mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 中国での民事訴訟の方法について教えてください。
回答: 権利者は、必要に応じて保全の申立てとともに提訴を行います。事件受理後、証拠交換、開廷審理が行われ、半年～2年程度で第一審の判決が言い渡されます。それぞれの手続の詳細、留意点については、ハンドブック中国編83頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下
質問: 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。
回答: 日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。
質問: 一覧図に記載する被相続人との続柄については，必ず戸籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。
回答: 申出人の選択により，続柄を「子」と記載することでも差し支えありません。ただし，続柄を「子」と記載した場合は，相続税の申告等，これを利用することができない手続がありますので，ご留意ください。
質問: 脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。 ３か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 【認定を受けた雇用契約の内容等に変更がない場合】
※在留カードを保有したままみなし再入国許可によって出国する場合に限ります。
外国人が退職後にすみやかに外国人就労管理システムから「再雇用申請」を行って下さい。審査終了後に新しい認定証が交付されます。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
【認定を受けた雇用契約の内容等に変更点がある場合】
※在留カードが失効した場合は雇用契約の内容変更の有無に関わらず以下の手続が必要となります。
就労管理システムで対象の外国人の「退職報告」を行い、新たな外国人の雇い入れと同じく「変更申請」を行ってください。
新しい雇用契約書など変更点の疎明資料の再提出が必要です。
申請から認定まで時間がかかることがありますので出国が決まったらすみやかに申請を行って下さい。
外国人の退職前に事前に申請することも可能です。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
質問: システムの利用申請を行ってから登録が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。
質問: 登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望したが、eTaxでの受領ができない場合はあるか。
回答: 登録通知データに表示される納税地、氏名や名称などにe-Taxで使用できない文字が含まれているなど、一部の場合について登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合であっても書面通知となる場合があり、この場合、登録通知書は郵送されます。
なお、この場合であっても「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に書面通知となる旨のお知らせが格納されます。
質問: 「①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証」業務では、どういった経費が対象になりますか。
回答: 業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料
（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。
※対象外経費（土地代、外国旅費）
※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます
質問: 落下物が実際に起こらないようどのような取り組みを行っていますか。
回答: 落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました。
質問: 指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書）とは何が違うのですか。
回答: 指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。
質問: 出願手数料や登録料は従来の立体商標と比べて高くなりますか？
回答: 従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。
質問: 補助事業に従事している被雇用者の年度末の人件費を支給することはできますか？
回答: 科研費では、実績報告書提出時までの支払い（精算）を可能とし、各年度の実績報告書の提出期限を５月３１日にしています。したがって、研究機関内の会計処理の期間を考慮しても、支出することが可能と考えます。
質問: はんだの取扱いはどうするのですか。
回答: はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。
質問: 申込時に選択した試験地を変更することができますか。
回答: 申込受付完了後の試験地の変更は、原則として認められません。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。
質問: 平成30年中に不動産の賃貸借契約時にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、平成31年１月に不動産の使用料の支払調書を提出するときには、再度本人確認措置が必要ですか。
回答: 平成30年中にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、本人確認措置をすでに行っているため、再度本人確認を行う必要はありません。
質問: 当社は、前々期に全ての株式を取得して完全子会社となったＳ社を被合併法人とし、当社を合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を前期に行っています。本件適格合併は、みなし共同事業要件に該当しないため、当社はＳ社の欠損金額について引継制限を受けるとともに（法法57）、Ｓ社から引き継いだ含み損のある一定の資産等の譲渡等から生ずる特定資産譲渡等損失額（注１）について損金算入制限を受けることとなります（法法62の７）。当社は、特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９）の規定（以下「本件規定」といいます。）の適用を受けて、当社とＳ社との間に最後に支配関係を有することとなった日の属する事業年度（以下「支配関係事業年度」といいます。）の前事業年度終了の時におけるＳ社の時価純資産価額（注２）と簿価純資産価額（注３）との状況に応じて、損金算入制限の対象となる特定資産譲渡等損失額から一定の金額を控除することとしています。次の事実関係がある場合で本件規定の適用を受けるとき、当社は、本件適格合併によりＳ社から引き継いだ資産に係る特定資産譲渡等損失額として損金の額に算入されない金額はいくらになりますか。
