mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 文書回答手続を利用するためには、どうすればよいのですか。
回答: 文書回答手続による照会を行う場合には、国税庁ホームページで提供している様式に必要事項をご記入の上、必要な関係資料を添えて、次の受付窓口に提出してください（e-Taxでも提出することができます。）。

(1)　個別文書回答手続　照会者の納税地を所轄する税務署等

(2)　一般文書回答手続　同業者団体等の主たる事務所を所轄する国税局の審理課等

なお、郵送で提出する場合は、封筒の表面に「文書回答手続に係る照会文書在中」と記載してください。
質問: 「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。
回答: 税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。
質問: 暖房給湯熱源機1台をふろ給湯器と暖房専用熱源機の2台に取り替えた場合
回答: 従来給湯器1台から支援対象エコジョーズ1台への取替を原則とする。
1台目は補助対象とするが、2台目は補助対象としない
質問: 「固定5年」は、どのような商品ですか。
回答: 「固定5年」の主な商品性は、以下のとおりです。



(1)購入対象者
個人に限定


(2)発行頻度
毎月（年12回）


(3)最低額面金額
1万円


(4)募集の価格
額面金額100円につき100円


(5)償還期限
5年


(6)償還金額
額面金額100円につき100円


(7)金利タイプ
発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.05%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。


