mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: どのようなことが記載されているのですか。
回答: （１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。
質問: 当店では、税込み1個500円の商品Aの購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品Aの価格は500円ですので、取引の価額は500円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
質問: シークヮーサー（ヒラミレモン）の苗木類は本土に持っていけますか？
回答: シークヮーサー（ヒラミレモン）を含むカンキツ類の苗木類は検査を受けたものでなければ持っていけません。検査には1年以上を要しますので、あらかじめ沖縄県那覇市にあります那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。
質問: 国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。
回答: 租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項
質問: 公募要領3-1(2)に関し、実施期間中において、事業計画書の提出時には記載していない関係機関を追加で参画可能か？
回答: 実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
質問: 資格取得届に記入することになっている「基礎年金番号」とは何ですか？
回答: 基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
質問: 登録しているユーザ情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。
質問: 当社は、住宅の購入等をする個人への融資（以下「住宅ローン」といいます。）を行っている金融機関です。住宅ローンの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）から住宅ローンの申込みがあった場合には、住宅ローンを実行できるか否かを判断するための審査に必要な書類の一部を提出してもらうことにより行う審査（以下「仮審査」といいます。）を行い、仮審査を通過した申込者のみに対し、住宅ローンを実行できるか否かの最終判断を行う審査（以下「本審査」といいます。）を行うこととしています。仮審査を通過した申込者のうち、当該結果について書面での通知を希望する者に対しては、�@「住宅ローン本審査のご案内」と題する書面又は�A「住宅ローン事前審査結果の回答について」と題する書面のいずれかを交付する方法により通知することとしていますが本件�@及び�Aの書面は、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の書面�@及び�Aは、いずれも課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5、第1号の3文書、印紙税法基本通達第14条、第15条、別表第一第1号の3文書の10
質問: 次の受取書は、金銭の消費貸借契約の際に作成するものですが、第何号文書に該当することになりますか。
回答: ご質問の文書は、たとえ当事者は借用証とする目的で作成したとしても金銭の受取事実のみが記載されているにすぎないことから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一、印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の3文書の4
質問: 顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、「信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと」とありますが、法令上求められていない場合であっても、顧客の申告にとどまらず、一律に証跡を求めることが必要という趣旨でしょうか。
回答: 顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査において、「信頼に足る証跡」を求めているのは、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨です。したがって、あらゆる確認事項について一律に書類等の証跡を求めるものではなく、リスクに応じて、顧客の申告内容の真正性を基礎付ける証跡を求めることが必要となるものと考えます。ただし、このような対応を場当たり的に実施するのではなく、事前に基準や方針等を文書化しておくことで、実効性を確保することも必要と考えます。また、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。
質問: 日本における無電柱化への対策は、どのように進められていますか？
回答: 国土交通省では、昭和61年度から関係省庁、関係事業者と連携し、道路の地下空間を活用して電線類を収容する電線共同溝の整備などによる無電柱化を推進しています。
日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％と立ち遅れています。


無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
質問: 輸入貨物に使用される木材こん包材の検疫措置について教えてください。
回答: 処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。

