mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 疑義照会を通して、処方内容と異なる内容で調剤された場合、医療機関側で電子処方箋管理サービス上の処方内容を修正する必要はありますか。
回答: 現行運用同様、処方箋自体を書き換えるわけではないため、医療機関側が電子処方箋管理サービス上のデータを修正する必要はなく、電子カルテシステム上の修正のみ行ってください。薬局が備考欄に疑義照会結果を記載の上、変更を反映した調剤結果を作成し、電子処方箋管理サービスに送信します。その上で、重複投薬等チェック等においては、調剤結果のデータを活用することになります。（※）やむを得ず電子処方箋管理サービスに登録済みの処方箋を修正する必要がある場合、薬局側が処方箋の受付取消処理を実施した後に、医療機関側で処方箋を修正できるようになります。ただし、修正後は処方箋にひもづく引換番号も変わるため、必ず新しい引換番号を患者に伝達してください。
質問: 海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
回答: 研究中断期間中の科研費の執行はできません（海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を喪失しない場合であって、１年以内の研究中断により１年間の研究期間の延長を行う場合を除く。）。
質問: 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合、どのような手続きが必要ですか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。
質問: 鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。
回答: 店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1
質問: 法定調書の中には、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、この「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税をどのように記載することとなりますか。
回答: 所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。
【関係法令通達】 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、復興特別所得税に関する省令第7条
質問: 環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？
回答: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
質問: 支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？
回答: １つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。
質問: 送信機に附属装置を付けてFT8等のデジタル通信をしたいのですが手続は必要でしょうか？
回答: 令和5年9月25日施行の制度改正にて、一定条件に合致する場合は手続不要となりました。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。
質問: 特定整備とは何ですか。分解整備とは何が違うのですか。
回答: 特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。
○「電子制御装置整備」の内容
① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造
② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（
※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造
③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着
【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】
※保安基準の適用を受ける装置に限る。
質問: マイナンバー法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか。
回答: 特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしています。 （2017年11月更新）
質問: 育成者権の信託の登録を考えています。どのような手続きをすればいいですか。
回答: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
質問: また、企業型年金規約の実施日と厚生年金基金規約の変更日は同一日にしなくてはならないのか。
回答: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の実施日は変更日以前であること。ただし、いわゆる移行は存続厚生年金基金の規約変更日となる。
質問: 損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？
回答: この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。
質問: 次の申込書は、金銭の借入申込者が作成し、貸付人に交付するものですが、課税文書になるのでしょうか。
回答: 質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一(第13号文書)
質問: どうして私のところに「年金受給状況の確認のお願い」が届いたのですか。
回答: 「年金受給状況の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。
質問: 成年後見に関する証明書の申請に添付する戸籍謄抄本等や委任状を返却してもらうことはできますか？
回答: 原則として原本を添付する取扱いですが、戸籍謄抄本等については、裁判所等に提出するなど、他に使用する場合は、便宜原本還付に応じられます。
　委任状についても、訴訟行為等、他の委任事項が含まれている場合は、例外的に原本還付に応じることもあります。
　なお、添付書面の原本還付（返却）を希望する場合には、申請の際、添付書面の原本及びその謄本（原本の写しに相違ない旨を適宜の箇所に記載し、請求者が記名したもの）を併せて提出してください。
質問: 緊急地震速報を館内放送するときの注意点を教えて
回答: 気象庁から警報として緊急地震速報が発表されると、テレビやラジオなどで放送されるほか、携帯端末等で個人でも入手することができます。人が多数いる集客施設等では、入手した人とそうでない人が混在するため、情報差による混乱を防止する観点から、気象庁から警報が発表された場合には、館内放送した方が良いと考えます。
