mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: どのような基準で灯台を選んでいるのですか。
回答: 第三管区海上保安本部の各海上保安部が所管する灯台などの航路標識で、一般の方が立ち寄ることができるもののうち、著明なものを優先して選定しています。（防波堤灯台など立ち入り禁止区域内にあるものもありますのでご注意ください。）
質問: 優先順位が廃止されると漁協が管理する漁場が企業に渡るのではないですか。
回答: １  今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、
①  地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）
②  養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する
ことを法律に規定しています。
２  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。
３  このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。
質問: 第1号工事の各工事種別はどのように判断すれば良いのですか。
回答: 下記記載をご参考にしながら判断お願いいたします。
増築：既存建築物に建て増しをする（全体の床面積の増加）、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
改築：建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。
大規模の修繕：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕（損耗、破損あるいは故障を回復させること）をすること。
大規模の模様替え：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替（建物の仕上、造作などの更改により、用途や機能の変更、改善をはかること）をすること。
質問: 当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト等のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。
回答: 健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）
質問: 大学が大学院生等を雇用して企業等との共同研究に参画させることは可能か。また、その際に人件費相当分を共同研究経費として企業側に負担してもらうことは可能か。
回答: 可能です。産学連携の運用の仕方については、国が規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって学生を産学連携に参画することについても国がこれを規制しているものではありません。
質問: 特許異議の申立てができる期間について教えてください。
回答: 特許掲載公報発行の日から６月以内です(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の３．）。なお、特許異議申立期間内であっても、特許権が消滅した後は、特許異議の申立てをすることはできません（審判便覧６７－１１の１．）。
質問: 会計検査院から意見表示等がなされた場合、国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人等に対し会計検査院からの意見表示等がなされた場合、意見表示等がなされたことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。その事案が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。
質問: 検証に係る記録の記載事項として証明規則第39 条第4項第4号に「特性試験に係る試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、･･･及び別表第5号2 (3)の取り決め事項」を記載することになっていますが、別表第5号2(3)ウ「その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項」とは具体的にはどのような事項でしょうか？例えば、管理体制等でしょうか？
回答: 試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。
質問: 沖縄や奄美の紅イモやサツマイモを本土に送ってもらいたいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？
回答: 消毒しなければ、持ち出すことはできません。
消毒には時間がかかりますし、消毒した後にイモを入れる容器についても条件がありますので、あらかじめ那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。
質問: 投稿論文の場合、論文が掲載された時点で「発表」とみなすのか、それとも論文を投稿した時点で「発表」とみなすのか御教示ください。
回答: 投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。
質問: 当社では、取引代金の決済に当たり、約束手形及び領収書を作成します。この約束手形及び領収書は毎月多量に作成するので、その都度印紙を貼らないで印紙税を納める方法はないものでしょうか。
回答: 印紙税は課税文書に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて納付するのが原則ですが、納付の特例制度として、書式表示による申告納付の特例制度が設けられていますので、この方法によることが考えられます。この書式表示による納付は、法律上の定められた次の要件に該当し、かつ、税務署長の承認を受ける必要があります（令第10条、基通第78条〜第90条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条、印紙税法施行令第10条、印紙税法施行規則第4条 別表第5、印紙税法基本通達78条〜90条
質問: 「高規格幹線道路」とは何ですか？
回答: 高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。
これらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。
高規格幹線道路(14000km)の構成


