mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 警察学校にはどのくらいの期間入校するのですか。
回答: 大卒の場合は6か月間、それ以外の場合は10か月間入校します。
質問: 教員免許の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。
回答: 教員免許の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，教職課程の認定の手続が必要となります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても教員免許の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。教職課程の認定の手続については，初等中等教育局教職員課が担当窓口となりますので，御不明な点等は教職員課に直接お問合せください。
質問: 技術基準適合自己確認届出済みの設備の設計の一部を変更した場合、再度届出を行うのですか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなタイプとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。
質問: ホームページでSDSを提供しても良いか。その場合、ホームページに掲載していることをメール等で譲渡・提供先に連絡する必要があるか。
回答: 従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載しておくことが望ましいです。
質問: 税金は全部で何種類くらいあるのですか？
回答: 全部で約50種類あります。
質問: 辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？
回答: 辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
質問: ABTCの有効期限が切れました。更新のために「新規申請」を行いたいのですが、以前の「新規申請」にかかった時間より短い所要時間で取得できますか？
回答: ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。
質問: 国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。
回答: 現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。
質問: 電子処方箋を選択した患者が処方内容（控え）を紛失した場合でも調剤できますか
回答: ○患者がマイナンバーカードで受付を行う場合、顔認証付きカードリーダーで調剤対象の処方箋を選択す
ることで薬局で処方箋を受け付けることができるため、調剤可能です。
○患者が健康保険証で受付を行う場合、薬局では引き換え番号と被保険者番号等（被保険者証記号・番号・枝番）が必要になります。患者が控えていない場合は、薬局または患者から受診した医療機関に問い合わせを行ってください。（処方内容（控え）の再印刷は不要です。）
質問: 以前、年金事務所で相談した際には年金がもらえるといわれたのですが、「年金請求書」が届きません。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が届いた）どうしてですか。
回答: 「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。
質問: 登録するメールアドレスについて、フリーメールは認められないなどの制約事項はありますか。
回答: 登録されたメールアドレス宛てに「在留申請オンラインシステム」からメールが送信されますので、必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。なお、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメインを受信可能に設定してください。
質問: 農事組合法人を設立する手続要件を教えてください。
回答: 農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
質問: G7サミットの特徴は何ですか？
回答: G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。基本的価値を共有するG7首脳のリーダーシップにより、G7は国際社会の重要な課題に効果的に対応してきています。
質問: 身分証明書等として個人番号カードを提示する際に裏面の個人番号を見られた場合、特定個人情報の提供制限に違反しますか。
回答: 身分証明書等として個人番号カードを提示する場合に、意図せずに裏面の個人番号を見られた等により個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の提供に該当しません。（令和元年9月追加）
質問: 計画的避難区域等に滞在した期間が長いほど不安が大きいと考えられるが、なぜ事故後すぐに避難した人と避難開始までに時間がかかった人の慰謝料が同額なのか。滞在期間に応じて月額で慰謝料を算定すべきではないか。
回答: １．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。
質問: 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋を譲渡した場合において、租税特別措置法関係通達31の3-6に掲げる要件の全てを満たすときは、当該家屋は、その所有者にとって租税特別措置法第35条第2項第1号に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当するものとして取り扱うこととされています。ところで、同通達(4)では、その譲渡者が現に居住の用に供している家屋は、当該譲渡者が所有する家屋でないということがこの取扱いの適用要件とされていますが、この要件を判定する場合、譲渡者が現に居住の用に供している家屋の所有者が、その者の配偶者であっても差し支えありませんか。
回答: 租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の所有者とは、譲渡した家屋の所有者のことをいいますから、譲渡者が現に居住の用に供している家屋が譲渡者自身の所有に係るものでなければ、その家屋が譲渡者の配偶者の所有に係るものであっても差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6(4)
質問: 当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に１か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，１円未満の端数を四捨五入したものを，税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）としました。このような処理を行うことは，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。
回答: 「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。
質問: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【ホログラム商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？
