mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ICパスポートを身分証明書として民間企業（旅行代理店等）に提出した場合、ICチップに記録された個人情報は読み取られるのでしょうか。
回答: 理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。
　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
質問: 「官職証明書」とは。
回答: 各府省の認証局が，大臣などの処分権者（の公開鍵）を証明するものです。
質問: 使用者には、労働者に対して３６協定や法令等の周知義務があると聞きました。今まであまり使用者から協定や法令等の説明を聞いたことはありません。使用者は、３６協定のほかどのような法令等を周知しなければならないのですか？
回答: 使用者の法令等の周知義務については、労基法第106条１項に規定されています。
              ここで対象となる法令等とは、以下のとおりです。
            

〇労基法及び労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則等の要旨
〇就業規則
〇貯蓄金管理に関する協定（18条２項）
〇賃金控除に関する協定（24条１項ただし書）
〇1カ月単位の変形労働時間制に関する協定（32条の2第１項）
〇フレックスタイム制に関する協定（32条の3第１項）
〇1年単位の変形労働時間制に関する協定（32条の4第１項）
〇1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（32条の5第１項）
〇一斉休憩の適用除外に関する協定（34条第２項ただし書）
〇時間外労働・休日労働に関する協定（36条１項）
〇月60時間超の時間外労働をさせた場合の代替休暇に関する協定（３７条３項）
〇事業場外労働に関する協定（38条の2第２項）
〇裁量労働に関する協定（38条の3第１項）
〇年次有給休暇の時間単位年休に関する協定（３９条４項）
〇年次有給休暇の計画的付与に関する協定（３９条６項）
〇年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度に関する協定（39条9項ただし書）
〇企画業務型裁量労働制に関する決議（38条の４第1項、5項）
〇高度プロフェショナルに関する決議（41条の2第1項）

