mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 輸出に係る被害については、どのような品目についてどのような損害が賠償の対象となるのか。（商品等の放射線量検査等の費用、風評被害による輸出減少に係る損害及び輸出減少に係る運送事業者等の間接被害等）
回答: 中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。
質問: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
回答: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員への任用に必要な資格です（法第９条）平成16年の農業改良助長法の改正に。より、平成17年度に設けられた資格で、国において資格試験を実施しています。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます（法第８条）。
質問: 複数の学科を一つの学科に合併する場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の組織については法令上「合併」という制度や手続はありませんので，新たな学科の設置と既設学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行うこととなります。
質問: 日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。
回答: 在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
質問: 法第37条違反（調査妨害）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照））。
　税理士が「調査妨害」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、行為の回数、程度に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ
質問: SDGsバッチはどこで販売していますか?（木材タイプも含む）
回答: 民間企業団体が政策したものをネット等で購入することができます。国連広報センターや日本に事務所を置く国連諸機関では販売を行っていません。
質問: どのような場合に表示しなければいけないのですか。
回答: 省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。
質問: 地方公共団体と教育委員会に調査票が各１部届いたのですが、それぞれに回答する必要はありますか。
回答: 地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)
質問: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか。
回答: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。
質問: マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。（平成30年6月29日更新）
回答: 申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、


