mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 次の図のような宅地（地積1,500、三大都市圏以外の地域に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地区以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達14-2、20-2
【関係法令通達】 財産評価基本通達14-2、20-2
質問: 届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。
回答: 消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
質問: BS及び東経110度CSアンテナを交換せずに見ることができる4K・8K実用放送はありますか？
回答: NHK、(株)BS朝日、(株)BSテレビ東京、(株)BS-TBS、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの6つの新4K8K衛星放送は、現在のBSと同じ右旋円偏波で放送されるため、現在お使いのBSアンテナのまま見ることができる可能性があります。ただし、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。※： ただし、新4K8K衛星放送に対応したチューナーやチューナー内蔵テレビは、別途、必要になります。※： 現在放送されているBS（2K）の全てのチャンネルを受信できていないなどの場合は、機器等の交換が必要になる場合があります。
質問: 証明規則別表第4号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申込者の判断で問題ないでしょうか？
回答: 確認の方法の審査を受けるにあたっては、申込者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申込者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には、追記していただくことになる場合もあります。 具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。
質問: レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。
回答: その取扱いに差異はありません。
質問: 開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか？
回答: 開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。
なお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。（開示決定等に関する注意事項）
質問: 「年金に関するお知らせ（はがき）」が届きました。このお知らせは、どのような人に送付されるのですか。
回答: 老齢年金の受給資格（期間要件）※について、60歳到達月の3カ月前および65歳到達月の3カ月前に、次のいずれかのお知らせを送付しています。1．60歳到達時のお知らせ65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入履歴がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「老齢年金のご案内（はがき）（PDF　1988KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。また、日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認、任意加入の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（1）（PDF　2021KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。2．65歳到達時のお知らせ老齢年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認や任意加入の特例の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（2）（PDF　466KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。
質問: 当社は，店内での食事の提供のほか，テイクアウトでの販売も行っております。当社は，小売業を行う者に該当しますか。
回答: 貴社のテイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円以上あれば，小売業を行う者に該当し，総売上高が100億円以上あることから，「大規模小売事業者」に該当します。他方，テイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であれば，店内での食事の提供サービスとテイクアウトでの商品の小売販売との業務の関連性や売上高の割合等をみて，小売業を行う者に該当するかどうかを個別に判断します。
質問: 最寄り地点の情報はどのように探したらよいですか？
回答: パソコン版とスマートフォン版で地点を探す方法が異なります

●パソコン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上の最寄付近の地点をクリックします。（全国→地方→都府県（北海道は振興局）
　　　へと拡大します）
　　b)地図左上にあるナビゲーションバーから探します。

　(2)ツールバーの「（WBGT）暑さ指数」ボタンから地点を探す方法
　　プルダウンメニューから地点選択する方法と日本地図から探す方法があります。
　　(2)-1 プルダウンメニューで、地域→都府県→地点名と進み、地点名の選択肢から最寄り
　　　　　地点名を見つけていただく方法。
　　(2)-2 日本地図から探す方法
　　　　　(1)と同様の手順で探すことができます。

　(3)地点の一覧表から探す方法（各地点の所在地が掲載されています。）
　　http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdfで参照できます。

●スマートフォン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上にあるの地域名の枠内をタッチします。（全国→地方→都府県（北海道は
　　　振興局）へと拡大します）
