mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 導入支援金の申請にあたって必要な送信データ集計表を印刷しようと思い、マニュアルの通りに操作しましたが、送信データ集計表に記載されているレセプトの件数と合計金額が、送信した内容と一致していません。原因と対処方法を教えてください。
回答: 送信したレセプトにおいてエラーが出力されていることが考えられます。オンライン確認試験結果リストにエラーが出力していないかご確認の上、出力している場合はレセプトを修正してください。オンライン確認試験結果リストの表示方法は次の通りです。 (1) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (2) レセプト請求状況画面が表示されるので、［受付不能］列または［要確認件数］列のリンクをクリックします。（リンクには「0」または「*」が表示されている場合があります） (3) オンライン確認試験結果リスト表示画面が表示されます。なお、エラーの修正方法が不明な場合は労災レセプト電算処理 システムヘルプデスクまでお問い合わせください。
質問: 範囲外共有とはどのような行為を指しますか。
回答: 範囲外共有とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為を指します。必要最小限の範囲とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）の遂行に当たり公益通報者を特定させる事項を共有することが必要となる最小限の範囲であり、具体的な範囲は事案ごとに異なるため、各事案に応じて適切に判断する必要があります。
質問: 登録日本語教員の登録料はいくらですか。
回答: 登録日本語教員の登録の手数料は4400 円です。
質問: 省エネ法定期報告書特定-第2表に、「産業用以外の上記」「温水」「冷水」とありますが、この「冷水」は水道水の使用についても該当するのでしょうか。
回答: エネルギーの種類としての「冷水」とは主に空調熱源としての冷水ですので、単なる水道水の使用は省エネ法・温対法にも関係は御座いません。
質問: 消費者からではなく、事業者から使用済プラスチック使用製品を回収する場合でも認定の対象となりますか。
回答: 認定の対象となります。
質問: 本件の応募にあたり、議会の承認が必要か？
回答: 各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
質問: 暑さ指数（WBGT）実測地点
回答: 環境省が黒球温度計を設置し、黒球温度と気象庁観測データから暑さ指数（WBGT）を算出している地点です。2018年度以降、暑さ指数（WBGT）の実測を行っている地点は11か所です。札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島、那覇の気象台等で観測を行っています。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。
質問: オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
質問: 賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行う場合でも、登録を受ける必要がありますか。
回答: 事業スキーム全体の事業性を鑑みて営利性を有無を判断することになります。そのため、事業全体において営利性があると認められる場合、委託された管理業務を無償で引き受けていたとしても、その点のみをもって直ちに営利性がないと判断されるものではないことから、賃貸住宅を２００戸以上管理している場合は登録を受けることが適当であると考えられます。
質問: 相手に呼びかける場合の英語の呼称ではどのような点に留意すべきですか。
回答: 相手に呼びかける表現（英語）は， 「敬称」 （注）と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，どのように呼びかけるのが最も適当かを，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
 
(注)「敬称」については，グローカル通信第２５号（平成２３年１月号） 「国際儀礼の基本講座～その１３～」をご参照ください。 
 
【解説】 
１． 相手に呼びかける表現（英語）は，敬称と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
２． かつて，日米の首脳がお互いのファーストネームで呼び合ったことが話題に上ったことがありますが，社交の場では，双方の名前を親しく呼びかけると，親密な関係を示す上で効果的です。もちろん，ファーストネームで呼び合うためには，双方がそのような親しい呼称を使うことについて，合意する必要があります。 
３． ご参考までに，高位高官を含めた一般的な呼称を表に示しますが，特定の人の呼称は必ず事前に確認してください。  
学位や職業上のタイ
トルがない人 Mr. (Mrs. , Miss)＋姓 
博士号を持つ人 Dr.＋姓 
国王(女王)陛下 Your Majesty 
国王王妃両陛下 Your Majesties 
皇太子殿下(皇太子妃
殿下) Your (Royal またはImperial) Highness 
皇太子同妃両殿下 Your  (Royal またはImperial) Highnesses 
王族，皇族，大公殿下
(単身) Your  (Royal またはImperialまたはSerene) Highness  
王族，皇族，大公殿下
(夫妻) Your  (Royal ま た は Imperial ま た は Serene)  
Highnesses 
大統領閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame) President 
首相閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame)Prime Minister 
閣僚閣下 Your Excellency ま た は Mr. (Madame) Minister  
(Secretary) 
大使閣下 Your Excellency  
知事，市長 (米国) Mr. (Madame) Governor, Mr. (Madame) Mayor
質問: スーパー早期審査の申請前に提出した「出願審査請求書」に方式不備があり未だに不備が解消していません。このような出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 方式不備が解消していない出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、スーパー早期審査の申請は「出願審査請求書」の方式不備を解消してから行ってください。
