mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 合意分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、どのような場合を対象としているのですか。事実婚関係はどのように取り扱われるのですか。
回答: 平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。
質問: 導⼊設備周辺の安全対策（例．⽴⼊
禁⽌柵）は対象か︖
回答: 補助対象となりません。
質問: 飼料の成分に硫酸銅などの銅化合物が含まれていますが、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示を行う必要はありますか。他の銅化合物が複数混合されている場合は合算して判断するのでしょうか。
回答: 硫酸銅は化管法の指定化学物質「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（管理番号272）に該当します。飼料中に銅水溶性塩が1質量％（銅に換算）以上含まれていれば、化管法に基づくSDS提供の義務やラベルによる表示の努力義務があります。換算方法については問22（2）をご参照ください。また、他の銅水溶性塩も複数あれば、それらを合算し、1質量％以上あれば対象になります。
質問: 法第28条第３項の規定による必要な措置に関する情報の本人への提供の方法として、必要な情報が掲載されたWeb ページのURLを本人に対して提供することは認められますか。
回答: 個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第18条第３項の規定により求められる情報が掲載された Web ページが存在する場合に、当該 Web ページのURLを本人に対して提供する方法も、改正後の施行規則第18 条第２項における「適切な方法」に該当すると考えられます。（令和３年９月追加）
質問: 当店は、クリーニング業を営む課税事業者で、簡易課税制度を適用しています。当店の事業についての簡易課税制度における事業区分は、顧客の洋服等に加工等を施して加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供であることから、第四種事業に該当するものと考えてよいでしょうか。
回答: 消費税法施行令第57条第5項第3号の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）又は電気・ガス・熱供給・水道業に該当する事業（以下「製造業等」といいます。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています。ただし、事業者の営む事業が同産業分類の大分類によって判定した結果、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当するときには、第三種事業から除かれ、第四種事業に該当することとされています。この場合の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」には、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供が該当するのですが、これにより第四種事業に該当することとなるのは、まず第三種事業に該当する製造業等に該当することが前提となります。したがって、クリーニング業や自動車修理業などのように「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当すると考えられる事業であっても、これらの事業は第三種事業に該当する製造業等に該当するものではなく、そもそも日本標準産業分類の大分類において、サービス業等に該当するものですから、簡易課税制度における事業区分は第五種事業に該当することになります。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-7
質問: 届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。
回答: 移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。
質問: 「官庁訪問」とは何でしょうか。
回答: 官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップ（民間企業で言うところの「採用選考活動」）です。
各官庁は、官庁訪問を通じて、受験者が各官庁にとって適した人材であるか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどの確認を行い、受験者との間でマッチングを行います。
官庁訪問は、受験者にとって志望官庁に関する知識を深めるとともに、積極的に自己をＰＲできる機会であり、この過程を経て、各官庁から内々定や内定を得ることとなります。
「採用試験最終合格＝採用」ではありませんので、必ず官庁訪問に参加してください。
質問: 入国前に必要なＰＣＲ検査にかかる費用や、実習生がアプリ（ＭｙＳＯＳ）をインストールするための携帯を所持していない場合に受入企業がスマホをレンタルして貸与した場合の費用、入国後の移動及び待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用については、誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。
回答: 技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。 なお、技能実習生本人が待機期間中の対応に必要な範囲を超えて、個人的な目的で通話やインターネットを使用した場合の費用については、個別に算出できるような場合には、技能実習生本人に負担させることは差し支えありませんが、費用負担については予め技能実習生に対して説明しておく必要があります。
質問: 複数年度での補助金の活用は可能ですか。
回答: 基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。
質問: プリンターで印刷した申請書について、注意すべきことはありますか？
回答: 窓口に提出する前に、写真貼り付け位置の縦横サイズが以下の目安の範囲内であるか確認してください。サイズが目安を外れて印刷されている場合、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。

印刷された申請書/届出の縦横サイズ目安
