mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、意匠法第 4 条適用について何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？
回答: 意に反して新規性を喪失した日から１年以内に意匠登録出願が行われていれば問題ありません。この場合、意匠登録出願の際に、新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠登録出願から30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありません。出願以後、意に反して公開された旨を上申書等で説明してください。審査官からの拒絶理由通知への応答として意見書で主張することも可能です。
質問: 未成年の申請はどのように行いますか。
回答: 15歳未満の方は代理人提出が必要です。親権者等の法定代理人が代理提出によりパスポートの申請手続きを行ってください。詳しい手続き方法はマイナポータルよりご確認ください。
質問: 輸入割当申請書の「原産地」「船積地域」の欄にＥＴＣ（その他）と標記することはできますか。
回答: 商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。
質問: 日本に留学するための情報はどこで手に入りますか。
回答: 独立行政法人日本学生支援機構が運営する政府公認の「日本留学情報サイト」で基本的な情報が手に入ります。また、各国にある日本大使館・総領事館でも日本留学に関する各種照会に応じています。
質問: いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。
回答: 可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
質問: 日本からカナダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、カナダ国内ではどのように取り扱えばよいですか。
回答: 日本年金機構本部から交付された適用証明書は、コピーをカナダの事業所に提出してください。それにより、当該一時派遣者はカナダ年金制度（CPP）保険料の控除対象者ではないことを事業主が認識します。
質問: 法人でない労働組合が支払を受ける公社債の利子については、所得税の源泉徴収を要するのですか。
回答: 所得税の源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一
質問: 育成者権の譲渡を考えています。どのような手続きが必要ですか。
回答: 「育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、収入印紙による納付はできませんので、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。
質問: 参考情報で、勤め先の名称を入力して検索しましたが、「名称候補が多すぎます」と表示され、全ての候補が表示されません。どうすればいいですか。
回答: 「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されます。この場合は、以下の方法で検索条件（「お勤め先の名称」または「検索方法の選択」欄）を絞り込み、再度検索を実行してください。検索条件の絞り込み方法（1）　「検索方法の選択」で「部分一致」が選択されていると、候補数が膨大になる傾向があります。「部分一致」のチェックを外して検索してください。（2）　「お勤め先の名称」の一部を入力している場合は、より詳しい名称を入力していただいた方が候補を絞り込めます。（3）　「お勤め先の名称」をカナでなく、漢字で入力した方が、候補を絞り込みやすい傾向があります。（4）　「お勤め先の名称」の後に、お勤め当時の支店名などを入力することで、候補を絞り込めることがあります。（5）　上記の方法を行っても候補を絞り込めない場合は、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。※1　法人格（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は除いて入力してください。※2　相互会社の場合は相互会社まで入力して検索するなど、※1にある法人格以外の法人の名称は、法人格を含めて入力してください。
質問: 省エネの取組は、要件①－１の評価事項では評価されないのか。
回答: 省エネの取組を直接評価する項目はありませんが、要件①－１評価事項において電力需要量の大きさを評価する際に、その電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成するために行う省エネによる電力削減量の大きさを間接的に評価しています。
質問: 審査官から面接の依頼がある場合、誰が応対すればよいですか。
回答: 代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。
なお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。
質問: 立体商標の出願において、願書に【商標の詳細な説明】を記載する必要がある場合を教えてください。
回答: 例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。

願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。
店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。
質問: 資金調達者からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィーに対して補助金は交付されますか？
回答: 本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月
