mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。
回答: 吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。
質問: 無線設備を別法人格の製造業者に製造委託する予定ですが、その設備について技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？海外メーカーの無線設備を輸入する場合はどうでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者を専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。 従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。 また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。
質問: 当店はスーパーです。当店でキャンペーン期間中に1回の取引で3000円以上購入してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供したいと考えています。この場合の懸賞に係る売上予定総額は、どのように算定すればよいでしょうか。
回答: 懸賞に係る売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指します。 本件では、抽選対象を、特定の商品を購入した顧客に限定しているわけではないため、懸賞に係る売上げの対象商品は、スーパーで販売される全ての商品となります。しかしながら、1回の取引につき一定額以上の購入を行う顧客に限定しているため、対象となる顧客は、このスーパーにおいて1回の取引で3000円以上購入した者となります。 したがって、本件の懸賞に係る売上予定総額は、1回の取引で3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 なお、例えば、抽選対象を単価3000円以上の商品を購入した顧客に限定した場合には、特定の商品を購入した顧客に限定することとなります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、単価3000円以上の商品を購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 また、例えば、抽選対象をキャンペーン実施期間中に合計で3000円以上(レシート合算で3000円以上)購入した顧客に限定した場合には、スーパーで販売される全ての商品の取引が対象となり、対象となる顧客は、この期間中に合計3000円以上購入した者となります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、合計3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局長通達第4号)第7項
質問: 統括アカウントと、担当者アカウントは同じメールアドレスでもいいですか
回答: 登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
質問: 「研究実績報告書」について、基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の研究課題を実施していますが、両方の科研費の研究成果が含まれた論文が学会誌等に掲載されました。基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の「研究実績報告書」には、両方記載してもいいですか？
回答: 両方の研究成果が含まれている場合には、２つの「実績報告書」に記載していただいても構いません。
質問: 予備自衛官補試験を受験したい。
回答: 予備自衛官補には、一般公募と技能公募があります。詳しくは、自衛官応募ナビから「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力
本部までお問い合わせください。
質問: 集合住宅においては、施設の使用料又は役務の提供の対価を家賃や共益費として収受する場合、又はこれらと別建てで収受する場合がありますが、それぞれの場合についての取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 基本的な考え方は次のとおりであり、それぞれの収受の形態により、別紙のとおり取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-1、6-13-2、6-13-3
質問: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書（地震動の予想の方法を含む）
　　②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　③観測施設の概要
　　④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
質問: 会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。
回答: 賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。
このため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。
質問: 年金振込通知書が届きませんが、どうしてですか。
回答: 在職中の方、他の年金を受け取っている方などは、年金の支給が全額停止されることがあります。その場合、年金振込通知書を送付していません。また、ご自身が送付される対象かどうか確認する場合には、振込月の上旬以降であれば、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または、年金事務所等にお問い合わせいただくことで、年金振込通知書の送付の有無を確認することができます。
質問: 自分は自衛隊の飛行要員として活躍したいと思っています。航空自衛隊と、海上自衛隊で飛行要員を募集されていると思うのですが、それぞれのおおよその試験倍率についてご教示頂ければ幸いです。
回答: 航空自衛隊で飛行要員となるには、航空学生及び一般幹部候補生の飛行要員とし入隊する他、防衛大学校に入学して航空自衛隊要員となった後に飛行要員となる方法があります。航空学生の受検倍率は、２８．１倍（平成２２年度、約８０名程度採用）、一般幹部候補生の飛行要員の受検倍率は、２７．８倍（平成２２年度、約２０名程度採用）、となっています。海上自衛隊については申し訳ありませんが、海上自衛隊にお問い合わせ下さい。 その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
質問: かんたん証明書請求には体験版はありますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。
質問: 妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査（以下「本件検査」といいます。）の費用は医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73−４
質問: 社会福祉法人Tは収益事業（不動産貸付業）を行っていますが、その利益部分を○○事業（非収益事業）に係る指定寄附金として振替処理を行っています。この場合、収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた金額は、法人税法上、指定寄附金として全額損金算入となりますか。
回答: 内部振替えの金額は一般の寄附金とはみなされますが、指定寄附金として拠出されたものとまでみなされるものではなく、損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入となります。
【関係法令通達】 法人税法第37条第1項、第3項、第5項
質問: Ｑ４－１のとおり経過措置により継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。
回答: 継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。
質問: 合併、事業譲渡、会社分割等により会社組織が変わりましたが、どうしたらよいですか。
