mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 所有権移転外ファイナンス･リース取引において、リース料の支払期日の都度請求書等を作成することに代えて、リース取引開始時にリース期間中の支払金額の明細書(一般的に「リース料支払明細書」などと称しているものをいい、以下「明細書」といいます。)に適格請求書として必要な事項を記載して作成・交付し、賃借人がこれを保存している場合には、仕入税額控除を適用することができますか。
回答: 明細書に、消費税法第57条の４第１項に規定されている適格請求書の記載事項が記載され、当該明細書を受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地等に保存している場合には、そのリース料総額について仕入税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、第57条の4第1項、消費税法施行令第50条第1項
質問: 海外の医療情報を集めるにはどうしたら良いのですか。
回答: 特に医療事情の悪い国や地域に長期滞在する場合、出発前に滞在予定の国の医療事情に関する情報を集めることは重要です。外務省では世界の78カ国84公館に派遣している医務官が、現地で集めた医療情報（現地の一般的な医療・衛生事情や予防接種、医療機関など）をホームページに掲載していますのでご覧ください。
渡航関連情報（世界の医療事情）

また、外務省海外安全ホームページにも国や地域別に「安全対策基礎データ」の中でその国の風俗や習慣、健康に関する情報を掲載しています。

外務省海外安全ホームページ

外務省以外の各ホームページにおいても情報を提供していますのでご参照ください。

財団法人海外邦人医療基金ホームページ（海外医療情報）
独立行政法人労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（JOHAC）ホームページ


世界各地で発生・流行している感染症については、外務省海外安全ホームページの「感染症関連情報」でも随時情報提供しています。特に注意が必要な場合は感染症スポット情報、広域情報等を発出していますので、渡航予定の国・地域で感染症が発生・流行していないか、出発前にチェックしてください。

外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）

その他、厚生労働省検疫所や世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）などのホームページにも世界各地で発生している感染症情報等が掲載されていますのでご参照ください。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ
世界保健機関（WHO）ホームページ
米国厚生省疾病管理予防センター（CDC）ホームページ（TRAVELERS' HEALTH）


感染経路や症状、予防方法等について知ることも重要です。以下の各ホームページには感染症に関する情報が掲載されていますので、病気の性質を知り、自分でできる予防方法等を調べてみましょう。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ（感染症別情報）
国立感染症研究所感染症情報センターホームページ（疾患別情報）
質問: 関係団体の取組を教えてください。
回答: 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」や一般社団法人電気通信事業者協会による苦情・相談窓口の設置など、関係団体も一体となって電気通信サービスの安心・安全な利用に取り組んでいます。
質問: 一般職の職員も海外勤務の機会はありますか？
回答: 当省は数多くの在外ポストを有しているため、一般職職員も在外公館等で働いている人がたくさんいます。
質問: 法人企業景気予測調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府・財務省の共管により実施しています。本調査では、法人を対象として、景況感などの判断（マインド）項目と売上高、経常利益及び設備投資の計数項目を調査しています。調査結果は、政府の月例経済報告の設備投資の判断材料となっているのを始めとして、広く利用されています。
法人企業景気予測調査には、以下のような特徴があります。

「貴社景況判断」、「国内景況判断」、「従業員数」などについての現状や２四半期先までの見通し判断のほか、「貴社の景況の決定要因」により景況感の変化要因などの分析が可能になっています。なお、景況判断については、前期と比べて「上昇」、「下降」であるといった方向性を調査しており、景気の転換をより明確に捉えることができます。
「売上高」、「経常利益」については年度ごと、「設備投資」については年度や一部四半期ごとの金額を調査しており、今年度の実績見込み等の動向を詳細に把握できます。
全国分のほか、財務局・財務事務所等においても管内の調査結果を公表しています。
質問: 塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。
回答: 「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。
質問: マイナンバーを記載した適用申請書を提出しないと、住宅ローン控除の適用は受けられないのでしょうか。
回答: ○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。

