mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 英語の資格・検定試験として、具体的にどのような試験を想定しているのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 
 このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）










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高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 都道府県ごとの最低賃金額（発効日）を教えてください。また、全国の最低賃金額（発効日）を教えてください。
回答: 都道府県ごとの最低賃金額は、以下の厚生労働省ＨＰに掲載しています。
また、厚生労働省で委託運営する最低賃金に関する特設サイトにも掲載しておりますので、ご確認ください。
地域別最低賃金の全国一覧
最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く
質問: 特許異議の申立てにおける決定に対して不服を申し立てることはできますか。
回答: 特許を取り消すべき旨の決定に対して、特許権者等は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴えを提起することができます(特§１７８①)。特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることはできません(特§１１４⑤)（審判便覧６７－０６の７．）。
質問: どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？
回答: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。
質問: 基幹的設備改良事業を年度当初から実施したいが、どのくらいの時期から準備を始めればよいか。
また、いつ市町村に交付金が支出されるのか。
回答: 基幹的設備改良事業の交付金事務の流れは以下のとおりであり、年度当初から事業を実施しようとする場合、地域計画は前年度の1月頃までに作成する必要がある。
＜交付金事務の流れ＞
地域計画作成（または変更）→長寿命化計画（延命化計画）策定→地域計画承認→内示→交付申請
→交付決定→事業開始→長寿命化計画（施設保全計画）の策定→事業の終了・効果検証
なお、交付金の支出は、事業完了後の精算払いが原則であるが、必要に応じて一定の範囲で概算払いが可能である。
質問: 「ねんきんネット」からのメールが届きません。どうしてですか。
回答: メールアドレスの登録に誤りがあることが考えられます。「ねんきんネット」では、一度配信したメールが、何らかの理由で届かなかった場合、以降のメール配信を停止しログイン画面のメッセージでメール配信の停止をお知らせします。ログインの際に表示されるメッセージの内容をご確認のうえ、メールアドレスの変更を行ってください。メールアドレスに誤りがない場合は、確認後にそのまま同じメールアドレスで登録を行ってください。登録を行うことによりメール配信が再開されます。なお、スマートフォンのメールアドレスを登録している場合は、メール受信のドメイン指定をしていることがあります。メールドメイン「idpass-net.nenkin.go.jp」からのメールと、URL付のメールを受信できるように設定を見直してください。
質問: 未成年でも申請できますか。未成年の書類を申請する場合の申請書はどのように書けばよいでしょうか。
回答: 未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）
質問: 小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。
回答: 小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。
質問: アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。
回答: アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はＨＳコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。
質問: 従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合、刑事罰の対象になりますか。
回答: 本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。
質問: 登記事項証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます（商業登記法第１０条第１項）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングを利用して手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は当該登記所から郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書を登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」 をそれぞれ御確認ください。
質問: ＜罰則＞　
一般化学物質について届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。
回答: 化審法第62条第1号に基づき、一般化学物質の製造数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処せられます。
質問: 大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出する必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。
回答: この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。
質問: 国内から国外への転出でも利用できますか
回答: 国外への転出は本サービスの対象外となります。
質問: 電波伝搬障害防止制度とは、何ですか？
回答: 公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。
質問: 審査時に行われる現場確認はいつ頃、どのような内容で行われるのか。
回答: 原則、審査に併わせて行います。現場確認については、申請マニュアルのIII．第３章第２節２．又はこちらをご確認ください。
質問: 日本政府が、外交の主要な柱として位置づけている「人間の安全保障」とはどのような概念なのですか。
回答: 21世紀を迎え、グローバル化が進行する中で、国内紛争の国際化、感染症の拡大、難民問題、突然の経済危機、貧困問題の深刻化等、人々を脅かす脅威も相互に関連する形で多様化しています。このような状況においては、国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきました。
　人間の安全保障は、国家の安全保障を補完する概念であり、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものです。
　人間の安全保障を実現するための具体的なアプローチとして、日本は、1）脅威からの「保護」と、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」のアプローチ、2）多様な脅威に対する包括的・分野横断的なアプローチ、3）国家・国際機関・NGO・市民社会等を巻き込む参加型アプローチ、4）トップダウンとボトムアップのアプローチをとることを提唱しています。