　　　地図上の最寄付近の地点をタッチして進むこともできます。
　　b)地図下部にある枠内から探します。
　　（地方→都府県→地点名と選択します）
　(2)「現在地周辺」ボタンから地点を探す方法
　　現在地のある都府県の画面が表示されます。
　　地図内にある地点名を選択するか、地図下部の地点名の枠内をタッチします。
質問: なりすましＥＣサイトってなに？
回答: 実在するサイトの外観を模倣し、あたかも当該サイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、全く別の物を送りつけるサイトです。
質問: 本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」に含まれる事業者の範囲を教えて下さい。
回答: 本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」とは、介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う者は広く含まれます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、訪問介護事業所などの居宅サービス事業を行う者、居宅介護支援事業を行う者だけでなく、介護保険の指定を受けずに有料老人ホームを経営する者や、養護老人ホーム、ケアハウス等も、広く「介護関係事業者」に該当し、本ガイダンスを守っていただくことが必要です。
質問: 現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度 （令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。
回答: 現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
質問: 総務省では、地デジに関わる悪質商法に対しては、どのような対策を行っているのでしょうか？
回答: 地デジに関する悪質商法等による被害の防止のため、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施しています。また、悪質商法が発生した場合は、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」に基づき、関係省庁、機関等と情報を速やかに共有し、連携して悪質商法等による被害の拡大防止に努めています。さらに、2010年（平成22年）７月には、注意を改めて喚起するため、消費者庁と連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成・公表しました。加えて、2011年（平成23年）１月24日から７月24日までの期間を「『地デジ詐欺ご用心！』運動」期間とし、地デジ推進に関わる事業者・団体等がそれぞれの活動分野において、悪質商法対策を重点的に行う月間等を定め、広く注意喚起等の活動に取り組んでいただきました。その他、その活動の一環として、注意すべき悪質商法事例をもとに、地デジの基礎知識を解説する分かりやすいクイズ形式のチラシや、消費者団体との共同作成によるチラシを配布する等、種々の機会を通じて悪質商法に対する注意喚起を積極的に行っています。（地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル：http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf）（これって地デジ詐欺？ウソ・ホント？：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/uso_hontou.pdf）（地デジ詐欺にご注意ください!！：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/sagi_cyuui.pdf）
質問: 親会社が回収業者の登録をしていれば、子会社は登録をしないで回収することができるか。
回答: 実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）
回答: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
質問: どのように授業を進めるのですか？
回答: 基本的には、講師がすべて授業の進行を行いますが、１コマの授業を協働することもあります。
 授業の導入やまとめ、生徒の指名などは教師が行うなど、講師と教師が協働することをお勧めします。
質問: いわゆる人間ドックの費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: いわゆる人間ドックその他の健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます(所得税基本通達73-4)。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-4
質問: 経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
質問: 存続厚生年金基金に加入している事業主が、存続厚生年金基金から任意脱退し、確定拠出年金に過去分の資産を移換することは可能か。
回答: 法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
質問: 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。
回答: 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。（平成27年8月追加）
質問: 退職金前払いとの選択制により新たにＤＣ導入した場合、ＤＣ選択加入者のみ、改定前の退職給付制度の過去分を移換することが可能か。
（例）退職手当制度のみの会社が退職手当制度を廃止し、ＤＣと前払いの選択制を導入。ＤＣ選択者のみ退職手当制度の過去部分を移換。前払い選択者については、退職手当制度の過去分は現金で配分する。
回答: 可能。
質問: 老齢基礎年金を受け取らず、63歳の夫が亡くなりました。私は60歳で、子供は成人していますが、年金は受けられますか。