○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。
質問: かんたん証明書請求で通知される処理状況確認番号は，どのような際に使用しますか。
回答: 検索条件に申請番号と併せて処理状況確認番号を入力することで，申請・請求の送信者とは異なる申請者が処理状況を確認することができます。　なお，処理状況確認番号による検索の場合には，到達通知，お知らせ，納付情報を確認することはできません。
質問: 海外勤務のため出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している社会保険料がありますが、この者が帰国し、年末調整時に居住者となった場合には、当該社会保険料は、年末調整の際に社会保険料控除の対象としてよいですか。また、この者が、その年中の非居住者であった期間内に支払った生命保険料は年末調整の際に生命保険料控除の対象とすることができますか。更に、年払の場合はあん分するのでしょうか。
回答: 社会保険料控除、生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となり(所得税法第74条第1項、第76条第1項)、非居住者であった期間内の給与から控除した社会保険料は社会保険料控除の対象とはなりません(所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号)。また、生命保険料についても同様です。なお、生命保険料が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかにより、その支払の時点で判定することとなりますから、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第74条第1項、第76条第1項、第102条、所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号
質問: 特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。
回答: 番号法上の安全管理措置が遵守されるのであれば、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別する必要はありません。
質問: 「グループ全体で整合的な形で、これを実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。
質問: 現在、現職の教師ですが、シニア派遣教師として内定を受けた場合は、早期退職することは可能ですか。
回答: ○派遣される前年度末までに退職予定の者であれば、シニア派遣教師に応募することは可能ですが、現在の人事権は所属の都道府県教育委員会等にあるため、所属先に確認していただくことが望ましいです。
質問: 電気事業者のメニュー別排出係数が複数ある場合、どの排出係数を用いればよいでしょうか。
回答: メニュー別係数のいずれを用いるかは、御社と小売電気事業者との契約内容によって決まります。
電気事業者の各契約がどのメニュー別係数に該当するかは公表されておりませんので、契約している小売電気事業者までご確認ください。
質問: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合に講じられる間接経費の削減措置と、報告遅延の場合に講じられる間接経費の削減措置について、削減する対象に違いはありますか？
回答: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合の間接経費の削減措置は、「全ての競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。一方、報告遅延の場合の間接経費の削減措置は、「不正の調査対象とされている競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。
質問: 掛金の拠出の中断について、認められるケースと認められないケースの基準はあるのか。
回答: 掛金は、原則事業主が毎月拠出するものであるが、給与が支給されておらず、合理的な理由があり、かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能。
質問: 会社が休みの日でも休業（補償）給付をもらえるのですか。
回答: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。（週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。）勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。
質問: 公募要領６．（５）に記載されている監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。
回答: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。
質問: 日本の居住者A(医業を営む者)は、米国国籍を有していることから、米国においても所得税の申告書を提出していますが、米国では、個人事業所得者については所得税以外に「自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)」が課税されています。この自営業者税は、我が国の所得税の計算上、外国税額控除の対象となりますか。
回答: 米国の自営業者税は、外国税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第95条、所得税法施行令第221条
質問: 留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。
回答: ○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
質問: A社は、一定の条件の下で、社債元本の金銭による償還に代えて、A社が保有するB社の株式で社債元本を償還することができるプレーン型のEB債（他社株転換債）を発行していますが、このEB債はどのように評価するのですか。
回答: 1　課税時期が評価日（償還日の数日前）以後である場合で、発行価額に相当する金銭による償還が行われることが確定している場合財産評価基本通達197-2（利付公社債の評価）(3)に準じて、その発行価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加算して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　169(1)、197-2(3)
質問: 従前と同種の業務に関係する業務でも受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
回答: 「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。
質問: 先行技術文献が外国語で作成されている場合、翻訳文の提出が必要ですか。
回答: 対比説明においてその文献との対比判断が充分に記載されていれば、特に翻訳文提出の必要はありません。
質問: 『基礎体力試験』の合格基準は、スポーツの実績で応募した者とそうでない者との間に、差を設けるのですか？
