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質問: 贈与税（相続税）の期限内申告に係る修正申告又は更正により増加した税額については、租税特別措置法関係通達70の4-18((修正申告等に係る贈与税額の納税猶予))により特例適用農地等の評価誤り又は計算誤りのみに基づくものだけに限り納税猶予の特例の適用が認められることとされていますが、この納税猶予が認められた部分についても加算税が賦課されるのですか。
回答: 加算税は、納税猶予の特例の適用が認められる増加した税額についても、一般の例により国税通則法第65条の規定に基づき賦課されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-18、70の6-18平成4年8月6日裁決
質問: 国内に住所を残したまま（住民票をそのままにして）海外に転居して、相手国制度に加入義務が生じた場合、どのような取扱いになるのですか。
回答: 海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）
質問: SDSの成分及び含有量の記載に関して、成分名の表記は化学物質名（例：重クロム酸カリウム）、法令の名称（例：重クロム酸及び重クロム酸塩）のいずれを記載すべきか。
回答: 成分名の記載は化学物質の名称、法令の名称のいずれでも構いません。
質問: 衣裳の下地（布）の修繕を考えている。
その際、下地（布）の色が変わっても修繕と認められるか。
例えば、下地（布）の色が「赤から黒」や「青から黒」等に変わっても良いか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 気温はどこで、どのように計測しているのですか？
回答: 気温の観測は、風通しや日当たりの良い場所で、電気式温度計を用いて、芝生の上１．５mの位置で観測することを標準としています。また、電気式温度計は、直射日光に当たらないように、通風筒の中に格納しています。通風筒上部に電動のファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて、気温を計測しています。
通風筒（この中に電気式温度計が入っています）
質問: 追加の募集はありますか？
回答: 募集はありません。
質問: 非常勤職員は処遇改善の対象となるのでしょう か。
回答: 非常勤職員も対象となります。
質問: 任期付きで契約する教員（いわゆる「特任教員」等）を専任教員とすることは可能ですか。可能な場合，完成年度までの契約が必要ですか。
回答: 任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。必ずしも完成年度までの契約は必要ありませんが，学年進行中に契約が終了する教員については，担当授業科目を含めてその後任が申請時において確定していることが必要です。
質問: 海外で衣服や靴についたウイルスが日本に帰ってから家畜や野生動物に感染するということが本当に起きるのですか。信じられません。
回答: 我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。
 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。
 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。
 また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
質問: 男性隊員と同じ仕事内容ですか。
回答: 基本的には、仕事内容は変わりません。
  一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。
質問: 「覚書」にサインをするように言われました。これは契約したことになるのですか。
回答: 書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。
また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。
いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。
質問: 交付申請に費用はかかりますか
回答: 申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
回答: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。
質問: 承認基準（課長通知）では「労働条件が著しく異なっている者」に対しては代替措置を講じなくてもいいとされているが、基準はあるのか。
回答: 労働条件が著しく異なっているか否かの判断は、客観的に判断でき、かつ合理的である必要があることから、給与規程、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無等を基準に個別に判断する必要がある。
なお、承認基準（課長通知）においては、「嘱託、臨時雇員（いわゆるパート職員を含む。）」としているが、これらは、例示として示したものであり、単に職種の名称だけで判断するのではなく、上記を基準として「労働条件が著しく異なっている者」か否かを判断する必要がある。
質問: 生活環境影響調査業務における、当該調査についての地域住民への説明会に係る業務について、計画支援事業として交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の業務は、手続き等の一般事務業務（業者選定、地域住民説明等）であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。
質問: ワクチン接種歴等の確認ができる他のスマートフォンアプリとの違いはありますか。
回答: 本アプリは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるスマートフォンアプリです。新型コロナワクチン接種証明書は、海外渡航の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）
質問: 法人の設立期間中に、発起人が受ける報酬は給与所得に該当しますか。なお、発起人報酬は、設立した法人が負担することになっており、このことは、定款に記載されています(会社法第28条第3号)。
回答: 給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
質問: 調整後温室効果ガス排出量の調整方法を教えて下さい。
回答: 調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。
（調整後温室効果ガス排出量）
＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）
・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）
＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量
－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量
＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量

具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
質問: 消費者安全調査委員会はどのような事故を調査するのでしょうか?
