mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。
回答: ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/
質問: 添付する顔写真に規格等はありますか。
回答: 規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）
質問: 省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。
回答: 窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）
質問: 放射性物質を体内に取り込んでしまった場合、被ばく線量を計算するにはどうしたらよいのですか？
回答: 内部被ばくの線量計算は、摂取した放射性物質の種類（核種と化学形）とその量（放射能）が分かれば計算できます。
内部被ばくによる実効線量Eは、以下の式で計算できます。
E=Ixe（mSv）
ここで、
I：吸入摂取または経口摂取した核種の摂取量（Bq）
e：吸入摂取または経口摂取した核種の実効線量係数（mSv/Bq）
（実効線量係数は、核種ごとに放射性同位元素等規制法の告示別表第2及び原子炉等規制法の告示別表第1、ICRP Publ.7172及びJAERI-Data/Code 2002-013に示されている。）
上式による計算においては、摂取した放射性物質の種類の他に、摂取した人の性別や年齢により体内における放射性物質の動態が異なるので、それらを考慮した計算は複雑になりますのでここでは省略いたします。
質問: 粉体を水に溶かし、水溶液として使う作業をする場合、リスクアセスメントはどの作業単位で実施しなければならないのか。
回答: リスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。
ただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。
質問: 船舶検査について教えてください。
回答: 船舶検査については国土交通省が所掌しております。
　詳細については国土交通省ホームページの小型船舶のページまたは、日本小型船舶検査機構のホームページをご参照下さい。
次の質問
質問: 家電製品（特定家庭用機器）はどのようなリサイクルが可能なのですか。
回答: 近年の家電製品は、鉄・アルミ・銅といった金属やプラスチック類を素材とするものであり、テレビについてはブラウン管のガラスが大きな重量を占めます。また、家電製品は様々な部品から構成されるものであり、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれるものです。 　 例えば鉄・アルミ・銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原材料として再生利用が可能です。 　 また、プラスチック類については、熱回収（サーマルリサイクル）を行うことができるとともに、技術開発の進展により再度プラスチック製品の原料などの原材料として再生利用される可能性が高まっています。 　 ブラウン管のガラスについては、再度ブラウン管用のガラスとして利用できるほか、様々なガラス原材料としての再生利用が可能です。 主要家電製品４品目の素材構成 
出典：
平成６年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究「非鉄金属系素材リサイクル促進技術研究開発：基礎調査研究、要素技術研究」(1983年値)、日本冷凍空調工業会調査（エアコンの1990年値。なお、1990年の室内機・室外機の値は試算値） （各数値については四捨五入されており、合計値が100%にならないものもある。）
質問: 源泉徴収票を紛失してしまいました。再交付をしてもらえるのでしょうか。また、過去の源泉徴収票も必要ですが、過去の年の分は何年前まで再交付できますか。
回答: 過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
質問: オンラインで申請を行った後に在留期間が経過したのですが、申請中（特例期間中）であることはどのように証明すればいいですか。
回答: オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。
質問: 実験試料の保存に関して保存スペースやコストのためのやむ得ない廃棄を容認すべきではないですか。
回答: 各研究機関においては、日本学術会議の検討結果等も踏まえ、不正行為の疑いがある事案が発覚した際に客観的で検証可能なデータを提示できるということを原則に、部局等の実情を踏まえ、研究データの保存の対象を適切に判断していただきたいと考えております。
質問: 代理人が「届書の作成」機能を利用して、届書を作成することはできますか。
回答: できません。「届書の作成」機能では、ねんきんネットにログインされているご本人が届書を作成することを前提に一部入力項目の自動転記を行っていますので、代理人による作成はできません。なお、作成した届書を代理人の方が年金事務所等の窓口で申請することは可能です。その際には、委任状等が必要となります。代理人による年金相談につきまして、詳しくはこちらをご覧ください
質問: 妊娠している女性社員から、妊娠による体調不良のため休業したいとの申出がありました。どのように対応したら良いでしょうか。
回答: 均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
質問: 技術基準適合自己確認の届出を他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？
回答: 届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？
回答: 展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）
質問: 申出制度にて受け付ける事案以外のサブリースに関する個別トラブルの相談はどこにすればよいですか
回答: 《賃貸住宅に関するトラブル相談》
●公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会https://www.jpm.jp/consultation/
※賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
●公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
０１２０－３７－５５８４　
※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
※賃貸借契約等の法律に関わるご相談はお受けできません。
《法的トラブルに関する総合案内窓口》
●法テラス・サポートダイヤル
０５７０－０７８３７４（おなやみなし）
