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質問: 日本の道路に橋やトンネルはいくつありますか？
回答: 令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。） 
※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)
質問: 退職手当制度廃止に伴う移換金が生じる場合、分割移換金に付利するかどうかは事業主の任意または労使の合意によるものと理解してよいか。
回答: よい。
質問: インターネット回線（光ファイバーやプロバイダ）などの勧誘を受けたときは、どんな点に注意が必要なの？
回答: その場ですぐ契約せず、十分に検討しましょう。契約（申込み）する意思がない場合ははっきりと断りましょう。特に光回線サービスの乗換えに係るトラブル（Ｐ．� 参照）が目立ちます。注意しましょう。
質問: Fun to Shareキャンペーンの企業・団体チャレンジャーだが、クールビズにも別途賛同しないとロゴマークやツールはダウンロードできないのでしょうか？
回答: 企業・団体チャレンジャー専用ページからID入力すれば「クールビズ」ツールはダウンロードできます。
ロゴマークは「クールビズ賛同団体」として本ウェブサイトからご参加いただき、ダウンロードを行ってください。
質問: 専門職大学等を卒業することで、特定の職業に関する資格が得られるのですか。
回答: 専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。
質問: 日本の空港で肉製品を持っていることを自分から申し出ても罰則を受けることになりますか。
回答: 肉製品等は、日本に持ち込んで良いものも含め、必ず、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けなければなりません。
 誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
質問: 【証明書関係】土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求するにはどのような方法がありますか。
回答: (1)法務局の窓口で請求する方法，(2)郵送で請求する方法，(3)ご自宅や会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインで請求する方法の３つの方法があります。
    なお，(3)のオンラインによる請求は，(1)(2)の方法に比べて手数料が安く，お得です。
　(3)のオンラインで請求する方法について，詳しい説明はこちらを御覧ください。
質問: 収入印紙で納付することはできますか？
回答: 東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
質問: ジュニアNISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか
回答: ジュニアNISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
質問: ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか？
回答: ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
質問: 今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。
回答: 利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理しました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号））本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえて見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。
質問: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、メニューから「変更申請確認」は消えずに残るのでしょうか。
回答: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、変更前と変更後を左右に対比して表示する「変更申請確認」の内容は残ります。
取り下げた後、「変更申請確認」画面より、編集ボタンを押し、内容を修正後、再度申請を行えるようにするためです。
質問: 出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、どうすればよいですか？
回答: 出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、出願方法（書面・インターネット）にかかわらず、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください。届出書様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。　なお、住所等変更届出書には、運転免許証等本人を確認できる書類をA4用紙にコピーして添付してください。本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（コピー可）を添付してください。住所に変更があった場合は、必ず郵便局に転居届を提出してください。特に、出願前後に転居した際に転居届が出されていないと、受験票等の書類が届かないことがあります。　論文式試験の合格発表の概ね１か月前までに氏名変更に係る届出書が受理されていない場合、合格証書等には変更前の氏名が記載されることがあります。　住所等変更届出書の提出方法についてはこちらをご覧ください。【短答式試験】
質問: この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。
回答: 本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。
質問: スクリーンショット防止等の機能はありますか。
回答: 二次元コードに電子署名を含むことで、偽造・改ざん防止措置がとられています。また、画面上に現在時刻がリアルタイムで表示されるため、スクリーンショットかどうかを見分けることができます。 （2021年12月回答）
質問: 複数の口座を登録することは可能ですか。
回答: 複数の預貯金口座を登録することはできません。公金受取口座は一人一口座、国（デジタル庁）に登録することができます。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。
質問: 電子処方箋を開始するにあたって、サイバー攻撃などに備えたセキュリティ強化を各医療機関・薬局が個別に実施する必要はありますか。
回答: 医療機関・薬局においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、必要な対策を実施してください。電子処方箋管理サービス側でも、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施しています。なお、万が一ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、電子処方箋管理サービスを通じて他の施設に影響を及ぼすことのない仕組みとしています。