(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。


(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）


(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。


(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。
質問: 審判事件が前置審査の対象となった場合も、早期審理の申請を行うことは可能ですか。
回答: 前置審査中の審判事件についても、早期審理の申請を行うことは可能です。
質問: 例えば、NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に対して、サービスを提供している場合、自らの直面するリスクを「包括的かつ具体的」に「検証」する場合の留意点について教えてください。
回答: NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に関する顧客属性としてのリスクの特定・評価について、NRA に記載されている商品・サービスを提供していることのみをもって一律に高リスクと判断することなく、NRA に記載の「商品・サービスの危険度」の記載のうち、「危険度の要因」、「危険度の低減措置」等の記載等や、実際の顧客の取引等を考慮して、リスクの特定・評価を行う必要があるものと考えます。また、こうした顧客の顧客リスク評価を行う場合には、当該顧客のビジネスモデルや取引内容を踏まえ、実施する必要があるものと考えます。
質問: 時間外労働の上限規制が適用除外とされている「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（労基法36⑪）の具体的な範囲を教えてください。
回答: 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」は、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、 商品を専ら製造する業務などはここに含まれません。
質問: 研究開発期間が２年度又は３年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか？
回答: 国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
質問: 認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。
回答: 退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。
質問: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合でも、マイナンバーカードの更新手続は必要ですか。
回答: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。
質問: 「企業等が自ら行った森林整備」とは具体的にどのような取組を指すのか。
回答: 応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。
質問: 新聞広告、コマーシャル放送等の広告契約書を作成しましたが、広告契約は請負になるのでしょうか。また、請負となった場合にその契約の方法によって第2号文書（請負に関する契約書）以外の第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当するのでしょうか。
回答: 広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当し、広告契約書は第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。また、営業者間において将来行われる2以上の広告について共通して適用される取引条件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、この場合には、通則3のイの規定によって所属を決定することになります（基通別表第一第2号文書の12）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の12
質問: 当店は、「宮崎牛ステーキ」と表示していますが、仕入れの事情で、日によっては他の銘柄牛を使用することがあります。景品表示法上問題になりますか。
回答: 銘柄名、部位名等を具体的に記載しているにもかかわらず、実際には表示と異なるものが提供されている場合には、景品表示法上問題となります。料理名の表示は、見るものに強い印象を与えるので、このような場合に注意書きをしたとしても消費者の誤認を解消することはできません。 したがって、日によって表示された銘柄の肉を確保できないことがあることが分かっているのであれば、銘柄名を料理名に書くのではなく、例えば、料理名について、「本日の銘柄牛のステーキ」、「シェフが選んだ銘柄牛のステーキ」等として、「銘柄については係員にお尋ねください」等の注記をするという対応が必要になります。
質問: 「運用通知」1（4）②の「必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」について、もう少し具体的に教えてください。また、このような形態になっていれば、新規化学物質、一般化学物質を含有していても法第３条及び法第８条の届出の対象にならないのでしょうか。
回答: チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。
質問: 第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当する「不動産」とは、民法第86条《不動産及び動産》に規定する「土地及び土地の定着物」と考えてよいのでしょうか。
回答: 印紙税法における「不動産」には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含めることにしています（第1号文書の定義欄）。例えば、工場抵当法に規定する工場財団は、同法第14条において、「工場財団はこれを1個の不動産とみなす」と規定していますから、印紙税法上は、財団を組成するものの全体を1個の不動産として取り扱うことになります。印紙税法上、不動産として取り扱われるものは、おおむね次のとおりです（基通第1号の1文書の1）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の1
質問: 科研費（直接経費）の使途に制限はありますか？
回答: 科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。
質問: 対象物質が製品(原材料、資材等)に他の化学物質との混合物として含まれている場合や溶媒等で希釈されている場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。
回答: 対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については0.1質量%)以上含む製品の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。
質問: 塩需給実績とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 塩需給実績は、塩需給見通しを補完し、民間事業者及び消費者に必要な情報を提供することを目的とし、年度毎の塩の用途別（生活用、業務用、ソーダ工業用）の需要実績数量及び国内産、外国産別の供給実績数量を公表しています。
