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質問: 日本の国籍を取りたいのですが？
回答: 福島県内にお住まいの外国人の方に関する帰化などの相談や申請等は，福島市にある福島地方法務局戸籍課１か所のみで取り扱っております（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください）。　また，相談はすべて予約制とさせていただいておりますので，必ず，お電話で予約の上お越しいただきますようお願いします。予約をされずに，直接，戸籍課にお越しいただいても，他の方が予約されているときなどは相談等に応じることができない場合がありますのでご了承ください。　                                                       　　　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）
質問: 京都御所へ参観に行くのにどこから入れば一番近いですか。
回答: 中立売御門が一番近いですが、蛤御門と乾御門も比較的近いです。
質問: 電子処方箋管理サービスの導入のためのシステム改修等に関して、どのタイミングで補助金の交付申請を行うことになりますか。
回答: システム改修後、医療機関・薬局において電子処方箋管理サービスの導入が完了、HPKI発行申請後に、添付書類を添えて補助金交付申請をお願いします。なお、事前申請ではなく精算払いです。添付書類の中には「領収書（写）」が必要となります。
質問: Ａ社及びＢ社はそれぞれで確定給付企業年金を実施しており、予め、各確定給付企業年金の間で転籍に伴う権利義務の移転承継について規約に規定しているが、人事異動時期が直前まで定まらないため、権利義務の移転承継に係る承認（認可）申請が遅れてしまう場合に、転籍日まで適用を遡ることは可能か。
回答: 人事異動時期が直前まで定まらない等のやむを得ない理由がある場合は、 ３ヶ月までの遡及適用申請が認められる。
質問: 普及啓発資料やマニュアルの一部を改変して引用することはできますか？
回答: 資料の一部を改変して利用する場合は、引用ではなく、参考にして独自に作成したことがわかるように記載してください。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」を元に××で作成」
なお、図表等を加工・改変して利用・配布する場合は、提供者から別途、利用許諾を得る必要があります。
質問: 紫外線透過率の試験結果の数値に幅があった場合、どうすればよいですか。
回答: 表示における誤差の許容範囲として、±10%以内が認められています。
質問: 国立大学法人を政府調達適用外機関にすることはできないか。若しくは、適用契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。
回答: 現状、国立大学法人は政府調達協定の対象機関です。従来適用対象外とすることや適用範囲の見直しについて関係省庁へ要望してきたところですが実現していません。
質問: インフルエンザワクチンの接種はいつ頃受けるのがよいですか？
回答: 日本では、インフルエンザは例年12月～４月頃に流行し、例年１月末～３月上旬に流行のピークを迎えますので、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。
　なお、国内のインフルエンザについては、今年２月中旬以降定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しています。定期接種の対象となる方 （注１）で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は、お早めに接種をお願いします。
（注１） Ｑ30もご参照ください。
質問: 在学中、どのような訓練が行われるのですか
回答: ４年間を通して、総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、潜水訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、拳銃訓練等を実施しています。夏期休暇（夏休み）前には海での遠泳訓練が行われ、３マイル（約５．６km）又は５マイル（約９．３km）を泳ぐことになります。また、１月には、耐寒訓練（逮捕術、端艇等）が行われます。
質問: 見本、ひな形を返してもらうことはできますか？
回答: 一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。
質問: 寝具類等の商品に「無添加」と表示して販売したいと考えていますが、景品表示法上問題となりますか。
回答: 「無添加」と表示されている商品の多くは食品であり、加工及び保存を目的とした化学物質などの添加物等が使用されていない旨の訴求として記載されています。この「無添加」との表示により、一般消費者は、当該食品は体によいものである、又は健康によいものであると認識します。 このような中、通常何らかの化学物資等が使用される寝具類等の商品において「無添加」との表示をすることは、合理的な根拠なく、当該寝具類等は自然なものであり、健康によい商品であると一般消費者を誤認させるおそれがあります。 したがって、寝具類等の商品に「無添加」と表示することは、景品表示法上問題となるおそれがあります。
質問: 「振興枠」で、「必要な資金を生み出すことが重要であり、伝統行事等の継承に還元することを目指す。」とあるが、伝統行事等を活用した収益機能強化の取組によって得られた収益を、どの程度継承に還元しないといけないのか。
回答: 特に定めはありません。
質問: 権利付与後に情報提供された文献等を無効審判の「証拠」として使用することができますか。
回答: 無効審判の請求において、当該情報提供された文献等を証拠として提出することは可能です。
質問: 「お勤め先の名称等」欄に表示されている事業所名または船舶所有者名が一文字抜けています。どうしてですか。
回答: 特殊な文字を使用している事業所名または船舶所有者名については、その文字がスペースで表示される場合があります。加入制度と表示されていない文字を除いた事業所名等がご記憶のとおりであれば「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。
質問: 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することが求められていますが、どうしてですか？
回答: 不正の事実が一部でも確認、認定された場合に、配分機関が必要に応じ、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等、必要な措置を講じることができるようにするためです。なお、機関に対して、一部の認定をもって懲戒処分を実施することを求めているわけではありません。
