mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 開示請求をしたいのですが、請求ができるのはどんな人ですか？また、請求には身分証明書などは必要ですか？
回答: 開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
質問: 再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。
回答: 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものであり、番号法第10条第1項により明示されています。したがって、最初の委託者の許諾を得る必要があります。
質問: 消防職員と消防団員の違いについて
回答: 消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。
質問: 機関情報の④「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の件数」について、同じ課題で複数の研究者がいる場合は、どのように記入したら良いですか。
回答: 同じ課題に研究代表者、研究分担者が複数いる場合でも、1件として記入してください。
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 認定実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品のうち、実施計画に記載されたもの。（法 85 の５）
 ※器具及び備品は、実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであ
 り、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 43）。
質問: 免許の有効期限が切れてしまいました。アマチュア無線を続けたい場合はどうすればいいですか？
回答: アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。
質問: 障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できなかった場合、障害年金はどうなりますか。
回答: 障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できていない方は、「診断書」欄を医師に記載していただき、速やかに提出してください。年金の支払いが一時止まった場合は、障害状態の確認が終了してから、障害の程度に応じて、さかのぼって年金をお支払いします。
質問: 申請してからABTCが手元に届くまでにどれくらいの期間がかかりますか？
回答: 現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
質問: 風速の単位が時速（km/h）でなく秒速（m/s）なのは、なぜですか？
回答: 気象庁では、1886（明治19）年に風速を秒速（m/s）で表記するよう定めました。現在、秒速の表記は、気象分野だけではなく、風工学などの学術研究や耐風設計などの技術的な基準など、一般にも広く定着しています。なお、実際の風の強さをイメージしやすいように風の強さと吹き方という表を作成しています。
質問: （存続厚生年金基金→ＤＣ、ＤＢ→ＤＣ）
回答: 個人別管理資産額は最低積立基準額となる。
質問: 提出元IDには何を入力したらよいですか。
回答: 管理情報の提出元IDとは、提出される方が事業主と社会保険労務士の場合で内容が異なります。【事業主の場合】「納入告知書　納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号を提出元IDとしています。
質問: 選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。
回答: 【予定であり、変更することがあります。】
＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日         公募締切
５月～６月         実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬         選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）
＜実証事業選定後＞   ～令和３年１月末         事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施
（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後         事情実施報告作成・提出
経費精算・報告
→   実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。
令和３年２～３月         成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）
質問: 耕作権は、土地の上に存する権利に該当し、その譲渡は非課税となるのでしょうか。土地の上に存する権利とすれば、鉱業権や採石権とどこが違うのでしょうか。
回答: 耕作権は土地の上に存する権利であり、その譲渡は非課税となります。耕作権は土地を耕作する権利であり、土地を使用収益する権利の一つですが、鉱業権（採掘権、試掘権）や採石権は、鉱石や岩石の採取のために特別法で認められた物権であり、土地の使用収益を目的とする耕作権とはその性質を異にします。したがって、採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価であり、土地の使用収益の対価ではないので課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2
質問: 「通訳案内士登録情報検索サービス」のアカウントを作った覚えがありません。
回答: 「通訳案内士登録情報検索サービス」は、観光庁及び自治体が全国通訳案内士と地域通訳案内士を一元的に管理するため整備されたもので、H29年より稼働しています。そのため、通訳案内士として自治体に登録されている方につきましては、当該システム利用の意思に関わらず、アカウントが整備されています。なお、当該システムの利用を開始するには自治体にて、その旨申請する必要がございます。