回答: 消費者の生命・身体に被害をもたらす事故全般を調査の対象としています。広く情報収集した消費者の事故情報の中から、原因を究明することが必要である事故について、調査を行っていきます。なお、航空、鉄道、船舶の事故は、運輸安全委員会が調査しています。○運輸安全委員会:http://www.mlit.go.jp/jtsb/
質問: 動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。
回答: 動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。
質問: ハローページは無償で頒布されていますが、個人情報データベース等から除外されないのですか。
回答: ハローページは、全国的に無償頒布されているものの、住んでいる場所以外の地域のハローページについても広く有料で販売されており、誰もがいつでも購入することができるものに当たると考えられます。したがって、個人情報データベース等から除外されます。
質問: 平成１６年３月２２日に公布された「電気用品の取扱いについて（内規）」では、｢電気機器｣と電源コードセットについての「汎用性がないもの」として、下記のとおり定義されています。(関係箇所のみ抜粋)  １．定義  (2) 「電気機器」とは、一般用電気工作物に接続して用いられる機械器具等（電  気用品安全法（以下「電安法」という。）施行令別表第一第五号から第十号 及び別表第二第五号から第十一号までに定めるもの（以下、「電気用品」という。）を含む。）をいう。(4) 電源コードセットについて、「汎用性がないもの」とは、これを同梱する電気機器以外の電気機器で使用できないようにするため、次の何れかの措置 が講じられているものをいう。② 電源コードセットを同梱した電気機器以外の電気機器では使用できない旨を取扱説明書に記載していること ここで、ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセットの３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売する際に、ＤＣ機器の取扱説明書に「当該直流電源装置及びその電源コードセットは他の機器で使用できない」旨、記載します。(直流電源装置単独の取扱説明書はありません。)  この場合、当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できるか教えてください。
回答: 当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。
質問: 指定用語にない毛を使用する場合、どのように表示すべきですか。
回答: 具体的な指定用語が定められていない毛については「毛」又は「毛」の用語にその繊維の名称を示す用語若しくは商標を括弧を付して付記することができます。
質問: 普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。
回答: 大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -
質問: トンネルと隧道(ずいどう)の違いを教えてください
回答: トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。
質問: 確定給付企業年金から確定拠出年金へある施行日付で制度移行を予定しているが、施行日前日の残余財産の分配方法の規約変更と施行日付の確定給付企業年金終了の承認申請を同時に申請することは可能か。
また、残余財産については、最低積立基準額を上回る予定だが、最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法について、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」を基に規約変更を行う予定だが問題がないか。
回答: 可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。
質問: 会社員である乙野一郎は将来のマイホーム建設に備えて、次のような土地売買契約書を不動産業者と結びましたが、どのように取り扱えばよいのでしょうか。また、印紙を貼付する義務のある者は誰でしょうか。
回答: ご質問の文書は、記載金額5,000万円の第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。記載金額は、1平方メートル当たりの金額（50万円）と面積（100平方メートル）を乗じて得た金額です。手付金（1,000万円）及び仲介手数料（計20万円）の受領事実については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますが、通則3のイの規定により、この文書全体が第1号の1文書になります。なお、納税義務者は、契約当事者である売主及び買主ですが、仲介人の所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
質問: 共同研究の内容について、成果の公表前の段階で、申出者以外の自分の所属機関等の研究者等に相談することや、発表（セミナー等）を行うことは可能ですか。
回答: 〇　財務総合政策研究所との共同研究に当たって、公表される研究等の成果を除き、利用者以外の第三者にその内容を漏らすことは、ガイドラ　イン第１３の不適切利用に該当するため、認められません。（参照）　・ガイドライン第１３
質問: 外部の労働者等からの通報に対応するに際して、通報又は相談に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るためには、どのような点に留意することが必要ですか。とりわけ、2号通報を受けて所管部署が事業者に調査に入るに際し、事業者の納得性の観点からも事業者へ通報の情報を伝えて差し支えありませんか。少なくとも情報提供があったことを伝えないと、事業者は納得して調査に応じないことが懸念されます。
回答: 通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。 同ガイドラインは、通報への対応を行うに際して共通して遵守すべき事項のうち、特に重要なものとして、•情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること•通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。)については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと•調査等の対象となる事業者に対し、通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を開示する場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること•上記の同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明することなどを例示的に掲げています。このように、同ガイドラインでは、当該調査が通報を端緒としたものであること等、通報者の特定につながり得る情報については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないことが定められており、通報等があったことを事業者に伝えることも適切ではありません。やむを得ず伝えることが必要な場合には、通報者の意向を確認するため、通報者本人の書面、電子メール等による明示の同意を取得することが必要と考えられます。
質問: 特定登録者情報システムで利用できる言語の制限はありますか。
回答: 日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし，入力につきましては，英語入力のみの対応となっています。
質問: 地元企業に就職してもらいたいです。
回答: 県外の学校に進学等することを望まない保護者の方もおられます。そういった希望には自衛官候補生をお薦めしています。
  自衛官候補生で入隊した隊員は、２年または３年の任期を満了して退職することとなりますが、再就職に当たっては、業種・勤務地の希望に沿うように援護を行っています。