回答: 商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標については、【ホログラム商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「動き商標」でもある場合については【動き商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
質問: 年金事務所の管轄が異なる事業所の届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラム上に全ての事業所の情報を登録し、届書データを入力時にどの年金事務所に提出する事業所であるかを区別して入力し、届書ファイル（***.jkk）を作成してください。
質問: ワンストップサービスはどこの公証役場で申請できますか？また、どのような手続きですか？
回答: 北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。
質問: リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。
回答: 採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
質問: 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。【令和５年10月更新】
回答: マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイトより）。スマホ用電子証明書の取得については、申請がおおむね8：00～19：30（平日・土日祝日とも）の場合は数分後、それ以外の時間帯の申請の場合は、おおむね翌8：00以降となっています（マイナポータル総合サイトより）。マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。
質問: 1　甲は、自己の所有する一団の土地1,000のうち500の区画した部分(B)に、乙のために建物の所有を目的とする借地権を設定し、当該(B)の部分の更地価額の2分の1を超える借地権利金を収受します。
回答: いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
質問: リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引渡す必要があるとされていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。
回答: ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。
これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。
また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。
質問: 育成者または出願者が結婚しましたが、会社では旧姓を使用しています。その場合には旧姓で記載してもいいですか。
回答: 育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍上の氏名を記載してください。
質問: 落とし物をしたのですが、どちらに問合せをすればよいですか。
回答: 貴重品（お財布、携帯電話等）については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。
　貴重品以外の落とし物については、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）
質問: 特許異議の申立ては誰でもできますか。
回答: 「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2
質問: 収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回ありますが，実際の申請はどちらの時期に行ってもよいのですか。
回答: 審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。
質問: ＮＰＯ法人Ａ会（3月決算、×2年3月期から青色申告法人。以下「Ａ会」といいます。）は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当し（法法2六、特定非営利活動促進法70）、×2年3月期から法人税法第2条第13号に規定する収益事業を開始しています。Ａ会は、×2年3月期において、同法施行令第5条第1項第31号に掲げる駐車場業を行い、欠損金額30万円が生じたことから、×2年5月31日、所轄税務署長に対し欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金額を30万円と記載した法人税確定申告書を提出していますが、×3年3月期及び×4年3月期においては、収益事業を行っていないことから、確定申告を行いませんでした。当期（×5年3月期）において、Ａ会は、同項第1号に掲げる物品販売業を行ったため、申告義務が生じますが、繰越欠損金控除前の所得金額は200万円となる見込みです。Ａ会は×3年3月期及び×4年3月期の確定申告を行っていませんが、このような場合であっても、法人税法第57条第10項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当し、Ａ会は当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入できると解してよろしいでしょうか。
回答: 当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第6条、第57条第1項、第10項、第58条第1項法人税法施行令第5条第1項第1号、第31号特定非営利活動促進法第70条第1項
質問: 個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。
回答: 法第 29 条により、第三者提供に係る記録が義務付けられており、「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原則３年間保存することとなります。ただし、以下の場合においては同義務を適用されないことに留意が必要です。
質問: 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。
回答: 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
質問: 現況はすでに宅地ですが、マンションを建築するには都市計画法第29条の開発行為の許可が必要です。租税特別措置法第31条の2第2項第13号に規定する「宅地の造成」とは開発行為と同様のものと考えてよいでしょうか。