回答: ご主人が健在であれば受けることができた老齢基礎年金をあなたが受けることはできません。また、お子様が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていますので遺族基礎年金も受けられません。その代わり、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が国民年金からいずれの年金も受けないで亡くなられたときは、残された妻に寡婦年金が支払われます。寡婦年金は10年以上結婚していた妻に60歳から65歳になるまで支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、寡婦年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
質問: 避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後６年後以降も避難費用の賠償は続くのか。
回答: 中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
質問: 法施行条例において、審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。
回答: 法第129条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません。ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。（令和4年4月更新）
質問: 当社は、A社と5年間の建物賃貸借契約を締結し、毎年600万円の賃借料を支払う予定ですが、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: A社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第225条第1項第9号、所得税法施行令第352条、所得税法施行規則第90条第1項、第3項、所得税基本通達26-1
質問: 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。
回答: 一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
質問: 前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか。
回答: 国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
質問: 当社は、新規にオンラインショッピングサイトを開設することになりました。当サイトの開設記念キャンペーンとして、開設日に限り、当社サイトで商品等を購入してくれた者に対し、もれなく景品を提供したいと考えています。この場合、総付景品の規制は適用されるのでしょうか。
回答: 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
質問: 団体内で使用するガイドラインについて、どのように作成したら良いでしょうか。
回答: 各団体の掲載コンテンツの特徴やページ作成ソフトなど運用の条件に基づき、ウェブアクセシビリティ対応の方針や対応の重要性、作成のルールなどを文書にまとめます。ホームページ等の作成のルールについて、自らがウェブアクセシビリティ方針で対応することと決定した JIS X 8341-3:2016 の達成基準を網羅するように作成します。具体的な方法、基準を WCAG 2.0 達成方法集に基づき設定し記載します。→運用ガイドライン「6.1.団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照 「7.取組内容及び実現内容の確認と公開」に関する FAQ「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」に関する FAQ
質問: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きは、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。
回答: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。
質問: 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 損失負担（支援）割合の合理性については、一般的に支援者の出資状況、経営参加、融資状況等の事業関連性や支援体力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。このため、合理性が認められるケースとしては、次のようなものが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 適⽤対象者を教えてください。
回答: 特に制限はありません。すべての⽅が適⽤対象となります。
質問: 私は、車両運搬具について平成19年1月に（旧）定率法の届出書を提出し、その後、償却方法の届出書は提出していません。ところで、令和5年7月に営業車として乗用車を購入した場合、その減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 定率法によって減価償却費を計算します。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2第1項第2号、第123条第3項
質問: ６０歳以上の企業型年金加入者が退職以外（例えば法１１条５号該当）で資格喪失した場合、該当加入者は企業型年金運用指図者とはなれず個人型年金に移換することとなっているが、該当加入者の個人別管理資産が１万５千円以下の場合は法附則２条の２に従い脱退一時金の請求を行うことは可能か。
回答: ６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。
質問: 本人に対して、一定期間内に回答がない場合には同意したものとみなす旨の電子メールを送り、当該期間を経過した場合に、本人の同意を得たこととすることはできますか。
回答: 本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければなりません。したがって、一定期間回答がなかったことのみをもって、一律に本人の同意を得たものとすることはできません。
質問: 土地が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項に規定する協議に基づき地方公共団体又は土地開発公社に買い取られる場合、その買取りが同法第8条に規定する譲渡制限期間を経過したときでも、1,500万円控除の特例の適用があるのでしょうか。
回答: 公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条
質問: 取消理由通知（決定の予告）について教えてください。
