mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」とはどのようなことをいうのですか。
回答: 環境教育は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、食育は、食育基本法（平成17年法律第63号）に基づいて、それぞれ推進されています。国際理解教育は、特に法律では規定されていませんが、平成12年以降学習指導要領の中の総合的な学習の時間の中で学習活動として取り扱うことが例示されています18。その他としては、法教育19、金融教育2021、経済教育22などが実践されています。環境教育は持続可能な社会を考えるという点で消費者教育と重なり合い23、食育は食に関する消費者教育と重なり合います。国際理解教育は、社会経済の国際化の進展に合わせ、海外の文化や物品、外国の人々との接点を理解させ、地球規模の社会問題（環境や資源など）を考えさせる教育といえますが、これは国際化された社会の中での消費者教育の分野に重なり合うと考えられます。法教育では契約の自由や契約の責任、消費者問題や消費者保護を扱う分野もあり、これは消費者教育と重なり合います。また、金融教育はお金を稼ぐこと、使うこと、貯める、投資することなどを教えるもので、消費者教育のお金に関する部分を扱うものといえます。経済教育では合理的な意思決定のための経済概念を扱う点で消費者教育と共通しています24。これらの消費生活に関連する教育は、消費者教育とは別の目的や理念で実施されていますが、それぞれ消費者教育と密接な関わりを持っているといえます。その関わりを意識し、有機的な連携を図りながら、消費者教育が展開されることが期待されるのです。
質問: 蒸気を取り出す目的で使用しているボイラーに塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等のヒドラジン誘導体を脱酸素剤（錆防止目的）として使用しています。これらヒドラジン誘導体はボイラー内で容易に分解しヒドラジンとして作用しており、そのうちいくらかは大気中、排水中に排出されています。この場合の届出についてはどのようにしたらよいのですか。
回答: 塩酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等は、ヒドラジン誘導体であってヒドラジンではないため対象物質ではありませんが、使用過程でヒドラジンとなっている（ヒドラジンを能動的に生成している）ことから、ヒドラジンの年間生成量を年間取扱量として届出の必要性を判断してください。
質問: 提案書の提出後に研究代表者を変更することは可能か。
回答: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
質問: 当ホテルでは、外国人宿泊客が多く、宿泊のほかにも種々のサービスの提供を行っています。非居住者に対する役務の提供については、消費税が免税になるものとならないものがありますが、具体的な取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません（令17七）。このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります（基通7−2−16)。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16
質問: 品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。
回答: 2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
質問: 「缶バッジ」はどの区分（類）ですか？この表示で採択可能ですか？
回答: 「缶バッジ」は、広辞苑第七版では「安全ピンで留めるブリキ製の丸いバッジ。」と、デジタル大辞泉では「ブリキ製の円盤の裏に留め具をつけたバッジ。」と定義されています。「缶バッジ」が衣服やかばんを装飾するものとして使用されている実情に鑑みれば、材質及び用途を明示することなく、第26類において採択可能です。

例：第26類　缶バッジ
質問: 除染によって生じた除去土壌等の管理について
回答: 除染で取り除いた土などは、専用の丈夫な袋等に入れ、市町村あるいはコミュニティ単位で設置する「仮置場」で安全に保管します。仮置場で３年程度保管した後は、中間貯蔵施設に搬入し、30年以内に福島県外で最終処分を行います。除染により生じた土壌や廃棄物は、最終的に処分するまでの間、一時的に保管します。その際、放射性物質の飛散・流出・地下浸透を防ぐなど安全に管理します。また、安全を確保した上で廃棄物の減容化も図ります。除去された土壌や廃棄物が大量に発生すると考えられる福島県については、中間貯蔵施設を設置し、仮置場で３年程度保管した後、この施設に搬入する予定です。そこで濃縮等を行い、30年以内に県外の最終処分施設に搬出します。なお、除染に伴い生じた廃棄物の焼却灰の処理については、既存の管理型処分場を活用することがあります。
質問: 科学研究費補助金の補助条件の2-11【合算使用の制限】④において、「直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合」との記載がありますが、この補助事業の遂行に必要な経費とは、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含むということでしょうか？
回答: 令和２（2020）年度から、一定の要件の下で、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能としています。その範囲 は、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含みます。なお、補助金種目及び基金種目についてどちらも同様の取扱いです。
質問: 種子の検査の内容と期間について教えてください。
回答: まず、到着した海空港において病害虫を主とした一次検査を行います。次に植物防疫所の検定室で顕微鏡による観察や培養などによる精密検査によって伝染性病害について調べます。培養による精密検査には、最低5～7日間を要します。
質問: 裁定に係る費用はどれくらいですか？
回答: 裁定を受けるためには，以下の3種類の費用がかかります。


費用の種類
金額
支払等の方法


申請手数料
6900円（申請1件あたり）
相当金額の収入印紙を申請書に貼付


広告掲載料