回答: 評価基準に受験者による差を設けることはありません。
※ 参考事項『基礎体力試験』は、各受験者個人の体力を評価することを目的としています。
質問: 教員免許更新制の発展的解消後の新たな研修の仕組みの下で実施される諸研修は、研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょうか。
回答: 教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。
 この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。
 したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。
質問: 本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。
回答: 本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当するものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。
質問: 備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。
回答: 過去に「脱退手当金」の支給を受けている場合に、その支給の基になった期間を表示しています。「脱退手当金」の支給の基になった期間は「合算対象期間」として、老齢年金を受け取るために必要となる年金加入期間（未納期間を除き、原則として120月）に含めることができる場合がありますが、年金額の計算には含まれません。
質問: 例えば、難燃剤としてアンチモン及びその化合物(物質番号31)を塗布した生地を購入して、自動車用のシートを製造している場合、届出の必要性はどのように判断すればよいでしょうか。
回答: 当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。
質問: 同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。
回答: 同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
質問: 汚染水の処理は今どうなってるの？
回答: 汚染水については、汚染水となる前の地下水を井戸で汲み上げたり、壁で遮るなど「汚染源に水を近づけない」ための対策を講じ、汚染水の発生量自体を減らしています。また、発生した汚染水については、複数の浄化設備によって浄化し「汚染源を取り除き」、管理された状態で貯蔵しています。
さらに、海側遮水壁の設置などにより「汚染水を漏らさない」対策も進めています。こうした「近づけない」「漏らさない」「取り除く」の３つの基本方針に基づいて、様々な対策を進めてきた結果、港湾内の環境は大幅に改善しています。
質問: (1) 企業として確定拠出年金制度（規約で個人型年金同時加入可能と定めていない制度）があるが、本人選択で制度の対象とならない場合、個人型に加入することは可能か。
(2) 同様に制度の対象とならない非正社員について、個人型に加入することは可能か。
回答: (1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。
質問: 支援基準で「15 年以内に債務超過が解消されること」とされていますが、金融庁の金融検査マニュアルの自己査定基準やそのＦＡＱでは「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされるためには、最長でも計画期間が概ね 10 年以内とされていることとの関係はどうなりますか？
回答: １．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
質問: サービスの提供の申込の際に、申込者から申込書・約款等で包括的に同意を得ながらも、事後的に当該同意の撤回を申し出ることができるようにしています。この場合、法第 27 条第２項・第３項に規定する手続に則る必要がありますか。
回答: 第三者提供について法第 23 条第１項に基づく本人の同意を得ている場合には、法第 27 条第２項・第３項の義務は適用されないため、同項に規定する手続に則る必要はありません。（令和３年９月更新）
質問: 厚生年金基金加入の事業所で、70歳以上の健康保険のみ適用の被保険者の場合の届書データの入力方法について教えてください。
回答: 健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。
質問: 運用開始後、本番環境で試行的に数件の処方箋情報（又は調剤結果）等の登録を実施したが、適切にシステム上登録できているのか等を更に確認したいので、その後の運用を中断している。
回答: テストデータによる電子処方箋の登録や受付・調剤結果登録のテストが可能です。なお、テストは本番環境ではなく、接続検証環境を使ってください。
• 詳しくは、システムベンダへお問い合わせください。
質問: 従前、代理申請を行う者と委任を行う者は１対１の関係であり、それぞれ対応する NACCS利用者ID とパスワードが発行されていた。今後もそのシステムは変わらないか。輸入業者からみると、代理社 A と代理社 B を利用する場合、それぞれにNACCS 利用者ID が必要という理解で良いか。
回答: 例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。
質問: 健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。
回答: 健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
質問: DX 型計画策定支援とはどのようなものですか？
回答: 少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。
質問: オンライン申請の受付を取りやめる自治体が出ているとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。
回答: 給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
質問: 実線部分の「位置、大きさ、範囲」が少しでも異なると非類似となるのですか？
回答: 位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2.4 参照）。
質問: 構造部材の素材が鉄、アルミなので、「素材/鉄、アルミ」と表示してもよいですか。
回答: 主要な部分ごとに使用している材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。その際、「金属」の用語にその金属の名称を示す用語を括弧書きで付記します。
質問: 当社の別の事業所が環境省の機器導⼊の補助を受けているが応募で
きるか︖
回答: 応募できます。
質問: どのような場合に，「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リストを利用できますか。
回答: 株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。
