mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当期総損失が発生すると国立大学法人評価で評定が下げられるのか。
回答: 法人評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。損失が生じた要因について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、金額が大きいか小さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
質問: 届書作成プログラムの［CD・DVD用（Q）］の作成先フォルダとしてCD(又はDVD)ドライブを指定すると「ドライブの指定が誤りです」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、作成先フォルダとしてCD又はDVDドライブを指定することはできません。　ハードディスク上のデスクトップ等を指定してください。
質問: 1単位の授業時間を講義ごとに個別に定めることはできますか。
回答: 「大学設置基準」第21条第2項の各号等に規定された時間の範囲内（例：講義であれば15時間から30時間）であれば個別に定めることが可能です。
質問: コスト上昇はウクライナ危機など不可抗力によるものなので、国が責任をもって対応すべきではないでしょうか。
回答: 世界情勢の変化に伴う物価の高騰は、酪農業に限らずあらゆる産業が影響を受けて各事業者において経営努力がなされています。国は、特に国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶと考えられるものについては、これまでも様々な対策（外部リンク）を講じてきています。
質問: 申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の一部を変更して金額を減額することは可能でしょうか。
回答: 変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
質問: 特許権に専用実施権が設定登録されていますが、訂正を請求する際に専用実施権者の承諾は必要ですか。
回答: 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
質問: 電子特殊申請で提出した証拠の写し等に誤りがあった場合（例えば、提出すべき証拠の写し等とは異なるものを添付してしまった場合）はどうすればよいですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
質問: ボール遊びをしてもよいですか。
回答: 小学生以下による幼児用ボール等の使用に限り、出水広場にて可能です。その他の場所ではご遠慮ください。
質問: 個人情報データベース等に入力する前の帳票類であれば、個人情報データベース等に該当しませんか。
回答: 個人情報データベース等に入力する前の帳票等であっても、それに記載された個人情報を 50 音順に整理している場合など、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成している場合には、それ自体が個人情報データベース等に該当します。
質問: 経済産業省が発給した確認書又はロシア連邦漁業庁が発給した証明書等で認められない超過分を輸入するにはどうしたらよいのか。
回答: 証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）で輸入が認められない超過分については、当該超過分の証明書等を別途取得するか、超過分を含めた数量で改めて証明書等を取得すれば、輸入は認められます。
なお、事前確認については、超過分の確認書を取得する場合及び超過分を含めた数量で改めて確認書を取得する場合のいずれの場合も、対応する数量のロシア連邦漁業庁が発給した証明書等が新たに必要となりますので、事前に経済産業省農水産室にお問い合わせください。
また、超過分を含めた数量で改めて事前確認申請をする場合、既に取得した確認書の取消手続を経た上で再申請する必要がありますので、その点も含めてお問合せの際に御相談ください。
質問: Ａ社は、Ａ社の親法人であるＹ社の株式のみを合併対価とするいわゆる「三角合併」により、資本関係のないＢ社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。また、Ｙ社は、本件合併後に、Ｘ社を合併法人、自己を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）により、消滅することを予定しています。この場合、本件合併において交付されるＹ社の株式は、合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする適格合併における対価要件（法法2十二の八柱書き）に該当する株式となりますか。なお、本件合併後Ａ社は、本件適格合併の直前の時まで親法人であるＹ社との間に、本件適格合併後に本件適格合併に係る合併法人であるＸ社との間に、それぞれＹ社又はＸ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。
回答: Y社の株式は、対価要件に該当する株式となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第1項、第25項
質問: 事前の請求の手続は、平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前の開示等の求めの手続と同じ手続ということでよいですか。
回答: 事前の請求の手続については、平成 27 年改正前の開示等の求めの手続と異なるところはありません。個人情報取扱事業者は、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めること（法第 32 条第１項）、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めること（法第 32 条第２項）、開示の請求等を受けたときは、手数料を徴収すること（法第 33 条第１項）等ができます。
質問: 中長期在留者が在留カードを忘れた場合、みなし再入国許可による出国はできないのですか。
回答: 在留カードには常時携帯義務がありますので、出国時も忘れずに携帯してください。
法律上、みなし再入国許可の対象となる中長期在留者の方は、有効な旅券と在留カードを所持する方に限定しており、また、みなし再入国許可による出国確認の際には、旅券と在留カードを提示していただくことが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国による出国時には、再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄に忘れずにチェックをしてください。▲ 質問リストへ
質問: 以下のそれぞれの損害は賠償対象となるのか。①工作物の洗浄、土壌の反転耕、吸収抑制資材の施用等に直接要した費用 ②除染等実施後の農地等の生 産性を回復するための肥料の施用等、牧草地等を除染したことに伴う代替飼料の調達・生産等に要する費用 ③除染等により営業資産が使えず、営業を休止したことによる減収分や、除染等により営業資産から生産される産品の量・質が低下し、売上高が減少したことによる減収分 ④除染等に伴い、工作物、立木等が損壊した場合、それらの財物価値の喪失・減少分
