mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「入力した検索条件と一致する記録があります。」と表示されましたが、その後に入力する参考情報（過去の住所や住んでいた期間、勤め先の名称など）が分かりません。このサービスを利用することはできますか。
回答: 参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。
質問: 電ガネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にgBizID を取得ください。gBizID を取得後に電ガネットへのリンクをクリックするとgBizID ログイン画面が表示されますので、取得したアカウントID、パスワードを使ってログインしてください。gBizID へのリンクはポータルサイト上にあります。詳しくはGBIZID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
質問: エルニーニョ/ラニーニャ現象はどう定義されているのですか
回答: いまのところ、世界共通の定義はありません。 気象庁では、エルニーニョ監視海域（南緯5度−北緯5度、西経150度−西経90度）の海面水温の基準値（その年の前年までの30年間の各月の平均値）との差の5か月移動平均値（その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値）が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合をエルニーニョ現象、−0.5℃以下となった場合をラニーニャ現象と定義しています。
この定義は、エルニーニョ現象に関する論文等を参考に、大気・海洋の各種データを用いて総合的に特定した1950年から1990年のエルニーニョ現象を網羅するように客観的基準として定めたものです。
質問: 社会人になるに当たって，敬語を適切に話せるようになりたいと思っています。どうしたら敬語をしっかりと身に付けることができるでしょうか。
回答: まずは，基本的な敬語語彙を身に付けましょう。敬語は義務教育で段階的に学んだ後も，「敬語の指針」を活用するなどして体系的に知識を養うことができます。身に付けた知識を実際に使ってみながら，様々な場面で出合う敬語に耳を傾け，周囲の人たちから積極的に学びましょう。敬語の型や特定形などを身に付ける敬語には，決まった型があります。例えば，行為を行う人を立てる表現（尊敬語）にするには，「れる・られる」を付けるか「お（御）～になる」という型を使います。「読む」であれば「読まれる」，「お読みになる」，「出席する」であれば，「出席される」，「御出席になる」といったようにです。また，行為の向かう先を立てる表現（謙譲語Ⅰ）にするには，「お（御）～する」という型を使います。「届ける」であれば「お届けする」，「説明する」であれば「御説明する」という言い方によって，届ける先，説明を聞く人を立てることができます。この「お（御）～する」という型を，尊敬語と混同して用いる例が多く見受けられますが，「敬語の指針」では謙譲語Ⅰとされているように，適切でないと受け取られるおそれがあることに留意しておくべきでしょう。さらに，「召し上がる」（食べる・飲む），「いらっしゃる」（行く・来る・いる），「見える」（来る）などの尊敬語や，「伺う」（訪ねる・尋ねる・聞く），「お目に掛かる」（会う），「申し上げる」（言う）などの謙譲語Ⅰ，そして，「参る」（行く・来る），「申す」（言う），「存じる」（知る・思う）などの謙譲語Ⅱのように，特定の形を持つ敬語があります。これらの敬語語彙を使いこなせるようになれば，困ることは少なくなっていくでしょう。「敬語の指針」で知識を養う敬語は，相手との立場や役割の違い，年齢や経験の違いなどに基づく「敬い」や「へりくだり」，「改まり」などの気持ちを表現する言葉です。しかし，「こういう相手には，いつでも，誰でも，この敬語でなくてはならない」，「こういう場面では，いつも皆が敬語を使わなくてはならない」というように，固定的に考えられるものではありません。その都度の人間関係や場の状況，話題に上がった人に対する自分の気持ちに沿って，自ら表現を選ぶ必要があります。それだけではなく，周囲で話を聞いている人たちに対する配慮が必要なときもあるでしょう。ですから，実際の場面や相手を意識して，実践的に学ぶことが有効です。まずは，敬語の明らかな誤りや過不足を避けることが大切です。敬語は，学校教育で小学校から段階を踏んで学んできていますが，文化審議会が示した「敬語の指針」を活用すれば，いつからでも改めて知識や考え方を体系的に学ぶことができます。特に第３章では「敬語の具体的な使い方」として，基本的な考え方や，敬語の適切な選び方，そして，具体的な場面での敬語の使い方が問答形式で解説されており，様々な場面を想定した敬語の習得に役立ちます。その上で，実際に敬語を使ってみることです。日々の生活の中には，様々な教材があります。接客の場面，テレビ番組のインタビューや対談，公共の場でのアナウンスなどに耳を傾け，それらで用いられている敬語をまねしてみましょう。また，分からないことがある場合には，家族や上司，先輩など，周囲の人から学ぼうとすることも大切です。最初から敬語をうまく使える人は，そう多くありません。分からないことを恥ずかしいと思わずに，積極的に尋ね，学ぶ気持ちを持ちたいものです。誤りを指摘されたりアドバイスをもらったりしたときには，謙虚に受け止めて今後に生かしましょう。「敬語の指針」（平成 19 年 文化審議会答申）「敬語の指針」で検索敬語に関する「よりどころのよりどころ」として文化審議会国語分科会が作成。特に「第３章 敬語の具体的な使い方」には，Ｑ＆Ａ方式で，敬語の実践的な使い方が示されています。
質問: 運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。
回答: 運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
質問: A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングをそれぞれコピーライター、イラストレーター及びレタリングライターに外注し、報酬を支払うこととしています。これについて、原稿料又はデザイン料として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 照会の報酬は、それぞれ次の理由から源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204−6、204−7
質問: 国が減産を決めたのですか。
回答: 生乳が余っている状態で、乳価を引き上げるために必要な取組として、令和3年度末に、令和4年度の生産を抑制することを生乳生産者団体が自ら決めました。令和4年の秋に、令和5年度も引き続き生産抑制を行うことを決断しています。
【Q1参照】
国は、生産抑制に取り組む酪農家の方々の負担を軽減するため、生産抑制の取組を令和5年3月から支援しています（令和4年11月に決定）。