質問: 景品表示法では、原産国に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「商品の原産国に関する不当な表示」が指定されており、商品の原産国について、原則として、次のような表示を不当表示として規定しています。 ア 国内で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示 イ 外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB]
質問: 4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。
回答: 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。
質問: 第19号文書に該当する課税文書の範囲について説明してください。
回答: 第19号文書に該当する課税文書の範囲は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、第18号文書（預貯金通帳等）に該当しないものをいいます。なお、第18号文書と第19号文書に該当する場合は、第19号文書の通帳として取り扱われることになります（基通別表第一第19号文書の1、基通第11条第2項）。また、第20号文書（判取帳）との違いは、第20号文書は1対2以上の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものであるのに対し、第19号文書に該当する通帳は、1対1の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものである点でその違いがあります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第11条第2項、別表第一第19号文書の1
質問: 人事院専任部門が各府省に配布するメールマガジンの事例の提案にあたり、メールマガジンのテーマや年間計画、配布頻度は決まっているのか。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業を実施するにあたり、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。
回答: メールマガジンについては、現状では、「採用」「大規模な人事異動」「期末勤勉」等の業務イベントを含め、月１回程度の頻度でメールマガジンを発行しておりますので、その程度の頻度を想定しております。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業の実施については、人事院専任部門と調整し、運用の中で対応していくことになります。
質問: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？
回答: 事件によって異なりますが、公害等調整委員会では大型事件又は特殊な事件を除く裁定事件について、以下の期間を標準審理期間としています。・専門的な調査を要しない事件：1年3か月・専門的な調査を要する事件　：2年
質問: 放射性同位元素等使用施設において事故が発生した場合はどうすればよいのですか？
回答: 放射線施設で事故が発生した場合、事故を発見した者は人命を第1として救助にあたります。第２に汚染や被ばく者の拡大を防止する措置をとります。但し、救助者が被災者にならないようにすることも必要です。
次に現場の状況を確認し、直ちに警察や消防等の関係機関に連絡をし2次災害の防止に努めます。
また、原子力規制委員会事故対処室に事故の第1報をし、第2報、第3報と順次確認ができたことを報告します。
質問: 植物を海外に輸出する際、植物検疫以外の規制などはありますか？
回答: 主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
質問: 何を提出すればよいのですか。
回答: 「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
  なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
質問: AD措置の延長を決定する基準について
回答: D措置による課税が廃止された後にも、措置対象国からのダンピング輸入が継続もしくは再発する恐れを確認します。また、ダンピング輸入の継続や再発に伴い、日本国内産業が損害を受けている状態が継続もしくは再発しているという要件が満たされる場合にＡＤ措置延長を決定します。
質問: 年金の見込額を確認するにはどうすればいいですか。
回答: 以下の方法により、年金の見込額を確認することができます。ただし、共済組合が支給する年金の見込額は試算できません。「ねんきんネット」による試算「ねんきんダイヤル」による申込電子申請による申込
質問: 審査官から「拒絶理由通知」が送られてきました。もう登録することはできないということでしょうか？
回答: いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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質問: 学習者の日本語能力を測りたいと思います。参考にしたいので、文化庁で開発した、日本語能力を自己評価できるツールについて教えてください。
回答: 日本語学習者が簡易に日本語能力を自己評価できるツール「にほんご  チェック！」を開発・公開しました。国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doの言語活動がどの程度できるかを答えていくことで、自身の日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことが目的のツールです。
学習者と学習支援者が一緒に使用することもできますので、ぜひ御活用ください。
質問: 現在、障害基礎年金（1級または2級）を受給しています。加入する国民年金は法定免除になっていますが、保険料を追納する際や納付申出制度を利用する際に注意する点はありますか。
回答: 保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。
質問: 本日のブルーインパルスの飛行訓練は実施されるのですか？
回答: 週ごとに訓練の予定を当ＨＰにてお知らせしております。なお、基地Twitterでも情報をアップしております。ただし、天候等により、直前に変更の可能性があります。
質問: 障害福祉サービス事業者等において個人情報を取り扱う際に、留意すべきことはありますか。
