mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: パスポートや在留カードに認証がほしいのですが？
回答: パスポートや在留カードの原本に認証をつけることは難しいため、提出先国に確認の上、要すれば写しを、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省に認証の申請をしてください。
質問: 交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。
回答: 交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。
質問: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。受け取れる年金額は変わりますか。
回答: 厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
質問: 要件④評価事項において「当該地方公共団体の全域に広げる道筋が示されていること」とあるが、地域特性が異なる等により、先行地域の取組をそのまま横展開することが難しい地域への展開についてはどのように記載すればよいか。
回答: 同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。
地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。
質問: 外国にある第三者に個人データを提供する場合、法第 25 条に基づく記録を作成しなければなりませんか。また、この場合において、提供者は、法第 24条・施行規則第 11 条の２第１号との関係において、当該第三者からさらに別の第三者に提供する場合に記録を作成するように措置を講じなければなりませんか。
回答: 外国にある第三者に個人データを提供する場合でも、原則として、法第 25 条に基づく記録義務は適用されます。具体的には、ガイドライン（第三者提供時の確認・記録 義務編）２－１－２の【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりです。
質問: 事業報告書の提出先はどこか︖
回答: 環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
質問: 促進区域等を定めるにあたり、市町村は事前にゾーニング調査をしなければいけないのですか。
回答: 促進区域等を定めるにあたっては、可能な限り広域でのゾーニング調査を行い「広域的ゾーニング型」で設定することが最も理想的な考え方といえますが、地域の実情に応じて、区域における特定のエリアを促進区域とすることもあり得ます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-4-5.具体的な設定方法の例」において具体な設定方法について解説していますので、ご参照ください。
質問: 滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（北風時）。
回答: ○ 北風時については、海側（木更津沖）から到着、海側（浦安沖）へ出発する現在の滑走路の使い方が最も効率的であり、見直しを行う必要はありません。ただし、東京湾上空の混雑により出発機の便数が制限されているため、飛行経路を見直す必要があります。
○ この場合において、航空機の間隔を十分確保した飛行経路とすることで、D滑走路からの出発機の有無に関わらず、C滑走路から離陸することができます。
○ 航空機（飛行経路）の間隔を十分に確保するためには、何らか陸上に飛行経路を設定する必要がありますが、東京湾上空でできるだけ高度を確保した上で、比較的広い河道を持つ荒川の上空を利用してさらに上昇する方法が騒音影響を軽減する上で最も良い方策と考えています。
質問: 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はどこに請求すればよいですか。
回答: 目印はどのようなものですか。
質問: バイアウト経費を計上すると、応募しようとする研究種目の金額規模では研究経費が足りなくなってしまいますが、どうすればよいでしょうか。
回答: バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。
質問: 具体的な手数料の計算方法を教えてください。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
質問: 保険給付が償還払いとなった被保険者については、国民健康保険団体連合会の審査支払の対象とならないが、給付管理票を作成しない（１月分のサービスがすべて償還払い化されている場合）こととなる居宅介護支援事業者については、市町村は居宅介護サービス計画費を給付しないと解すべきか。
回答: 償還払い化された場合における居宅介護サービス計画費の支給に関しては、他の居宅サービスと同様に、
(1) 一旦、利用者は事業者に利用料として全額を支払い（なお、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第10条を参照）、

(2) その後、事業者から交付されたサービス提供証明書を市町村に提出し、居宅介護支援サービス計画費を申請する、

(3) 保険者は審査の上、利用者に支給する こととなる。
質問: 統計的に晴れやすい日、雨の降りやすい日（特異日）は？　（○月○日は統計的に晴れやすいか？）
回答: 青森市の場合、過去３０年（１９７１～２０００年まで）のデータでは、最も晴れやすいのが５月２８日で晴れの割合が７３％、最も雨が降りやすいのが １０月２５日と１１月１日で共に雨の割合が６０％です。
    　ちなみに最も雪が降りやすいのが１月３１日で雪の割合が８７％もあります。
質問: 事業実施予定の伝統行事等では来場者数の設定が困難な場合、同一市町村区域内の実行委員会の構成団体ではない別の伝統行事等の来場者数を設定することでもよいか。
回答: 要望する補助事業に関係する全ての伝統行事等にかかる来場者数の把握に努めてください。要望していない別の伝統行事等の来場者数に置き換えることはできません。
質問: 標準的手法、内部格付手法の検証項目リストと金融庁告示等との関係を教えて下さい。
回答: １．標準的手法の検証項目リスト及び内部格付手法の検証項目リストについては、検査官が標準的手法採用行や内部格付手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストとして、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の内容を整理したものです。２．したがって、検査においては、本検証項目リストを参考にして、告示及び「告示に関するＱ＆Ａ」等に基づき検証を行うこととなります。９．資産査定管理態勢
質問: 巡視船の名前はどうやって決めてるの？
回答: 海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。  　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。　　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。。