上記については、次のいずれかの方法で周知しなければなりません。

１ 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。
２ 書面で交付する。
３ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。
質問: プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか。
回答: 分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く必要があります。
質問: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質(特定第一種指定化学物質に該当しないもの)の含有率は1質量%未満ですが、年間の取扱量の合計は裾切り値(1ｔ /年)以上という場合、届出の必要はありますか。
回答: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1 質量%未満であれば届出の必要はありません。
質問: 被扶養者本人に対する健康保険被保険者証の更新の際には、被扶養者の同意を得ずに被保険者本人に交付することはできますか。
回答: 健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。
質問: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。
回答: 「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含まれません。
質問: なぜ、貿易の自由化を推進することが良いことなのですか。
回答: 各国が、自国の経済を守るために高い関税や多くの規制を設定して輸入を制限すると、世界の貿易の流れが妨げられてしまいます。関税を低くし、規則等の条件を減らすことによって、貿易の流れがスムーズになれば、各国の輸出入は増え、多くのビジネスチャンスが生まれる一方、消費者である私たちにとってもより安いものが手に入りやすくなります。
質問: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか？
回答: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
質問: オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: 他国の証明済み機器は日本国内の技術基準適合証明制度を利用しなくてもよいでしょうか？
回答: 日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月 11日法律第111号）に基づく日本国の技術基準に対する適合証明等がなされていることが必要です。 すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本国内では使えません。
質問: 会社の他の部署へ個人データを提供する場合、あらかじめ本人の同意を得る必要はありますか。
回答: 同一事業者内での個人データの提供は、第三者提供には該当しないため、第三者提供に関する本人の同意は必要ありません。ただし、他の部署によって、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用される場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要があります（法第 18 条第１項）。
質問: 事前相談はいつまでに行う必要があるのですか。
回答: 事前相談については、期限等はありません。しかし、申出に当たっては、独立企業間価格の算定等のために必要な資料を提出していただく必要があるため、それらの準備に要する期間を考慮していただき、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。
　なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は管轄国税局の担当部署に事前にご連絡の上、予約をお願いいたします。
質問: 有効活用されていない品種や新たに開発された品種等を対象に事業に取り組む以外に、すでに導入している品種等を用いた生産拡大ついても対象となるのか。
回答: 本事業では、実需と結びついた「強み」のある産地形成を図るため、県域での新品種等の普及に向けた初期段階の支援を行うこととしており、事業を実施する県域内の一部において既に導入している品種で  あっても、当該県域内において十分に普及しておらず、実需にあわせた産地形成を図るために必要となる品種である場合については支援対象とすることを考えています。
このため、県内の一部地域で既に普及している品種を県内の他地域で導入することによる県域の生産拡大を目指す場合については原則として対象とはなりません。
質問: 借地人Aは、地主Bから宅地500を賃借していましたが、○年5月にその借地500のうち200に相当する部分を地主Bに返還し、その代りに残りの借地300の部分の底地をBから取得しました。つまり、Aは借地権の一部と底地の一部とを交換し、返還しなかった借地の部分の300の宅地について完全な所有権を取得したのですが、Aはその後同年12月に至って、たまたまその宅地300のうち200を他に売却しました。上記のように、交換によって取得した資産の一部を交換の日の属する年中に他に譲渡したような場合においても、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供しておれば、その交換譲渡資産の全部について固定資産の交換の特例が適用されますか。
回答: 交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項所得税基本通達58-5、58-6、58-8
質問: 先進的窓リノベ事業と、他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
質問: 支援者の範囲の相当性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認められる者が支援者に加わっていないときは、どのような理由によるかを検討することになります。支援者の範囲は、事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等の個別事情から決定されるものですから、関係者全員が支援しないから不合理であるとは必ずしもいえません。なお、支援者の範囲は、当事者間の合意により決定されるものです。例えば、多数の関係者がいる場合であっても、出資している者、出資はしていないが役員を派遣している者、取引（債権）金額又は融資金額の多額な者等に支援者の範囲を限定することも考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。
回答: 月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。
質問: 値引と認められる経済上の利益に該当しない場合はどのような場合でしょうか。
回答: 次のような場合は、「値引と認められる経済上の利益」に当たりません。 対価の減額又は割戻しを懸賞により実施する場合( Q46 参照) 減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合( Q47 参照) 同一の企画において景品類の提供と対価の減額又は割戻しを併せて行う場合( Q48 、 Q49 参照) (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)
質問: 地方公共団体で事業を行うためには、予算について議会の承認を得なければ実施できないのではないですか？
回答: 本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。
質問: 外務省ホームページの更新頻度はどのくらいですか。
回答: 外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。
　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。