道路
距離


高速自動車国道
(東名高速道路、中央自動車道など)
約11520km


一般国道の自動車専用道路
(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)
約2480km
(うち本州四国連絡道路 約180km)


図：高規格幹線道路網図
質問: 減価償却費の負担により赤字となっているが、キャッシュ・フローは黒字であり、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、債務者区分をどのように判断すればよいですか。
回答: １．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。
質問: 「電子届出システム」を利用して届け出た情報（届出の内容）を確認することは可能ですか。
回答: 「電子届出システム」にログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴等を確認することはできますが、届け出た情報の詳細な内容までは確認できません。届出情報を入力した後に表示される確認画面を印刷したり、ハードコピーを取ったりするなどして届出の内容を御自身で控えておき、届け出た内容を確認できるようにしておいてください。
質問: 融資先Aの土地に抵当権を有していますが、この抵当権を、同じくAに対して金銭債権を有するBに譲渡することにしました。この場合、Bから受ける抵当権の譲渡代金は課税の対象となるのでしょうか。また、第一順位の抵当権を有する場合に、後順位の抵当権者にその順位の譲渡を行った場合の譲渡代金はどうなるのでしょうか。
回答: 土地に対する抵当権は、非課税とされている土地の上に存する権利（土地の使用収益に関する権利）ではなく、その譲渡は課税の対象となります。また、抵当権の順位の譲渡も、同様に土地の使用収益に関する権利ではなく、その譲渡は課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2
質問: 予備自衛官補とはなんですか？
回答: 一般の方から試験により予備自衛官補として採用し、所定の訓練を修了後予備自衛官になっていただく制度です。詳しくは、「自衛官応募ナビ」から
「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
質問: 航空課程と一般課程を二つ受験することはできますか
回答: 海上保安学校学生採用試験は、一般課程・航空課程・管制課程・海洋科学課程がありますが、各課程とも同じ日程で試験を行いますので、違う課程の採用試験を併願することはできません。海上保安大学校（本科/初任科）採用試験とは日程が違いますので、受験資格があれば併願することができます。
質問: 新規商品等はどのように決めるのですか。また、審査の主体・内容や方法についてはどのように考えればよいですか。
回答: １．新規商品等の導入は、従来の業務に加え、新たなリスクや法令上の問題を生じさせるものであり、その導入の可否や導入に伴う態勢整備について、入り口段階での慎重な検討が必要と考えられることから、その審査について検証の対象としたものです。２．新規商品等の定義は、この趣旨を踏まえ、各金融機関が定めるものですが、定義が狭く、審査がほとんど行われていない等、その機能が達成されていないと懸念される場合には、その定義の適切性を検証することになります。また、審査の主体・内容や方法も金融機関が決めていることを前提に、その審査の実効性を検証します。
質問: 自発的に補正する場合に、「手続補正書（方式）」の【発送番号】の欄を設けずにオンラインで送信した際、【発送番号】の欄で警告メッセージが出てしまいましたが、どのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、
【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。
質問: 資料や書籍の持込みはできますか？
回答: 授業に必要なものであれば持ち込むことができます。
質問: 座礁したミンククジラは、DNA 分析を行えば販売してもいいのですか。
回答: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
質問: 在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「メール」で選択してオンライン申請を行いましたが、郵送での受領に変更したいです。どうすればよいですか。
回答: 申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。
質問: 親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。
回答: 事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。
質問: ＜分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性の評価＞
届出予定物質は、分子量分布を有する化学物質です。
ほぼ全ての成分について構造が確度高く推定されており、また、ＨＰＬＣによるlogPow測定においては、各成分のlogPowが合理的に推計できるチャートが得られています。また、そのlogPowは全て3.5未満でした。 このような場合は、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えてよろしいでしょうか。
回答: logPowに基づく生物蓄積性の判定については、原則として分子量分布を有する混合物は適用対象外としておりますが、ご質問のように、ほぼ全ての成分の構造が確度高く推定され、それぞれの成分のlogPowが合理的に推計できる結果がＨＰＬＣ分析等から得られている場合には、一般の混合物と同様、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えられます。
なお、こうした方法により分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性を評価しようとする場合には、必ず事前に、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課に相談するようにしてください。
質問: 申請書の入力フォームに表示されている項目（氏名・住所等）は修正できますか。
回答: 入力フォームに表示されている項目については、入力画面上で修正することはできません。　表示されている氏名及び住所を変更する場合は、氏名変更届・住所変更届が必要となりますので、お近くの年金事務所等へご相談ください。