質問: 公開設定の画面で名前等が入力されていない、自分で編集したいのに入力できない。
回答: 初期設定の段階では、情報公開の設定がされていないため、画面に何も表示されませんが、氏名等の通訳案内士登録の際に自治体で登録した事項は、すでに自治体側で情報を入力しております。なお、ログイン用のメールアドレスを除き、基本情報の入力は自治体のみが行うことができるため、誤りがある場合や変更が必要な場合は、自治体へご連絡して下さい。付加情報については、ご本人で自由に入力することが出来ます。
質問: 100万円の権利金を支出して賃借した家屋を店舗兼住宅として使用してきましたが、今回この権利を譲渡します。譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。
回答: 100万円から次に掲げる金額の合計額を控除した残額をもって取得費とします。
【関係法令通達】 所得税法第38条、第50条所得税法施行令第7条第1項第3号、第137条第1項第2号所得税基本通達2-27(1)、33-6、38-15、50-3
質問: データはどのように提供されますか。
回答: データの提供方法としては、(1)紙面、(2)電磁的記録媒体、(3)インターネットによる方法のいずれかとなります。また、(2)及び(3)については、データを収録したテキストファイル（txt形式）での提供となりますが、データ量の関係から、以下の3種類のファイルに分けて記録しています。
本紙ファイル（本紙.txt）： 
事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報 
別紙ファイル（別紙.txt）： 
事業所からの排出量・移動量に係る情報 
他業種ファイル（他業種.txt）： 
事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの 
事業所ごとの排出量等の情報を分析するには、これらのファイルを1つに統合させる作業が必要となります。このファイルの統合を支援するシステムが以下のホームページにて無料配布されていますので、是非御利用ください。
システムのダウンロードはこちら
質問: ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）を放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する場合、又はそのように製造されたPTFEマイクロパウダーを輸入する場合、事前にBAT報告書を作成する必要はあるのでしょうか。
回答: PTFEを放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する際にPFOAが副生することが知られています。そのため、放射線照射により低分子化されたPTFEマイクロパウダーを製造又は輸入した場合は、PFOAに関して事前にBAT報告書を作成してください。
質問: 登山者の靴や持ち込まれる物資に付着して動植物が持ち込まれることは規制されないのでしょうか。
回答: 非意図的な導入については、規制対象とはなりません。
今回の規制対象は、意図的に特別保護地区内で動植物を放出する行為です。このため、非意図的に持ち込まれるケースについては規制の対象行為とはなりません。
しかしながら、非意図的に持ち込まれた動植物による被害も生じていることから、特別保護地区を訪れる利用者や事業者の皆さんは、非意図的導入の防止に向けて、靴や器材等の洗浄を事前に行うなどの御協力を御願いいたします。
質問: 主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」 が、副食は「施設外で調理して施設に搬入しているなど、自園調理と外部搬入を同時に行う方法により給食を実施している場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。
回答: 自園調理の場合でも、献立の一部を外部搬入して提供する場合も通常あるものと考えられます。（パン・サラダ・ゼリーなど）したがって、食事の一部を外部搬入している場合でも、施設内の調理設備を使用して調理した食事と併せて提供している場合には自園調理の単価を適用して差し支えありませんが、提供する食事の大半が外部搬入となっているなど、主たる給食の提供方法が「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」方法と考えられない場合には、外部搬入の単価を適用してください。
質問: 老齢年金を受給できるかどうかは、「ねんきん特別便」のどこを見れば分かりますか。
回答: 「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
質問: この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。
回答: 本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。
質問: 私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。
回答: 適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
質問: １号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生までの範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年齢としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、同様にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。
回答: 現行の幼稚園就園奨励費補助においては、就学猶予等により本来の就学年齢が小学校４年生以上である兄・姉が小学校１～３年生として就学している場合は、多子軽減のカウント対象外としてきましたが、来年度から当該ケースについて多子軽減のカウント対象とする予定です。また、新制度の１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減の取扱いにおいても同様の取扱いとする予定です。
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの設置に関して人数制限はありますか。
回答: ありません。
質問: 収入保険の保険料率について教えてください。
回答: １収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。２この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
質問: 第三者から送付された警告書について、「先方の代理人名」や「先方の対応」等をマスキングすることは可能ですか。
回答: 「先方の代理人名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容についてもマスキングすることは可能ですが、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。