質問: 中小企業の出願で、明細書の中で先行技術の開示はしているが、対比説明が充分でない場合、事情説明書の中で同じ文献を掲げて対比説明してもよいのですか。
回答: 可能です。
質問: プリオン病とされるヒトの病気は？
回答: ヒトのプリオン病には、これまで、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、家族性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）、食人の風習のあったパプアニューギニアのある種族だけに起きるクールー病などが知られていました。
　プリオン病の患者の大部分、日本では約７７％が孤発性ＣＪＤです。孤発性ＣＪＤの発生率は年間１００万人に１人前後です。地域差、男女差はなく、世界各地に孤発的に発生しています。遺伝が関与する家族性ＣＪＤやＧＳＳなどがそれに続き約１７％を占めます。
残りの約６％が獲得性プリオン病であり、その中で、医原性伝播が疑われるものとして、ＣＪＤ患者由来の乾燥硬膜（脳膜）移植を受けた人がＣＪＤに罹るなどの実例が知られ、脳下垂体製剤や角膜移植などで生じたとされる例も報告されています。
　この他に、ＢＳＥとの関連性が示唆されている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が１９９６年に英国で初めて確認されました。
質問: 仮価格、対価未確定の取引に係る資産の譲渡等の時期の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 仮価格による取引や対価未確定の取引であっても、資産の譲渡等の時期は、目的物の引渡しの日等になります（基通9−1−1ほか）。したがって、資産の譲渡等の対価の額が当該資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日までに確定しないときは、仮価格がある場合にはこれにより、仮価格がない場合には適正に見積もった金額により確定申告を行うこととなり、確定申告後に対価の額が確定し、仮価格又は見積額と差額が生じた場合には、当該差額について確定した課税期間において精算することとなります（基通10−1−20）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-1、10-1-20
質問: 公害等調整委員会とは、どのような組織ですか？
回答: 公害等調整委員会は、総務省の外局として設置され、(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること、(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること、を主な任務とする行政委員会です。
質問: なぜ、子供及び妊婦以外の者の賠償の対象となる期間を平成２３年１２月末までとしたのか。
回答: １．中間指針第五次追補では、本件事故発生当初以降において、子供及び妊婦以外の者についても、放射線被曝への恐怖・不安と残存する後続事故に対する不安と相まって生ずる相当程度の複合的な恐怖や不安を抱いたことには相当な理由があるとされています。２．その残存する後続事故に対する不安は、平成２３年１２月１６日に政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故そのものの収束を宣言したことにより概ね解消されたと認められることから、本件事故発生から平成２３年１２月末までを、賠償の対象となる期間としたものです。
質問: 特別永住者証明書の氏名はどのように表記されるのですか。
回答: 特別永住者証明書の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき，当該漢字又は当該漢字及び仮名を併記することができます。
また，ローマ字氏名を表記することにより特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認める場合に限り，ローマ字に代えて，当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
質問: 化学品をタンクローリーやミキサー車で輸送する場合、ラベル表示はどうするべきか。
回答: 安衛法第57条第2項により、化学品を容器に入れないで、又は包装しないで譲渡又は提供する場合は、ラベル表示に相当する情報を記載した文書を交付することが義務づけられております。
ほとんどの情報はSDSに含まれておりますので、実行上、SDSの交付により条件を満たしますが、SDSに同法第57条第１項第2号の標章（絵表示）の記載が必要であることにご注意ください。
質問: 清算中の会社ですが、不動産の売買を行い、その譲渡代金の受取書を会社名と清算人名を併記して発行することにしております。この受取書は営業に関する受取書に該当することになるのでしょうか。
回答: 清算中の会社であっても、清算の目的に必要な範囲内において会社は存続しており（会社法第476、645条）、また、清算人が行う行為は会社の業務に関して会社を代表する行為である（会社法第483、655条）ので、その清算事務に関して作成する受取書は営業に関する受取書に該当します。また、清算人名義で作成する受取書も会社の清算事務に関して作成されるものですから、営業に関する受取書に該当します。なお、ご質問の受取書は第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書関係
質問: 財政融資資金現在高・産業投資現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。
質問: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか
回答: 令和３年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和２年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和３年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
質問: ログインの時の認証キーはログインの度に毎回異なるキーが発行され、毎回入力する必要があるのですか。
回答: 毎回異なるキーがメールで届きますので、毎回入力いただく必要があります。安全のための仕組みとなりますのでご協力ください。
質問: 法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報については、不開示情報である「開示請求者以外の個人に関する情報」（法第 78 条第1 項第 2 号）には該当しないと考えてよいか。
回答: 法人等を代表する者が職務として行う行為等の当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については、法第 78 条 1 項第 2 号の不開示情報には該当しないと考えられます。なお、当該情報について、同項第 3 号の不開示情報に該当する場合があることに留意する必要があります。
質問: 弁理士事務所で案件を担当している弁理士は、代理人になっていなくても面接ができますか。
回答: 代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
質問: 輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
回答: 輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
なお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。
質問: 第二種使用等に係る拡散防止措置の確認申請は、研究開発及び産業利用の各々の事業についてどこの省に行えばよいのか。
回答: 申請先の主務大臣は、研究開発等（遺伝子組換え実験や細胞融合実験）に係る第二種使用等においては文部科学大臣、それ以外の産業利用に係る第二種使用等においては、事業を所管する大臣となります。