質問: 私は、賃貸用の土地及び建物（以下それぞれ「本件土地」及び「本件建物」といいます。）を購入した際に、不動産仲介業者に対して仲介手数料（以下「本件仲介手数料」といいます。）を支払いました。私の不動産所得の計算において、本件仲介手数料の全額を支払った年分の必要経費に算入することができますか。
回答: 本件仲介手数料は、本件土地及び本件建物のそれぞれの取得価額に算入されるため、その全額を支払った年分の必要経費に算入することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号
質問: 無効審決で一部の請求項が無効とされたとき、残された請求項については形式を整える訂正をする必要がありますか。例えば、独立項を削除したとき、それを引用する従属項については、独立項へ変更する訂正手続きを別途する必要がありますか。
回答: 訂正の必要はありません。審決の原本は登録原簿の一部とみなされますので、独立項が取り消されたとき、その従属項は、独立項があると仮定して解釈されます。特許異議の申立てにおける決定による一部取消のときも同様です。
質問: 雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのでしょうか。
回答: 履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。 採用時に マイナンバー法 や税法で定めるもの、または国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。 （2015年9月回答）
質問: 審査手数料はどのように支払えばよいのですか。
回答: 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。
質問: 物品販売業を営むAはその事業用建物(店舗)を取得(改築)するために金融機関から融資を受けましたが、その際、融資の条件として保証人をたてるか、一定の担保を提供するか又は貸主(金融機関)を受取人とする生命保険契約を締結することとされていたため、次のような掛け捨ての生命保険契約を締結しましたが、この保険料は事業所得の必要経費に算入できますか。被保険者・・・・A保険金受取人・・金融機関保険期間・・・・借入期間と同じ。保険金額・・・・借入残高(期間に応じて逓減します。)
回答: 事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27
質問: 「サービス付き高齢者向け住宅」はどこに分類されますか？
回答: 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）において提供が義務づけられている状況把握サービス及び生活相談サービスのみを提供している場合→「6921貸家業」状況把握サービス及び生活相談サービスの他に、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく有料老人ホームの届出の要件である「①食事の提供」「②介護の提供」「③家事の供与」「④健康管理の供与」のいずれかを実施している場合→「8546有料老人ホーム」
質問: 「送金人及び受取人が自らの直接の顧客でない場合」とは、例えば、仕向送金の受取人や被仕向送金の送金人の他にどのようなケースを想定されているのでしょうか。
回答: 例えば、他の金融機関等から海外送金を受託している場合における、当該送金依頼人（当該他の金融機関等の顧客）や、中継金融機関等となっている場合における被仕向送金の受取人等を想定しています。また、送金業者が、真の送金依頼人名ではなく、送金業者名で送金しているケースを想定しています。このほか、金融機関等同士のバルク送金においても、リスクに応じて、真の送金人を確認する態勢について確認する必要のあるケースもあり得るものと考えています。
質問: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。
回答: 個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。
振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
質問: 被相続人甲の子の配偶者Aが、甲の養子になっている場合、Aは相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しますか。
回答: Aは、養子縁組後は被相続人の一親等の血族であることから、相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しません。
【関係法令通達】 相続税法第18条民法第727条、第809条
質問: 「常時雇用する従業員」の定義を教えてください。
回答: 正社員、パート、アルバイトなとの名称にかかわらす、以下の従業員を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
②一定の期間を定めて雇用されている者または日閃雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者。すなわち、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き
続き雇用されると見込まれる者
質問: 違反に対する主な罰則の内容いかん。
回答: 採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。
質問: 法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。
回答: 退職給与として取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)
質問: 航空英語能力証明の実地試験の実施日を教えて下さい。
回答: 航空英語能力証明の実地試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内