回答: 特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
質問: マイナンバー法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
回答: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできますが、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。ただし、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で速やかに廃棄しましょう。 （2023年6月更新）
質問: 委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできますか。
回答: 個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできません。
質問: 脱退一時金の請求期限はありますか。
回答: 脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。
質問: ＩＳＯ9000シリーズを取得していますが登録証明機関の工事設計認証の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？
回答: 無線設備の検査（電波法第38条の25 第2項等）で用いる確認方法書の記載事項は、証明規則別表第4号で要件を規定しています。無線設備を取り扱う工場・事業場の全てが別表第4号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるＩＳＯ9000シリーズ等の書類は、別表第4号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この場合は、この書類を受け入れるにあたって登録証明機関は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第4号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。単にＩＳＯ9000シリーズの登録証の写しが提出されたからといって、無条件で受け入れることは審査方法違反となります。別表第4号の事項に照らし合わせて、ＩＳＯ9000シリーズの認証規格の内容が、その無線設備の確認方法として適切であるか否かについて審査する義務があります。 また、認証取扱業者の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の25の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、登録証明機関はその認証規格が別表第4号に適合することを説明した書類を別途申込者に求め、ＩＳＯ9000等の認証規格でカバーされていない事項に対しては、追加書類を求めて適切に審査を行うことが必要です。
質問: 個人の酒類製造者（酒類販売業者）から、酒類製造業（酒類販売業）の事業譲渡を受け、個人事業として、譲渡を受けた事業を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。
回答: 酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
質問: 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。そこで、当社では当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入することとしました。ところで、翌事業年度で株価が上昇した場合など翌事業年度以降に状況の変化があった場合には、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要がありますか。
回答: 翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7
質問: 補助対象の継承枠の上限1,000万円とは、１市町村（１実行委員会）で1,000万円なのか、実行委員会の中の１団体ごとに1,000万円なのか。
回答: 継承枠において、補助対象経費の上限は、１市町村（１実行委員会等）あたり1,000万円となります。
質問: 新制度の対象外である「非確認校」に通う学生も対象になるのでしょうか。
回答: ○ 第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば対象になります。
質問: 高血圧症のため、医師の指示により、自宅で低カロリー・低塩分の食品による食事療法を行った場合のその食品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 押印は必要か。
回答: 押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。
質問: 転勤はどれくらいの頻度でありますか
回答: 概ね２～３年毎に転勤や同一事務所内での配置換えがあります。 よくある質問
質問: 都市化の影響は夏と冬で違いはあるのですか？
回答: 関東地方における8月（2009～2014年平均）と1月（2010～2015年平均）の平均気温と都市化による影響の分布をそれぞれ図1、2に示します。これらをみると、都市化の影響は8月より1月の方が大きいことが分かります。
これは、主に夜間のヒートアイランド現象の程度（強さ）の違いのためと考えられます。一般的に晴れて風の弱い日の夜間は、夏より冬の方が放射冷却が強くなり、このことが都市がない場合の地表付近の気温をより低下させるためです。
また、都市化の影響による気温上昇量の大きい領域が、8月は内陸部に、1月は沿岸部を中心に現れていることが分かります。これは、それぞれの季節で卓越する天候や風（季節風）などが違うことが影響していると考えられます。
図1　関東地方における6年（2009～2014年）平均した8月の月平均気温（左図）と都市化の影響による月平均気温の変化（右図）の分布図
図2　関東地方における6年（2010～2015年）平均した1月の月平均気温（左図）と都市化の影響による月平均気温の変化（右図）の分布図
都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。
質問: 法律で定められた回収依頼書、委託確認書等はいつまでに交付しなければならないのか。
回答: 廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。
質問: 新通達の記中3において「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」、「将来的には」といった記載を削除した趣旨を教えてください。
回答: 旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。
質問: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後に，申請内容の誤りに気が付いた場合，どうすればよいですか。
回答: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
質問: 特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例（いわゆる「エンジェル税制」。以下同じです。）は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一定の要件を満たす株式会社の株式を払込みにより取得した場合において適用されることとなります。ところで、会社法施行日前から存続している有限会社は、同法施行日後は同法の規定による「株式会社」として存続するものとされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）第2条）（以下これにより存続する株式会社を「特例有限会社」といいます。）が、この「特例有限会社」がエンジェル税制の適用対象となる「株式会社」に含まれるのでしょうか。