質問: テレビ局によって天気予報の内容が違うことがあるのはなぜですか？
回答: 天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。
なお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。
質問: アクリルアミド濃度が高い食品は食べない方がよいですか？
回答: いいえ。
一番大切なことは、バランスの良い食生活を送っていただくことです。そうすることで、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができます。また、野菜や果物をしっかりとり、塩辛い食品を控えると、がんなどの生活習慣病を予防できます。さらに、バランスの良い食生活を送ると、特定の食品をたくさん食べることにはならないので、その食品からとるアクリルアミドの量が多くならず、食品全体からとる量も低く抑えることができます。
食品からとるアクリルアミドの量を減らそうとして、むやみに食品の加熱をやめたり、加熱した食品の食べる量を減らしたりするのはやめましょう。それによって、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができなくなる可能性があります。また、食品を十分に加熱しないで食べることや生のままで食品を食べる機会を増やすことは、かえって食中毒になる可能性を高めることになりますし、消化を悪くすることもあります。特に加熱調理用と表示されている食肉・食肉加工品や水産物・水産加工品などの食材は、十分に加熱してから食べることが重要です。
質問: 簡易な道路工事や道路維持・清掃等の活動は、道路管理者から委託を受けることはできますか？
回答: 「道路協力団体であること」のみを理由として委託を受けることはできませんが、通常の入札契約制度によることで委託を受けることが出来ます。
質問: 物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？
回答: 研究機関は、直接経費が適切に使用されたことを証明する書類を整理・保管しておく義務があります。したがって、当該書類が各研究機関で定めるルールで物品購入に際して必要とされている書類に該当する場合には、徴しておく必要があります。なお、これらの書類は必ずしも紙媒体である必要はなく、各研究機関のルールに従っていれば、電子 媒体での保管等も可能です。   なお、見積書等に基づき、交付申請書等 の主要な物品欄に品名・仕様・数量・単価・金額等を記載することとしていますが、あくまで購入見込価格として記載を求めているものですので、実際の購入にあたっては、各研究機関の規程等 に則って適正に一般競争入札等 を行ってください。
質問: 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。≪従業員のメリット≫従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。※従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。≪勤務先のメリット≫勤務先は、従業員が年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等で作成した年末調整申告書データを利用することにより、年調ソフトが自動計算した控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応している必要があります。詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。
質問: 個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。
回答: 個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）
質問: 開示が実施されるまでどのくらいの日数がかかりますか。
回答: 通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。
質問: 収用事業のために甲に対して支払われる建物の取壊し補償2,000万円に対して、甲が替地を要求したので乙の所有地を1,500万円で買収し、甲の補償に充てることになりました。この場合、乙の所有地の買収については、租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定は適用できないと考えますがそれでよろしいでしょうか。同号に規定する「収用」には租税特別措置法第33条第4項第2号に規定する建物の取壊しが含まれていません。
回答: 照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
質問: 補助対象外の機器・設備でも⼯事
状況の写真添付は必要か︖
回答: 不要です。
質問: 研究用図書等の物品の購入に関し、研究者が立て替えて購入した場合は、どのように行うべきでしょうか？
回答: 例えば、出張先の古書店で研究遂行上必要な図書を自費で購入し、旅程の関係上、自宅に持ち帰らざるを得なかったような場合には、研究機関に持参してもらい、現物と領収書等の証拠書類との確認を行う必要があります。なお、立替払いについては、各研究機関で定めるルールで認められ、その手続に則っていることが必要となります。
質問: 今回「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けた場合、来年度から始まる新制度における「登録日本語教員養成機関」として適切な教育課程であると認められたことになりますか？
回答: 来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。
質問: 試験の採点結果を教えてください。
回答: 筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。
質問: オフライン事業者が代理制御を受けた場合、その時に実際は発電していた分の売電収入はどうなりますか？
回答: オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
質問: パスワードの再発行、サービス利用規約確認で、仮パスワードの有効期限がきれてしまいました。
回答: 「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、パスワードの変更を実施してください。
質問: 出願方法を教えてください。