質問: 第1号の1文書に該当する「航空機の譲渡」には、ヘリコプターなどの譲渡も含まれるのでしょうか。
回答: 航空機の意義については、航空法（昭和27年法律第231号）第2条《定義》に規定する航空機をいいます。同条によりますと、航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいいます。したがって、ヘリコプターの譲渡も当然航空機の譲渡に含まれます。なお、航空法では、航空機は航空機登録原簿に登録することとされていますが、この登録がなされているかどうかは印紙税の取扱い上全く関係ありません（基通別表第一第1号の1文書の21）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の21
質問: パソコンを2台利用して電子申請やCDなどの電子媒体届書の作成ができますか。
回答: 複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。
質問: 得意先に日用品と飲食料品を売り上げました。後日、得意先に対し消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）を区分記載した請求書（「軽減税率の対象である旨」及び「税率の異なるごとに合計した金額」を記載しています。）を発行し、得意先から販売代金を受領したところ、領収書の発行を求められたため、領収書を作成し交付します。第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」（領収書）の記載金額に関し、消費税額等が区分記載されている場合、消費税額等は記載金額に含まれないものとなりますが、領収書に適用税率ごとの消費税額等を記載せず、消費税額等の総額のみを記載した場合でも、消費税額等を記載金額に含めなくてよろしいですか。
回答: 平成元年３月10日付間消３−２「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」（法令解釈通達）の１「契約書等の記載金額」において、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとするとされています。得意先に交付する予定の領収書には、適用税率ごとの消費税額等は記載されていませんが、取引（日用品及び飲食料品の売上げ950,000円）に当たって課されるべき消費税額等が91,000円であると区分記載されていることから、領収書の記載金額は950,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 令和元年７月１日付課消４-55）
質問: 夕日は見られますか
回答: 夕日の方角は山側になりますので、展望台から夕日を見ることはできません。
質問: 再生可能エネルギーはなぜ２５～３５％なのですか。省エネ２割、節電１割の理由も教えてください。
回答: 再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」
質問: レセプト送信 -読込先指定画面で、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）
回答: ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 台風等を要因とする特別警報はどのようなときに発表されるのですか？
回答: 台風等を要因とする特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風・高潮・波浪・暴風雪になると予想されるときに発表します。具体的には、「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合（ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/s以上）を発表指標としています。
質問: 空気清浄機はPM2.5 の除去に有効ですか。
回答: PM2.5 に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーにおいて性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。
質問: 中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？
回答: 無料です。
質問: R5年度積算要求部品の納期検討依頼から製品の入手経路を記載する形式になった意図について。
回答: 近年、部品の入手経路が多様化していることから、商社様と２補との間で認識が齟齬する恐れが生じています。　入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためですので、ご理解ください。
質問: 政府調達において、入札公告は官報を用いて行っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず大学のHPで入札公告を行うことは可能か。
回答: 政府調達協定※により、入札公告を含め政府調達に関する手続は、官報により行うこととなっておりますので、大学のHPでのみ行うことはできません。※「政府調達に関する協定」（平成８年１月１日発効）
質問: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか？
回答: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。
質問: デジアナ変換を視聴するにはどうしたらよいのですか？
回答: デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf
質問: スーパー早期審査の対象外となった場合、出願人に対してどのような連絡がありますか。
回答: スーパー早期審査の対象外となった場合には、「早期審査に関する通知書」により、出願人（代理人）に通知されます。
質問: 気象庁が発表する黄砂に関する情報にはどのようなものがありますか？
回答: 気象庁ホームページでは、「黄砂情報（黄砂観測実況図、黄砂予測図）」を毎日公表しています。また、視程の悪化による交通への影響や日常生活に広い範囲で影響を及ぼす黄砂が観測されたり、黄砂予測モデルや天気図等の解析から向こう２４時間先までに影響を及ぼすような黄砂が予想された場合には、各地の気象台は、担当予報区内における影響を踏まえて「黄砂に関する地方／府県気象情報」を発表します。黄砂の影響が全国的に広い範囲に及ぶ恐れがある場合には、気象庁予報部が「黄砂に関する全般気象情報」を発表します。黄砂に関する気象情報を発表する場合や、黄砂の動向に特に注意が必要と判断される場合には、「天気予報」の天気概況にも黄砂の状況やこの先の見通しに関する記述を行います。
