mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。
回答: まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。
質問: ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募は可能か。
回答: ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は応募できません。
〇⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者
〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵
俗特殊営業を営む者
質問: 当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共施設等運営権実施契約を締結してPFI事業（独立採算型）を行うこととしました。このPFI事業を行うに当たり当社が有することとなる公共施設等運営権については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条
質問: にんじん、はつかだいこん、てんさい等の生茎葉は、規則別表2の2に規定する検疫措置の対象でありますが、これらの根菜類を輸入する際に、地上部（生茎葉）が残っていた場合の取扱いはどうなりますか。
回答: 現地で、生茎葉の除去が不十分であった場合には、規則別表2の2に規定する検疫の対象となります。地上部の除去が十分でない場合、検査証明書に適切な追記のある検査証明書がないと、輸入は認められません。輸出国において、確実に地上部を除去する必要があります。
質問: 一般消費者へ販売した特定第一種水産動植物等の売れ残り、又は一般消費者へ提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しを廃棄した場合、取引等の記録の作成や保存は必要ないが、どこまでが売れ残り又は食べ残しに該当するか。
回答: １一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。
２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。
質問: 事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。
回答: 届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。
質問: 本制度を利用して、研究課題を中断した場合、評価（中間評価、事後評価、研究進捗評価）の時期は、研究中断期間に応じて変更されますか。
回答: 特別推進研究及び基盤研究（Ｓ）については、研究中断期間に応じて評価の時期を変更しますが、学術変革領域研究及び新学術領域研究については、評価の時期を変更せず、領域としての当初の研究期間に沿って評価を実施します。
質問: 契約した事業者は、必ず各事業の申請手続きを行ってくれますか
回答: 本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。
本キャンペーンへ登録し、公表を希望する住宅省エネ支援事業者については事務局ホームページで順次公表します。各事業の活用については住宅事業者とよくご相談ください。
質問: 支援対象外エコジョーズからの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。
質問: 複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか？
回答: 総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
質問: 当社は他の事業者が経営する食堂を社員食堂として利用していますが、ここでの社員の昼食代金については、社員利用券と引換えに通常の代金より100円割り引くこととし、その割引による100円の部分については、社員利用券の利用枚数に基づいて計算した金額を福利厚生費として食堂に支払っています。このような場合、当社が福利厚生費として食堂に対して支払う社員の食事代金は仕入税額控除の対象となりますか。また、その場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。
回答: 質問のような場合には、食堂が会社から受け取る100円の部分は食事の提供の対価の一部で、課税の対象となり、会社が社員の食事の100円分を他の事業者(食堂)から仕入れて社員に支給している形態であるということができますから、その部分について会社は課税仕入れを行ったこととなります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算するときは、その課税仕入れは原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
質問: 各種被保険者証の記号・番号・保険者番号は、それぞれが個人識別符号なのですか、それとも３つ揃うことで個人識別符号なのですか。
回答: 各種被保険者証に記載されている各種保険者番号・被保険者記号・番号は、３つ（被保険者記号が無い場合は２つ）揃うことで特定の個人を識別することができ、個人識別符号に該当します。（令和４年４月更新）
質問: メキシコ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際にチチュウカイミバエに関する条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？
回答: メキシコのチアパス州の一部地域に輸入禁止対象害虫であるチチュウカイミバエが発生しており、現在根絶事業が推進されていることから、メキシコ側で以下の措置を取ることが日本とメキシコ政府との間で取り決められています。