回答: これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。
質問: 甲は、下図のように居住用財産の買換えを行いました。新たに取得した宅地を租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産とする場合には、その取得した宅地の全部が買換資産となりますか。それとも、取得した宅地のうち当該宅地の上に建築された家屋の甲の持分4分の1に対応する面積に相当する部分のみが買換資産となるのでしょうか。
回答: 仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2
質問: 健康コールを使用できない時間帯はありますか
回答: 365日24時間利用可能です。(メンテナンス時を除く)
ライフスタイルに合わせて健康観察の登録を行うことができます。
質問: オンラインで申請した場合、受付日はいつになりますか。
回答: オンラインで申請を行った日になります。
質問: なぜ「住所」ではなく「アドレス」とカタカナを使うのですか。
回答: 住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約による買取の開始が施行より後の場合（例：特定契約に基づく買取期間が平成２９年１月１日開始の場合）は、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
質問: 給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。
回答: 全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
質問: 「秘密の質問と答え」を忘れてしまいました。どうすればいいですか。
回答: 1.「ねんきんネット」上から「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。秘密の質問と答えの本人認証または変更画面において、秘密の質問と答えを誤って入力・送信すると、「郵送申請」ボタンが表示されます。このボタンをクリックし、画面上の説明に沿って「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。ご本人様の秘密の質問と答えを印字した通知書を後日郵送でお送りします。2.お電話で「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。ご本人様が「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ、「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。その際、基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかが必要となりますので予めご用意ください。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、秘密の質問と答えをお電話でお答えすることはできません。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要となる12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。
質問: 指定書は旅券に添付されるのですか。
回答: 特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。
質問: 「通知書再交付申請」により再交付された通知書はどこに郵送されますか。
回答: ねんきんネットに登録されている住所あてに郵送されます。入力フォームに表示されている住所（送付先）を参照してください。
質問: 債務者の債務を第三者が引き受けることにした場合、債務者と第三者（引受人）との間の契約には各種の態様があると聞いていますが、その場合の印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 債務の引受けというのは、債務者の債務を承継的に第三者に移転する契約をいいます。一般に行われている債務の引受契約は、債権者甲、債務者乙、引受人丙の三者間で行われますが、乙の意思に反しない限り甲と丙の間でも契約ができるものになっています（民法第474条第2項参照）。したがって、甲、乙、丙の三者間の契約書及び甲、丙間の契約書はすべて第15号文書（債務の引受けに関する契約書）として取り扱われます（基通別表第一第15号文書の3）。債務者と引受人との間の契約については各種のものがありますので、その内容により印紙税の取扱いを説明しますと次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の3
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。
回答: 届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
質問: どのような情報が公開できるのでしょうか？
回答: 自治体に登録されている基本情報（氏名、言語、住所 等）の他、付加情報として自己紹介や写真、動画などが公開可能となります。
※付加情報は入力したものがそのまま公開されますので、公開したくないものは入力しないでください。
質問: 主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。
回答: 平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
質問: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。
質問: 掛金を給与の一定率を乗じて決定するとした場合、毎年の昇給が遡及適用されるときの遡及期間に係る掛金は事前に昇給後の掛金としてよいか。適用後清算するべきか。
回答: 適用後の清算は不可。
事前に昇給後の掛金とすることを規約に規定すれば可。
質問: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか。
回答: 募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。
質問: 技能実習で来日した外国人が入国後に本プログラムを活用し、日本語教育を受けることは可能ですか？
回答: 本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。
質問: 航空機の音の影響について、どのように評価するのですか。
回答: ○ 航空機の音の影響については、通常の生活音などとは別の体系で管理されています。
（環境基本法に基づく航空機騒音の評価方法（時間帯補正等価騒音レベル（Ｌden）））
○ 具体的には、航空機の音は継続せず、断続的に発生することから、航空機が通過する際に聞こえる音の大きさについて一日の騒音の総エネルギー量により評価することとされています。