※予納口座の残高不足も方式不備の対象となります。
質問: パスポートの最後のページに自分の住所を記入する欄がありますが、そこに書いた住所から引っ越しました。変更を届け出る必要はありますか？
回答: 変更を届け出る必要はありません。
　所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。（2020年2月4日以降に申請し発給された旅券（2020年旅券）には、同欄は廃止されています。）ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください（Q20　参照）。
質問: 親やこどもが自分で公金受取口座の登録ができない場合、代わりに公金受取口座の登録手続をしても良いですか。
回答: 法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）
質問: 「焼却施設を整備する際の廃焼却施設の～」とあるが、新焼却施設の稼働後に旧焼却施設を廃止する場合、旧焼却施設の解体事業が交付対象になるのか。
回答: 連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は交付対象となる。
焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌々年度以降に解体事業（解体工事）に着手する場合は、原則として交付対象とならない。
質問: My HER-SYSで療養証明書はどのように表示できますか。
回答: 以下の図のように操作すると、療養証明書を表示することができます
質問: なぜエルニーニョ現象が発生するのですか
回答: エルニーニョ現象が起こっているときには、大気の方も変化しており、大気と海洋の相互作用が重要であることがわかっています。
しかし、発生のきっかけは何かということになると十分には解明されていません。
エルニーニョ現象の起こる前に、西部太平洋赤道域の広い範囲に暖かい水がたまる場合があり、これが発生の要因になっている可能性が指摘されています。また、西部太平洋赤道域で西風バーストと呼ばれる一時的に西風が強く吹く現象が発生の引き金になるともいわれており、過去のエルニーニョ現象の時にしばしば観測されています。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧下さい。）
質問: 小売業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げに合わせて，「10月１日以降2％値下げセール」を開催することとしており，納入業者（特定供給事業者）に対しても，値引き分の一部を負担してもらうために，支払代金から納入価格（税込み）の1％分だけ差し引くことを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。
回答: 消費税率引上げ後の安売りセールを実施することを理由に，合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者（特定供給事業者）に対して当該セールの値引き分の全部又は一部を負担させることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 また，大量発注などによる納入業者のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
質問: インフルエンザワクチンの接種によって、インフルエンザを発症することはありますか？
回答: ありません。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンです。不活化ワクチンは、インフルエンザウイルスの感染性を失わせ、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して作ったものです。 したがって、ウイルスとしての働きはないので、ワクチン接種によってインフルエンザを発症することはありません。
質問: 地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定について、日本語教育のニーズ調査や報告書執筆を大学の研究室など法人格を有しない団体に 委託することは可能ですか。
回答: 可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
質問: 支払方法の変更については、法第66条第1項等から公費負担医療等受給者はその対象とならないが、一方、保険給付の一時差止については、法第67条第1項等から公費負担医療等受給者もその対象となると解してよいか。
回答: 保険給付の一時差止の措置は、償還払い化された者に対して、償還払い分を差し止めるものであるから、償還払い化されていない者は、保険給付の一時差止の対象にならないものである。
質問: 運営管理機関は、事業主からの依頼があった場合には、運営管理業務に付随する次のような内容について、説明や助言を行うべきか。
・法令改正内容の説明
・制度運営上の課題の助言
回答: 法令上の運営管理業務ではないが、行うことが望ましい。
質問: 充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記録を残す必要があるか。
回答: 充塡回収業者が法第50条第1項のただし書に基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。
質問: 生活保護の患者も電子処方箋管理サービスの対象になりますか。
回答: 運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、令和６年３月以降、生活保護の患者にも対応する方向で検討中です。<対象医薬品>
質問: 中国内モンゴル産の珪藻土を輸入し、日本のある建材製造業者へ販売しようとしています。建材製造業者より化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示依頼があったのですが、その珪藻土製造業者は化管法に基づくSDS及びラベルを作成していません。天然物を袋に詰めた程度の商品ですが、このような輸入天然商品も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
回答: 天然物も化管法の適用対象となります。ただし、自然に存在したものを採取して、何らかの加工を行うなどの工業プロセスを経ていない場合は、化管法上の「製品」には該当せず、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