質問: 点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。
回答: 報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。
そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。
質問: 森林経営（Forest Management）とは何ですか
回答: 森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動（林齢に応じた森林の整備や保全など）を行うことをいいます。
質問: 既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。
回答: インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。
質問: 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。【令和５年10月更新】
回答: 令和５年版の年調ソフトが対応しているＯＳは、以下のとおりです。・Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit版1703以降（LTSCは2019以降）ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、LTSB版には対応しておりません。・macOS10.13以降・Android8.1以降※１、ユーザー補助設定（フォントサイズ：デフォルト、表示サイズ：デフォルト）・iOS13.0以降※２※１スマホ用電子証明書を利用する場合は、本機能を利用する場合の利用環境がAndroid9.0以降と規定されているため、Android9.0以降となります。※２令和４年11月15日（火）に実施されたマイナポータルアプリのアップデート以降、iPhoneのiOS13については、マイナポータルアプリが利用できなくなりました。これにより、iOS13をご利用の方については、証明書電子データをマイナポータルから取得する機能がご利用できなくなりました。iPhoneをご利用の方で証明書電子データをマイナポータルから取得される場合は、OSのバージョンをiOS14以降へアップデートした上でご利用ください。
質問: 漁協が複数の漁業者から荷受けして、それをまとめて中央市場に出荷する場合は１ロットとして一つの漁獲番号にまとめて出荷してもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う所属の漁業者に代わって、当該特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出番号を取得している場合は、当該漁協が所属する複数の漁業者の漁獲物をまとめて、１ロットにして１つの漁獲番号にまとめて譲渡しを行うことは可能です。なお、このような場合においても、アワビ、ナマコの魚種は区別して、取引番号を附番してください。
質問: 当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。
回答: 登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11
質問: 「人件費」について、アルバイト等で計上できる人数の制限はあるか。
回答: 特に制限はありません。
質問: 当社は、個人Aから上場されていないB社の株式を購入しましたが、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号
質問: 複数の外国人を受け入れます。在留資格カードの交付日は全員
分記入が必要ですか。
回答: 交付日が異なる場合は全員分を記入ください。
質問: 口座振替により電波利用料を納付していましたが、今回納付書が送られてきました。どうしてですか。
回答: 氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。
質問: 取引関係がある日本国内の会社から代理で登録申請してもらうことはできますか。
回答: ＴＴＰの申請については，代理人による申請はできません。
質問: 未払賃金立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律第７条）の適正な実施のために行う調査の一環として、倒産した事業主の賃金支払い能力の有無を把握するために、労働基準監督署から、倒産会社及びその代表者、個人事業主等の関係者が保有する預金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預金口座の取引状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。
回答: 個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
質問: 自己資本管理態勢の検証はどのように行われますか。
回答: １．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。
質問: リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。
回答: リフォームの住宅ローン減税の対象工事（1号～6号工事）の違いを整理しておりますので、こちらのファイルをご参照ください。
質問: ジュニアNISAでの毎年の非課税投資枠（80万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか
回答: できません。ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
質問: OECDの目的は何ですか？
回答: OECD条約には、（1）経済成長、（2）開発途上国援助、（3）多角的な自由貿易の拡大、の3つの設立目的が明記されています。
　その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは上記3点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、情報・通信、教育、医療、投資、金融、高齢化、税金、年金・健康保険制度、競争政策といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。
質問: 個人が講習会等を開催するために、会場確保や開催経費等の支援を受けることができますか。
回答: デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。
質問: 給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。
回答: 給付型奨学金は、原則、返還 の必要はありません。ただし、大学等から退学 ・3カ月以上の停学の懲戒処分 を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。
