mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 大雪特別警報はどのようなときに発表されるのですか？
回答: 大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。具体的には、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標としています。
質問: 過去に届出の原因があった（大規模事業者が組合に加入した又は組合員が大規模事業者となった）にもかかわらず届出をしていなかったことが判明しました。届出の必要はありますか。
回答: 届出の原因があったときから長期間が経過していても，届出は必ず行ってください。届出書の記載内容及び添付書類は届出時点のもので結構です。届出の原因があった正確な日付が確認できないときは，例えば「平成○年○月」「昭和○年以前」など，分かる範囲で記入してください。なお，届出の原因となった組合員が既に組合員でなくなっている場合又は大規模事業者でなくなっている場合には，届出の必要はありません。
質問: オンライン確認試験結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）
回答: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「医療機関（薬局）コード」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「医療機関（薬局）コード」には、保険医療機関の指定を受けた際に付与された、７桁の医療機関（薬局）コードを記載してください。
質問: 消費税及び地方消費税の免税事業者ですが、消費税及び地方消費税の転嫁を容易にするために、消費税及び地方消費税に相当する金額を区分記載した受取書を作成しましたが、この金額は記載金額に含めないことにしていいのでしょうか。
回答: 消費税及び地方消費税の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税及び地方消費税がありませんから、たとえ受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分記載したとしても、これに相当する金額は記載金額に含めることになります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2、最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: １日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
質問: 駐車場はありますか？
回答: 一般来場者用の駐車場はありません。公共交通機関を利用しての来場をお願いします。
質問: 海上保安庁友の会ってなんですか？
回答: 海上保安友の会とは？　「愛します！守ります！日本の海」をスローガンに、日夜　活動している海上保安庁の仕事について理解していただくとともに、海を愛する人々が集い、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっと、もっと海を好きになろうというサークルで、いわば海上保安庁のサポーターです。　全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、今では会員総数は全国で約５千人に達しています。 　会員になると！！　①　会員証及び会員バッチがもらえます。　②　海上保安庁の業務紹介パンフレット、海上保安新聞（月１回）が郵送されます。　③　海上保安庁が行なう各種行事（体験航海等）に参加いただけます。　④　(財)海上保安協会で販売する各種海上保安グッズを会員価格で購入できます。　　詳細は、下記ホームページ をご覧ください。　　海上保安友の会　五管支部　　　　　五管支部　《第五管区海上保安本部内》 兵庫、徳島、高知各県在住の方　　　　　　〒650-8551　神戸市中央区波止場町１－１　℡ ０７８－３９１－６５５６　　　　　大阪支部　《大阪海上保安監部内》　大阪、京都、滋賀、奈良各府県在住の方　　　　　　〒552-0021　大阪市港区築港４－１０－３　℡ ０６－６５７１－０２２１　　　　　和歌山支部　《和歌山海上保安部内》　和歌山県在住の方　　　　　　〒64０-８２８７　和歌山県和歌山市築港３－４３　℡ 073－４０２－５８５０　　海上保安友の会　　http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jmsafc/
質問: 当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，1円未満の端数の処理を行ったところ，請負単価は消費税率引上げの前後を通じて変化がありませんでした。このため，消費税率の引上げ後もこれまでの請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題ないでしょうか。
回答: 消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
質問: １枚の証明書で複数回（又は複数の税関）に分けて事前確認申請又は輸入申告することは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。
質問: 利用目的の特定（法第 17 条第１項）、通知又は公表（法第 21条第１項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足りるのでしょうか。
回答: 個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
質問: 応急手当をした結果、かえって症状が悪化してしまった場合、法的責任を問われるのですか。
回答: 市民が善意で実施した応急手当については、悪意や重大な落ち度がなければ、その結果の責任を法的に問われることはないと考えられています。応急手当が必要な場合には、ためらわずに勇気をもって行ってください。
質問: 登録の申請はどのように行えばよいですか。
回答: 登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該システムは本法の施行日から使用可能となります。
質問: 当時の実際の報酬と大幅に相違する場合に「年金加入記録回答票」を返送することになっていますが、当時、給料がいくら支払われていたか記憶にありません。どうすればいいですか。
回答: お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
質問: 同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開設園の起点賃金水準を算出する場合は、どのように算出すればよいでしょうか。