質問: 相手国の入国条件はどこで確認すればいいでしょうか。
回答: 日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
質問: 受理はしても調査をしない場合としてはどのような場合が考えられますか。
回答: 形式的にはその行政機関において通報対象の範囲として定められている事実が通報され、調査等を行う必要性があると判断された場合には、窓口としては受理する必要があります。しかし、その事案を検討した上で、調査等を行う必要性がないことが判明した場合(既に調査を行っていた場合等)や、調査を行わない正当な理由がある場合(調査を行うに足りる嫌疑が認められなかった場合、過去の事案で当時の事実関係を調べる方法がないことが判明した場合等)には、調査を行わないとの判断をすることも考えられます。
質問: 複数のフランチャイズチェーン事業を行っており、いずれも【A－１】に示した条件を満たしている場合、その本部は複数の特定連鎖化事業者として指定を受けなければならないのでしょうか。
回答: 複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。
質問: 公募要領 P5「2.2.1 事業者の要件」（１）の中小企業者以外（（２）～（９））の者が「C 事業向け支援」を実施後、省 CO2型設備更新支援のC.中小企業事業への申請は出来ますか？
回答: 申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。
質問: 自局（自社）無線局の電波利用料の納付状況について知りたいのですがインターネット上で調べることはできますか。
回答: WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
質問: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？
回答: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。
質問: アナログ放送の終了は国が決めたのですから、受信機やアンテナにかかる費用は、
国が負担するべきではありませんか？　なぜ、視聴者自身が負担しなければならないのですか？
回答: テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
質問: 還付金の振込先として、本人名義以外の公金受取口座を指定することはできますか。
回答: 還付金は納税者ご本人にお支払いしますので、納税者ご本人名義以外の公金受取口座を振込先として指定することはできません。
質問: 特許法２９条（新規性、進歩性）を申立ての理由とする予定です。「申立ての理由」の書き方を教えてください。
回答: 次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
質問: 納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を有しています（注）。この場合、租税の納付目的以外の払出しについては、非課税とはされませんが、これ以外の納税準備預金の利子については引き続き非課税とされますか。
回答: 他の納税準備預金の利子については引き続き非課税となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
質問: 1　甲は、○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。
回答: 将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した○+3年分の一時所得として課税されます。なお、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
質問: 年次有給休暇を取得した日の賃金について、いくら支払わなければならないという決まりはあるのでしょうか？
回答: 年次有給休暇を取得した日の賃金は、下記の3つのいずれかの方法により支払う必要があります（労基法39⑨）。

（１）平均賃金
（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
（３）健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額

（１）及び（２）の賃金を原則としますが、（３）の賃金を選択することについて労使協定を締結した場合には、例外的に（３）の賃金を支払うことができることとされています。また、（１）から（３）のいずれの方法により支払うかはその都度労働者ごとに選択できるものではなく、あらかじめ就業規則等に定めておき、その定めた方法によらなければなりません（S27.9.20基発675、H11.3.31基発168）。
質問: 国庫の状況報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 国庫の状況報告書とは、財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する国庫の状況の報告として、政府預金の増減並びにその原因となる国庫対民間収支及び国庫対日銀収支の実績について明らかにしたものです。
質問: 標的型メール攻撃や、その他不正アクセス等による個人データの漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
回答: ガイドライン（通則編）に記載されている技術的安全管理措置の各項目を遵守することや、それらについて従業者に対して必要な研修・注意喚起を行うことに加え、次のような措置を講ずることが考えられます。
質問: 個人データの漏えい等について、個人情報保護法第 26 条第１項の定める漏えい等報告の報告対象事態に該当するとともに、各業法の定める漏えい等報告の報告対象事態にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいか。
回答: 双方の報告対象事態に該当する場合には、双方の法に基づく報告を行う必要があります。
質問: 健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報告させる場合に本人の同意は必要となりますか。
回答: この場合の医師又は保健師は健保組合に属する職員であるため、第三者には当たらず、本人の同意は必要ありません。
質問: 輸入しようとする化学品が試験研究や試薬の用途の場合、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。