館内放送する際には、緊急地震速報での予測には誤差があるため、放送内容は「緊急地震速報が発表されました。」や「強い揺れに注意。」など、テレビやラジオなどと同じように具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えます。また、館内放送で用いる報知音については、一般の方がもっともよく知っているテレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
質問: こどもエコすまい支援事業の新築住宅と、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
質問: 小売業者が製造業者に対してPB商品の製造委託を行い、併せて当該商品の包装に記載する表示の作成も当該製造業者に任せていたところ、当該商品に不当表示があった場合には、小売業者、製造業者のどちらが表示規制の対象となるのでしょうか。
回答: 事業者が表示規制の対象となる場合には、自ら又は他の者と共同して積極的に不当な表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。 この事例の場合、小売業者は、製造業者に表示の内容の決定をゆだねていることから、当該製造業者とともに表示規制の対象となります。
質問: ジュニアNISA口座の払出し制限の解除後、口座内の資産を引き出して使用する際に、使い道に制限はありますか
回答: 払出し制限の解除後のジュニアNISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、ジュニアNISA口座内の資産は未成年者である口座開設者本人に帰属するものですので、両親や祖父母といった本人以外の方ではなく、口座開設者本人のために用いられる必要があります。非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
質問: 今回、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等の修了者は、経過措置の対象外となりますか？
回答: 「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
質問: 提出する出願書類はコピーでもかまわないですか。
回答: コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。
質問: 特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。
回答: 一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
質問: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？
回答: あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。
質問: 森林×脱炭素チャレンジ2022で応募したが、今回も応募できるのか。
回答: 森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。
質問: 混獲で漁獲した特定第一種水産動植物も本制度の対象となるのか。
回答: 混獲であっても、本制度の対象となります。
質問: 再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とは、例えば、都市部であれば太陽光、風力、水力等のうち、太陽光のみを対象にすることでもよいのか。
回答: 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。
質問: ３６協定届に新たにチェックボックスが設けられましたが、何故設けられたのですか？　チェックボックスには、「２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超過しないこと」となっていますが、２箇月から６箇月までとは、３６協定の対象期間となる１年間についてのみ計算すればよいのでしょうか？　また、チェックボックスにチェックしない場合は、どうなるのですか？　特別条項を設けておらず、かつ、時間外労働時間数と休日労働時間数を合計しても１か月８０時間に満たない内容の３６協定についても、チェックボックスへのチェックが必要ですか？
回答: チェックボックスが設けられた趣旨
改正労基法では、３６協定で時間外労働の上限時間が定められていて、この時間内で労働させた場合であっても、実際の時間外労働と休日労働の合計が、月１００時間以上または２～６か月平均８０時間超となった場合には、法違反となります（改正労基法３６条６項２号及び３号）。
  この３６条６項２号及び３号の要件を遵守する趣旨でチェックボックスが新たに３６協定に設けられました。時間外労働と休日労働の合計を月１００時間未満、２～６か月平均８０時間以内とすることを労使で合意したことを確認するために、３６協定届下段にある「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと。（チェックボックスに要チェック）」（改正労基則様式９号及び９号の２）と記載されたボックスにチェックを入れることが必要となりました。
質問: 既存制度からの資産移換に関して、制度導入時以降に個人勘定に移換することは可能か。それとも制度導入時には移換しなければならないのか。
回答: 必ずしもＤＣ導入時に移換しなければならないわけではない。
質問: どんな装備を持っているの？
回答: 日本を守る装備、災害の際に役立つ装備等を持っています。
詳細はHP内の「装備」を確認して下さい。
質問: 本年11月に研究機関から提出される報告書はどのように取り扱われるのですか？
回答: 文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。
質問: 申請用総合ソフトの「ごみ箱」画面から申請データを削除することができません。
回答: 対象の申請データが手続中である場合は，削除することができません。
質問: 分譲住宅を共同で建築・販売する場合、誰が事業者登録を行いますか
回答: 宅地建物取引業許可を有する、販売事業者であれば事業者登録は可能です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
質問: どのような専門職大学等ができるのですか。
回答: 医学、歯学、6年制の薬学、獣医学の分野を除き、職業分野は限定されていませんが、実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く望まれる、いわゆる「成長分野」などが中心になると想定されます。例えば、観光、農業、情報などの分野が考えられます。
また、各地域の人材養成ニーズを踏まえ、その地域で必要とされている職業分野の専門職大学等の開設も考えられます。
質問: 燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。
回答: 原則余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。
質問: 評価を行うために、申請事業について調査等を行わなければいけませんか。
回答: 評価コメントは市区町村において把握されている情報に基づいて記入して頂くこととしており、必ずしも調査等を行っていただく必要はありません。もっとも、適正な審査を行う観点から、できる限り地域の実情を把握していただき、評価コメントとして詳細に記入頂きますようお願いいたします。