回答: 本件規定の適用を受ける場合には、特定資産譲渡等損失額として400が損金の額に算入されないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第57条第３項、第62条の７第１項法人税法施行令第112条第３項、第４項、第５項、第113条第１項第３号、第123条の９第１項
質問: 外国に住んでいる日本人（日本国籍）が遺言書の保管の申請をする場合、どのように住所を証明すればよいですか。
回答: お住まいの国の在外公館で発行された在留証明書をご用意ください。在留証明書の申請手続の詳細については、在外公館に直接お問い合せください。
質問: 信用リスクとは何ですか。
回答: 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。このうち、特に海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスクのことを、カントリー・リスクといいます。
質問: オンライン事業所年金情報サービスは誰が利用できますか。
回答: 「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントをお持ちの事業主の方が利用できます。
質問: 中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要がありますか。
回答: 両方の基準を満たす必要はありません。｢資本金の額又は出資の総額｣、「常時使用する従業員の数｣のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。
なお、中小企業基本法に書かれている「並びに」「及び」は「法令用語」で表記したものであり、上記の解釈で問題ありません。
質問: 本省勤務でも直接農業者と話す機会はありますか？
回答: 現場の声を聞かなければ、本当に必要とされる政策を作ることができません。
そのため、職員が現場に出張することや、農業者の方を交えた会議を開催することで直接お話させていただき、現場の声を大切にしています。
質問: 競争倍率について教えてください
回答: 過去（直近２回）の試験結果については海上保安庁採用ＨＰの受験案内をご確認ください。
質問: 経年比較の意義と留意点等について教えて下さい。
回答: １．経年比較等の意義当年度の環境会計情報のみでは、当年度の環境保全コストや当年度の環境保全効果、経済効果の状況などしか分からず、情報の受け手のニーズに十分に応えているとは言えません。そこで経年比較等が必要になります。前年度や基準年度の数値との比較ができるようになれば、環境保全への取り組み状況やその効果をより適切に評価することが可能となるからです。
２．経年比較等の留意点(1) 経年比較により環境会計情報の算定根拠が統一的なルールに基づかない点を補える環境会計情報（環境保全コスト・環境保全効果・経済効果）の算定根拠は、各企業が独自に設定したものなので、単年度の情報では環境会計情報を適切に評価することが困難です。企業独自の基準で作成された環境会計情報であっても、同一の算定基準を継続的に適用したものを経年比較することによって、環境会計情報の内容を適切に評価することが可能になります。(2) 環境会計情報だけの経年比較ではなお不十分である環境会計情報だけを経年比較しても、必ずしも企業の環境保全への取り組みやその効果を正しく評価できるとは限りません。例えば、当期に一部の工場を閉鎖したような場合には、実際にはほとんど改善が進んでいなくても前期と比べて環境パフォーマンスが大幅に改善されたように見えることがあり、このような問題点に対処するためには、経年比較情報の注記として当期の業績や重要事項について記載する必要があります。
３．環境庁ガイドラインの公表用フォーマットを有効に活 用した経年比較環境会計情報として、経年比較を入れてどのように開示するかについては、環境庁ガイドラインにある公表用フォーマット例を有効に活用することが考えられます。このフォーマット例では、前年度の環境会計情報を記載する形式にはなっていません。これは、環境庁が、まず当年度の環境保全コスト及び効果を把握することを優先したためです。環境会計の情報の受け手が経年比較しやすいように、例えば、前年度の情報や前年度との増減情報を付記するなどの工夫が考えられるでしょう。
質問: 指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのか。
回答: 管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。
質問: 事業概況報告書・事業実績報告書の提出期限・部数について
回答: 貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。
質問: 印紙税が課税される寄託契約について説明してください。
回答: 印紙税で課税される寄託は、第14号文書の掲名のとおり金銭又は有価証券の寄託を課税の対象にしています。寄託とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物（受寄物）を保管する契約で、寄託契約については、民法第657条《寄託》以下に定められているところですが、同法第665条の2《混合寄託》に定める混合寄託及び同法第666条《消費寄託》に定める消費寄託もこれに含めることにしています（基通別表第一第14号文書の1）。消費寄託契約とは、受寄者が受寄物を消費することができ、これと同種、同等、同量の物を返還すればよい寄託で、銀行預金はその代表的なものです。印紙税法では、先にも述べたとおり、金銭又は有価証券の寄託を課税することにしていますので、物品の寄託契約については課税されません。なお、印紙税法では、消費寄託のうち預貯金証書については、第8号文書にしています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
質問: 週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場合は、それぞれの日数にそれぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。