経済産業省の所管としては鉱工業分野、具体的には、遺伝子組換え微生物による工業用酵素・試薬・原料の製造や、医薬品中間体等の製造が代表的なものとして挙げられます。

なお、既に、他省で産業上の使用に関する確認を受けている遺伝子組換え微生物を経済産業省の所管事業として使用する場合は、確認を受けた者と同一の者が、同一の遺伝子組換え生物等を、同一の場所、同一の工程で、同一の拡散防止措置を執り使用する場合であれば、再度確認申請する必要はありません。

経済産業省所管以外の事業分野における第二種使用等の主務官庁は以下のとおりです。判断がつかない場合は経済産業省まで問い合わせください。

主務官庁担当課室所管分野連絡先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
生命倫理・安全対策室研究室内での遺伝子組換え実験等03-6734-4113
厚生労働省厚生科学課医薬品製造・遺伝子治療での使用等03-3595-2171
農林水産省消費・安全局
農産安全管理課農水産物、動物用医薬品製造の為の使用等03-6744-2102
国税庁課税部鑑定企画官酒類製造の為の使用等03-3581-4161
環境省自然環境局野生生物課
外来生物対策室上記以外03-5521-8344
質問: 別表２の償却・引当基準の適切性の検証欄に「商品の特性別」を追加したのはなぜですか。
回答: 簡易な審査手法で融資実行されている住宅ローンやビジネスローンといったものの中には、その商品の特性により、デフォルト実績が他の商品と大きく異なっている場合もあります。そのような場合、商品の特性に着目した方がより適切な予想損失額を算定できる場合もあることから、グループの一例として、住宅ローンやビジネスローンといった「商品の特性別」に着目することを追加しました。
質問: 手元のABTCと旅券の有効期間が同日ですが、ABTCを持っていない期間を作りたくない、間を空けたくないのですがどうしたらよいのでしょうか？
回答: 必ずABTC申請日から6か月以内に旅券を更新し、新しい旅券情報を提出いただくことを確約いただければ、ABTCの有効期限の6か月以上前であってもABTCを新規で申請いただけます。ただし、この場合、旅券の有効期間の残りが少ないことを理由に、参加国・地域より承認が得られない可能性があります。参加国・地域の審査は、申請時に提出いただく旅券情報に基づき進められるため、全ての参加国・地域からの承認を得たカードを希望される場合は、残存期限の短い旅券の更新をしていただいた後、新しい旅券情報に基づいてご申請ください。
質問: 身に覚えのないメールを受信してしまった場合には、どうすればいいの？
回答: 迷惑メールを受信した場合の基本の対処法❶メールを開かない❷メールに記載されたＵＲＬをクリックしない❸個人情報を入力しないを守りましょう。
質問: 大会での成績や資格認定書等の具体的・客観的に活動実績を証明できる資料がない者でも出願できますか？
回答: 出願できません。
※ 参考事項活動等が紹介されていれば、全国紙等でなくても、地方紙やコミュニティ紙（新聞社、出版社等の発行物）等でも、証明資料とすることができます。ただし、証明資料の客観性を確保するため、受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等が発行する学校新聞等は、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。
質問: 支店や事務所の中には賃貸住宅管理業を行っていない所もありますが、そのような事務所等について申請書に記載する必要がありますか。
回答: 賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。
質問: 事業者が競争相手を排除する目的で、競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり、競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うことは、独占禁止法に違反しますか。
回答: 取引先や販売地域によって、商品又はサービスの対価に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で不当に差別することは、不公正な取引方法(差別対価・取引条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当に」というのは、価格などに差を設けて積極的に競争者を市場から排除したり、取引の相手方を不利な立場に追いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をいいます。
質問: 雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか。
回答: 現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。
質問: A大学では、卒業生に授与する卒業証書の氏名書きを、書道家に依頼しています。契約の内容は次のとおりですが、その筆耕料については源泉徴収の対象となりますか。
回答: 照会の筆耕料については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号
質問: 『基礎体力試験』の目的と実施種目は、何ですか？
回答: 『基礎体力試験』は、幹部自衛官として必要な基礎となる体力を有しているかを評価することを目的として実施します。実施種目は、『５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等』です。ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。
質問: 派遣社員として働いています。派遣先の社員からセクシュアルハラスメントを受けているため、派遣元の上司に相談したところ、うまくやってくれと言われました。どうすればいいのかわからず悩んでおり、精神的にまいってしまいそうです。どうしたらよいでしょうか。
回答: 事業主は、派遣元・派遣先を問わずセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。