質問: 技術基準適合自己確認届出の資料（情報）が他に漏れることはありませんでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第6項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。
質問: 「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよい」としている一方で、別表１「自己査定結果の正確性の検証」の要注意先にかかる債務者区分の検討においては、「生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題ないと認められる債務者」を正常先と判断して差し支えないとしています。「一過性」による赤字であっても、返済能力がなければ「要注意先」とすべきということでしょうか。上記のとおりとする場合、例えば、地震の影響で売上が減少し、かつ設備修繕費が増加したことによる赤字が「一過性の赤字」であったと判断できる場合、返済能力の検証方法はどのように行うのが適切でしょうか。
回答: 一過性の赤字・延滞と判断できる債務者については、そもそも返済能力があるものと考えます。「返済能力について特に問題ないと認められる債務者」と記載した趣旨は、「生産活動の停滞等により赤字」となっていたとしても、諸般の事情を勘案すれば返済能力に問題がないと判断できる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化したものです。なお、返済能力の検証方法については、従来どおり、債務者の実態把握を行い、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も参照いただきながら、個別に検討下さい。
質問: 接続申込をしたところ、債務の支払いを怠るおそれがあると判断され預託金の預入れを求められたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
回答: 事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)
質問: 在外被爆者に対する手当はだれが支給するのですか？
回答: 日本で手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市が引き続き支給することとなります。過去５年間の未払手当についても、離日前に手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。
質問: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトでの情報発信について、リンクの掲載だけでも対象となりますか。
回答: ソフト面でのバリア・バリアフリー情報およびハード面でのバリア・バリアフリー情報について、具体的な取組内容を掲載しているものを対象としています。バナー掲載などの相互リンクのみは対象としません。
質問: 労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。
回答: 労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。
質問: 審判請求の手数料は、どの時点の請求項の数に応じた額で納付すればよいですか。（特許）
回答: 審判請求の手数料は、審判請求の際の特許請求の範囲に記載された請求項の数に応じた額を納付しなければなりません。したがって、審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する場合は、補正後の請求項の数に応じた額を納付してください。
質問: 工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
回答: 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
質問: 学生等が申請するにあたって必要な書類は何になりますか。
回答: ○ 申請の手引き【※】のＰ．６～７を御覧ください。※https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf
質問: 審査完了メールを受信してから１４日以内に返信用封筒等を送付できません。どうすればよいですか。
回答: 東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８
質問: 日本年金機構の職員が、電話やメールでマイナンバーの確認をすることはありますか。
回答: 日本年金機構の職員が、お客様に対して、電話やメールでお客様のマイナンバーを確認することはありません。日本年金機構の職員をかたる者からマイナンバーを聞かれても、決して答えないでください。なお、お客様がお電話で年金に関する相談や年金記録に関する確認をする際に、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを利用することは可能です。その場合も、確実にご本人であることを確認したうえで、ご相談にお応えします。
質問: 中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては、どのようなところがあるのでしょうか。
回答: 中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。
質問: 設立する実行委員会及び各団体の口座情報の提出はしなくてよいのか。
回答: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。
質問: つみたてNISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（つみたてNISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）
回答: 「つみたてNISAの対象商品」をご覧ください。
質問: 「休業４日以上の死傷災害」の件数には、「死亡災害」の件数は含まれますか。（内数となりますか。）
回答: 「休業４日以上の死傷災害」と「死亡災害」は集計データの出展が異なるため、必ずしも内数とはなりません。

参考
労働災害発生状況の集計について
質問: 毎月の自衛官候補生募集の受付期間、採用数、試験場所、内容等はどのようになっていますか？
回答: 自衛官候補生の受付は通年行っておりますが、試験日等は地域によって異なります。お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: e-Gov電子申請で入力する「申請者情報」と「連絡先情報」にはそれぞれ誰を入力すれば良いか。（解説等）