回答: 適用する単価は自園調理分もしくは外部搬入分のいずかれか片方になります。左記のような場合は、園が提供する食事の実態を総合的に勘案し、園の実態として主たる給食の実施形態がどちらであるかによって判断してください。
質問: いつから申請が開始し、いつから支給を受けられるのですか。
回答: ○ 順次各大学等において受付を開始します。大学等によって締切が異なりますので、御確認ください。申請後、大学等の選考が終われば、その結果を踏まえて大学等がＪＡＳＳＯに推薦を頂き、推薦後は速やかに支給できるよう、手続を進めます。
質問: 出願者が法人で育成者がその法人の従業員である場合、出願品種の育成者は出願者と同一ということになりますか。
回答: 使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.（1）は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
質問: A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
質問: 再発防止が図られた場合の財務上の是正改善効果は、どのように捉えるのですか。
回答: 本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。
質問: 誰でも点検員になることができますか？
回答: 改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
質問: 適切な安全管理措置を行うためには、個人データに該当する文書等は鍵のかかる場所へ保管しなければならないのでしょうか。
回答: 個人データを含む書類の管理方法は、医療・介護関係事業者の規模や従業者の数などによって様々であると考えられ、すべての医療・介護関係事業者において、鍵のかかる場所への保管が義務づけられているわけではありません。
質問: オンライン代理制御の精算は、オフライン事業者の分を実際肩代わりし出力制御されたオンライン事業者だけ精算されるのか。それともエリア全体のオンライン事業者とオフライン事業者全てが精算対象となりますか。
回答: 実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
質問: ダムはどうして必要なのですか？
回答: わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。
○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。
○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。
○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。
質問: スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウンロードが必要になりますか。
回答: 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類データを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。）により電子データを移行する必要があります。
質問: 研究中断期間と海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）は一致させなければなりませんか。
回答: 必ずしも一致させる必要はありません。渡航準備のため必要な期間や、帰国後に日本国内において研究体制を整える期間等を含めて研究中断期間を確保することも可能ですが、研究中断開始日と海外渡航開始日との間は１年以内とするとともに、海外渡航終了後は１年以内に研究を再開する（交付申請を行う）必要があります。
質問: 代替性がない財物として、住宅や宅地は含まれるのか。
回答: １．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。
質問: 建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合において、その建物の対価補償金として交付を受けた補償金が再取得価額に満たないときは、収益補償金のうちからその満たない金額に達するまでの金額を対価補償金に振り替えることができることとして取り扱われていますが、その満たない金額のうち一部だけを対価補償金に振り替えて他の部分は収益補償金としての課税を受けることができますか。
回答: 対価補償金に振り替えるときは、その満たない金額までの全額を振り替える必要があります。したがって、 再取得価額に達するまでの金額のうち5,000万円控除額に達するまでや、代替資産の取得価額に達するまでといった振り替えをすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
質問: 消費者や事業者という個人の委員はどのようにして選定するのですか。
回答: 推進法や消費者教育推進会議令上は、具体的な選定方法についての定めがありません。団体を代表するという形ではなく、個人の資格で発言する者を広く選定することとなります。
質問: 電話で注文をして，後日3条書面を交付する方法は問題ないか。
回答: 緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても，電話連絡後直ちに３条書面を交付しなければならない。なお，電話のみによる発注は，書面の交付義務違反となる。
質問: 訂正を請求する際の手数料の計算方法を教えてください。
回答: 基本料４９，５００円＋（請求項の数×５，５００円）です(特§１９５②)。「請求項の数」は、訂正の請求の仕方によって異なります（審判便覧３８－14００の２．）。詳しくは、訂正審判・訂正請求Ｑ＆ＡのＱ５を参照してください。
質問: 研究データの保存等に関し、各研究機関は、研究者に対して「義務」を課するだけでよく、個々の研究者が具体的にどのような研究データを所持しているかについてまで研究機関が把握しておく必要はないということでよろしいでしょうか。
回答: ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
質問: 老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった理由は何ですか。また、どのように計算しているのですか。
回答: 老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）
質問: 本指針第4の1では、関係従業員等に景品表示法の考え方の周知・啓発を行うこととされていますが、関係従業員等に対して一律の内容で周知・啓発を行わなければならないのでしょうか。