1.  チアパス州内において生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）の発給停止
2.  チアパス州以外で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書）の記載方法
（1）追加記載欄に次のように記載すること。
 「積荷は、チアパス州以外の州において生産されたものである」
（2）積荷明細の「生産地」の項に次のように記載すること。
 「メキシコ（州名）」
質問: 開発計画が決まっているなど近い将来に確実に失われる場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、重要性の判断にあたり人為的な負荷要因や消滅等の危機の程度は考慮しないようにしています原則①。
たしかに、生物多様性の観点から重要度の高い海域は海洋の生物多様性の保全を目的としていますが、生態学的・生物学的の観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためものではありません。
質問: 年金加入記録情報の確認／入力欄で、追加で入力した後に間違いに気付きました。修正するにはどうすればいいですか。
回答: お手数ですが、追加した記録を削除したうえで改めて入力してください。なお、追加した記録につきましては、「削除」ボタンを押下していただければ削除できます。
質問: 相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法第4条第3項に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同項第3号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。
回答: 相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項租税特別措置法関係通達70の4−12、70の4−13、70の6−13農業経営基盤強化促進法第4条第3項、第23条第4項
質問: EUに水産食品を輸出する際の手続きや証明書等を教えてほしい
回答: EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。


※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。



施設等
認定主体（窓口）


漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局


加工船
農林水産省


産地市場・消費地市場
農林水産省


原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）



2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※（厚生労働省認定）にお問い合わせください。
 3. 漁獲証明関係
3-1. マグロ類の証明書
特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
3-2. EUのIUU漁業規則に係る証明書
「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」にて、対象の水産製品は、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類される全てのものをいう（製品形態（未加工品、加工品）や輸送方法の別は問わない）とされております（ただし、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要綱の3（2）及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品は対象外となります）。
該当する場合は証明書が必要となりますので、その場合は水産庁加工流通課（03-6744-1867）にご相談いただくこととなります。
（参考）水産物の輸出に係る漁獲証明書及び加工証明書の発行
4. その他
水産物を含む食品であって、「混合食品」として規制される加工食品については、必要となる衛生証明書が異なります。申請手続等は下記の農林水産省のHPを参照願います。
（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について
その他のEUの国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでEU向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、食品添加物・残留農薬・重金属等、のEU内規制への対応や、その他必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
質問: 今回の作物分類の改訂により、作物群の追加や削除がなされたが、既登録の農薬はどのような扱いになるのですか。
回答: 本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。
質問: 山のように広大な土地については全景を撮影するのが難しいですが、ドローン等によって写真を撮影する必要はありますか。
回答: ドローン等によって全景を撮影していただく必要まではありませんが、土地の状況が分かるようにできるだけ複数枚の写真をご用意ください。インターネットに表示された国土地理院のホームページの空中写真などを添付していただくことも考えられます。
質問: インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。
回答: 一部のインターネット専業銀行は年金の受け取り先として指定できます。詳しくは、年金の受け取りを希望するインターネット専業銀行にお問い合わせください。