質問: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 全国の国家公務員共済組合支部単位で、一定期間に集まった診療報酬明細書（レセプト）の内容を転記するなどにより調査票を作成し、集計については主計局給与共済課で行っています。
質問: 租税教室は、いつ頃開催していますか？
回答: 年間を通して、開催しています。ただし、講師等の都合により調整させていただく場合があります。
質問: コンプライアンス教育や啓発活動は、機関の実情を踏まえて適切に実施すべきものであると考えますが、各機関に共通する事項もあると考えます。これに関して、国からの支援として、どのようなことを予定していますか？
回答: コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。
質問: ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。
回答: GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。
質問: 年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に「＊」の記載があるのですが、なぜですか。
回答: 年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など
質問: 使用するために必要なソフトはありますか？
回答: 対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。
質問: 組織変更を行いましたが、製造が終了した設備も、再度変更等の届出手続きが必要ですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。
質問: 催しはありますか。
回答: 季節ごとの自然教室やトンボ池一般公開を行っています。開催日時については、HPにてお知らせします。ぜひ、ご参加ください。
質問: 利用に当たって、費用は必要なのか。
回答: NACCS 貿易管理サブシステムの利用は無料です。具体的には、以下の「外為法関連業務」が無料となります。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/c
ategory/ref_6nac/bunya/jet_gym/more.html
質問: 特定個人情報の漏えいに該当しない「特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合」としては、どのようなものがありますか。
回答: 次のような事例が考えられます。
質問: 海上保安大学校、海上保安学校は自宅から通学できますか
回答: 海上保安大学校、海上保安学校は、全寮制を採用しており、在学中は全員が校内の学生寮で生活しますので、通学はできません。
質問: 不正行為の事前防止のために研究機関において論文類似度検索ツールなどを導入する取組について、今後、文部科学省として支援する考えはありますか。
回答: 本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。
質問: 認定を受けるために必要な手続きを教えてください
回答: 認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
質問: ある実施事業所の定年は６０歳となっており、６０歳になれば資格喪失となるが、給付額算定期間は定年前（例えば５８歳）までの期間となっている。加入者であるが休職等でないにもかかわらず掛金拠出期間を給付額算定期間中としており納付をしない期間が発生するが問題ないか。
回答: 規則第４５条に基づく掛金であれば、給付算定の基礎としない加入者期間について掛金拠出の対象とすることもしないことも可能。
質問: アプリのアップデート方法が知りたい。
回答: 以下のストアページにて「アップデート」または「更新」と書かれたボタンを押すとアップデートが開始されます。 「アップデート」または「更新」ボタンがなく「開く」と表示される場合は最新バージョンです。 （2022年11月21日回答）
質問: 日本を指定した国際意匠登録出願の場合、第 2 項の規定の適用を受けられますか？また、どのような手続が必要ですか？
回答: 受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html
質問: 高架の道路の路面下及び道路予定区域の土地利用について教えてください
回答: 道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。
一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。

設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること
その他、道路法施行令で定める基準に適合していること

さらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。
具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。
質問: 今回の復権令の対象となる人について詳しく教えてください。
回答: 今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら
質問: 当機関は、代表機関（代表者が所属する機関）としては文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けていませんが、分担機関（分担者が所属する機関）として配分を受けています（他機関に所属する研究者が代表者を務める研究プロジェクトに分担者として参画している研究者がいて、代表者から分担金の配分を受けています）。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。
回答: 分担機関としてのみ配分を受けている場合も提出が必要です。
質問: 貸ビルの賃貸借契約に伴って保証金を支払う場合の契約書は、賃貸借契約書として取り扱われるものと消費貸借契約書として取り扱われるものとがあるとのことですが、この取扱いについて説明してください。
回答: 貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。一般に「保証金」といわれるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、敷金、取引保証金、委託保証金などがその例といえます。つまり、賃貸借契約の場合であれば、賃借料や賃借人に責任のある損害により発生する債務を契約期間中に担保するための金銭であり、これは本来の保証金となりますから、この保証金について、印紙税法上特に問題にされることはありません。一方、賃貸借契約期間が終了しても、その後一定期間経過後でなければ返還しないという約定のもとの保証金は、確かに賃貸借契約期間の終了時までは債務を担保するという本来の目的は達せられるのですが、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断することになります。このように、建設協力金又は保証金等として一定の金銭を受領した場合に、賃貸借契約期間などに関係なく、一定期間据置き後に返還することを約しているものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するものとして取り扱われます。したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金等の事項を記載すれば、第1号の3文書として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の3文書の7）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