回答: 障害福祉サービス事業者等においては、個人情報の取得や個人データの第三者提供、保有個人データに関する事項の公表等の段階に応じて、手話、点字等の方法により本人に対 し、その利用目的を明示することや、ホームページへの音声データの掲載を行うこと、知的障害者等に対してあらかじめ必要な情報が本人の知り得る状態にあることを平易な表現を用いて説明すること等、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが望ましいと考えられます。
質問: 郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子供が支払った場合は、その子供は、その医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。
回答: 母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2-47
質問: 外国の気候に関するデータが欲しいのですが？
回答: 世界の主な地点の月ごとの値及び平年値（月平均気温･月降水量）は、「世界の月天候データ」をご覧ください。
質問: SDSの施行時期は、単一物質も混合物も同一（令和5年4月1日）でしょうか。
回答: SDSの施行時期については、すべての物質で同一（令和5年4月1日）となります。なお、改正政令公布から施行日までの間に、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、事業者の皆様には、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
※令和3年10月の政令改正に関しましては以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　政令改正
質問: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、私（制作者）は著作者人格権を行使しないと記載されています。「著作者人格権」とは何でしょうか。また、「著作者人格権を行使しない」とはどういう意味でしょうか。
回答: 著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
質問: 大学生も消防団に入団できますか
回答: 市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]
質問: 「温室効果ガス総排出量」の算定の対象
回答: 管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに
質問: 複数年分の電波利用料をまとめて口座振替により納付したい。
回答: 口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。
質問: 国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。
回答: 指定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。
質問: 心当たりはあるのですが、検索しても「検索の結果、一致する記録はありませんでした。」と表示されてしまいます。どうすればいいですか。
回答: 検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。
質問: 規模が小さく、使用する設備が限定的な事業所（例えば、空調、照明、パソコンのみ使用する事務所）についても、事業所ごとに判断基準に基づく管理標準を作成する必要がありますか。
回答: 原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。
質問: 訂正を請求できる期間について教えてください。
回答: 取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
質問: 日本語学習者数に小学生、中学生は含まれるのでしょうか。
回答: 初等中等教育機関で学校教育の一環として行われている日本語教育については対象外となりますが、社会教育の一環として地域住民等を対象として行われている日本語教育の受講者である場合は対象となります。
質問: 外国で活動する事業者ですが、日本国内の事業者から、日本国内のユーザー向けのアプリの開発・運営のため、日本国内のユーザーを本人とする個人データの取扱いの委託を受けました。この場合、外国の事業者が委託に伴って取得した個人データの取扱いについて個人情報保護法は適用されますか。
回答: 外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。
質問: 研修の実施主体としての認定に際し、全国団体とそれに連なる加盟団体が共通の枠組みで研修を行っている場合、加盟団体ごとに認定を行う必要があるのでしょうか。
 （例）全国団体である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が設定した枠組みで加盟団体である各加算認定自治体私立幼稚園・こども園団体が研修を行っている場合等
回答: お尋ねのような場合には、加盟団体ごとに申請・認定を行わせるのは煩雑であるため、全国団体は、同一の枠組みで研修を行っている加盟団体と連名の申請書をもって一括して申請することができ、申請内容が適切であれば、都道府県は、記載されている団体全てを一括して認定して差し支えありません。
質問: 中⼩企業事業と標準事業の併願は可能か。
回答: 併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。
質問: 有機商品は特定の入国地点でGBに入国する必要があるか？
回答: 有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。
質問: 個人情報保護法の適用除外とはどのような制度ですか。
回答: 個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。
質問: 裁定予定口座単独で脱退一時金の裁定結果が「不支給」となる場合、並行加入口座が存在しても「不支給」であることは変わりないので、RK間の情報連携は不要ということでよいか。
回答: よい。
質問: ヒアリングをされなかった場合、実証事業として選定されないのか。
回答: ヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。
質問: みなし再入国許可で出国してから海外で特別永住者証明書を紛失してしまった場合，どのようにすればよいのですか。特別永住者証明書がないと入国手続の際に支障がありますか。