質問: 居所情報の登録申請を郵送で行う場合、郵送費の補助はありますか。
回答: 大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。
質問: Q71-1について、応募のために必要なスタンプを3個にした場合、無料の観光スポットを巡ればスタンプを集めることができるため、取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはならないでしょうか。
回答: 「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 店舗等併設住宅の貸付けは、非課税となるのでしょうか。
回答: 店舗等併設住宅の居住用部分は住宅に該当しますから、その居住用部分の貸付けは非課税となります（基通6−13−5)。この場合において、建物の貸付けに係る対価の額を住宅に係る対価の額と事業用の施設に係る対価の額とに面積比等により合理的に区分することになります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-5
質問: 提供先の外国にある第三者が施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した後、当該外国にある第三者による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合、当該外国にある第三者に対して既に提供した個人データについて、返還又は削除を求める必要がありますか。
回答: 提供先の外国にある第三者が施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠に、当該提供先に対して個人データの提供を行った場合において、当該提供先による相当措置の実施に支障が生じた場合には、当該支障の解消又は改善のために「必要かつ適切な措置」を講ずることが求められます（施行規則第 18 条第１項第２号）。
質問: 電子申請の場合、証明書はどのように提出するのか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
質問: 子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かはどのように検討するのでしょうか（合理的な整理計画又は再建計画とはどのようなものをいうのでしょうか。）。
回答: 子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しませんが、この経済合理性を有しているか否かの判断は、次のような点について、総合的に検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか。
回答: 私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。
質問: 今後、二次推薦においても学校ごとの配分額を超える申請があった場合、どうなりますか。（７月３日修正）
回答: ○ 本給付金は、特に家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当該アルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。○ こうした本給付金の趣旨も踏まえ、政府としてお示ししている要件に合致する学生等が支援を受けられないといった事態が生じないよう、その支援に万全を期してまいります。
質問: 認証ＩＤ、パスワード、メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。
回答: お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
質問: 解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。
回答: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
質問: 応募者は全て公表されるのか。
回答: 応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。
質問: 子どもが不登校になった場合，どこに相談したらよいですか。
回答: 子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です。
　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。
　さらに，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。
質問: 公益法人等の行う団体保険に関する事務処理は、収益事業に該当しますか。
回答: 事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
質問: 相続時精算課税の適用を受けるために贈与者（財産の贈与をした方）の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー（個人番号）が記載されていても問題ありませんか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを添付してください。
 なお、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
質問: 委任状の記入方法がわかりません。どうしたらよいですか。
回答: 日本年金機構ホームページに委任状の記入例が記載されております。以下のページをご覧ください。
質問: 単にクレーンを賃貸するのではなく、オペレーターを付けて現場へ行き、建設現場内でクレーン作業を請け負う事業所はどこに分類されますか？
回答: この場合、「7022 建設機械器具賃貸業」ではなく、「07 職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。例１：クレーン車を操作し、土木工事を請け負う場合→ 「0722 土工・コンクリート工事業」例２：クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う場合→ 「0799 他に分類されない職別工事業」
質問: ６０歳時点で雇用主が関連会社に切り替わるケースにおいても、同一の企業型年金規約が適用されることを条件に、６０歳以降も加入者資格を認める取扱いは可能か。
回答: 不可。同一の規約内の範囲で認めることとすると、単なる転職等の場合が含まれた場合について制度的に排除することが困難であるため、同一事業所に限ることとしている。
質問: 「中小規模事業者」の定義における従業員について、「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的にどのような者ですか。また、いつの従業員の数ですか。
回答: 「同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者」とは、具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者等が該当します。