質問: 「学習指導要領の基準性」とは何ですか。また、「はどめ規定」とは何ですか。
回答: 「学習指導要領」には、すべての子どもに指導すべき内容が示されています。「学習指導要領の基準性」とは、各学校において、この「学習指導要領」に示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子どもの実態を踏まえ、「学習指導要領」に示されていない内容を加えて指導することができるという性格のことを言います。
　このような「基準性」は、学習指導要領総則に示されており、昭和３３年に「学習指導要領」が告示されて以来、変わっていません。
　また、「学習指導要領」では、それぞれの教科の内容について、共通に指導すべき内容の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないようにするため、「～は扱わない」などの「はどめ規定」が示されています。
　「はどめ規定」は、あくまで「学習指導要領」に示されている内容を全ての子どもに共通に指導する場合に留意事項であって、必要がある場合には、「はどめ規定」にかかわらず指導することも可能なものです。
　ただし、それぞれの教科等や学年等の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
　今回の一部改正では、このことをより明確にするため、学習指導要領総則の記述をわかりやすい形に改めるとともに、各教科等でも留意事項を示しています。
質問: インターネット予約の予約番号とは何ですか。
回答: 予約内容の確認・変更・取消の際に必要となる番号です。仮予約完了時の画面に表示されます。また、その後お手元に届く、予約確定メールにも記載されています。
質問: 本制度の対象となる「海外における研究滞在等」に該当する事由に制限はありますか。
回答: 研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。    ・海外の大学等への留学のため    ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため    ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため    ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等
質問: 昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。
回答: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡
質問: ガイドラインにおける「契約又は協定に記載すべき事項の記載例」によらず、申告法人等の契約様式を使っても差し支え無いでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照
質問: 企業型年金規約において、加入資格を一定の年齢以上とすることが認められるのか。
回答: 加入資格を一定の年齢以上とすることは認められない。
質問: 廃棄等費用積立制度は法律によるものですか？
回答: 2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法による改正再エネ特措法で措置された法律上の制度です。
質問: 来年の春、一般曹候補生として入隊するものです。どうしてもパイロットになる夢を諦めきれないのですが、もし、パイロットになれなかったら航空士として勤務したいと思っています。そこなんですが、航空士の身体検査はパイロットの身体検査と何が違うのでしょうか？
回答: 航空自衛隊における代表的な航空士とは、「機上要撃管制官」、「機上警戒管制員」、「偵察航法幹部」、「機上整備員」、「空中輸送員」及び「救難員」等があります。航空士の選抜時の身体検査としては、パイロットと同じ検査項目を受検し、パイロットと同じ合格基準で判定されています。
質問: 先日、電波利用料を納付しましたが督促状（または葉書による納付のお願い）が届きました。
回答: 大変不愉快な思いをされ申し訳ございませんでした。　　　コンビニエンスストアや金融機関等で納付されてから総務省が納付を確認できるまで、1週間前後の日数を要しています。　　　納付期限後、未納の状態で一定期間を経過すると自動的に督促状（または、葉書による納付のお願い）が発送されるシステムとなっているため、行き違いになったものと考えられます。
質問: 一般消費者用の製品とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。
回答: 「主として一般消費者の生活の用に供される製品」(法施行令第5条(→ pⅢ-473))とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。
質問: 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。
回答: 適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。
質問: 土地の面積の増減があった場合、固定資産税の課税はどうなりますか？- 3 -
回答: 今回の地図作成事業に伴う面積の変更は、令和６年３月頃に登記記録に反映され、地方税法第３８２条に基づき、宮崎市役所に面積の変更に係る通知をします。その後、宮崎市役所において課税台帳の書換えが行われ、新しい面積での課税がされることになります。固定資産税についての御質問につきましては、法務局ではお答えできないので宮崎市役所担当課にお尋ねください。（宮崎市役所資産税課 ＴＥＬ：０９８５－２１－１７４３）
質問: 新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？
回答: 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
質問: 平成25（2013）年春に中国で発生した、鳥インフルエンザA（H7N9）の現況を教えてください。
回答: 鳥インフルエンザA(H7N9)は、平成25 (2013)年4月から夏にかけて、また11月から平成26 (2014)年5月にかけて中国で多数の感染者が報告されました。それ以降、冬季に感染者が報告されていますが、平成29（2017）年から平成30（2018）年の感染者数は大幅に減少しており、直近では新規感染者は報告されていません。なお、世界保健機関（WHO）は、令和５(2023)年9月までに、1568人の感染者が確認されていると報告しています。内訳では、中国（香港及びマカオを含む）からの報告が1560症例、台湾からの報告が5症例です。また、中国からの輸入症例として、マレーシアで１症例及びカナダで2症例の報告がありました。感染症例の詳細と最新の情報については、WHOのウェブページで知ることができます。
　世界保健機関（WHO）： Surveillance - Avian influenza