○ また、日中の時間帯にくらべ、夜の時間帯の方がより負担を感じられるため、夜22時～7時までの時間帯は10倍に、夜19時から22時までの時間帯は約3倍に重みづけ（かさ上げ）した上で、トータルでの影響を評価することとされています。
○ なお、今回の実現方策においては、運用の時間帯を限定する、低騒音機の使用を促進するなど、できるだけ音の影響を小さくするための多面的な方策を講じることで、 住宅防音工事が必要となるような音の影響は生じない予定です。
質問: 避難指示区域内において、精神的損害が一括賠償の対象とならない場合には、どのような賠償となるのか。
回答: １．中間指針第四次追補では、精神的損害の一括賠償の対象とならない地域に居住していた方については、精神的損害として引き続き一人月額１０万円を賠償するとしています。２．この場合の損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加しますが、その場合、最大でも一括賠償の対象となる方の損害額の合計額までを概ねの目安としています。
質問: 土地家屋調査士として筆界特定の申請の際に注意すべきことは何ですか。
回答: 東京土地家屋調査士会から出されている「土地家屋調査士のための筆界特定申請書の作成要領」をまず確認してください。
質問: 「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和４年度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和３年度分のみ計上可能との理解で相違ないか。
回答: 経費計上期間の令和４年１月31日までの経費を計上可能とします。
質問: 当店は、マッサージ店です。当店のようなサービス業においては、表示等の根拠となる資料をどの程度の期間保存すればよいですか。
回答: 表示等の根拠となる資料等は、事業者が合理的と考える期間保存する必要があります。サービス業のように、即時に消費される場合の合理的と考えられる資料の保存期間については、本指針別添の具体的事例において、3か月と例示しています。
質問: 施行規則第49条業者にフロン類を引渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。
回答: 法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。
しかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。運用の手引き破壊業者編又は再生業者編
質問: 死亡した個人の情報については、「個人情報」に該当せず、個人情報保護法の対象にはなりませんが、どのように取り扱うべきですか。
回答: 本ガイダンスでは、患者・利用者が死亡した後においても、事業者が 当該患者・利用者の情報を保存している場合には、情報の漏えい等の防止のため、生存する個人の情報と同様の安全管理措置を講ずるよう求めています（参照：ガ イダンスｐ２）。
質問: ＜溶媒の分離が困難な場合の生分解性試験の進め方＞
届出しようとしている新規化学物質は、溶媒に溶けた状態で製造・販売・出荷することを予定しており、溶媒を除去しようとすると、架橋等が進んで別の化学物質になってしまいます。
このような新規化学物質について、生分解性試験はどのように進めたらいいでしょうか。
回答: まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。
溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
それ以外の場合
上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。
いずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。
質問: 応募書類の内容を説明するために、事務局を訪問することは可能ですか？
回答: 公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。
質問: 動物の輸送時に餌として使用するアワやヒエの種子や、敷きワラなども輸入検査の対象となるのでしょうか？
回答: 検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表（植物防疫法施行規則別表二）」をご参照ください。
質問: 提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）を添付できないのですが、どうしたらよいですか。
回答: 添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。
質問: 家庭における児童虐待の対応・防止や、困難を抱える家庭の支援など、子育て支援・児童福祉に係る研修は、「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として加算に係る研修として扱ってよろしいでしょう か。
回答: 幼稚園は、学校教育法や幼稚園教育要領等に基づき子育て支援活動を行うこととされており、例えば児童相談所の職員等を講師とした虐待の対応・防止に係る研修や、ソーシャルワーカーを招いた困難を抱える家庭の支援に係る研修など子育て支援・児童福祉に係る研修についても加算に係る研修として扱って差し支えありません。認定こども園についても同様です。
質問: 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、どういう状態をいい、どのように判断するのですか。
回答: たとえば、寝たきりのままの方等が該当します。「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。
質問: 存続厚生年金基金の積立金の一部を移換しようとするために厚生年金基金規約を変更する際に添付書類として求められる「企業型年金の資産管理機関への資産の移換に係る必要事項」の算定基準日（規約変更認可申請を行う月の前々月末日以降の日）において算定された「積立不足額」を一括して掛金として払い込めば、その基準日以降の相場変動に関係なく、その規約変更日において「積立不足がない」ものとして、存続厚生年金基金からの移換が可能と考えてよいか。
回答: 不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
質問: 源泉徴収票に記載されている扶養親族等の状況が変わっています。何か届出をする必要がありますか。
回答: 確定申告が必要になる場合がありますので税務署にご相談ください。年の途中で扶養親族が増えたり、扶養親族の状況が変わったりして、扶養親族等申告書の記載した内容から変更がある場合は、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算するため、確定申告が必要となる場合があります。最寄りの税務署にご相談ください。
質問: 結婚して氏名や住所が変わったときの手続きは、どうすればいいですか。
回答: 年金に加入している方（加入する方）が結婚したときに必要となる手続きについてご案内します。手続き方法はこちら（年金に加入している方が結婚したときの手続き）をご覧ください。