質問: 経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する予定ですが、観光庁の補助金にも申請することは可能ですか？
回答: 生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。
質問: 羽田空港の国際線増便は首都圏以外の地方にも良いことなのですか。
回答: ● 羽田空港は、地方と首都圏、そして世界をつなぐ大切な役割を果たしています。
● そのような重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。
質問: 買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？
回答: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）のデフォルト値を使用してください。
質問: 特許の拒絶査定不服審判請求に伴う補正の時期的要件の「同時」とは「同日」のことですか。オンライン手続でも「同日」に提出をすれば良いですか。
回答: 審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。
質問: 届け出る数値が正確かどうかは、都道府県がチェックするのですか？
回答: 届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）
質問: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: ４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
質問: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。
回答: 事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
質問: 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。
回答: 以下の3点が客観的に確認できる書類が必要です。 
出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること
使用許諾を求めている者が第三者であること
使用許諾を求められている者が出願人であること
一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された書類」の写しを提出されるケースが多いです。
質問: 本来地上8階地下2階のビルが建築できるのですが、地下鉄のトンネルの所有を目的とする区分地上権が設定されていることにより、地上5階地下1階の建物しか建築できない土地(自用地価額50億円)があります。このような土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 区分地上権の目的となっている宅地の価額は、その宅地の自用地としての価額から財産評価基本通達27-4(区分地上権の評価)の定めにより評価したその区分地上権の価額を控除した金額によって評価します。この場合、区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(区分地上権の割合)を乗じて計算した金額によって評価します。仮に、この土地の階層別利用率が次の図のようであるとした場合には、次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25(4)、27-4
質問: パスワードはどのように設定をすればよいですか。
回答: パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。英字の大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
質問: 財政資金対民間収支において、地方交付税交付金とはどんな意味ですか
回答: 地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。
質問: 事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバーを当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいですか。
回答: 健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、個人番号利用事務実施者である健康保険組合に対して、事業者は個人番号関係事務実施者になるので、事業者から健康保険組合にマイナンバーを提供することは可能です。 なお、事業者が従業員からマイナンバーを取得するにあたっては、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておく必要があります。 （2023年6月更新）
質問: 地方出入国在留管理官署の窓口で在留カードを受領する場合、利用者又は申請人以外の第三者が受領することはできますか。
回答: 原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。
質問: 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？
回答: 健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。特殊健康診断とは、法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
質問: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）とは何ですか？
回答: 無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。
操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ
ります。
質問: ケーブルテレビでも地上デジタル放送は見られますか？
回答: 全てのケーブルテレビにおいて地上デジタル放送の再放送を行っており、視聴は可能です。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。また、同連盟のホームページ（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）においても郵便番号等によりケーブルテレビ事業者を検索することが可能です。）
質問: 自治体で事業を行うためには，補正予算を議会に通さなければ実施できなのではないですか？
回答: 本事業は，文化庁が直接，アドバイザーを派遣したり，教室設置の準備を行っていただくコーディネーターに謝金や旅費をお支払いいたしますので，自治体で補正予算を議会に通していただく必要はありません。
質問: 予約採用について、高校がレポートや面談による学修意欲の確認を実施するとされていますが、具体的にはどのようなことを確認するのでしょうか。