　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。
質問: 出願したい植物を出願する1年前以内に日本で譲渡（又は4年前以内に外国で譲渡）したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。
回答: 譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
質問: 国債はいくらで購入できますか
回答: 個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。
（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。
質問: 広大地の評価において、「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 広大地の評価は、戸建住宅分譲用地として開発した場合に相当規模の公共公益的施設用地の負担が生じる宅地を前提としていることから、「公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」とは、経済的に最も合理的に戸建住宅の分譲を行った場合にその開発区域内に道路の開設が必要なものをいいます。したがって、例えば、次のような場合は、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担がほとんど生じないと認められるため、広大地には該当しないことになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4
質問: 氏名の入力で何度もエラーとなります。
回答: 在留カードの券面どおりに入力してください。なお、半角英字大文字での入力となりますので、スペースについても半角で入力してください。
質問: 法人番号の提供を受ける場合にも、本人確認が必要になりますか。
回答: 法人番号の提供を受ける場合には番号法上の本人確認は必要ありません。
質問: 最近、携帯型の簡易な気象センサーが普及していますが、個人や民間企業がそれを用いた気象観測を行う場合は制度の対象となるのでしょうか。
回答: 必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。
質問: 複数の機種で技適を取得している場合、住所や代表者変更の届出書はそれぞれの機種毎に提出する必要があるのでしょうか？
回答: 住所や代表者の変更は技適を取得している全ての機種に該当しますので、機種毎の提出は必要ありません。
質問: 不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置とはどのような措置が考えられますか？
回答: 例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。
質問: 自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。
回答: 設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。
質問: 森林整備協定を締結している森林は0.3ha以上だが、そのうち年間の整備面積は0.3ha未満である場合、応募は可能か。
回答: 協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
質問: 賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょう か。
回答: 職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
質問: 無戸籍の方であっても婚姻することはできますか。
回答: 無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。 (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等 (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (4) 母子関係があることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真 無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載
質問: 保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。
回答: 認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。
質問: 規約等で「加入者掛金拠出と事業主掛金拠出の合計額を資産管理機関に納付をすること」を定めてもよいか。
回答: 原則的にはそう定めるものと思料
質問: 研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？
回答: 科研費の審査は、提出された研究計画調書に基づいて行われますので、研究計画調書の内容を精査することは非常に重要です。 研究計画調書には、いくつかの記入項目がありますが、記載にあたっては、まず、記入要領をよく参照することが大事です。また、審査委員は審査の基準に従い、研究計画調書に基づいて評価していくわけですから、応募にあたって、審査の基準を参考にしながら、必要な事項を適切に記述していくことも重要です。記入要領や審査に関する規程などは、すべて科研費ホームページからダウンロードできます。研究計画調書の作成に当たっては、必ず当該年度の公募で示されている研究計画調書を使用してください。（参考）記入要領や審査に関する規程など文部科学省公募 分 ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/ main5_a5.htm （「１．公募情報」や「６．評価ルール」等をご覧ください）日本学術振興会 公募分 ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html  （画面左端 メニューから「公募情報」や「審査・評価関係」を選択してご覧ください）
質問: ヒドラジンは第一種指定化学物質に指定されていますが、「水加ヒドラジン」は対象物質ですか。
回答: 水加ヒドラジンは、ヒドラジン(物質番号333)に任意の割合で水が混和したものと考えられ、法の運用上、「ヒドラジン」には「水加ヒドラジン」が含まれるものとして整理しています。水加ヒドラジンを製造又は使用している場合は、ヒドラジンに換算して取扱量や排出量等を算出してください。
質問: 削除要請したのに対応してくれません。その場合はどうすればよいでしょうか。
回答: 再度、削除要請した内容（侵害されているとした権利、添付書類等）に間違いがないか御確認ください。著作権侵害に基づく削除要請の場合、ご自身が著作権者であることを基礎づける資料が十分でないということがよくあります。運営者側で見逃している場合もあり得るので、何度か削除要請・問い合わせを試してみることも考えられます。それでも削除されない場合、権利侵害ではないと判断されている可能性もありますので、弁護士等の専門家に対応を御相談ください。