質問: 「団体としての取組確認・評価表」の中に「民間に管理を委託（指定管理者による管理等）する施設等のホームページ等」の評価がありますが、該当するホームページ等がありません。このように当てはまらない確認・評価項目がある場合はどのように取り扱ったら良いですか。(2019 年 4 月追記)
回答: みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 ページの以下の記載のとおり、該当しない項目を除外して評価してください。「団体全体としての取組確認・評価シート」「個々のホームページ等取組確認・評価シート」ともに、団体やホームページ等の事情により、一部の評価項目が該当しない場合があります。その場合は、該当しない項目を除外して評価します。該当しない項目がある場合は、満点ポイントもそれに応じて少なくなります。→運用ガイドライン「7.1.2. 取組確認・評価シートごとの対象及び使い方」（122～125 ページ）参照
質問: 連携するのはどのような部局・機関等を想定していますか。
回答: 例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局、
（私立であれば）私立学校担当部局、教育委員会等を想定していますが、事業に取り組むにあたって必要な部署・機関等であれば幅広に連携して構いません。
質問: ヒートアイランド現象の要因は何ですか？
回答: （1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）
草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられます。
人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになります。
都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになります。
（2）人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響
都市部の局所的な高温の要因と考えられます。都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部で人口が集中する地域では、昼間の排熱量は局所的に 100W/m2 (中緯度での真夏の太陽南中時における全天日射量の約 10%) を超えると見積もられています。
図1　ヒートアイランド現象の概念図  
気象庁では、これらヒートアイランド現象の要因（言い換えれば、都市化の影響）による都市での気温上昇量を見積もるために、「都市気候モデル」と呼ばれる数値モデルを利用しています。下の図2のように、都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合のシミュレーションを「都市あり実験」、また、都市の影響を除去した場合（都市域の地表面状態を草地に置き換え、かつ、人工排熱をゼロにすることで、仮想的に人間が都市を建設する以前の状態に戻す）のシミュレーションを「都市なし実験」として、二つの実験を行い、「都市あり実験」の気温から「都市なし実験」の気温を引いたものを都市化の影響とみなしています。
図2　関東地方における2013年8月の月平均気温の都市あり実験結果（左図）、都市なし実験結果（中央図）、都市化の影響による月平均気温の変化：「都市あり実験」と「都市なし実験」の差（右図）
質問: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか？
回答: 1基準収入については、過去5年間の平均収入（5中5）を基本（過去5年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営業計画を考慮して設定します。

2具体的には、
(ア)  経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去5年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(ウ)経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正
するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。

（参考）
(ア)保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去5年間の平均収入」に、「上昇指数（過去5年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の3乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(ウ)保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
質問: 施行規則第18条第３項各号に掲げる情報の提供を行う前提として、本人に関する情報を特定するのに手間と時間がかかりますが、この場合、同項ただし書きの「情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当しますか。
回答: 施行規則第18条第３項の「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、個人情報取扱事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき情報の量が多いという理由や、特定に手間や時間がかかるという理由のみでは、一般には、これに該当しないと考えられます。（令和３年９月追加）
質問: 精密検査はどのように行われるのですか？
回答: 精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査
質問: 出資法人や指定管理者に対して、個人情報等の取扱いや開示等請求に関して法第5章の規律を準用するなど独自の規定を法施行条例で設けることはできるか。
回答: 出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。
質問: どのような情報を民間事業者に利用させているのですか。
回答: 民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
質問: 実行委員会を構成する各保存会の名簿について、年度末に来年度の役員が決まる予定だが、今回は要望書提出時点での名簿でよいか。
回答: 要望時には、その時点の最新版である令和４年度の名簿を提出してください。
その後、役員等の交代があった場合は、交付申請時に令和５年度の名簿を提出してください。
質問: 解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができる場合があるということですか、それは、どのような場合ですか？