質問: どのような区域が「観光圏」として適切か？
回答: 滞在促進地区が存在し、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、その観光地同士が連携して、２泊３日以上の滞在型観光地を形成するために、観光地の魅力と国際競争力を高めようとする区域が適切であると考えます。区域は複数の都道府県や複数の地方運輸局の管轄区域を跨っても構いません。
質問: 個人で酒類の製造（販売業）を行っています。この度法人組織にしたいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、個人の免許者の方が法人組織にしたとしても、その法人組織への変更に伴って法人に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、個人の免許者の方が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　その法人が新たに免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係
質問: マイナンバーを記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、どこで確認できますか。
回答: 社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関する帳票などは国税庁や総務省のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されています。 （2023年6月更新） 関連リンク
質問: どこにどのような申請書類を提出する必要があるのか。
回答: 入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。
質問: 地域の助け合い活動による送迎については、ガソリン代のみを収受するのであれば、登録又は許可は不要とのことですが、ガソリン代の算出は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: 登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。
質問: 津波の前には必ず潮が引くと聞きましたが、本当ですか？
回答: それは、間違いです。地震の発生の仕方によっては、いきなり大きな波が押し寄せることもあります。平成15年(2003年)十勝沖地震による津波や、2004年のスマトラ沖地震の際にスリランカやインドの沿岸に押し寄せた津波では、直前に潮が引くことなく大きな波が押し寄せました。
質問: 適⽤できる期間について教えてください。
回答: 少額特例は、令和５年１０⽉１⽇から令和１１年９⽉３０⽇までの期間が適⽤対象期間となり、その間に⾏う課税仕⼊れが適⽤対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０⽉１⽇以後に⾏う課税仕⼊れについては、少額特例の適⽤はありません。
質問: 貼り付けした収入印紙に割印は必要ですか。
回答: 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。
質問: 法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。（例：法定耐用年数 15 年、リース契約 13 年、14・15 年目は再リースを行う）
回答: 再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。
質問: 被ばく線量低減のための改善措置として、「遮へいを設ける」と記載されていますが、どのような具体的な方法があるのですか。
回答: 製造事業工程の場合、一般的には工程対象物と作業者間を鉄板等の金属板で間仕切りするか、ある程度透明性が必要な場合には、金属添加ガラスの間仕切りにより遮へいすることができます。製品等の利用上での遮へいは、製品対象部品を薄い金属膜で覆うことでも低減化の効果はあります。
質問: 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。（平成27年11月26日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書
質問: 会社名・会社の住所が変わりますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 無線局の変更の手続き等が必要です。 　 近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。 　 また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。【担当部署】 ・ 近畿総合通信局　陸上第三課（電話：06-6942-8574）【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます
質問: なぜ種苗法を改正するのですか
回答: 農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農業者に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
質問: オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる情報を教えてください。
回答: 社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、被保険者データ、決定通知書等の受け取りが可能です。
質問: 在留資格認定証明書について、地方出入国在留管理官署の窓口で受領したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。
質問: 市町村の中には、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置している例があります。消費者教育推進の拠点は消費生活センターであるということを考えれば、推進計画もそれに併せて、各消費生活センターの構成市町村が共同で計画を策定するといったことも考えられますが、そうした形でもよいのでしょうか。
回答: 消費生活センターの拠点化という考えからも、広域ブロックごとに共同で消費生活センターを設置しているような場合には、広域で共同の推進計画を策定することも、一つの方法としてあり得るでしょう。