7500円＋消費税（※）～※CRICのウェブサイト掲載料
広告掲載元へのお支払


補償金（担保金）
著作物・利用方法によって異なります
文化庁からの通知に基づき，法務局へ供託
質問: 特許異議の申立てをしたいのですが、その後は意見書の提出も面接もしたくないときはどうすればよいですか。
回答: 特許異議申立書に「意見書提出の希望の有無 希望しない」と記載すれば、意見書の提出を求められることはありません（特施規§４５の２様式６１の２）（審判便覧６７－０５．４の１．（１））。また、審判合議体からの面接の要請を断ることはできます。
質問: 最近になって太陽光発電を環境影響評価の対象に追加する条例が施⾏されましたが、ある程度事業が進んでいたため、経過措置によって実際の対象からは外れました。ただ、形式要件だけを⾒れば、当該環境影響評価の対象に該当する事業なので、調達価格が維持されるための系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇と考えてよいですか︖
回答: 条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。
ただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
質問: 生活が厳しそうで心配です。大丈夫ですか？
回答: 入校当初は初めてのことばかりで時間に追われますが、次第に生活のリズムにも慣れ余裕が持てるようになります。また、団体生活についても、個人差はありますが殆どの候補生は互いに助け合う生活を通じて短期間で慣れ、さらに同期生間の堅い結束が生まれています。
質問: 過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策を講じることが求められており、その対策例として、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記が挙げられていますが、全ての物品を対象とすることは多大な事務コストがかかることから現実的ではないと考えます。どのように対応すればよいですか？
回答: 過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。
質問: 講演会を開催するに当たって、外部から手話通訳者を呼んで講話内容を手話通訳させることとしました。この場合の手話通訳者に対する報酬・料金については、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税法施行令第320条第1項、所得税基本通達204-6
質問: 子どもの成績を「観点別学習状況の評価」と「評定」で評価していると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。
回答: これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
質問: 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。
回答: 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。
質問: 農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同組合のため使用収益権が設定されていますが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われていますので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
回答: 贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではありませんので、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」
質問: 職員向けポータルサイトを作成し、FAQを公開、検索させる機能を提案することは可能か。
ご提案した場合、加点要素となるか。
回答: 現在、利用者向けFAQ情報ポータルサイトに相当する機能は、政府共通ネットワークを通じて提供しております。
ヘルプデスク担当業者側でインターネット上にFAQサーバを設置して運用する場合、それぞれの組織の判断でインターネットに接続していない府省もあるため、必ずしもすべての利用者がアクセスできるわけではありませんが、提案されることは可能です。
また、評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。
質問: 電子証明書の取得方法について教えてください。
回答: 電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。
質問: 再任用職員の年次休暇はどのように付与されますか？再任用前の年次休暇を引き継ぐことはできますか？
回答: 任期の定めのない常勤職員を辞職又は定年退職し、再任用職員となった場合の年次休暇は、新規採用者としてその年の在職期間に応じた日数が新たに付与されることとなりますので、退職の翌日に再任用されたとしても、退職前に保有していた年次休暇の日数を再任用後に引き継ぐことはできません（常勤職員を辞職し定年前再任用される場合、常勤職員を定年退職し暫定再任用となる場合のいずれの場合においても、退職前に保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことはできません。）。なお、定年前再任用の任期満了後に引き続き暫定再任用される場合は、定年前再任用として保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことができます。
短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、勤務時間に応じてフルタイム勤務職員の付与日数を比例計算した日数となります（計算方式の詳細は「情報提供パンフ」Ｐ20、28を参照してください。）。年の途中で採用される場合には、その年の在職期間と一週間当たりの勤務日数に応じて定まることになります。
例えば、令和６年３月31日に60歳で辞職し、翌日から週３日・隔日７時間45分勤務の定年前再任用短時間勤務職員（任期満了日（定年退職相当日）は令和７年３月31日）として勤務する場合、採用当日には年次休暇は９日付与され（辞職前に保有していた休暇は引き継がれません。）、令和７年１月１日には３日が付与されます（前年の残日数は翌年に繰り越し（１日未満の端数は切捨て）することができます）。
