mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 生命保険料控除証明書（又は地震保険料控除証明書）の入力において、保険期間が選択肢にない場合（１年未満など）は、どうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】
回答: 年調ソフトの保険期間には、１年から99年及び終身が選択可能ですが、契約している保険の契約期間が選択肢に存在しない場合は、近い適宜の年数を選択し、控除申告書を提出する際に、給与支払者等にその旨をお伝えてください。
質問: 聴覚障がいのため、本人が電話することができません。どうしたらいいでしょうか。
回答: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。
質問: 「年金加入期間照会票」に職歴を書かないで投函しました。どうすればいいですか。
回答: 日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。
質問: チーズなどの乳製品をお土産として持ち込むことはできますか。
回答: チーズ、ミルク、クリーム、バター等は、携帯品（手荷物や預け荷物、又は別送品として持ち帰るもの）として持ち込む場合は動物検疫の対象でないため、持ち込むことができます。
 携帯品でない乳製品は動物検疫の対象となるため、取り扱いにご注意ください。詳細は「乳製品の検疫について」をご覧ください。
  
 II．帰国後の観光牧場等の訪問について
質問: 地方公共団体と地方公共団体から日本語教室の運営を委託している団体にそれぞれ調査票が届いたのですが、どのように回答すれば良いですか。
※地方公共団体と教育委員会、国際交流協会の場合もあり
回答: 日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
質問: 口座の登録申請を行いましたが、上手く登録できなかったようです。どうすればいいですか。
回答: 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ
質問: 現場入場届出書の様式はどこに掲載されていますか。また、特定技能外国人に限らず全ての在留資格の外国人が入場する際に提出する必要があるのでしょうか。
回答: 様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。
質問: 英検などの資格試験を受ける機会はありますか。また３年間の中で取れる資格はどのようなものがありますか。
回答: 学校ではTOEIC-Bridgeを受験（無料）。
    その他ITパスポートや基本情報技術者試験、危険物取得者試験（乙4種）等を受験している生徒がいます。
    個人での受験については特に制限していません。
質問: 次の場合、被相続人に相続が開始したときに、G、H及びIは、養子Cの代襲相続人となりますか。
回答: 民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、G、H及びIは養子Cの代襲相続人となりません。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第16条民法第887条第2項
質問: 食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。
回答: 食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
質問: 水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。
回答: １水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
質問: ○○時の気温は、○○時の瞬間の気温ですか？
回答: ○○時の前１分間の平均気温です。例えば、「１２時の気温」として表示されている気温は、１１時５９分から１２時００分に観測された気温の平均です。
質問: 降水確率はどうやって決めるのですか？
回答: 気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。
質問: 指定の更新に係る書類の提出期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか。
回答: 提出期限終了後の書類の受付は行いませんので、指定期間の満了をもって指定外となります。なお、指定期間満了後に改めて講座指定を希望する場合、新規の指定手続が必要です。
質問: 貨物を鉄道コンテナに積載し陸送する場合、トラックについてはどのような仕様でないといけないのか。
回答: 鉄道コンテナの輸送安全を確保すべく、鉄道コンテナをトラックの荷台に固定するための装置を有することが必要です。
質問: 令２条２号ならびに法１１条６号により、６０歳に到達して資格喪失及び継続再雇用された場合には、事業主返還は「できない」との理解でよいか。
回答: よい。
質問: 申請書に記載した生産予定数量を大幅に超過した場合、どのような手続が必要となるのか。
回答: 拡散防止措置に変更がない場合は、新たな手続は不要です。ただし、設備規模等を変更する場合は、その内容により、軽微な変更手続、もしくは再度の大臣確認申請が必要となることがあります。変更手続か、再申請が必要かについては、申請マニュアルの「III．第３章第５節 拡散防止措置等の変更に係る変更届の提出又は再申請」またはこちらをご確認ください。また、NITE又は経済産業省までお問い合わせください。
質問: 発行の際の本人確認はどのように行いますか。また、代理人が発行する場合の確認はどのように行いますか。
回答: 接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。 本人確認は、本人又は法定代理人しか保有しえないマイナンバーカード及び暗証番号により行います。 （2021年12月回答）
質問: 原本証明書はどのように作成すればよいか。
回答: 原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。
なお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。
質問: 保証会社との「緊密な連携」とは具体的にどのようなことを行えばよいのでしょうか。
回答: １．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。
質問: 保育所において処遇改善等加算Ⅱでの加算額だけで処遇改善を行うと職員間の給与水準のバランスが悪い場合に、前期末支払資金残高などを活用して、更なる処遇改善を行うことも可能でしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。
 なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。
質問: 今回の改正政令の施行日（令和5年4月1日）より前に、政令改正後の指定化学物質を記載したSDSを作成、提供してもいいでしょうか。
回答: 政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。
質問: 受付をしたことが分かる書面を発行してもらえますか。
回答: 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋とその敷地を譲渡するため、本年６月に売買契約を締結しました。なお、売買契約の締結に当たり、買主から更地にしてほしい、との要望があったため、「当該土地上の建物を７月までに売主において取り壊し、更地にして引き渡す。」旨の特約条項を売買契約書に記載しました。甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。
回答: 甲がＡ家屋を取り壊した場合、甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12
質問: 在留資格認定証明書の有効期間は経過していないが、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国見込みが不明であること等を理由として、既に外国人技能実習機構に技能実習実施困難時届出書を提出している場合、再度、技能実習計画認定申請を行わなければならないのか。