　現在まで、持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、限定的なヒトからヒトへの感染が疑われたことは指摘されており、今後も引き続き注意が必要です。詳しい情報や最新のリスクアセスメントについては、国立感染症研究所ウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所：インフルエンザA（H7N9）
質問: 申請した後、内容に誤りがあることがわかりました。修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか。
回答: 申請先の国税局に電話で連絡いただければ、修正の依頼をかけることができます。状況が「修正依頼中」となったら、修正ボタンから修正し、再度申請してください。
質問: 土地と建物を一括して1億円で譲渡しましたが、この土地の譲渡代金は8千万円、建物の譲渡代金は2千万円でした。個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、この譲渡に当たって不動産業者に支払った仲介手数料について、その仲介手数料の総額の100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとしてもよいでしょうか。
回答: 個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
質問: 新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。
回答: 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）
質問: 法８条２項において、正当な理由がある場合を除き資産管理契約の締結を拒絶してはならないとあるが、この場合の「正当な理由」とは何か。
回答: 例えば、信託業法に違反するような契約行為を事業主が強要する場合が考えられる。
質問: システム事業者側の対応に時間を要することが理由で、令和６年３月までに電子処方箋を導入できなかった場合、現在の補助率が適用されることはないのですか。
回答: 令和６年３月31日までに電子処方箋管理サービスを導入した場合の補助率は、令和５年３月31日までに導入した場合と同様の、大規模病院･病院:１/３、大型チェーン薬局:１/４、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/２になります。なお、令和６年４月以降の補助率は、大規模病院･病院:１/４、大型チェーン薬局:１/５、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/３になりますが、変更となった場合は別途お知らせいたします。
質問: 酒類製造（販売業）免許は、製造（販売業）を廃止するときに自ら免許の取消しを申請する場合のほか、税務署長から免許を取り消されることはあるのですか。
回答: 税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。
酒類製造者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
3年以上引き続き酒類を製造しない場合
3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）
酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

酒類販売業者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。
根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係
質問: 地方出入国在留管理局・同支局から資料の追加提出・補正依頼の連絡がありました。電子届出システムを利用して追加提出することはできますか。
回答: Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。
質問: 観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？
回答: 観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。
質問: 法律系や理工系など、大学(大学院)で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？
回答: 直近5年間の新規採用者の出身学部(専攻)は右図の通りです。金融行政には、金融・経済、法律はもちろん、他にも多くの分野の知識が必要です。そのため、これまでも金融・経済系や法律系の他、理工系など多様な専攻分野を持つ方を採用してきました。近年では気候変動・生物多様性リスク、サイバーセキュリティ等の専門分野や暗号資産交換業者等の新しい金融事業者のモニタリング等、金融行政が直面している政策課題の領域が広がっており、より多様な人材を採用したいと考えております。また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要なく、業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。金融・経済の勉強をしたことがないものの、興味・関心がある、という方は是非官庁訪問にお越しください。
質問: 自然界にある放射性物質にはどんなものがありますか。
回答: 自然界には多くの放射性物質が存在しています。
                            地球誕生した時から地球上には多くの種類の放射性物質が存在していましたが、それらのうち寿命が長いウラン238、ラジウム226、トリウム232やカリウム40等が現在も存在しています。
                            また、太陽や銀河宇宙から飛んでくる宇宙線が大気圏に入ると空気中でトリチウム、ベリリウム7、ナトリウム22、炭素14などが生成され、地上に降ってきています。このような地球誕生の時から存在するものと宇宙線により生成された放射性物質は、地球上の水中・岩石・土壌・植物・動物等すべての物や人体中に含まれています。
質問: 異議申立てをしてから、どれくらいで異議決定が出されますか。
回答: 標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。
質問: 避難指示等区域内の企業等が休業していることによる区域外の取引先企業等での収益減、新規調達先を調整する費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。
質問: 不利益な取扱いとはどのようなものですか。
回答: 不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。
質問: ＥＴＣ車載器を継続して使用できるようにする等、ユーザの負担を軽減する対応はできないのですか？
回答: 電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。