派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
質問: 工事希望室に設置されているエアコンが故障していたり、能力が低下している場合はエアコンの補助対象となりますか
回答: 自ら設置されたエアコンについては、ご自身で維持管理するものですので、既に設置されているエアコンが故障している場合や能力低下している場合であっても、補助対象とはなりません。
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
回答: 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
（1）マイクロチップによる個体識別がなされていること （2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）に かかっていない又はかかっている疑いがないこと
質問: 複数の企業によりＤＣを共同で実施する際、運営管理業務もその企業により共同で実施することは可能という理解でよいか。その場合には、仮に、その中の代表的な企業が事務の取りまとめ等主導的な役割を果たしているとしても、共同で運営管理業務を実施している以上、その主導的な役割を果たしている企業に運営管理機関登録は求められないという理解でよいか。
回答: 自社以外の者に運営管理業務を行う場合は登録が必要。
質問: 公定価格の「定員区分」における「定員」は、認可定員なのか、利用定員なのか。
回答: 利用定員です。
質問: 「疑わしい取引に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、疑わしい取引に対応するための独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。
回答: 疑わしい取引に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。
質問: 国の消費者教育推進会議と地方公共団体の消費者教育推進地域協議会との違いは何ですか。
回答: 設置について、国（消費者庁）の消費者教育推進会議は必置であるのに対し、都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会は任意設置である点が異なります。その所掌事務は、いずれも①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して構成員相互の情報の交換及び調整を行うことと、②基本方針や消費者教育推進計画の策定変更に際して意見を述べることの２点であり、これは共通しています。国が全体としての消費者教育の方針を立てるのに対して、都道府県・市町村においては、その区域の特性を踏まえた計画を立てることが期待されていることから、消費者教育推進地域協議会の委員は、その地域ごとの社会的、経済的状況を踏まえて意見を述べることが期待されます。
質問: 在留カードは全ての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。
回答: 新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港においては、中長期在留者の方には、上陸許可に伴い、在留カードを交付します。
一方、その他の空海港から入国した中長期在留者の方については、その方が入国後に市区町村に届け出た住居地宛てに在留カードを簡易書留で郵送します。
質問: 通達第２－３（３）⑴イの「確定拠出年金制度の概要」は一般的な解説であればよいか。その企業の個別の制度の解説まで含んでいないと解してよいか。
回答: よいが、企業型年金規約の内容はそれとは別に周知する必要がある。
質問: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
質問: 第二次追補で何故宿泊費等の賠償の額や期間に限りがあることが示されたのか。
回答: １．宿泊費等については、既に中間指針において示されているとおり、現実に負担した費 用が、必要かつ合理的な範囲で賠償対象となります。２．第二次追補では今後の宿泊費等の賠償に関し、本件事故発生以前に借家に住んでいた方の多くはその家賃負担がなくなると考えられ、また、持ち家の方に対しては今後財物に係る賠償がなされること等を踏まえ、その「必要かつ合理的な範囲」について、より具体的な考え方が示されたものです。
質問: 再免許申請（既に取得済みの有効な免許を更新する場合）はどのようにすればいいですか？
回答: アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。
質問: 法２２条において、投資教育の対象は「加入者等」となっているが、投資教育の効果を考えると加入前の者への教育も必須と考えられることから、「加入者等」の解釈として、「加入者等となる予定の者」も含まれると考えられないか。
回答: 事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。
質問: 留学生は新制度の支援対象になりますか。
回答: 留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。
質問: 育児休業等取得期間中に科研費の応募や交付申請を行うことはできるでしょうか？
回答: 法令や所属機関の規程等を遵守することが前提となりますが、科研費の応募や交付申請を希望する研究者に対して、所属機関の判断により応募や交付申請を認めることは差し支えありません。
質問: １８時から２４時まで時給１２００円のアルバイトとして働いています。２２時から２４時までは深夜割増しになるのではないでしょうか。
回答: 労基法３７④は、「使用者が、午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定しています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、所定の労働時間が深夜に及んだ場合には、当然、
時間給＋「深夜労働（時給）に対する２割５分以上」の割増率で割増賃金の支払い
を受けることになります。
したがって、２２時以降の労働に対しては、一時間当たり１５００円（１２００円＋３００円）は支払われることになります。
質問: 充塡回収業者から、指定されたフロン類破壊業者へのフロン類の運搬を請け負うことになり、フロン類の移充塡を行う必要があるが、施行規則49条の認定は必要か。
回答: 指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。
質問: 建物賃貸借契約の締結に当たって、保証金を預かる際に預り証を作成しましたが、金銭の寄託に関する契約書（第14号文書）に該当するのでしょうか。