質問: 化審法とはどのような法律でしょうか。
回答: 人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。
質問: 通名を持っています。オンライン申請では、申請者（世帯主）の氏名欄に、本名と通名のいずれを入力すべきですか。あるいは、双方を入力すべきですか。
回答: 受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
質問: 甲は、A及びBの土地を所有していました(Bは袋地であるAへの通路として使用していました。)。Aが収用事業のために買収されましたが、Bについても残地買収に該当するものとして買収されました。起業者は、Aについては当該収用事業の用に供するが、Bについては、当該収用事業の用には供されません。下記の場合、Bの残地買収につき租税特別措置法関係通達33-17により収用特例を適用することができますか。
回答: 収用特例を適用して差し支えありません。Bの買収が、Bを従来利用していた目的に供することが著しく困難となったために行われたものであるならば、BがAと同様に当該収用事業の用に供されていない場合であっても、収用特例の適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17
質問: 事業再生のための相談はどこにすればいいのですか。
回答: 各都道府県の中小企業活性化協議会へご相談ください。中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。
事業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業活性化協議会にご相談ください。
秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
質問: 申告書を提出した場合は、所得税等の確定申告の必要はないのですか。
回答: 申告書を提出しても、確定申告が必要な場合があります。次のような方は、申告書を提出した場合でも、税務署に所得税等の確定申告をする必要があります。 年の途中で、扶養親族等の人数が減少するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更が生じた方（扶養親族等が年の途中で亡くなられた場合は、その年の扶養親族等として申告できます。）年金以外の収入（給与等）がある方公的年金を2ヶ所以上から受給している方（注） なお、所得税等の確定申告をする際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。また、年金以外の収入が一定額以下（公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下）の場合、所得税等の確定申告は必要ありません。 ただし、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。国税庁ホームページ（外部リンク） では、確定申告に関する情報等をご覧いただけます。
質問: 「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価に当たっては、輸出入取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対象となる商品、契約内容、輸送経路、利用する船舶等、取引関係者等（実質的支配者を含む）のリスクも勘案すること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
質問: 所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、在留申請オンラインシステムを利用して在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。
回答: 事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。
質問: 小学生・中学生・高校生の子供を新聞配達のアルバイトとして働かせたいのですが、注意すべき点がありますか？
回答: 小学生・中学生を働かせることは原則として禁止されています（労基法56①）。しかし、製造業等工業的業種以外の業種で、健康と福祉に有害ではなく、その労働が軽易な業務であれば、例外的に、中学生については、使用者がその所轄労働基準監督署長の許可を得れば、修学時間外に許可の範囲内で働かせることはできることとされています（労基法56②）ので、新聞配達であればこの許可の対象となり得ます。ただし、この許可を得て使用する中学生以下の者については、午後8時から午前5時までの間の就業は深夜業として禁止されているので、午前5時前の朝刊配達等をさせることはできません（労基法61）。
また、高校生については、一定の危険有害な業務を除き、働かせることができます(労基法62)ので、新聞配達であれば問題ありません。ただし、18歳未満の高校生については、午後10時から午前5時までの間の深夜業は基本的に禁止されているので、中学生と同様、午前5時前の朝刊配達等はさせることができません(労基法61)。
なお、息子や娘が働く場合であっても、親がそれら未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人が締結する必要があることに注意してください。（労基法58）
質問: バスやタクシー事業の運行管理者には、法令上、研修が義務付けられていますが、運行管理の責任者に対する研修の義務付けはありますか。
回答: 運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。
質問: 育成者権に質権を設定したいと思っています。どのような手続きをすればいいですか。
回答: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
質問: ログイン画面の「仮登録はこちら」や「本登録はこちら」が押せない
回答: 画面の表示サイズが100％以上になっていないか確認してください。
質問: 「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和４年１月31日までか
（例：広告・ポスター・パンフレット等の制作データを継続して令和４年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは可能か。）。
回答: 実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「３．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。
質問: 「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。60歳到達までの国民年金保険料を前納しているのですが、はがきに印字されている国民年金加入期間の月数には、前納した月数が入っていないようです。どうしてですか。
回答: 「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。