質問: 事業活動に伴って付随的に生成、または排出する物質はどこまで届け出るのですか。
回答: 特別要件に該当する施設を有する場合は、その施設から排出される排ガス・排水等の中に含まれている他法令に基づく測定対象物質について排出量、移動量を届け出てください。
質問: 大雨特別警報が発表される事例は、数十年に一度ではなく毎年のように発生しているのは何故ですか？
回答: 数十年に一度とは地域ごとの発生頻度をいいます。それを全国としてみた場合には年に数回程度の発生頻度となります。
質問: 申し込みをしたかどうか忘れたので調べてほしい・・・
回答: 申し込みを忘れないために１年後の申し込みはがきを送ってくださる方がいらっしゃいます。実際に当該演奏会の締め切り間近になってから申し込みをしたはずなので調べてほしいという旨の電話を頂戴することがございます。多数の申し込みがある中から該当はがきを探すのにお時間を頂くことになり、即答できかねますのでご了承ください。
質問: 芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。
回答: 芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。
質問: アプリで表示される氏名と異なる氏名で、接種証明書を発行できますか。
回答: このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: 「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。
回答: いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。
質問: 中小企業白書・小規模企業白書の冊子が欲しいのですが、どこで買えますか。
回答: 中小企業白書・小規模企業白書については、例年6月末頃に市販版が発行されております。政府刊行物センターや、政府刊行物を扱う書店でご購入頂けます。
※中小企業庁では、こちらの刊行物の販売・配布は行っておりません。
質問: 法人文書の開示、個人情報の開示にかかる開示請求の相談・受付窓口はどこにありますか。手続きは郵送でもできますか。
回答: 日本年金機構の法人文書の開示、個人情報の開示にかかる相談・受付窓口は、機構本部および全国の年金事務所の担当部署が行っています。住所、電話番号等詳しくは、「法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口」を参照ください。開示請求等の手続きは、郵送でも可能です。また、来所による手続きの場合は、最寄りの年金事務所をご活用ください。
質問: 突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 照会の場合のタクシー代については、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
質問: 他社が主催するパック旅行を仕入れて、他に販売する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 他社が主催するパック旅行を他の旅行業者が販売する場合には、旅行業法上代売契約として取り扱われることから、質問の場合には、BがCから受領する120万円とBがAに支払う100万円の差額の20万円が代売手数料として課税の対象となります。なお、会計処理上、　仕入　○○○／　売上　○○○　として計上していても、その差額部分（代売手数料）を課税売上げとして処理して差し支えありません（基通10−1−12(2)）。
【関係法令通達】 消費税法第28条第1項、消費税法基本通達10-1-12
質問: 避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。
回答: 水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
質問: 工事設計認証（又は自己確認）の検査記録には「検査の方法」と「検査の結果」を記録することになっていますが、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
回答: 検査は、工事設計認証（又は技術基準適合自己確認の届出）に係る「確認方法書」に従って行って頂く制度となっています。例えば、工事設計認証を受けた製造業者等の場合は、無線設備の製造ラインでの品質管理は「確認方法書」に従って行うこととなりますので、検査記録の「検査の方法」は、登録証明機関の工事設計認証を受けた確認方法書に従って検査を実施した旨を簡潔に記録して頂くことになります。また、「検査の結果」は、確認方法書に従って実施した検査の結果を記載して頂きます。具体的には、検査を行った無線設備が工事設計認証（技術基準適合自己確認）に係る工事設計に合致することを確認した旨を記録して頂くことになります。 なお、検査の結果、工事設計に合致しない無線設備があった場合は、その旨を具体的に記載するとともに、確認方法書又は一般的な品質管理手法に従い、不合格設備に対して採った対処方法や品質管理方法の見直し等の措置についても具体的に記載して頂くことになります。
質問: 雪を要因とする特別警報（大雪特別警報）はどのような災害を対象に発表されるのですか？
回答: 大雪特別警報に該当する主な事例は、「昭和38年１月豪雪」「昭和56年豪雪」等です。
質問: (2)６１歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合
回答: (3)については、法１１条５号に該当し、移換待機者となる。
質問: 求職者支援訓練を受講するにはなにか要件等がありますか？
回答: 求職者支援訓練は、原則として雇用保険を受給できない方が対象となります。また、受講するにあたっては、ハローワークで相談のうえ「支援指示」を受ける必要があります。支援指示の対象となる方（特定求職者）は以下のすべての要件を満たす方です。
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・就職のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
質問: 自社サイトの多言語化について、サイト内に掲載する動画コンテンツも対象となりますか？