質問: 防犯パトロールには危険がありませんか？
回答: 防犯パトロール中には、犯罪者や不審者（車）に遭遇することが予想されます。遭遇した場合は、特徴点、進行方向などを、速やかに警察に通報することとし、無理な追跡行為は行わず、危険を感じたときは、防犯ブザーやホイッスルを吹鳴させるなどして、周囲へ危険を知らせ、避難するなど自分の安全を確保してください。
また、歩道の通行のほか蛍光色の服装や夜光チョッキ、懐中電灯の携行など交通事故防止にも十分配意してください。
質問: ワーキングの開催頻度はどの程度ですか。
回答: ワーキングの開催頻度や時期については、ワーキング参加者同士で決定いただくことを想定しています。
質問: 短期療養（労働保険番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：労働保険番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：労働保険番号の４桁目から２桁を記録
回答: 労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△
質問: オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできますか。
回答: マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。
質問: 対内証券投資の株式・投資ファンド持分と東証発表資料における海外投資家の数値が違うのはなぜでしょうか。
回答: 東京証券取引所発表の「投資部門別株式売買状況」は、資本金30億円以上の取引参加者が報告者であり、東証・名証の2証券取引所の市場内の取引のみが対象です。一方、当省発表の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）が報告者であり、2取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象となっています。また、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」には、株式の他に投資ファンド持分も合算して公表しているため、ＥＴＦやＲＥＩＴといった投資ファンドが含まれている点も大きな理由です。
質問: 昭和31年6月以前の旧3公社共済組合（JR，JT，NTT）の期間についての照会は、どうすればいいですか。
回答: 昭和31年6月以前の旧長期組合員期間や恩給期間にかかる給付については、それぞれ存続組合が行うことになっています。昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間が、いつからいつまでか（内訳期間）をお知りになりたい場合には、お調べしてお答えすることができます。「年金加入記録照会票」に「昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間の内訳期間（いつからいつまで）」とご記入いただき、日本年金機構本部にお送りください。ただし、存続組合に確認を依頼して回答いたしますので、お答えするまでに相当のお時間をいただきます。また、日本年金機構での期間の証明としてお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。昭和31年6月以前の期間については、一つの制度で、退職時の加入期間が20年以上ない場合は、年金を受給できませんでした。そのため退職時に一時金が決定され、受け取った可能性があります。また、もし退職一時金を何らかの事情で受け取られていなくても、請求権は5年でなくなっています。
質問: 金融分野ガイドライン第３条で、個人情報保護法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第31 条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によらなければならないとされているが、「紙」を用いた同意以外に、例えば、どのような形式が「書面」に該当するのか。また、電話により同意を得た事実を任意様式に記録し保存する方式でも金融分野ガイドライン上「書面」による同意を得たと解することができるか。
回答: 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第 31条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面によることとされています（金融分野ガイドライン第３条）。
質問: 計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。
回答: また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるの
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
質問: 微小粒子状物質（PM2.5）とは、どのようなものですか。
回答: 微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5µm（1µm=1mm の千分の1）以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また、さまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動します。
質問: 甲は外国に所在する不動産を譲渡し、その譲渡代金を外国通貨で受け取っています。また、当該資産の取得費用や譲渡費用についても外国通貨で支払っています。この場合、譲渡所得の金額の計算の際の円換算はどのようになりますか。
回答: 1　個人が外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（T.T.M.）によることとされています（所基通57の3−2）。したがって、質問の場合における譲渡価額、取得価額及び譲渡費用については、当該取引日のT.T.M.により円換算することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達57の3−2
質問: 平成２８年１月以降、委託事業主から、「個人番号」（マイナンバー）が記入された雇用保険手続の届出を取扱う場合、委託事業主と締結している労働保険事務等委託書等について改めて事業主と委託届を提出させる必要があるか。？