回答: 関係従業員等に対して景品表示法の考え方を一律の内容で周知・啓発を行うことまで求められるものではありません。関係従業員等の職務や表示等への関与の程度に応じて、不当表示等の防止の観点から、必要な周知・啓発を行うことが求められます。 例えば、表示等の決定に関与する者に対しては、当該表示等が景品表示法上問題となり得るか否かを判断できる程度の知識を周知・啓発する必要がある場合があると考えられます。他方、マニュアル等に沿って一般消費者に商品の説明のみを行う従業員に対しては、販売マニュアル等を通じて景品表示法の考え方に則した適切な商品説明の方法等を周知することで足りると考えられます。
質問: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷について知りたいのですが、どのように調べればいいですか。
回答: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。
質問: ＜登記事項証明書＞　何を持参したらよいですか？
回答: 後見人又は被後見人の本人様が請求される場合は、１運転免許証や健康保険証などの本人確認のできるもの、２手数料（１通５５０円）です。　代理の方が窓口に来られる場合は、上の２点に加え、委任状が必要です。
質問: 従属品種とはどのようなものですか。
回答: 従属品種とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性のみを変化させて育成された品種です。例えば、ある登録品種の耐病性のみを高めた品種がこれに該当することが考えられます。 従属品種は、ある登録品種に主として由来する品種であることが必要であるため、両親から由来する通常の交雑からは生じず、従属品種が育成される方法は、1. 変異体の選抜、2. 戻し交雑、3. 遺伝子組換え、4. 細胞融合（非対称融合に限る。）、5. ゲノム編集に限られています（種苗法施行規則第15条）。 従属品種は、もとの登録品種と特性によって区別できるものですので、未譲渡性等の要件を満たせば、従属品種の育成者はもとの登録品種とは別に品種登録を受けて権利を取得することが可能です。ただし、従属品種が品種登録されるか否かにかかわらず、従属品種の利用には登録品種の育成者権が及びます。 したがって、もとの登録品種が登録されている間は、従属品種の種苗の生産、譲渡等の利用に当たっては、もとの登録品種の育成者権者の許諾を受ける必要がありますので、ご注意ください。
質問: ボールペンで書いてしまいましたが、どのようにすべきですか。
回答: 提出された調査票については、機械処理する関係上、鉛筆等での記載をお願いしているところですが、既に、ボールペン等で記載いただいているものについては、そのまま提出いただいて結構です。
 誤った計数をボールペン等で記入した場合は、誤った計数を二重線で抹消し、脇の空いている余白に正しい計数を記入してください。
 なお、次回以降作成いただく際には、鉛筆やシャープペンで記載いただくようお願いします。
質問: 502 Bad Gateway というページが表示される。
回答: 502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システム 2.0 が一時的に
停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してください。
質問: 外灯（⽔銀灯）をLED化する場合、ランプのみの交換は補助対象になる
か。
回答: 外灯そのものを更新する場合は補助対象になりますが、ランプの交換のみは補助対象外になります。
質問: ゼロシナリオを選択する場合、政府は原発の再稼働をしないのでしょうか。
回答: 原発の再稼働に関しては、現状、エネルギー選択の幅がない中で、国民の生活を守るため、安全が確認された原発については活用することとしています。個別の原発の再稼動の判断については、安全の確保が大前提であり、丁寧に個別に判断していきます。一方、今回の選択で問いかけているのは、２０３０年時点でのエネルギー・環境の姿です。ゼロシナリオは２０３０年までのなるべく早期に原発比率をゼロにするという内容です。したがって、２０３０年までのどの時期までにゼロにするという特定の想定を置いているわけではありません。
質問: 個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？
回答: より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。
質問: 山岳の氷河は消滅しつつあるのでしょうか？
回答: 世界の多くの山岳地帯では、この数十年間で氷河が消滅しつつあります。氷河の消滅は、カナダ北極圏、ロッキー山脈、アンデス、パタゴニア、ヨーロッパアルプス、天山山脈、南アメリカ・アフリカ・アジアなどの熱帯の山地で報告されています。
質問: 海外居住者は国民年金保険料免除者には該当しないため、法附則３条による脱退一時金は請求できないという理解でよいか。
回答: よい。
質問: 添付書類の上部の「高周波利用設備申請書・届書の添付書類（　装置分）」はどう記入したら良いですか。
回答: この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。
質問: 酒類製造免許は誰でも受けることができるのですか。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
製造免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）


需給調整要件
11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合


技術・設備要件
12号
酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設置が不十分と認められる場合


根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係
質問: 環境省では基本方針の解説資料や配点例を公表していますが、評価項目や配点等は調達者の判断で変更してもよいですか。
回答: 環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。
質問: 在日オーストラリア大使館にオーストラリアの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。
回答: 在日オーストラリア大使館はオーストラリアの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及びセンターリンク、またオーストラリアの年金制度に関する照会はセンターリンクにしていただくことになっています。