質問: 自分の健康保険証情報が正しく登録されているかを確認する方法を教えてください。
回答: マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。 ご自身が マイナポータルの対応端末 を所持していない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険証情報を確認できます。
質問: 商社を経由して輸入した場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出を行うのは、輸入した商社と、その商社から購入して使用した事業者のどちらでしょうか。
回答: 新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。
質問: 評価コメントの内容は公開されますか。
回答: 評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。
質問: 労働基準監督官は、予告もなく突然に立入調査（臨検監督）に来ると聞きましたが本当でしょうか？また、その際にはどのような点に注意すればよいのでしょうか？
回答: 労働基準監督官は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が工場、事業場等で遵守されるよう、必要な立入調査（臨検監督）を行い、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書でその是正を求めることを基本的任務としています。そのためには、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要なため、原則予告することなく事業場に対する立入調査（臨検監督）が行われています。
  労働基準監督官の立入調査（臨検監督）の基本的目的は、法違反の責任を追及することではなく、法違反がある場合にはその是正を通じて、より適正な労働環境を作ることにあります。
  したがって、むやみに警戒する必要はなく、事業場としては労働基準監督官の調査にできる限り協力する姿勢で対応することを基本とすることが適切です。立入調査（臨検監督）は法律上の権限に基づいて行われているので、特段の理由もなく立入調査（臨検監督）拒否等を行ってはなりません。
質問: 別紙２の「５」に関連して、事業に関する書類が存在しない合理的な理由とは何か。
回答: 例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。
質問: 施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。
質問: パートタイマー、アルバイト、外国人の方は立替払の対象となりますか。
回答: 立替払を受けることができる方は、労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、未払賃金が残っている方であり、国籍やパートタイム労働者、アルバイトなど正規・非正規社員などを問わず対象となります。ただし、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた方など労働者でない方は対象となりません。
質問: 当社は、県の暴力団排除条例が施行されたことに伴い、下請工事業者との間で締結している「工事下請基本契約書」の解除権の条項を変更する「変更工事下請基本契約書」を締結しました。この「変更工事下請基本契約書」は、原契約の解除権の条項に「役員、責任者若しくは実質的な経営権を有する者が暴力団、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であるとき、又はあったとき」などの発生事由を追記し、これに該当する場合には、催告することなく原契約を解除することができることとするよう契約を変更するものです。この「変更工事下請基本契約書」は、第2号文書（請負に関する契約書）の重要事項である「契約に付される解除条件」を変更するものとして課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
質問: 仮保護とはどういうものですか。
回答: 仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
質問: なぜ国は国内の生乳が余っているのに、乳製品の輸入を行うのですか。
回答: 乳製品の輸入で今話題になっているのは「カレントアクセスの13.7万トン（生乳換算数量※1）」のことです。カレントアクセスとは、「関税割当※2」という仕組みを通じて一定の数量まで低関税で輸入できる機会を提供する国際約束です。
国内の食品事業者などが関税割当を利用して乳製品を輸入したいと希望した場合は、国際約束により、その機会を提供しなければなりませんが、日本は、この輸入による国内への影響を緩和するため、国以外の者は輸入できないこととしています。
このように、輸入できる機会を提供する国が自ら貿易を行う立場にあるため、貿易相手国に輸出する乳製品がない等の例外的なケースを除いて、国際約束に従って国が輸入することになります。
※1生乳換算数量とは：異なる乳製品の数量を足し上げるために乳製品を生乳の数量に換算したものです。
※2関税割当とは：一定量には無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、一定量の枠を超える分は、高税率（二次税率）の関税を適用することで、国内生産者を保護する制度です。
質問: イノベ税制にはどのような特例があるのか。
回答: イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。
質問: 両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか
回答: 報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。
質問: 具体的なスケジュールはどうなっていますか。
回答: 令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、年度当初に指定試験機関を指定した上で、令和６年内に第１回目の試験を実施する予定です。試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。
質問: 各検証ポイントにおいて記載されている「検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」とは、どのような場合ですか。また、「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」とは、どのような趣旨ですか。
回答: １．「弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」には様々な場合が考えられます。例えば、内部監査部門が有効に機能していない結果、経営陣が問題点を把握できていないというケースもありえますし、各管理者レベルでは問題点の洗い出しをしているにもかかわらず、経営陣が報告を受けていないことから、検査によって初めて経営陣が問題の所在を把握するということもあると考えられます。２．このように、経営陣が弱点・問題点を認識していない要因は態勢面における何らかの問題点に起因している可能性が高いと思われることから、改訂金融検査マニュアルの検証ポイントにおいて「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」ということを記載しました。
質問: いきなり3.9万回を増便するのではなく、段階的に増やせばよいのではないですか。
回答: ○ 前述の通り、羽田・成田両空港を合わせた国際線旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジア主要都市の後塵を拝しており、また、これらの都市が持つ空港では、新たな滑走路やターミナルの建設など更なる拡張が進められています※） 。