質問: 誰でも個人情報の開示を請求することができるのですか。
回答: どなたでも日本年金機構の保有しているご自身の個人情報の開示を日本年金機構に対し請求することができます。ご自身の個人情報の開示請求には、ご本人であることを確認する本人確認書類の提出が必要です。
質問: 内国法人である広告会社が広告主から商品の広告について、広告の企画、立案、広告媒体との交渉、調整、管理等を請負うとともに、国外の広告媒体に広告を掲載することを請負う場合において、広告会社が広告主に対して行う役務の提供は、国外取引に該当するものとして課税対象外と考えてよいでしょうか。
回答: 質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲載を請負っていると認められることから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うこととなります。なお、契約の内容が単に国外の広告媒体に広告を掲載することとなっている場合には、役務の提供場所が国外であることから国外取引となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15
質問: 救済命令に従わない場合どうなりますか。
回答: 使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。
質問: 当法人は、法人税法第２条第６号に掲げる公益法人等に該当します。当法人は、Ａ社から賃借りしている土地（以下「本件土地」といいます。）の上に建物（以下「本件建物」といいます。）を所有し、本件建物の一部を第三者に賃貸し、その余の部分を非収益事業のために使用しています。この第三者への貸付けは、法人税法施行令第５条第１項第５号の不動産貸付業に該当することから、当法人は、本件建物の賃貸料を収益事業に係る益金の額に算入するとともに、不動産貸付業に係る本件土地の賃借料を収益事業に係る損金の額に算入して法人税の申告をしてきました。この度、Ａ社から、当法人の発展のために本件土地を贈与する旨の申出があり、当法人は、Ａ社との間で本件土地を無償で譲り受ける旨の「土地寄附契約書」を締結しました。当法人は従前から本件土地を不動産貸付業にも使用していましたが、本件土地の贈与により生ずる受贈益は収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しますか。
回答: 収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第２条第6号、第13号、第4条第1項、第6条法人税法施行令第5条第1項法人税基本通達15−2−12
質問: 講座指定を受けた後に教育訓練施設が行うべき事務にはどのようなものがありますか。
回答: 教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があるほか、受講修了者の資格取得状況や就職状況、受講修了者による教育訓練に対する評価等を把握し、明示書として受講希望者等に交付するとともに、毎年１回、現況報告書として厚生労働省に報告する必要があります。
質問: クールビズツール（ポスター、ステッカー等）の原物を提供いただけないでしょうか？
回答: クールビズ賛同団体としてご参加いただくと、下記ツールのデータをダウンロードすることができます。
◆バナー画像
◆ポスター
◆ステッカー
ダウンロードデータから必要分を印刷する等して、ご使用ください。
質問: タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウドサーバについて客観的な時刻証明機能を備えてる必要があるとのことですが、自社システムで満たすことは可能でしょうか。
回答: 時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
【解説】
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。
質問: 広告出稿停止要請について教えてください。
回答: 広告出稿停止要請は、ウェブサイト運営者の収入源を断ち、侵害行為継続のインセンティブを削ぐことを目的とする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトは、ウェブサイト内での広告表示により収入を得ていることも多い一方、広告主にとっては、海賊版コンテンツが掲載されているウェブサイトに広告を掲載することは、当該ウェブサイトの収入手段に関与しているとの評価も免れないことから信用失墜のリスクがあるといえます。このような場合に、広告代理店、広告主、広告関係団体に対して当該ウェブサイトへの広告の掲載中止を求めることで、ウェブサイト運営者の収入源を断つことが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁
質問: 主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。
回答: 主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。 関係法令行政不服審査法第76条
質問: 地方公共団体指定の文化財における用具等修理・新調に関し、「指定した公共団体の許可を得る」とあったが、許可を得たことを証明する書類の添付が必要となるのか。その場合、どういった内容を記載するのか。何か書
式を示してもらえるのか。
回答: 書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。
質問: 現在、認定点検事業者としての認定を受けている事業者は、新制度ではどうなりますか？
回答: 既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。
質問: 確認大学等に在学中、休学して海外に留学する場合と、休学せずに海外に留学する場合とがありますが、その間の支援はどのようになるのでしょうか。
回答: 正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、留学を終えて復学した場合には、支援が再開されることになります。  他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、授業料の納付先が留学先の学校か、国内に在籍する確認大学等であるかを問わず、留学中も支援を受けることができます。ただし、授業料の減免については、在籍する確認大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。
質問: 「動産・売掛金担保」の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、「安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する」とされていますが、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。