回答: みなし再入国許可により再入国する際には特別永住者証明書の所持を要件としていないため，本邦から出国している間に特別永住者証明書を紛失した場合であっても，みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後は速やかに居住地の市区町村で再交付の手続をしてください。
なお，本邦から出国している間に旅券又は特別永住者証明書を紛失した場合で，海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において，本邦での在留の資格を証明する必要があることが見込まれるときは，代理の方を通じ，最寄りの地方入国管理局で，再入国許可期限の証明を受けることができます。
詳細については，法務省ホームページ内「再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ」（https://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html）を御参照ください。
質問: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。
回答: 企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。
質問: わが社では、半日単位年休と時間単位年休の制度を採用しています。使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位年休とすることは差し支えありませんか。また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができますか。時間単位年休についてはいかがでしょうか？
回答: 時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の取得の希望があった場合には、半日（0.5日）単位で取得することとして差し支えありません。
  また、労働者自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得１回につき0.5日として、使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができます。
  なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。
質問: 第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いは何か。
回答: 第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。
質問: 本事業の評価はどのように行えばよいですか
回答: 「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください
質問: 開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。
回答: 診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
質問: 履修後テストはどのようなテストですか。
回答: 履修後テストは、各科目 40 問の正誤式（○×式）問題で行います。一部の科目は､テスト問題に代えて、レポート提出等により評価を行うことがあります。
質問: 申請を受け付ける地方出入国在留管理官署はどこになりますか。
回答: 申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局
質問: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか。
回答: これまでどおり独自処理は可能です。
質問: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。
回答: 「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をディマンド・リスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
質問: 今回新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？
回答: 商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の5タイプの商標が導入されました。
質問: 次の文書は、土地を賃貸借することについて定めた契約書ですが、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地（地下又は空間を含みます。）を使用収益することを内容とするものをいいます。第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません（基通第23条第2号）。納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条第2号、別表第一第1号の2文書の2
質問: 届出された数値により、特定排出者の指定はしませんか。
回答: 本制度においては、事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が科されることとなります。
質問: 個人番号（マイナンバー）を証明する書類を添付する必要がありますか。
回答: 書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。
質問: 「やること」画面とはなんですか。
回答: 手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）
質問: 飲食店を営んでいます。顧客から予約を受けるときに取得した個人情報を取り扱う際に、どんなことに注意すればよいですか。
回答: 事業者の規模にかかわらず、事業者が事業の用に供するために個人情報データベース等を取り扱っている場合、個人情報取扱事業者に相当するため、利用目的の通知又は公表が必要になります（法第 18 条第１項）。
質問: 接種証明書に記載されるワクチンにはどのような種類がありますか。
回答: 接種証明書に記載されるワクチンは以下のいずれかです。 （2023年9月20日更新）
質問: 花粉の季節でなくても花粉症の症状がでることがありますか。
回答: スギ・ヒノキ花粉症では2月から5月以外に10月から11月にごく少量の飛散があって軽い症状が出ることがあります。イネ科の花粉症は6月から8月、ブタクサの花粉症では8月から10月に症状が出ますが、そのほかの季節で鼻の症状が出るときには花粉症以外の鼻炎も考えられます。
質問: 家電製品（特定家庭用機器）のリサイクルに要する費用は誰がどのように負担するのですか。