回答: 取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。
質問: 「法人債務者については、原則として、『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律』に基づき、『動産譲渡登記』を行っていることを想定しています」とありますが、個人債務者の「動産担保」については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。
回答: １．「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。、２．したがって、個人債務者については、「動産譲渡登記」を行うことができないことから、個人債務者の「動産担保」については、動産譲渡担保権設定契約書において、「民法」に基づく、「占有改定」が行われたことが明確となっていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
質問: 休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。
回答: 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
質問: 無期限の停学処分の場合は、支援の「打切り（廃止）」となるとのことですが、３カ月未満の停学処分となる見込みであるものの単に期限が確定していない処分の場合であっても、当該処分を受けた時点で、支援は打ち切られるのでしょうか。
回答: 「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。
質問: 馬主として登録されている非居住者（以下「非居住者馬主」といいます。）が、その所有馬を国内の調教師に預託し、国内のレースに出走させることにより支払を受ける競馬の賞金等（賞金、諸手当及び賞品）は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 所得税法上は、非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等については、恒久的施設（以下「PE」といいます。）の有無にかかわらず、総合課税の対象となります。なお、非居住者馬主が租税条約締結国の居住者である場合には、租税条約の規定によりこれと異なる課税関係となる場合があります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第161条第1項第2号、第164条第1項、所得税法施行令第6条第9号、第200条第2項、所得税基本通達27-7、平15個人課税課情報第6号「競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱いについて」、OECDモデル条約第3条第2項
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、輸入許可証（パーミット）を取得する必要があり、事前に証明書が必要なのですが、動物検疫所で証明書を発行してもらえますか。
回答: まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
質問: 天気についてのことわざはあてになるのですか？
回答: 「夕焼けの翌日は晴れ」とか、「猫が顔を洗うと雨」など天気に関することわざはたくさんありますが、全て迷信ということはなく、中には科学的に説明の付くものがあります。 
例えば、「太陽や月がカサをかぶると雨になる」というのは、低気圧が近づくと上空には巻層雲が現れ、この雲粒が太陽や月の光を回折（かいせつ）させるためカサ（暈）ができるのです。低気圧が近づいても１００％雨が降るというわけではありませんが、単なる迷信というわけでもありません。
質問: 継続的な顧客管理を実施する際の「調査」する情報について、具体的な内容を教えてください。例えば、本人特定事項や取引目的、職業、事業内容等の再確認がこれに該当するとの理解でよいでしょうか。
回答: まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。
質問: 届出・申請の提出が完了できているのか確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。
質問: 「登記されていないことの証明申請書」の『証明事項』はどこにチェックしたら良いですか？
回答: 「登記されていないことの証明書」は、その提出先・使用目的によって、必要とする証明の範囲が異なりますので、提出先にご確認の上、申請書の記入をしてください。
質問: 国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。
回答: 未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。
利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。
なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。
国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。
https://lfb.mof.go.jp/index.html
質問: 聴覚障害者のため、本人が電話することができません。どうすればいいですか。
回答: 「ねんきん定期便」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、電話でお答えすることができます。ただし、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の記録に関することは、ご本人様または配偶者の方と確認できる場合に限らせていただいております。来訪相談においては、筆談等で対応させていただきますので、お近くの年金事務所へお越しください。
質問: 年金通知様式第４号（じん肺・せき髄損傷以外用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。
回答: 請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。
質問: A 事業のために個人データを取得した後、B 事業のために取得した個人データの内容から住所変更があった事実が判明した場合、A 事業についても住所変更を反映させることが可能ですか。