回答: 整備法第3条第2項において規定されている「特例有限会社」は、会社法に規定されている「株式会社」として存続するものとされています。したがって、「特例有限会社」は、租税特別措置法第37条の13に規定する「株式会社」に含まれることとなり、その「特例有限会社」が中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当するなどの一定の要件を満たす場合は、エンジェル税制の適用対象となる「株式会社」となります。
質問: 現⾏の事務事業編の基準年度以降、複数の施設を新築・廃⽌しており、今後も施設の新築・廃⽌の予定があります。事務事業編の改定にあたり、⽬標設定の対象施設はどのように考えたらよいですか。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。
施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。
質問: 「研究費の応募・受入等の状況」欄に入力するエフォートについては、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても入力しなければならないでしょうか？
回答: エフォートについては、当該研究にかける時間の配分について把握することが目的ですから、研究費の配分の有無にかかわらず入力していただく必要があります。なお、研究費の配分を受けていない研究課題のエフォートについては「その他の活動」として入力してください。
質問: 所有権が移転した後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか。
回答: 承認申請者から国への所有権移転の登記は国の機関で行いますので、承認申請者が登記申請をする必要はありません。
質問: 海外在住ですが、個人番号通知書は送付されますか。
回答: 国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）
質問: 所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー（個人番号）を付表等に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
 また、マイナンバー（個人番号）が記載された付表等を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。（平成27年12月25日掲載、平成28年7月15日更新）
回答: 所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人間での本人確認は不要です。

なお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。


※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。

（3） その他
質問: 会社分割等による特別の事情に起因して規約承認申請する場合の手続きを弾力化できないか。
回答: 会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。
【例】
・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）
※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため 、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。
・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）
質問: Q48の場合で、原産国を書かずに、ブレンド前の原料ワインの生産国とブレンドを行った国を例えば、「生産国:A、B、ブレンド:C」のように表示することに問題はありますか。
回答: 景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)は、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、原産国の代わりに、主な製造工程ごとにその工程を行った国を表示することも可能です。また、これらの情報を原産国と併記して表示することも可能です。
質問: 更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。
回答: 公募要領 1.4（3）の主要なシステム系統に関する説明を参照ください。
質問: 認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。
回答: 審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
質問: 新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準はどのような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。
回答: 家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。
質問: 離婚した前夫と、昨年、共有(各2分の1)でマンションを取得するとともに、それぞれ連帯債務者としてその取得に係る住宅借入金を借り入れ、同年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けました。その後、本年4月に前夫と離婚した際、財産分与により、前夫の共有持分を追加取得するとともに、新たに金融機関から借入れを行い、当初の連帯債務による借入金を全額返済しました。この財産分与で追加取得した共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。なお、財産分与により取得したものは上記のマンション以外にはなく、住宅借入金等特別控除に係るその他の要件は満たしています。
回答: 追加取得したマンションの持分について、併せて住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条第2項
質問: 出願公開前ですが、早期審査の申請は可能ですか。
回答: 可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
質問: 「投稿論文など」とあるが、この「など」にはディスカッションペーパーや口頭発表も含まれるのか、具体的に想定されるものを御教示ください。
回答: 研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることを指します。具体的には、投稿論文の他、ディスカッションペーパーや学会等においてデータや資料を提示して行う口頭発表も含まれます。
質問: チェコの年金を受給するために、日本の年金加入期間に加えて、チェコ側が通算の規定を含む協定を結んでいる他の国の年金加入期間も通算することができるとのことですが、日本の年金を受給するために、チェコの年金加入期間の他に日本と協定を結んでいる国の年金加入期間がある場合は、その期間を通算することはできますか。
回答: 日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金額の計算の対象になりませんが、年金加入期間と同じ取扱いを受けることとなります。
質問: 金融円滑化編の対象となる金融機関を教えて下さい。
回答: １．「金融円滑化編」は、金融検査マニュアル本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】に掲げる金融機関のうち、外国銀行の在日支店を除く金融機関を対象とすることとしています。２．なお、外国銀行の在日支店については、中小企業向け融資等が少ないと考えられることから、「金融円滑化編」の対象から除いていますが、業務の特性等を踏まえ、金融円滑化の観点から必要があれば、適宜検証することとなります。
質問: 技能実習指導員の要件について、介護福祉士の資格を有する者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者の一つである「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」と規定しているが、結局、どのような経験が何年必要なのか。
回答: 「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」については、本体制度上求められる「５年」以上の業務経験に加えて、「３年」以上の業務経験を求めるものであり、合計で８年以上介護等の業務に従事した経験が必要という意味である。