  また、企業側からも自衛官として身に付けた規律・礼儀等が非常に評価されており、新規高校卒では（企業の各高校に対する採用枠のため学業成績が入社に影響するなど）就職が難しい県内企業からも多くの求人がされています。
質問: 道路の路肩は、安全面でどのような働きがあるのですか？
回答: 道路の路肩部分は、主に下記の働きをしています。

道路の主要構造部の保護
故障車の待避場所
運転時の側方余裕としての機能

道路の新設または改築時には、一般道路では、路肩として0.5m～1.25mの幅を確保することになっています。
質問: 自動車の自動運転システムについて教えてください
回答: 国土交通省では、高速道路上の自動運転を実現するシステム（オートパイロットシステム）について、その実現に向けた課題の整理・検討等を行うため、国土交通大臣政務官主宰の下、「オートパイロットシステムに関する検討会」を設置し中間とりまとめを公表しました。現在は、IT総合戦略本部内にWGグループを設置し、引き続き検討を進めています。
質問: 代理人とはなっていないが弁理士資格を持つ知財部員は、面接ができますか。
回答: 弁理士資格を持つ知的財産部員であっても、代理権がなければ、知的財産部員と同様の立場となります（Q16参照）。代理人が選任されていない場合や「やむを得ない事情」がある場合を除き、その方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。
質問: 特定技能外国人を受入れた後の国土交通省への報告等の手続きを教えてください。
回答: 特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に
「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。
また、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。
質問: 判断基準とは､どのようなものでしょうか。
回答: 判断基準とは事業者が、「エネルギーの使用の合理化」、「非化石エネルギーへの転換」の有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。
それぞれ以下よりご確認ください。
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_06.pdf
質問: パスワードの初期化を行いたいが、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」を紛失したため、「労災レセプトパスワード」が確認できず、初期化が行えない場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
質問: オンライン事業所年金情報サービスはどのようなメリットがありますか。
回答: 以下の3つのメリットがあります。紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。定期的に受け取りが可能一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。データの活用が可能電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。
質問: 加入者となることを希望する被用者年金被保険者等のみを加入者とすることは可能か。
回答: 従業員のうち、任意の時期に加入者となることを希望する者とすることはできないが、従業員となった日に希望した者などとすれば可能。また、加入者が、加入者の資格を喪失することを任意に選択することはできない。
質問: 登録されたマイクロチップ情報は、どのくらいの期間、保存されていますか。
回答: 登録されたマイクロチップの情報は、登録や変更登録が行われた日から40年間、環境省のデータベースに保存され、保存期間の終了後、消去されます。死亡が届け出られた犬や猫のマイクロチップ情報も、保存期間が経過するまで保存されています。
質問: 集荷した貨物の積み替えだけを行う施設、または一時蔵置するだけの施設でも、保管施設として申請しなければならないのか。
回答: 保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。そして、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（以下「基幹保管施設」という。）を審査の対象とし、基幹保管施設以外の保管施設については、当該貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設である等、当該貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する宣誓書の提出に代えることが可能です。なお、基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。
① 仕向地別仕分け
② コンテナへの積込み・積卸し
③ 通関
質問: 飛行機の燃料にも、自動車のようにハイオク、レギュラーみたいなものはあるのですか？
回答: ピストンエンジンには航空用ガソリンを、タービンエンジンにはジェット燃料を使います。ジェットエンジンは、タービンエンジンの一種です。
質問: 他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機 関の旅費規程で算出すべきでしょうか？
回答: どちらの研究機関の旅費規程 に基づいて出張旅費を算出するかは、相手方の研究機関と協議の上決めることができます。
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているもの（訂正前において同じ請求項を引用（間接的な引用も含む）するもの）を複数の請求項に書き下す訂正はできますか。
回答: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
質問: 特性表は必ず添付しなければなりませんか。
回答: 出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
質問: 子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。
回答: 私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関すること】Ｑ１９も参照）
質問: 当日の実施の可否は、どのように告知するのでしょうか？
回答: 当日における実施の可否については、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで当日の朝５時までにお知らせします。
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        海自Instagram:https://www.instagram.com/jmsdf_pr/?hl=ja
質問: いつ利用できますか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
質問: 年金加入記録はインターネット以外でも確認することができますか。
回答: 全国の年金事務所で年金加入記録の交付を行っております。
質問: いわゆる紹介者キャンペーンとして、新規顧客を紹介してくれた紹介者に提供する謝礼は、景品類に該当しますか。
回答: ⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）
質問: 一般消費者が登録や申請を行うことはできますか
回答: できません。
質問: 医療法人が、事業者との間の契約に基づき、病院の勤務医をその事業者の労働安全衛生法第13条に規定する産業医（一定規模以上の事業所で選任しなければならないとされている労働者の健康管理に当たる医者）に選任して派遣した場合に、病院がその対価として事業者から委託料の支払を受ける委託料は課税の対象となるのでしょうか。