○ 我が国を取り巻く経済社会情勢やアジア主要空港の動向などを踏まえると、我が国の将来のために、羽田・成田両空港の機能強化を図ることが必要不可欠であり、羽田空港における国際線の増便については、段階的ではなく、なるべく早く3.9万回の増便を実現させることが必要と考えています。
質問: 日本の事業所に雇用されている外国籍の人が協定相手国に一時派遣される場合であっても、日本人と同様に取り扱われるのですか。
回答: 協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、日本に所在する事業所から5年以内の見込みで協定相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。
質問: 共同申請の場合は、企業パンフレット及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必
要か︖
回答: 代表事業者・共同申請者とも提出してください。
質問: 質問各地域で産業保健についてサービスを提供してくれる機関はありませんか。
回答: 回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専門的相談に応じ、また、事業場の実情に即した適切なアドバイスを実施しています。(2)産業医等に対する研修及びその支援個別具体的なテーマについての事例研究など実践的能力の向上を図る研修等を実施しています。(3)産業保健情報の収集提供ホームページ、メールマガジン等を通じて産業保健に関する有用な情報を提供しています。また、産業保健に関する図書の貸出やビデオの閲覧を実施しています。(4)調査研究産業保健活動に役立つ調査研究を実施しています。(5)産業保健に関する広報啓発事業者に対するセミナーの開催等による広報啓発を実施しています。なお、御利用に際して、地域産業保健センター及び産業保健推進センター(連絡事務所)の所在地等のご照会については、最寄りの労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
質問: 現在、廃止認可手続き中で、在学生がいませんが、調査票の提出は必要ですか？
回答: 在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。）
質問: 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。
回答: まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。
質問: 教材作成に当たり，指導者と原稿執筆者で会議を行い，実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。実際に教材の執筆を担当するのは，会議出席者のうち，1，2名になる予定ですが，問題がありますか。
回答: 執筆者の人数については特に指定はありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上してください。教材作成会議の出席者については，氏名等を記載し，会議出席謝金を計上してください。
質問: ストーリーを投稿したのに掲載されません。なぜですか？
回答: 投稿されたストーリーは、ストーリーの信頼性投稿主体が実在するかどうかなどの確認や、タラノアの趣旨に反していないかなどを事務局で確認した上で、問題がないと判断されたものが掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。
質問: 「海外拠点等」とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。現地法人、支店、駐在員事務所は「海外拠点等」に含まれるのでしょうか。
回答: 「海外拠点等」には、一般的に、現地法人、支店、駐在員事務所等が含まれるものと考えますが、いずれにせよ、各海外拠点等の業務内容を勘案したリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、現地当局の許認可を受けて業務を行う現地法人や支店と、業務は行わず情報収集を目的とする駐在員事務所では、業務内容を勘案したリスクは異なるものと考えます。
質問: 旅客機に乗った際、操縦席を乗客が見ることはできるのですか？
回答: お客様が操縦席を見ることはできません。航空機の安全を守るため、操縦席へは立ち入れないことになっています。
質問: 提出するCD-R 等に保存するデータはPDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。
回答: 様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。
質問: EU向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
回答: 1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のEUの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてEU当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）EU 日本からの輸出に関する制度 鶏卵の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
質問: 私は50歳未満ですが、ねんきん定期便に表示されている年金は、何歳から受け取れるのですか。
回答: 老齢年金を受け取るためには、原則として120月以上の年金加入期間（未納期間を除く）が必要です。必要な年金加入期間を満たした方は、65歳から老齢年金を受け取ることができます。なお、50歳未満の方にお送りするねんきん定期便に表示している年金額は、老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間を満たしているかどうかに関わらず、「これまでの年金加入期間」を基に計算しています。ただし、今後の加入実績や制度改正により、将来受け取ることができる実際の年金額は変わります。
質問: ファストトラック審査を望みません。対象外としてもらえますか?
回答: 対象外とすることはできません。条件を満たす案件は、一律対象となります。
質問: Ｐ波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務に該当するのですか。
回答: 単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。
質問: 特許異議の申立ての理由を変更する又は証拠を追加する、いわゆる要旨を変更する補正は可能ですか。
回答: 特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
質問: 報告が完了した後、報告内容の修正は行えますか。
回答: 報告期間中であれば、報告が完了した後でも報告内容の修正は可能です。報告システムにログインし修正してください。※操作終了後に再度、「報告終了」ボタンをクリックする必要がありますので、ご注意ください。
質問: 包括確認を受けたベクターについて、遺伝子組換え生物等を構築する過程において構成要素を置換・欠失させて使用することは可能か。
回答: 包括確認申請手続においては、包括確認を受けたベクターに存在するプロモーター、ターミネーター、エンハンサー、生理活性を有しないリンカー、アダプター、クローニングサイト、スペーサー、オペレーター、シャイン・ダルガーノ配列及び耐性マーカー等を置換、欠失又は変異導入処理を行うことは可能です。