質問: 住宅省エネポータルで、
法人番号とは何を入力すればよいですか
回答: 法人番号の指定を受けている事業者は、法人番号の入力が必要です。
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
質問: 受取書の作成の時（納税義務の成立時期）は、いつですか。
回答: 印紙税法上の課税文書の作成とは、単なる調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいい、相手方に交付する目的で作成する受取書の作成の時は、その交付を行う時になります（基通第44条第2項第1号）。なお、相手方に直接交付する受取書については、その交付の時が作成の時になるのですが、郵送等により相手方に交付する受取書については、到達の時でなく相手方に発信した時が作成の時になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第44条第2項第1号
質問: アットホームの空き家バンクを利用したいのですがどうしたらいいですか？
回答: 「アットホーム空き家バンク」ご利用申込書に必要事項をご入力いただき、下記メールアドレスにお送りください。E-mail：akiya_soudan@athome.co.jp
質問: 「取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 取引モニタリングについては、顧客リスク評価と適切に連動させるため、モニタリングシナリオや敷居値を変更するなどの対応が求められます。
質問: 接種証明書に有効期限はありますか。
回答: 接種証明書は新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、証明書自体の有効期限はありません。ただし、証明書の提示を受ける側（相手国等）で一定期間内の接種の事実を証明するもののみを有効とするなどの条件が設けられている場合があります。詳しくは、渡航先の国・地域の入国制限措置等をご確認ください。 （2021年12月回答）
質問: 最近、取引先が当社あてに交付する「金銭の受取書（領収証）」には、印紙を貼る代わりに、税務署名と番号、金額等が赤色で表示されているものがありますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
回答: 印紙税は、一般に収入印紙を貼って、これを消印をすることにより納付するのですが、そのためには、あらかじめ収入印紙を用意しておかなければなりません。ところが、印紙税の課税される書類をたくさん作成する事業所等においては、何種類もの印紙を常時購入保管しておくことは煩さなことであり、また、盗難等のおそれのあることもあって事務管理上手数のかかるものになってきます。そこで、このような煩さな手数を少しでも簡素合理化するための方法が、印紙税納付計器による納付方法です。印紙税納付計器によって印紙税を納付しようとする場合には、まず、その事業所の所在地を管轄する税務署長に「印紙税納付計器設置承認申請」をします。税務署長は、この申請に基づいて承認しても差し支えないと認めたときは、承認番号を付してこれを通知します。質問にある「税務署名と番号」というのは、この承認番号のことです。次に、承認を受けたら、印紙税納付計器を購入して、これを設置し、あらかじめ、10万円とか20万円とか一定期間に必要と認められる印紙税相当額を現金で納付し、印紙税納付計器をその納付額に合わせて使用できるようにセットする必要があります。このセットに当たっては、税務署で所定の措置を行った上で封印することになります。
【関係法令通達】 印紙税法第10条、印紙税法施行令第7条、第8条、印紙税法施行規則第3条、別表第四、印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示（昭和42年国税庁告示第10号）
質問: 届出番号を表示するラベルは自作してもよいでしょうか？
回答: 表示ラベルは、証明規則で規定する表示の様式や方法に基づいて届出業者が自ら付すこととなりますので、自作して下さい。
質問: 民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか。
回答: 法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）
質問: １号認定子どもについ て、副食費徴収免除加算における給食実施日を
「施設(事業所)が把握している各月初日における副食の提供予定」としていますが、申請と実績に乖離がある場合につい て、加算の再認定を行う必要がありますか。
回答: 虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。
質問: 存続厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項の中で、（３）個人別管理資産に充てる移換額とあるが、個人別管理資産に充てる移換額の合計額という理解でよいか。
回答: 移換額の計算方法である。
質問: 国旗と団体旗を同時に掲揚する場合、どのような点に注意すれば良いですか。
回答: 国旗は一国を象徴するものであるため、社旗、会旗等の団体旗と併揚することは避けるべきともいえますが、掲揚せざるを得ない場合には以下の点に注意する必要があります。 
ポールを用いて掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、国旗及び団体旗ともにポールの最上部に接するようにして掲揚するのが望ましい方法です（図１） 。 
屋内で壁などに掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましい方法です（図２） 。 
なお、国際連合旗については、他のいかなる旗よりも下位に置いてはならず、他の旗と同時に掲揚される場合には、同一の高さ、同一の大きさでなければならないとの国際連合旗規程の規定もあるため、その取扱いには注意が必要になります。