質問: 次の文書は、手形貸付の方法により、一定の金額の範囲内で反復して金銭を借用することについての契約証書ですが、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 質問の文書は、記載金額のない第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の2
質問: 電子版「ねんきん定期便」のダウンロードは一度限りですか。
回答: 電子版「ねんきん定期便」は何度でもダウンロードできます。
質問: 「信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど」とありますが、ベンダーが一般的に提供している PEPs リストのデータベースや AML システムの導入等を念頭に置いているとの理解で良いでしょうか。
回答: ご指摘いただいた外部機関等が提供している信頼に足る PEPs リストも含む、国連安保理指定の制裁対象者・国・団体、取引に関係する国・地域の制裁対象者や我が国の反社会的勢力を含むデータベース、マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムも一例として考えられます。その際は、遅滞なくデータの更新が行われることに加え、取引フィルタリングシステムのリストやあいまい検索機能や取引モニタリングシステムのシナリオ・敷居値等をリスクに応じた適切なものとする必要があると考えられます。
質問: 申請状況を確認することはできますか？
回答: 申請状況を確認することができます。確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
質問: A社（販売業）では、優秀な販売員から、同業他社からの招へいによりA社を退職したい旨の申出があったので、同人に対し引き続きA社で勤務することを条件として慰留金300万円を支給することにより、その引き抜きを防止することとしました。この慰留金について、源泉徴収の対象となりますか。なお、この販売員には、通常の月においては、固定給10万円(給与所得として課税)のほか、販売高に応じた歩合給(外交員報酬として課税)を支給しています。
回答: 本件のように他社へ引き抜かれるのを防止し、引き続きA社に勤務することを約するために支払われる慰留金は契約金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第7号、所得税法施行令第320条第6項、所得税基本通達204-29、204-30
質問: レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2158E アフターケア委託費請求書レコード/アフターケア委託費請求書（薬局用）レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）
回答: ファイル名 ：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 最低賃金は、月給制や日給制など時給制以外の従業員にも適用されるのでしょうか？
回答: （１）最低賃金は「時間額」で定められますが、月給制や日給制、出来高払制などすべての給与形態に適用され、またパートやアルバイトを含めたすべての従業員に適用されます（最賃法２）。
月給制や日給制、出来高払制の場合は、月給や日給、出来高払制によって計算された賃金の総額を時間額に換算したうえで、その額が最低賃金（時間額）以上でなければなりません。
（２）支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。
① 時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)
② 日給制の場合
日給÷1日の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、 日給≧最低賃金額(日額)
③ 月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
④ 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総 労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
⑤ 上記①②③④の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記②、③の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。
質問: 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した「施設建築物の一部を取得する権利」等をその事業の施行者に譲渡した場合に、その譲渡は、租税特別措置法第31条の2第2項第4号の譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
回答: 租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
質問: 携帯電話の新規契約やレンタルをするためには、身分証明書を見せなければならないの？
回答: 携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。
質問: ２者以上の共同試験研究において、２者以上の共同試験研究先に研究開発費を支出した場合、相手方による確認書は共同試験研究先ごとに作成することになりますか。
回答: ご理解のとおりです。
質問: 保有・支配している営業車両の稼働に伴う排出量は、どのカテゴリで計上するべきか。
回答: Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
質問: アドバイザーの派遣は，１回に５日間の滞在で計画しなければなりませんか？
回答: アドバイザー派遣は，１回５日間というのが上限です。そのため，それ以下で計画していただいても問題ありません。また，複数のアドバイザーが一度に訪問する場合，各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。
質問: 講座内容は同じで、実施曜日や開始月のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。
回答: 講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。
質問: 会社員が行う建物の貸付けは、課税の対象となるのでしょうか。
回答: 消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですから、会社員が行う建物の貸付けであっても、反復、継続、独立して行われるものであり、課税対象となります。なお、住宅の貸付けである場合は、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1
質問: 現在、ジュニアNISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか
回答: ジュニアNISA口座は（同時に）一人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります（払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した全ての配当金・売買益に課税されることとなります）。そのため、口座を開設される金融機関の選択にはご留意ください。