回答: １．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
質問: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書は、どこに申請し入手するのか。
回答: 輸出者がロシア連邦漁業庁の証明書発給権限のある地方支部に申請し、証明書の発給を受けます。
証明書発給権限を有するロシア連邦漁業庁地方支部は、ウラジオストク市、ハバロフスク市、マガダン市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市、ユジノサハリンスク市に所在する支部です。
質問: 毎年度の税制改正の概要について教えてください。
回答: 毎年度の税制改正の概要については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新
質問: 必要な添付書類は何ですか。
回答: 来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。
質問: 主要な株主Aが死亡した場合は，株主リストには誰を株主として記載すれば良いでしょうか。
回答: 「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載（PDF）」をご参照ください。
質問: 官庁訪問とは何ですか。
回答: 官庁訪問に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。
質問: 幼稚園型認定こども園で土曜日に閉所している場合も、その園を利用する ２・３号認定子どもの公定価格については、「土曜日に閉所していることによる減算」が必要となるのでしょうか。
また、日割り計算をする際、除する日数は25日となるのでしょうか。
回答: 幼稚園型認定こども園の公定価格についても、保育所等と同様、土曜日開所が前提となっています。このため、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。）に閉所する施設や開所していても保育を提供していない施設に、「土曜日に閉所していることによる減算」が適用されます。
また、日割り計算をする際にも、２・３号認定子どもの公定価格の場合は25日を用いることとなります。
質問: 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
回答: 「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。    ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。
質問: 矯正施設は全国にあるとのことですが、転勤はどの程度あるのですか。
回答: 転勤については、本人の意向を、最大限に尊重しており、転勤をしない医師も数多くいます。
質問: 貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業を兼業しているトラック事業者は、貨物自動車運送事業に係る事業報告書を提出すれば、貨物利用運送事業に係る事業報告書を提出しなくても済むのか。
回答: 報告いただく目的が異なるため、それぞれの事業ごとに提出する必要があります。
質問: 私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなりますか。
回答: 新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たし、かつ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。また、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事業への円滑な移行が困難な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けることも可能とします（ただし、現在、都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進補助を受けている園に限ります。）。
質問: 化審法に関する政令、省令、告示などには、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
質問: 請求の理由の作成が間に合わないので、審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、どのように扱われますか。（四法共通）
回答: 審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、できるだけ速やかに【請求の理由】の記載を補充する手続補正書（方式）を提出してください。手続補正書（方式）の提出がない場合は補正指令が発せられ、これに応答しなければ審判請求書は却下となります。
質問: 課税文書には、契約金額や受取金額によって税率区分が異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の記載金額とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 課税文書の記載金額は、原則としてその文書に記載されている金額で、課税事項に関して直接証明の目的となっている金額をいいます。また、記載されている金額とは、契約金額等が具体的に記載されている場合に限らず、単価と数量が記載されていて、その文書上金額の計算ができる場合、あるいは金額を意味する記号、符号等が記載されていてその文書上金額を明らかにできる場合も含まれます。また、その文書に具体的な契約金額が記載されていない場合であっても、次のいずれかに該当するときはそれぞれに掲げる金額が記載金額になります（通則4のホ）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
質問: 周年記念冊子の作成に係る印刷製本費は対象となるか。
作成後は、関係団体や公共機関等への寄贈や会員育成での使用、公演時の会場配布を予定している。
回答: 成果物を配布するだけの取組は補助対象外です。
質問: 申請書の窓口提出やオンライン申請の送信を会社の従業員が行う場合，委任状は必要ですか？
回答: 会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。
質問: 個人に関する情報は原則として不開示になるそうですが、開示請求者である私自身の個人情報であれば開示してくれますか？
回答: 情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
質問: 浜通り、中通りからの被災者は、震災当時の居住実績証明をすることで公営住宅への入居要件が緩和されますが、これを利用できる避難先自治体はどの程度あるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。
質問: ジョブ・カードはどこに行けば作ることができますか。
回答: ジョブ・カードには何種類かの様式があります。ジョブ・カード制度総合サイトではジョブ・カードの様式を掲載していますので、これらをダウンロードして様式を入手してください。パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。ジョブ・カードの具体的な作り方はこのポータルサイトで説明していますので、説明を見ながら記入することができます。また、ハローワークでも様式を入手できます。