質問: 文書作成ソフトで議事録を作成しました。議事録には会議出席者の氏名が記録されており、文書作成ソフトの検索機能を用いれば、特定の個人を検索することが可能です。この議事録は個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 文書作成ソフトで作成された議事録は、会議出席者の氏名が記録されているとしても、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されているものとはいえないため、個人情報データベース等には該当しないと解されます。
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き
質問: 民泊代行業、賃貸住宅管理業、清掃代行業等は、住宅宿泊管理業に該当しますか？
回答: 実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。
質問: 飛行計画を参照する際に、指定した日時以外の飛行計画
が表示されることがありますが、指定した日時の飛行計画を参照する場合はどうすればよいですか。
回答: 指定した日時に該当する飛行計画に対してはアイコンが表示されるため、アイコンが表示されている飛行計画を参照してください。
表示されるアイコンや操作手順については、操作マニュアルを参照してください。
質問: 車椅子の人も展望台まで行けますか
回答: 展望台駐車場から横山天空カフェテラスまでは車いす用のスロープがあります。横山天空カフェテラスから木もれ日テラスまで車いすが入れるようになっています。
質問: 気体燃料（天然ガスや都市ガス）については、標準状態に換算する必要がありますか。
回答: 気体燃料（天然ガスや都市ガス）の燃焼に伴うエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定にあたっては、使用量を温度が０（ゼロ）度で圧力が１気圧の標準状態に換算した量で把握することが必要です。具体的な換算式については、算定・報告マニュアルを御参照ください。
質問: 故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。
回答: CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
質問: １回の送信で最大何件まで送信できますか。
回答: １回の送信での最大申請件数は以下のとおりです。【不動産登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は１００件です。　ただし，不動産登記手続の連件申請に対して，同順位として設定できる件数は，同一番号単位に最大５０件です。【商業・法人登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は５０件です。【その他手続】　１回の送信での最大申請件数は５０件です。
質問: HFC-32とHFC-41を排出しています。この場合、HFCの排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかの判定は、HFCの種類ごとに行うのですか？
回答: ハイドロフルオロカーボン（HFC）及びパーフルオロカーボン（PFC）については、それらに属する物質の種類ごとに判定を行うのでなく、それぞれ物質ごとの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算した排出量で判定することとしています。
　よって、この場合は、HFC-32とHFC-41それぞれの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算してハイドロフルオロカーボンの排出量として、3000t-CO₂以上である（報告対象となる）かどうかの判定を行います。
質問: 税理士法人の業務の範囲として、例えば、保険代理店業務や不動産貸付業を行うことは認められるのですか。
回答: 個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。
【解説】
　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。
　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。
　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。
　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。
【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の５
　規第21条
質問: 果物をふんだんに使用したケーキのように、原材料の中で、果物の方が生地よりも重量の割合が大きい場合の帰属類は？
回答: ＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
国際分類上、「ペストリー」及び「コンフェクショナリ―」、「アイスクリーム」、「チョコレート」は、第30類に分類されることになっています。
そのため、例えば、ケーキやタルト、クッキー、キャラメル、アイスクリーム、シャーベット、チョコレートのように第30類に分類される商品は、その商品を構成する原材料の中で、たとえ果物や野菜、豆類、ナッツ等が最も大きな割合を占めているとしても、第30類に分類されます。
質問: 短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、翌年も短答式試験から受験する必要がありますか？
回答: 短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。　例えば、令和３年の短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、令和４年の試験においては、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。さらに、令和４年の論文式試験で不合格となった場合、令和５年の試験についても、同様の申請により、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。　なお、免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験短答式試験合格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