発表当日、または翌日
記者会見、談話・コメント、渡航関連情報
随時
幹部名簿（目次）、在外公館長名簿

　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。
質問: 自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。
回答: 大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
質問: 長期履修制度により、修業年限を超えて履修することを大学等から認められた場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。
回答: そのような場合であっても、支援を受けられるのは修業年限までとなります。修業年限を超えた期間については、支援の対象となりません。 例えば、修業年限が２年間である短期大学や専門学校の学生等が、長期履修制度により３年間にわたって履修することを認められた場合であっても、支援の対象となることができるのは２年次までとなり、３年目以降は支援の対象となりません。
質問: どのようなカリキュラムがありますか
回答: 海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）なお、令和６年度以降の初任科入学生については、２年間の研修修了後は、本科生と同様、専攻科（６か月）及び研修科国際業務課程（３か月）に進み、世界一周の遠洋航海や海上保安業務に関する実務教育等を行います。
質問: 都道府県も民間法人のようにユーザIDを複数持てますか。
回答: 都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
質問: 新しくつみたてNISA勘定を設定すれば、現在保有している金融商品（ETF・株式投資信託）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？
回答: 証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在預けているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。2018年１月１日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。
質問: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）
質問: 電子処方箋を導入することにより、院内/局内のシステムをインターネットに接続する必要はありますか。
回答: 電子処方箋の導入により、外部のインターネットと接続する必要はありません。
質問: 財政資金対民間収支において、支払超過とはどんな意味ですか
回答: ある期間中における国庫金の支払額が受入額を上回ることです。
質問: 入力の仕方を教えてください。
回答: 国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
質問: 日米租税条約第10条第2項又は第3項に規定する「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的にはどの日をいうのでしょうか。
回答: 日本における「配当の支払を受ける者が特定される日」は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが両国間で了解されています（日米租税条約に関する交換公文第4項）。したがって、「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的には、期末配当の場合には事業年度終了の日、期中配当の場合にはその計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日となります。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第2項、第3項、日米租税条約に関する交換公文第4項
質問: 三の丸尚蔵館はどのようなところですか。
回答: 三の丸尚蔵館は、平成4年9月に皇居東御苑内に建設され、翌年11月3日に開館しました。平成元年6月に、皇室に代々受け継がれた絵画・書・工芸品などの美術品類が国に寄贈されたのを機に、これら美術品を環境の整った施設で大切に保存・管理するとともに、調査・研究を行い、一般にも展示公開することを目的として、建設されました。平成8年10月に故秩父宮妃のご遺贈品、平成13年4月に香淳皇后のご遺品、平成17年10月に故高松宮妃のご遺贈品、平成26年3月には三笠宮家のご寄贈品が加わり、現在約9800点の美術品類を収蔵しています。
質問: 添え状・送り状の「無封」とはどういう状態のことですか？
回答: 「無封」とは、(1)封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めて納入口を閉じていない状態のことをいいます。また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、(3)当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態、(4)当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示（※）をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態も「無封」に含まれます。※表示の例・「開閉自由」・「添え状・送り状につき開封可」・「添え状 ※本状は、郵便法により（内容を確認するため）開封する場合がございますので、予めご了承ください。」（百貨店等でお客様がお持ちになった封をした添え状を贈答品に添付して送付する場合の表示例）
質問: 研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。
回答: 基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。
質問: 飼っている特定外来生物を、人にあげたり売ったりできますか？
回答: 飼っている特定外来生物を人にあげること、または、ペットなどの愛がんの目的で売ることは原則としてできません。
ペットとして飼育の許可を得て飼育している方が、同じようにペットとして許可を受けて飼育している人にあげたり、売ったり、もらったりすることはできません。
ペット以外の目的で飼育している方の場合は、特定外来生物をあげる相手も同じ生物での許可を受けていれば、認められる場合もあります。その際は、あげる人、もらった人の双方が、飼育している数量が増減した旨を、主務大臣に届け出る必要があります。
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の安全性をどのように評価し、どのように規制していくのか。
回答: 東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1107tokutei_shitei.html※２ 東京電力株式会社特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置に係る実施計画を受領しましたので公表しますhttp://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1207tokutei_jyuryo.html※３ 東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/tokutei_secchi.pdf
質問: 先ほど自治体で登録内容を変更してもらったのに、反映されていない。
回答: 自治体で入力された情報が反映されるのは、翌日以降になります。明日以降にあらためてログインの上でご確認下さい。
質問: 敬意は敬語を使えば表せるような気がしますが，親しさを表すには，例えばどんな工夫ができるでしょうか。
回答: いつも使っている定型の挨拶にちょっとした一言を添えたり，相手の名前を交ぜて話し掛けたりするといった工夫ができます。また，終助詞の使い方などによっても，相手への親しさを表すことができる場合があります。いつもの挨拶を変えてみる朝，近所の人と会ったとき，出勤して同僚と顔を合わせたとき，どんな言葉を掛けるでしょうか。「おはようございます。」又は「おはよう。」といった挨拶をする，という人が多いでしょう。私たちは，挨拶の大切さを教わってきました。戦後すぐに国語審議会が文部大臣に宛てて建議（意見を申し述べること。）した「これからの敬語」（昭和 27 年）には，「あいさつは，慣用語句として，きまった形のままでよい」という記述があります。「こんにちは」，「さようなら」，「いただきます」など，決まった挨拶の言葉をきちんと使っておけば失礼には当たらず，安心してコミュニケーションを図ることができます。マナーを守る，という点でも定型の挨拶は役に立っていると言えるでしょう。しかし，多くの人は，物足りなさも感じているようです。世論調査㉘Ｑ12 で「あなたは，ふだんの生活では「こんにちは」，「おはようございます」，「さようなら」など，決まった形の挨拶だけで十分だと考えますか」と尋ねたところ，57.6％の人が一言加えた方がいいと回答しており，「挨拶の言葉だけで十分だと思う」（25.0％）を大きく上回っています。「おはようございます。今日は一段と冷えますね。」や「お疲れ様でした。今夜はお互いゆっくり休みましょう。」といったように，ちょっとした一言を添えることによって，相手への親しさを表すことができそうです。また，「こんにちは，山田さん。」や「佐藤課長，こちらはどのように処理いたしましょうか。」といったように，相手の姓名を交えて挨拶したり，話し掛けたりすることも有効な場合があります。そのほか，何かを依頼したり，指示したりするようなときにも，「ちょっと悪いのだけど。」や「忙しいところごめん。」など，場面や相手の状況への配慮を示す一言を添えると効果的でしょう。いつもと同じ言い方を，少し変えることで伝わる親しさがあります。文の締めくくり方を意識する「来週のパーティー，行きますか？」と「来週のパーティー，行きます？」とでは，どちらに親しさを感じるでしょうか。多くの人は「行きます？」の方を選ぶでしょう。「か」は疑問を表す終助詞です。前者は「か」を文末に置くことで，文法的にも疑問の形がはっきりと伝わります。一方，後者の場合には，語尾を上げることによって，相手に疑問の形であることが伝わります。文法的な目印となる「か」がない分，少しくだけた，親しい言い方に聞こえるのでしょう。また，言葉の最後に「ね」を使うことも，親しさを表す働きがあります。「パーティーは来週ですか？」と「パーティーは来週ですね？」とでは，後者の方に親しさを感じるでしょう。「ね」は，相手と共有している情報について互いに確認する働きを持っているので，文の最後に用いられると，相手との距離を近づけることにつながります。もちろん｢行きます？｣といった言い方がぞんざいに聞こえたり，「ね」を使うとなれなれしく感じられたりする場合もあるでしょう。敬意と親しさのバランスに気を付けながら，工夫してみましょう。