回答: この法律では、特定家庭用機器廃棄物の引取り・リサイクルに関し、小売業者、製造業者等がそれぞれあらかじめ料金を設定し、公表することとなっています。特定家庭用機器廃棄物を排出する家庭や事業者は、これを排出する際に、これらの料金を支払うこととしています。 　 また、この法律での義務を履行するために必要となる回収体制の整備やリサイクルを行う施設の建設などは、小売業者、製造業者等が行うこととなります。
質問: GHSと労働安全衛生法はどのように関連しているか。
回答: 安衛法では、表示及び通知対象物について、ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられ、表示又は通知する事項が定められていますが、GHSに基づくJIS規格 (JIS Z 7252/JIS Z 7253)に準拠して作成されたラベル及びSDSであれば当該規定を遵守したものとなります。
質問: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
質問: 相談はどこでできますか。
回答: 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。
 また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。
質問: 乾球温度（かんきゅうおんど）とは？
回答: 通常の温度計が示す温度、いわゆる気温のことです。対の言葉として湿球温度があります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
質問: 供託金の払込みについて
回答: 現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html
質問: 指定登録機関のコールセンターは、何時から何時までですか。休日はありますか。
回答: コールセンター・ヘルプデスクは、月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで対応していますので、その間にお問い合わせください。
質問: （高血圧・糖尿病などの）合併症があってもこちらで出産できますか。
回答: 周産期専門医がおりますので、可能と判断された場合は当院で出産していただけます。必要時は高次医療センターへご紹介させていただきます。
質問: 現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。
質問: EPNについては、法ではEPN単体が届出の対象である第一種指定化学　物質とされているが、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目では　パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの総量で「有機燐化合物」として測定しています。外部委託で測定を実施している場合、有機燐化合物として環境計量証明が出されており、EPN単体としては証明されていないのが通常ですが、このような場合、測定業者にEPN単体の測定結果を問い合わせて排出量を算定しなければならないのですか。
回答: 「有機燐化合物」としての測定値を用いて、「EPN」（物質番号48）の排出量を算出しても、差し支えありません。（PRTRの届出を行うべき物質は、「有機燐化合物」ではなく、「EPN」です。）
質問: 申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。
回答: 窓口の変更はできません。
質問: 国重要無形民俗文化財に指定されている伝統行事等に関する後継者育成事業を要望することは可能か。
回答: 国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。
質問: 入手したSDSを労働者に周知しなければならないか。
回答: 譲渡・提供を受けたSDSは、次のいずれかの方法で化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知することが必要です。
１．作業場に常時掲示するか備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置
質問: 法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。
回答: 代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者(別法人の代表者など)を法人の代理人として届け出ることは認めていません。
質問: 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。
回答: 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
質問: 新制度の申込みをしましたが、所得の基準を満たしておらず、支援対象としての認定を受けることができませんでした。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？
回答: 一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。家計状況に関する要件では、毎年夏頃に最新の所得 （住民税情報）を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援に反映しますが、前回の申込時より家計の状況が悪化した（収入が減った）場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）には、新たに支援対象となる可能性があります。
質問: 災害救助法の適用があった自然災害により被害を受けた場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
質問: 本事業で実施する日本語教育の全てを域内の大学や日本語学校に委託したいと考えていますが、可能です
か。
回答: 可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。
質問: 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。なお、勤務先の準備の詳細については第２章、従業員の準備の詳細については第３章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第４章をご確認ください。【勤務先の準備】①電子化の実施方法の検討②従業員への周知③給与システムの改修等【従業員の準備】①年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください）②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）※マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります。