質問: 小規模培養（数ｍＬ～1Ｌ程度）でのタンパク質生産を予定しているが、少量生産において確認申請が免除されるようなケースはあるか。
回答: 遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。
質問: みなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。
回答: みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ
質問: 特別規則（特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等）の対象物質は、従来から特別規則に従った管理を実施しているが、リスクアセスメントは別途必要か。
回答: 特別規則の対象であっても、リスクアセスメントの実施は義務付けられています。
ただし、特別規則対象物質の場合は、特別規則に定める具体的な措置の実施状況を確認することでリスクアセスメントを実施する方法があります。
質問: 私が作品を創作したことを証明したい場合、どのようにすればよいでしょうか。
回答: 作品を創作したことを証明するために示すべき証拠は、当該作品の内容等に応じケースバイケースですが、一般的には、例えば、加工を行ったりクレジット表記を入れたりする前の元画像のデータや、制作過程における下書き、原稿、その他の素材や記録を示すことが考えられます。
質問: 「業務管理者」になるためにどのような手続きが必要となりますか。
回答: 国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」を定める契約であることの要件について、次の「覚書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 単価とは、1単位当たりの具体的な数値のことをいいます。したがって、例えば、「1メートル当たりの単価は50円とする。」、「1日当たりの報酬は1万円とする。」といった場合は、単価を定めたことになりますが、「従来の単価の0.9掛とする。」、「乙への販売価格は甲の仕入価格の1.1掛とする。」のように具体性のない数値を定めたものについては、単価を定めたことになりません。また、「時価」、「市価」についても具体的な数値を定めたことにはなりませんから、単価を定めたことにはなりません。ご質問の「覚書」は、原契約書において定めていなかった1か月当たりの保守料金を定める契約書であり、第2号文書及び第7号文書の重要事項である「単価」を補充する契約書に該当しますので、原契約書と同一の号に所属が決定されますが、適用期間の終期の定めがないので、原契約書と同様に記載金額の計算ができず、第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の10
質問: 国内で流通している貨物を海外に郵送します。何か手続は必要ですか？
回答: 国内で流通している貨物であっても輸出する際に規制がかかることがあります。輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令に該当しないか確認して下さい。
質問: 試験は年間どれくらいありますか？
回答: 各教科ごとに試験があり、合計で年間約５０項目の試験があります。
質問: どうすれば認定をもらえますか。
回答: 環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。
質問: こどもの範囲、こどもの対象年齢に制限があるか？また、高校生や大学生は対象範囲に含むか？
回答: 「こども政策」の観点から、制限はありません。
質問: オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？
回答: 換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。
質問: 組合員の数が多いので，組合員名簿は電子媒体（CD-R等）で提出してもよいのでしょうか。
回答: 届出書及び添付書類を電子媒体で提出することはできません。ただし，組合員の数が多い場合，届出書の「その他参考となるべき事項」に「組合員名簿は公取委からの求めがあれば直ちに書面で提出することを約す」旨を記入して提出いただければ，組合員名簿の添付を省略していただいても構いません。
質問: 導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？
回答: 本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。
質問: 保安ネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にGビズIDを取得ください。
GビズIDを取得後に保安ネットリンクをクリックするとGビズIDログイン画面が表示されますので、取得した、アカウントID、パスワードを使ってログインしてください。
GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
質問: プログラムの目標年度はどのくらいの期間を想定しているのか。
回答: プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
質問: 複数の屋号や事務所の所在地を公表することはできますか。
回答: 公表サイトで公表できる屋号及び事務所の所在地は、一つのみとなります。
質問: この法律に基づいて、国や地方公共団体が、事業者に対して、排出ガスや排水などの排出量を削減するよう規制を行うのでしょうか？
回答: 本法は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの規制法とは異なり、この法律に基づいて排出ガスや排水の規制を行うものではありません。