(ア)処理表示がある場合：

検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。

(イ)処理表示がない場合：

検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。

検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。

なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。

定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。
質問: この棚下照明器具には、コンセントに接続する電源コードがなく、電源の引き出し線に器内配線用のコネクターが取り付けられている。設置に当たって、対応するコネクターを備えた電源コードセットを用いてコンセントに接続するか、又は、屋内配線の末端を対応するコネクターで処理して接続し、電力を供給する。本体に引き出し線とコネクター接続部を格納する収納部を備えているが、収納部の蓋は工具等を用いなくても開閉できる。 （質問１）この棚下照明器具に「電気用品の技術基準上の基準を定める省令の解釈 （平成25年 20130605商局第3号）」別表第八を適用する場合、電源の引き出し線とコネクター接続部が棚下照明器具の収納部に格納されるので、当該コネクターは器内配線用の接続器とみなされ、別表第八１（３）ヌの規定が適用されないものと取り扱ってよいか。 （質問２）棚下照明器具とコンセントを連結する電源コードセットは、棚下照明器具の一部と解釈し、電源コードセットそのものは電気用品安全法の対応（届出、ＰＳＥ表示等）が必要ないと考えてよいか。
回答: （１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。
質問: Ａ市では、病院事業を行う公営企業と、ガス事業を行う公営企業について、１人の管理者を設置している。この場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第58条第2項第1号 ）。以下この項目において同じ。）が適用されることから、1人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
質問: 会費や募金はどのように使われているのですか？
回答: 特定の使途を指定していない募金や寄付の場合は，活動に関する様々なことに活用されています。現地でのプロジェクト費，現場のスタッフの給与，運営を円滑に行うための国内事務所の活動費，国際会議参加や政府に働きかける際に必要となる通信費や交通費など，団体の活動目標を果たすために活用されています。特定の団体について知りたい場合は直接照会したり，総会や会合などに参加することでこれらの情報を得ることもできます。
質問: 安衛則第577条の２の規定に基づくがん原性物質に該当することは、SDSのどの欄に記載すれば良いか。
回答: SDSの適用法令欄に記載をしてください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途通知してください。
○令和４年12月26日付け基発1226第４号（令和5年4月24日一部改正） 記の第３
４ がん原性物質に該当する旨のＳＤＳ等による通知について
安衛則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の通知事項である「適用される法令」の「法令」には、本告示が含まれること。この場合、リスクアセスメント対象物の名称が包括的な名称で規定されている物質であってそのうち一部の物質が本告示で定めるがん原性物質に該当するものを譲渡し、又は提供するに当たっては、ＳＤＳ等に記載する成分の名称は、リスクアセスメント対象物の名称に関わらず、該当するがん原性物質の名称とすること。
 
　
Q12-6.安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。



管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等
質問: 災害派遣に出ることはありますか。
回答: 予備自衛官補の期間中ではありませんが、予備自衛官として任官後は、大規模災害等が発生した場合で、特に必要と認とめられるときは、災害派遣に招集されることがあります。
  これまでも予備自衛官補から予備自衛官に任官された方が、東日本大震災において招集され、医療支援や通訳支援などの後方支援で活躍された実績があります。
  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣にも、医療資格を有している予備自衛官が活動しています。
質問: コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。
回答: 必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。
質問: 電話が架かってきているスマートフォンの番号から自宅の電話番号へ変更できますか。
回答: 自動架電を自宅の電話番号へ設定することは可能です。

電話番号の変更は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡お願いいたします。
質問: 満たすべき「一定の要件」ってなに？
回答: 次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること
質問: 配偶者からの暴力の被害を受けていますが、年金記録の秘密保持の配慮等はありますか。
回答: 配偶者からの暴力（DV）の被害を受けている方より、年金記録の秘密保持の配慮の相談をお受けしています。まずは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。また、配偶者からの暴力により配偶者（DV加害者）と住所が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。詳しくは、「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について」をご覧ください。
質問: 住宅借入金等特別控除の再適用は、再居住した年に家屋を賃貸の用に供していた場合には、再居住した年は受けられないとのことですが、次のような場合は、賃貸の用に供していた場合に該当するのでしょうか。
回答: 賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項
質問: 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。
回答: 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月10日から７年間保存する必要があります。
質問: 自宅生は対象外ですか。
回答: 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。
質問: 再免許（免許の更新）申請書の提出期限を過ぎてしまった場合は？
回答: 新たに無線局の免許(開局)申請手続きが必要です。お使いの無線機が全て新スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）である場合は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）は不要ですので、直接免許申請を行ってください。　工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）以外や旧スプリアス規格の無線設備は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）や新設検査が必要になります。ただし、免許の有効期間内において一定の条件を満たしていれば、無線設備の保証（基本保障・保障認定）又は新設検査を受けずに開局手続きが可能となります。詳しくは、再免許ができなかった時の手続きをご覧ください。
質問: 電子申請の場合、申請から確認書の発給まで、どの程度の日数がかかるのか。
回答: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
質問: マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）では、区域施策編とのつながりが明確にされていれば、促進区域等を別冊で定めることができるとされていますが、都道府県基準についても別冊で定めることができますか。
回答: 都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。
区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。
なお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。
質問: 「品種登録願を補足する情報」はどのような場合にチェックをすればいいですか。
回答: 「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
質問: 運送事業者に運行委託を行っている場合、委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することはできますか。
回答: 自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
質問: 本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成することは可能か。
回答: 本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。
質問: 日本駐在の各国大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。
回答: 敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。 
 通常、政府要人に対しては、 「閣下」に対応する語として His(または Her) Excellency（略して H. E.）が使われていますが、例えば、米国では同国の高官に対してはThe Honorable（略して The Hon.）を用い、他国の大統領、首相、大使などに対してのみHis(または Her) Excellency を用いるものとされています。 
 