※お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
《消費者トラブルに関する総合案内窓口》
●消費者ホットライン　局番なしの１８８（いやや！）
※消費者ホットラインは、原則、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口などにつながる電話番号です。消費生活センター等に相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
※消費生活センター等では、お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
※オーナーが個人であって同種の行為を反復継続的に行っているとはいえない場合には、マスターリース契約は消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約に該当する場合があり、その際には同法の適用を受ける可能性があります。
質問: 避難基準である年間20ミリシーベルトのほかに、政府の長期的な目標として年間１ミリシーベルトを定めているのはなぜか。
回答: 年間20ミリシーベルトの基準は、ICRPの勧告を踏まえ、住民の皆さまの安心を最優先して採用したものです。さらに、政府としては、住民の皆さまが帰還し居住を再開した後も引き続き被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じ、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を目指すこととしました。100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど発ガンのリスクが小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。【→低線量被ばくによる健康影響の考え方については、 Ｑ13を参照】日本政府は、こうした科学的知見を基にしたICRPの考え方を基本に、放射線防護に関する内外の専門家の意見も踏まえつつ、住民の安心を最優先し、ICRPが勧告する年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→避難基準採用の経緯については、Ｑ７を参照】さらに、政府としては、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルトを下回る地域についても、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしています。そして長期的な目標として、年間の追加被ばく線量（※）を１ミリシーベルト以下となることを目指すことを福島復興再生基本方針、放射性物質汚染対処特措法基本方針等で定めています。（※）追加被ばく線量：自然被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量のことで、今回 の事故により環境が汚染されたために受ける外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量。
質問: 高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。
回答: 外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
質問: 懲戒の処分としてではない、自主的な退学 等による「除籍」の場合は、返還を求められることになるのでしょうか。
回答: 実質的に学校教育法 施行規則第 26条第2項に規定する懲戒としてなされる退学の処分であれば、返還を求めることになりますが、これに該当しない自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、例えば、自主的な退学の前に授業への出席の実態がなく、著しく成績が悪かったなどの場合には、学業成績・学修意欲の観点から返還を求めることとなる場合があります。
質問: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。　また、協議が不調の場合は総務大臣にあっせんの申出を行うことができます。
質問: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。【令和５年10月更新】
回答: マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、①のスマホ用電子証明書の登録手続及び②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。また、案内に沿って進めることで、本準備を完了できる「年末調整の事前準備」ページを、マイナポータルに開設（令和５年10月４日）しております（https://myna.go.jp/html/yearendadj_guide.html）。①マイナンバーカードの取得及び読み取り機器またはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンの準備マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。スマホ用電子証明書を利用するためには、マイナポータルアプリによる証明書の登録が必要です。スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)をご覧ください。②マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。③マイナポータルと民間送達サービスの連携マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。④保険会社等と民間送達サービスの連携設定ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
質問: 認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。
回答: 認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
質問: 国際結婚するためにはどのような手続きが必要ですか？
回答: 手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。
質問: 契約書を作成する場合、請負契約になるか売買契約になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、その判断基準を説明してください。
回答: 印紙税法の通則の規定により、請負契約になりますと、おおむね、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約に該当した場合の印紙税の取扱いは、次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条