質問: それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。
回答: それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。
質問: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合  
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合  
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。 
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。
質問: 応募の結果はどのように知らされるか︖
回答: 採択・不採択ともメールで通知します。不採択の理由
については通知しません。また、審査結果に対するご意⾒やお問い合わせには対応いたしません。
質問: 国民生活基礎調査は、どのような調査なのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、基幹統計として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が１９８６（昭和61）年から実施しています。２０２２（令和４）年調査は、全国で無作為に抽出された約２8万世帯に住む全ての世帯員約６６万１千人を対象に行い、これによって、世帯の詳しい実態を把握することができます。
質問: 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。
回答: 個人情報保護法第17条（利用目的の特定）、同法第21条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。
質問: 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。
回答: 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。
質問: 休日・休暇について教えてください
回答: 他の国家公務員と同様に週休2日制であり、その他、有給休暇（年間20日（20日を限度として翌年に繰り越し可））、人事院規則で定められている特別休暇（夏季、出産、結婚等）などがあります。巡視船艇勤務の場合は不定休ですが、1年に割り振られる休暇日数は陸上勤務の土日（週休2日）と同じ日数となります。（年間52週の間に104日の休暇が割り振られます。）
質問: 司書、学校司書などの実務経験で司書教諭講習の科目は免除されますか？
回答: 現在、実務経験による科目の免除はありません。
質問: 日本の年金事務所において、フランスの補足年金制度（ARRCO、AGIRC）の請求ができるのですか。
回答: これらの年金については、日本の年金事務所において請求することはできません。
質問: 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。
回答: • 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
• 報告様式はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html
報告様式への入力支援サービスを利用できます。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
なお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。
• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。
質問: なぜ、家電製品を中心とするリサイクル法が作られたのですか。
回答: 家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 　 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。 
【適正処理困難物制度】
平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。
質問: の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: 令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
質問: 職業訓練受講手当の支給要件は？
回答: 求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。
・本人収入が８万円以下であること
・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地
・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと
※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）
質問: 国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。
回答: 原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。
質問: 交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。
回答: 本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。
質問: NISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか？
回答: NISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間120万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
質問: 減価償却が終わった資産について、簿価を基準に財物の価値を算出することは認められるのか。
回答: １．中間指針においては、損害の基準となる財物の価値は、原則として本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とされていますが、時価の算出が困難な場合は、例外的に企業慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられるとされています（中間指針第３の１０（備考）５））。２．減価償却が終わった資産につき、簿価を基準として財物価値を算出することが適切か否かも、個別具体的に判断されることになります。
質問: 旅行業者が人材派遣会社から海外旅行の添乗員やツアーコンダクターの派遣を受けた場合、当該人材派遣会社から受ける人材派遣に係る役務の提供は国内取引に該当し、課税仕入れとなるのでしょうか。
回答: 人材派遣に係る役務の提供の内外判定は、当該人材派遣に係る派遣社員の行う役務の提供の場所により判定を行うこととなり、照会の場合には、人材派遣会社から派遣される添乗員又はツアーコンダクターの行う役務の提供が国内において行われているかどうかにより判定することとなります。この場合、当該添乗サービス等が海外現地のみで行われるものか、出国から帰国まで一貫して行われるものかによってその取扱いが異なることとなります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号
質問: 指定化学物質が規定含有率以上含まれる乾電池やコンデンサーは化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 指定化学物質が漏出しないよう処理を施していたり、割れたりしなければ密封された状態で取り扱われる製品に該当する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
質問: どのような年金が年金の支払いに関する通知書（電子版）の対象となりますか。
回答: 電子版の対象となるのは、新法の年金（昭和61年4月1日以後に受給権が発生した老齢・遺族・障害年金）です。旧法の年金、農林共済年金、及び三共済は対象外となります。
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読取れなかったらどうなるのですか。
回答: 輸入検査時にマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取機を持参してください。。
質問: 従来届出を行ってきましたが、届出要件を満たさなくなった場合届出が必要でしょうか。
回答: 届出要件を満たさなくなった場合、届出は不要です。
質問: 接種証明書で個人情報を非表示にすることはできますか。
回答: 国内用の接種証明書についてのみ、氏名と生年月日については非表示にすることができます。 （2021年12月回答）
質問: 担当（担当が一人）が不在で業務が滞ることがあるため、複数人でフォローアップできる体制をとって欲しい。
回答: 平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。
質問: きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
回答: きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。
質問: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: 電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨プラウザはGoogle Ch romeのため、他の環境での動作は保証しておりません。
質問: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。
回答: 3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。
質問: 設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対象となるか︖
回答: 取り付け⼯事は対象となります。
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。
質問: 海外からのお客様をお迎えした時、どのようなプログラムで迎えるのが適
当でしょうか？
回答: プロトコールの基本の１つは「おもてなしの心」といわれています。主催者の歓迎する心が一番大事ですが、 「郷にいれば郷に従え」の諺にもあります様に、国や地域の特色を生かしたプログラムは海外からのお客様にも大変喜ばれます。 
 