 以下では参考に、大使に対して通常使われる敬称を紹介しておきます。 
 
○大使に対する敬称（男性の例） 
宛先 手紙の起句 
＜大使のみの場合＞ 
 
His Excellency 
Mr. フルネーム, 
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of 国名  Excellency, 
または 
Dear Mr. 
Ambassador, 
＜夫妻連名の場合＞ 
 
His Excellency the Ambassador  
Extraordinary and Plenipotentiary of 国名 and Madam 
(または Mrs.) フルネーム(または姓)  
※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。
質問: 退職金前払い制度を実施している企業において、確定拠出年金（企業型）を導入したが、企業型を選択しなかった者が、個人型に加入することは可能か。
回答: 可能。
質問: 樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工する電線の被覆材などに含まれている対象物質は、取扱量に含める必要がありますか。
回答: 樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工するものは、押出加工等の過程で団塊状のものが加熱されて溶融・結合し、明らかに異なる形状を有するに至っていることから、「固体以外の状態」になると考えられます。したがって、原料の樹脂ペレット中に含有される第一種指定化学物質が1 質量%以上(特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上)含まれているのであれば、取扱量に含める必要があります。
なお、圧延加工や鍛造加工が行われる金属は、加熱によって明らかに金属が溶解していれば「固体以外の状態」となりますが、単なる加圧によって当初の金属を屈曲・変形させるだけであれば、「固体以外の状態」になったとはいえないと考えられます。
質問: 農協の事業を利用したいのですが、農協の組合員にならないと利用できませんか。
回答: 農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのですか。
回答: 利用する航空会社によく相談してください。
質問: 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類とは具体的にどのようなものか。
回答: 具体的には関連学会等からの要望書を想定しています。学会としての提出が困難な場合には、個人名での要望書もあり得ますが、研究者コミュニティとしての要望であることを客観的に判断できるようなものであることが望まれます。
質問: 摂氏・華氏が併記された、ガリレオ温度計を販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
回答: 商品の特徴から、正確に計量するためのものでなく、主として装飾品として扱われるものであれば、当該商品に華氏の表記が付されているものを販売しても計量法第９条に違反しないものと解釈している。
質問: 提出する顔写真は2枚必要ですか？1枚しか準備できませんでした。また、顔写真は2枚とも同じものでないとだめですか。
回答: 顔写真は原則2枚の提出をお願いします。写真が旅券用写真サイズであり、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものであれば、2枚が同じ写真でなくても差し支えありません。
質問: 規約型企業年金を実施しているＡ社の一部の事業部門が、Ｂ企業グループに事業譲渡され、当該部門はＣ社として新たに設立し、同日付で、Ｂ企業グ ループが実施している企業年金基金に加入することとなっている。このと き、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する規約型企業年金の支給に関する権利義務をＢ企業グループ企業年金基金に移転承継する
ことは可能か。
回答: 事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。
質問: タイプSの研究期間は最大5か年度であり、１年目は１２月頃以降に契約を締結し、研究を開始するとのことですが、実質４年強の研究期間になるということですか。
回答: その通りです。スケジュールの都合上、５年間全てを研究に活用できない点、ご留意ください。
質問: 死者に関する情報は、どのように取り扱う必要がありますか。
回答: 法は、「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っています。
質問: 納付書に記載されている氏名(社名)の欄に支社名を追加するなど、こちらが希望する名前を印字して送付してほしい。
回答: 電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。
質問: 学級編制調整加配加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
質問: SDGsの17のゴールの色にはそれぞれ意味があるのでしょうか?
回答: 制作者のインタビューでも個別の色の意味までは紹介されていませんでしたが、「わかりやすさ」「楽しさ」を念頭にデザインしたとの発言がありました。 同じデザイン会社が169のターゲットについてもマークをつくっているようです。 詳しくはこちら ⇒ https://www.globalgoals.org/resources［外部リンク］
質問: 毎月の提出期限である15日が土日・祝日と重なった場合、期限の変更はありますか。
回答: 15日が土日・祝日と重なった場合、提出期限は翌開庁日となります。
質問: 確定給付企業年金を実施しているＡ社から一部の事業部門を分社化して、Ｂ社を立ち上げるが、分社化と同時に、Ｂ社において確定給付企業年金を実施し、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する確定給付企業年金の支給に関する権利義務の移転承継を行うことは可能か。
回答: 可能。ただし、あらかじめ、Ｂ社の事業主の予定となる者は、規約の作成及びA社からB社への転籍予定者から同意を取得し、厚生年金適用事業所であることの証明を除いた申請に必要な書類をそろえた上で厚生局に必要な手続きを行い、厚生年金適用事業所であることの証明を取得した後、速やかに当該書類を提出しなければならない。
質問: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。
回答: ご質問の「社員ページ」が勤務先から支給されたＩＤ・パスワード等でログインし、各従業員に利用されているものであれば、〔問２－９〕の答における、「①ニ」及び「②ロ」の方法にそれぞれ該当することとなりますので、「一定の要件」を満たしているということができます。
質問: アマチュア無線局の再免許申請の期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
回答: その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。
質問: 「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（国民年金を受給されている方）
回答: 「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。
質問: 下⽔道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。
回答: 事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。
質問: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールで、「出力制御に応じることが困難である場合」とはどのような場合ですか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールにおける「出力制御に応じることが困難である場合」とは、例えば以下のケースが該当します。
　・発電形態の特質により燃料貯蔵が困難
　・出力制御に応じることにより燃料調達体制に支障を来す
　・出力制御を行うことにより周辺環境に悪影響を及ぼす
 