質問: 大規模な災害が発生し、被害をこうむりました。
回答: 災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
質問: 経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのですか。
回答: 常時１０人以上の労働者を使用する使用者が、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に該当することとなります。
　このため、労働基準法第８９条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
　また、継続雇用制度の対象者に係る基準を定めた労使協定そのものは、労働基準監督署に届け出る必要はありません。
質問: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。
回答: 文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
シンボルマーク
ホーム > よくある御質問
質問: 本人確認はどのようにすればよいですか？
回答: 免許証等をはじめとする公的機関が発行している証明書等において本人であることの確認をしていただくことになります。確認書類の詳細については、「資格取得時の本人確認事務」よりご確認ください。
質問: マイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダライタの推奨機種はありますか。
回答: 公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。
質問: いつ頃、消費者教育推進会議の委員が決まる予定ですか。
回答: 年明け後のできるだけ早い時期に、第１回の会議を開催したいと考えています。なお、委員の任命権者は内閣総理大臣です。
質問: 共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から求めることはできるのか。
回答: 承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。
質問: CREATE-SIMPLEで物質検索を行い、各種情報が自動入力されたが、「リスクを判定」すると「Step2の物理化学的性状を全て入力してください」とエラーが表示されたが、どのように対応すればよいか。
回答: CREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。
・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧
・危険性（爆発・火災）：引火点
また、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は
・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する
・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす
ことで判定を行うことができます。
質問: 外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？
回答: 事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
質問: マイナポータルって何ですか。
回答: マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。
質問: （供託手続）厚生年金基金が供託した供託金の払渡し請求について
回答: Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。
Ａ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。


Ｑ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。
Ａ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。
質問: この法律に基づく、国と地方公共団体の役割はどのようなものでしょうか？
回答: 事業者における化学物質管理の改善・強化や化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進に対する支援に努めていきます。
解説 1． 国においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めます。
(2) 化学物質の性状及び取扱に係るデータベースの整備及びその利用の促進に努めます。
(3) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。例えば、化学物質の排出量の把握のみならず、化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等を行います。
(4) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。例えば、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子の配布、広報活動としてパンフレットの作成や講習会の開催等を行います。
(5) (3)及び(4)のための人材育成に努めます。
2． 地方公共団体においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。
(2) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。
(3) (1)及び(2)のための人材育成に努めます。
（罰則の適用）
質問: 原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者についても、相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛は賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針では、避難等対象者が避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の６）が、それ以外の者の精神的損害については、中間指針では明示されておりません。２．但し、原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者が相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。