回答: 2023 年４月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください（なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。）。
質問: 情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。
回答: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。
質問: 平成22年試験から実施されている改善点について教えてください。
回答: 平成22年試験から実施されている改善点のポイント　○短答式試験の年２回実施　平成22年試験から、短答式試験を年２回実施し、受験者に対して短答式試験について、同一年の試験において再チャレンジする機会が設けられています。また、特定の時期の受験が困難な者についても、受験時期についての選択肢が広がることとなり、受験者の利便性の向上に資することとなると考えています。なお、論文式試験は従来と同様に年１回の実施です。　第Ｉ回短答式試験及び第II回短答式試験の試験期日並びに受験願書受付期間は、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
質問: 市町村の申し込みについて、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログラム」と、この事業の中の間接補助事業に両方応募ができますか。
回答: 募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。
質問: 前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。
回答: 「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。
質問: 以前アスベストを吸い込んでいた可能性がある場合どこに検査にいけばよいのか？
回答: アスベストを吸い込んだ可能性のある方で呼吸困難、咳、胸痛などの症状がある方、その他特にご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。
業者や建築士等に使用の有無を問い合わせてみるなどの対応が考えられます。
質問: 小規模事業者への支援について教えてください。
回答: 全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
質問: 既存化学物質名簿とはどのような名簿なのか教えてください。どのように確認できるのでしょうか。
回答: 化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
質問: 「要注意外来生物」が無くなったというのは本当ですか？
回答: 本当です。要注意外来生物リストは、平成27年3月をもって発展的に解消され、生態系被害防止外来種リストに移行しました。よって、「要注意外来生物」という区分は、現在は使用していません。
かつて要注意外来生物リストには148種類がリストアップされていましたが、「生態系被害防止外来種リスト」には、特定外来生物を含む合計429種類が掲載されています。
今後は「生態系被害防止外来種リスト」を活用することによって、特定外来生物の新たな指定や、各主体における外来種対策の検討や防除の促進が期待されます。
質問: 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。
回答: いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。
質問: ある文書が課税文書に該当するかどうかは、具体的にどのように判断するのでしょうか。
回答: 課税文書の範囲をより明確にするために、基本通達において、課税文書とは、課税物件表に掲げられている文書により証される事項（以下「課税事項」といいます。）が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書以外の文書をいうと定義付けています。印紙税は文書課税であり、文書が課税文書に該当するかどうかは、その文書の記載文言等の実質的な意義に基づいて判断するものですから、「課税事項を証明する目的」も、文書上に表されていない作成者の真の意図をいうのではなく、文書の記載文言等から判断される客観性を備えたものをいいます。したがって、課税事項が記載されている文書について、その作成者が、単に整理目的で作成したものであり、課税事項の記載は参考的なものにすぎないものであったとしても、当該文書は、課税事項を証明する目的で作成された文書として取り扱われます。例えば、第三者には理解できない符ちょうなどで金額を表示した文書については、一般にその記載金額が不明な場合であっても、その実質に立ち入ってこれを判断し、その符ちょうによって表示された金額の記載がある文書として課税上の判断がなされることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、第3条
質問: あっせんの成立は法律的にどのような効果があるのですか。
回答: あっせん案に合意すれば、お互いがその間に存在する争いをやめることを約束する契約が結ばれたことになります。（民法695条(和解)）当事者はその契約に従う義務が生じます。（ただし、あっせんの成立のみでは、強制執行はできません。）
質問: 都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありますか。
回答: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありません。
質問: 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。
回答: 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価は、加入者が申告したものを使用することを基本として、以下のいずれかを用います。① 過去に作付け実績がある場合は、加入者の過去のデータの平均② 過去に作付け実績がない場合は、全国連合会が準備する地域のデータ又は加入者自らが申告した客観的な資料（農業協同組合等や試験場のデータ、文献等）に基づくデータ
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: ２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。
質問: 次の例の場合、「居住の用に供する部分の敷地の面積」はどのように求めるのでしょうか。
回答: 自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第7項第1号又は第2号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29
質問: 生活保護の適正な実施のために行う調査の一環として、社会福祉事務所員から生活保護申請者の資産や収入状況等の個人データの提供を要請された場合において、本人の同意を得ずに、当該要請に応じて個人データを提供することはできるか。
回答: 個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
質問: 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
回答: 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。
質問: 現行の「AO入試」はどのような課題があるのでしょうか。
回答: 一部のAO入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け取られ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があり、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという課題があります。