具体的には「なっとく！再生可能エネルギーHP『よくある質問：Q５‐９』」をご覧ください。
質問: 小売電気事業者から様々なメニューが提示されていますが、電気事業者を見極めるポイントは何でしょうか。
回答: まず、小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表しています。また、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されていますので、その内容を確認してください。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認して、納得して契約をしていただくことが重要です。
（参考１）資源エネルギー庁HP 登録小売電気事業者一覧
（参考２）注意すべきポイント
質問: 受験願書の提出後に注意すべきことはありますか。
回答: 申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について
質問: 補助金の流れはどうなるのか
回答: 原則として事業実施主体であるコンソーシアムへの補助金交付を考えています。
しかしながら、この方法での対応が困難な場合は、コンソーシアムの規約類を整備することにより、中核機関への補助金交付も可能です。
質問: 環境保全効果を表現する方法にはどのようなものがありますか。
回答: 環境保全効果を表現する方法として、一般には、
①物量単位の表現、
②共通単位による表現（貨幣以外）、
③貨幣単位の表現、
④指標による評価
の４種類が考えられます。
①物量単位の表現は、環境負荷のストック（ある時点での蓄積量）やフロー（ある期間内の発生量）を物量単位で測定し、その物量単位のまま表現するものです。この方法は、最も容易ですが、様々な負荷について別々の物量単位を使うので、いくつかの負荷を合計して全体的な負荷を表現することはできません。この限界を克服しようとする試みの一つが、②共通単位による表現です。これには何らかの計数や、具体的な単位の開発が必要となります。海外では、各物質の物量１単位当たりの環境負荷を共通単位に換算するための係数を用いて、この方法で表現している例があります。物量単位の数値をもとに換算する方法のみならず、何らかの質的な評価を点数化し、一つの共通単位で表現する方法もあります。共通単位を貨幣としたものが、③貨幣単位の表現です。しかし、環境保全効果を貨幣単位で評価することは現状では困難で、海外でも物量１単位当たりの環境負荷を貨幣単位に換算する係数を用いた例が以前に見られましたが、現在、継続されている例はないようです。なお、特定の環境保全効果については、貨幣単位で表現される金銭的効果を環境保全効果の代替指標として利用することができます。例えば、省エネ効果を評価する場合は、エネルギーの削減量という物量単位の表現の代わりに、エネルギー費用の節約額という金額単位の表現を用いるといった例がこれに当たります。以上の他に、④環境保全効果を表現する独自の指標を開発し、その指標によって表現する方法があります。環境庁のガイドラインでは、物量指標として代表的なものを挙げていますが、「単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合がある」とし、補足の比較指標を参考として示しています。日本企業の事例の中にも、指標による表現を用いている例があります。寶酒造㈱（事例ｐ.123～p.126 参照）は、緑字（りょくじ）という独自の指標を開発しており、その環境負荷削減緑字は、物量数値の改善率データに重み付けを加え、指数として算定したものです。また、㈱リコーは、環境改善効率としてのＥＥ（エコエフィシェンシー）値（＝環境負荷削減量／環境費用総額）と、環境負荷利益率としてのエコレシオ（＝売上総利益／環境負荷総量）を算定しています（事例ｐ.179～p.182 参照）。
質問: 物品管理規程等で管理対象の物品を一定金額以上の物品に限定している場合、換金性の高い物品であっても、一定金額未満の物品については管理する必要はないと考えてよいですか？
回答: コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。
質問: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか
回答: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
質問: 最近、子どもたちの学力が低下しているという指摘を聞きますが、本当ですか。
回答: 文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。
　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、
1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない
2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い
3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない
4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している
ことなどがわかっています。
　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。
質問: ポストハーベストの規制はどうなっている？
回答: 収穫後に使用される防かび剤は食品添加物に該当するため、食品添加物として指定を受けたものしか使用することができません。
　食品衛生法において、食品添加物は、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と規定されているため、収穫後の農作物に防かびを目的として使用される、いわゆるポストハーベストは、食品添加物に該当します。食品衛生法第１２条の規定により、指定されていない食品添加物（ポストハーベストを含む）を使用する食品について輸入、使用、販売等が禁止されます。
　　→詳しくは　こちらへ（食品添加物のページへ）