質問: 確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録することに同意しましたが、登録結果についてはどのように確認するのでしょうか。
回答: マイナポータルにログインいただければ、登録状況の確認が可能です。 また、マイナンバーカード方式の方は、e-Taxのメッセージボックスにも格納されます。 なお、上記に該当せず、また申請時点でマイナポータルのアカウントをお持ちでない方は、郵送による通知を行います。 ※郵送による通知はデジタル庁から送付します。
質問: 書類はどのように提出するのですか。
回答: 次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。
質問: 配偶者が65歳になりました。加給年金額に変更はありますか。
回答: 厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。
質問: 同じパソコンやスマートフォンからログインしているのに、「秘密の質問と答え」の入力画面が出ます。なぜですか。
回答: 契約しているプロバイダの状況により、ご本人のログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示されます。また、スマートフォンからアクセスする場合、同じ端末からのログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示される事があります。ログインした画面に前回ログインの日時情報が表示されますのでご確認ください。心当たりのない日時が表示されている場合は他人がなりすまして利用している可能性があるので、至急「サービス利用停止依頼」からサービス利用の停止を依頼してください。表示された日時に覚えがある場合はそのままお使いいただけます。「秘密の質問と答え」をその都度、変更する必要はありません。
質問: 「大口与信先」の定義はありますか。例えば、オフサイト・モニタリングにおける定義と同一のものとすることも差し支えないですか。
回答: １．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。
質問: 付加年金制度や補足的な医療保険への継続加入は可能ですか。
回答: これらの制度への加入については、日・フランス社会保障協定による適用調整の対象ではありませんが、基本的には協定の対象となるフランス制度への加入が前提とされています。協定の発効後もこれら付加年金や補足的な医療保険に加入継続できるかどうかについては、各運営者に確認してください。
質問: どのような授業がありますか
回答: 海上保安学校は、「一般課程」「航空課程」「海洋科学課程」「管制課程」の４課程があり、それぞれ専門の授業を行っています。
質問: (1)年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。 (2)年度途中で工場（事業所）を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。 (3)年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。
回答: (1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）
(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）
質問: 公開態様がこのQ＆A集のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？
回答: 各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。
質問: 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか？
回答: 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月－20月×4／3（端数切捨て）という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。
質問: 個人情報の訂正請求とはどんな制度ですか。
回答: 個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
質問: 経営改善の一環として「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。
回答: １．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。
質問: 一つの学校法人の中に大学と短大の２つの研究機関がある場合に、科研費の執行についての内部規程は各々の研究機関で定める必要がありますか？（学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでもよいでしょうか。）
回答: 学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでも差し支えありません。
質問: 自分の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを見つけたいです。自分の事業計画（ビジネスプラン）を、投資家や経営パートナーに聞いてもらう場がほしいです。
回答: 国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。
参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。  
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）
また、以下も参考にしてください。 
起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）
質問: 夫が亡くなったのですが、遺産である土地・建物を近所に住んでいる次男に相続させたいと考えています。どうすればよいか教えてもらえますか。
回答: 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。
質問: 支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか
回答: 時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。令和3年6月25日更新
質問: 印鑑提出は必要ですか？また、印鑑を提出する場合、その代表取締役の印鑑はどのようなものでもよいのでしょうか。
回答: 登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。
質問: 化審法の施行状況はどのように確認できるのでしょうか。
回答: 経済産業省のウェブサイトで公表しています。
質問: パイロットになるには、目が良くないとなれないと聞いたのですが、本当ですか？
回答: 過去には、裸眼視力を求められていましたが、近年基準が緩和されており、視力は両眼とも遠距離裸眼視力が０．１以上で矯正視力が１．０以上、中距離裸眼視力または矯正視力が０．２以上近距離裸眼視力または矯正視力が１．０以上で近視矯正手術（オルソケラトロジーを含む。）を受けていないことと規定されています。また、視器（目そのものの機能）については、斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力、色覚等に異常のないものと規定されています。
質問: 景品表⽰法第2条第3項にある「顧客を誘引するための⼿段として」の考え⽅を教えてください。
回答: 「顧客を誘引するための⼿段として」とは、客観的に顧客を誘引するための⼿段となっているかどうかにより判断されることとなり、提供者の主観的意図やその企画の名⽬がどのようなものであるかは問題とはなりません。 例えば、⾃⼰の供給する商品の容器の回収促進のため⼜は⾃⼰の供給する商品に関する市場調査のアンケート⽤紙の回収促進のための⾦品の提供であっても「顧客を誘引するための⼿段として」の提供と認められることがあります。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続⼜は取引量の増⼤を誘引するための⼿段も「顧客を誘引するための⼿段」に含まれます。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）1