回答: 「申請者情報」には申請書に記載した企業の代表者の情報を、「連絡先情報」には、e-Gov申請手続をする担当者の情報をそれぞれ入力してください。
質問: 事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。
回答: 主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求（まずは事前相談）を行ってください。（PRTR届出の手引き参照）
質問: 手伝い店員の派遣要請は，納入業者の同意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
回答: 手伝い店員の派遣要請は，納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が，適法になることはありません。なお，例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが，そのような場合には，従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって，納入業者の自由な意思により行われるときは，「利益提供の要請」として問題になりません。
質問: 健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。
回答: 法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条の２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42条の２参照）。
質問: 私のキャラクター／ロゴは商標登録もしています。商標権も主張できますか。
回答: 海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。


JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
質問: (2) 差し支えない場合、１加入者において、２以上の記録関連運営管理機関が記録を管理することも可能ということか。
回答: (2) そのとおり。
質問: 事業者が設定する確認措置とはどのようなものを想定しているのですか？
回答: Ｑ２で挙げた例で考えると、それぞれ、例えば、①あるボタンをクリックすることで申込みの意思表示となることを消費者が明らかに確認することができる画面を設定すること、②最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正できる機会を与える画面を設定すること、などが考えられます。
質問: 「音商標」について音（メロディ）による検索は可能ですか？
回答: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、音（メロディ）による検索は提供しておりませんが、ウィーン図形分類（国際的に広く採用されている図形に関する分類体系）をベースとした音の分類体系を音商標に利用しておりますので、当該分類による音商標の検索が可能となります。
質問: 次の図のように宅地のうちA部分は甲が、B部分は乙が相続した場合の宅地の評価単位は、それぞれどのようになりますか。
回答: (1)については現実の利用状況を無視した分割であり、(2)は無道路地を、(3)は無道路地及び不整形地を、(4)は不整形地を、(5)は奥行短小な土地と無道路地を、(6)は接道義務を満たさないような間口が狭小な土地を創出する分割であり、分割時のみならず将来においても有効な土地利用が図られず通常の用途に供することができない、著しく不合理な分割と認められるため、全体を1画地の宅地としてその価額を評価した上で、個々の宅地を評価することとするのが相当です。具体的には、原則としてA、B宅地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で自由に定めることはできないのか。
回答: 特許法第７３条で定める特許権が共有されている場合の第三者への実施許諾は、共有者間の契約により、その条件等を自由に定めることができます。
質問: 2MW以上や条例アセス対事業には、それぞれ猶予期間が確保されていますが、既に条例アセスメントが終了している場合でも、猶予期間は条例アセスメント対象事業と同じ扱いになるのでしょうか。
回答: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧が既に終了している事業であっても、2012〜2014年度認定の対象案件の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領期限は2020年3⽉31⽇、受領期限に間に合った場合の運転開始期限は2020年12⽉31⽇となります。
質問: 「担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性」など多面的な視点から検証を行うとありますが、償却・引当などとの整合性とは具体的にどのようなことを意味しているのですか。
回答: １．担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。２．昨今の検査において、過年度の償却・引当（貸倒実績率等）データにおける破綻懸念先に対する債権の毀損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額を超える毀損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデータとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸念されることから、検査に当たっては特に留意する必要性があるとの趣旨から記載を追加したものです。
質問: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，養子も該当しますか。
回答: カテゴリーＥ（家族）の登録要件は，養子及び特別養子も該当します。
質問: 同一の研究者が、科研費の二つの補助事業の研究代表者である場合に、この二つの補助事業の研究費を合算して設備を購入することはできますか？
回答: 可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
質問: 厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。
回答: 厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。
質問: 技術上の指針が公表されている第二種特定化学物質含有製品にはどのようなものがありますか。