回答: （基本的には）改めて委託事業主と「特定個人情報等の取扱い」を追加した労働保険事務等委託書を取り交わすことが考えられます。また、既存の委託書を継続して使用する場合には、当該委託書に加えて、別途、特定個人情報の取扱いに関する事項ついて契約を取り交わす等が考えられます。なお、委託書交付時に事業主に交付している「労働保険事務組合事務処理規約」にマイナンバーの取扱いを追加して再交付しておくことも必要と考えられます。（ＱＡ３－５～７参照）
質問: 食事のできる場所はありますか？
回答: レストラン江田島で食事をすることができます。
質問: 4K・8Kとはどのような意味ですか？
回答: 超高精細な放送サービスやテレビに用いられる用語であり、Kは千の意味で、4Kは水平方向（横方向）に約4千画素、8Kは水平方向（横方向）に約8千画素あることに由来しています。　4Kは横方向の画素数がフルハイビジョン（2K）の2倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの4倍の約829万画素です。　さらに8Kは、横方向の画素数がフルハイビジョンの4倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの16倍の約3318万画素です。　フルハイビジョンに比べ、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけると思います。
質問: A 社が、自己の提供する役務と B 社の提供する別の役務とをセットで販売して、B 社に購入者の個人データを提供する場合、記録を作成しなければなりませんか。
回答: 本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた B 社においても、確認・記録義務は適用されません。
質問: 財産評価基本通達上の占用権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の占用権とは、河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするもの、道路法第32条第1項の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条第1項の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で駐車場、建物その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするものをいいます。の代表的な例として河川敷ゴルフ場、の代表的な例として地下街が挙げられます。なお、占用権の価額は、上記のような施設の完成後評価することとしていますので、占用許可を得ていても施設の建築中である場合には評価しないこととして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9地価税法施行令第2条第2項
質問: 薬剤耐性とは何ですか？
回答: 薬剤耐性とは、抗菌性物質に対する、細菌の抵抗性のことです。耐性の仕組みを元々持っている細菌もいますが、他の細菌から耐性の仕組みをもらったり、細菌の構造が突然変わることで耐性を獲得することがあります（詳細はこちら）。耐性を持った細菌に対して抗菌性物質を使用すると、狙い通りに細菌を殺すことができず、薬剤耐性菌が生き残り、増えてしまいます。その結果、病気の動物を治せなかったり、治りが遅くなったりします。また、動物の体内にいる食中毒を引き起こす細菌が薬剤耐性を獲得し、その細菌が畜産物等に付着する可能性があります。洗浄や加熱が不十分だと、その細菌が人の体内に取り込まれ、もし感染症の原因となった場合には、治療が難しくなる可能性があります。
質問: 申請希望者は事前確認を第三者に委任することができるのか。
回答: 中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することはできます。一方で、個人事業者等の場合には、本人が事前確認を受ける必要があります。なお、本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。
質問: 入力した内容に誤りがあることが分かりました。どうすればよいですか。
回答: 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインで申請内容を変更することはできませんので、内容に応じて、今回の申請を取り下げた上で改めて申請していただくか、申請を継続する場合、書面で資料の提出等をお願いする場合があります。
質問: 海賊版侵害で、参考になる対策マニュアルはありますか。
回答: 「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」を御参照ください。各国での海賊版対策について紹介しています。もっとも、最新の情報が反映されていない場合もあるので、必ず最新の情報について、現地の専門家にも御相談ください。

出典/参考情報：
文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」国別対策ハンドブック　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html
質問: 大学等との共同試験研究又は委託試験研究において、大学の作成する確認書の作成者は学長でなくてもよいでしょうか。
回答: 確認書の作成を行う権限があることを説明できる者であれば学長以外の方でも構いません。
質問: 報告やDNA分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。
回答: DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。
質問: 不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？
回答: 一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。
　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。
(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会

(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会

(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会
質問: 数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？