質問: 研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプに制限がありますか。
回答: 研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプが制限されることはありません。公募要領「2．2　応募資格」に記載された資格要件を満たしていれば、タイプの制限なく応募が可能です。
質問: 「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。
回答: 「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。
質問: 電波利用料の納付書が送られてこないのですが。
回答: 電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日（応当日）を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課（電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。
質問: 有機農産物は、通常の作物に比し、風評被害の影響を大きく受けており、賠償の対象として明示すべきではないか。
回答: １．中間指針第三次追補では、具体的な産品・地域が明示されなかった損害について、「風評被害に係る個別の判断にあたっては、当該産品等の特徴等を考慮した上で、本件事故との相当因果関係を判断すべき」としています。２．さらに、有機農産物については、「有機農産物等の特別な栽培方法等により生産された産品は、通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されているという特徴があることから、通常のものと比べて風評被害を受けやすく、通常のものよりも広範な地域において、風評被害を受ける場合もあることなどに留意すべきである」としています。（中間指針第三次追補の（備考）６））
質問: SHIFT 事業の省 CO2設備更新支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか。
回答: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
質問: 注意事項については、その内容が記載された取扱説明書を箱の中に入れることでもよいですか。
回答: 使用上の注意については、本体から容易に離れない方法(下げ札、ラベル、取扱説明書の貼付け等)にて表示します。
質問: 二つ以上の貨物利用運送機関にかかる許可又は登録を同時に申請したいが、申請書は、貨物利用運送機関ごとに分ける必要があるのか。
回答: まとめて申請いただけますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査を行う必要があるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成していただく必要があります。
質問: 自殺未遂者が救命救急センターに搬送された際、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ等のため、救命救急センターから関係機関等へ自殺未遂者の個人情報を提供して良いでしょうか。
回答: 本人の同意があれば、関係機関等へ情報提供して差し支えありませんが、本人の同意がない場合であっても、再度自殺をする蓋然性が極めて高いなど生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合（本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求めること自体が困難な場合など）には、関係機関等へ情報提供しても差し支えありません。ただし、必要とされる情報の範囲に限って提供しなければなりません。（参照： ガイダンスｐ４３～５１）
質問: 防衛省発注工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか。
回答: 防衛省の競争参加資格を取得
地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手し、入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Q５参照）
質問: 国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。
回答: マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）
質問: 作業区域内に他の実験で使用する設備が設置されていてもよいか。
回答: 問題ありません。設備を併用する際には、遺伝子組換え生物等の取り違えやクロスコンタミネーションにご注意ください。また、大臣確認を受けた拡散防止措置に影響しないようにしてください。
質問: 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号の収集について、どのような注意が必要ですか。
回答: 保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書に保険契約者の個人番号を記載して税務署長に提出することは、税法上の義務となっています。
質問: システムを利用するために必要なパソコンの利用環境はどのようなものですか。
回答: システムの推奨環境は、下記のとおりです。推奨環境以外で本システ
ムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。
質問: 今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
回答: 最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。
質問: 求職者支援訓練にはどのような種類がありますか？
回答: 求職者支援訓練は、民間教育訓練機関等の実施する就職に資する訓練について厚生労働大臣の認定を受けて実施されます。社会人としての基礎的な技能等を習得する「基礎コース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。訓練期間は、１コース２か月から６か月までです。具体的なコース情報は以下のホームページで確認してください。https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
質問: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
質問: 「自己署名証明書」とは。
回答: 認証局が認証局自身の秘密鍵で電子署名した電子証明書です。認証局自身の公開鍵証明書の正当性を保証する役割を持ちます。
質問: 国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
回答: 電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。