回答: 医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する委託料は、医療法人のその他の医業収入となるものであり、課税の対象となります。なお、開業医（個人）が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、原則として給与収入となり、消費税は不課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号
質問: 携帯電話やPHS等のアンテナ（基地局）に係るエネルギー使用量は、誰が算入することになりますか。
回答: アンテナが単体で駅のプラットホーム・建物屋上などに取り付けられている場合、アンテナが置かれている施設を設置している事業者が当該アンテナのエネルギー使用量を算入します。他方、携帯電話会社等が、一区画において施設等と複合した形態でアンテナを設置している場合、複合施設の設置者（携帯電話会社等）が当該アンテナを含めてエネルギー使用量を算入します。
質問: 2022年7月から、電気通信サービスに関する消費者保護ルールはどのように変わったの？
回答: 勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 予約の必要はありませんが、相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。 遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
質問: 休憩時間は法律で決まっていますか。
回答: 労働基準法第34条で、労働時間が
6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
質問: 発給申請の際、どのような書類を準備しておく必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。
質問: 審理の方式は書面審理ですが、証人尋問等の証拠調べが行われることはありますか。
回答: 証人尋問等の証拠調べは、特許異議申立人若しくは特許権者等からの申立てにより、又は職権で実施することがあります(特§１２０→特§１５０、特§１５１)（審判便覧６７－０５）。
質問: ドローン情報基盤システム2.0 にログインするときにマイナンバ
ーカードで自動ログインできますか？
回答: 自動ログインはできません。アカウント開設時に発行された ID とご自身で設定されたパ
スワードが必要です。
質問: 年金記録のお知らせに「合算」と表示されていますが、これはなんですか。
回答: 老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
質問: 医療保険者から送付された「医療費のお知らせ」に「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がありました。この場合、負担した医療費について医療費控除の適用を受ける場合はどうしたらよいのですか。
回答: 医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
ご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。
また、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。
質問: 補助対象事業について教えてください
回答: 「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください
質問: 土地保有特定会社の株式に該当するかどうかの判定において、評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合を求める際、不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等については、判定の基礎（土地等）に含まれるのでしょうか。
回答: 判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
質問: A社は、家主B(個人)と各月分の家賃を前月の末日までに支払う旨を定めた建物賃貸借契約を締結しています。建物の賃借は10月から開始していますが、この場合、「不動産の使用料等の支払調書」の「支払金額」欄には10月分から12月分の家賃に相当する3か月分の支払金額を記載すればいいのでしょうか。
回答: 照会の場合、その年中に支払うべき金額である10月分から翌年1月分の4か月分の家賃に相当する金額を「支払金額」欄に記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項第2号、所得税基本通達36-5、昭48.11.6直所2-78
質問: 甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。
回答: 照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
質問: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、【アフターケア】労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プ ログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか。
回答: 現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています（私立保育所を除く）。また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等 による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体による会計監査等を行う方向で検討しています。
質問: 調停とは、どのような制度ですか？
回答: 「委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。 手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。 詳しくは「調停手続の概要」のページをご覧ください。
質問: 販売者が外国企業の日本法人である場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか
回答: 外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。
質問: 外国にある第三者に対して、提供元において氏名を削除するなどして個人を特定できないようにして当該提供先にとっては個人情報に該当しないデータの取扱いを委託し、当該提供先が個人情報に復元することがないような場合においても、法第28条第１項により、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要がありますか。
回答: 提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。
質問: バリアフリー（スロープ等）になっていますか。
回答: 一部バリアフリーに対応していない年金事務所もございます。来訪を希望される年金事務所にご確認ください。
質問: 介護施設サービスにおいて提供される特別の食事等の自己選択サービスも消費税は非課税となるのでしょうか。
回答: 介護施設サービス等において提供される特別の食事等の自己選択サービスについては、消費税は非課税とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12年大蔵省告示第27号）
質問: 遺族補償給付の対象範囲を教えてください。
回答: 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象となりますが、配偶者以外については一定の要件が必要です。
（一定の要件とはどのようなものでしょうか。）お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた方が対象になりますが、配偶者（妻）以外の方の条件はパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html