 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、


 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、


 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、


 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、


 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、


 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
質問: コロナの影響による文化イベント中止により，文化芸術団体の収入が大きく減少し，資金繰りに苦慮しているが何か活用できる支援策はあるか。
回答: 複数の資金繰り支援策が用意されていますが，団体の法人格等によって利用できる融資の仕組みが異なる可能性があります。支援情報窓口の2 をご覧ください。
質問: 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
質問: 同じ商号の会社が既に存在すると、登記をすることができないのですか。また、同じ商号の会社が既に存在するかどうかは、どのようにして調べればよいのですか？
回答: 既存の他の会社と商号及び本店の所在場所を同一とする内容の登記は、することができません（商業登記法第２７条）。例えば、「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」、あるいは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」は、同一の商号には当たりませんので、上記の制限は受けません。
　同一の商号の他の会社が存在するかどうかは、オンライン登記情報検索サービスを利用して調査を行うことができます。詳しくは、法務省ホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」を御覧ください。
質問: 沖縄に旅行を予定していますが、マンゴーやパパイヤ、パインアップルなどをお土産に持って帰ることはできないのでしょうか？
回答: 持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。
しかし、サツマイモ（紅イモを含む）、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。
質問: 隔離栽培の命令を受けたブドウ苗が複数ある場合に同一の部屋で管理することはできますか。
回答: 複数の隔離栽培の命令を受けた植物は、病害虫管理、分散防止の面から、原則として個々の部屋で管理する必要があります。しかし、施設の規模等の状況によっては同一の部屋でしか管理できない場合、植物防疫官に申し出、植物防疫官の指示に基づき、病害虫の分散に十分留意して同一の部屋で管理することも可能です。
質問: 取引のあっせんについて、知りたいのですが。
回答: 発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。
質問: 個人から賃借している土地の上にある公営住宅が中高層住宅に建て替えられることになりました。T県は、建て替える住宅の敷地の底地を取得する代わりに使用しないこととなる土地を個人に返還することとし、借地権と底地の交換契約を締結しました。個人がT県に譲渡する底地の譲渡について、租税特別措置法第34条の2第2項第1号の規定を適用して差し支えないと考えますがどうでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
質問: 公知でない情報を既に社内に有している場合、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することができるのでしょうか。
回答: 有害性情報報告は、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することはできません。
質問: 「測量の費用負担はありますか？」
回答: 地図作成作業のための測量費用の個人負担はありません。ただし，筆界の調査を行うために立ち会っていただく際の日当の支給はなく，また，交通費などの経費は御負担いただくこととなります。
質問: 法第18条第３項第２号及び第３号に「本人の同意を得ることが困難であるとき」とありますが、例えばどのような場合がこれに該当しますか。
回答: 例えば、本人の連絡先が不明等により、本人に同意を求めるまでもなく本人の同意を得ることが物理的にできない場合や、本人の連絡先の特定のための費用が極めて膨大で時間的余裕がない等の場合が考えられます。
質問: 代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？
回答: 問題ありません。
質問: 退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に対する課税上の取扱いはどのようになりますか。
回答: 照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第30条、第34条、第35条、第36条、所得税基本通達36-29の2
質問: 審判請求手数料の納付を要しない場合（国の機関など）の【手数料の表示】はどのように記載すればよいですか。（四法共通）
回答: 【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
質問: 土地の譲渡は非課税とされており、その譲渡対価は消費税法第30条第6項《課税売上割合》に規定する課税売上割合（以下、単に「課税売上割合」という。）の計算上資産の譲渡等の対価に含まれますが、土地の譲渡に伴う課税仕入れの額はその譲渡金額に比し一般的に少額であることから、課税売上割合を適用して仕入れに係る消費税額を計算した場合には、事業の実態を反映しないことがあります。そこで、たまたま土地の譲渡対価の額があったことにより課税売上割合が減少する場合で、課税売上割合を適用して仕入れに係る消費税額を計算すると当該事業者の事業の実態を反映しないと認められるときは、課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることができる取扱いはできないのでしょうか。
回答: 土地の譲渡が単発のものであり、かつ、当該土地の譲渡がなかったとした場合には、事業の実態に変動がないと認められる場合に限り、次の又はの割合のいずれか低い割合により課税売上割合に準ずる割合の承認を与えることとして差し支えないこととします。
【関係法令通達】 消費税法第30条第3項、消費税法施行令第47条第6項、第53条第3項、消費税法基本通達11-5-7
質問: 住民基本台帳の情報や税情報があるので、調査をしなくてもすむのではありませんか。
回答: 住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。
質問: 日本と海外の農薬の残留基準値が異なるのはなぜですか？
回答: 食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しており、これは国際的にも共通の考え方です。
　各国において、農薬の使用の可否や使用方法が、その国の気候、病害虫の発生状況や栽培実態を踏まえてそれぞれで定められていることから、それを基に定められる残留基準値も異なります。
　また、同じ食品であっても、日本と海外で検査部位が異なる（例：玄米と精米）ことにより、残留基準値が異なる場合もあります。
　そのため、日本と海外の基準値のどちらが緩いか厳しいかを一概に言うことはできません。
　いずれにしても、食品を通じた農薬の摂取量が、
　　・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
　　・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　をそれぞれ超えないことを確認し、人の健康を損なうおそれがないよう設定しています。
質問: 掘削後の埋設物はどのように処理するのですか？
回答: 高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。
質問: 「敬意と親しさ」のある言語コミュニケーションとは，どのようなものですか。