回答: 各高校等においては、進学の目的（進学後の将来の展望を含む。）及び進学後の学修継続の意思 について確認いただきます。確認に当たっての基本的な考え方や方法、観点などについては学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）を御参照ください。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2543 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科、歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
回答: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
質問: 規約第３条で、独自性と波及効果がともに求められていますが、これは矛盾するのではないですか。
回答: 独自性（オリジナリティ）とは、業界をリードする斬新な発想に基づく取組であり、こうした取組を行うことは、業界全体の環境保全への取組を促すものであると考えております。従って、独自性と波及効果は両立するものと考えています。
質問: 12部用意して郵送する必要はありますか。
回答: 審査資料になりますので，12部必要です。押印した原本を1部，その写しを 11部提出してください。なお，提出後の応募書類の追加や差し替えは一切できませんので，必ず確認して提出してください。
質問: 前年まで障害者として申告しています。前年から障害の状態に変更がありませんが、身体障害者手帳の等級等を毎回記入する必要がありますか。
回答: 前回から変更がない場合は改めて記入は不要です。前年以前から障害者として申告されており、「普通障害」または「特別障害」の状態に変更がない場合、改めて身体障害者手帳の等級等を記載いただく必要はありません。
質問: 最近広報文化外交に関連して「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」という言葉を聞きますが、これは何ですか。
回答: 外務省が広報文化外交に力を入れる背景には、近年「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」の重要性が指摘されていることがあります。
　「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「広報文化外交」と訳されることが多い言葉です。
　グローバル化の進展により、政府以外の多くの組織や個人が様々な形で外交に関与するようになり、政府として日本の外交政策やその背景にある考え方を自国民のみならず、各国の国民に説明し、理解を得る必要性が増してきています。こうしたことから、「パブリック・ディプロマシー」の考え方が注目されています。
　また「ソフト・パワー」という概念は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によって最初に定義づけられました。ナイ教授は、軍事力や経済力によって他国をその意に反して動かす力が「ハード・パワー」であるのに対し、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を魅了することによって自分の望む方向に動かす力が「ソフト・パワー」であると説明しています。近年、日本でも、平和主義や伝統文化・現代文化など、ソフト・パワーの潜在力を引き出すことで世界における日本の地位を高めようとの議論が行われています。
　外務省でもこれらの考え方に基づき、政策広報や一般広報を通して日本の外交政策や一般事情に関する様々な情報を積極的に発信するとともに、日本文化の紹介や人的交流といった文化交流を通して、親日派・知日派の育成に取り組んでいます。また、2012年8月に報道対策、国内・海外広報及び文化交流を有機的に連携させていくための新体制「外務報道官・広報文化組織」を発足させるとともに、当組織の総合調整を行う総括課として広報文化外交戦略課を新たに設置し、より体系的にパブリック・ディプロマシーを実施する体制をとっています。
質問: 任期満了したら退職しなければいけないのですか。（自衛官候補生）
回答: 任期満了時期がきた際に、本人が希望すれば、継続任期により、さらに２年間、自衛官として勤務を続けることができます。
質問: 専門職大学は一般の大学と何が違うのですか。
回答: 一般の大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学は、特定の専門職業人を養成することを明確な目的として掲げ、産業界と連携した豊富な実習・実技の機会を用意し、一般の教員のほか実務家教員や企業現場の方が指導・教授します。また、産業界や地域の意見を聴いて、業界の動向に合わせて常にカリキュラムの見直しを行います。一方、教養などの幅広い知識・技能や学術的な専門の理論について学ぶ点は、一般の大学と同様です。これらにより、当該職業分野の活きた知識・技能や新たな価値を創造するための考え方を学ぶことが出来ます。
質問: これまでにどのような事件が係属したのか知りたいのですが、公開されていますか？
回答: これまで係属した事件の一覧は「公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧」をご覧ください。また、既に終結した裁定事件については、「終結した公害紛争事件」のページから裁定書をご覧になることができます。
質問: 遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。
回答: 相続登記手続等や銀行における相続手続について、遺言書情報証明書を使用していただけます。
質問: 当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行っています。このように会計単位を別々にしている場合には、収益事業部門の特別会計についてのみ申告すればよいのでしょうか。また、非収益事業部門の一般会計についても申告の必要がある場合、各部門ごとに申告すればよいのでしょうか。
回答: 収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第9条第1項、第42条、第45条、第60条第1項、第6項、第7項
質問: 電子化対象手続は電子届出のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。
質問: 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。
回答: 回答
質問: 化管法指定化学物質を含有していない製品を販売しています。本製品は、販売先で使用する際、光反応や加水分解反応によって、化管法指定化学物質が生成されます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 製品を提供する時点で、化管法指定化学物質が規定含有率以上含まれていない場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。但し、販売先で使用する際に必ず指定化学物質が放出される場合、その旨を記載した取扱説明書又は任意によるSDS、ラベル等の提供が望ましいと考えます。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定められない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目以外の記載があっても問題ないか。