質問: 被相続人甲の次の遺言に基づき、遺言執行者に指定されたX信託銀行が遺産である不動産の処分、信託の設定等を行った場合の相続税及び譲渡所得の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 1　相続税適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じた時において、その受益者等がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります（相法9の2）。そして、受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含みます。）は、相続税法第9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24項）ことから、公益信託の委託者に相続が開始した場合には、特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされることとなるため、その権利は相続税の課税対象となります。しかしながら、その公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たす特定公益信託であるときは、その信託に関する権利の価額は零として取り扱うこととされています。照会の場合のように、遺言により遺産を換価し、その換価代金で特定公益信託を設定する場合も、遺産そのものを遺言により特定公益信託を設定する場合と異なるものではありませんから、換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなります。なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 相続税法第9条の2、相続税法附則24相続税法基本通達9の2−6所得税法施行令第217条の2第1項民法第1012条、第1015条
質問: 障害の程度に応じて障害給付金の額を差別化することは可能か。
回答: 可能。
質問: 利用者負担について、ひとり親世帯等は 1000 円を減額するケースで、かつ、第２子の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1000 円減額されるのでしょうか、あるいは、1000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。
回答: ひとり親世帯等の減免と多子軽減の関係については、例の場合、1000 円を減額した後に第２子の利用者負担額を半額にすることになります。
質問: 金利スワップ取引を行っている法人が、当該金利スワップ取引について決算期末に法人税法第61条の5（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定によりみなし決済を行ったところ、当該金利スワップ取引について評価損が計上されたため、その反対勘定として計算上生じた「金利スワップ負債」が税務上の貸借対照表に相当する法人税申告書別表五（一）に計上されることとなりました。この「金利スワップ負債」については、この法人の株式評価に係る純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことができますか。
回答: この「金利スワップ負債」については、みなし決済によって生じた金利スワップ取引の評価損の反対勘定として計算上生じた負債に過ぎないことから、純資産価額方式の適用上、負債として取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、185、186相続税法第14条第1項
質問: 手形や電子記録債権などの方法により下請代金を支払う場合に生じる手数料について，下請事業者と合意した上で，下請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。
回答: 例えば手形帳の交付手数料や，電子記録債権の発生記録請求を行った際に金融機関に支払う手数料など，親事業者が下請代金を支払うために必要な費用であって，下請事業者が負担する理由がない費用を，下請代金の額から差し引いて支払うことは，あらかじめ下請事業者と合意したものであっても，下請代金の減額として本法違反となる。
質問: 生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止されるのでしょうか。
回答: 「問７０１」同様
質問: 扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することはできますか。
回答: 扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することは問題ありません。

ただし、扶養控除等申告書の保管を第三者に委託した場合、委託を受けた第三者は「個人番号関係事務実施者」として安全管理措置を講ずる必要があります。


また、扶養控除等申告書の委託を行った者は、委託先において適切な安全管理措置が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督をする義務があります。
質問: 全ての化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。例えば、食品添加物や石けん等も化審法の手続が必要になるのでしょうか。
回答: 化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。
質問: 個人情報を不特定多数の人が利用可能なインターネット上で検索可能とするのは問題ありませんか。
回答: 本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。
質問: 登録する物件がない場合でもアットホームの空き家バンクを利用することは可能ですか？
回答: ご利用いただけます。例えば、YouTubeや観光情報をリンクさせるなど、地域の魅力を発信するコンテンツとしてご利用いただけます。
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
質問: 父親から農地等の贈与を受けましたが、贈与を受けた年の前年に弟が父親から農地法第5条第1項本文((農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限))の規定による許可を受けた農地の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けています。この場合、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。