解説 1． 本法は、環境中に対象化学物質を出すこと自体を問題として規制を行うというようなものではなく、規制措置が必要になる前の段階の措置、すなわち環境保全上の支障が生ずる前の段階で、事業者に化学物質の排出量を把握してもらい、それぞれの事業者に自主的な化学物質の管理の改善を図ってもらうことを目的としています。本法では、このような考え方から、PRTRの届出、SDSの交付は義務化していますが、排出ガスや排水等についての測定義務、排出口での濃度に係る排出基準の設定、排出基準に適合しない排出の禁止、禁止違反に対する罰則、行政による立入検査など、排出量削減のための規制的な措置を実施するための規定は置いていません。
2． また、本法では、国が化学物質管理指針を定め、指定化学物質等取扱事業者は、この指針に留意して指定化学物質等の管理を行うこととしていますが、この指針は事業者が化学物質管理を進める上でのガイドラインであり、違反に対する罰則はありません（化学物質管理指針については問９の解説を参照してください）。
（本法の対象化学物質の選定の考え方）
質問: 自社ホームページについて，一部を自社で作成し，残りの部分の作成を外注に出しているが，これは本法の対象となるか。
回答: 通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。
質問: 本人と本人の情報が記載された本人以外（親族等）の外国人登録原票を各１部ずつ請求しますが、手数料は合計でいくらになりますか。
回答: 御本人の情報として、１件３００円での請求が可能です。
質問: 廃棄物の移動量を算出する場合、対象物質の含有率が必要ですが、実測値等のデータがない場合、どうすればよいのですか。
回答: 廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。
質問: 体の内に取り込まれた放射性物質は、代謝等で体から出ていくという話ですが、甲状腺に放射性物質が溜まるということを聞いたことがあります。
回答: 体内に取り込まれた放射性セシウムは、全身の筋肉などに溜まりますが、代謝によって徐々に体の外に出されます。放射線ヨウ素の場合は、同じように代謝によって徐々に体外に出るのですが、体内に取り込まれた後、30%程度が甲状腺に集中して溜まり、甲状腺での被ばく線量が高くなる懸念があります。ただし、既に甲状腺に安定ヨウ素放射線を出さないヨウ素が十分に有れば放射性ヨウ素の溜まる割合が少なくなり、大部分がそのまま体の外に出されます。
質問: 海外で登録されているが日本ではまだ登録されていない品種は、勝手に作ってもかまいませんか。
回答: その品種が種苗法の品種登録出願がなされていない場合は、種苗法上問題ありませんが、当該品種が出願（出願公表）されている場合は、仮保護の対象となりますので、使用に当たっては注意する必要があります。
質問: 国の制度や補助金等の紹介はしてもらえますか。
回答: 国の制度や補助金等の紹介は可能です。ただし、本プラットフォームで検討した内容であっても、各種補助金の採択や交付等が確約されるものではないことをご留意ください。またその他必要な支援機関のご紹介も想定しております。
質問: 海外のチップの習慣とはどのようなものでしょうか。
回答: チップの習慣は国によって異なりますので、どのようなときにいくらくらいのチップが適当かについては，その国の習慣をよく知っている人に聞くことが必要です。 
  
【解説】 
 
１．チップの習慣は国によって異なりますので、出張や旅行の前に現地の事情に詳しい人にチップの習慣を聞いておくと役に立ちます。現地に到着した時に、ポーターサービスやタクシーを利用した場合、いくらくらいのチップを手渡すのが目安かを知っておくと、無用なトラブルを避けることができます。 
 
２．たかがチップ、されどチップです。以下、米国の例ですが、友人知人が経験したチップにまつわるトラブルを紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。 
 
（１）レストランで５０ドル程度の飲食後、支払いのときにチップを１～２ドル加えたところ、レストランから少額過ぎるとの不満を表明された（米国では、レストランでのチップは、税引き後の飲食代金の１０～１５％程度が平均です） 。 
（２）美容院でチップを支払う習慣であることを知らなかったため、請求された料金のみ支払おうとしたところ、美容師から、 「とてもすてきな髪型になりましたよ」とむやみに強調され、チップの支払いを間接的に諭された（米国では、美容院で料金の１０～１５％のチップを支払う習慣があります） 。 
（３）レストランで、料理がなかなか出されず、相当時間がたってから冷めた料理が出されたため、敢えてチップを支払わなかった（厨房でシェフがストライキを起こしていた様子で、レストラン中の客に料理が出されず、騒然となっていた例外的な例） 。
質問: 天気予報の／は、午前の天気／午後の天気という意味ですか？
回答: 「／」は「のち」を示しており、予報期間内の前と後で天気が異なるときに用います。ある日の天気予報が「晴れのち曇り」の場合は、その日の天気が晴れから曇りに変わることを表現していますが、午前と午後で変わるだけではありません。今日、明日の予報では「晴れ夕方から曇り」など時間帯を示した表記としていますので、天気予報文もご覧ください。
質問: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）
回答: 本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
質問: 登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？
回答: 登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
質問: マイナンバーでインターネット予約の申し込みは可能ですか。
回答: マイナンバーでは申し込みできません。基礎年金番号が必要です。