回答: 法第 19 条により、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないとされていることから、住所変更の内容を反映させることは可能と考えられます。
質問: 海上保安学校を卒業するとどのような仕事をするのですか
回答: 【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問
質問: 外国の記念金貨を販売のために国内に輸入して販売した場合、消費税は課税されるのでしょうか、それとも、その販売は支払手段の譲渡として消費税は課されないのでしょうか。
回答: 国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第二2、令9）。したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第3項
質問: 特定登録者カードは日本国内にいる時は常に携帯していなければいけませんか。特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありませんか。
回答: 特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。
質問: 公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。
質問: 電子申請義務化の対象に「該当する」または「該当しない」ことに伴う手続きは必要でしょうか。
回答: 対象の事業所であるかどうかを届出いただく必要はございません。
質問: マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等の種類を教えてください。
回答: マイナポータル連携により、確定申告で取得できる控除証明書等については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

マイナポータルから取得可能な控除証明書等は順次拡大予定です。
マイナポータル連携は、今後、ますます便利になりますので、是非ご利用ください。
質問: 証券会社とトラブルになり「原状回復して欲しい」と言ったところ、「損失補てんを要求するのか」と言われました。こうした行為も、金融商品取引法が禁止する損失補てんの要求罪にあたるのでしょうか。
回答: トラブルの内容にもよりますが、一般的に言えば、証券会社が不当な行為によって顧客に損失を与えた場合で、その証券会社が事故確認を行い、金融庁がそれを認めた場合には、その証券会社が顧客に与えた損失を補填することは金融商品取引法違反にはならないとされています。
質問: 扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。
回答: 扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）
質問: 運営管理機関が制度の推進を図るにあたり、社会保険労務士や税理士とタイアップして業務を進めることは問題ないか。
回答: 問題ない。
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、部門等の内部管理責任者等を想定しているのでしょうか。それとも営業担当職員まで含まれるのでしょうか。また、適合性等に係る継続的な確認とは、具体的にどのような方法を想定しているのでしょうか。
回答: 「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。
質問: 複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能ですか。
回答: 複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能です。
その場合、当該事業の実施領域が含まれる全ての市町村から認定を取得する必要があります。
質問: 実証事業等の対象となる経費の規模（国費による部分）について、必ず18 百万円（税込）で採択されるということか。
回答: 上限額は18 百万円（税込）としている一方、下限額は設定しておりません。
採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、採択金額を調整しますので、18 百万円（税込）とならない場合もあります。
質問: なぜオゾンホールは南極にしか現れないのですか？
回答: 冬季の南極の成層圏では、極域成層圏雲というオゾン破壊を促進させる特殊な雲が発生するためです。
この特殊な雲は、成層圏の気温が著しく低温になることで発生します。
太陽光が当たらず、また成層圏に極渦という周囲との空気交換を制限する渦が形成される、冬季の北極と南極特有の環境が極域成層圏雲を発生させるような低温をもたらします。
なお、北極では南極ほど極渦が安定せず、成層圏気温が南極に比べ高いため、オゾンホール（オゾン全量が220 m atm-cm以下の領域）の形成には至りません。
質問: 輸出検査手続きはどのようにして行うのですか？
回答: 輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
質問: 「運用通知」１（3）の「生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わない」について、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: 生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。
質問: 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。
回答: 商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。 参照 
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
質問: 外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えは，いつからいつまでの期間に，どこでどのように申請すればよいのですか。
回答: 特別永住者の方は，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間内（Ｑ９参照）に，居住地の市区町村において，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）して特別永住者証明書の交付申請をしてください。
質問: 接種証明書アプリはいつでも使えますか。