ポストハーベストであっても、残留濃度により規制されています。

　収穫前に農薬として使われた場合であっても、収穫後にポストハーベスト（食品添加物に該当）として使われた場合であっても、残留濃度が基準値以下である必要があります。農薬としての基準値も、食品添加物としての基準値も、同じ物質を同じ作物に使用する場合には原則として同じであり、残留濃度が基準値を下回る必要があります。
質問: 情報成果物作成委託においては，委託内容の全てを3条書面に記載することは困難である場合があるが，その場合どの程度詳しく書かなければならないか。。
回答: 委託内容の全てを記載することは困難であったとしても，下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき，親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。また，3条書面の「給付の内容」の記載は，親事業者として下請事業者に対し，やり直し等を求める根拠となるものでもあるので，必要な限り明確化することが望ましい。
質問: A社とB社は、それぞれ各年4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする法人です。今般、両社は、X年4月1日を合併期日として、新たにC社を設立する新設合併を行いました。なお、税務上、この新設合併は適格合併の要件を満たすものです。この新設合併設立法人であるC社については、その設立の登記をX年4月1日に行うこととしていましたが、同日が日曜日であったため、登記所が閉庁されていました。そのため、翌日（月曜日）の4月2日に登記申請を行い、C社については、同日を設立の日とする登記がなされるとともに、被合併法人であるA社とB社も、同日を解散の日とする登記がなされたところです。ところで、平成19年3月13日付で改正された法人税基本通達1−2−4《解散、継続又は合併の日》によれば、税務上の「合併の日」は、会社法の適用を受ける新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日となっています。したがって、会社法上も税法上も被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日には存続したままで、X年4月2日付でC社にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。この場合、被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日の1日だけの事業年度が生ずることから、X−1年4月1日からX年3月31日までの事業年度に組んだ決算とは別に、X年4月1日の1日だけの事業年度の損益に係る決算を組み、その事業年度の確定申告書を提出しなければならないのでしょうか。登記申請が休日であったため、やむを得ず翌日提出しただけのものであり、従来の取扱いのように、新設合併設立法人の事業年度の損益に合算して申告することができないでしょうか。
回答: 貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
質問: 事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、制度加入３年未満ではなく、勤続期間が３年未満という理解でよいか。
回答: 勤続期間が３年未満を指す。（使用された期間が３年未満のこと。）
質問: 電⼒切替によるCO2 削減効果は、
削減量に算⼊できるか︖
回答: 対象外です。
質問: 自社は、電力の供給事業を行っており、火力発電用の化石燃料や売電用の外部電力などを調達している。このとき、これらの調達段階の排出量は、カテゴリ1とカテゴリ3のいずれに計上するのが適当か。
回答: 電力会社などにおいても、Scope12排出量に含めていない上流におけるエネルギー由来の排出量は、Scope3カテゴリ3に該当する。なお、今回のように、売電用に外部から電力を調達している（自社で電力消費しない）場合は、当該電力の発電時における排出量もScope3カテゴリ3に計上する（下図 送電事業者と同じ考え方）。
質問: 移住をする場合、どのような賠償がされるのか。避難を続けた方が得をするのではないか。
回答: １．第二次追補では、避難を継 続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。２．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。
質問: 自転車用の道路に関する取り組みについて教えてください
回答: 近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。
また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。