出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
質問: 「予報業務」の定義を教えてください。
回答: 予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
質問: 授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。
回答: 【資料１】を御確認ください。
質問: セミナー、研究成果報告会の資料を見たいのですが
回答: ブラウザで表示中のウェブページの情報が古いと、資料が掲載されているにも関わらず、画面に表示されないことがあります。最新の内容を取得するには、ページの「更新」あるいは「再読み込み（リロード）」をしてください。ブラウザにもよりますが、「アドレスバー」の中や近くに、矢印が一回転したような形状の「更新」ボタンがあり、このボタンをクリックするとページを「更新」できます。 または、ファンクションキー「F5」、あるいは「Ctrl」＋「R」というキー操作が使えます。これでも表示されない場合は、別のブラウザでお試しください。
質問: 国際予備審査報告書があっても対比説明は必要ですか。
回答: 国際予備審査報告書をもって充分な対比説明がなされていると思われる場合には、国際予備審査報告書の結果を利用することは可能です。
質問: 月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。
回答: 変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
質問: 個人情報取扱事業者は、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。
回答: 本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
質問: 石綿を扱う作業に従事していた場合は、無料で定期的に健康診断を受けることができる健康管理手帳制度があると聞きました。どこで手続きをすればよいのですか。
回答: 過去に石綿を取り扱う作業に従事し、離職の際または離職後の健康診断で、一定の所見（両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。）が認められる場合には、住所地の（離職の際は、事業場の）都道府県労働局に健康管理手帳の申請をすることにより、健康管理手帳の交付がされます。手帳が交付された場合には、その後、無料で定期的に健康診断を指定の医療機関で受けることができます。
なお、この健康管理手帳の申請は、所属していた事業場が倒産等により、今現在存在していなくても、申請することができます。
申請方法などの詳細につきましては、お近くの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
質問: 当社の製品／技術／サービスなどにエコ・ファースト・マークを使用できますか。
回答: 本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品／技術／サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品／技術／サービスのみをPRする目的には使用できません。
質問: 年金制度における加入者拠出分の「原資とする部分」は、払込掛金累計額としてよいか。
回答: 掛金＋利息。
質問: 研究機関自らが試験評価できない事項について、防衛装備庁に試験評価を依頼することはできますか。
回答: 防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。
質問: 避難中に宿泊したホテル等の宿泊費は支払われるのか。いくらまで支払われるのか。
回答: １．中間指針では、避難中の宿泊費（ホテル代等を含む。）や宿泊に付随して負担した費用が賠償すべき損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償が認められ、特に上限がいくらとは決められていません。なお、領収証等の紛失により損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計し、損害額を立証することも認められるべきとされています。
質問: 授業科目は選択できますか
回答: 授業科目の選択はありませんが、武道の授業のみ「剣道」と「柔道」の選択制となっています。
質問: 国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか
回答: 我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。
こうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。
質問: 県内の日本語学校から、どのような要件を満たせば、国の補助を受けられるかという問い合わせがありますが、いかがでしょうか。
回答: 本事業は日本語教育機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など個々の日本語教室の実施者を直接支援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域日本語教育の総合的な体制づくりの一環として、地域日本語教室や日本語教育人材養成等の事業を支援対象と
するものです。
質問: 日本への留学生に関し、外務省はどのようなことをしていますか。
回答: 外務省では、在外公館を通じた留学広報、大使館推薦国費留学生の募集・選考や、帰国留学生会の活動支援等を実施しています。今後とも、日本と諸外国との相互理解・友好親善の促進（親日家・知日家の育成）、途上国の将来を担う人材の育成といった観点から、留学広報や帰国留学生のフォローアップに努めていきます。
質問: 国債は、いつ、どこで購入できますか
回答: 国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用するかの基準を設けても構わないのですか。
回答: 継続雇用先の範囲を拡大する特例を利用する場合に、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかについては、継続雇用制度を運用する中で事業主が判断することができます。このとき、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を事業主は就業規則や労使協定等で設けることもできます。
　今回の高年齢者雇用安定法の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことに伴い、継続雇用制度は希望者全員を対象とするものとしなければなりませんが、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を設けた場合でも、こうした基準は、継続雇用制度の対象者を限定する基準ではなく、継続雇用制度の対象者がどこに雇用されるかを決めるグループ内の人員配置基準であるので、高年齢者雇用確保措置の義務違反とはなりません。
質問: ETCの利用明細を確認する方法はあるのでしょうか？
回答: ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。
①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書