回答: 本アプリは、メンテナンス時間中を除き、いつでも利用可能です。（メンテナンスを実施する場合は、実施時間や影響範囲について事前にデジタル庁ウェブサイトなどでお知らせします。） （2021年12月回答）
質問: 遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。この場合、贈与税の課税が問題になりますか。
回答: 共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の4
質問: 自社におけるシステム改修等が必要になるため、2020年4月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難です。罰則はあるのでしょうか。
回答: 罰則はありませんが、「電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合のみ、電子申請によらない方法により届出が可能」となっています。
質問: 所有権はいつ国に移転するのですか。
回答: の方法で負担金が納付された時点です。
質問: 環境会計を導入し公表する場合のスケジュールとポイントを教えて下さい。
回答: 実際の環境会計導入のスケジュールは、各社の実情に応じて自由に考えて良いものですが、以下に参考までに典型的なケースを示します。１．事前準備の開始から経営意思決定事前準備段階の主要なポイントは以下のとおりです。
(1) 環境会計導入の基礎が形成されているか（準備も含む。）環境報告書等の作成／環境マネジメントシステムの構築 ／情報処理システムの構築
(2) 環境会計構築上想定される問題点　環境会計に必要な情報と部門の関係の調査
(3) 先進的導入企業の調査導入期間／導入人件費／導入コンサルティング費用／発生した主要な問題と解決法
(4) 環境会計に関するその他の参考情報の収集業界団体、コンサルティング会社の調査／競合他社
(5) 環境会計構築に向けた提案書・予算計画メリット・デメリット／必要性／予算期間／組織体制
２．横断的な組織体制の確立コアメンバーとなる部署は一般的には、環境部署、経理部署、情報システム部署です。コアメンバーの周辺に、経営企画部署、設備予算・購買管理部署等広範な部署の支援体制が必要です。
３．設計図の確定最も重要な段階です。会社の業種・規模・利害関係者等を勘案して環境会計のフレームワークや、基本的なコンセプトの確定をしていきます。
(1) 目的社会的責任の履行／環境マネジメントの質の向上／環境パフォーマンスの改善 ／経営計画・予算管理に利用／コスト削減、等
(2) 環境会計導入期間・開示時期の決定
(3) 対象範囲の決定初年度は、基本的な骨格を作ることに専念し、対象範囲 を絞り込むことが実践的です。
(4) 計算体系・認識・測定の範囲と方法の決定
・　採用する環境会計の枠組みの決定（計算書の種類等）
・　認識・測定の基になる基準の策定（参考とするガイドライン、事例の決定）
・　認識・測定の手順の決定（情報収集方法、情報収集部署、責任者）
＜参考例＞環境投資・減価償却費；設備予算部署、予算管理台帳、固定資産管理台帳環境保全コスト、環境損失；各部門、経理帳票人件費；人事部門の補助元帳環境負荷情報；廃棄物・リサイクル業者管理部署、業者作業報告書生産管理部署、エネルギー使用月報、等
(5) 環境会計の導入のための年次計画４．自社の集計基準、集計手順書、集計帳票の作成 （環境会計のシステム規定）事務局が中心となり作成し、各担当部署の意見を聴取し、集計過程を通して適宜改訂していくことになります。
５．集計の指示、実施、教育 ・問題点の共有化集計実施過程で発生した具体的な疑問点や問題点を具体的に解決していく過程で、自社にふさわしい環境会計システム構築に向けたノウハウが蓄積されます。
６．信頼性の確保環境情報の信頼性の確保に関しては、何らかの手当てが必要となります。環境庁のガイドラインでは「将来の検討課題」とされています。
質問: 国際収支統計の過去のデータはどこに掲載されていますか
回答: IMF国際収支マニュアル第6版準拠の時系列データを以下に掲載しています。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/data.htm
上記時系列データに掲載されていない詳細項目は以下をご覧ください。（日本銀行HP：国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース＜2014年1月取引分～＞）http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/index.htm/#p0204
質問: 姓名を変更した場合、修了証書の姓名変更は必要ですか？
回答: 不要です。姓名変更の手続きを行わなくても、修了証書は有効です。
　しかし、希望する場合には変更後の姓名での修了証書を再交付しています。再交付手続きについては担当までお問い合わせください。
質問: なぜ幹部学校だけは航空教育集団の所属ではないのですか？
回答: 航空教育集団の根幹に係わる質問ありがとうございます。
平成元年にそれまでバラバラだった一般教育、飛行教育、術科教育を一貫して管理することを目指し、航空教育集団が新編されました。その際に、本来防衛庁長官（現防衛大臣）直轄の機関である各学校についても教育集団司令官の指揮監督を受けることとなったのですが、航空自衛隊幹部学校だけは、航空自衛隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚を養成するとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うといった特殊性から従来どおりとして、航空教育集団は組織されています。
質問: 同一の権利に対して複数の無効審判が請求されたとき、その審理は（１）審理の併合によりまとめて審理が行われるのですか。また、（２)併合の審理をせず別々に審理を行い、複数の無効審判のうち一つの審判にのみ訂正請求がなされたとき、その他の無効審判はどのように扱われるのですか。
回答: （１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。
質問: 一つの学科を複数の学科に分割する場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の組織については法令上「分割」という制度や手続はありません。一般的に考えられる手続は，以下の2点です。・複数の新たな学科の設置と既設の学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行う。・一つ又は二つ以上の新たな学科を設置しつつ，既設の学科は廃止せず存続させる（ただし，存続させる既設の学科については，新たな学科の設置に伴って教育課程等を大幅に変更すると，変更前後に学科としての同一性が認められず，実質的な新たな学科の設置と見なされる可能性がありますので，御留意ください）。