質問: 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、事実上、国家の国際人権法上の義務を、企業に課しているのでしょうか？
回答: 課していません。「義務」ではなく、尊重する「責任」という用語は、権利を尊重することは、現在の国際人権法が企業に対し直接的課している義務ではないことを示しています。一方、この責任の要素は国内法で規定される場合もあります。
質問: フレックスタイム制は適⽤されますか。
回答: フレックスタイム制は原則として全ての職員が対象となっています。詳細については各府省にご確認ください。
質問: つみたてNISA勘定で非課税期間（20年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？
回答: （1）非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。（2）つみたてNISA勘定は一般のNISA勘定とは異なり、ロールオーバーはできません。
質問: 私の視力は0.4で眼鏡をかけているのですが、航空自衛隊のパイロットになることができるのでしょうか？
回答: パイロットになるための視力の合格基準は、平成28年から遠距離視力裸眼で両眼とも0.1以上で、かつ矯正視力が1.0以上（※裸眼視力0.2未満の場合は-6.0ヂオプトリ～+3.0ヂオプトリを超えない屈折のレンズで矯正視力が1.0以上）、近距離視力が両眼とも矯正視力で1.0以上となっています。 ただし、近視矯正手術（ＰＲＫ、角膜切開術等）を受けている場合は、現在の視力にかかわらず不合格となります。 あなたの場合、合格基準を満たしていますので応募してみてはいかがでしょうか。
質問: 令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。
回答: 令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
質問: 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。
回答: 認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ31 の回答を確認してください。
質問: 給料のことで就業規則を見たいのですが。
回答: 常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、賃金に関する事項を含めた就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（労基法89）。
また、就業規則の内容については、常時各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により労働者に周知しておかなければなりません（労基法106）ので、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください。
質問: 数十年前にA社が分譲した分譲地内の道路用地は、現在A社の所有名義となっていますが、この道路については分譲時以後無償で道路として使用され、分譲を受けた者が管理補修を行っています。この度、この道路用地の所有名義を無償で分譲地の所有者の名義に変更することとしたいのですが、所得税及び法人税について課税問題は生じないと解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
質問: 環境アセスメントは実施されるのでしょうか。
回答: ○ 国土交通省としては、飛行経路の見直しに係る安全・環境面での情報提供に努めているところであり、今後も、わかりやすい情報提供のための工夫に努めて参る考えです。
○ なお、今回の羽田空港の機能強化に際しては、航空機を安全に誘導するための無線施設（航空保安施設）の整備が必要ですが、この内容を含め環境アセスメントの対象となるものはない状況です。
質問: 農林水産省の仕事内容を教えてください。
回答: 生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承することを使命として、食料の安定供給から、水田や畑、森林、海などの環境保全、農山漁村の振興に至るまでの幅広い分野を管轄しています。
特に、近年の海外での和食ブームをとらえて、農林水産物・食品の輸出をさらに拡大していくこと、また、AI・ICT・ドローン等の新技術の現場実装を強力に進め、農業の生産性を飛躍的に発展させること、さらには、美しい農山漁村の地域資源を活かし、国内外から多くの人々を地域に呼び込むなど、農林水産業を成長産業にするための取組みを積極的に進めています。
質問: 開示を受ける方法はどのようなものがありますか。
回答: 開示の実施は、文書、図画等の閲覧、写しの交付等により開示されます。
質問: インターネットのホームページ上で酒類販売の注文を受け、商品（酒類）を注文した方に直接配達又は郵送等の方法により引き渡すという営業形態を考えていますが、酒類販売業免許は必要ですか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります。
　なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県内や２都道府県以上にわたる場合で販売場の所在する市町村（特別区を含む。）の近隣にある市町村の消費者等を対象に酒類の販売を行う場合には、一般酒類小売業免許の対象となります。
　通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4055KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、第10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
質問: NACCSへログインする際のパスワードを忘れてしまいました。または、ログインの際アカウントがロックされたと表示されました。