質問: 装置等が完成していない状態で進捗状況に応じて年度ごとに支出する場合、検収はどのように行えば良いですか？
回答: 装置製作等の進捗状況 （出来高）に応じて年度 ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）の確認をもって検収とする必要があります。実際の進捗状況（出来高）を適切に確認できるようにした上で、検収を行うようにしてください。
質問: オランダの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オランダのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。
回答: オランダから日本への一時派遣者は、オランダ国内の社会保険銀行（SVB）に適用証明書の交付を申請してください。
質問: 「ねんきん定期便」に表示されている「照会番号」とはなんですか。
回答: 「ねんきん定期便」に関するお問い合わせに必要な12桁の番号です。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）平成28年度送付分の「ねんきん定期便」には照会番号ではなく基礎年金番号が表示されています。お問い合わせの際はこの基礎年金番号をお伝えいただくようお願いします。
質問: 仮に既に輸出等をしていなかった場合においても、例えば継続的に取引していたような取引先との新規契約ができないことで営業に支障が出ている場合には、風評被害を認めるべきではないか。
回答: １．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害
質問: Ⅰは高校も原則適用、Ⅱ～Ⅳは実情に応じてとのことですが、地域クラブへの移行について高校にも適用していく予定はありますか。
回答: 高等学校段階については、義務教育終了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましいとしています。
高等学校における学校部活動の地域クラブへの移行に関しては、一般的に中学校段階に比べて広域から生徒を募集しているなどの高等学校の特性や、中学校段階での取組の状況も踏まえた検討が必要になると考えます。
質問: 都市化の影響は外国の都市でも現れているのですか？
回答: 下図は、世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化を示しています。これをみると、ニューヨークやパリなどの都市でも、世界平均気温の上昇率に比べると高い上昇率であり、都市化の影響が現れていることが分かります。
図　世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化
東京（大手町）、ニューヨーク（CENTRAL PARK：マンハッタン）、パリ（LE BOURGET：パリ中心部より10数kmの地点）、ベルリン（TEMPELHOF：ベルリン中心部より約5kmの地点）における年平均気温の経年変化（左軸）。世界（陸上）の年平均気温の経年変化（右軸）と合わせて示す。なお、世界の気温は、1971～2000年平均からの差として表している。データ期間は1900～2010年。
図の作成にあたり、東京は気象庁のデータを、世界の気温は気象庁解析の世界の年平均気温（陸上のみ）のデータを、それ以外の3地点は、主に米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）のデータや気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを用いている。
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造し販売する事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
質問: 実践研修に係る費用については、どのようになりますか。
回答: 各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。
質問: 国家試験受験のための平日の外出はできますか？
回答: 基本的に許可されません。
質問: 宮殿はどのような時に使われていますか。
回答: 新年祝賀の儀、親任式、信任状捧呈式、勲章親授式、国賓の宮中晩餐、ご会見を始め様々な行事が行われます。
質問: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要がありますか。
回答: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要はありません。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）による借り上げを前提に建設請負契約や土地等の売買契約を締結した後、特定賃貸借契約の判断に影響を及ぼす重要な事項を認識しても、既にその時点で多額の債務が発生している状況となり建設請負契約等の解約を行うことは現実的に困難なものとなります。そのため、特に、建設業者や不動産業者が、賃貸住宅の建設や土地等の購入等を勧誘する際に特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知し、勧誘時点でオーナーとなろうとする者が当該契約のリスクを十分に認識できるようにすることが重要となります。その際、特定転貸事業者が重要事項説明の際に使用する特定賃貸借契約を締結する上でのリスク事項を記載した書面を交付して説明することを推奨しております。
質問: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
回答: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択するかは、加入申請時に選択します）。④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。
質問: 噴火警戒レベルについて教えてください。
回答: 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。
各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。
詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 
※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。