回答: 租税特別措置法施行令第40条の6第1項の規定により、贈与者が、贈与をした日の属する年(以下「対象年」という。）の前年以前において、その農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であって、その農地について相続時精算課税の適用を受けているとき、又は対象年において、その贈与以外の贈与により農地等を贈与しているときには、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができないこととされています。ところで、農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けた農地を贈与していた場合に納税猶予の特例の適用を受けることができるかどうかについては、法文上、明らかではありません。しかしながら、平成15年度税制改正において、納税猶予の特例を受ける場合の贈与税について要件を付された趣旨が、農業経営の細分化の防止の観点からであることに鑑みると、既に、農業委員会において、農地等以外のものとすることが許可された農地等までを租税特別措置法施行令第40条の6第1項に規定する農地等に含めて考えることは適当でありません。したがって、贈与を受けた前年に弟が父親から農地の贈与を受け、その農地について相続時精算課税の適用を受けている場合であっても、その農地が農地法第5条第1項本文の規定による許可を受けたものである場合には、贈与税の納税猶予の特例の適用の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第40条の6第1項農地法第5条第1項
質問: 審査官からアウトサイダーの存在について指摘がきました。「アウトサイダー」とは何ですか？また、どのように対応すれば良いでしょうか？
回答: 「アウトサイダー」とは、出願人及びその構成員以外に出願商標を使用している第三者のことであり、その存在が確認された場合、出願人のみに地域団体商標としての商標権を付与することが困難となるケースがあります。
アウトサイダーが出願人団体の構成員である場合、構成員名簿等の提出により、指摘されたアウトサイダーが構成員であることを証明することが必要です。アウトサイダーが出願人団体の構成員でない場合、新たに組合等に加入してもらうか、出願人及び地域全体の取扱量等を示す統計的資料の提出により、アウトサイダーによる出願商標の使用が出願人の周知性判断に影響がないことを証明することが有効です。また、アウトサイダーが地域団体商標登録出願の主体要件を満たす他団体である場合、 
共同出願とすることで解消する場合があります。
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質問: 準確定申告用の源泉徴収票は再交付申請できますか。
回答: 準確定申告用の源泉徴収票はねんきんネットによる再交付申請の対象外です。　準確定申告用の源泉徴収票の再交付を希望する場合にはお手数ですが電話または年金事務所窓口での再交付申請をお願いいたします。
質問: 31mを超える鉄塔建設を計画していますが、防止区域内の場合には届け出が必要ですか？
回答: 31mを超えても、届出が不要となる場合（避雷針等：電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）がありますが、形状により届出の対象となる可能性があります。　また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。
質問: 立体的形状が動くような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【動き商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？
回答: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
質問: 都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？
回答: 救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
質問: 令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」においては、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた学習指導の内容について、一定の要件の下で再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか（令和4年9月20日更新）
回答: ○ 令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、非常時に臨時休業又は出席停止等（非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合の他、分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた教師による学習指導が一定の要件を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。
○ 要件としては、
①教師による学習指導が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること
②教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること
をお示ししています。
○　また、一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施するなどの必要な措置を講じるなど、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組が必要です。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
質問: 手数料納付書等を誤って東京出入国在留管理局（オンライン審査部門おだいば分室）ではない別の地方出入国在留管理官署に送付してしまいました。どうしたらよいでしょうか。
回答: 改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）
質問: 農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。
回答: ● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。
質問: 科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか？
回答: 国の予算が単年度主義で行われていることから、科研費についても、年度ごとに管理され、年度をまたぐ使用や繰越しなどについて制約がありました。一方、科研費による研究活動は複数年度にわたって行われるものですから、年度の制約なしに複数年度にわたって使用できる科研費の実現が大きな課題でした。 平成２３(2011)年度から日本学術振興会に新たに設けられた「学術研究助成基金」は、科研費を基金として管理することによって、研究者が科研費を年度の制約なしに使うことができるようにすることを目的とするものです。これにより、研究費のより効果的・効率的な使用が可能になり、研究活動が よりスムースに行われるようになることが期待されます。
質問: 海外企業で登記事項証明書が出せません。どうしたらよいのでしょうか？