回答: 化審法施行令第９条において、第二種特定化学物質ごとに、技術上の指針及び表示義務を満たす必要のある製品を規定しています。具体的には、経済産業省ウェブサイトに掲載している下記のリストをご参照ください。

技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品
質問: 「におい」や「味」等の今回の法改正では保護対象とならなかった商標について、今後保護対象に追加されることはあるのでしょうか？
回答: 「におい」等の商標については、諸外国での登録事例も少なく、現時点では我が国企業等のニーズも高くない状況です。今後の新たな保護対象の追加については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて、保護の在り方を検討する予定です。
質問: 日本は開発途上国に対し文化分野での支援を行っているのですか。
回答: 多くの開発途上国では経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国づくりの努力がなされています。これらの国々における文化や高等教育の振興をはかるとともに、日本との相互理解及び友好親善を深めるため、外務省はODA（政府開発援助）の一環として文化に関する無償資金協力を行っています。文化に関する無償資金協力は、「一般文化無償資金協力」と「草の根文化無償資金協力」の二つのスキームがあります。
　一般文化無償資金協力では、途上国の政府機関に対して、文化施設の音響・照明機材等の購入、大学等高等教育機関の教育機材等の購入、文化遺産修復・保存・活用のための機材や博物館整備、柔道等日本武道を含むスポーツ器材の購入等を行うために必要な資金を供与しています。
　一方、草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国のいわゆる草の根レベルに、機材購入や、施設整備等に必要な資金を供与することにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指すものとなっています。
　この他、ユネスコを通じ、有形・無形の文化遺産保護に対する支援を行っています。
質問: 成果物の公表に当たって、文部科学省や教育委員会等の承諾は必要ですか。
回答: データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。　公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。
質問: 遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。
回答: 電力会社が遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。
質問: 公益財団法人だが，今回，多額の融資を受けることとなると，収支相償との関係で，何か問題はないか。文化関係団体向け
回答: 国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）
回答: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: GBの後継電子有機輸入システムは何時出来上がるか？
回答: COIsの署名及び押印は電子的なものでも良い。我々は電子輸入システムに向けて取り組みを続けている。我々はCOI及び輸入手続きの各段階で要する時間を削減する助けとなる効率的なシステムを開発することを目指している。
質問: 未加入者が加入者となるのはどの時点か。加入の意志表示があった場合、正式に申込書や年金規約を受理した場合等・・・。
回答: 加入時（契約時）より加入者となる。
質問: 介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第28項、第106条、介護保険法施行規則第20条
質問: どうして「特別警報」を創設することになったのですか？
回答: 東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありました。また、平成２３年台風第１２号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民自らの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この「特別警報」を創設しました。
質問: ｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣は、届出を要しないとされているが、どのような場合を想定しているのか。また、｢専ら｣は具体的にどの程度か。
回答: 小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。
質問: 「年金請求書（事前送付用）」は、いつ頃、どのような人に送付されるのですか。
回答: 特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋（母屋）、Ｂ家屋（離れ）及びＣ車庫を本年５月に取り壊した後、これらの敷地（Ｄ土地）を7,500万円で譲渡しました。なお、Ａ家屋とＤ土地については登記をしていたが、Ｂ家屋及びＣ車庫は未登記でした。被相続人居住用家屋の敷地等の判定に当たって、被相続人居住用家屋の床面積と被相続人居住用家屋以外の建築物の床面積が必要となりますが、Ａ家屋については登記事項証明書の床面積により、Ｂ家屋及びＣ車庫については固定資産台帳の床面積により計算することができますか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
質問: 判定請求時のイ号の説明はどの程度必要ですか。判断の材料は自分で収集しなければならないのでしょうか。それとも特許庁で集めてもらえるのでしょうか。
回答: 判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。
質問: 令和5年度の年金生活者支援給付金の支給金額は改定されますか。
回答: 改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。
質問: 別紙２の「８」に関連して、どの程度不審な点があった場合に事務局に報告すれば良いのか。
回答: 例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回した場合等が挙げられます。
質問: 航空自衛隊の戦闘機パイロットになりたいのですが、航空高校に行ってパイロットの勉強をしたほうがいいんですかね？
回答: 戦闘機のパイロットを目指すことを目的として、特定の高校に通う必要はありません。なぜなら、必要な専門的知識や技能は入隊後に教育されるからです。また、採用試験は、将来のパイロットとしての適性を見るもので、受験時に持っているパイロットとしての専門知識を問うものではありません。