質問: オーストラリア向け水産食品の輸出に必要な手続きを教えてほしい
回答: 1.放射性物質関係
オーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
オーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。
(1)施設認定
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
(2)衛生証明書
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.カキの輸出
カキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口
5.その他
オーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のオーストラリアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてオーストラリア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）大洋州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）オーストラリア 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）
質問: 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？
回答: 法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
質問: 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか。
回答: 2年前納した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。全額を納付した年に控除する方法各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法2年前納した保険料を2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を3年にわたって分割して所得から控除することになります。この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。
質問: 短答式試験合格による短答式試験の免除資格に係る有効期間が切れた場合は、有効期間内の論文式試験の一部科目免除資格も無効となるのですか？
回答: 短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）
質問: 講習事務手数料について、一定期間（例えばキャンペーンなどを行いたいという場合など）の間だけ価格を変更したいという場合なども、事務規程の変更届をその都度、提出しなければいけないのか。
回答: 事務規程には講習事務手数料の標準額を記載していただき、その標準額を改定する場合には変更の届出をしてください。キャンペーン等一時的な値引きの場合は特段当局に届出をしていただく必要はございません。
質問: 暑さ指数を提供している地点は、何地点ありますか？
回答: 令和5年4月現在、暑さ指数を提供している地点は841地点です。暑さ指数（WBGT）実測地点11か所の情報と、気象庁の全国の観測地点の情報を元に、環境省が独自の手法で計算しています。

発表地点の一覧表は、以下のPDFをご参照ください。
  令和5年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdf
  令和4年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R04_point_list.pdf
  令和3年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R03_point_list.pdf
  令和2年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R02_point_list.pdf
  平成31年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H31_point_list.pdf
  平成30年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H30_point_list.pdf
  平成29年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H29_point_list.pdf
  平成28年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H28_point_list.pdf
  平成27年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H27_point_list.pdf
  平成26年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H26_point_list.pdf
  平成25年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H25_point_list.pdf
質問: 前月分の加入者掛金を前月の給与から控除することは認められていないが、前月分の加入者掛金を当月の給与から控除できなかったときは、事業主が立て替えて加入者掛金を拠出の上、翌月の給与から控除することは問題ないか。
回答: 不可。
質問: 藤前干潟にはどんな生き物がいる？
回答: 植物プランクトン、動物プランクトンそれを食べる貝、カニ、魚、ゴカイなどの底生生物。底生生物などを食べる鳥、小型の鳥を食べるタカの仲間がいます。
質問: 見積書や請求書等は、総額表示義務の対象ではないのですか。
回答: 総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。
質問: 『活動実績証明資料』は、どのようなものを提出すればよいですか？