回答: 同一の設置者・事業者の賃金水準に基づき新規開設園の「起点賃金水準」を算出する場合は、基準年度となる開設前年度（＝加算前年度）の同一の設置者・事業者の賃金テーブルから加算前年度の処遇改善等加算分を除いて算出してください。
質問: 委託元が、法第 20 条が求める水準を超える高い水準の安全管理措置を講じている場合、委託先は、これと同等の水準の措置を講じる必要がありますか。
回答: 委託元が法第 20 条が求める水準を超える高い水準の措置を講じている場合に、委託先はこれと同等の措置を講じることまで法により義務付けられるわけではなく、法 律上は、委託先は法第 20 条が求める水準の安全管理措置を講じれば足りると解されます。
質問: 「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」手法は、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています。本ガイドラインは、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めていますが、その手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。なお、令和３年２月 19 日改正前のガイドラインにおいては、【対応が求められる事項】の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、今回の改正（令和 ３年２月 19 日改正）において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています。
質問: 幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。
回答: 旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
質問: 酒類はどのように分類されているのですか。
回答: 酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されています。
根拠法令等：酒税法第2条、第3条
参考資料：酒税法における酒類の分類及び定義（PDF/94KB）
質問: パスポートの表紙や査証頁のデザインを製品に使用したいのですが、どうしたら良いですか。
回答: パスポートの偽変造は旅券法で禁止されており、パスポートと紛らわしい外観を有するものは偽変造にあたるとみなされれば罰せられる可能性がありますので、十分ご注意ください。
　なお、パスポートの偽変造にあたるかは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字等から総合的に判断されることになります。
質問: 汚泥再生処理センターで生成された助燃剤を搬出する設備として、搬出路と施設内道路を整備する予定であるが、当該箇所は搬出設備として交付対象となるか。
回答: 有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。
質問: 個人関連情報の第三者提供について、個人データの第三者提供における、委託、事業の承継及び共同利用（法第27条第５項各号）に相当する例外規定はありますか。
回答: 個人関連情報の第三者提供について、法第27条第５項各号に相当する例外規定はありません。法第31条第１項の適用の有無については、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるかどうかによって判断することとなります。
質問: 個人事業者が店舗焼失と同時に亡くなりました。相続人は、事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、被相続人が雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。この場合の退職金は、相続税の課税価格の計算上債務として控除できますか。
回答: 被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項
質問: 支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？
回答: 建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。
質問: 商標登録異議申立書の提出期限はいつまでですか。
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
質問: 法人ではない任意団体（共同出荷しているグループ等）が届出することは可能か。
回答: １所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。
質問: このたび外国で働くことになりました。その国における年金の加入手続きはどうなるのですか。
回答: 日本と社会保障協定を締結している国の場合は、一定の要件を満たせば、当該国の年金制度の加入が免除されます。社会保障協定を締結していない国の場合は就労する国のルールに従ってください。
質問: 母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。また、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどうでしょうか。
回答: 母体企業は、相談業務の結果を健保組合に提供するに当たり原則として、本人の事前同意を得る必要があります（法第 27 条第１項）。
質問: 弁理士が出願人の依頼を受けて国外の弁理士に国外において行う特許等の出願を依頼し、出願人に代わって国外の弁理士に立替払をした代金を出願人から受け取る場合は課税されるのでしょうか。
回答: 国外の弁理士が国外において行う特許等の出願に関する役務の提供は、国内取引ではないので課税の対象とはなりません。なお、国内の弁理士が受領する金銭は、出願人から国外の弁理士に支払われる金銭を代理受領しているにすぎず、預り金であることから、国内の弁理士の課税売上げとはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第3項第2号
質問: 提出期限までに送付できそうにないですがどのようにすべきですか。
回答: 統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正しい回答が必要となりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いします。
 なお、期限までにご提出いただけない方に対しては、後日、提出依頼の「はがき」を送付することとしていますので、調査票の記入が終わり次第、ご提出いただきますようお願いいたします。