回答: AQWから始まる10桁の利用者IDのパスワードを忘れた方は、ログイン画面のID、パスワード入力欄の右側にある「パスワードを忘れた方はこちらへ」のリンクから設定されているパスワードの再通知を受けることが出来ます。　　　　　また、パスワードを連続して10回間違えると、アカウント（利用者IDの利用）がロックされ、ログインできなくなります。AQWから始まる10桁の利用者IDをご利用の方で、アカウントロックを解除し、設定されているパスワードの再通知を受けるための操作については以下をご確認下さい。　パスワード再通知方法・アカウントロックを解除する方法（PDF）
質問: エネルギー管理システム（EMSなど）は対象となるか︖
回答: エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象とし
て認めます。
質問: 就職面接の際に、仕事と関係するとは到底思えないプライベートな事項に踏み込んで質問され、すごく嫌な思いをしました。このような質問は許されるでしょうか？
回答: 企業には採用の自由が保障されています。
また、採用面接のやり方について法律その他による特別の規制はありません。どのような態様で、どのくらいの時間で、どのようなことを聞いたり調べたりすることについての細かい規制はありません。
しかし、応募者の基本的人権を尊重したうえで、応募者の適性や能力のみを採用選考の基準とする公正な採用選考の観点からも、応募者の適性や能力とは無関係のことを聞くということは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定するなどの就職差別につながるおそれがあります。
面接を受ける学生や求職者の側からすれば、不利な取扱いを受けるおそれを懸念して、そのような質問がなされたときに抗議することは困難かもしれません。そのような場合であっても、今後そのような就職面接が繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができます。
質問: １自治体あたりの委託費と、トータルの自治体数はどれくらいですか。
回答: 予算積算上は、１自治体あたり２０百万円程度、全体で８自治体程度を想定していますが、２０百万円より少額の申請でも構いません。申請状況等によっては、予算の範囲内で対応していくことも考えられます。
質問: 送付された引用非特許文献を、出願人企業内の研修用に複写することは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
質問: （Q1－2）日本での地上部の除去により、地下部の輸入は認められますか。
回答: （A1－2）本件に係る検疫要求の対象となっている病害虫は、飛翔性を有しているため、除去によるまん延のおそれがあることから、日本での除去は認められません。
質問: 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停止等について、「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」が正当かどうかの判断において考慮されるとのことですが、将来受ける可能性のある行政調査等も考慮されますか。
回答: 「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」としては、例えば、当該保有個人データにつき法令上保管が義務付けられている場合等が考えられますが、保管が義務付けられていない保有個人データについて、将来の行政調査等のために保管することは通常考慮されないと考えられます。（令和３年９月追加）
質問: 文部科学省の派遣教師として派遣された経験がありますが、再度応募することは可能ですか。
回答: ○ 現職の方は、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニアの方かつ管理職での応募を希望される場合は、現職派遣教師又はシニア派遣教師として在外教育施設に派遣された経験が必要です。
質問: 「避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは具体的にどのようなものが該当するのか。
回答: １．「⑩避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは、①から⑨までに掲げた以外の事情であっても、それらと同程度以上の困難さがあったと認められる場合に増額事由となることを明示したものです。２．ＡＤＲセンターでは、例えば、本件事故後、すぐに避難することができず自衛隊に発見・救助されるまで避難区域内に取り残された方（公表番号１６１３）、避難先や帰還後の環境に適応できなかった方（公表番号１６３９、１６５８）等について増額が認められた和解仲介事例がありますが、これらに限定されるものではありません。
質問: 「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」と「株式会社の設立登記」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。
回答: 取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
質問: 土地の所有者を調べるには？
回答: 法務局では、土地・建物などの不動産について｢登記簿｣を備え付けており､｢登記事項証明書(登記簿謄本)｣や、｢登記事項要約書(登記簿の閲覧)｣により、皆様に面積や所有者等の情報を公示しております。つきましては，お客様が購入されました土地の正確な所在地番（権利証又は登記識別情報に記載されております）をご確認のうえ，お手数ですが管轄する法務局へ一度おいでいただき，窓口の係員にお客様のお調べしたい内容についてお伝えいただければと思います。　なお，その際下記のとおり手数料が必要となりますのでご了承ください。登記簿の謄抄本・登記事項証明書の交付：１通 600円登記簿の閲覧・登記事項要約書の交付：１件 450円地図・地図に準ずる図面の閲覧：１枚 450円地図の写しの交付：１筆 450円
質問: 陸上自衛隊高等工科学校の偏差値はどのくらいか教えてください。
回答: 全国から入校しているため、生徒の偏差値は幅広い状況です。陸上自衛隊高等工科学校の偏差値に関して、防衛省・自衛隊で公式に示したものではありません。
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
質問: 処遇改善等加算通知第 ６.２.(1).ア.ⅱ、第６.