回答: 『活動実績報告書』に記入した活動が、本当にあなたの活動等であることを、客観的に証明することのできる資料（各種証明書、表彰状・賞状、新聞・雑誌記事等）を提出してください。その際、受願者本人のフルネームが明記された紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）の資料を提出してください。新聞・雑誌記事等を提出する場合には、必ず、新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が明示された資料に、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が不明なものは、証明資料として認められません。また、ホームページ等からプリントアウトした資料を提出する場合には、報道機関や公的団体等のホームページ等からプリントアウトしたものに、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。その際、必ず、ホームページ等のアドレスの明示された資料を提出してください。アドレスが不明なものは、証明資料として認められません。なお、資料の客観性を確保するため、受験者本人及びその親族、友人等の作成したホームページ等、並びに受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等のホームページ等からプリントアウトしたものは、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。
※ 参考事項『活動実績報告書』に記載した活動等と無関係の資料の提出は認めません。また、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出してください。なお、提出された資料に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
質問: 司書教諭には、どのようにしたらなることができますか？
回答: 小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を取得するとともに、所定の機関で司書教諭講習を受講して司書教諭の資格を取得し、教育委員会や学校法人に教諭として採用された後に、学校内の役割として司書教諭となるよう命じられた者が司書教諭の職務を担当します。
質問: 弊社は秘密保持や知的財産に関して厳しいのですが、参加するにあたって何らかの規則などは用意されるでしょうか
回答: ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
質問: 老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。
回答: 年金が一定の額より少ないときは所得税がかかりません。老齢の年金を受けている方は、年金に所得税がかかりますが、その支払われる年金が、一定の額より少ないときはかかりません。所得税のかからない方は、65歳未満でその年の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方です。これらの額を超える場合でも、65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
質問: 電子証明書の使用を休止したり，再開したりすることはできますか？
回答: 電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。
質問: 不動産売買契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
回答: 租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（建設工事の請負に伴って作成される請負契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
質問: 賃借したビルについて間仕切りをすることとなり、その間仕切り用に用いるパネル（反復して撤去・設置が可能なもの）を複数枚取得しますが、当該パネルの取得価額が一枚当たり10万円未満であるときは、そのパネルは、少額の減価償却資産に該当するものとして一時に損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当社は当該パネルを貸付けの用に供していません。
回答: このような間仕切り用パネルについては、間仕切りとして設置した状態において少額の減価償却資産であるかどうかを判定することが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7−1−11耐用年数の適用等に関する取扱通達2−2−6の2
質問: どの程度の濃度になると健康影響が生じますか。
回答: 微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準（人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準）として「１年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が35µg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値70µg/m3 と定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられており、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。
質問: インターネットから土日・祝日・夜間に予約申し込みは可能ですか。
回答: 可能です。インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
質問: 変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。
回答: 申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
質問: 更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。
回答: 更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。
質問: 例えば、在留カードが折れ曲がってしまったりしてＩＣチップが壊れてしまったときは、どうしたらよいですか。
回答: ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。
こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。
質問: 通知書の電子データはどこで受け取るのですか。
回答: 通知書の電子データはマイナポータルの「お知らせ」にお届けします。
質問: 民間事業者でもデータの利用申出は可能でしょうか。
回答: 全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。
質問: 労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。
回答: 振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
質問: 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。【令和２年７月追加】
回答: 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。