質問: 除染は、家の前だけ実施しても意味がありません。福島県全体を実施しなければ生活ができません。森林の除染が難しいと聞きますが、何かしらの手段を用いて実施してほしい。 （二本松市からの避難者）
回答: 福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。
 また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。
 また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、
 ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、
 ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。
 さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング
 や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）
質問: 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置している廃棄物処理業者や下水道終末処理施設を設置している下水道業者が届け出るべき物質は、具体的には何ですか。
回答: 下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」(法施行規則第4条第1号ニ(→ pⅢ-475))、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」(法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476))であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（1）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です(ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ)。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
質問: 一の文書に甲と乙、甲と丙及び甲と丁との間のそれぞれ200万円、300万円及び500万円の不動産売買契約の成立を証明する事項を区分して記載している場合、この文書の作成者は誰になるのでしょうか。
回答: 一の文書に同一の号の課税事項が2以上区分して記載されているものは、印紙税法上その同一の号の課税文書になるのですから、その所属する号の課税事項に関係する当事者全員が共同作成者になります（基通第45条）。また、共同して作成した課税文書の印紙税は、法第3条第2項の規定により共同作成者全員が連帯して納めることになりますから、ご質問の文書については、甲、乙、丙、丁はその文書の記載金額1,000万円に対する印紙税の全額について連帯して納めなければなりません。現実に誰がいくら負担するかは甲、乙、丙、丁の協議で決定することは差し支えありませんが、印紙税法上、乙は200万円に相当する部分だけを負担することを主張することはできません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、印紙税法基本通達第45条
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効 でない場合に、エラーメッセージが表示されます。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
質問: 研究者や専門家が使用する機器については、電気用品安全法の対象となっているのでしょうか。
回答: 研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。  機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。
質問: 年俸制の社員とそうでない社員がいる場合、年俸制の社員についてはポイント制により算出した給与、そうでない社員は基本給を使用する取扱をすることは可能か。
回答: 給与規程に規定されていれば可。
質問: 産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。
回答: 産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、

[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。
[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。
[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。
質問: ３つのシナリオについての政府の考え方を教えてください。
回答: 今回、政府は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会をはじめとする関係会議体の数カ月にわたる議論を踏まえて、「原発からグリーンへ」という方向性に沿って、３つのシナリオをご提示しています。これら３つのシナリオでは、原発依存度の低減の度合い、再生可能エネルギー・省エネの拡大の度合い、これらの進め方のスピード感が異なります。これら３つのシナリオを基本としてエネルギー・環境の選択を行いたいと思いますので、国民の皆さんに活発に御議論いただくことを期待しています。もちろん、政府としては３つのシナリオ以外のシナリオをとることもあり得ます。
質問: 表示等管理担当者を定める条件として、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていることが求められていますが、どのように一定の知識の習得に努めればよいですか。
回答: 景品表示法に関する一定の知識の習得に努める方法としては、例えば、事業者団体、都道府県、消費者団体等が主催する景品表示法の研修会に参加する、自主的な勉強会に参加する、景品表示法に関する書籍や消費者庁のウェブサイトに掲載されている景品表示法に関する各種情報により自主的に知識の習得に努めるといった方法があります。
質問: (2)事業主経由で返還して、給与とあわせて支給することで問題ないか。
回答: (2)問題ない。
質問: 契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。
回答: 契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明は行わないこととして差し支えありません。