回答: 寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、賃貸人が建物の損害等を担保する目的で預かる保証金、敷金（賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるもの）の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、保証金、敷金の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
質問: 個人情報保護法に基づく開示請求、内容の訂正、利用停止の請求等への対応等に関する苦情や相談がある場合に、当該個人情報取扱事業者とともに、認定個人情報保護団体が対応することは可能ですか。
回答: 認定個人情報保護団体は、消費者と事業者の間に立ち、対象事業者である個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、消費者からの苦情の処理や相談対応を行うこととされています。また、認定個人情報保護団体は、各業界の特性を踏まえつつ、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続等に関し、個人情報保護指針を作成し、対象事業者はこれを遵守することとされています。
質問: サプライチェーン排出量算定の際にどの資料を参考にすればよいか。
回答: 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。
質問: 作物情報の入力欄に探したい作物を入力しても、候補が表示されません。
回答: 検索できる作物名は、農薬登録されている作物名が基本です。従って、以下のような文字列を入力しても検索出来ません。
例1）検索したい作物名：かんしょ
検索可能な入力：かんしょ、カンショ
検索不可能な入力：さつまいも、サツマイモ
例2）検索したい作物名：にんじん(葉)
検索可能な入力：にんじん(葉)、にんじん
検索不可能な入力：葉にんじん
質問: 入札談合などの独占禁止法違反行為によって発注者が損害を受けた場合、違反行為者に対して損害賠償を請求するために、公正取引委員会から資料を提供してもらうことは可能ですか。
回答: 公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から、発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は、「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また、審判手続が開始された事件については、同事件の「利害関係人」は、審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが、過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については、改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)
質問: 他の研究者との共同研究や、複数人で利用することはできますか。
回答: 可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。
質問: 会社の住所が変わりましたがどうしたらよいですか？
回答: 無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、免許状等を交付します。申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局変更申請（届）書
質問: 「孔」の部分について、意匠登録を受けることができますか？
回答: 「孔」あるいは「切り欠き部」自体は、空間であって物品等の部分であるとはいえません。したがって、「孔」そのものの部分について意匠登録を受けることはできません。しかしながら、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」として、意匠登録を受けることは可能です。「孔」を囲む壁面の形状について意匠登録を受けようとする場合の図面作成例
質問: 運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。
質問: 廃焼却施設の解体後に、焼却施設の整備を行う場合も廃焼却施設の解体は交付対象となるか。
回答: 非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。
質問: 「経営管理（ガバナンス）態勢」と各管理態勢における「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の関係はどのようになっていますか。
回答: １．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。
質問: 5号（バリアフリー）工事に該当する工事に数値的な基準はありますか。
回答: ①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。
質問: 栽培試験か現地調査かを出願者が選択することは可能ですか。
回答: 栽培試験、現地調査のいずれを行うかは、植物の種類（地域性に応じた栽培場所）や、出願者において審査基準に基づく栽培が可能か等を考慮した上で、農林水産省が決定することになります。
質問: 遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました。何か手続きは必要ですか。
回答: ご主人様が亡くなったとき奥様のおなかにいたお子様が生まれると、年金が増額されます。お子様が生まれたことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。生まれたお子様の氏名、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入して、年金証書と戸籍謄本を添えてお出しください。
質問: 第一種特定原産地証明書の発給申請は誰が行うことができますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。
質問: モノを製造して販売している場合、どこに分類されますか？
回答: ○例１：製造して、事業者に卸している場合→製造業○例２：製造して、店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合→製造業○例３：製造して、製造と同じ場所にある販売施設によってその場で消費者に販売している場合→小売業
質問: 大学教授であるＡは、自身の研究発表のために、米国で開催される学会に参加し、旅費と宿泊費を支払いました。
この旅費及び宿泊費は、自己負担なのですが、これは「研修費」として給与所得者の特定支出控除の対象になりますか。