回答: 現在、中国総合通信局管内ではコールサインの再割り当てを行っておりません。旧コールサインを希望される場合は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○4△△△」のように記載すると共に、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付してください。確認できる主な書類としては、以下のとおりです。無線局免許状のコピー（旧コールサインが記載された免許状のコピーがある場合）旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）の証明印が押してある書類申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）で発行する「旧コールサイン確認書」　なお、免許の失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ございません。
質問: 届出・検定制度の対象となる気象観測について、より詳しく教えてください。
回答: 本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。
ただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。
質問: 被害者でない者（被害者の家族等）が申請人となることはできますか？
回答: できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
質問: クラスタートマト、とうがらし及びナス属のへた及び果軸は生茎葉に該当するのですか。
回答: 当該植物のへた及び果軸は、果実の一部と解釈され、生茎葉には含まれません。
質問: 届出受付通知書をなくしてしまいました。
回答: 販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から再発行ができます。
質問: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
質問: 普通科以外（商業等）から入学した場合、授業についていけますか
回答: 授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安庁職員として必要な教育を行っており、一般の方からすれば新たな科目も多いと思いますが、ついていけるかどうかは、個人の努力によるもので、出身はあまり関係ありません。
質問: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後に申請書の控えをメール送信したが、添付ファイルが確認できません。
回答: メール閲覧ソフトの種類によっては、添付ファイルが確認できない場合があります。 スマートフォンのメール閲覧ソフトで受信した場合、パソコン用のメール閲覧ソフトに転送することで、確認できる場合があります。 送信メールには、ZIPファイルが添付されておりますので、ZIPファイルの中身をご確認ください。
質問: 個人でミニホールを経営しているが，利益は税理士より申告しなくてもいいレベルと言われていたので確定申告書はない。現在休館中で収入がない一方，開館のためにはさまざま費用もかかるため，ホールの維持が困難になっているが，確定申告書がないと援助は受けられないのか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。
また，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。
質問: 展開科目とは、どのような科目ですか。
回答: 専門とする職業分野に関連した他分野であって、当該職業分野において他分野の知識等と結びづけ、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力を育成するための授業科目です。
質問: 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進、新技術の実証実験の支援といった行政目的をもつ場合の環境配慮契約法での契約方式はどうすればよいですか。
回答: 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の次世代自動車について、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷低減を実現した自動車であり、車種が限定されている場合は、総合評価方式によらず、車種を指定した最低価格落札方式による調達でもかまいません。
なお、この場合は、環境配慮契約法での方式には該当しません。
質問: NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するには、どのような手続が必要ですか？
回答: 「NISAを始める」をご覧ください。
質問: 入隊してから実際に部隊で仕事をするようになるまでに、教育のようなものはあるのでしょうか？
回答: 自衛官の場合、入隊と同時に数ヶ月の集団教育があり、その期間に敬礼の仕方や基本動作、体力の向上など自衛官としての基本的なことを身に付けます。そして部隊配属となり、勤務することとなります。
質問: 原因裁定の嘱託にかかる手数料はどれくらいですか？
回答: 手数料はかかりません。
質問: 事務事業編の改定にあたって、他計画との計画期間を揃えるため、計画期間を1年延⻑してもよいですか。
回答: 区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。
「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体
の実情に応じて決定することができます。
質問: 補助金申請の代行は可能ですか？
回答: 同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
質問: 租税条約では、外国政府やその中央銀行が受け取る利子については、免税としているものがありますが、例えば、シンガポール政府が課税法人の所有していた利付債を利子計算期間の中途で取得した場合、日・シンガポール租税条約第11条第3項の規定により免税対象とされる利子は、保有していた期間に対応する部分に限定されますか。
回答: 保有していた期間に対応する部分だけでなく、支払利子の総額が免税対象とされます。
【関係法令通達】 日・シンガポ-ル租税協定第11条
質問: 食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、海外ではどのような取組をしていますか？
回答: 国際機関であるコーデックス委員会は、2009年に「食品中のアクリルアミド低減のための実施規範」を採択しました。