【解説】ここでは、マルチ(多数の国をお招きした場合)とバイ（１カ国のみお招きした場合）のプログラムの具体例を示しましょう。 
 
  今年の１０月にタイで行われたＡＳＥＡＮ＋日本、ＡＳＥＡＮ＋３、そして東アジアサミットでは、参加した各国首脳の配偶者プログラムが用意されました。タイ首相夫人が主催した行事は全部で３つ。宮殿視察、タイ料理デモンストレーションと料理教室、そして歓迎昼食会です。 
宮殿視察では、建物の視察だけではなく、会場内では王族が着ていたドレスや写真の展示のほか、花で作った飾りや野菜・果物のカービング、染色やお香作り、子どもたちによる楽器演奏などの様々なデモンストレーションが行われていました。案内係の人が、これらの展示やデモンストレーションについて丁寧に説明を行いましたが、話の中にタイの伝統文化への誇りが感じられました。     
次に、場所を移動して近代的なホテルへ。ここでは、まず民族衣装に身を包んだタイのダンサー達が伝統舞踊で各国夫人を歓迎しました。その後、タイの新進気鋭の若手料理人によるタイ料理のデモンストレーションが行われました。
参加した各国首脳夫人は、グリーンカレーとパッタイ（タイ風焼きそば）の実演を見ながら、目の前のポットやフライパンに分量の材料を入れ、それぞれの料理を一緒に仕上げていきました。その後開催されたタイ首相夫人主催昼食会では、現代的にアレンジされたタイ料理が供され、タイの伝統と現代の融合を味わうひとときが提供されました。 
 