質問: 研究中断期間中に次のような事由が発生した場合、研究代表者はどのような手続を行う必要がありますか。① 研究分担者を変更する必要が生じた場合  ② 研究中断前と再開時で所属研究機関が変更される見込みとなった場合  ③ 海外渡航期間、研究中断期間（延長／短縮）、海外渡航先、中断の理由、連絡先の変更が生じた場合
回答: ① 研究中断期間中に研究分担者を変更することはできません。研究分担者を変更する場合は、研究中断前、または、再開後に行う必要があります。 ② 中断期間中の手続は必要ありません。③ 変更の事由が発生する都度、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります。
質問: 業務説明会に参加しなかったことにより、官庁訪問で不利に扱われることはありませんか。
回答: 業務説明会への参加はあくまで任意であり、参加しなかったとしても、そのことを理由に不利に扱われることはありません。また、業務説明会において採用選考活動が行われることはありません。
質問: 大企業の資本が100％の子会社でも中小企業の定義に該当すれば中小企業関連として申請することは可能ですか？
回答: 可能です。
質問: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能でしょうか。
回答: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。
質問: 「管理条件」として、どのような条件が考えられますか。
回答: 管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。
質問: 雇用調整助成金は「他の助成金との併用はできない」とされているが，他の助成金とは何が当たるのか？文化関係団体向け
回答: 特定求職者雇用開発助成金のように，同一の賃金等の支出に対する助成金については，併給調整の対象となります。
また，小学校休業等対応助成金は，やむを得ず保護者が自主的に休んだ日に「有給休暇とは別の特別有給休暇」を与えた場合が要件となっています。一方，雇用調整助成金は，会社の指示で職員を休ませ，その日に「休業手当」を支払う事が要件の一つです。
対象者が休業した同一の日に，「休業手当」と「有給休暇とは別の特別有給休暇」が重なる事はありませんので，この2つは併用できないという事になります。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。
質問: 「家庭から多額の仕送りを受けていない」とはどういうことですか。仕送りの額を要件とするのですか。自宅生は対象外ですか。
回答: ○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。（対象となる場合はＱ２－２－１参照）○ 「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間１５０万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）
質問: ５歳児が３月の卒園月に A自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。
回答: 通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。
質問: 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。
回答: 事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。
質問: Webサイトへリンクをはりたいのですが
回答: 当Webサイトへのリンクは、原則フリーです。リンクの設定をされる際は、「農林水産政策研究所Webサイト」へのリンクである旨を明示してください。詳しくは「リンクについて」のページをご覧ください。
質問: 小売電気事業者との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのですか。
回答: 小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口
質問: 「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。
回答: 正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。
質問: 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。
回答: 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。
質問: 在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか。
回答: 在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。
質問: 施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。
回答: 必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。
質問: 夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。
回答: ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。
質問: 事前相談は、個人でも行うことができるのですか。
回答: 移転価格税制は「法人」のみに適用されますので、事前相談を行うことができるのは「法人」のみです。
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。
回答: また、分析費用も負担しなければならないのでしょうまた、分析費用も負担しなければならないのでしょう混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
質問: 営業損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
回答: １．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
質問: 民間事業者から電話がありましたが、日本年金機構から委託を受けた事業者かどうか確認するにはどうすればいいですか。
回答: 「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」のページで民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載していますので、お住まいの地域を担当する民間事業者をご確認ください。不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。
質問: 情報提供の請求手続きに必要な書類はどのようなものですか。
回答: 情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）