回答: 回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。
管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。
また、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。
質問: 平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか？
回答: 当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。
質問: 訂正審判と無効審判が同時係属し、訂正審判が優先して審理されたときに訂正を認める旨の審決が先に確定したとすると、無効審判請求人は訂正確定の事実を知ることはできますか。
回答: 訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。
質問: 無効審判や異議の申立て等は電子特殊申請で提出可能になりますが、特許庁からの発送書類をインターネット出願ソフトで受け取ることはできますか？
回答: 電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
質問: 当社が国外に所有する土地の売却のために国内の弁護士に対してコンサルティング料を支払いました。当社は、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式を適用していますが、国内における土地の譲渡は非課税売上げとなることから、国外における土地の譲渡に伴い弁護士に対して支払ったコンサルティング料は、その他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分することとなるのでしょうか。
回答: 国外において行う資産の譲渡等は全て課税資産の譲渡等に該当します。したがって、質問の国外に所在する土地の譲渡のように、国内において行えば非課税となる資産の譲渡等のために要する課税仕入れ等であっても、個別対応方式を適用する場合には課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入控除税額を計算することになります（基通11-2-11）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-11
質問: 工事発注した際に、工事に伴い発生する産業廃棄物も環境配慮契約法の裾切りの対象となりますか。
回答: 工事に伴い発生する産業廃棄物については、その工事受注者が排出事業者となり適切に処理されることとなっています。工事の発注者である国等の機関が直接産業廃棄物の処理に係る業務を発注するものではないので、環境配慮契約法の裾切り方式の対象にはなりません。
質問: オンライン出願した音商標について、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を提出する場合、他の提出物（提出書類）とは別に、単独の手続補足書にしなければいけませんか？
回答: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」以外に、例えば、手続者が複数いる場合の意思確認や、証明物件等、同時に手続補足書で提出する物件（書類）があれば、必ずしもそれぞれ1通ずつの手続補足書とする必要はなく、商標法第5条第4項の物件と合わせて1通の手続補足書によって提出することもできます。ただし、オンラインで手続可能な内容の補足を含む手続補足書は、電子化手数料が必要となりますので、御注意下さい。
質問: A、Bの異なる法⼈が同⼀敷地内にあり、A社が受電しB社へ供給し、使⽤量に応じA社がB社に請求している。このときB社が応募する場合のエビデンスは何を提出す
ればよいか︖
回答: A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
質問: 車での来場はできますか？
回答: 駐車場はご用意しておりませんので、
  公共交通機関またはシャトルバスをご利用下さい。
質問: 請求期間の書き方が分からないのですが。
回答: 請求期間については、外国人登録原票を提出される機関に御確認ください。具体的な請求期間が不明な場合は、期間に余裕を持って請求することも可能です（確か２０００年位→１９９９年から請求など）。
なお、外国人登録原票は２０１２年７月８日までの記録しかありませんので、御注意ください。
質問: 入院中や退院の際に、担当の医師や病院のナースセンターに対して贈物をした場合、その贈物の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 月をまたいで宿泊した場合の宿泊者数の報告はどうなりますか？
回答: １人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。
質問: 権利侵害か否か微妙な場合に削除要請等をしてよいのでしょうか。
回答: 理由なく削除要請や刑事告訴を行った場合には、営業妨害等を理由として損害賠償を請求されるといったリスクがあります。権利侵害の成否等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
質問: 激変緩和措置の制度はいつ終了することになりますか。
回答: 激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。
質問: 花粉症の患者さんはどのくらいいるのですか。
回答: 日本において花粉症を有する人の数は、正確なところ分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした２００８年（１月～４月）の鼻アレルギー全国疫学調査（馬場廣太郎、中江公裕：鼻アレルギーの全国疫学調査2008（1998年との比較）－耳鼻咽喉科医とその家族を対象として－Progress in Medicine 28(8):145-156.2008）において、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告があります。他にダニなどが原因で起きる一年中のアレルギー性鼻炎も増加していることが示されていますが、増加している原因は、花粉飛散数が増加していることに加えて、いろいろな環境の変化の影響も考えられますが、十分に確認はされていません。
質問: 代理人を探しています。紹介してもらえませんか。
回答: 申し訳ありませんが、代理人の紹介等については行っておりません。
質問: 遺言書情報証明書を取得したいのですが、自分で遺言書保管所へ行かなければなりませんか。
回答: 遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。
質問: 相談するのに料金はかかりますか。また、訪問する際の予約は必要ですか。