自転車施策について
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html
自転車活用推進本部について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/
警察庁
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

○自転車通行環境の整備事例 
・自転車道（東京都三鷹市）

整備前

整備後


・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）

整備前

整備後
質問: 私は全く泳げませんが、訓練等についていけますか？
回答: ７月下旬には、毎年８マイル（約１５ｋｍ）の遠泳訓練を行っており、これに向け、プールでの水泳訓練及び海での訓練を段階的に行っています。訓練教官指導の下、各学生が訓練に励み、全く泳げなかった学生を含み、ほとんどの学生が完泳しています。
質問: どうして私のところに「年金履歴の確認のお願い」が届いたのですか？
回答: 「年金履歴の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。
質問: 本項目については、破綻懸念先についても適用されるのでしょうか。
回答: 本項目は、貸出条件緩和債権からの卒業基準に関する検証ポイントです。したがって、破綻懸念先については適用されません。
質問: どのような処理をすれば処理表示が付けられるのですか？
回答: 国際基準（国際基準No.15の附属書1（PDF：244KB））に従った次のいずれかの処理が行われれば処理表示が付けられます。

（1）熱処理(HT)

木材こん包材の材の中心温度が56℃以上で30分以上保持するよう加熱されること。

（2）臭化メチルくん蒸処理（MB）

臭化メチルを用いてくん蒸すること。

温度別のCT値（処理の持続時間にわたるガス濃度（g/m3）と時間（h）の積）及び最低濃度が次の表の基準を満たすように行われる必要があります。


（3）誘電加熱処理（DH）

マイクロ波を用いて木材こん包材の材の表面温度が30分以内で60℃に達し、この温度以上で1分以上保持するよう加熱されること。また、横断面の最も小さい部分の寸法が20cmを超えないこと。
質問: 個人甲の借地上に甲名義の建物(2棟)と同族会社A名義の建物(1棟)があります。Y市が行う収用事業により上記借地権、建物につき補償金の支払がありました。そのうち借地権に対する補償金は、個人甲名義で一括契約が行われましたが、借地の一部はA社に転貸されており、転借権部分は、A社が交付を受けるべきものです。このため、転借権価額に相当する補償金は、A社に帰属させることとしました。個人甲は、A社に帰属させた補償金額を控除した残額を、譲渡所得の収入金額として収用特例を適用することとしてよいでしょうか。また、A社に帰属させた補償金についてA社は収用特例の適用が受けられると解してよいでしょうか。
回答: いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
質問: 加入者掛金の拠出を認める対象を、実施事業所内の一定の職種、一定の勤続期間、一定の年齢により区分してよいか。
回答: 不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。
質問: どのような文書が、計量法で禁止する非法定計量単位による取引又は証明に用いられた文書に該当するのか。
（計量法第２条第２項関連）
回答: 生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。
質問: 甲は、事業用の土地と建物を譲渡しました。この譲渡に係る土地の譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第3号下欄に掲げる土地を取得します。建物については、7年前に建築したものであるため、その譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第2号下欄の土地を取得します(下図参照)。
回答: 譲渡した資産を租税特別措置法第37条第1項の表の各号ごとの上欄に区分した場合において、当該各号の適用対象となる譲渡資産に土地等がないときは、土地等を同号の買換資産とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項、第2項租税特別措置法施行令第25条第14項
質問: 外国の事業者に対して個人データの取扱いを委託する予定であるものの、法第28条第1項の本人の同意を得ようとする時点において、具体的な委託先が定まっていません。この場合、施行規則第17条第３項の「前項第１号に定める事項が特定できない場合」に該当しますか。また、同条第４項の「第２項第３号に定める事項について情報提供できない場合」に該当しますか。
回答: 法第28条第２項の趣旨は、外国にある第三者への個人データの提供がなされる場合に、当該外国における個人情報の保護に関する制度や当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する差異に起因するリスクについて、本人の予測可能性を高める点にあります。そのため、提供先の第三者及び当該第三者が所在する外国を特定した上で、本人に対する情報提供を行うことが原則です。
質問: 相続税の申告期限後、農業相続人以外の者の取得した財産について評価誤りがあり、農業相続人の農業投資価格超過額に対応する相続税額が増加することとなりました。この場合、その増加税額については、租税特別措置法関係通達70の6-18により納税猶予の適用を受けることができますか。
