の申請は、原則として、第２号技能実習を良好に修了した者に係るものについて受け付けることとしています。ただし、申請時点において、現に技能実習生として実習中の者についても、第２号技能実習を１年６か月以上実施しており、修了の見込みがある場合には、建設特定技能受入計画を申請することが可能です。
申請された計画の内容やそのときの申請の混雑状況によっては、認定までに時間がかかる場合もありますので、特定技能での就労予定が立ち次第、可能な限り速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。
質問: 認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。
回答: ３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
質問: ○○証券会社について検査していますか。いつ頃検査しますか。
回答: 事前に証券会社に通告を行う検査ではないため、検査の予定についてはお答えできませんのでご了承下さい。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後には、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー（個人番号）を届け出る必要がありますか。（平成28年4月1日更新）
回答: 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。


また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。



（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。


2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。


（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。


なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。


（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）
質問: 「特定技能」や「技能実習」の在留資格者を対象とした日本語教室開設のための予算を産業労働部局で準備していますが、取組の対象になるでしょうか。
回答: 生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。
質問: 旅費の単価などの定めはありますか？
回答: 科研費では旅費、謝金などの単価や基準 を定めていないため、各研究機関で定める単価に則って判断していただくことになります。例えば、次のような事例についても、各研究機関の規定に従っていれば支出することが可能です。・旅費の算出の出発地を所属機関ではなく自宅所在地とすること・日当、宿泊料を国の基準よりも高くすること・ビジネスクラス、グリーン料金を支出すること
質問: 公益法人又は登録支援機関の職員は、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要ですか。
回答: 公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
質問: 送付されてきた「年金請求書（事前送付用）」は、以前に年金事務所でもらってきた「年金請求書」と様式が違っていますが、この「年金請求書（事前送付用）」でないと請求できないのですか。
回答: どちらの年金請求書を使用していただいても構いません。なお、お送りした「年金請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。
質問: 労災年金受給権者が死亡した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。
回答: 年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
質問: 電波利用料を重複払いしてしまいました。過納分については次回の分に充当してほしい。
回答: 大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
質問: 各業法に基づく監督当局への報告について、どこまで厳密に行う必要があるのか。例えば、ＦＡＸの誤送信、郵便物等の誤送付及びメールの誤送信などによる個人データの漏えい等で、当該情報の量や性質等に鑑みて、漏えい等事案としては軽微と思われるものまで、発生段階で必ず監督当局へ報告する必要性があるのか。
回答: 個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。
質問: 被相続人甲の子Aの子B（甲の孫）が、甲の養子になっている場合、Bは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。
回答: 相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）
・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。
・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。
・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。
・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/190201_1.html
⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
質問: これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか
回答: これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。
（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。
質問: 応募資格を教えてください。
回答: ○ 現職の方は>「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」を御覧ください 　　
　　○ シニアの方は>「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」を御覧ください 　　
　　○ プレの方は>「在外教育施設プレ派遣教師の公募について」を御覧ください
質問: オンライン確認試験結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）
回答: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 1学科（又は1専攻）において，複数の名称の学位を授与することは可能ですか。
回答: 制度上は可能ですが，大学の学位授与について定める「学位規則」では，「学位を授与するに当たっては，適切な専攻分野の名称を付記する」（第10条）とされていることから，複数の名称の学位を授与する場合，教育課程や教員組織がそれぞれの名称の学位を授与するに適切なものとなっていることが必要です。
質問: ケーブルテレビで地上デジタル放送を視聴するための料金について教えてください。
回答: ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
質問: 新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。
回答: 新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。
質問: 回答期限はありますか。
回答: 回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。
質問: 研究課題毎の実績報告にあたっては、各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要がありますか？
回答: 各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要はありません。実績報告書 （実施状況報告書）には、共用設備を購入した時点の負担額を支出額として記載いただくのみとなります。なお、各 研究機関において購入時点における各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分に説明できるようにしておいてください。
質問: 法第37条違反（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」をした場合（法第45条第１項又は第２項及び自己脱税に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れをした場合(1) 税理士本人の申告が連年無申告である場合