ただし、ただし、申請様式第一備考１７aに定められているＧＩＬＳＰの基準を満たすものに限ります。特に、構成要素を置換・欠失させた部位については意図しない性質の発現がないことを確認してください。
質問: 最低賃金は誰がどのように決めているのですか。
回答: 最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。
具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
詳しくは、厚生労働省ＨＰ及び最低賃金に関する特設サイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
地域別最低賃金の全国一覧
最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く
質問: 支援対象者が世帯の収入の増加により支援が「停止」されている期間中に、家計急変に該当する事由により収入が減少した場合、次年度の適格認定による支援区分の見直し等を待たずに、家計急変により再び支援を受けることはできますか。（例 ：令和２年度の４月に支援の対象となった学生等が、令和元年の世帯の年収が増加したことにより、家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことで、令和２年度の10月から支援が「停止」となり、この学生等が、その後、生計維持者（父母等）の死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害 などにより、収入が減少した場合など。）
回答: 家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことにより支援が「停止」18  されている期間中であっても、死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害などの予期できない事由により家計が急変した場合には、支援の対象になる場合があります。この場合、他の家計急変の申込みと同様にお申し込みいただくことになります。
質問: パスポートがうまく読み取れません。発行した接種証明書のアルファベットの氏名、旅券番号に誤りがあります。
回答: 現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。  （2022年1月21日更新）
質問: 基準値を満たす食品は、本当に誰が食べても安全なのですか？
回答: 以下のような理由から、新たな基準値により、すべての方々にとって、安全が確保されているものと考えています。