回答: 労基法２０条１項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならず、それをしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしていますが、労基法２０条１項但書で、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においてはこの限りでない」と規定していて、この除外事由がある場合には使用者は解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができます。しかし、この除外事由があるかどうかは労働基準監督署長の認定が必要となります（労基法２０条３項）。
              ここで、「労働者の責めに帰すべき事由」について、監督署での認定は、解釈例規(昭２３．１１．１1基発第１６３７号、昭３１．３．１基発第１１１号)に示された認定基準により判断します。認定基準には、以下の事例が挙げられています。


①　会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
②　 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
③　採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④　他の会社へ転職した場合
⑤　2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑥　遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合
                認定にあたっては必ずしも個々の例示に拘泥することなく総合的かつ実質的に判断することとされ、就業規則等に規定されている懲戒解雇事由についてもこれに拘束されることはないものとされています。
質問: 電子申請の際に、ファイル容量の上限はありますか。
回答: 社会保険届電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なります。電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数の上限は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※）が上限となっています。※届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5MBごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。雇用保険届雇用保険の届書における電子申請においては、ファイル容量の上限はありません。ただし、1ファイルあたりの届書件数は1000件が上限となっています。届書ファイルを作成した場合には、届書作成プログラムにて自動的に届書件数を1000件ごとに、また、事業所ごとに分割します。
質問: 「法令等遵守方針」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」の関係を教えてください。
回答: １．法令等遵守方針とは、取締役会が経営方針に則り定めた法令等遵守に係る基本方針のことです。２．コンプライアンス・マニュアルとは、取締役会が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（法令等遵守規程）に沿って策定させた、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書のことです。３．コンプライアンス・プログラムとは、取締役会が管理者に、コンプライアンスを実現させるために法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って策定させた具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など）のことです。
質問: 配偶者以外の親族からの暴力等を理由に避難している場合に、「確認書」を発行してもらうにはどこに相談すればいいの？
回答: それぞれ相談内容によって相談場所が異なります。
まずは今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。
質問: データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。
回答: データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。
質問: 家庭用エアコン修理をお願いしたら、下請け業者の無資格者がエアコンの電源線抜き差し工事を行った。標準的なエアコン工事は無資格者でもいいこととなっているが、安全上不安である。事故が起きたら誰が責任取るのか。
回答: エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。
質問: トリチウムは魚に濃縮され、魚を食べると危険ではないのか？
回答: トリチウムが生物内で濃縮されることはありません。
質問: 申請用総合ソフトで申請データを送信してから受付が完了するまでに時間がかかります。考えられる要因はありますか。
回答: 申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。
質問: 防犯ボランティア団体への助成制度にはどのようなものがありますか？
回答: 地域によっては、警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの助成制度が実施されています。
地域によって助成制度の有無、助成の内容が異なりますが、主な助成の内容は、チラシの印刷費、懐中電灯、帽子、ジャンパー、腕章等の資機材購入費、ボランティア保険加入費など自主防犯活動に必要な経費の助成及び装備資機材の支給又は貸出があります。地域により内容が異なりますので、最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。
質問: 例えば、４年制の大学等に入学し、入学１年目に一定期間を休学した学生等が、入学してから２年目の４月の在学採用において支援の申請をする場合の学業成績等に関する基準は、どのように確認するのでしょうか。
回答: 「資料５」にあるとおり、在学採用の際の学業成績・学修意欲に関する要件は、１年生の場合と２年生以降の場合とで異なりますが、どちらの要件で判定するかについては、「大学等への入学後１年を経過していない者」であるか否かにより判断いただくことになります。ただし、入学後１年を経過しない間に、正規の手 続きにより大学等から認められた休学期間がある場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認してください。
質問: 「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか？
回答: 特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
質問: 開示実施手数料はどのように計算されるのですか。
回答: 開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。