質問: マイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、必要な本人確認書類は何ですか。
回答: お客様がマイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、日本年金機構ではマイナンバー法に基づいて本人確認※を行います。マイナンバーカードなどの書類の提示をお願いします。本人確認に使用できる書類は、「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」をご覧ください。※マイナンバー法に基づく本人確認では、次の2つを確認します。番号確認マイナンバーが正しい番号であることの確認（個人番号通知書はマイナンバーの番号確認書類としては利用できません）身元（実存）確認お客様がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認マイナンバーを記入した届書を郵送で提出する際に、本人確認書類（マイナンバーカードの写し（両面）等）が不足している場合、届書をお返しすることがありますのでご留意ください。
質問: 開発途上国に対する資金の流れの公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 毎年2月～3月を目処に公表されます。
質問: 回避可能費用の激変緩和措置の適用は柔軟に認められるのでしょうか。
回答: 回避可能費用の激変緩和措置はあくまで例外的な措置であり、本来は、小売料金への適切な転嫁を行うべきものです。したがって、回避可能費用の激変緩和措置の適用の判断は厳格に行うこととなります。
質問: 代理送信を行った場合、税理士が関与先の登録通知データを受け取ることができるのか。
回答: 税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。
質問: 既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。
回答: 回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件
質問: 特定登録者カードで入国したのですが，在留資格を変更して日本に在留し続けることになりました。在留資格を変更後も特定登録者カードで出入国できますか。
回答: 特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
質問: 今回の分類により、「非結球レタス」が作物名になり、「サラダ菜」や「リーフレタス」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「サラダ菜」や「リーフレタス」等に登録のある農薬は「非結球レタス」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
質問: 老齢基礎年金の受給者が特例追納を行った場合、いつから特例追納による増額分の年金額が支払われますか。
回答: 老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。
質問: 商標を使用していることを証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。
回答: 提出方法にはいくつかのパターンがあります。以下をご参照ください。 （1）オンラインにより該当部分のイメージデータを提出するケース 
オンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレット等の該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください（イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。）。 （2）「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出し、カタログ、パンフレット等の実物を別途提出するケース 
カタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類（証明書類）は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
質問: 消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？
回答: お問合せ対応は、お問合せ先として登録している自治体さまでご対応ください。なお、提携事業者さまが問合せ先として登録されている場合はそちらに入ります。
質問: 所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。
回答: 所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。
質問: 混合物のGHS分類の方法を知りたい。
回答: GHS分類の方法は、JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」で標準化されています。また、事業者がGHS分類を行う際の手引きとして「事業者向けGHS分類ガイダンス」（経済産業省）が作成されていますので、併せて参照してください。
 更に、事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、NITEがWebツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開していますので、これも活用してください。

 ＜日本産業標準調査会 JIS検索においてJIS Z 7252を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
＜経済産業省 GHS分類ガイダンス＞
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html
＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム「NITE-Gmiccs」＞
https://www.ghs.nite.go.jp/
質問: 調整員として特定の委員を希望することはできますか？
回答: 特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
質問: 認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 20④、施行規則 13）
質問: 「ブリッジ認証局」とは。
回答: 府省認証局と民間認証局等との間の信頼関係（「相互認証」といいます。）を仲介する認証局です。BCA（Bridge Certification Authority）と略すこともあります。GPKIのブリッジ認証局は，民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより，政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。