回答: 動画コンテンツが多言語化（外国語音声等）されている場合、対象となります。ただし、サイト自体も多言語化されている必要があります。
質問: 「個人情報データベース等」とは何か。
回答: 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、
質問: 子どもの問題行動等について相談できる機関等としては，どういうものがあるのですか。
回答: 子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。
質問: 救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？
回答: 当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。
質問: 消費者基本法と、推進法はどのような関係ですか。
回答: いずれの法律も、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国政に重要なウェイトを占める分野についての国の制度、政策等に関する基本方針を明示した基本法の性格を持つものである点で共通しますが、消費者基本法が、広く消費者の利益の擁護及び増進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めたものであるのに対し、推進法は、特に、消費者教育に関し、消費者基本法に定められた理念、責務、施策の基本となる事項を具体化し、総合的かつ一体的に推進を図るためのものと解されます。消費者基本法第10条第1項が求める「この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定」に当たると考えられます。
質問: ABTC専用レーンはどこにありますか？
回答: 日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。
　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。
　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。
質問: 次の行為は、番号法上問題がありますか。
回答: したがって、インターネット等に自らの個人番号を掲載しないようにしてください。
質問: 労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服があるので、今すぐ、裁判で争いたいが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。
質問: 中国では刑事告訴を行うことはできますか。
回答: 中国における刑事告訴は、侵害者に対する抑止力の高い権利行使方法と考えられます。もっとも、刑事摘発が行われるには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があります（基準の詳細は、ハンドブック中国編75頁以下を御参照ください。）。また、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為に対しては刑事摘発が行われることが難しく、ハードルの高い権利行使方法といえます。したがって、刑事告訴は、主に侵害規模が大きく侵害が明らかな事案の対応に適しているといえます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下
質問: 静止気象衛星はどうして宇宙空間の同じ場所にいることができるのですか？
回答: 静止気象衛星は、宇宙空間の同じ場所に留まっているわけではなく、赤道上空約36000kmの円軌道を周回しています。
この高度では、衛星に働く地球の引力と、衛星が一日に一回地球の周りを回ることによって生じる遠心力とが釣り合います。
衛星は、地球の自転と同じ一日一回の周期で地球の周りを回るので、地球から見ると常に同じ場所に留まっているように見えます。
もし、例えば、この高度よりも地球に近いと、地球の引力が強くなるので、この引力と釣り合う遠心力を得るためには、もっと速いスピードで地球の周りを回る必要があります。
この場合、衛星はどんどん東へ移動してしまうことになります。
質問: 衛星の寿命はどれくらいですか？
回答: はれるんライブラリー　衛星の寿命はどれくらい？をご覧ください。
質問: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。
回答: メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
日本映画・メディア芸術の振興について
（「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）
質問: 警察学校には、警察官は全員入らなければならないのですか。
回答: はい。警察学校へは、警察官に必要な基本的な知識、技能、体力を身に付けるために、必ず入校することになります。
質問: 登録名義人の住所や氏名が変更になりました。変更手続を行いたいので手続方法を教えてください。
回答: 登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。
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質問: 地域資源バイオマスの出力制御について、どのような運用を行っていきますか。
回答: 地域資源バイオマスの出力制御については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５-１０』」をご覧ください。
質問: 耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。
回答: 耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。
質問: いざというとき海上自衛隊はどういう活動をするの？
回答: 海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。

　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。

　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。