回答: その増差税額については、納税猶予の対象とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の6-18
質問: 本人確認書類はどのようなものをアップロードすればよいですか。
回答: 本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
質問: アマチュア局を運用していて、電波障害が発生してしまいました。どうしたらいいのでしょうか。
回答: 電波障害が発生した場合には直ちに電波の発射を中止してください。ご自宅で電波障害が発生した場合でもご近所に電波障害を発生させてしまったことも考えられます。ご近所から電波障害が発生した旨の申し出が無い場合でも、必ずご近所に電波障害の有無を確認してください。また、電波の発射を再開する場合も必ずご近所に電波障害の有無を確認するなど、電波の発射をするときは慎重な無線局の運用を心がけてください。
質問: (5)資格取得年月日に「＃」の表示がありますが、この表示は何ですか。
回答: 「＃」の表示がある年金加入記録は期間が重複していることを表しています。この期間の重複については、保険料の重複払いや記録・各種事務手続の手違いのほか、年金制度初期における制度間の取扱いの違いなどに起因すると考えられます。お手数をお掛けしますが、記録整備が必要となりますので、「ねんきん特別便」をご確認の上、同封の「年金加入記録照会票」（「確認はがき」を切り離さないで）を必ずご提出いただきますようお願いいたします。また、記載された加入記録にもれがある場合には、「年金加入記録照会票」の職歴欄に職歴等を併せてご記入いただくようお願いいたします。
質問: 登録番号以外で検索する方法はありますか。
回答: 公表サイトでは、「登録番号」以外による検索はできません。
公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索するこ
ととしています。
質問: エネファーム等の高効率給湯器のエコジョーズは対象になりますか
回答: エネファーム等の高効率給湯器の場合は、高効率給湯器補助金活用のため対象外。
質問: 「アクセストークンがありません」という内容のエラーメッセージが表示されます。
回答: アクセストークンに関するエラーメッセージは、スマートフォンのメモリ容量が少なくなった場合や、ネットワーク切断など通信が不安定な場合に多く出されます。また、アプリからブラウザ画面に戻る際にブラウザが落ちていたり、ブラウザで別ウインドウを開けていたり、ブラウザ側のログイン状態のタイムアウト(30分)になったり、戻り先を無くした際にも発生します。その他、端末のスペックによる場合や、他のアプリ等でメモリが確保できない場合などに発生することもありますが、同じ事象が続く場合は、別のスマートフォンの利用もご検討ください。
質問: 小学校の学校数、児童数、教職員数について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。
また、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
質問: 「重さ・高さ指定道路」とは何ですか？
回答: ●重さ指定道路
重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）
ここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）

◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）


幅
2.5メートル


長　さ
12.0メートル


高　さ
3.8メートル


重　さ
総重量 20.0トン



●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。
高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。


図：車両制限令の総重量の最高限度


図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識
質問: 雪は降水量としても観測されていますか？
回答: 雪が降った場合は、雪を雨量計で溶かして降水量として観測しています。
質問: 特定の委員を希望することはできますか？
回答: 裁定委員及び調停委員は、公害等調整委員会の委員長（都道府県公害審査会等にあっては、審査会の会長等）が指名するため、特定の委員を希望することはできません。
質問: 防衛省・自衛隊に就職したいが、どのようにすればよいか。
回答: 自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
質問: 外国企業に対する技術提供等の取引について収入する使用料が、いわゆる税引手取契約になっていて、外国法人税を先方が負担している場合は、日本法人において外国税額控除は認められるでしょうか。
回答: 納税義務者はあくまで日本法人であり、かつ、税引手取契約では税金相当額が対価の一部という認識もあるため、外国税額控除は認められます。
【関係法令通達】 法人税法第69条第1項所得税基本通達181〜223共−4
質問: 調整後排出量の調整に非化石証書を用いることができますか
回答: 非化石証書は令和4年度報告（令和3年度実績分）から用いることができるようになりました。詳細は下記PDFをご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/system/report_20220404.pdf