回答: 伝え合う人同士が，敬意と親しさをバランス良く示している状態のことです。敬語ばかり使っていると，相手との距離が縮まらなかったり，親しさを示そうとざっくばらんに話し掛けた結果，失礼になってしまったりすることがあります。心地良い距離での伝え合いが理想です。言葉の使い方を，相手との距離感で考えてみる人との関係においては，相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたいという気持ちと，相手に余計なことをされたり，個人的な領域まで干渉されたりしたくないという気持ちとの両面があります。仲良くなったつもりの知り合いやもっと親しくなりたいと思っている人が，ずっと敬語ばかりを使って話し掛けてきたら，遠ざけられていると感じるかもしれません。一方，知り合ったばかりの人がなれなれしい口調で近づいてきたら，余りいい気持ちがしなかったり警戒してしまったりする場合もあるでしょう。感じ方は，人それぞれ異なっているとしても，このような相反する気持ちがあることは，多くの人が認めるはずです。敬語は人間関係を築く上でとても大切です。しかし，敬語がきちんと話せるからといって，伝え合いが必ずしもうまくいくわけではありません。敬語は相手を立てる表現であるとともに，相手との距離を保ち，場合によっては遠ざけるためにも使われます。親しさを表現するには，敬語を使わない方がうまくいく場合もあるでしょう。とはいえ，いつでも誰に対しても同じように親しげな言葉遣いをしていては，信頼を得ることが難しくなります。同じ人に対してであっても，場面や状況によって，あるいは，同席する第三者がどのような人であるかなどによって，話し方を変える必要があるでしょう。相手や状況に応じて，伝え合う人同士が，互いに心地良いと感じる距離があり，それを探り合いながら言葉をやり取りすることが求められます。親しくなりたい，立ち入られたくない，のせめぎ合い世論調査㉕Ｑ５で，「親しい友人に対して」，「同僚や近所の人などに対して」，「初めて会った人に対して」それぞれの場合に，「相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたい」，「相手に余計なことをされたり，立ち入られたりしたくない」のどちらを強く感じる方かを尋ねました。結果はグラフのとおりです。親しい友人に対しては７割台半ばの人が，また，同僚や近所の人などに対しても４割弱の人が親しみを持ってもらいたいと考えています。その一方で，同僚や近所の人，初めて会った人に対しては，立ち入られたくないと考える人が，親しみを持ってもらいたいという人より多くなっています。親しい友人に対してであっても，人によっては，立ち入られたくないという気持ちの方が強い場合があります。こうした気持ちは，人によって異なり，また，そのときの相手や状況によっても変わるものです。自分にとって心地良い相手との距離が，相手にとっても同じように感じられているとは限りません。お互いの気持ちを思いやり，ちょうど良い距離を探り合いながら，敬意と親しさを表すよう努めましょう。「現代社会における敬意表現」（平成 12 年 国語審議会答申）「敬意表現」で検索人間関係を円滑に保ちながら意思疎通を図る上で大切な言葉遣いの工夫を取り上げています。
質問: 「夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置」とは、具体的に何か。
回答: 夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。
具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。
これにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
質問: なぜマイナンバーカードが必要なのですか。マイナンバーの数字を入力すれば良いのではないですか。
回答: 本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: （空いている期間があります。）と表示されていますが、これは何ですか。
回答: 年金制度に加入されていない期間があることを表示しています。この期間に年金制度に加入されていた場合は、年金加入記録の「もれ」の可能性がありますので、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
質問: 英語の授業はどのようなものですか？
回答: 日本人教官に加え米海軍から派遣されている連絡士官が担当して実施しており、年間で約１５０時間の授業を受けるほか、ＴＯＥＩＣも受験します。
質問: 海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。
回答: 海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。
労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているため、国内の事業からの「出張」の場合には労災保険の対象となりますが、海外の事業に「派遣」され、その事業に使用される場合には労災保険の対象となりません。
なお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。したがって、例え海外での勤務が長期にわたる場合でも、国内の事業場の指揮命令に従って業務に従事している場合には海外出張となりますし、海外の事業場に所属して、その事業場の指揮命令に従って業務を行う場合などは、海外派遣とみなされることになります。
もし、派遣の仕方が出張として扱われるかどうかについて判然としない場合があれば、あらかじめ労働基準監督署にご確認ください。
質問: 当社は吸収合併されましたが，どうすればよいですか。
回答: 今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。また，存続会社の概要について，同欄のアからエも必ず記入してください。
質問: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターは、補助事業者の職員である必要がありますか。
回答: ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
質問: 目的積立金の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め方をしなければならないのか。
回答: 目的積立金の定め方については、中期計画の「剰余金の使途」の範囲内であればよく、各法人に委ねられていますが、例えば、剰余金の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」としている法人においては、「教育研究環境整備積立金」、「組織運営改善積立金」などと大括りで目的積立金を定めることも、「○○研究積立金」、「○○機器購入積立金」などと詳細に定めることも考えられます。
質問: Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりですが、本件合併後に、Ａ社はＢ社株式の一部を譲渡することが見込まれています。
回答: 適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
質問: 科研費には誰でも応募することができますか？
回答: 研究機関に所属する研究者の方でしたら、幅広く対象になりますが、科研費に応募するには、公募要領に示している「応募資格」の要件を満たす必要があります。具体的な判断はそれぞれの研究機関において行い、また、応募にあたっては研究機関 を通じてe-Radに登録し、「研究者番号」を取得する必要があります。なお、公募要領については最新のもので内容を確認してください。
質問: 試験室内において、空調等により寒い（暑い）と感じた場合、席を替えてもらうことはできますか？
回答: 席を替えることは認めていません。節電対策や空調設備等により着席位置によっては寒暖の差が生じる可能性がありますので、各自調節できるよう服装には十分注意してください。
質問: 「自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること」について、どのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 例えば、取引の検証に当たって、取引量が増えている国・地域等について、取引量が増えていることを踏まえて自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクを評価し、検証の手法を適切に設定することが必要であるものと考えます。したがって、全ての分野についてサンプリングによる調査を行うのではなく、リスクを分析した上、必要に応じて悉皆的に調査を行うことが求められるものと考えます。なお、自らの直面するリスクを踏まえ、検証の手法を設定する際には、第２線が実施したリスク評価を援用することのみならず、必要に応じて第３線がリスク評価を行うこともあり得るものと考えます。
質問: 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
回答: １交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。
質問: 貧困率の年次推移の調査結果を見たところ、調査年と１年ずれた表記がされています。これはなぜですか。
回答: 国民生活基礎調査において、所得関係の項目は調査時点の前年１年間（１～12月）について把握しているためです。
質問: 北極や南極の海氷はどのように変化していますか？
回答: 北極域での海氷面積は、10年当たり3.8%で減少しています。また、北極海の冬季の海氷の厚さも1978年から2008年の期間で約1.8ｍ薄くなっています。一方、南極域の海氷の面積は10年当たり1.5%のわずかな増加を示していますが、海氷面積が減少している地域、増加している地域があり、年や場所によるばらつきが大きくなっています。南極域の海氷の厚さは、測定結果が少ないため、減少しているか、増加しているか判断できません。
質問: 取り扱っている製品が全て「かため」のものであるので、比較をするために「ややかため」と表示してもよいですか。
回答: 規定に定められた数値に従い、「かため」、「ふつう」、「やわらかめ」のいずれかを表示します。
質問: 研究倫理教育は、履行状況調査の時点で実施をしていなければならないのでしょうか。
回答: 具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。
質問: 属性入力の姓名登録はひらがなやカタカナで入力してもよいですか。
回答: 姓名の登録は特に指定はないため、ひらがなでもカタカナでも入力可能です。また、お母さん・お父さんなど通称での登録も可能です。属性入力で入力した姓名は、保健所等でみることはできません。