回答: 所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。
質問: 電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使⽤して、温室効果ガス排出
量を算定するべきですか。
回答: 契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。
質問: 再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。
回答: 在留カードの返納義務を履行しなかった者は２０万円以下の罰金に処せられることがあり、再入国許可等により出国中に在留カードが失効し、その返納義務を履行しなかった場合で、再度本邦に入国された場合は処罰の対象となります。
質問: 自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても、動産譲渡登記をすることはできますか。
回答: 自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。
質問: 会社から、これまでの年功序列賃金を廃止し、時流に合わせて能力や仕事を重視した賃金制度に変えたいと提案されました。組合員としても、どのような賃金制度があり、それぞれどのような長所短所があるのでしょうか。
回答: 「年功序列賃金」についての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や労働者の年齢の上昇に従って、賃金（基本給）も上昇する仕組みであると考えられます。一方、会社の提案する「能力や仕事を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。
賃金制度には、労働者の「属人的要素（例えば、「年齢」、「勤続年数」等）」で基本給を決める「年齢給」、労働者の「能力」で基本給を決める「職能給」、労働者が従事している「仕事」で基本給を決める「職務給」、労働者が行った仕事の「成果･業績」で基本給を決める「業績給」があり、各賃金制度の長所、短所等を一覧表にすると、以下のとおりとされています。
質問: 「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。
回答: 「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。
質問: 電ガネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいですか。
回答: 電ガネットのご利用にあたってはGoogle Chrome を推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge、FireFox、Safari も利用可能ですが、画面が正しく表示されない可能性がありますので、ご注意ください。なお、IE(Internet Exploler)は利用できません。
質問: ターンアラウンドCDの内容を見ることができないのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムで読み込むことでターンアラウンドCDに収録されている内容を見ることができます。
質問: 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている受取書については、記載金額に含めないこととなっていると聞きましたが、この区分記載について具体的に説明してください。
回答: 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、その消費税及び地方消費税の金額は、記載金額に含まれません。この区分記載とは、消費税及び地方消費税の金額がその文書上に明確に記載されていることをいいますので、例えば、受取書に「消費税等込○○代金5万円受領」と記載されていても消費税及び地方消費税の金額が明確に記載されているとは取り扱われませんので、注意が必要です。なお、消費税及び地方消費税の金額のみを受領した際に交付する受取書については、記載金額のない受取書となりますが、消費税及び地方消費税の金額が5万円未満である場合には、非課税文書として取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか
回答: 海上保安官としての最低限の泳力を身につけるためにプールでの訓練があり泳力を向上させます。門司分校では遠泳訓練は行っていません。
質問: 財政資金対民間収支の作成はどのように行っているのでしょうか。
回答: 財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。
質問: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。
回答: 同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
質問: 陸上自衛隊員になるにはどうしたらよいですか？
回答: 地元の地方協力本部にご一報下さい。担当者から入隊に関するいろいろなアドバイスをいたします。
質問: 実績報告に係る要件として、臨時特例事業を実施した施設等にあっては、令和４年10月以降の賃金水準が、令和４年９月までの賃金水準を下回っていないこととされていますが、具体的にどのような確認を行えばいいで しょうか。【修正】
回答: 施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。
質問: 提出した調査票が国税調査等に利用されることはないですか。
回答: 統計法第41条では、調査に従事する者に調査上知りえた秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されており、提出していただいた調査票は、国税調査など統計上の目的以外に流用されることはありません。
質問: 外部有識者として許容される範囲について御教示ください。また、第3節3－1（1）に定める「受付窓口」を外部の機関に業務委託した場合、当該機関に所属する者を外部有識者に含めてもよろしいでしょうか。
回答: 調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
質問: 認定を受けると公表されますか？
回答: 認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
質問: 第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示はどのようなものですか。
回答: 現在第二種特定化学物質に指定されている物質等の技術上の指針に関する告示は、下記経済産業省ウェブサイトをご参照ください。