質問: 景品表示法上の「表示」の定義を教えてください。
回答: 景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]
質問: 申告書の配偶者の区分欄にある網掛けの□や氏名欄にある□は何ですか。
回答: 日本年金機構が事務のために使用する欄ですので、何も記載しないでください。
質問: 同居特別障害者とはどのような人をいうのですか。
回答: 特別障害者であって、親族のどなたかと同居している方をいいます。特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、受給者本人、その配偶者、受給者本人と生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方のことをいいます。
質問: 相続により取得した土地ですが、相続登記をしていません。このような土地も承認申請をすることができますか。
回答: 承認申請をすることが可能です。
 ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。
質問: 転居により免許状記載の住所が変わった場合は？
回答: 転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。
質問: 法第28条第２項の規定による本人への情報提供の方法として、必要な情報が掲載されたWebページのURLを本人に対して提供することは認められますか。
回答: 個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第２項から第４項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第１項における「適切な方法」に該当すると考えられます。
質問: 令和６年２月１日（木）以降、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で、名古屋法務局半田支局供託官が振り出した小切手を現金化する方法はありますか。
回答: 三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。
質問: 居住者Aは、内国法人B社の役員であるとともに、B社の子会社である韓国法人C社の役員も兼務しています。本年、Aは、C社の役員として、韓国において3か月間ほど勤務を行い、残りの期間は全て日本において勤務を行いましたが、C社からの役員報酬については、韓国においてその全額が課税対象とされています。この場合、韓国で課税されたC社からの役員報酬については、外国税額控除の計算上、その全額が国外所得金額に含まれますか。
回答: 韓国においてその全額が課税対象とされた役員報酬については、その全額が国外所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第95条第1項、第4項第16号、所得税法施行令第222条第3項、第225条の13、日韓租税条約第16条、第23条第2項(a)
質問: 指定工場を有している場合、工場毎に月別、時間帯別を分けてもいいか。
回答: 月別か時間帯別かは事業者全体で統一する必要がございますので、工場毎に分けることはできません。
質問: 税金には、どういった種類のものがありますか
回答: 税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。
質問: Ａ社とＢ社は、両社の代表取締役である甲及びその親族を株主とするグループ会社です。今般、Ａ社を株式交換完全親法人とし、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行い、その対価としてＡ社株式のみを交付することとしています。Ｂ社は、本件株式交換前に自己株式を保有しているため、本件株式交換に伴いＡ社からＢ社の保有する自己株式に対してＡ社株式が交付されますが、この場合、Ｂ社の自己株式に対して交付を受けるＡ社株式の取得価額はいくらとなりますか。なお、Ｂ社は、本件株式交換後、保有することとなるＡ社の株式を同社に譲渡する等により処分する予定です。
回答: 本件株式交換によりＢ社が交付を受けたＡ社株式の取得価額は、零円となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第21号法人税法施行令第８条第１項第20号、第21号、第119条第１項第９号
質問: ＤＣ新規加入を新入社員のみとすることは可能か。
回答: 代替措置があれば可能。
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？
回答: NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: コーディネーターを複数名で担当することはできますか？
回答: コーディネート業務は多岐にわたりますので、役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です（ただし、コーディネート業務にかかる謝金・旅費等の総額は人数によって違いはありません）。なお、日本語指導、講義補助や会場設営等の軽微な作業は、コーディネート業務には該当しません。
質問: 自分の住んでいる都道府県市町村は、オーストラリアと姉妹都市関係にあるのでしょうか（姉妹都市一覧）
回答: 姉妹都市一覧は以下をご覧下さい。
　自治体国際化協会シドニー事務所： http://www.jlgc.org.au/
質問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。
回答: 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。
質問: 店舗等の外観を表す立体商標を出願する場合、従来の出願方法と異なる点はありますか？
回答: 願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。
質問: 申請に係る相談窓口を教えてほしい。
回答: 国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
質問: 令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であっても法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は必要ですか。
回答: 既に令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です（【問43】参照）。
質問: 登録証明機関が行う「対比照合審査」とは、何を行うのでしょうか？