戦闘機パイロットとしての訓練を受けるための道はいくつかあります。航空学生、防衛大学校卒業のパイロット要員、一般大学卒業のパイロット要員、また、これらへの航空自衛隊内からの選抜試験合格者等です。
戦闘機パイロットは、体力、気力、知力、の全てに高いレベルが要求されますが、それらは初めからではありません。ですから、航空高校とは限らず、進みたい高校へ進学し、積極的に学び、運動し、視野を広げ、何か目標を定めて努力し、自分を成長させてください。将来、航空自衛隊の門をたたき、戦闘機パイロットに挑戦することを待っています。
航空学生募集要項の詳細は、自衛官募集ホームページを御覧ください。
（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）
質問: 携帯電話を持っていますが、国から電波利用料を請求された記憶がありません。
回答: 電波利用料は無線局の免許をお持ちの方（免許人）にご請求をさせていただいており、携帯電話の場合は無線局免許人である電気通信事業者（携帯電話会社）に対して電波利用料を請求しています。
質問: 様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の①～⑯区分以外にも実施している科目があるのですが，そのような科目を含めても良いのでしょうか。
回答: はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。
質問: 立会いは， 土曜・日曜・祝日， あるいは夜間も可能ですか？
回答: 申し訳ありませんが立会いは平日にお願いしています。しかし， どうしてもご都合がつかない場合はご相談ください。なお，日没後の立会いには応じられないことになっていますのでご了承願います。
質問: 相続税額を超える価額の財産を物納したことにより、超過物納部分が生じたため、過誤納金として金銭で還付された場合、その過誤納金に相当する部分については譲渡所得の課税対象になりますか。
回答: 租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)の規定は、延納によっても金銭で納付することを困難とする金額として物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産についてのみ適用されます。したがって、金銭による納付を困難とする相続税額を超える価額の財産により物納された場合において、金銭をもって還付されることとなる当該財産の超過物納部分については、通常の譲渡の場合と同様に譲渡所得の課税対象となります。この場合の課税時期は、相続税法第43条第2項の規定により納付があったものとされる日(引渡、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した日)となります。なお、譲渡所得等の計算においては、国への譲渡として優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)、短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)の適用があり、相続税の申告期限から3年以内の物納の場合には相続税額の取得費加算の特例(措法39)の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条の3、相続税法第41条第1項、第43条第2項
質問: 外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。
回答: 私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立の場合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。
質問: e-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たって準備が必要なものはあるか。
回答: 税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。
・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号
・ 日税連発行の電子証明書
・ ICカードリーダライタ
・ 関与先の利用者識別番号
質問: Go-Tech事業にチャレンジするにはどうすればよいでしょうか？
回答: Go-Tech事業は単独では申請できず、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で共同体を構成する必要があります。
詳細はこちらをご覧ください。
＜まる分かり！申請手続き案内＞
質問: ⼩売電気事業者から供給されて電気を使
⽤している場合、供給を受けている事業者の排出係数を⽤いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。
再⽣可能エネルギー電⼒の調達等による
⼆酸化炭素排出量の削減効果を⾒込むことは可能ですか。
回答: 地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。
質問: 顧客保護等管理において重要なことは何ですか。また、検査においては何を検証しますか。
回答: １．顧客保護等管理については、金融機関の経営陣をはじめとする各役職員が、顧客の視点から自らの業務を捉えなおし、不断に検証し改善する姿勢が重要であり、金融機関に対する公共の信頼は、このような絶えざる見直しの努力の上に成り立つものであることを十分に理解していることが重要です。２．検査においては、・顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること、・顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されること、・顧客の情報が漏洩防止の観点から適切に管理されること、・業務の外部委託時の業務遂行の的確性及び顧客情報の適切な管理、等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することとなります。
質問: 【建設コンサルタント業務】競争参加資格申請で登録できる営業所はどんなものですか。
回答: 申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。 次のような場合は、営業所として登録できません。 
本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
海外に設置されているもの