質問: 提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付する際、何か条件はありますか。
回答: 添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合
質問: 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にもマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
回答: 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
質問: ヒドラジンは第一種指定化学物質に指定されていますが、「水加ヒドラジン」は対象物質ですか。
回答: 水加ヒドラジンは、ヒドラジン（物質番号333）に任意の割合で水が混和したものと考えられ、法の運用上、「ヒドラジン」には「水加ヒドラジン」が含まれるものとして整理しています。水加ヒドラジンを製造又は使用している場合は、ヒドラジンに換算して取扱量や排出量等を算出してください。
質問: 労使間での協議の結果、勤続年数、年齢または資格等に応じて「額」や「率」に一定の格差を設けることについて合意がなされ、企業型年金規約に規定することができれば、その「額」または「率」は恣意性が排除されているとみなし、法令上問題ないと解してよいか。
回答: 「額」や「率」に格差を設けるのは不可。ただし、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。
質問: 誤った内容の届出をしてしまいましたが，届け出た内容の変更はできますか。
回答: 処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
質問: これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。
回答: 経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。
質問: ダウンロードしたファイルが文字化けしていますが、どうしたらよいですか。
回答: 提供しているデータについては、システムなどに組み込み、活用がしやすいテキストベースの CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式で提供しております。
上記形式のファイルについては、ダブルクリックで開いた場合など、ご利用されているソフトやアプリケーションによっては、文字の表示や区切りなどがうまく表示されないことがあります。
Windows  をご利用の場合は、右クリックを押下し、「プログラムから開く」を選択し、メモ帳などからご確認いただけます。
Macintosh をご利用の場合は、副ボタンを押下し、「このアプリケーションで開く」を選択し、テキストエディットなどからご確認いただけます。
また、Microsoft Excel をご利用して開く場合は、「データ」タブの「外部データの取り込み」で「テキストファイル」を選択いただき、取り込むファイルとして  CSV  形式のダウンロードファイルを選択することでご確認いただけます。取り込む際の文字コードは「65001：Unicode(UTF-8)」を指定してください。
その他のソフトやアプリケーションで開く場合については、それぞれのマニュアルなどをご参照ください。
質問: 相対的貧困率の算出方法を教えてください。
回答: 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づきます。 詳しくは算出方法を図式化した参考資料をご覧ください。
質問: 入学後に家計が苦しくなった場合、後から申し込むことは可能ですか。
回答: 入学後に申し込むことも可能です。災害や生計維持者（父母等）の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、特例的に、随時申込みを受け付け、急変後の所得に基づいて要件を満たすかどうかを判定し、支援対象とします。（資料７参照）（大学等の事務担当者におかれては、「授業料等減免事務処理要領」及びJASSOからの案内を御確認 の上、学生等の相談に応じていただけるよう、お願いします。）
質問: 応募にあたり何を提出すればいいか。また、どのように提出すればいいか。
回答: 提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。全ての応募書類（指定の様式以外（ワーク・ライフ・バランス等の認定写し）を含む）をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。
質問: 中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？
回答: 労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。
質問: 合併を考えていますが、いつまでに計画を申請すれば良いですか？
回答: 事前相談から認定まで約2ヶ月程度を要します。認定手続を円滑に行うため、最低でも2ヶ月前には事前にご相談願います。 なお、認定前に再編や投資を実施した場合、支援措置は受けられません。
質問: 建物の共同所有の場合は応募できますか？
回答: 建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。
質問: 出力制御について、電力会社から求められた特定契約の変更に応じない場合、どうなりますか？
回答: 応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
質問: 救済申立ての審査はどのように進むのですか？
回答: 一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。
　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出