※療養証明書は、御自身がMy HER-SYSに登録した名前ではなく、HER-SYSに登録されている名前（医療機関や保健所が登録した名前）が表示されます。
質問: 利用規約において、成果物の公表に際し、「個票データ等の利用による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 〇　以下のような文言を参考に御記載ください。
【例】本研究は、「財務総合政策研究所との共同研究における輸出入申告情報利用に係るガイドライン」に基づき財務省に利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受け、財務総合政策研究所と共同で実施した研究の成果である。
質問: 特定の地方での勤務を前提とした採用はありますか？
回答: 原子力規制庁職員は、原子力規制庁がある東京での勤務を中心に、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があります。特定の地域を前提とした職員採用は行っていません。
質問: 船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海運事業者等のうち誰が管理者にあたるか。
回答: 第一種特定製品が設置されている船舶の所有者裸傭船者を含む。が管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。
質問: アプリで接種証明書を発行した後に、紙の二次元コードが付された接種証明書を発行できますか。
回答: 本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）
質問: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
回答: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。
質問: 生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されたことによって、その区域内で人間活動が制限されるのですか？あるいは生物多様性の観点から重要度の高い海域とされたその場所が、そのまま保護地域になるのでしょうか？
回答: いい。たしかに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」は海洋生物多様性の保全を目的とし、海洋保護区の設定などの保全施策の基礎資料となることが期待されていますが、抽出した区域がそのまま規制等を含む海洋保護区などの保全施策を行う対象になるものではありません原則③。今後は、この基礎資料生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏ま、社会的・経済的事情等を勘案して、保全や管理などの施策を進めていくことが想定されます。
質問: 脱退一時金の請求書を記入するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。
回答: 書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。
質問: 未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください。
回答: 本制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって払うものです。
立替払の要件は、