回答: 相談は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。事業者等相談窓口に来訪される場合には、できましたら事前にご連絡いただきますようお願いします。
質問: 購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。
回答: 購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
質問: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）は，どのような法的根拠に基づき行っているのですか。
回答: 出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に，在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。
また，これらの法令の規定に基づき，法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。
質問: 免税事業者である個⼈事業者です。登録申請書（令和５年 10 ⽉１⽇登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適⽤できるようにしたいのですが、どのような⼿続きをすればよいでしょうか。
回答: 簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を⾏った場合には、登録を受けた⽇から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適⽤を受ける場合、登録開始⽇を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができることとされています。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 ⽉ 31 ⽇まで提出可能となるため、同⽇までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。
なお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出⽇、届出書の様式名（表題）、提出⽅法（書⾯⼜は e-Tax）、届出者の⽒名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。
質問: マイナンバー（個人番号)を記載した申告書や法定調書などをe-Taxで送信する際の本人確認書類は、どのように提出するのでしょうか。
回答: e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
質問: 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、現に人の生活の本拠として使用されている家屋以外の別荘や共同住宅の住戸等を活用した届出住宅において、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が当該届出住宅に滞在する場合は、届出者が不在とならないものとして認めていますが、同一の住宅宿泊事業者が複数の別荘や共同住宅の住戸等を不在とならないものとして届出することは可能ですか？
回答: 可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。
質問: 倍率方式により評価する土地について、課税時期の直前に払下げがあったこと等により固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。また、課税時期直前に地目変更等があり現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、どのように評価するのでしょうか。
回答: 倍率方式により評価する土地について、課税時期において、固定資産税評価額が付されていない場合及び地目の変更等により現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合には、その土地の現況に応じ、状況が類似する付近の土地の固定資産税評価額を基とし、付近の土地とその土地との位置、形状等の条件差を考慮して、その土地の固定資産税評価額に相当する額を算出し、その額に評価倍率を乗じて評価します。ただし、相続税等の申告書の提出期限までに、その土地に新たに固定資産税評価額が付された場合には、その付された価額を基として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達21
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
質問: 床又は壁などの面積が工事によって増減する場合も3号工事に該当しますか。
回答: リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。
質問: 確認手続の導入で、輸入申告してから輸入許可が出るまでの時間はこれまでと比べて長くなるのか。
回答: 税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。
質問: この度、当社の出資先である外国法人Aの株式を内国法人Bに譲渡することとしましたが、外国法人Aは株券を発行していないため、当社はその株券を有していません。また、外国法人Aの株式については振替機関等が取り扱うものでもありません。この場合、外国法人Aの株式の譲渡は、国外取引に該当しますか。
回答: 照会の外国法人Ａの株式の譲渡は、国外取引に該当します。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち「児童養護施設の入所者等」とは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。
回答: この基準に該当するのは、社会的養護を必要とする者（Ｑ&Ａ2－4－1参照）です。
質問: 隔離栽培の期間はどのくらいですか？
回答: 果樹苗木類については1年以上、球根類やイモ類、サトウキビやパインアップルの苗などは最低1作期間が必要です。
質問: 課税仕入れに係る請求書等については、一定の期間分の取引をまとめて作成してもよいこととされていますが、このような請求書等の交付を受けた場合、帳簿にもまとめて記載することでよいのでしょうか。
回答: 請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合（例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合）には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日についてはその一定期間でよいこととされています。このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たっても、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額による記載で差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項