②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認
ETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。
http://www.etc-meisai.jp/
③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認
お客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/
質問: 地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」が受け取る預貯金等の利子は、非課税とされますか。
回答: 地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一
質問: ⼯事等の発注先への⽀払いは⼿形
でもよいか︖
回答: ⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・
⼿形⽀払い等は認められません。
質問: 入隊を考えています。何かよいアドバイスありませんか？
回答: 各都道府県に所在する地方協力本部では、担当者から入隊に関する様々なアドバイスを行っています。連絡先などは、HP内の「地方協力本部一覧」を確認して下さい。
                            また、採用資格については、「自衛官募集サイト」を確認して下さい。
質問: 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合は、その子供が当該医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。
回答: 母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2−47
質問: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して焼却施設を整備する場合、循環型社会形成推進交付金で施設を整備する場合同様、廃焼却施設の解体事業も交付対象となるか。
回答: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、解体事業に関する支援制度はなく、交付対象とならない。
質問: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。
回答: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
質問: 食料自給率と食料国産率の違いは何ですか。
回答: 食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。
質問: 地震保険だけ契約することはできますか
回答: 地震保険単独での契約はできません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。令和3年6月25日更新
質問: 贈与時（相続開始時）において農業の用に供されていない農地につき、租税特別措置法関係通達70の4-12((贈与者の農業の用に供している農地又は採草放牧地))に掲げる事由により、やむを得ず一時的に休耕しているものとして取り扱った場合において、その後、当該農地について特例適用者がその農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合、その農地については、当初から納税猶予の適用が受けられなかったことになるのか、又は、転用があった時に猶予期限を確定させることになりますか。
回答: 納税猶予の規定を適用する時において、租税特別措置法関係通達70の4-12（70の6-13）に該当することから農業の用に供されている農地に含まれるとしたものについて、その後その農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合には、農地の転用があった時に猶予期限が確定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3
質問: A社は、B銀行からゴルフ会員権の取得資金を借り入れ、ゴルフ会員権発行会社であるC社から預託金方式によるゴルフ会員権を取得しました。C社は、A社のB銀行からの資金の借入れに際して、A社の連帯保証人となりました。その後、A社が借入金の返済を遅延したことから、保証委託契約に基づき連帯保証人であるC社が、A社の借入金をB銀行に代位弁済し、C社はA社に対する求償権とA社が入会に際して支払った預託金とを相殺しました。A社は代位弁済されたことにより当該ゴルフクラブの会員たる地位を失い、入会保証金証書及びその預り証は無効となりますが、この場合において、A社のゴルフ会員権の喪失は、求償権の代物弁済によるゴルフ会員権の譲渡として消費税の課税対象となるのでしょうか。
回答: C社が有する求償権とA社が有する預託金の相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済に当たらず、消費税の課税の対象となりません。（理由）A社は、C社がB銀行に代位弁済した時点でゴルフ会員としての地位を失い、ゴルフ場施設の優先的利用権及び年会費等の支払義務が消滅し、入会保証金証書及びその預り証は無効となり、A社は預託金返還請求権のみを有することとなると認められます。したがって、照会の取引は、A社の預託金返還請求権とC社の求償権とを相殺したものですから、A社とC社がそれぞれ有する金銭債権が対当額で消滅したにすぎず、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象外です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
質問: 確率予測の精度はどの程度ですか
回答: 1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。
以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。 
エルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。

エルニーニョ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%

ラニーニャ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%
質問: 旅券は支給されるのでしょうか。
回答: 派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
質問: 「個人データを取り扱う区域の管理」に関して、個人データを取り扱う場所は、全て厳格な入退室管理を実施する必要がありますか。
回答: 個人データを取り扱う区域の管理として、常に入退室管理の実施が求められるわけではありませんが、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（管理区域）については、入退室管理の実施、承認されていない記録媒体やカメラ等の持込の制限等が有効な取組と考えられます。
質問: 老齢給付金を繰り下げる際の繰下利率の設定方法についての基準はどのようなものか。
回答: 資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）