欧州では、事業者団体が穀類加工品、じゃがいも加工品、コーヒーに含まれているアクリルアミドを減らすための方法に関する調査研究を行い、その成果をアクリルアミド・ツールボックスとして公表しています。事業者はアクリルアミド・ツールボックスを活用して自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
また、欧州委員会は、対象食品を製造、販売する食品事業者に対して、低減対策の実施やアクリルアミド濃度のモニタリングを義務付ける欧州委員会規則（Commission Regulation 2017/2158）を採択し、2018年4月から適用しています。同規則では、低減対策の有効性を検証するために使用される指標値であるベンチマークレベルを対象食品ごとに設定しており、対象食品中のアクリルアミド濃度がベンチマークレベルを超過した場合には低減対策を見直す等の改善措置を実施することが定められています。
EU加盟国以外でも、英国、スイス、韓国、台湾において食品別にアクリルアミド濃度の指標値を設定しているほか、米国、香港、オーストラリア・ニュージーランドでは、食品事業者向けのアクリルアミド低減のためのガイドラインやインフォグラフィックを公表し、対策を推進しています。
さらに消費者に対しても、上記の国々などのウェブサイトにおいて、バランスの良い食生活を送ること、家庭で調理をするときにアクリルアミドをできるだけ増やさないようにするためのポイント等のアクリルアミド低減に向けた情報提供を行っています。

参考情報：諸外国の取組み
質問: ALPS処理水とは何か？汚染水と何が違うのか？
回答: 原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。
質問: コンプライアンス教育の対象者について、コンプライアンス教育を推進する立場にある者も実施する必要があるのでしょうか。
回答: コンプライアンス教育の対象者はガイドライン第２節にもあるように「競争的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員」となるため、役員等もコンプライアンス教育の対象となります。
質問: 年の途中で受給者本人の年金額が増額改定されたときは、「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。
回答: 提出は必要ありません。その年において年金からの所得税の源泉徴収の対象となるかどうかについては、その年の最初の年金支払日の前日の現況において判断しますので、年の途中で増額改定されても、「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。このような場合は、翌年に確定申告を行っていただく必要が生じることがあります。
質問: Scope3カテゴリ3「Scope12に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」とScope12の違いはどのようなものか。
回答: カテゴリ3の算定対象範囲は、報告対象年度に自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出、自社が購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出です。なお、購入した各種エネルギーの使用に伴う排出量についてはScope12での排出に該当するため、Scope3カテゴリ3においては算定対象外です。また、自家発電の電気については、自家発電に使用する燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）における排出をScope3カテゴリ3として算定し、自家発電の際の燃料の燃焼をScope1として算定してください。
質問: 科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか？
回答: 可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
質問: 太鼓台のかつぐ棒や支える棒については、部分的な修理が難しい場合は１本丸ごとの交換になるため、復元新調とみなされるか。
回答: かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。
ただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。
質問: 雨天でも実施しますか？
回答: 実施します。ただし、天候によっては航空機のフライト等に変更・中止が発生する場合があります。
質問: Q4-18の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。
回答: 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）
質問: 研究分担者が本制度を利用することは可能ですか。
回答: 研究分担者は本制度を利用することはできません。
質問: 応募条件はありますか？
回答: 現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること
参加を希望する講座日程への参加が可能であること
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））から日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。
回答: 単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
質問: 採択後、分担研究機関や研究実施者を追加、あるいは変更することはできますか。
回答: 研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
質問: 校内で居住する部屋は、どんな部屋ですか？
回答: 〜５人部屋で、自習室と寝室に分かれています。自習室には各人に自習机、本棚及び一人１台のパソコンが貸与されます。寝室には、ベッド、ロッカー及び私物を入れるケースがあります。
質問: オゾン層と紫外線の状況や見通しなどを知りたいのですが？
回答: オゾン層と紫外線のページをご覧ください。
質問: 入隊するとどのような教育を受けるのですか？
回答: 新たに入隊した自衛隊員は、まず新隊員教育を受けて陸・海・空自衛官として基本的なことを身につけた後、それぞれの専門的な分野が決められ、それに必要な技能を身につけていきます。そのような技能を受けた後、部隊での勤務を経て、さらに曹、幹部自衛官となる道も開けています。