＜ポイント１＞　平成24年4月、それまでの暫定規制値に変わり、現行の基準値を施行しました。この基準値は、年間線量の上限値を年間１ミリシーベルトとしています。

基準値の設定に当たっては、年間線量（1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって受ける放射線量の合計）の上限を放射性ストロンチウムなどを含めて１ミリシーベルトとしています。
このような基準値としたのは、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会のガイドラインが１ミリシーベルトを指標としていることや、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることからです。
暫定規制値においては、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）の年間線量を５ミリシーベルトと設定していましたが、その水準でも、健康への影響はないと一般に評価され、安全性は確保されていました。しかしながら、現行の基準値は、長期的な観点から年間線量をストロンチウム90などを考慮して１ミリシーベルトに引き下げたもので、より一層、食品の安全性が確保されています。

実際の食品中の放射性物質の量の基準値は以下のとおりです。

食品中の放射性物質の量の基準値
　

＜ポイント２＞　100ミリシーベルト未満の低線量による放射線の影響は、科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられています。

実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的には確かめられていません。
食品安全委員会によって行われた「放射性物質の食品健康影響評価」では、追加の生涯累積の線量として100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難と評価されています。すなわち、放射線以外の様々な要因と区別することが難しい等の理由により、現在の科学では影響の有無は言えないということです。

放射線量と被ばくの影響に関するより詳しい情報は、こちらをご覧ください。

食品中の放射性物質による健康影響について（食品安全委員会）[PDF]
放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A（食品安全委員会）[PDF]
 