質問: 特別永住者証明書を返納するのは，どのような場合ですか。
回答: 特別永住者証明書が失効したとき（Ｑ３１参照）は，その失効した理由に応じて一定期間内に特別永住者証明書を返納しなければなりません。例えば，新たに特別永住者証明書の交付を受けたときは，直ちにそれまでにお持ちの特別永住者証明書を返納しなければなりません。なお，死亡により失効したときは，その方の親族又は同居者が返納することになります。
質問: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（商業・法人）について
回答: 平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

「本店（支店）」「役員」の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。
　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門
　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）
　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
質問: 企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運用はできないか。
回答: できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。
質問: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。
回答: 「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50％削減が難しい場合、特定の分野に限定して（又は、除いて）目標を設定することでも差し支えありません。
（政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。）  
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
質問: 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。
回答: 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機能はありません。
質問: 森林経営計画制度の目的と概要について教えて下さい。なぜ「森林施業計画」から「森林経営計画」に変わったのでしょうか。
回答: 我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 
森林経営計画には、 
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）
質問: 「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。
              また、保有していることをどのようにして確認できますか。
回答: 「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。
質問: 労使の問題でトラブルになっていることを周りの人に知られたくありませんが、秘密は守っていただけるのですか。
回答: 秘密は守りますので、ご安心ください。
質問: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、送状数量と通関数量のどちらになりますか。
回答: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） 
（２）オーバーが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 
（３）対外決済していない場合 
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。
質問: 「位置商標」とはどのようなものですか？
回答: 「位置商標」とは、図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことです。
（下図は、「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」）

「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」
質問: 代理で友達がパスポートを受取りに行くことはできますか？
回答: できません。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。
　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。
質問: 潜水士等特殊な仕事に就くことは可能ですか
回答: 本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。
質問: 化管法に基づくSDS作成の際に、危険有害性に関連する情報が得られない場合、不明あるいはデータなしとしてよいのでしょうか。
回答: 危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。
質問: 老齢給付金の支給開始要件以外の要件を満たす者に支給する脱退一時金の額の基準はどのようなものか。
回答: 脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
質問: 全国に事業所が複数あります。まとめてすべての施設を申請することは可能ですか。
回答: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
質問: 接種証明書アプリの利用に必要なものはありますか。
回答: 本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
質問: 個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める底地割合の適用は、財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)の原則的評価方法と選択できるのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達27-2の原則的評価方法と選択はできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達27-2平成10年8月25日付課評2-8外「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」
質問: 「要配慮個人情報」とはどのようなものを指しますか。また「要配慮個人情報」にかかる留意点は何でしょうか。
回答: 「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第２条第３項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情報等が挙げられます。