回答: インターネット又は書面（受験願書の郵送）により出願できます。　インターネットで出願する場合は、審査会ウェブサイトで公表する出願サイトを経由して出願することができます。ただし、会計専門職大学院修了見込者など、特定の免除要件に該当する者は、インターネットによる出願はできません。詳細については、受験案内を確認してください。　書面により出願する場合は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に受験願書を郵送してください。【書面出願（受験願書の郵送による出願）】
質問: 以上のほか、「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるために、特に留意すべき事項はありますか。、
回答: １．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件
質問: 成年後見に関する証明書について、証明を受ける本人や被後見人等の住所や本籍地が富山県にはありませんが、富山地方法務局で証明書を請求できますか？
回答: 窓口における成年後見に関する証明書の発行に関しては、取扱いの管轄はありませんので、最寄りの法務局（地方法務局）戸籍課で取得することができます。
質問: 「ねんきんネット」やこれまでの「ねんきん定期便」を見ても、もれや誤りがあるのかどうか、よくわかりません。窓口に行って話を聞きたいのですが、どこの年金事務所に行けばいいですか。
回答: 全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。
質問: 輸出検査はどのように行われるのですか？
回答: まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
質問: 一の文書が2以上の号に該当する場合は、そのうちの一つの号に所属が決定されるとのことですが、その所属の決定を具体的に説明してください。
回答: 課税文書の所属の決定は、通則1から3までに詳細に規定されていますが、その概要は次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一　課税物件表の適用に関する通則、租税特別措置法第91条、印紙税法基本通達第11条
質問: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。
回答: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。
質問: 防衛省の入札に参加するにはどうしたらいいですか。
回答: 統一資格（全省庁共通）を取得
本省、地方防衛局や部隊等のホームページから事業に一致する公告を探す
公告に記載の参加資格等を確認し、必要に応じ公告に記載されている問合せ先へ連絡する
入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは統一資格の取得手続きが必要です。詳細は、統一資格審査申請サイトの「初めてご利用になる方へ」や「よくあるご質問（F」をご覧ください。
質問: イベントに個人としてお手伝い（ボランティア）したいのですがどうすればよいですか？
回答: ボランティアとしての御協力は歓迎致します。今後交流年事業として認定され登録されたイベントの詳細がウェブサイトに掲載されますが、そこにあるイベント主催者に直接ご連絡下さい。
質問: 在留申請オンラインシステムで申請を行ったのですが、受付完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
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 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付
質問: 生活保護との関係はどうなりますか。
回答: 生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。
質問: 自分で森林経営計画の書類を作成することが難しいのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 森林経営計画の作成事務のみを委託により代行してくれる森林組合などの林業事業体もあるほか、計画作成を支援するソフトを作成し、森林所有者の方に配布している都道府県もありますので、まずは、都道府県庁又はその出先機関等の林業普及指導員・森林総合監理士(フォレスター)や、市町村の林務担当職員、森林組合などの林業事業体に所属する森林施業プランナーにご相談ください。
質問: 埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？
回答: 豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？

除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。
  豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。
質問: 戸建賃貸は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
質問: 「〇〇イベント」でブルーインパルスが飛行する時間は何時ですか？
回答: イベント主催者へお問い合わせください。
質問: 開示の実施を受ける際も手数料が必要ですか。
回答: 開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。
質問: 会社が小規模なので、セクシュアルハラスメント防止対策としてわざわざ相談・苦情窓口を設置するまでもないと考えますが、必ず設けなければいけないのでしょうか。
回答: 均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。
質問: 日本語教室の立ち上げを行ったことがないので，どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務が想定されますか？
回答: 何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf
質問: 届出業者の会社の事業の譲渡、相続、合併、分割、倒産の場合、どのような手続が必要でしょうか？
回答: その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
質問: 長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？