質問: 文部科学省では学校の教育相談体制の充実をどのように図ろうとしているのですか。
回答: 児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。
　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。
　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。
　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。
質問: クロムやニッケルを含有するステンレス板の溶接により接合等を行っている場合、それぞれの物質の取扱量は、板全体の含有量を算入するのでしょうか、それとも溶接部分のみでよいのでしょうか。
回答: 溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。
質問: 干しのりと焼きのりの違いは何ですか。
回答: 干しのりを焼きのりに加工する際には、"200度以上"の加熱処理を行うため、のり細胞内の色素が変質し、焼きのり特有の「焼色」（緑色）が出ます。 この加熱処理が行われず、色素変質が起こらず、焼きのり（＝「のりの調製品」）特有の焼色が確認できない場合は、干しのりに分類されることがあります。 まずは、通関する税関に御確認ください。
質問: 消毒には料金はかかるのですか？
回答: 土産物などの個人消費用であれば、那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所に申請すると、無料で消毒して「消毒確認証印」を押印してお返しします。
質問: 会計検査活動により得られる効果の中には、財務上の是正改善効果の対象としていないものもあるのですか。
回答: 会計検査活動により得られる効果には様々なものがありますが、試算の対象としているのはその一部です。会計検査活動による直接的な効果であっても財務上の是正改善効果の対象としていないものには以下のものがあります。
(1) 直接財務面での便益にはつながらない効果ア利用が低調な施設や制度の利用率を向上させるなど事業効果の発現を改善したものイ工事目的の不達成状態に対する手直し工事の実施による是正ウ会計法令違反や特別会計財務書類等に係る表示の誤り等の是正
(2) 金額で表示することが困難である効果ア会計事務に係る是正改善が行われたことによる事務の適正化、効率化や透明性の向上イ内部統制が十分機能するための体制の整備
(3) 検査の結果が、支出要件の適正化等の形で翌年度以降の予算へ反映されると推定できるものの、その執行が確認できない効果また、会計検査活動による間接的な効果としては、以下のようなものがありますが、いずれも財務上の是正改善効果の対象としていません。
(4) 波及効果（各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正するなどの効果）
(5) 牽制効果（会計実地検査等そのものが検査対象機関にとって相当な牽制となり違法不当な会計経理が未然に防止される効果）このように本院の会計検査活動は、財務上の是正改善効果として把握したもの以外にも、種々の是正改善や会計規律の維持・向上に役立っています。
質問: 出願前にデザインを公開した場合、なぜ新規性喪失の例外適用を受ける必要があるのですか？
回答: 権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。
質問: 指定を受けたものか否かは、どこでわかりますか。
回答: 指定を受けたものには、チャイルドシートの背面や側面に型式指定マークが貼り付けられています。　詳しくはこちら
質問: 専門実践教育訓練給付金の支給要件は？
回答: 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は、次の１または２に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。
１　雇用保険の被保険者（※）（在職者）
　専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方（Q４参照）
２　雇用保険の被保険者であった方（離職者）
  受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方
※　被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、このページにおいて同じです。
質問: 本人から開示請求された記録が第三者提供記録から除かれる「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」（法第33条第５項）に該当する場合、どのように対応すればよいですか。
回答: 開示等の請求等をする者が本人であることの確認の方法としては、次に掲げる例が考えられます。
質問: 清算の結了等をした場合、公表サイトの法人情報はどうなりますか。
回答: 清清算の結了等をした場合、法人番号公表サイトでは、法令（番号法第39条第４項、番号法施行令第41条第３項）に基づき、法人番号、名称、所在地を引き続き公表するほか、清算の結了等の事由が生じた旨と生じた年月日を公表します。
質問: ○○株の取引はインサイダー取引（又は株価操作）ではないのですか。
回答: 申し訳ありませんが、個別のケースでの法律解釈は行っておりません。証券監視委は、問題のある取引を発見した場合には、法令新しいウィンドウで開きますに従い厳正に対処していますので、ご理解ください。
質問: 「児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる者」とは、具体的にどのような場合を想定されていますか。
回答: 社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。  【大学、短大、専門学校】国公立：月額33300円、私立：月額42500円   【高等専門学校】国公立：月額 25800円、私立：月額35000円   「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。（また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も（父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため）、これに該当します。）支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことになりますが、詳細の手続 きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。  なお、例えば、児童自立生活援助を受けるため自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っている場合など「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合 は、には、一般の自 宅外通学生と同額の支援となります。