回答: 都市計画法第29条の規定により都道府県知事の許可を要するものとされる「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」をいいます（都市計画法4）。租税特別措置法第31条の2第2項第13号の規定が、優良な住宅地の供給に寄与するものを特例対象としていることからすれば、「宅地の造成」とは開発許可を要するものとされる「開発行為」すなわち「土地の区画形質の変更」をいうものと解されます。したがって、「宅地の造成」とは「開発行為」と同様のもの、すなわち、「土地の区画形質の変更」を伴う行為をいい、「土地の区画形質の変更」を伴わないものは、「宅地の造成」には該当しないこととなります。この考え方は、制度の趣旨を同じくする同項第14号の開発許可を要しない「宅地の造成」の場合も同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号、第14号都市計画法第4条第12項
質問: 駐屯地・基地では男女の生活エリアは区分されていますか。
回答: 居住区分はわかれています。
  女性自衛官専用の生活隊舎になります。また、異性の隊員が自由に出入りできないようセキュリティ等もしっかりしています。
  女性自衛官の方も、安心して駐屯地内で生活ができます。
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位 4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 下位4分の１のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位 4分の１」として「警告」の対39  象となりません。  例えば、12人の課程（下位 4分の１は３人）に、上位７番目の者が４人いるような場合には、下位３人目の成績に相当する者が４人いますが、この場合には、当該４人は警告の対象とはせず、下位２人を警告の対象とすることになります。
質問: 休み時間中に試験室内で飲食することはできますか？
回答: 試験室内では、一部の会場を除き、休み時間中に飲食することができます。試験室内や試験場となる施設での飲食については、試験官の指示に従ってください。
質問: 電子処方箋の導入について、医療機関、薬局が実施することを教えてください。
回答: 医療機関等向け総合ポータルサイトに準備作業手引きが公開されております。導入については以下のページに掲載されている準備作業手引きをご確認ください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010020
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　何を持参したらよいですか？
回答: 本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通３００円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。
質問: 製造業なのですが、事務所での活動のみで目標を立てて認定を受けることはできますか。
回答: 国内外を問わず当該企業の事業活動の一部の活動（事業所のみの活動、工場のみの活動など）に範囲を限定して認定を受けることは認めておりません。
質問: 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
回答: １ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡します。２収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
質問: 厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。
回答: 厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。
質問: リースを利⽤する場合は、代表事業者は設備を購⼊しリースする側、共同事業者はリースを利⽤する側と
いう認識でよいか︖
回答: 代表事業者︓設備所有者（リース会社） 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）という関係です。
質問: 租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業が施行される場合において、公共施設用地に充てるべきものとして土地が買い取られることに伴い、その土地の上に存する建物の取壊し補償金が支払われましたが、同号の規定は土地等の買取りに限られているので、当該取壊し補償金については、租税特別措置法第33条の規定は適用されず、一般譲渡として課税対象となると考えますが、それでよろしいですか。
回答: 照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第4項第2号
質問: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか
回答: また，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますかまた，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますか本補助事業においては，文化庁に提出された応募書類に基づき，外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので，必ず採択されるとは限りません（p22 の（評価の視点）を参照）また，本補助事業は，毎年，募集を行った上で採否を決定しますので，今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても，２年目以降も採択されるとは限りません
質問: 不動産の使用料等の支払調書について、共有者が複数いる場合（賃貸借契約も連名となっている場合）で、実際の振込先が1人の場合でも調書を複数作成する必要はありますか。
回答: 実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに支払調書を作成する必要があります（所規90）。
質問: 米国において、著作権登録をする必要はありますか。また、その手続はどのようになっていますか。
回答: 著作物は登録（米国著作権法第408条以下）の有無にかかわらず保護されます。しかしながら、著作権者は、著作物を著作権局に対して発行後3か月以内又は問題の侵害行為の前に登録している場合、実際の損害の代わりに法定損害賠償を請求でき（両方を同時に得ることはできません。）、裁判所が相当と認める弁護士費用等の訴訟費用を請求することができるため（米国著作権法第504 条(a)(c)5、第505条、第412条）、登録制度は著作権に基づく訴訟を提起する際には重要な意味を持ちます。また、著作物の最初の発行から5年以内になされた登録の証明書は、著作権の効力及び証明書に記載された事実の一応の証拠となります。著作権登録には、オンラインで申請を行う方法と、書面による申請を行う方法があります。オンライン申請を行う方法としては、著作権局が運営するe-Copyright Office（ https://eservice.eco.loc.gov/ ）にアクセス及びログインした上で、必要事項の記入及び手数料の支払いを行うとともに、寄託物をアップロードすること等によって登録をすることができます。また、著作権局は実務的なガイダンスも提供しています。詳しくは、著作権局のウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）31頁以下
アメリカ合衆国著作権局ウェブサイト　https://copyright.gov/registration/
質問: インターネット出願において、受験票・写真票はどのように作成しますか？