回答: 給与所得者の特定支出控除の対象となるのは、いわゆる通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費及び勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）とされています。ここでいう「研修費」について、研修とは、通常第三者が自己の有する技術又は知識を不特定多数の者に習得させることを目的として開設した講座等において、その第三者から訓練又は講習等を受けることによりその技術又は知識を習得するといった受動的立場での研修をいうものと解されます。
したがって、自身の研究発表のために学会に参加し、旅費及び宿泊費を自己負担しても、「研修費」として特定支出控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の２
質問: 企業の代表者情報等の公開情報を第三者提供する際に、本人の同意が必要ですか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第 27 条第１項）、例えば、ある企業の代表取締役の氏名が当該会社のホームページで公開されていて、当該本人の役職（代表取締役）及び氏名のみを第三者に伝える場合等、提供する個人データの項目や提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると解されます。
質問: オンラインで提出できないのですか？
回答: オンラインでの提出につきましては、「特許庁における手続のデジタル化推進計画」のⅡ．特許庁における申請（ＩＮ）手続のデジタル化の方針に基づき、2024 年 3 月までにシステムをリリースすることを目指して参ります。
質問: 消費税は対象となるか︖
回答: 対象とはなりません。ただし、免税事業者については、
消費税を含めて申請できます。
質問: 地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。
回答: 地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。
　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。
質問: 昨年まで日本語教室があったのですが、今はありません。応募はできますか？
回答: 現時点で日本語教室がない地域は、本事業の対象となります。また、教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など地域の状況によっては空白地域と考えられる場合もありますので、判断に迷う場合は、御相談ください。
質問: テレビの音声をラジオで聴いていますが、アナログ放送が終了しても、そのまま聴くことはできますか？
回答: アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。
質問: 「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは、例えば手形により支払う場合であれば、手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。
回答: 下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
質問: 月例賃金や賞与・退職金の支払方などは、労基法等で規制されているのでしょうか？
回答: 月例賃金や賞与・退職金等の賃金の支払方については、労基法24①において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同条第2項において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。なお、以下の例外規定があります。

(1)通貨払の原則の例外（労基法24①但書）

●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合
●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合


(2)全額払いの原則の例外（労基法24①但書）

●法令に別段の定めがある場合
●労使の自主的協定がある場合


(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②但書）

●退職金のような臨時に支払われる賃金
●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金
質問: 安全委員会で判断が難しい供与核酸について、経済産業省やＮＩＴＥに相談してから判断してもよいか。
回答: 包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。

なお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。
質問: 協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては、発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。
回答: 新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)
質問: 京都御苑の地図はどこで入手できますか。
回答: 京都御苑管理事務所、閑院宮邸跡収納展示館、中立売休憩所で配布しています。
また、以下のページからダウンロードできます。
　京都御苑　案内マップ
質問: 地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか
回答: 地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。令和3年6月25日更新
質問: （戸籍関係）いわゆる独身証明書（婚姻要件具備証明書）の請求手続について
回答: 婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
質問: ラベルを印刷する機能はありますか。
回答: 届書作成プログラムにて年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金向けに提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行った場合、ラベルの印刷が可能です。ただし、年金事務所名については記入が必要なので、ご注意ください。
質問: 一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
回答: この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。