質問: 電話リレーサービス料ってなに？
回答: . 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。
質問: 募集案内ｐ39の「７．本補助事業の…」の４行目下線部
「実行委員会等は、１実施計画につき１団体です」とはどういう意味か。１市１実行委員会１実施計画という理解でいいのか。
回答: 問題ありません。
質問: ジュニアNISAとは、どのような制度ですか
回答: ジュニアNISA（ニーサ）は、2016年1月から口座開設の受付が開始された未成年者少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、ジュニアNISA口座を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％の税率で課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間80万円で、非課税期間は最長5年間です。なお、ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があり、これに反して払出しがされた場合にはそれまで非課税で受領した配当金や売買益等について払出し時に生じたものとして課税されますので、注意が必要です。詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください。
質問: 部活やサークルはありますか
回答: 海上保安学校では一般的な授業の他、クラブ活動時間を設けています。クラブ活動では、水泳、綱引き、ハンドボール、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、陸上、サッカー、ラグビー、柔道、剣道、逮捕術、空手、端艇(カッター)、卓球、MT(マルチトレーニング）、バドミントンの体育系の部活に所属し、体力の練成を図ります。
質問: 国際航空・外航貨物利用運送事業は、輸出入貨物の運送双方が貨物利用運送事業法の対象となるのか。
回答: 貨物利用運送事業法による登録又は許可の対象となる事業は、輸出に係る貨物利用運送事業が対象であり、輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は、本法による規制の対象とはなりません。なお、輸入後（本邦の港で陸揚げした後）の運送に係る貨物利用運送については、本法の対象になります。
質問: 過去5年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな気象災害があった場合、基準収入を過去5中5平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか？
回答: 1個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。

2近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の8割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例（気象災害特例)を、令和6年収入保険から措置します。

3なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和5年以前の被災年にも適用されます。

（気象災害特例のイメージ）
気象災害特例の図
質問: ８０年代後半から９０年代前半にかけ、英国製の栄養補助食品（牛骨由来のカルシウム補給食品のようなもの）が国内で販売されていましたが大丈夫ですか。
回答: カルシウム剤については、骨から製造する時点で物理的・化学的な処理がされているため、摂取しても問題ないと考えています。
質問: 月極めの駐車場の用に供している土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 土地の所有者が、自らその土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達86、87
質問: 「グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクを勘案すること」について、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。
回答: 団体のリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、実質的支配者が同一の自然人や配偶者である場合や資本関係や一定の法的取決めに基づく関係等を有する団体も紐づけし、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクについて勘案することを求めています。具体的には、グループのうち顧客のリスク評価に重大な影響を及ぼし得る先（制裁対象国周辺地域と取引を行っている先等）がある場合に、そのリスクも踏まえて当該団体のリスク評価をするということを想定しております。
質問: ガイドライン（通則編）３－７－１－３では、「提供先の第三者が実際には個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる事情がある場合」には、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認する必要があると記載されていますが、どのような場合には「窺われる事情がある」こととなりますか。
回答: 個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
質問: JHeC（Japan Healthcare Business Contest）とは、どのようなコンテストですか？
回答: 経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。
質問: 避難指示区域内の土地は却下の対象となりますか。
回答: それのみを理由に却下の対象とはなりません。
質問: 取引記録の作成・保存は紙でよいのか。
回答: 本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。
質問: 独占禁止法は、国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。