質問: 地方公共団体において、いわゆる「指定管理者制度」に基づき、一部の施設の管理等を民間企業（指定管理者）が行っている場合、誰が当該施設のエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: 指定管理者が管理等を行う施設であっても、地方公共団体のエネルギー使用量として算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
質問: 租税特別措置法第33条第1項の代替資産の「取得」から交換は除かれていないので、他に交換により取得した資産がある場合、この資産を代替資産とすることができますか。
回答: 租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(製作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。したがって、補償金等をもって取得したものではない「交換により取得した資産」は、代替資産とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項
質問: 雇用契約書に、不良品を出した場合、１回につき2，000円の罰金を支払うと記載されています。問題ないのでしょうか。
回答: 労働基準法第16条により、労働者の労働契約不履行について、違約金を支払わせることや損害賠償額をあらかじめ決めておくことは禁止されています。
質問: 証拠の写し等が1 枚のDVD-R に収まりきらず、複数のDVD-R に記録して提出する場合、ラベル面には、提出する証拠の写し等の番号をどのように記載すれば良いですか？
回答: 各 DVD-R に記録されている証拠の写し等の番号を記載してください。例えば、甲第 20 号証まである場合に、甲第 1～10 号証が1 枚目のDVD-R に記録され、残りが2 枚目のDVD-R に記録されているときは、1 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 1～10 号証」と、2 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 11～20 号証」と、それぞれ記載してください。
質問: （国籍関係）日本国籍の再取得について
回答: お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
質問: 補助率の計算は、消費税込み金額に対する1/3 ですか？
回答: 補助対象経費の算出は原則として消費税抜きです。例えば、補助対象事業総額（消費税抜き）が300 万円の場合、補助率が1/3 ですので、補助金額は100 万円となります。
質問: オンライン事業所年金情報サービスとはどのようなものですか。
回答: 事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等※1の電子データをe‐Gov※2のマイページで受け取れるサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。利用するためにはGビズID※3が必要となります。※1　詳細は、電子データで受け取れる各種情報・通知書の詳細を参照してください。※2　e‐Gov電子申請サービスは、デジタル庁が運営し、国の行政機関に対する申請・届出等各種手続きをオンラインで行うことができるものです。※3　「GビズID」とは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウント（ID・パスワード）で複数の行政手続きが可能となるサービスです。
質問: 甲社は、所有する土地及び建物（いずれも10年超所有。）を一の契約に基づきA法人に一括して譲渡し、B法人が建設する分譲マンションの一部分（複数の専有部分）及びその敷地の共有持分（以下「敷地持分」といいます。）を一の契約に基づき一括して取得し、併せて事業の用に供する予定です（取得する専有部分の概要については次表のとおりです。）。ところで、租税特別措置法第65条の7《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第1項の表の第3号下欄に買換資産として掲げられている国内にある土地等については、その面積が300以上であることが同条を適用する要件（以下「面積要件」といいます。）の一つとされています。甲社が取得する分譲マンションの敷地持分が面積要件を満たすかどうかの判定に際し、個々の専有部分に係る敷地持分ごとに判定した場合の面積は「300未満」となるものの、一の契約に基づき一括して取得する複数の専有部分（17戸）に係る敷地持分の面積の合計で判定した場合は「300以上」となることから、面積要件を満たすと解して差し支えありませんか。なお、取得する分譲マンションは、住宅及び事務所として賃貸の用に供する予定です（全て特定施設に該当します。）。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
質問: 写真のアップロードの際に、DATファイルへの変換を求められます。
回答: DATファイルを求められるのは、申請の再開画面にて前回中断時に保存したファイル（.dat）をアップロードする際のみとなっています。写真のアップロードに進む際、誤って「申請を再開する」ボタンを押して申請の再開画面に進まれていないか、ご確認をお願いします。申請の再開画面ではないことが確認され、写真のアップロードを進める中で再度同様のエラーが発生する場合は、マイナポータルにログイン後、メニュータブからのお問い合わせフォームでお問い合わせいただきますようお願いいたします。
マイナポータルのホームページはこちら。
質問: 総ページ数が多くウェブアクセシビリティの問題も多数あるため、JIS X 8341-3:2016 の AA 準拠のためには、様々な取組を複数年かけて実行する必要があると考えています。このような考え方に基づいて取組を計画して良いでしょうか。(2019 年 4 月追記)
回答: 「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照
質問: 首長部局のどの部署がやるのですか。
回答: （各自治体の組織の在り方と思いますが）例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局や、（私立であれば）私立学校担当部局などが考えられると思います。また、専門部署を設置する方法もあると思います。主体的に取り組む部局であれば、いずれも委託対象となります。なお、今回教育委員会からの申請は対象外ですが、連携して事業に取り組んでいただくことは問題ありません。