回答: インターネット出願をした方には、受験票及び写真票は郵送されません。　ダウンロード期間内にマイページから受験票及び写真票をダウンロードのうえ、ダウンロードしたPDFファイルをA4サイズの白紙に印刷し、受験票及び写真票に記載されている方法で作成（※三つ折り、糊付けし、写真票には既定の写真を貼付）してください。　作成した受験票及び写真票は、当日試験場に持参してください。
質問: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます
質問: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)に規定する、通報の受付や受理を行わない場合の正当な理由としてはどのようなものが考えられますか。
回答: 例えば、•通報窓口において受け付ける通報の要件を満たさないことが通報時において明らかな場合通報内容が著しく不分明な場合•事実でないことが明白な場合•中傷など不正の目的であることが明らかな場合•行政機関が対応することが適切でない場合など、そもそも通報の受付や受理を行っても当該行政機関が適切な措置をとることが困難であることが通報窓口で容易に判断できる場合等が考えられます。また、通報者等に対して口頭で回答すれば解決するような場合についても、必ずしも受付や受理を行う必要はないと考えられます。
質問: 出荷制限指示等の対象品目であるが、事故発生時以前又は出荷制限指示以前に仕入れたものに係る減収分及び追加的費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。
質問: 外国人登録原票の開示を請求し、写しの交付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。
回答: 定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（外国人登録原票に係る開示請求１部当たり）
　　　請求期間の始期が１９６０年以降の場合は、概ね９４円分の切手が必要です。
　　　請求期間の始期が１９５９年以前の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合はレターパックの御利用をお勧めします。
※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので御承知おきください。
※返信用封筒等には送付先を明記ください。
※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
【３ 出入（帰）国記録マスタファイルについて】
質問: 技術基準適合自己確認届出資料のサイズは全てＪＩＳ　Ａ列4番でしょうか？
回答: 提出していただく書類は、原則として全て日本産業規格Ａ列4番のサイズとなります。
質問: 前月調査票と比較して記入する数値の変動が大きい場合や記入内容が通常時と異なっている場合に、何か記入しておくことはあるか？
回答: 差異や変動の理由などの記入内容の補足を「10 備考」へご記入ください。
質問: 事業報告書の入手・閲覧は可能か。
回答: 林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。
質問: 過去に安全委員会で安全と判断したものが、病原性を持っていたことが判明した。どのような手続が必要か。
回答: 判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
質問: 複数年度の実施計画を立てた場合、１年目に採択されれば、２年目以降も自動的に採択されるのでしょう
か。
回答: 審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。
質問: 勤務時の服装を教えてください。
回答: 勤務内容によって、制服又は迷彩服に大別されます。その他、勤務の形態によって、他の服装の場合があります。
質問: 平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap 及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmap に研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。
回答: researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。
質問: 健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、どのようなことに気を付ける必要がありますか。
回答: 健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。
質問: 成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？
回答: 成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。
回答: 販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。
質問: 対象となる経済産業省関係の機関はどこですか？
回答: 経済産業省本省のほか外局である資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁や地方支分部局も対象となります。
具体的な対象行政機関
質問: 採用されたらすぐに働けるのでしょうか。
回答: 専門調査員として任命された後、まず、経営統計業務と生産統計業務それぞれについて、業務に関する研修を受講し、その後、担当する地域で業務に従事していただくことになります。なお、研修の受講には、規定の研修手当が支給されます。
質問: 委任状にも印鑑登録証明書が必要ですか。
回答: 委任者の住所及び氏名が自署（手書き）で記載されていない場合には、押印とともに印鑑登録証明書が必要となります。印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものを添付してください。
質問: 海外に住んでいても国民年金に加入できますか。
回答: 日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。
質問: 確定給付企業年金を実施しているＡ社が事業の一部をＢ社に譲渡したことに伴い、当該事業に係る従業員がＢ社に転籍することとなっているが、現在、 Ｂ社は退職一時金制度を実施しており、事業譲渡日から１年後を目指して、確定給付企業年金の実施を検討している。仮に、Ｂ社の確定給付企業年金の実施が事業譲渡日から１年を超えてしまった場合、当該転籍者の脱退一時金相当額の移換はできないのか。
回答: 脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から１年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。
質問: 金融業を営む法人が、顧客と金銭消費貸借契約を締結するときに、契約締結料として1件ごとに50,000円を、さらに、事務手数料として貸付金額の1％相当額をそれぞれ収受しています。消費税法上、この契約締結料及び事務手数料は、課税の対象となるのでしょうか。なお、事務手数料は、利息制限法第3条《みなし利息》の規定により、利息とみなされています。
回答: いずれも、役務の提供の対価であり、消費税法上、金銭の貸付けの対価としての「利子」に該当しないので、課税の対象となります。金銭の貸付けの際に収受する各種手数料については、利息制限法上「利息」とみなされるか否かにかかわらず、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第6条第1項、別表第二第3号
質問: 処分する家電４品目について、引取義務のある家電小売店がいない場合には、どうすればよいですか。
回答: 買換えではない排出のみの場合であって、かつ、処分する家電４品目を購入した家電小売店を忘れてしまったなどのときは、引取義務のある家電小売店がない、「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電４品目」となります。家庭からの排出の場合は、お住いの市区町村が案内する方法に従って処分してください。市区町村によって処分の方法が異なります。
質問: 実習先はどのようにして決まるのですか。
回答: 受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。
質問: 幼稚園型一時預かり事業で非在籍園児の受入れを行っているが、「一般型一時預かり事業」の要件を満たしているものとして扱ってもよいでしょうか。
回答: 幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
質問: 日本の最終学歴の成績による制限はありますか。
回答: 制限はありません。
質問: 採用時には、どのような労働条件をどの程度明示しなければならないのですか？
回答: 使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。
そして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められています（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）。（労基法15）
明示の方法は、①から⑥まで（⑤のうち「昇給に関する事項」を除きます。）の事項については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています。
なお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FAXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）
なお、厚生労働省においてはモデル労働条件通知書を示しているので、労働条件の明示に当たってはこれを活用すると便利です。
（明示事項）

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
⑩安全及び衛生に関する事項
⑪職業訓練に関する事項
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑬表彰及び制裁に関する事項
⑭休職に関する事項
質問: 開示請求の方法を教えてください。
回答: 請求の方法としては、窓口又は郵送となります。
なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。作成から３０日を経過した住民票は使用いただけないため、発行後は速やかに手続願います。
質問: 登録講習機関コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用頂けます。
質問: 団体信用生命保険付債権について、平時とは異なり、当該保険による貸出金回収に要する期間が見通せない中、最終的な回収可能性を勘案し、震災による債務者の死亡確認及び特別失踪宣告等の事実をもって、分類対象外債権とすることは可能でしょうか。また、可能であるならば、どのような条件が整えば良いのか教えてください。
回答: 団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
質問: 申請に行く日がまだ決まっていません。「この申請書を提出する日の年齢」欄は空欄のまま印刷できますか？
回答: 空欄のまま印刷することができます。申請書をパスポート申請窓口に提出する際に、手書きで年齢を記入してください。
質問: マイナンバーカードに登録してある住所とは異なるところに住んでいます。オンライン申請はできますか。（居所申請）
回答: マイナンバーカードに記載の住所を管轄する窓口でのみ申請可能です。オンラインでは居所申請はできません。
質問: 乙の所有する土地(以下「事業用地」といいます。)の収用による譲渡(譲渡価額1,200万円)に伴い、甲の所有する土地(以下「代替地」という。)が収用の対償に充てられることとなり、地方公共団体に譲渡されることとなりました(譲渡価額1,500万円)｡甲は、代替地の譲渡価額1,500万円のうち、事業用地の譲渡価額相当額(1,200万円)について、租税特別措置法第34条の2の適用を受けます。この場合、代替地の譲渡価額1,500万円のうち、事業用地の譲渡価額相当額(1,200万円)を超える部分(300万円)について、租税特別措置法第31条の2の適用はあるのでしょうか。なお、収用対償地の買取りに係る契約方式は、一括契約方式(措通34の2-5(1))です。
回答: 租税特別措置法第31条の2第4項は、個人が、その有する土地等につき、同法第34条の2の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす旨規定しており、照会の場合のように、土地等の譲渡に係る対価の一部についてのみ同法第34条の2の規定の適用を受けるときであっても、当該土地等の譲渡そのものが同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなります。したがって、照会の場合、事業用地の譲渡価額相当額を超える部分(300万円)を含め、代替地の譲渡価額の全部について同法第31条の2第1項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第1項、第4項、第34条の2租税特別措置法関係通達34の2-5(1)
質問: 大雨により商品倉庫が冠水し、酒類の商品価値がなくなってしまったが、酒税相当分はどうなるのですか。
回答: 具体的な被害の状況を現認しなければ正確な判断をすることはできませんが、一般的には、単に包装又は商標等が汚損した程度では、商品価値がなくなったとしても、内容品である酒類について品質的には異常は認められないことから、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）に基づく酒税の補填を受けることはできません。
　したがって、このような酒類の場合は、返品等により対応していただくこととなりますので取引先と相談してください。        
根拠法令等：酒税法第30条、災免法第7条
質問: 按分割合は、どのようにして定められるのですか。
回答: 按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。
質問: 普及啓発資料やマニュアルの一部を引用することはできますか？
回答: 個人・企業・自治体を問わず、普及啓発資料やマニュアルの一部を引用して利用するにあたり、特段の連絡は不用です。
商用利用であっても差し支えありませんが、環境省が特定の商品を推奨していると、誤解を与えるような記載はできません。
また、引用に当たっては、引用元の明記をお願いいたします。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」より引用」