回答: 独占禁止法は、事業者又は事業者団体の行為を規制する法律です。したがって、国や地方自治体が事業活動を行っている場合には、独占禁止法上の事業者として規制対象となります。
質問: 「屋号」や「事務所の所在地」の公表を希望する場合、複数の屋号や事務所の所在地を公表できるか。
回答: 個人事業者の方は、申出があった場合に「屋号」や「事務所の所在地」を公表します。
なお、申出により公表できる屋号（又は事務所の所在地）は、１つ（又は１箇所）としていますので、いずれか任意の屋号（又は事務所の所在地）１つ（又は１箇所）としてください。
質問: 現地調査を受けなければなりませんか？
回答: 「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。
質問: 羽田空港の国際線増便について、これまでどのような検討が行われてきたのですか。
回答: ○ 交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、羽田・成田両空港の今後のあり方について議論を行い、平成25年9月に両空港の更なる機能強化に向けて、具体的な方策の検討に着手することを決定しました。
○ これを受け、同年11月に学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会を設置し、羽田・成田両空港の機能強化策について技術的な検討を行いました。
○ 平成26年7月に、これまでの議論の中間的な取りまとめとして、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化策を発表しました。
質問: 総合衛生管理製造過程承認制度が廃止されたことで、改正前に食品、添加物等の規格基準によらない製造方法で総合衛生管理製造過程承認制度の承認を受けていた食品はどのような取扱となりますか？
回答: １総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。
２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。
（参考）
・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）
・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）
質問: 監事が機関として置かれていない場合、機関外部の者でもよいのでしょうか。また、監事を置くことができない場合はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 監事は機関全体の監査を行う際に、ガイドラインの定める事項が実施されているか確認していただき、最高管理責任者が実施する不正防止対策が適正であるか監査・意見を述べていただくことが重要となります。必ずしも監事を機関内に置く必要はない、又は、監事を置くことができない場合は、機関内外を問わず監査に相当する職務を果たしている方を充てていただく等が考えられます。
質問: 機械の不調もあって不良品を出したところ、社長から「労働契約にあるとおり、不良品1個につき１００円を給料から天引きする」と言われて驚いています。こんなことが労基法上許されるのですか？
回答: 不良品１個につき１００円というように予め使用者が賠償額を決めることは、違約金の定め、または、損害賠償の予定として禁止されています（労基法１６）。また、天引きを実行することも、賃金の全額払いに違反し、認められません（労基法２４①）。したがって、ご照会のような天引きは許されません。
なお、労働者が故意又は過失によって不良品を出した場合であって、不良品を出したことと会社が損害を被ったこととの間に相当の因果関係が認められるときには、実損害額の全部又は一部について労働者に賠償責任が生じることがありますが、この場合であっても、賃金からの天引きが許されるものではありません。
質問: 整備工事用の仮設道路を整備後構内道路として使用するため、アスファルト舗装したいが、この舗装費用は交付対象となるか。
回答: 仮設道路のアスファルト舗装は、整備工事用の仮設道路に必ずしも必要ではないため、交付対象外である。
質問: 登録した届書情報の中身を確認したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。
質問: 吸収源対策として森林整備がなぜ重要なのですか
回答: 京都議定書のルールでは、育成林では適正に手入れされている森林の吸収量だけが削減目標の達成に利用することが認められています。育成林を健全に保つためには、適時適切に間伐等の森林整備を行うことが必要です。育成林を保全するために森林整備を推進し、森林経営対象森林の面積を効率的に増やすことが、吸収源対策につながります。また、森林を伐採した後には適切に再造林等の更新作業を行うことも重要です。
質問: 通達第１－４（３）において、「あらかじめ定められた運用方法により運用を行っている者に対し、運用の指図を行うことができる期日について定期的に説明すること。」とあるが、該当者を特定することが困難な場合には、全加入者に対する説明でもよいか。
回答: よい。
質問: 個人データの第三者提供を受ける際に、受領者にとって「個人データ」に該当しない場合、法第 26 条に加えて、他の法第４章第１節に規定される条文も適用されませんか。
回答: 受領者にとって個人データに該当しない場合であっても、個人情報に該当するときは、個人情報に係る規定である法第17条から第21条まで及び第40条の規定を遵守する必要があります。
質問: 「第１号等厚生年金被保険者」のような文言の変更については、
(1) 既存規約の文面にも当該変更を反映させる必要があるか。
(2) 必要な場合、どのようなタイミングで修正すべきか。
回答: (1) 反映させる必要がある。
(2) 遅滞なく修正する必要があり、平成29年１月以降に申請・届出する規約については、厚生局でも修正されているか確認することになる。
なお、当該文言変更については、規則５条１項11号に該当する。
質問: 管理受託契約の重要事項説明を契約の相手方の代理人に行うことは可能ですか。
また、代理受任者の制限（親族に限る、業者は不可　等）はありますか。
回答: 原則的には、管理受託契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたものと認められます。しかし、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: ※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。
質問: 複数のワーキングへの参加は可能ですか。
回答: 複数のワーキングに参加することも可能です。
質問: 両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