質問: 直接指定登録場所で登録申請した場合，オンラインで登録申請した場合より早く結果が分かりますか。
また，申請当日に特定登録者カードはもらえますか。
回答: 直接指定登録場所で申請した場合も，申請当日に結果が出ることはなく，オンラインで申請した場合より早く結果が分かることもありません。
また，特定登録者カード受領のためには，後日，再度出頭していただく必要があります。
質問: マイナンバー（個人番号）・法人番号はどういった分野で利用されますか。また、国税の分野では、マイナンバー（個人番号）・法人番号はどのように利用されますか。（令和５年９月１日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）は、社会保障制度、税制、災害対策などの分野において、法令又は条例で定められた事務で利用が可能です。国税の分野では、国税の賦課又は徴収に関する事務等にマイナンバー（個人番号）を利用することとしています。
なお、法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、自由に利用することができます。
質問: 事業の開始から1 年度経過していませんが、応募はできますか？
回答: 1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。
質問: ISO9000を取得しようとする事業者は、(公財)A機構等の審査登録機関に申請を行い、審査登録機関は申請事業者がISO9000の規格を満たしているか否かを審査して、認証が相当と認められる場合には申請事業者にISO9000の認証を行います。その際に、事業者は審査登録機関に対して次のような手数料を支払うこととなります。
回答: いずれの手数料も、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第3号、第6号ホ
質問: 1年以上の期間の予定で海外支店勤務のため出国した者が、業務の都合により1年未満で国内勤務となり帰国した場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。また、1年未満の予定で出国した者が、業務の都合により海外の勤務期間が出国の日から1年以上にわたることとなった場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。
回答: 事情の変更が生じたときに居住者・非居住者の再判定を行うこととなりますが、遡及して居住者・非居住者の区分が変更されることはありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第14条、第15条、所得税基本通達2-1、3-3
質問: 電子特殊申請で提出するPDF ファイルは、スキャナーのスキャン機能を使って作成したものでよいですか？
回答: また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
質問: 公害等調整委員会の手続はどこで行われるのですか？
回答: 原則として、東京都千代田区霞が関（所在地・地図）にある、公害等調整委員会の会議室等で行います。ただし、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図る等の理由により、被害発生地等で手続を行う場合もあります。
質問: 当社は、不動産売買の仲介を行っておりますが、不動産の仲介をした場合、不動産売買契約書の控（売買当事者の署名押印のあるもの）を保管することにしています。この契約書の控も第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）として、印紙税が課税されることになるのでしょうか。
回答: 印紙税法は、作成した文書に対して課税するものですから、同一内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が契約の成立等を証するものである限り、契約当事者の所持するものと、契約当事者以外の者が所持するものとを問わず、原則として課税文書に該当することになります。しかしながら、契約当事者以外の者に提出する文書であって、かつ、当該文書に提出先が明確に記載されているものについては、課税文書に該当しないものとして取り扱っています（基通第20条）。ここにいう契約当事者とは、その契約書において直接の当事者となっている者のみではなく、その契約の前提となる契約及びその契約に付随して行われる契約の当事者等、その契約に参加する者のすべてを含みます。例えば、ご質問の不動産売買契約における仲介人、消費貸借契約における保証人は、契約に参加する当事者であることから、ここにいう契約当事者に含まれることになり、その所持する契約書は課税の対象になります。契約当事者以外の者とは、その契約に直接の利害関係を有しない、例えば、監督官庁や融資銀行のような者をいうことになります。契約当事者以外の者に提出する文書であっても、提出先が明記されていないものは、課税されることになり、また、「○○提出用」と契約当事者以外の者に提出されることが明記された文書であっても、例えば、監督官庁に提出しないで契約当事者が所持している場合や、当初、契約当事者間の証明目的で作成されたものが、たまたま結果的に契約当事者以外の者に提出された場合等は、課税の対象になりますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第20条
質問: 電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※  （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。
回答: 解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 自転車がスピードを出していて危ないです。
回答: 一部自転車の通行を禁止する場所を設けるなどの対応をとっています。今後も、自転車の利用者へ協力を呼びかけていきます。
質問: 避難している間に自宅が窃盗に遭った場合の被害は賠償の対象になるのか。
回答: 避難している間に自宅が窃盗に遭った場合、原則的には窃盗犯が賠償すべきものであり、中間指針では賠償の対象として明示されておりませんが、本件事故による避難等がなければその窃盗を防止できたと認められる場合には、東京電力株式会社が賠償すべき損害と認められる可能性があります。