質問: フロン排出抑制法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法のいずれにも対象とならないフロン類が充塡されている製品、例えば、スプレー缶や家電リサイクル法の対象外の家電製品等を廃棄するときはどうすればよいか。
回答: 法対象外の製品の廃棄については、特段規制はないが、フロン類の持つきわめて強い温暖化効果CO2の数十倍から一万倍超を考慮して、フロン類を処理できる業者に委託する等、適切な処置を行い、フロン類を大気放出しないようにしてください。
質問: 申請時に提出する講師は、操縦ライセンスの「操縦技能証明書」は発行されるのか。
それとも、試験機関で「身体検査」と「学科試験」を受験する必要が有るのか。
回答: 登録時において、講師として認められたとしても「無人航空機操縦者技能証明書」は発行されません。
登録時に講師として認められた者に対しても、指定試験機関で「学科試験」、「実地試験」、「身体検査」を受験していただくか、または、他の受講生と同様に、登録講習機関において講習を修了した上でライセンスを取得していただくかのどちらかを行っていただく必要があります。
質問: 所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。
回答: 入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。
・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
質問: 登録講習機関とは何か教えて下さい。
回答: 既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
質問: 審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。
回答: 審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。 関係法令行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項関係問Q30
質問: なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。
回答: 嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。
質問: 女性研修生は在学していますか
回答: 人数は年により異なりますが、女性研修生も在籍しています。
質問: 弁護士会から過去に診療を行った患者に関する照会があった場合、本人の同意を得ずに回答してよいでしょうか。
回答: 弁護士は、弁護士法第２３条の２に基づき、受任している事件に関して、所属する弁護士会を通して公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされています。したがって、弁護士会への回答に当たっては、「法令に基づく場合」に相当するため、本人の同意を得ずに個人データの第三者提供を行うことができます。ただし、回答するか否かについては個別の事例ごとに判断する必要があります。
質問: 放射線から受ける影響は、大人よりも子どもの方が大きいですか。
回答: 子どもは成長の過程で細胞分裂が盛んに行われるため、大人より影響を受けやすいです。ただし、100ミリシーベルト以下の放射線によるがんのリスクは観察されていないので、大人と子どもの影響の受けやすさの差は認められていません。数百ミリシーベルト以上の被ばくの場合は、臓器によって異なりますが大人よりも子どもの方が最大2倍程度大きくなります。特に甲状腺がんは子どもの方が3倍以上高くなります。
質問: オンライン事業者は代理制御をすることで売電収入の補填が得られるのでしょうか？
回答: オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
質問: 「エネルギー・環境に関する選択肢」での３つのシナリオについて、電源構成の内訳など具体的な数値が示されていないのではないでしょうか。
回答: 国民の皆様に活発な御議論をいただけるよう、各シナリオの前提となる数値等については、すべて情報データベースで公表しています。
質問: 公金受取口座に還付金を振込むことはできますか。
回答: 公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。
質問: 中小事業者に該当する個人の開業医が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器は、租税特別措置法第10条の3《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。
回答: これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3、租税特別措置法施行令第5条の5、租税特別措置法施行規則第5条の8
質問: 技能講習修了証を再交付してほしい。
回答: 技能講習修了証の再交付については、講習を実施した機関において行っていますので、そちらへお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
質問: 求職者支援制度とはなんですか？
回答: 雇用保険を受給できない求職者の方が就職活動をするなかで、ハローワークが必要と認めた場合、無料で求職者支援訓練を受講することができ、かつ求職者支援訓練または公共職業訓練を受講中に一定の要件を満たす場合には、給付金を受給できる制度です。なお、職業訓練受講給付金を受けられない方でも職業訓練の受講は可能です。
質問: 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（平成31年4月1日更新）
回答: 税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）