1.事業主に係る要件は、


（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること
（２）倒産したこと

[1]法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）
[2]事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）



等があります。
２労働者に係る要件は、

（１）破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日から２年の間に退職したこと
（２）未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること
（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認）
（３）破産手続開始決定等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求を行うこと

等があります。
３立替払の対象となる賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。（定期給与と退職金（ボーナスは含みません）。ただし、総額２万円未満のときは対象外となります。）
４立替払の額は、未払賃金総額の８割（限度あり）です。



退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払の上限額




45歳以上
370万円
370万円×0.8　　296万円


30歳以上45歳未満
220万円
220万円×0.8　　176万円


30歳未満
110万円
110万円×0.8　　88万円




例）退職日に35歳で未払賃金が 200万円の場合は、立替払額 160万円
退職日に35歳で未払賃金が 300万円の場合は、立替払額 176万円



（労働基準局監督課）
質問: 受託した委託業務の事務処理を知りたい。
回答: 受託者は以下のページを御覧ください。
文化庁委託業務の事務処理について
質問: 家庭用品に原産国を表示する必要はありますか。家庭用品に原産国を表示する場合には、どのようにすればよいですか。
回答: 家庭用品品質表示法(以下「家表法」という。)上は、家庭用品について原産国を表示することは義務付けられておらず、原産国を表示する場合の基準も定められていません。
商品の原産国の表示については、「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134 号)上、「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34 号)において一定の基準があります。
質問: 写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。
回答: 写しの交付に係る主張書面等の分量によって基本料金が変動するので、一概にはお答えできません。ただし、主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、主張書面等の内容が審査関係人以外に漏れることのないよう、本人限定受取郵便（特例型）での送付となるため、郵便の基本料金に加えて、一般書留の加算料金430円と、本人限定受取の加算料金100円がかかります。
質問: どうして農薬を使用するようになったのですか。
回答: 病害虫・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫・雑草防除の重要性は高いといえます。
病害虫・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。
● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。
質問: 特別教育の修了証を再交付してほしい。
回答: 回答特別教育の修了証については、実施した会社又は機関が任意で発行するものであり、行政では承知しておりませんので、交付を受けた会社か機関へのお問い合わせをお願いいたします。
質問: 委任状を補足する場合の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】代理権を証明する書面
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。
【書類名】手続補正書（方式）：
【手続補正１】
【補正対象書類名】審判請求書
【補正対象項目名】提出物件の目録
【補正方法】追加
【補正の内容】
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
質問: 法人ですが電子出願の担当者が異動になりました。ID等はどうなりますか。
回答: 「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。
質問: 補助金の申請は、複数年度計画に基づく資金調達支援業務を行う場合でも、毎年行う必要があるのでしょうか？
回答: 初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
質問: 居所が国外である場合であっても居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 国外の居所を登録することはできません。
質問: 特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。
回答: 発明特定事項の削除は、通常、特許請求の範囲の拡張に該当します。そのため、審判請求時に新規事項の追加とされた発明特定事項を削除する補正をしても、通常、補正の目的要件（特§17 の2⑤各号の要件）を満たさないので、認められません。ただし、その記載のある請求項自体を削除する補正は可能です（特§17 の2⑤一）。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア（ア））
質問: 配偶者に暴力を振るわれるので，子を連れて日本（又は海外）に帰国したいと思います。DVがあっても子を元の居住国に戻さなければならないのでしょうか？
回答: ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。
質問: 公⽤⾞を売却した場合、⾃動⾞⽤エアコンディショナーの破棄に伴うハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量を算定するべきですか。
回答: ⾃動⾞を売却した（⾃ら廃棄しない）場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン（HFC）は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
また、⾃動⾞売却までの使⽤期間内における、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量の算定はマニュアル（算定⼿法編）の100ページを御確認ください。
質問: A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、特許法第35条
質問: 宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。
回答: 法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。
質問: 交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか？
回答: 「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。
質問: 確定給付企業年金法等の改正により、企業年金のポータビリティ制度（年金通算制度）が措置され、平成17年10月から、確定給付企業年金間で一定の要件の下に脱退一時金相当額を移換できることとされています。当社では確定給付企業年金制度を実施しており、当社に転職した従業員Aについて、Aの前勤務先の確定給付企業年金（以下「移換前企業年金」といいます。）から脱退一時金相当額の移換を受けました。移換前企業年金におけるAの加入者期間は10年ありましたが、移換前企業年金の給付水準より当社の確定給付企業年金（以下「移換後企業年金」といいます。）の方が高いため、移換前企業年金におけるAの加入者期間10年のうち、移換後企業年金の加入者期間に加算する期間を7年としました。Aは12年後に定年となりますが、その際に移換後企業年金から支払われる一時金（退職所得）について、勤続年数を何年として計算することになりますか。
回答: 勤続年数は19年となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第69条第1項、確定給付企業年金法施行令第50条の3
質問: 当社は、メーカーが元請となって海外で行うプラント工事について技術的な指導、助言、監督に関する業務契約を当該メーカーと締結しましたが、当社の役務の提供は、メーカーに対して国外で行うものですから、国外取引と考えてよいでしょうか。なお、当該プラント工事の資材の大部分は国内で調達したものです。
回答: 照会の助言・監督に係る役務提供は、専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言・監督で、生産設備等の建設又は製造に関して行うものですから、当該取引の内外判定に当たっては、消費税法施行令第6条第2項第5号《専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査等の役務の提供場所》の規定により、その生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所によって判定することになります。照会の場合は、プラント工事に必要な資材の大部分は国内で調達されるものですから、当該助言・監督に係る役務提供は国内取引に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第5号
質問: 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。
回答: 郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。
質問: 採用試験において、高等学校等採用前の学校の成績は関係ありますか
回答: 採用試験では、採用前の学業成績等を考慮することはありません。
質問: 口座名義人が亡くなった場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
質問: 労使協定では、通常、労働組合の対象者（組合員）のみを念頭に規定するので、労働組合法上の労働組合に加入できない管理職については労使協定で、『定年時に管理職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。
回答: 過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、定年時に管理職であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、管理職を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、管理職については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。
質問: （供託手続）不法行為に基づく損害賠償債務の供託について
回答: 不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してくださ
　い。　