質問: 高層建築物等に係る届出とは、どのような場合に必要ですか？
回答: 防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え
質問: これまで実施されてきた共同利用・共同研究システムとはどのようなものか。
回答: 共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。
質問: 意向届とは何ですか。
回答: 意向届に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。
質問: 受給者が亡くなっている場合、申告書はどうすればいいですか。
回答: 受給者がすでにお亡くなりになっている場合は、申告書の提出は不要です。なお、受給者の死亡の手続きをしていない場合は、すみやかに死亡届を年金事務所または街角の年金相談センターにご提出ください。（市区町村への届出とは、別の手続きが必要です。）
質問: 電話のユニバーサルサービスとは何ですか？
回答: ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。　現在、（1）加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、（2）第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、(3)緊急通報（110番、118番、119番）及び(4)災害時用公衆電話の4つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。　（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。
質問: 土地の贈与契約書に贈与する土地の評価額を記載した場合、その評価額は記載金額になるのでしょうか。
回答: 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。なお、贈与は無償契約ですから、贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。譲渡契約の原因としては、売買、交換、贈与、代物弁済、法人等に対する現物出資、寄附行為等があります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号の1文書）
質問: テレビのCMで流れている歌手の歌を「音商標」として登録することはできますか？
回答: 「音商標」として出願された商標については、音商標を構成する音の要素（音楽、自然音等）及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として登録要件（第3条）に該当するか否かが判断されることになります。そして、通常、歌謡曲やクラシック音楽等については、自分と他人の商品等を区別するために使用するための商標としてではなく、BGMとして流される楽曲として認識されることが多いものですから、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
質問: 最近の実際の放射性検査の結果を知りたい。
回答: 世界で最も厳しいレベルの基準値を超える品目は、近年ほとんどありません。
質問: 2011年（平成23年）にアナログ放送を終了することはどのように決めたのですか？
回答: 2001年（平成13年）の電波法改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）などで、その使用期限が2011年（平成23年）７月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年（平成23年）７月24日までに終了することになりました。
質問: 輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
質問: 係留検査を受ける際の注意点を教えてください。
回答: 飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
質問: 現在は雇用促進住宅に住んでいます。民間賃貸の補助に切り替わる時にどのようになるのか教えてほしい。
 （いわき市からの避難者）
回答: 一般的な賃貸借契約と同様、避難者個人が物件所有者と契約を締結することになります。
 なお、雇用促進住宅は民間賃貸住宅家賃補助の対象外となっておりま
 す。 （福島県）
質問: 実地講習や修了審査に必要な機体や設備などは規定や基準はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
質問: 最適化評価原単位の使用量は時間帯別と月別を選択するが、時間帯別を選択した事業者のみDR指令を受けて時間帯別使用量をシフトするか。
回答: 時間帯別以外に月別を選んだ事業者も、日々の電力の需給状況を確認して「上げDR」「下げDR」に取り組んでいただき、DRの実施日数をご報告ください。
質問: 免税事業者に該当するかどうかの判定をする場合の課税売上高には、課税資産の譲渡等に係る次のようなものは含まれるのでしょうか。
回答: (1)　みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。
【関係法令通達】 消費税法第4条第5項、第9条第2項、第28条第3項、消費税法基本通達1-4-2、10-1-11
質問: 特許異議の申立ての審理は、申立ての理由及び証拠に基づいて行われるとのことですが、合議体が理由の変更や証拠の追加は行わないのですか。
回答: 合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。
質問: もともと共同住宅や寄宿舎として使用していた建物全体を、入居者の募集をせずに届出者の生活の本拠として使用している場合、在不在の判断は住戸ごとにすべきですか？全体ですべきですか？
回答: 別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。
質問: パンフレットはありますか？
回答: ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