 同じく１０月に、総理夫妻は韓国を訪問しました。青瓦台での大統領夫妻と総理夫妻の記念写真撮影、両夫人での懇談に続き、総理夫人は大統領夫人の案内で韓国伝統飲食研究所を視察しました。ここでは、宮廷料理や韓国の代表的な飲食物の展示を視察した後、料理研究家の手ほどきを受けながら、大統領夫人と総理夫人が並んでキムチを作りました。キムチ作りは材料の下ごしらえに手間がかかるため、事前にカットされた白菜の間にすでに混ぜ合わされた野菜や調味料などをはさんで形を整え、瓶につけ込む作業を行いました。その後再び青瓦台に戻って、大統領夫妻による総理夫妻への歓迎昼食会が催されました。 
 
このように、おもてなしの方法は千差万別ですが、各国や地方の郷土料理でのおもてなし、伝統文化の紹介や観光場所への案内など、皆様が誇りとする文化や地方の代表的な場所を、海外のお客様にもぜひ楽しんでもらいたい、と思う気持ちがスタートです。皆様の知恵を絞って、どんなプログラムが喜ばれるか、工夫してみてはいかがでしょうか。
質問: 給与の支払に係る源泉所得税の過誤納還付金など、国税、地方税（以下「国税等」という。）の還付金、過納金等とともに受けた還付加算金は、消費税の「課税売上割合」の計算に当たり、非課税売上げとして分母に算入する必要があるのでしょうか。
回答: 国税等の還付加算金は、課税売上割合の計算上、分母の金額に算入しません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項
質問: 酒類販売業免許は誰でも受けることができるのですか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
販売業免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）


需給調整要件
11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合


根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係
質問: 手当の支給申請のために渡日する場合には、平成１４年度から始まった渡日支援事業の対象となるのですか？
回答: 渡日支援事業は、渡日治療及び手帳交付を目的としているものであり、手当の支給申請のために渡日する場合には、本事業を利用することはできません。
質問: ＜届出を行う情報＞優先評価化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。
回答: 優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
質問: 定期借家契約（マンスリーマンション等）は補助対象住宅になりますか
回答: 対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。
質問: 一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か。
回答: ２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。
質問: 「学部学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９学科別入学者数」に回答しますか？
回答: 今年度の入学者が調査対象なので、回答する必要はありません。
質問: 在留カードの再交付について、その理由が紛失・盗難の場合は、警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。
回答: 紛失、盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は、申請書、写真１葉のほかに、参考となるべき資料として、警察で発行される紛失届出証明書、盗難届出証明書などを提出していただきます。
質問: 住宅防音事業補助金交付申込書を提出すれば、防音工事が出来るのですか
回答: ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によっては対象とならないことがあります。
質問: 省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。
回答: 例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。
質問: 筆界特定がされた場合，対象土地の登記記録にはその旨が記録されますか。
回答: 筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。
質問: エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビルに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部の機器しか把握できていない。このような機器の場合、報告義務はあるか。
回答: 加盟店が入居するビル備付けの機器は、当該ビルのオーナーが管理者であると考られるため、その場合は当該機器に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。
質問: 同一敷地内に附属建築物を建築する場合、施行地区の面積及び建築物の建築面積の要件判定はどのように行うのでしょうか。次のケースの場合、軽減税率の特例を適用することができますか。
回答: 施行地区の面積要件は、主たる建築物と附属建築物との敷地の用に供される土地等の面積により判定しますが、建築面積要件は主たる建築物の建築面積により判定します。したがって、ケース2は建築面積要件(150以上)を満たさないので、軽減税率の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法施行令第20条の2第12項租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8