質問: ＜登記事項証明書＞　住所地及び本籍地が山口県内ではないですが山口地方法務局で請求できますか？
回答: できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
質問: 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。
回答: 租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の5租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号建築基準法施行令第2条第1項第3号
質問: 行政相談は、どこで受け付けてもらえますか？
回答: 総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5000人、各市区町村に1人以上配置)、全国17都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。
質問: マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
回答: マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）
質問: 調書には、原則として債務者のマイナンバーを記載することとされていますが、住宅ローン控除の適用申請書の時点で債務者がマイナンバーを保有していない場合には、どうすればいいでしょうか。
回答: ○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。
質問: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
回答: 国税庁ホームページの「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」にて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表していますのでご確認ください。
質問: e-Govについて詳しく教えてください。
回答: e-Govは、デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。
質問: R-22等のHCFCを使用した機器は2019年1月から使用禁止になったのか。
回答: 2019年1月からHCFCの生産は全廃されましたが、機器の使用や市中にストックされているHCFCの使用は禁止されていません。
質問: オンライン手続において、通信障害等で、特許の拒絶査定不服審判請求書と補正書（及び／又は分割出願）とを「同時」に送信できなかったときはどうなりますか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信されたとき、両者は「同時」に提出されたものとみなされますか。
回答: 特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。
質問: A社及びA社グループは、経営不振により倒産の危機にある子会社において、金融機関の追加融資が困難な状況にあって、かつ、A社も長期化する不況により資金援助ができない状況にあることから、その子会社を解散することとしました。ところが、甲銀行が幹事となりA社グループとともに、整理又は再建の方策を検討した結果、子会社の解散は社会的影響が大きいことから、B社にその経営権を譲渡することとしました。ただし、その経営権の譲渡に当たっては、子会社の欠損金をA社が補てんすることが条件とされていますので、A社が子会社に対して有する債権を放棄することになりますが、この債権放棄は税務上どのように取り扱われますか。
回答: 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金ではなく単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-4-1
質問: 法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。
回答: Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。
質問: 事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制限はありますか。
回答: 事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。
質問: 所属している団体（グループ）から移籍・独立するにあたって、注意すべき点を教えてください。
回答: 所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
質問: 森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。
質問: 「打ち言葉」とは，どのようなものを指すのでしょうか。従来の書き言葉との違いなどを教えてください。
回答: 携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読者になるというこれまでの手段とは大きく異なる特徴が認められます。ウェブ調査Ｑ２では，ＳＮＳの読者として想定する相手の第一位は「不特定多数（35.6%）」です。「内容による（13.4%）」という慎重派も存在しますが，「知人（19.3%）」，「友人（17.5%）」という身近な人のみを想定する回答も少なくありません。｢打ち言葉」による伝え合いに際しては，手段・媒体ごとの特性をよく認識した上でやり取りすべき時代を迎えていると言っていいでしょう。「情報通信白書 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」（総務省 平成 27 年）「情報通信白書」で検索
質問: 審査請求に期限はありますか。
回答: 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。
質問: 人数枠の算定において、複数の事業所の介護職員を兼務している者はどのように扱うのか。
回答: 複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントすることはできない。
質問: 航空従事者技能証明等に関する学科試験問題は公表されていますか？
回答: 航空従事者技能証明等の学科試験の過去問につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内
質問: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。
回答: 今後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査費用はかかりません。ただし、相手国の輸入条件に基づき係留検査を行うこととなった場合で、サルの飼育管理を業者に委託した場合には、その費用がかかります。