回答: 対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。
質問: 花粉症の薬の副作用を防ぐにはどうすればいいですか。
回答: 自分がどのような薬剤でどのような副作用を生じるかは前もって分ることは難しいと考えますが、ご自身の症状、生活様式、職業なども先生にお話しし、なるべく副作用の少ない薬を選択してもらうようにしましょう。
質問: 本年6月1日に家屋を取得し、直ちに居住の用に供しましたが、10月1日に勤務先から転勤命令を受け、これに伴い転居することになりました。転勤期間は2年間を予定していますが、2年後にその家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。
回答: 一定の要件の下で、再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(平成21年1月1日以後に家屋を居住の用に供した場合)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項、第30項
質問: どのように安全対策はとられているのですか。
回答: ○ 過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねてきました。
○ 天候不良や機材トラブルなどが発生しても安全な離着陸を行うため、必要な対策を実施しています。
○ わずかな危険の兆候も見逃さず、確実に危険の芽を摘んでいきます。
質問: 海外への出張に係る海外旅行傷害保険料、査証（ビザ）の申請料や予防接種等を科研費から支出することは可能ですか？
回答: 研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、例えば、保険料においては、契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。  ○ 人件費・謝金
質問: 運営管理業務の再々委託は可能か。
回答: 不可。
質問: 各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか
回答: 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。
なお、平成14年7月以前については以下のデータを用いて算出しています。

実勢金利の算出（平成14年7月以前）


基準年月日
提供元
使用データ




昭和49年9月24日～平成10年11月30日
東京証券取引所
四本値（終値）または最終特別気配


平成10年12月1日～平成14年7月31日
日本証券業協会
公社債店頭基準気配（単価）
質問: 会社内での他部署あての文書も信書になるのですか
回答: 会社内のある部署から別の部署にあてた場合でも、差し出す部署からの意思を表示し、又は事実を通知する文書であれば、信書に該当します。（よくある質問 Q1、Q3 参照）
質問: カテゴリ9「輸送、配送（下流）」に該当する活動はどのようなものが該当しますか。
回答: カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）
回答: 「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
回答: ○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。
質問: 酒類販売業者が20歳未満の者に酒類を販売すると、免許が取り消されると聞きましたが本当ですか。
回答: 酒類販売業者が、20歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売若しくは供与又は提供して未成年者飲酒禁止法又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により罰金刑に処された場合には、税務署長は、その酒類販売業者の免許を取り消すことができることとされています。
　なお、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された者でその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された法人の業務を執行する役員であった者でその法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免許を与えないことができることとされています。
根拠法令等：酒税法第10条、第14条法令解釈通達第14条関係
質問: リスクアセスメント結果の周知はどのような方法で実施するのか。
回答: リスクアセスメントの結果は、SDSの周知と同様に、次のいずれかの方法で労働者が常時確認できるよう周知することが義務付けられています。
１．リスクアセスメント対象物質を取り扱う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する
質問: 山雪、里雪とは何ですか？
回答: 山雪と里雪は、日本海側の降雪の特徴を表現する言葉で、山間部を中心に大雪になる場合を山雪型の大雪、海岸や平野部を中心に大雪となる場合を里雪型の大雪と呼んでいます。山雪型の大雪は、西高東低の冬型の気圧配置が強まって等圧線がほぼ南北に縦じま模様になり、衛星画像では雪雲が北西から南東に筋状に並ぶときにおこります。このような場合、北西の強い季節風が日本列島の高い山々に吹き付けるため、山の風上側で雪雲が発達して大雪をもたらします。里雪型の大雪は、冬型の気圧配置が弱まって等圧線の間隔が広がり、上空に強い寒気が流れ込んで大気の状態が不安定となったときに起こります。このような場合、海岸沿いで雪雲が発達し、海岸や平地に大雪をもたらします。一方で、山に吹き付ける風は弱いため、山間部での雪雲の発達は顕著ではありません。
質問: 各業法に基づく監督当局への報告について、金融分野とそれ以外の分野の事業を行っている場合において、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生した場合も、各業法に基づき監督当局に報告する必要があるのか。
回答: 各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針は、金融分野における個人情報の取扱いを対象としています。このため、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生したとしても、各業法に基づき、監督当局に報告する必要はありません。
質問: 財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。
回答: それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
質問: エーミング用のターゲットを保有しなければなりませんか。
回答: エーミング用のターゲットについては、必要なときに入手する体制があれば保有する必要はありません。例えば、事業場間で共同保有する、必要な際に借りる等の形態でも構いません。