回答: １．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
質問: 電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。
回答: 労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。
質問: 必要な届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出について、所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者が、その届出を行うべき事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。
質問: 内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をＤＣに移行し内勤社員のみにＤＣを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。
回答: 不当差別にあたる。
基本的には外勤社員に対しても代替措置が必要。
質問: 不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。
回答: 在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。
質問: 対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難な設備の場合の添付する部品配置図面は、系統図に示す部品の位置が分かる資料を添付するのでしょうか？　（部品番号と部品外形をおよそ示す枠のみ）
回答: 特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。
質問: 電柱は、管理又は処分をするに当たり過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
質問: 再度申請要件①の受入環境の整備には何が該当しますか？
回答: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために過去５年間（平成２７年度～令和元年度で実施した宿泊施設のハード整備が該当します。
質問: 財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか
回答: 財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。
令和５年６月２３日更新
質問: 初回会合への参加に間に合わない場合、次の参加はいつからになりますか。
回答: 第2回の全体会合から（次回全体会合にて参加承認）となります。第2回の全体会合の時期は未定ですが、2023年の夏以降になる可能性があります。
質問: 扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのですか。
回答: 所得税の源泉徴収の対象となる年金の受給者へお送りしています。老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上（※）ある方に送付しています。（※）退職共済年金の受給者であって、老齢基礎年金が支給されている方の場合は、退職共済年金の年金額が80万円以上
質問: コントロールパネルとは何ですか？
回答: 物件の登録・公開や自治体専用ページのコンテンツを管理をするシステムを指します。ただし、動作確認が取れているブラウザは「Google Chrome」、「Firefox」、「Microsoft Edge」、「safari」に限ります。「Internet Explorer」など、上記以外を使用されている場合は、「アットホーム空き家バンク」相談窓口までご連絡ください。Q2.消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？
質問: 用紙が足りない（紛失した）がどのようにすればよいですか。
回答: 再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
質問: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。
回答: 改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。
質問: 講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。
回答: 初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
質問: 会社の解散等によって調査基準日の12月末現在に給与所得者がいない場合、回答はどのように行いますか。
回答: 会社の解散や廃業などによって給与所得者がいない場合や解散等のために関係帳簿がない場合には、お送りしている民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白部分に、その旨記載していただいた上で、回答をお願いします

【記載例】
「平成29年●月●日会社解散のため、12月末現在従業員なし」
「平成29年●月●日会社解散のため、関係帳簿がなく記載できない」
また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）については、そのまま民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）と共に返送してください。
質問: 今後、どのように再評価を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。
● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。
● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。
● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。
質問: 個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。
回答: いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
質問: ガイドライン基準値を超えるウラン又はトリウムを含む鉱山残土の利用はガイドラインの対象となりますか。
回答: 鉱山残土が本ガイドラインで示す放射能の濃度を超えるおそれがあり、かつリサイクルにより、中間製品等や一般消費財を製造する際の原材料とする場合には、本ガイドラインの対象となります。