回答: 緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
質問: 委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。
質問: 夏休みの体験学習として防衛省を見学できますか？
回答: 例年であれば毎年夏、防衛省においてピクルスくんとパセリちゃんのツアーを開催しています。また、市ヶ谷台ツアーも平日午前及び午後1回ずつ開催しており、防衛省をツアーでご案内しています。
詳細は「防衛省サイト」を確認して下さい。
質問: 幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数までなら実施可能となるのでしょうか。
回答: 幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能とします。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要があることに留意が必要です。なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提として、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適切に対応していただくようお願いします。
質問: 緊急時避難準備区域に指定されたが、特定避難勧奨地点にも新たに指定された。今回、特定避難勧奨地点に設定されたために避難した場合、賠償の対象となるのか。
回答: 今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。
質問: 輸入した商品について、後日、海外の購入先から当該商品の取引に係る割戻しの送金を受けましたが、この割戻額は消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当該割戻しは、契約書等により明らかにされていたものではなく、輸入後に決定し、支払の通知を受けたもので、輸入通関時の課税標準からは控除されません（関税定率法基本通達4−2の2）。また、既に納付した関税額については、この割戻しにより修正を行うことはありません。
回答: 商品の取引に係る割戻しは輸入した商品の支払対価の返還に該当し、契約内容等を勘案して個別に判断する必要がありますが、照会の割戻しは輸入貨物に係る価格の調整として支払われるものとは認められないので、これによって引取り時の課税標準が修正されるものではありません。したがって、この割戻しによって引取りに係る消費税額を調整する必要もないことから、消費税の課税関係は生じないことになります。
【関係法令通達】 消費税法第28条第4項
質問: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「７．基本操作以外の機体操作」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
回答: 地上からの「カメラ操作ができる能力」に向けた講習を求めることを想定しております。2 等の場合は目視外飛行の限定解除、1 等の場合はすべての限定に係る講習（限定解除なし含む）において地上に第三者が存在しないかを確認する際に必要な能力であると整理しております。
質問: 平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。
回答: 報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
質問: 甲が居住の用に供している家屋は、15年前に甲の所有する土地に妻と共同で建築したものですが、事情があって5年前に妻からその持分(2分の1)を買い受けて所有しています。この家屋とその敷地を譲渡した場合、家屋の2分の1と土地の全部について、居住用財産の軽減税率の特例を適用することができると考えますがそれでよろしいですか。
回答: 土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3第2項第3号
質問: 収用事業により墓地を買収された者が、当該墓地の対価補償金と墓石の移転補償金で墓地と墓石を取得する場合、租税特別措置法施行令第22条第5項に規定する一組法を適用することができますか。なお、旧墓石は取り壊すため、墓石の移転補償金については租税特別措置法関係通達33-14により対価補償金として取り扱うものです。
回答: 租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号に規定する「その他これらの用の区分に類する用」とは、劇場の用、運動場の用、遊技場の用というような用途の区分単位(程度)を示し、このような区分単位による「用途」をいうものと解されます。したがって、譲渡資産が墓地(土地)と墓石(構築物)であれば、これと全く同一の用途に供することとなる墓地と墓石は一組法により代替資産とすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号
質問: 入学時においては、第１区分の支援額でしたが、１０月の適格認定により、第２区分の支援額となりました。この場合、入学金の減免額はどの区分での支援額になりますか。
回答: 入学金の減免額は入学時に判定された区分に従い、減免されます。
質問: 発電所は今も周辺の環境に影響を与えているの？
回答: 発電所の敷地境界周辺にはモニタリングポストやダストモニタを設置し常時監視しております。また、燃料取り出しに向けた原子炉建屋上部でのガレキ撤去などの作業は、放射性物質の飛散を防ぎながら慎重に行っていますが、作業現場においても、放射性物質濃度をしっかりと監視しています。このように、万が一、空間線量率やダストの放射性物質濃度が異常に上昇した場合に備えて、直ちに通報・対応できる体制を構築しております。
発電所の周辺海域（港湾外）の海水の放射性物質の濃度は、世界的な飲料水の水質基準〈WHO（世界保健機関）飲料水水質ガイドライン※〉と比べても十分に低く、公衆の安全は確保され、海洋の環境は安定しているとIAEA（国際原子力機関）から評価を受けています。
質問: 海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。
回答: ○「海上保安学校航空課程」へ入学する　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。○「海上保安大学校」へ入学する　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。海上保安庁総務部人事課任用係ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