質問: 納入告知書の納付期限までに納付ができませんでした。納付期限後の納付だと延滞金はかかりますか。
回答: 保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。
質問: 論文式試験の採点方法を教えてください。
回答: 各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点（点数）がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）により算定しています。なお、素点が0点の場合は、調整後の得点（比率）も0点としています。「論文式試験の採点格差の調整について」（PDF）
質問: 「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、注意報や警報が発令されますか。
回答: 専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値 70µg/m3 に対応する1 時間値 85µg/m3（５～７時の1 時間値の平均値）、1 時間値 80µg/m3（５～12 時の1 時間値の平均値）を超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。ただし、この値は光化学オキシダントの場合のような法令に基づく措置ではないので、注意報や警報は発令されません。
質問: 啓発活動やルールの周知は「競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等」に対しても実施することとなっていますが、「学生等」には学生以外にどのような立場の者が含まれるのですか？
回答: 学生のほか、機関に所属するポストドクターやその他の研究協力者などを想定しています。
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの⼊場チケット代⾦は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。
回答: 景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円（5000円の10分の2）となります（ Q61 、 Q110 参照）。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません（ Q29 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5） 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）第1項"
質問: 科研費（基金分）について、研究中断を行う前年度以前に執行済みの間接経費は返還する必要がありますか。
回答: 返還する必要はありません。
質問: 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に配分機関に報告することが求められていますが、起算日はいつですか？また、30日目が土日祝日等で配分機関の執務が行われていない日に当たる場合、報告期日はいつになりますか？
回答: 告発等を受け付けた日を起算日としてください。また、30日目が、報告先の配分機関において執務が行われていない日に当たる場合は、その翌日以降最初の執務が行われている日が報告期日になります。最終報告書あるいは中間報告書の提出期限である210日以内についても同様に考えてください。
質問: 年金規約で役員（使用人兼務役員を除く）を加入者から除くことは不当差別になるか。また、当該役員を加入者から除く際、代替給付は必要か。
回答: 給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。
基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。
質問: 提出済の届出・申請について、受理・審査されたことが分かる通知書を受領することはできますか。
回答: 受理・審査後の提出内容画面を印刷し、通知書の代替としてご使用いただくことが可能です。審査が完了すると、gBizID に登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、電ガネットにて受理・審査完了後の届出・申請の内容を確認できます。受理・審査完了後の届出・申請内容画面には、受理日と文書番号が記載されており、本画面を印刷して通知文書としてご利用いただく形になります。
質問: 電子届出システムを利用した届出・報告の状況を確認することは可能ですか。
回答: ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
質問: コンビニエンスストアでの支払いはできますか。
回答: バーコードが印字されている納入告知書（納付書）で支払いいただけます。詳しくは「コンビニエンスストア及び決済アプリでの納付は（総務省電波利用ホームページ）」をご覧ください。
質問: 内国法人A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月2回以上提供すること、A社が欧州各国に派遣する出張社員に対して協力援助すること等を内容とする委嘱契約を締結し、嘱託料及び必要経費をBに支払うこととしています。これらについて、源泉徴収をする必要がありますか。
回答: 照会の嘱託料及び必要経費については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-34
質問: 認定こども園の場合の不足保育教諭等数の算定方法とその具体的な適用方法はどのようになるの か。
回答: 施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、
不足保育教諭等数  ＝  年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１  ＋  保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１  ＋  学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１）  －  園全体の実配置数（常勤換算）
で算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。
※「No.3、No.8」の回答を参照
質問: ２者以上の共同試験研究において、試験研究費がどの相手方との共同試験研究に係るものなのか明らかにできない場合にあっては、控除率は何％となりますか。
回答: どの相手方に係る費用なのか明らかでない場合にあっては、控除率は20％となります。