質問: プロジェクト・ファイナンスの査定における「見做し債務者区分」の定義はどのようなものですか。また、「見做し債務者区分」を付す理由は何ですか。
回答: １．「見做し債務者区分」とは、プロジェクトをあたかも債務者のように見做し、これに債務者区分を付すことです。２．現状でも多くの金融機関は、プロジェクト・ファイナンスに対して一般事業法人と同様に債務者区分を付しています。基本的にこの場合が見做し債務者区分を付すということに当たります。３．なお、今回の改訂はプロジェクト・ファイナンスにおける回収の危険性の度合いをより明瞭化する観点からのものであり、基本的考え方を変更するものではありません。
質問: 他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『十分な資本的性質が認められる借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして差し支えありません」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。
回答: １．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。２．なお、他の金融機関からの借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があります。
質問: ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。
回答: ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
質問: 飛行許可・承認申請を行うよう促す旨のエラーメッセージが表示され、飛行計画が登録できません。
回答: 飛行許可・承認申請を要する飛行であるため、ドローン情報基盤システム 2.0（飛行許可・承認申請機能）から申請を行ってください。
既に申請済の場合は、飛行計画通報時の「飛行許可番号」から対象の申請を選択
してください。
質問: 前倒し使用した補助金の実績報告は、申請した年度に当初交付された補助金と合わせて行えばよいのでしょうか？
回答: 当初交付分と合わせて行っていただくことになります。前倒し使用した補助金は、当初交付された補助金に追加で交付されるものであるため、翌年度に行う実績報告では、当初交付額に追加交付額を加えた額の使用実績等について報告を行っていただくことになります。
質問: 「高校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、詳細を教えてください。「高校等」には何が含まれますか。
回答: 具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。
質問: 輸出国で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。
回答: 到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。  証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。
質問: 電子申請のCSVファイル添付方式が利用できる届書を教えてください。
回答: 電子申請のCSVファイル添付方式では7届書が利用できます。 資格取得届／70歳以上被用者該当届資格喪失届／70歳以上被用者不該当届月額変更届／70歳以上被用者月額変更届算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届被扶養者異動届／国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届
質問: 土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。
回答: 土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
質問: 運転手等に対するチップは、課税仕入れに該当するのでしょうか。
回答: 運転手等に対するチップは、運送等の役務の提供の対価の支払とは別に支出するものであり、提供を受ける役務との間に明白な対価関係は認められませんから、課税仕入れに該当しません（法2八、十二）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号
質問: 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは、どのような場合でしょうか。
回答: 自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。例えば、優越した地位にある事業者が、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当に、事業遂行上必要としない商品等を購入させること、自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。　詳しくは、パンフレットをご覧ください。
質問: 電波利用料の納付書が送られてきません。
回答: いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
質問: インフルエンザワクチンを接種するにはいくらかかりますか？
回答: インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。

　しかし、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市区町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします（定期接種の対象でない方であっても、市区町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります）。
質問: 週間天気予報で冬は県を２地域に分けて表示していたのに、春になったら地域を分けて表示しないのはなぜですか？
回答: 府県週間天気予報は通常、府県を１つの単位として代表的な地点を定めて発表しています。しかし、冬になり冬型の気圧配置が強まると、同じ県内でも北部は雪、南部は晴れのように大きく天気が異なる日が出てきます。このため、冬季を通して府県を２細分して発表する府県があります。４月になると府県週間天気予報の細分がなくなったように見えますが、冬季のみ２細分しているためです。
質問: 成績評価について，科目ごとにテストやレポート，発表などにより評価を出していますが，その場合，それぞれの評価項目・評価基準を示す必要があるということですか。
回答: そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。
質問: 必要な届出をしなかったり，うその届出をしたりした場合は，どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。
 
・ 特定技能所属機関による届出の場合
入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。
これら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。
・ 登録支援機関による届出の場合
罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。
質問: CO2 削減計画策定支援の交付申請書の支援計画書では令和４年度のエネルギー使用量となっていますが、CO2削減計画策定支援の診断報告書における参考年度も令和４年度でよろしいでしょうか。
回答: 省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）
質問: 当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。この場合、Aは、Bを控除対象配偶者とすることができますか。
回答: AはBを控除対象配偶者とすることができません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第33号、第57条第1項