６　供託書記載例
　　上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例
　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。
質問: 原因裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？
回答: 原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。
質問: 新4K8K衛星放送の対応チューナーや新4K8K衛星放送が受信できるテレビの価格はどのくらいですか？
回答: 価格はメーカーへお問い合わせください。
質問: 産後休業中の女性社員がまもなく復帰する見込みですが、担当していた業務は他の者が分担しているため仕事がありません。

退職してもらおうと思っていますが、何か問題はありますか。
回答: 妊娠や産前産後休業の取得を理由に、解雇や退職の強要をすることは均等法に違反しますので、そのようなことがないようにしてください。

また、産前産後休業からの復帰にあたっては、原職又は原職相当職への復帰が原則となります。妊娠の報告があった場合は、産前産後休業の取得や復帰を前提とした雇用管理をお願いします。

なお、労働基準法においても、産前産後休業期間中及びその後３０日間は解雇してはならないこととされておりますのでご留意ください。
質問: 目視検査はどのように行われるのですか？
回答: 目視により、検疫対象病害虫の付着の有無を確認する他、輸出する荷口の数量、表示などが申請と同一であるか検査を行います。
質問: 当社の工場は最寄駅から遠く、多くの従業員が自動車通勤していることから、従業員に対してガソリン代補助を支払っています。自動車通勤に伴う排出量を算定するにあたり、どの排出原単位を用いれば良いか。
回答: ガソリン代補助金額に対応する排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」にありません。タクシーの排出原単位は、ドライバーの雇用費や保険料等が加味されているため不適切です。よって、適切な排出原単位を新たに作成する必要があります。ガソリン代補助金額[百万円]に乗じる排出原単位として整理するべきは、「百万円で購入できる量のガソリンが燃焼したときに生じる温室効果ガス排出量[t-CO2e/百万円] 」です。よって、以下の式から排出原単位を作成できます。(ガソリン代補助金額百万円当たりの排出原単位[t-CO2e/百万円])＝(ガソリン燃焼の排出原単位[kg-CO2e/MJ])÷(ガソリンの発熱量[L/MJ])÷(ガソリン単価[円/L])×1000
質問: 団体に所属していない個人は申請できますか。
回答: 募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
質問: 海外から製品を調達している。カテゴリ1「購入した製品・サービス」排出量の算定に用いる排出原単位は、どれを用いればよいか。
回答: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。
質問: 迷惑メールを受信しないようにするためにはどうしたらいいの？
回答: 迷惑メールを受信しないようにするための基本の対処法❶メールアドレスを安易に公表しない❷不用意に同意（登録）しない❸推測されにくいメールアドレスを使う　を守りましょう。また、携帯電話事業者などが提供する迷惑メールフィルタサービスを利用することも有効です。
質問: 複数の学科間で異なる卒業要件単位数を定めることは可能ですか。
回答: 可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。