＜ポイント３＞　基準値を設定する際には、年齢にかかわらず、すべての方に安心して食品を食べていただけるよう、配慮しています。

基準値を計算する際には、年齢などの違いをきめ細やかに評価するため、年齢や男女別、妊婦など10区分に分けて計算しました。
年齢によって、食品摂取量や、放射性物質が体から排出されるまでの時間などが異なることにも配慮しています。
同じように放射性物質を含む食品を食べた場合、10区分のうちで、食品摂取量が多いことなどから13～18歳の男性が、影響を最も大きく受けるため、一般食品の100ベクレル/kgの基準値は、この区分の方の摂取量などをもとに定めたものです。この区分の方々が1年間食べる食品のうち、50％が基準値の上限の量の放射性物質を含んでいたとしても、線量の上限（1ミリシーベルト）を上回らないように計算されています。この基準値を、すべての世代の方の基準値として適用することで、乳幼児をはじめ、すべての世代の方々の安全・安心に配慮しています。
さらに、粉ミルクや1歳未満向けのベビーフードなどの「乳児用食品」と、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」は、独立した区分とした上で、流通する食品のすべてが基準値上限の量の放射性物質を含んでいたとしても影響がないよう、「一般食品」の半分である、50ベクレル/kgとしました。
質問: オンライン確認試験結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。
質問: 都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条の認定を受けた事業計画（以下「認定事業計画」といいます。）に従って賃借権が設定されている農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 認定事業計画に従って賃借権が設定されている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40−3、41都市農地の貸借の円滑化に関する法律農地法生産緑地法
質問: GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。
回答: できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。
質問: 地⽅公共団体が所有、管理する森林について、吸収作⽤の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。
回答: 地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。
質問: 調整員はどんな方々ですか？
回答: 労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。
質問: サポート団体の役割は何ですか？
回答: ファイナリストのビジネスが成長するための支援を行っていただきます。ヘルスケア分野のエコシステム形成につながる重要な役割です。一方で、支援の有無については、サポート団体とファイナリストとの相談の上で決定されます。
質問: ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。
回答: 委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
質問: 民間事業者における公的個人認証サービスの利用事例をご紹介いただけますか。
回答: 公的個人認証サービスの利用事業者と、各事業者の利用事業やカードの事業内容、利用によるメリットなどは以下のページをご覧ください。事業者名をクリックいただくことで、詳細資料をご覧いただけます。
質問: 年の中途で死亡した納税者の準確定申告において、配偶者控除の適用を受けた配偶者が、年末において、他の納税者の扶養親族として扶養控除の適用を受けることができますか。
回答: 年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。
質問: 今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。
回答: 今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすること はありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題 とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわら ず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。
質問: LPガスの使用量について、定期報告書には"ｔ（トン）"の単位を用いて記載することとなっていますが、供給事業者からの検針票等に"ｍ３（立方メートル）"の単位で表示されている場合、どのようにして"ｔ（トン）"に換算しますか。
回答: LPガスを“ｍ３（立方メートル）”から“ｔ（トン）”に換算する際の係数は、供給事業者に確認した係数を用いて換算します。なお、係数の確認が困難な場合は、以下の数値を用いて換算することもできます。
質問: 日本ではｖＣＪＤの発生を常時監視する体制はあるのですか？
回答: 日本では、平成１１年４月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査による届出や「特定疾患治療研究事業」による臨床調査個人票等により、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含む全てのプリオン病患者の発生の把握に努めています。
質問: 分かりやすさに配慮する上で，書き言葉と話し言葉では，それぞれどのようなことに注意するといいでしょうか。
回答: 書き言葉は文字で書かれており，繰り返し読むことができます。一方，話し言葉は音声が用いられており，繰り返し聞くことは困難です。そこで，書き言葉は，目で見て意味の取りやすい文字遣いにすること，話し言葉は耳で聞いて意味の取りやすい言葉選びをすることが大切です。漢字の言葉に気を付ける書き言葉の場合，文字の選択が重要になります。漢字は音を表すための平仮名に比べて，意味が取りやすい文字です。そこで，実質的な内容を表す言葉は漢字，それだけでは具体的な意味を表せない言葉は平仮名で表すと意味が取りやすくなります。「視界がわるい時，飛行機はちゃくりくする事ができない。」と書くと，「わるい」，「ちゃくりく」という実質的な内容を表す語が平仮名である一方，「時」，「事」という具体的な時刻や事柄を表すのではない名詞が漢字であるため，読みにくい印象があります。「視界が悪いとき，飛行機は着陸することができない。」とすると，実質的な意味を知るのに漢字を追えばよくなるので読みやすくなります。公用文では，「お祝いを頂く」，「小遣いを下さい」，「冬が来る」など，実質的な意味を持つ動詞として下線部のような語を用いるときには漢字を使いますが，「理解していただく」，「書いてください」，「寒くなってくる」など，動詞を補助するように用いる場合には仮名で表記します。同様に，「とき」，「こと」なども，「時の記念日」，「事を起こす」など，実質的な内容がある場合には漢字を用いますが，それ以外では仮名を用いることになっています。一方，話し言葉の場合，漢語を用いるのは控え目にした方が伝わりやすいでしょう。漢語は漢字の字面から意味を理解するものなので，耳から聞いたとき，一旦漢字に置き換える必要があるからです。特に，同じ音に複数の漢語が対応する同音異義語を使うのは，避けた方が賢明です。例えば，「明日は，好天が予想されます。」という文を耳で聞いただけの場合，「荒天」や「好転」と区別できないかもしれません。同音異義語のある漢語を避け，「良い天気になりそうです」や「晴れるでしょう」などと和語を使って言い換えた方が，誤解は減るでしょう。言葉に隙間を作る書き言葉の場合，視覚から入ってくる情報に気を付けるのが重要ですが，漢字だけでなく，読点の使い方も「分かりやすさ」を左右します。読点は文の中に意味のまとまりを作る働きがあるので，読点のそうした視覚効果を利用することも大切です。例えば，次の文に１か所だけ読点を打ってもよいとするならば，どこに打つでしょうか。「自分を演出するのは自分しかいないと最近よく感じます。」話題や主語をはっきりさせることを意識すると，一般的には次のように，助詞の「は」の後に打ってしまいがちです。「自分を演出するのは，自分しかいないと最近よく感じます。」しかし，「分かりやすさ」を重視するなら，考えていることを引用するように独立させた方が読みやすくなります。「自分を演出するのは自分しかいない，と最近よく感じます。」一方，話し言葉の場合，話すときの間まが重要になります。原稿に書かれたことをそのまま読み上げると頭に入らないのは，話すときの間が失われ，聞き手が十分に考える時間がなく，話が次に進んでしまうからです。人前で発表や講演などをするのであれば，原稿にあらかじめ「ここで間を置く」といったことをメモしておくといった工夫ができるでしょう。また，原稿に頼らずに話すような場合は，冒頭で話の枠を設定し，その枠に従って間を設ける方法があります。例えば，ある商品の良さを説明する場合，「この商品を是非お勧めしたい理由は三つです。」というように枠を決めた上で，「一つ目は…。」と順に理由を説明していきます。一つの枠を話し終えるたびに間を取り，話のまとまりを明確にすると，話し手の言うことを聞き取りやすく，また，頭に入れやすくなります。大切な事柄を話す直前に間を取れば，内容を強調する効果もあるでしょう。
質問: 「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？省 CO2型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？
回答: 必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）
質問: 遺伝子組換え生物等を展示する場合でも申請が必要か。
回答: 「展示」についてもカルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、カルタヘナ法の規定に基づき拡散防止措置を執る必要があります。展示に当たっての手続等については、別途、NITE又は経済産業省に問い合わせください。
質問: 観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのようなの法律上のメリットがありますか？
回答: 観光圏整備実施計画に以下の内容を記載して申請し、認定された場合には、それぞれの特例が法的に認められることになります。
① 圏域内限定の旅行商品を滞在促進地区内に存する宿泊業者が代理販売することが可能となる旅行業法の特例。
② 圏域内を周遊・回遊する上で重要な公共交通機関の利用に関し、共通乗車船券を発行しようとする場合に法律上の手続きがワンストップで可能となるなど各種手続きの緩和。
質問: 会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額5万円を支給することとしていますが、いわゆるこの着後滞在費についての課税関係はどのようになりますか。
回答: 給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号
質問: ホームページ掲載の写真等を引用していいですか？
回答: 当ホームページで公開している情報は、リンク・著作権等に記載されている事項に気をつけて引用して下さい。
次の質問
質問: ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。
回答: ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。