（事例12）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、申告義務があることを認識していたにもかかわらず、関与先の増加に伴い業務多忙となったことや消費税の納付額より所得税の還付額が多くなると見込まれたことを理由に、連年法定申告期限までに確定申告書を提出せずに多額の申告漏れ所得金額等を生じさせた。
 なお、甲は、過去にも連年法定申告期限までに確定申告書を提出していなかったため、税務署から申告書を提出するよう指導されていた。
【解説】税理士甲は、「税務に関する専門家」であるにもかかわらず自己の所得税等について連年無申告であり、その結果として多額の申告漏れ所得金額等を生じさせたことから、信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）に該当します。
 上記の無申告とは、申告義務があるにもかかわらず、申告しなかった場合が対象となります。したがって、還付申告であっても、所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条（確定所得申告）の規定に該当するときは確定申告が必要となることに留意が必要です。
(2) 税理士本人が多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れを行った場合
（事例13）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、日頃から帳簿書類の作成・保存をおろそかにしていたため売上金額や経費の計上漏れにより、多額の申告漏れを生じさせた。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第１の２(2)ロ
　所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条
質問: 法曹コースを選択し早期卒業した場合、学位は取れるのですか。
回答: 法曹コースを修了して早期卒業をする場合、学位を取得することができます。また学修証明書が得られる場合もあります。
質問: 中国向け精米の輸出にかかる手続き等を教えてほしい
回答: 1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入しており、関税割当枠を有する輸入業者（COFCOなど）による輸入であれば1％、関税割当枠がない場合は65％の関税がかかります。
また、増値税という、物品の輸入を行う場合などに適用される税を、別途通関に納めることとなっており、米の場合は税率が9％（2019年4月時点）となっています
その他、中国内で必要な資格や手続き（ラベルの貼付等）については、ホクレンや神明にご相談いただくと共に下記のJETROの情報をご参照下さい。
日本からの輸出に関する制度｜コメの輸入規制、輸入手続き- ジェトロ（外部リンク）
5. その他参考
農林水産省HPに全般的な米の輸出に関する情報をまとめておりますのでご参考としてください。
米の輸出について
実際の輸出の際には、以上の情報をもとに、中国の国内規制への対応を含め、その他の手続等が必要かどうか現地の輸入業者を通じて、現地当局等に確認願います。
質問: 工程により取り扱っている原材料等の放射能の濃度が異なる場合の放射線量率の測定はどうしたら良いでしょうか。
回答: 各工程における原材料のウラン又はトリウムの放射能の濃度が、ガイドラインに示す放射能の濃度を超えるおそれがあるかどうかの確認が必要です。超えるおそれがない工程では放射線量率の測定を省略することができます。しかし、工程条件により工程対象物質の放射能の濃度が変動する可能性がある場合などを考慮し、工程全体の定期的な放射線量率測定の実施が望まれます。
質問: 南海トラフ地震が発生する前には、必ず「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるのですか？
回答: 南海トラフ地震の発生前に、必ずしも異常な現象が観測されるとは限らないため、「南海トラフ地震臨時情報」を発表していなくても、南海トラフ地震が発生することもあります。
質問: 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
回答: １収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。２しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。
質問: 既設の学部の学科や短期大学の学科等にコース等を設置する場合は，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合既設の学科や研究科の専攻に新たにコース等を設定する場合は，設定に際しての文部科学省への手続は原則として不要ですが，コース等の設定を学則に明記する場合は学則変更の手続が必要となります。手続の詳細は，「その他の学則変更」を参照してください。ⅱ短期大学の場合既設の学科に新たに専攻課程を置く場合は，学科全体の定員を変更しない場合は，「公私立短期大学の学科の専攻課程の設置」の手続を行ってください。専攻課程の設置によって学科全体の収容定員を変更する場合は，収容定員に係る学則変更の手続（認可申請又は届出）を行ってください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。
質問: 事業実施期間中及び事業終了後の５年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？変更の手続き書類等はありますか？
回答: 指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。
質問: 出願時には中小企業に該当していなかったが、現在中小企業に該当していれば申請は可能ですか。
回答: 事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
質問: 控除証明書の送付時期はいつですか。
回答: 控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。
質問: 新制度において，外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合，なぜ正字に置き換えなければならないのですか。
従来の外国人登録で使用している漢字であっても，新制度で使用できないことがあるのはなぜですか。
回答: 在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合，簡体字等については，在留カード等にそのまま表記するのではなく，正字の範囲の文字に置換して表記することとしています。これらの考え方については，「市区町村の業務（住民票，国民健康保険，国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある。」旨の市区町村からの御意見を踏まえて整理したものです。
住民基本台帳法において，外国人の住民票の漢字氏名については，在留カード等の記載に倣い，正字で記載する取扱いとなっているものと承知しています。そこで，在留カード等に表記する漢字の範囲については，外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ，現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから，正字の範囲の文字に限ることとしています。
なお，本件に関して，従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については，下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。
（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082550
質問: ダイレクトメールの発送業務を業者に委託する場合、ダイレクトメールの発送業務の委託に伴い、ダイレクトメールの送付先である顧客の氏名や住所等を本人の同意なくこの業者に伝えることはできますか。
回答: 個人情報取扱事業者が、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ダイレクトメールの発送業務を業者に「委託」（法第 27 条第５項第１号）する場合には、顧客の氏名や住所等をダイレクトメールの発送業者に伝えても第三者提供の制限に違反することにはなりません。ただし、委託者は、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
質問: 当社は，子会社に対して業務を委託していますが，子会社は，下請事業者名簿に記入する必要がありますか。
回答: 親子会社間等の取引であっても，下請法の適用が除外されるものではありませんが，子会社については下請事業者名簿への記入は不要です。