２.(2).ア.ⅱにおいて
「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、賃金改善実施期間終了後、基本給等による改善額が３分の ２を下回っていた場合 は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるので しょうか。【修正】
回答: 年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。
質問: 日本はいつ加入したのですか？
回答: 日本は1980年にラムサール条約に加入し、釧路湿原が日本で最初のラムサール条約湿地として登録されました。2021年11月18日現在、世界で172ヶ国が加入しています。日本の協力もあり、アジア地域でも多くの国が加入しています。
質問: 企画書を作成しましたが，内容に不備がないかどうか，相談期間内に見てもらえますか。
回答: 企画書の事前確認は行うことはできません。また，一旦提出された書類は差替え等ができませんので，あらかじめ確認の上，提出してください。書き方など記載方法についての質問は受け付けております。
質問: どのようなものが「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」に該当しますか。
回答: 「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。
質問: どのような行為が「不当な勧誘」に該当しますか？
回答: 勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。
質問: 企業が病院を経営する場合、届出は必要ですか。
回答: 2008（平成20）年11月に公布されました「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたので、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からの届出の対象となります。
質問: 2018年12⽉5⽇に発表された「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」で⽰された要件について、さらに緩和する予定はありますか。
回答: 2018年12⽉5⽇のプレスリリース「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」は最終決定事項であり、この⽅針に沿って必要な法令等の改正が⾏われるため、要件の緩和などは予定されていません。
質問: 弁当等（米飯類）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
なお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
質問: 研究科や学部に附属する研究施設の拠点化は可能か。
回答: 研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。
質問: 診療報酬では、看護師の夜勤72時間という上限がありますが、介護医療院でも同様ですか？
回答: 介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準 七の二」
質問: 中小企業等経営強化法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。
回答: 経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
質問: 皇居の生物調査の調査結果はどのようなものですか。
回答: 西暦2000年（平成12年）における皇居内の生物について正確な記録を残し、その後の経年変化などを把握することが望ましいとの天皇陛下のお気持ちが発端となり、国立科学博物館による詳細な生物調査が実施されました。西暦2000年（平成12年）12月にその調査結果が発表されており、また動物についてはその後も追跡調査が行われ、西暦2006年（平成18年）3月にさらにその後の5年間の追跡調査結果が公表されています。皇居の生物相調査の概要については、国立科学博物館による皇居の生物相調査に掲載しています。
質問: 異常値控除について、「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とはどういう意味でしょうか。
回答: 各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。
質問: 地⽅公共団体実⾏計画に記載すべき内容について、温対法以外に定められているものはありますか。
回答: 地球温暖化対策推進法第21条第1項にあるとおり、地⽅公共団体実⾏計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
環境省では、地⽅⾃治法に基づく地⽅公共団体への技術的助⾔として策
定・実施マニュアル類を策定・公表しています。
質問: 企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入している場合において、ＤＢの脱退一時金や企業年金連合会資産のＤＣへの移換については、本人に企業型か個人型かを選択する権利を与えてもよいか。あるいは、企業型ＤＣ規約でいずれかを優先するかを定めても良いか。
回答: 企業型への移換（法54条の２の規定による移換）か、個人型への移換（法74条の２の規定による移換）かは本人が選択できるものである。
法54条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は企業型に、法74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は個人型に算入することとする。
質問: 現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。
回答: 現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。
質問: 継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）に該当する文書について、その基本的な考え方を説明してください。