第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示
優先評価化学物質
 
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質問一覧はこちらのリンク先からご確認ください。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2317 算定日情報（回数）が正しい暦年月日に記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる   
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日    
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日    
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる 
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日  
・証明期間：２月 10日から２月 28日  
・発行日  ５月31日 
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。
質問: 当社は，平成26年4月以降に取引先に納品する商品について，平成25年12月に注文を受けました。注文書には消費税率は5％と記載されていましたので，取引先に確認したところ，消費税率引上げ前の発注なので消費税率は5％と言われ，注文書の改定には応じてくれません。このような取引先の行為は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
回答: 貴社は，平成25年12月に発注を受け，取引先への納品は平成26年4月以降であるということですので，その場合に，消費税率が5％のままで対価が定められたときは，取引先の行為は，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合 は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。
質問: マルチタップ内部の導電部を熱可塑性樹脂部品で挟み込んだ機構をもち、万一、マルチタップの刃受け付近で異常発熱が生じた場合には熱可塑性樹脂が軟化し、導電部のばね性によって導電接続を遮断するような機能を有した製品に対する技術基準の解釈を知りたい。
回答: 本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。
質問: 学生や教職員に対して、５月１日に遡っての発令や処分等がなされた場合どうしたらいいです  か？
回答: 調査の対象として反映させてください。なお、５月１日時点で未決であっても、遡っての処    理がなされることが確実であれば、始めから調査の対象として取り扱ってください。
質問: ステンレス鋼(スタッドボルト、ナット等)の金属を製品または製品の構成部品として顧客に提供しています。このステンレス鋼の中に、クロム、ニッケル、マンガンが含まれていますが、届出が必要でしょうか。
回答: 法第2条第1項(→ p.Ⅲ-469)で規定されているとおり化学物質には元素も含まれ、ステンレス鋼中の金属元素であるクロム、ニッケル、マンガンは、それぞれ「クロム及び三価クロム化合物」、「ニッケル」、「マンガン及びその化合物」として対象物質となります。このため、これらの金属からステンレス鋼を製造する事業者や、ステンレス鋼のインゴットなどから溶融工程を経てボルト、ナット等の製品を製造する事業者は、対象物質であるクロム、ニッケル、マンガンを使用したこととなり、事業者が常時使用する従業員の数が21人以上の場合には、各々の対象物質の年間取扱量が1トン/年以上の事業所について排出量・移動量の届出が必要となります。
一方、ステンレス鋼のボルト、ナット等を単に部品として使う場合は、固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならないため、法施行令第5条(→p.Ⅲ-473)の製品の要件には該当しないと考えられます。したがって、これらの部品を購入して製造品の構成部品として取り扱う事業者においては、通常、届出の必要はありません。
なお、SDSについては、ボルト、ナット等が取引先の事業者において部品として使用され、溶融等の加工が行われなければ製品の要件に該当しないため、その提供は不要です。また、インゴットは通常取引先の事業者により溶融等の加工が行われるものであり製品の要件に該当するため、SDSの提供が必要となります。
質問: 国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。
回答: 原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。
質問: 航空学生で戦闘機のパイロットになるには理系は必須ですか？
また、国立大学に入れる学力があれば筆記試験は合格できますか？
回答: 理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。
採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。
しかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。
　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。
質問: 65歳以上の老齢基礎年金には、振替加算が加算されると聞きましたが、どのような場合に加算されるのですか。
回答: 詳細は、下記の関連リンクをご覧ください
質問: 一括届出用のエクセルファイルのバージョンに制限はありますか。
回答: Microsoft Excel２０１３を前提としており、他のバージョンでの動作は保証しておりません。
質問: 市区町村の窓口で「年金加入記録の確認について（ご案内）」を受取ったのですが、どうすればいいですか。
回答: 「年金加入記録の確認について（ご案内）」をお読みいただいたうえで、年金加入記録の確認をご希望の場合は、お近くの年金事務所へご相談ください。
質問: 椅子の座面の高さは、どこをどのように測定すればよいですか。
回答: 座面中央の水平の高さを測定します。
質問: 漏えい等事案が発生した場合に、公表を行うことは義務付けられていますか。
回答: 本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。
質問: やむを得ない事由により海外渡航を中止せざるを得なくなった場合、研究中断から再開することは可能ですか。