質問: 先に訴訟を起こしていた場合でも、裁定手続を利用することはできますか？
回答: 係争中であっても、裁定申請をすることはできます。ただし、上級審に係属中で事実関係を争う余地が乏しい場合などには、「紛争の実情その他一切の事情」等を考慮して、裁量により申請を不受理とする場合があります（公害紛争処理法第42条の12第2項）。
質問: 駐車場はありますか。？
回答: 横須賀、横浜においては、駐車場を用意しておりません。公共交通機関をご利用ください。木更津に限り、駐車場がありますが、台数に限りがありますので、極力、公共交通機関をご利用ください。また、ＪＲ木更津駅西口から送迎バスも用意しておりますので、ご利用ください。
質問: 入隊後(新隊員教育隊)は何人部屋になりますか？また、部屋区分等はどのように決まりますか？
回答: 約6～10人部屋になります。
　入隊する教育隊によって違いはありますが、約6～10人部屋になります。また、部屋区分は入隊者の出身地等を考慮し、 広い範囲の交流を深められるよう均等に区分されます。
質問: 船から積卸した貨物を同一港湾地区内の倉庫にトラックで運送する場合も第二種貨物利用運送事業の許可が必要なのか。
回答: 貨物の同一港湾地区内での運送を港湾運送事業として行う場合にあっては、これらの運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可は不要です。
質問: 輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。
回答: 保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
質問: 業績不振である当社は、迅速な企業再生を行う観点から民事再生法の法的整理に準じた一定の要件に該当する私的整理に基づき再生計画を策定し、債権者から同意を得て債務免除を受けることとしています。具体的には、法人税法施行令第24条の２《再生計画認可の決定に準ずる事実等》第１項第１号から第４号までの要件に該当する債務処理に関する計画に基づき２以上の金融機関から債務免除を当期に受ける予定でいます。ところで、当社の債務処理に関する計画の策定に当たり、同項第１号イの資産評定が行われているものの、資産評定の結果、資産の評価益（法法25、法令24の２二）又は評価損（法法33、法令68の２二）を益金又は損金に算入する対象となる金額がなかったことから、資産の評価益又は評価損を益金又は損金に算入する規定（これらの規定を以下「資産の評価損益規定」といいます。）（法法25、33）の適用を受けていません。このため、いわゆる期限切れ欠損金を繰越欠損金に優先して損金算入する規定（以下「期限切れ欠損金の優先控除規定」といいます。）（法法59）の適用を受けることができません。当社は、債務免除を受けることで所得の金額が生ずることとなり、当社の設立以来の欠損金額（期限切れ欠損金額と繰越欠損金額との合計額）は、その所得の金額を上回っていますが、繰越欠損金額だけでは、その所得の金額を下回っています。この場合、当社は繰越欠損金額の次に期限切れ欠損金額を損金算入することはできますか。
回答: 貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響に基因して、納税の猶予又は換価の猶予を受けていますが、酒類の製造免許又は販売業免許を受けることはできますか。
回答: 国税通則法に基づく納税の猶予又は国税徴収法に基づく換価の猶予等（以下「納税の猶予等」といいます。）を受けている場合には、免許の拒否要件である「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当することとなります。
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として納税の猶予等を受けている場合については、その金額、期間等を総合的に勘案し、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、当該納税の猶予等の適用を受けていることをもって「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。

根拠法令等：
  酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
国税通則法第46条
国税徴収法第151条、第151条の２
質問: コースが通学と通信と２つ分かれていますが，別に届出の必要がありますか。
回答: はい。コース別に届出をしてください。コース名で通学と通信の違いが受講者にも分かるように工夫してください。
質問: PRTRとは何でしょうか？我が国に導入された理由・背景は？外国では実施されているのですか？
回答: PRTR （Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度で、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で実施されています。
解説 1． PRTRの基本的な仕組み
PRTRは、化学物質を取り扱っている事業者などが、環境中に排出する当該化学物質の量（排出量）や、その事業所の外に搬出される廃棄物に含まれて移動する化学物質の量（移動量）を、事業者自らが把握し、その把握された化学物質の排出量等の情報を行政庁が取りまとめて、行政庁自ら、あるいはその情報に関心のある者が活用できるようにすることを基本的な仕組みとしています。
2． 導入の理由・背景
PRTRは、1992年にブラジル・リオディジャネイロで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」で取り上げられたのち、1996年にはOECD（経済協力開発機構）からその加盟国に対して、導入するよう勧告が行われたものです。既に、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で法制化されています。このようにPRTRの導入が国際的に進んでいる背景には、数万の化学物質が製造・使用されることにより、日常生活が便利になった一方で、化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっていることがあります。このようなことを背景に、我が国においても、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための新たな手法として、1999年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を制定し、PRTRを導入したものです。
（SDSとはどのようなものか）
質問: 介護職種に係る技能実習は、訪問介護も可能となるのか。
回答: 訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしている。