mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 通知書類を受け取ったのですが、引用非特許文献の送付がありません。どのような原因が考えられるでしょうか？
回答: 原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。
質問: 試験地（試験実施地）とは何ですか？
回答: 東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。　なお、上記のほか、審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。
質問: 保険商品については、情報提供事項として、「予定利率」とあるが、この予定利率とは何を指すのか。
回答: 加入者に約束した利率を指す。（運用利率（商品提供会社が得られると見込んでいる率）－商品提供会社の事務費）
質問: 控除の上限額はどうすればわかりますか？
回答: 受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。また、自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら控除額の計算（シミュレーション）はこちら
質問: スマホ・携帯電話は使用可能ですか
回答: 使用することができます。ただし、授業中のスマホ等の携帯及び使用は、授業担当教官が許可した場合を除き、禁止です。
質問: 通信教育開設の認可申請について，通学制の学部・学科を基にして，通学制の教員がそのまま通信教育も併せて担当する計画の場合，教員審査の省略は可能ですか。
回答: できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。
質問: 特定期間該当届の提出期限はありますか。
回答: 特定期間該当届の提出期限はありません。ただし、特定期間該当届の提出日以後に特定期間となる効果が発生するため、提出が遅れることにより老齢給付の支給開始が遅れるなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに特定期間該当届（PDF　229KB）を提出してください。
質問: 登録支援者が一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC）に対して二酸化炭素排出削減効果を報告するにあたって、参考にすべき資料等はありますか？
回答: 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月
質問: 「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の事例において、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）における課税仕入れ等の税額の合計額に加算することのできる金額（令75）はいくらになりますか。なお、補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）の課税売上高は５億円以下、かつ非課税売上げはなく、調整割合（令75一ロ）はにより計算しています。また、Ａ補助金のうち50万円が充てられた(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費（消費税率7.8％）については、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の80％控除）の適用を受けています。
回答: 「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
質問: 郵送で登記簿謄本を請求したいのですが？
回答: 郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
質問: 『基礎体力試験』中に怪我等をした場合は、どうなりますか？
回答: 試験中に怪我等をした場合には、受験者の自己責任とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、『基礎体力試験』における怪我等が原因で、その後の試験を受験できなかった場合でも、理由の如何に関わらず、試験を棄権したものとさせていただきます。
※ 参考事項持病や既往症のある方は、受験前に主治医等に『基礎体力試験』の種目（５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等（
※ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。））について、相談されることをお勧めします。試験当日は、『基礎体力試験』を実施する前に、『身体検査』を実施して、健康状態等を確認させていただきます。持病や既往症のある方及び主治医等から注意事項等があった方は、必ず『身体検査』受検時にその旨を申告してください。故意に申告をしなかった場合や虚偽の申告をした場合には、不合格となることがあるばかりでなく、重大な事故に繋がる恐れもありますので、持病や既往症等のある方は、必ず、その旨を申告してください。また、『基礎体力試験』の開始時には準備運動を実施し、試験中における怪我等の発生の防止に努めるとともに、万一、怪我等が発生した場合に備え、救護員を配置して試験を実施いたします。試験の実施形態については、受験者間の競争心を抑制するために、受験者ごとの個別 測定とし、受験者に無理をさせない形態で、実施いたします。
質問: 電話料金はかかりますか。
回答: かかります。（ナビダイヤルをご利用の場合は市内料金となります。）
質問: 1,000 円と5,000円といった２種類のみの選択肢を設定することは可能か。
回答: 可。ただし０（ゼロ）円は選択肢に含まない。
質問: 「シリカ」、「非晶質シリカ」、「結晶質シリカ」の違いを知りたい。
回答: 「シリカ」は、「結晶質シリカ」と「非晶質シリカ」に分類できます。
結晶質シリカは、石英やクリストバライト、トロポリなど「原子やイオンあるいは分子が三次元の周期性をもって配列し空間格子を形成した結晶構造を持つ固体物質」です。
非晶質シリカは、石英ガラスやシリカゲルなど「原子または分子が規則正しい空間的配列を持つ結晶を作らずに集合した固体状態の物質」です。
従来、結晶質シリカ及び非晶質シリカを共に「シリカ」として労働安全衛生法施行令別表第９に掲げ、ラベル表示及びSDSの交付の対象としていました。
しかしながら、非晶質シリカは結晶質シリカに比べ健康有害性が低いため、平成29年８月の政省令改正によってラベル表示及びSDS交付の対象から除外され、結晶質シリカのみがラベル表示及びSDSの交付の対象となりました。
ただし、粉状の非晶質シリカについては、鉱物性粉じんとしての有害性があり、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）に定める措置等を講じて高濃度ばく露を防止することが求められています。
質問: 入学者に欠員が生じてしまったので，翌年度に募集定員を増員することは可能ですか。
回答: 当該学年の欠員の範囲内であれば，編入学生や学内の転学部・転学科の受入れが可能ですが，定員を超える募集や既に定員を充たしている学年に更に受け入れることはできません（入学者選抜実施要項を参照）。
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等に出品していたのですが、私が作成した画像等を別の出品者に無断転載されてしまいました。削除要請等をすることはできますか。
回答: 御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。
質問: 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。
回答: 人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。 ただし、本人確認をした上でマイナンバーの提供を求める機会が登録時のみで、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。
回答: 貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。
質問: 出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行うことはできますか。
回答: 出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行ったものは、申請時に必要な書類が完備されていなかったこととなり、スーパー早期審査の対象外となります。
質問: 外国にある事業者が運営するクラウドを利用していますが、サーバは国内にある場合、外国にある第三者への提供に該当しますか。
回答: 当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱っている場合には、サーバが国内にある場合であっても、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当します。ただし、当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを日本国内で取り扱っており、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合には、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当しません（ガイドライン（外国にある第三者への提供編）２－２参照）。
質問: 民間に見られる質の低下を招くような価格競争や、講習日数について制限は設けるのか。
回答: 価格について制限は設けません。講習については必要履修科目及び最低時間数を遵守いただければ、それ以外の制限は設けません。
質問: CO2吸収量の算定方法のうちA-a-イ（精緻な方法）を用いる場合、「ha当たり立木本数」「樹高」「平均直径」の3つの項目全てを入力する必要があるのか。
回答: 「ha当たり立木本数」「樹高」を入力していただくことで精緻なCO2吸収量を算定することができますが、これらに加え、「平均直径」を入力することにより、より精緻なCO2吸収量を算定することが可能です。
質問: 外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。
回答: 外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6
質問: 大学における情報機器の整備状況について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学が保有するパソコンの台数やネットワークの状況など、情報機器等の整備状況について知ることができます。
また、大学が取り組む情報教育の状況などについても調査しています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。
質問: 飛行計画を通報しようとすると、他の飛行計画と重複している旨のメッセージが表示されたのですが、何をすればいいです
か？
回答: メッセージの内容は、飛行当日、近隣を飛行予定の無人航空機の操縦者の連絡先等になります。安全を保つため、必要に応じて重複している飛行計画の連絡先から調
整を実施してください。
質問: 会社の定款、決算書、商工会議所発行の書類は認証できますか？
回答: できません。認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。一部の公証役場ではワンストップサービス（Q9参照）の利用が可能です。私文書の認証手続きについての詳細は日本公証人連合会をご参照ください。
質問: ワクチンの供給量は確保されていますか？
回答: 今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量（注１）は、通常年の使用量を超える供給量を確保できる見込みです。

　なお、ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、
・ 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き（注２）「１回接種」であることを周知徹底する（注３）
・ 必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する（必要以上に早期の、又は多量の納入を求める注文を行わない等）
こととしています。


（注１）今シーズンの供給予定量（令和５年８月現在）は、3121万本程度（成人で約6242万回分）となります。なお、ワクチン１本には健康成人が２回接種するのに十分な量のワクチンが入っています。
（注２）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注３） Ｑ20もご参照ください。
質問: 毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。
回答: 裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。
環境配慮契約関連資料（電気参照）
質問: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，子を代理して申請を行うことはできますか。
また，子について，年齢制限はありますか。
回答: 未成年の子であっても，父母が代理で申請を行うことはできません。
また，お子さんの登録について，年齢制限はありませんが，１２歳くらいまでのお子さんについては，指紋が十分に安定しておらず，指紋の登録ができない又は登録できても自動化ゲートでの認証ができない場合があります。
質問: 電子カルテシステムや電子薬歴システムを導入しておらず、レセプトコンピュータで処方箋発行や受付を行っているのですが、電子処方箋を導入することはできますか。
回答: 電子処方箋に対応するシステム・ソフトウェアに制限は設けていないため、レセプトコンピュータでも電子処方箋に対応できます。ただし、レセプトコンピュータメーカーによっては対応していない可能性もあるため、まずはシステム事業者にお問い合わせください。
質問: 他の制度から企業型ＤＣに資産を移換した場合において、その施行日と同月内に資格喪失した者については、ＤＣ加入者であったこととできないか。（同月内得喪の場合は、加入者でなかったものとみなされるため、一時金を受給したとしても退職所得控除の適用が認められないため）
回答: 同月内の得喪については、ＤＣは二重加入できない等の理由により加入者としては認められていない。契機が資産移換だとしても前記の考えは踏襲されるものであり、加入者としては認められない。
質問: 金融検査マニュアルの構成について教えて下さい。
回答: １．健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つであり、金融機関には、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されています。一方で、金融機関が金融仲介機能を積極的に発揮していくためには、健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢の整備が求められます。２．このため、金融検査マニュアルについては、①金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証する「経営管理（ガバナンス）」に加え、②金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を検証する「金融円滑化編」、③法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢やリスク管理態勢を検証する「リスク管理等編」という構成としています。
質問: 学内組織の設置については、全て文部科学省の認可（あるいは許可）が必要となるのか。
回答: 国立大学における、学内組織の設置等について、学部、学科、大学院及び研究科、専攻については、大学設置・学校法人審議会で審査を行っておりますが、例えば、学内規定に基づいて設置される「附置研究所・センター」などについては、文部科学省における認可（許可）なく大学の判断により、設置、変更及び廃止することが可能です。
質問: 成年年齢の引き下げによって，１８歳で何ができるようになるのですか？
回答: 民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
質問: 対象経費の各項目について、金額や割合に制限はあるか。
回答: 申請に当たり特に制限はありません。
質問: 外国関連出願の場合、出願した全ての国での調査結果に記載された文献を記載しなければなりませんか。
回答: 対比説明に外国での調査結果を利用する場合、全ての国の調査結果を記載しなくとも、関連が深いものを選んで記載していただければ結構です。
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 新産業創出等推進事業を行う必要がある。（法 85 の２）
質問: 債権譲渡とはどのようなものをいうのでしょうか。また、この場合の債権にはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいいます（基通別表第一第15号文書の1）。また、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書としては取り扱われません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
質問: 日本の年金をカナダ国内で申請したいのですが、申請書はどこで入手できますか。また、申請窓口はどこになりますか。
回答: 日本の年金の申請書は地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）に備え付けてあります。また、申請の様式は、日本年金機構およびサービス・カナダ（Service Canada）（外部リンク）のホームページでも入手できます。カナダ国内での日本年金の申請書の提出先は、地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）になります。
質問: 直納品リストについて、半年に1回程度受領しているが、四半期に1回程度の頻度で受領可能であれば生産計画への反映やその後のフォローがより容易になるため検討願う。
回答: 対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
質問: 在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。
回答: 公示送達とは、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、通常の送達に代えて行われる補充的な送達の方法です。
具体的には、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、送達すべき書類の名称、送達を受けるべき者の氏名及びその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省所定の掲示場に掲示する方法により行われ、掲示を始めた日から起算して２週間を経過した日に書類を送達したとの効力が生じます。▲ 質問リストへ
質問: Aは、事業をB社に譲渡し、自らの事業を廃止しました。ところで、Aは消費税の税抜経理を行っており、廃業時点までに必要経費に算入されない繰延消費税額等が約100万円ありますが、この繰延消費税額等は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。
【関係法令通達】 所得税法施行令第182条の2、所得税基本通達37−30の4
質問: 人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれるのか。
回答: 人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話
（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
質問: 監事又は監事相当職への確認方法は、どのような手続を取ればよいですか。
回答: 決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。
質問: ​問20-1 （非対象業種） 対象業種ではない業種はどういったものがありますか。
回答: 商社、レンタカー事業者、倉庫業のみを行っている事業者はPRTR届出の対象ではありません。上記は、よくあるお問い合わせから一部を記載していますのでこれ以外にも非該当の業種はあります。まずは対象業種をご確認ください。
質問: 紙幣の裏面の図柄の選定理由を教えてください
回答: 裏面の図柄については、新元号の時代に引き継ぐべき、日本を代表する歴史と伝統、美しい自然、文化などから、各券種の色味やイメージに合うものを採用することとしています。
茶色の一万円券には、辰野金吾が設計した「東京駅丸の内駅舎」（1914年竣工）としています。「赤レンガ駅舎」として親しまれてきた歴史的建造物であり、明治・大正期を代表する建築物の一つです。丸の内本屋は2003年に国の重要文化財に指定されています。
紫色の五千円券には、古事記や万葉集にも登場し、日本では古くから広く親しまれている「フジ（藤）」の花を採用しています。
青色の千円券には、日本を代表し国民にも馴染みの深い「富士山」をモチーフとした富嶽三十六景・神奈川沖浪裏としています。本図は、江戸時代の浮世絵師葛飾北斎の代表作で知名度も高く、世界の芸術家に影響を与えた作品でもあります。令和元年12月25日更新
質問: 記載金額によってその文書の所属号別や税率が決まったり、非課税文書になったりするとのことですが、具体的にはどのような取扱いになっているのでしょうか。
回答: 通則4においては、記載金額の取扱いに関し特別の規定を設けていますが、その規定に基づく実務上の取扱いの概要は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4二、印紙税法基本通達第24条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第35条
質問: 道路協力団体になるための条件はありますか？
回答: 活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。

活動実績の条件
申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。
活動区間の条件
道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。
質問: －２　教員や自治体職員は部活動指導員になれますか。
回答: 教員や自治体職員（学校事務職員を含む）、地方議会議員、民間企業に従事する者の部活動職員の任用に当たっては、こちらの留意事項をご参照ください。
　「中学校における部活動指導員の配置支援事業」部活動指導員の任用に当たっての留意事項
質問: 印鑑証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。
質問: 気球を飛ばすときには許可が必要なのですか？
回答: 気球を飛ばすときは、飛ばす場所によって許可や通報が必要です。
質問: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。
回答: メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
 （「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）
質問: 自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用している場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。
回答: 業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。
ただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。
質問: 日本からアメリカに一時派遣された人は、アメリカの社会保障制度を加入免除されても、アメリカの社会保障番号(Social Security Number)を取得できますか。
回答: アメリカの社会保障制度への加入が免除されることと社会保障番号の取得は関係ありませんので、加入免除されても社会保障番号は取得できますし、一般のアメリカ居住者と社会的待遇（身分保障、銀行口座開設、運転免許の取得等）に差は生じません。
質問: 本プラットフォームの事務局は何をされますか。
回答: 少なくとも2026年度までは環境省が全体会合の事務局を務めさせていただき、皆様が活動しやすいように企画や運営等を行います。個別ワーキングについては、ワーキングの主体性を重視しますが、必要に応じて全体会合の事務局である環省が、必要な支援を行います。
質問: ICパスポートを持っていることにより、GPSのように行動を追跡されることはありませんか。
回答: ICパスポートは読取り装置に載せている間だけ、一時的に通信状態となるだけで、しかもその通信可能領域は仕様上10センチメートル以内（実際には3センチメートル程度）と極めて狭いため、特定のICパスポートを追跡するのは困難と言えます。
質問: 登録するためのテストはありますか？
回答: 登録するためのテストなどはありません。申しこんだ方全員が登録できます。ただし、年齢（ねんれい）がわかる書類（しょるい）の提出（ていしゅつ）をお願いしています。対象（たいしょう）年齢外の方は登録できません。
質問: 事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。
回答: 転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
質問: 繰延資産とされる新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。
回答: 創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に含まれる課税仕入れ等に係る対価の額は、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条第1項又は第2項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(基通11−3−4)。したがって、質問の新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等も課税仕入れに該当することから、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入れに係る消費税額の控除をすることとなり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第2項、消費税法基本通達11-3-4
質問: 運営管理機関として確定拠出年金法や政省令で定められた項目（例えば、過去１０年または設定来どちらか短い方の運用実績など）については当然ながら資料も作成するし、加入者への説明も行うが、その他に運用会社が作成する「販売用資料」を配布するのは構わないか。
回答: 勧めるものでなければよい。目的、意図だけでなく、資料の内容が勧めるものでないことが条件。
質問: ＤＣ移行は存続厚生年金基金の給付減額要件に該当するのか。該当する場合、当該ＤＣ移行は、厚生年金基金設立認可基準第三の七（１）アに該当すると考えてよいか。それとも、同基準第三の七（１）イに該当することになり、直近の給付改善の規約変更時（ＤＣ移行を含む）から５年経過後でないとＤＣ移行ができないということか。
回答: 給付減額に該当する。
理由は第三の七（１）エに該当する。
質問: マイナポータル等連携プラットフォームAPIに対応したシステムを開発しました。このシステムをインターネット上で公開しようと考えていますが、気を付けることはありますか。
回答: 利用規約では、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用したサービスを公開される場合は、情報の取得元について適宜の場所に明示することとしておりますので、以下の文言を明記してください。

（文言）
 「このサービスは、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」
質問: 電子証明書発行の書面での請求の際に必要なものについて教えてください。
回答: 電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。
質問: 外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。
回答: 事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。
質問: 当社では、飲⾷店などの情報を広告形式で掲載し、また、⼀部の飲⾷店の広告⾯に「飲⾷代⾦から500円引き」、「飲⾷代⾦から○○％引き」、「飲⾷してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発⾏しています。このフリーペーパーを駅の改札⼝や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。
回答: 本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が⾏う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適⽤されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか⽤いることのできない証票（例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券）である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使⽤できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適⽤されません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（1）、6 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）1
質問: 扶養控除等申告書を2枚（マイナンバー（個人番号）の記載のないものと、マイナンバー（個人番号）のみ記載したもの）に分けて提出を受けてもよいですか。
回答: 扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。
質問: オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテム等を取得し、そのうち、異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される場合、提供される別のアイテム等は、経済上の利益に当たりますか。また、提供されるものが別のアイテム等ではなく、組み合わされたアイテム等の攻撃力が増強されたり、必殺技を使えるようになったりする場合にも、経済上の利益に当たりますか。
回答: 上記仕組みで提供される別のアイテム等については、その獲得まで何度も有料ガチャを行い相当の費用をかけるといった消費者の実態等があることから、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」として、「経済上の利益」に当たると考えられます。 また、アイテム等の攻撃力が増強されたり、必殺技を使えるようになることが、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえれば、経済上の利益に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]
質問: 報道発表資料で震源の位置やマグニチュードの値などに「速報値」もしくは「暫定値」という表現が用いられていますが、この違いは何ですか？
回答: 「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、速やかな情報伝達が何よりも重要であるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータのみを使用しています。 
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、算出するまでの処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 
ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、他の規模の小さな地震より優先させて「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで速やかに「暫定値」を発表することとしています。 
後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震月報（カタログ編）」に収録されます。
質問: 電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？
回答: 「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問い合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)
質問: 確定申告にて公金受取口座の利用を申請しましたが、その後、公金受取口座を削除（変更）しました。どうすればよいでしょうか。
回答: 還付金の振込みができなかった場合、税務署から書面などによりお問い合わせ（振込不能のお尋ね）させていただきますので、それまでお待ちください。
質問: 養護教諭の免許状のみ取得していますが、司書教諭の資格を取得することは可能ですか？
回答: 司書教諭の職務に就くことができるのは、教諭、指導教諭、主幹教諭のみです。このため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭の免許状を取得している者が司書教諭の資格を取得することができます。したがって、養護教諭免許状のみ、あるいは栄養教諭免許状のみを取得している者は司書教諭の資格を取得することはできません。
質問: 収入保険の内容と目的について教えてください。
回答: １農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。
質問: 定年（６０歳）後の継続雇用で１年契約で更新されていたのですが、２回目の更新で理由もなく更新しないと言われてしまいました。このような扱いが許されるのでしょうか。
回答: 高年齢者雇用安定法では、定年は６０歳を下回ることはできない（同法８条）として、さらに、６０歳超の高齢者についての６５歳までの雇用確保措置として、定年の廃止、６５歳の定年、６５歳までの再雇用または勤務延長の措置のいずれかを義務づけています（同法９条）。
            そのため、６０歳定年に達した者を１年契約で再雇用して６５歳までの雇用を確保する方法を採用することもできます。問題は、１年ごとの契約の更新という形態を取るために途中で更新しないとして６５歳前までに退職させることができるのかということです。
            この点については、従前の取扱いでは、平成２５年３月３１日までに、労使協定で契約の更新の事由を定めた場合（平成２４年改正前法９条２項）には、その基準に則って老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者については契約更新をしない取扱いは認められますが（同法付則第３条３項）、その労使協定が存在しない場合には通常の解雇に該当するような正当な理由があって、しかも、そのことが就業規則等で明確に定められていなければならないものとされています。
            ２回目の更新で雇止めをされた場合には、まず、更新をしない理由を定めた労使協定があり、その協定に定める事由に該当するのかを検討する必要があります。また、そのような労使協定がない場合には、解雇に該当する正当事由が必要であり、その旨を定めた就業規則等の規定があるか否か、それに該当するか否かを確認しなければなりません。
            仮に、労使協定がなく、また、更新拒否を定めた就業規則がないか、その事項に該当しない場合には、更新拒否は高年齢者雇用安定法違反となるほか、民事上は雇止め法理などに基づき更新拒否は無効として、使用者に雇用の継続を求めることができます。
質問: もっと詳しく知りたいときはどうしたらいいのですか。
回答: 労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。
質問: 20歳になって年金手帳が送付されてきました。「ねんきんネット」はいつから利用できますか。
回答: 20歳になってから、1か月以上経過した後に、ご利用登録を行ってください。（電子版「ねんきん定期便」の照会や年金見込額試算については、21歳到達月の2か月前に発行される初回の「ねんきん定期便」の情報が「ねんきんネット」に登録されるまでの間はご利用することができません。）
質問: 種苗法の制度について勉強会を開催したいと考えています。パンフレット等はありますか。
回答: 品種登録ホームページからパンフレットをダウンロードできますのでご利用ください。
質問: どのような外部指導者が適切と考えられるのでしょうか。
回答: 「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。
質問: 直前の課税期間が免税事業者であったため確定申告書を提出する義務がなかったこと等により、前課税期間の確定消費税額がない場合でも、任意の中間申告書を提出することはできますか。
回答: 直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2
質問: 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。
回答: 必須の添付書面ではありません。
 ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
質問: 電子制御装置整備の認証を受けるためには、どこに申請（相談）すればよいですか。
回答: 事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
質問: 国債とはどのような金融商品なのですか
回答: 国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。
なお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。
(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。
質問: 所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。
回答: 令和４年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和５年２月16日(木)から同年３月15日(水)までです。
 なお、還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます。
質問: マイナンバーカードをうまく読み取れません。また、読み取り位置がわかりません。
回答: 機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）
質問: 調査に回答する期間はどのくらいですか？
回答: 法人企業統計調査では、調査結果に一定の継続性を確保するため、毎年度当初に標本法人の半数の入れ替えを行う「ローテーション・サンプリング」を採用しており、一度調査をお願いしました法人については、原則2年間継続して調査をお願いしております（注）。しかし、全国的に法人数が少ない業種の場合などは、2年以上継続して調査へのご回答をお願いすることがあります。お手数をおかけして恐縮ですが、ご回答をお願いいたします。

（注）金融業、保険業以外の資本金5億円以上の法人、及び金融業、保険業の資本金1億円以上の法人については、毎年度、調査へのご回答をお願いしております。
質問: 指定されると、指定講座は一般の受講希望者へどのように周知されるのですか。
回答: ホームページ上の「教育訓練講座検索システム」において、講座の情報が公開されます。 また、教育訓練施設においても、受講希望者等に対して、本制度に関する周知を行うことを求めています。
質問: (1) 一定の資格について、新規採用者を当初３年間加入者としないこととした場合、当該期間に対するＤＣに代わる代替措置が必要となるか。
回答: (1) 代替措置は必要となる。
質問: 京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか
回答: 我が国の森林全体の吸収量は、Q1に述べた方法で算定されますが、京都議定書に基づき森林吸収量として報告するためには、この吸収量のうちどのくらいの量が森林経営が行われている森林によるものなのかを特定しなければなりません。森林経営対象森林の森林吸収量だけを直接計算することはできませんので、基本的には、森林経営対象森林が占める面積割合を全森林の吸収量に掛けることによって計算しています。
質問: 繊維製品全体の5%以下の比率である刺しゅう糸部分や、ボタンを留める糸の表示方法を教えてください。
回答: 装飾、補強又は縁取り等特定の部分の効用を増すために使用された糸や生地に関する特例があり、これら全ての重量の合計が繊維製品全体の重量に対して5%以内であれば、混用率の計算に含めなくても構いません。
質問: スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。
回答: 宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の一般的な料金が補助対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。
質問: 「5 対象者」に「日本語教育に関する専門的な教育を受け」とありますが，専門的な教育とは何を指すのでしょうか。
回答: 大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。
質問: 当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4
質問: 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。
回答: １収入保険は、保険期間中に生産・販売する農産物の販売収入の減少を補償するものであるため、果樹の改植により、あらかじめ収入減少が見込まれるものまでは補償できませんが、改植による未収益期間を過ぎて生産・販売が開始される年の基準収入については、規模拡大特例を適用し、基準収入を上方修正することができる仕組みとしています。２一方、果樹の未収益期間については、果樹未収益期間対策事業やスーパーＬ資金などで対策を措置しているところです。
質問: 申請中のものと別の計画を新たに申請したい
回答: 計画は１社につき１つです。
地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。