回答: 「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出することで研究を再開することができます。具体的な事務手続や科研費の執行が可能となるタイミングについては【Q ５６１７】を参照してください。
質問: 自治体（市区町村等）は宿泊者事業者等団体になって、補助対象事業（団体事業）を行うことができますか？
回答: 宿泊事業者等団体として取り纏めはできますが、補助対象事業（団体事業）を行うことはできません。
質問: 採用実績はどうなっていますか？
回答: 採用実績は原子力規制庁の採用実績をご覧ください。なお、原子力規制庁では、総合職・一般職については試験区分にこだわらない人物本位の採用をしています。
参考ページ：原子力規制庁の採用実績別ウインドウで開きます
質問: 窓口で申請した場合、受け取りはいつになりますか？
回答: 現在、外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵便申請の協力をお願いしております。詳細はこちらをご参照ください。
質問: 番号法第19 条第4 号の「従業者等の同意」について、使用者等は、従業者等から、事前に同意を取得しておくことは可能ですか。例えば、将来グループ会社へ転籍する可能性があるため、従業者等の入社時に、将来グループ会社へ転籍する際には使用者等から転籍先のグループ会社に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、個人番号を含む特定個人情報を提供できることに関する同意を取得しておくことは可能ですか。
回答: 番号法第19 条第４号の「従業者等の同意」については、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要です。
質問: 梅雨前線が原因でない雨なのに、梅雨明けしないのはなぜですか？
回答: 気象庁では「梅雨」を「晩春から夏にかけて雨や曇りの日が現れる現象、またはその期間」と定義しています。このため、梅雨前線が原因でない雨であっても雨が続く場合は梅雨明けとなりません。
質問: 使用する車両を変更したいと考えています。車両数の総計は変わらないのですが、どのような手続が必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。
質問: A社は、同社の使用人又は役員（以下「使用人等」といいます。）が同社の指定した近隣の飲食店（以下「指定飲食店」といいます。）を昼食で利用した場合に、使用人等が指定飲食店に支払った食事代の50％相当額を負担金（以下「本件食事代負担金」といいます。）として支給する制度（以下「本件制度」といいます）を設けています。なお、使用人等は、指定飲食店において食事の提供を受けた後、食事代を支払い、指定飲食店から領収証（以下「本件領収証」といいます。）を受領しており、本件領収証には利用日、食事の内容及びその金額が表示されています。
回答: 使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」
質問: ワンストップ化の特例以外の許可等については、事業者が各許可権者と調整を図るのですか。あるいは協議会のなかで調整していくのでしょうか。
回答: ワンストップ化の特例以外の許可等は、事業者が各許可権者と調整を図ることとなります。
なお、市町村の判断で、地域脱炭素化促進事業計画の合意形成に係る協議会等において、協議会のオブザーバー等としてワンストップ化特例以外の許可権者等の参加を求め、情報共有を行うことも考えられます。
質問: 中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。
回答: 各種要件を満たしていれば対象となります。
質問: 相続手続に必要となると思われる戸除籍の謄本を集めましたが、不足がないかどうか法務局で確認してもらえますか。また、誰が法定相続人であるのかを誤っている際には、教えてもらえますか。
回答: 相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。
質問: 競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。
回答: 競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただし、納税者が競落許可決定が確定した日を譲渡所得の収入金額の総収入金額に算入すべき時期として申告をした場合には、認められます。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項所得税基本通達36-12民事執行法第74条
質問: 所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。)につき、賃借人が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として申告をしているときは、これによって差し支えないこととされています(｢所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理をした場合の取扱い｣参照。以下この取扱いを「分割控除」といいます)。この分割控除により仕入税額控除を行っている場合において、下記に掲げる事由によりリース契約を解約した場合、当該賃借人が賃貸人に支払う残存リース料の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 消費税の取扱いにおいて、移転外リース取引は資産の譲渡(売買)があったこととされますから、原則としてリース資産の引渡しの日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となりますが、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、経理実務の簡便性の観点から分割控除により仕入税額控除を行うことも認められています。分割控除により仕入税額控除を行っている移転外リース取引が解約された場合、解約以降は賃貸借処理がされなくなることから、分割控除による仕入税額控除は認められません。しかしながら、残存リース料は、そもそもリース資産の譲受け対価を構成し、当然に仕入税額控除の対象となるべきものですから、当該残存リース料は解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象として取り扱うこととなります。したがって、上記(1)から(3)のいずれの場合も、残存リース料についてはリース契約を解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となります。なお、それぞれの場合において、残存リース料の一部又は全部が減額された場合には、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5−1−9、11−3−2