質問: 届け出た印鑑を変更するには、どのような手続きが必要ですか
回答: 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）で、届け出た印鑑を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、お手持ちの国債と償還金支払場所に備付けの「改印届」、「旧印鑑（印鑑を紛失した場合は不要です。）」、「新印鑑（旧印鑑を紛失した場合は、新印鑑の印鑑登録証明書の提出又は運転免許証や保険証等の本人確認書類の呈示が必要になります）」が必要です。
 令和3年6月25日更新
質問: GI産品の名称と同⼀⼜は類似若しくは誤認させる恐れのある表⽰（類似等表⽰）とはどのような表⽰ですか。
回答: GI法第3条第2項に規定する「類似等表⽰」とは、「〇〇柿」に対する「〇〇産柿」のように名称自体が似ているもののほか、国旗等の図形を組み合わせて意図的に登録産品だと誤解させるものも含まれます。
 具体的には、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q43）をご覧ください。
質問: 新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
質問: 隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。
回答: 1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。
質問: 運転開始の定義を教えてください。
回答: 認定を受けた再⽣可能エネルギー発電事業計画に従って、FIT制度に基づく売電（特定契約に基づく再⽣可能エネルギー電気の供
給）を開始することを指します。
質問: 無人航空機講習は教育訓練給付の対象講座となるのか。
回答: 教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）
質問: （計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？
回答: ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。
質問: 繰越しは認められますか。
回答: 繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
質問: 自転車の駐輪場はありますか。
回答: 中立売休憩所付近にございますので、ご利用ください。
質問: 文書管理システムなど業務で使用するウェブシステムも取組の対象ですか？(2019年 4 月追記)
回答: 業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
質問: 現金に代えて供託することが出来る小切手には，どのようなものがありますか。
回答: 供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）
質問: 国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行ってよい対象範囲はどこまでか。
回答: 現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。
質問: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「…ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証、その他手続きに必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。なお、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。」と表示されています。どうすればいいですか。
回答: このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
質問: 官報や民間の新聞等により公表されている情報であっても「個人情報」に当たるか。
回答: 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項において、「生存する個人に関する情報であって、
質問: ニュースでまだ乳を搾れる牛が処分されていると聞きました。なぜですか。
回答: 乳牛は、通常3～4回子牛を生んで乳を搾り終えて、4～6歳程度でリタイアし、食肉として出荷されます。その多くは、「国産牛」としてハンバーグなどのひき肉やコンビーフの原料に使われています。また、乳牛は子牛を生まなければ乳を搾れないため、妊娠しにくかったり、乳量が少なかったりするなど、経済合理性の低くなった牛は、3～4回子牛を生む前に食肉出荷されることもあります。
現在、生乳が余っている中で乳牛のエサの価格が高騰するなど、酪農家の経営環境が悪化しています。生産コストの上昇を販売価格に転嫁していかなければ経営継続が難しい状況ですが、生乳が余っている中ではそれを改善することが難しいため、生産者団体や乳業メーカーが、消費拡大の取組や生産量を抑える取組により、生乳余りの状況を改善しようとしています。
生産量の抑え方にはいろいろありますが、乳牛1頭当たりの生産量や搾る時期は自在に調整できないため、エサの中身や量を変更したり、経済合理性の低くなった牛を食肉として出荷し、調整しています。生産者団体では、自らの負担により、令和4年度からこうした取組を行ってきましたが、令和5年度も引き続き取組を続ける方針となったことから、国としても酪農家の負担を軽減するため補助金を交付して、その取組を後押しすることにしました。
なお、ニュースなどで「殺処分」という表現がありますが、通常の食肉出荷を早める取組に対して、この言葉を使用することは、酪農業の実態を正確に表しておらず不適切と考えます。
家畜の命を粗末にせず、感謝しながら畜産物を消費していただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えています。
質問: 木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？
回答: 木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。

しかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。