質問: 別紙２の「６」に関連して、事業を実施していれば、サラリーマン、アルバイト、学生であってもチェックを付けて良いのか。
回答: 事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。
質問: 県の出荷自粛要請により放射性物質に汚染された粗飼料や当該粗飼料を給与した肉牛の出荷を自粛した場合の減収分は賠償の対象となるのか。
回答: １．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は次のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、当社は特定要件に該当するのでしょうか。
回答: 貴社は、甲及び甲が完全支配するＡ社により出資総額の50％超を保有されているため、特定要件に該当することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1−5−15の2
質問: 看護師，理学療法士，作業療法士等の国家試験受験資格の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。
回答: 看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。
質問: の３士業以外の資格者に書類作成の代行を依頼することはできないのですか。
回答: 弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となりますので、の３士業以外に書類作成の代行を依頼することはできません。
質問: 類似業種比準方式における「1株当たりの利益金額」の計算上、評価会社において、その評価会社との間に完全支配関係がある法人に対して、法人税法第61条の11に規定する譲渡損益調整資産を譲渡していた場合に、法人税法上繰り延べられた譲渡益は法人税の課税所得金額に加算する必要がありますか。また、その後、完全支配関係がある法人において、その譲渡損益調整資産を減価償却した場合や、その譲渡損益調整資産を他に再譲渡した場合に、法人税法上、評価会社の法人税の課税所得金額に計上される譲渡損益調整勘定の戻入益は、「1株当たりの利益金額」の計算上、控除する必要がありますか。
回答: 1　繰り延べられた譲渡益は、「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額に加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第61条の11
質問: 本事業における「講義等」には，いわゆる対面式の場での「講義等」に限らず，スカイプなどを活用した遠隔教育，通信教育，ｅラーニングによる「講義等」も含まれますか。
回答: 「講義等」には，対面式で行われるものに限らず，通信教育やeラーニング等による「講義等」も含みます。ただし，対象者の人数や学習時間，効果をどのように把握し，事業を行うかという点は 記載を求めます。例えば，HPに教材を掲載し受講者に適宜活用を促すといったことは，ここで言う講義等の実施に含めません。
なお，日本語教師養成課程においては，日本語教育機関の告示基準解釈指針に準拠する必要がありますので，ご留意ください。
質問: 負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。
回答: プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。
質問: 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいいます。以下同じです。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」といいます。）は認められるでしょうか。
回答: 移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2
質問: 「予報業務」の定義を教えてください。
回答: 予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
　地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。
質問: 養殖業の新規参入を進めると需給バランスが崩れて魚価が下がるのではないですか。
回答: １  魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許され生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聴きしています。
２  こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。
（参考）
養殖業成長産業化推進事業【平成 31 年度予算概算決定額  402（274）百万円】
※（）内は、平成 30 年度当初予算額。養殖業の成長産業化に向けて生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体とな って取り組む枠組みの構築を支援するとともに、低コスト・高効率飼料等の開発の開発など、養殖生産の三要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等
に向けた技術開発・調査を実施。
質問: 当社は、国内に本店を有する法人ですが、当課税期間に国外事業者から「特定課税仕入れ」である「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けました。また、当課税期間は一般課税で課税売上割合も95％未満なので、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準として申告を行います。この場合に、翌々課税期間の納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれるのでしょうか。
回答: 納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4
質問: 加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額分について は、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることができますか。
回答: 加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。
質問: ワーキングには事務局も参加しますか。
回答: 基本的にはボトムアップ型のワーキングとするため、それぞれのワーキングで独自に進めていただくことを想定しています。ただし、必要に応じて事務局がアドバイス等をさせていただくことも想定しています。
質問: 「研究倫理教育責任者」は、部局単位で設置するとありますが、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構の場合はどうすべきか。また、高等専門学校の学生への研究者倫理の醸成は、学部学生相当と捉えてよいですか。
回答: 研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。
質問: 非上場の有価証券についても、合理的な判断が困難な場合は、それまでに把握している情報により査定してもよいのでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。
質問: 居住者Aは、自己が所有する居住用家屋に係る一の損害保険契約に基づき、本年、地震保険料控除の対象となる地震保険料（年間10,000円）と、地震保険料控除に関する経過措置の対象となる旧長期損害保険料（年間17,000円）を支払っています。この場合、本年分の地震保険料控除の額はいくらになりますか。
回答: 地震保険料控除の額は13,500円とすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条