回答: 課税物件表において、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう」と定義されており、また、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定があります。つまり、特約店契約書など文書の表題に関係なく、契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合において、取引に共通して適用される令第26条に定める取引条件をあらかじめ定めておく契約書のことをいい、その契約書に記載された具体的な契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは、第7号文書から除かれるということです。したがって、個々の取引についてその都度作成される個別契約書とは区別されますので、例えば、物品の加工請負契約の目的物の総数量及び総金額が確定している場合に、「その納期は5か月後とする。」、「納品は各月100個ずつ6か月間行う。」、あるいは「代金の支払いは、6か月に分割して支払う。」のように取り決めた場合には、契約期間については3か月を超えているものといえますが、1取引における納期又は支払いを分割したにすぎませんので、個別契約ということになり、第7号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の1〜21
質問: グループ全体で人材情報を管理し、業務運用することで効率化を図っているなか、マイナンバーに限ってグループ内の個社単位で個別に管理することは非効率です。グループ個社単位とされている根拠を教えてください。
回答: マイナンバー法 上、個人から法人、法人から法人など、ある組織や個人を越えて動くことは、「第三者への提供」と整理されています。 個人情報保護法上では共同利用を認めていますが、マイナンバー法では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく共同利用を認めていません。グループ内の会社であっても、別会社であれば第三者提供に該当するため、マイナンバー法第19条で認められている場合でなければ、提供することはできません。ただし、マイナンバーの取扱いは、委託が可能です。例えば、グループの本社に委託して、本社が本人確認を行い、本社からマイナンバー法第19条第6号に基づき提供を受けるという整理は可能です。 （2023年6月更新）
質問: 「金融機関等には、コルレス先や業務委託先等に対して、自らのリスク管理態勢や低減措置等の状況を適切に説明することが必要となる場面も考えられる」とありますが、具体的にどのような内容を説明することを想定しているのでしょうか。
回答: 例えば、リスク評価書に記載されているリスク管理態勢全般の内容のうち、管理の考え方や手続といった他社に開示することが不適切なもの（例えば、共有の同意のない顧客情報等）以外の情報をコルレス先に開示することなどを含め、自らが直面しているリスクの管理態勢や、低減措置等の内容を説明することを想定しています。
質問: （宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関になった実績のある機関が、主管実施機関として本委託費に提案するためには、どうすればいいか。
回答: 共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
質問: 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
質問: 他人の土地を通行しないと出入りできないいわゆる「袋地」を引き取ってもらうことはできますか。
回答: 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。
質問: 発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？
回答: FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
質問: 議定書非締約国（米国等）から研究用試薬を輸入販売することを計画している。その試薬は遺伝子組換え生物等が含まれている（残存している）可能性があると考えられたが、製品カタログ等にはそのような記載が見当たらない。このような場合にはどうしたらよいか。
回答: 非締約国（米国等）から試薬等の輸入・販売を計画している場合であっても、その試薬等の製法に関する情報（組換え技術の使用の有無、遺伝子組換え生物等の残存の有無、不活化処理条件など）や、輸送・保管・表示・環境への拡散防止処置の有無・方法などを輸入元に確認してください。
質問: 別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
四  修了審査において用いる無人航空機の基準
ホ（３）位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能とあり、ただし、備考※１  ２にて基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。とあるが、「実地試験実施細目」の""異常事態の発生時の飛行""の実施要項に「GNSS  OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で…」と明記されており、手動で ATTI に切替可能な機種が現実的に現在はほぼ入手できない中で修了審査を行う機体についてどう対応するべきか
⇒GNSS  OF にできない機体を使用して修了
審査を行ってよいか。
回答: 修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。
質問: 1号認定子どもについ
て、午前中に教育の提供が終了する場合におい て、午後に預かり保育を利用する子どもに対して副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
質問: 登記申請の際に，登記識別情報はどのような方法で提出するのですか？
回答: 登記識別情報は，権利の一部の移転や担保物権の設定の登記等において，繰り返し本人確認手段として利用することが予定されています。そのため，登記所に提供する際にも，秘密性を保持する必要があります。そこで，オンライン申請の場合には，登記識別情報を登記所の公開鍵を用いて暗号化して送信することになります。また，書面申請の場合には，盗み見られることがないよう登記識別情報を記載した書面を封筒に入れる等して提出することになります。
質問: 申請書に署名を付与する際，「ICカードリーダの初期化に失敗しました。ICカードがICカードリーダに差し込まれているか確認してください。」と表示されます。
回答: 以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。
質問: なぜ情報提供が必要なのですか。
回答: 本ガイドラインの目的は、ウランあるいはトリウムを含む原材料及び製品等の取扱いによる、作業者及び一般消費財利用者等の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するところにあります。したがって、中間製品及び一般消費財を取り扱う者に対する放射線安全上の情報提供は重要です。
質問: 「目標に準拠した評価」「集団に準拠した評価」「個人内評価」について、それぞれどのようなものか教えてください。
回答: 「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。
　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。