質問: 公開情報を収集してデータベース化している事業者から当該情報の提供を受ける場合は、元の情報が公開情報であることから確認・記録義務は適用されませんか。
回答: データベースの内容が、「不特定多数の者が取得できる公開情報」である場合には、当該データベースの提供を受ける行為については、確認・記録義務は適用されません。
質問: 内国法人A社では、英国法人に勤務している技術者B(英国居住者)を引き抜き、A社（本社）の技術者として採用するに当たり、A社の英国支店からBに契約金を3万ドル支払うこととしていますが、この契約金は国外において支払われるので源泉徴収を要しないこととなりますか。
回答: 技術者Bに支払う契約金は国内で支払ったものとみなされるため、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項
質問: 緊急地震速報が放送される基準や放送内容を教えて
回答: 気象庁は、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。（詳しくは、「緊急地震速報（警報）の内容・発表条件」をご覧ください。）
そして、一般に、気象庁がこの緊急地震速報（警報）を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。
緊急地震速報（警報）で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。
なお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報（予報）を発表しており、それらを用いて放送局や携帯端末のアプリケーションがどの様に処理しているかについては、各事業者の判断で行われていますので、事業者にお問い合わせ願います。
質問: 返信用封筒の大きさはどのくらいが良いですか？
回答: 大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。
質問: 電子制御装置整備の認証の経過措置が適用となる作業は何ですか。
回答: 施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。
質問: Web-API機能を使って、全件データを取得することは可能ですか。
回答: Web-API機能では、１　法人番号を指定して情報を取得する機能２　取得期間を指定して情報を取得する機能３　法人名を指定して情報を取得する機能の機能を提供していますが、いずれの機能でも全件データを取得することはできません。基本３情報ダウンロードページで前月末日時点の全件データをダウンロードしご利用ください。
質問: 基本給のうち２０万円までの部分については３％、２０万円超４０万円までの部分については２％というような段階的な掛金率設定は可能か。
回答: 不可。
質問: 探している項目にたどり着けません。
回答: →サイト内キーワード検索を活用する
当サイトでは、自由な用語による全文検索機能がご利用いただけます。各ページの右上にある検索欄にキーワードを入力し、「検索」ボタンをクリックしてください。サイト内の検索用語を含む項目のリストが表示されます。
キーワード検索
→サイトマップから探す当サイトのページタイトル一覧よりお探しいただけます。
質問: 障害厚生年金を受けていますが、厚生年金保険に加入中に新たな障害が発生したときに、障害厚生年金は2つ受けられますか。
回答: 障害厚生年金は、1つしか受けることができません。障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。
質問: 選抜に利用する資格・検定試験は、大学によって異なるのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜に活用する資格・検定試験は、最終的には各大学の判断となりますが、受検生の負担軽減の観点から、参加することとなった資格・検定試験は、可能な限り多くの試験結果を活用するよう、文部科学省から各大学に働きかけています。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 都道府県・市町村又は幼稚園・認定こども園関係団体等が認める者を講師とした園内研修について、それを証するものを加算認定時に確認する必要があるのでしょうか。
回答: 研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。
質問: 勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがありますか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。電子化した場合、以下のようなメリットがあります。○控除証明書等データの情報が年末調整申告書に自動で転記されるため、記載の手間を省略することができます。○控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。○作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。○翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略することができます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。
質問: いつ利用できますか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，電子届出システムのログイン後の画面の「お知らせ」欄でお知らせします。
質問: 行政相談は、どのような内容のものが多いですか？
回答: 行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、新型コロナウイルス感染症関連の健康・保健、医事・薬事分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用・労働分野などが多くなっています。　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。
質問: 規則別表1の2、2の2に規定された病害虫の発生地域から輸入される対象植物に所定の追記のない検査証明書が添付されていた場合の取扱いはどのようになりますか。
回答: 規則別表1の2にあっては、植物防疫法第6条第2項違反、規則別表2の2にあっては、法第7条第1項違反となり、輸入は認められません。