質問: 免税店シンボルマークとは何か。
回答: ○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。
質問: 令和３年改正法の全面施行（令和５年４月１日）以降、法第58条及び第125条の規定により、法第４章及び法第５章の規定の適用の特例を受ける個人情報取扱事業者等や行政機関等が遵守すべきガイドライン等はありますか。
回答: 個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち、①法別表第２に掲げる法人、②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするものについては、法第 58 条第１項の定めにより、法第４章の規定のうち、第 32 条から第 39 条まで及び同章第４節（第 43 条から第 46 条まで）の規定の適用が無い一方で、法第 125 条第２項の定めにより、その個人情報又は匿名加工情報の取扱いについて、独立行政法人等と、地方独立行政法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとそれぞれみなして、法第５章第１節（第 60 条）、第 75 条、同章第４節（第 76 条から第 108 条まで）及び第５節（第 109 条から第 123 条まで）、第124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。）の規定が適用されます。
質問: クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。
回答: 一部の公館（イエメン、イラン、ウクライナ、エリトリア、キリバス、コソボ、シリア、スーダン、ヌメア、ハイチ、モーリシャス、ラマッラ、リビア、ロシア、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）を除く全公館で対応しています。
質問: 私は年金を担保に融資を受けています。年金振込通知書が届かないのですが、どうしてですか。
回答: 年金を担保に融資を受けている方には、年金振込通知書を送付していません。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
質問: 予備自衛官補（技能）に採用される技能区分はどんなものがありますか。
回答: 陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者）
　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者）
　整備（各種自動車整備士）
　情報処理（情報処理技術者等）
　通信（各種無線通信士等）
　電気（各種電気主任技術者）
　建設（建築士、測量士、測量士補等）
　放射線管理（各種放射線取扱主任者）
　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士）
  海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　船舶（実務経験を有する各種海技士）
※詳しくはこちらをご覧ください。
質問: 事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合、金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段及び同条第２項に基づき報告する場合は、所管しているいずれかの省庁に報告すれば、他の省庁への報告は必要ないのか。
回答: 各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段）について、当該業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、各業法で報告先として規定する監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をする必要があります（q４－７参照）。
質問: 租税特別措置法第33条第1項第4号に規定する国、地方公共団体等が行う一団地の住宅経営に係る用地買収は収用等の場合の課税の特例の適用対象とされていますが、その用地買収の対償に充てるための土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に該当するものとして、同条第1項の規定による特別控除ができますか。
回答: 租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第4項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号
質問: 「持ち主不明記録検索」で検索できるのはどのような記録ですか。
回答: 持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。
質問: 東京の官公署が発行した書類ですが、大阪で窓口申請できますか？
回答: 窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後（月曜日から金曜日）以降にお持ちください。「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。受領のための委任状は不要です。
質問: 温室効果ガス削減の⽬標値はどのような
⽅法で設定しますか。
回答: マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。
質問: 当社では設備を販売しており、該当年度におけるお客様の使用電力量（kWh）を把握している。一般に、カテゴリ11「販売した製品の使用」における排出量を算定するときは、製品仕様等から使用シナリオを設定して一律算定するものと考えるが、本ケースではお客様の使用電力量に電力会社別の排出係数を乗じて算出するということでよいか。
回答: その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。
質問: カテゴリ11「販売した製品の使用」、カテゴリ13「リース資産（下流）」は、いずれも自社製品の使用時の排出量を対象としているが、算定方法にどのような違いがあるのか。
回答: それぞれのカテゴリに該当する活動は以下の通りです。
■カテゴリ11：報告対象年に販売した製品の生涯での稼働による排出
■カテゴリ13：報告対象年にリースで賃貸する製品の1年間での稼働による排出
例えば、報告対象年を2015年度、製品の稼働年数を5年とした場合のカテゴリ11とカテゴリ13の算定対象は以下の通りです。