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質問: 文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。
回答: 文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。
質問: 出願人に送付されている引用非特許文献を第三者にも送付してもらうことは可能でしょうか？
回答: 当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
質問: 私が創作した作品について著作権を主張できますか。
回答: 著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
質問: 郵送で回答したいのですが。
回答: 令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。郵送での回収を希望される場合は、調査員にお申し付けください。「郵送提出用封筒」をお渡ししますので、期限までに、回答をお願いします。
質問: 電子届出システム以外の方法で届出を提出することはできますか。
回答: 届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
質問: 1　1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理して差し支えありませんか。
回答: いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−5−1、9−5−2
質問: 「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示を指定商品・指定役務に使用できますか？
回答: 「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。

政令別表
例：第一類 　　　 工業用、科学用又は農業用の化学品
　　 第六類 　　　 卑金属及びその製品
　　 第十一類 　　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、
　　　　　　　　　　　換気用、給水用又は衛生用の装置
　　 第二十類 　　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
　　 第二十六類　裁縫用品
     第四十類 　　物品の加工その他の処理
     第四十一類 　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
　　 など

参考：
商標法施行令　別表（第二条関係） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019

そこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html
質問: 「在留カード」は、運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。
回答: 在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
質問: 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。
回答: ○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。
質問: 個人情報漏えいや研究不正等の不祥事が発生すると国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人評価では、不祥事が発生したことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。不祥事が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。なお、評定についても、課題事項があることによ22  り直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
質問: オンラインで申請した後に、再入国許可又はみなし再入国許可により出国することはできますか。
回答: オンラインでも申請中に出国することは可能です。 　ただし、在留期限から２か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 　申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。
質問: 株主総会議事録にどのようなことを記載すればよいか、教えてもらえますか。
回答: 法務局ホームページ「添付書類の記載例」に、典型的な登記申請において株主総会議事録に記載しておくべき事項のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　なお、掲載されているサンプルは、その登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、株主総会議事録に記載すべき内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。
質問: 本人以外の者（「当初の提供元」）から個人データの提供を受けた場合において、あらかじめ公表している利用目的の範囲内で、後日、当初の提供元に対して、同じ内容の個人データを提供するとき、確認・記録義務は適用されますか。
回答: 当初の提供の際に作成した記録の枠内であれば、改めて、確認・記録義務は適用されません。なお、当初に作成した記録の範囲内にとどまらず、実質的に新規の第三者提供と同視される場合は、確認・記録義務が適用されるものと考えられます。
質問: 実地講習についての質問
別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
（※４）二等相当の十時間を含む。
の解釈について教えて欲しい。
回答: 示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。
質問: 自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。
回答: 自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。
質問: 登記識別情報って何？
回答: 登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。
質問: 継続的に運送を依頼している役務提供委託の取引において，契約書を３条書面とすることは問題ないか。それとも，契約書を取り交わしていても，別途，個々の運送を委託するたびに３条書面を交付する必要があるか。
回答: 契約書の内容が，３条書面の具体的な必要記載事項（下請代金の額については算定方法を記載することも可）を全て網羅していれば，個別の役務提供のたびに３条書面を交付する必要はない。
質問: 飼料などのコストが上がり、経営が苦しい中、酪農経営は様々な対策の費用を拠出しています。国はどんな対策を取っているのですか。
回答: 酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
質問: 重点選定モデルとして提案することを希望した場合、選定された際は必ず重点選定モデルとして取り扱われるのか。
回答: 重点選定モデルは、「①施策間連携」、「②地域間連携」、「③地域版GX」及び「④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組」について、各要件に即して該当性を判断し、優れた提案をモデルとして選定します。
重点選定モデルとして選定されない場合においても、通常の評価基準で評価します。
質問: チャイルドシートは生後何ヶ月から必要なのですか。
回答: チャイルドシート使用義務の対象は6歳未満のお子様です。新生児であっても、マイカー等自家用自動車を利用して病院から退院する場合にはチャイルドシートを使用しなければなりません。乳児用のチャイルドシートを使用して赤ちゃんを大切に守りましょう。
質問: 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか。
回答: 本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示についてはQ4-2-3、本人確認については「4-3 本人確認」を参照してください。 （2023年6月更新）
質問: （食品衛生責任者の選任）食品衛生責任者は、複数の施設を兼任することが可能ですか？
回答: １食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。
・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。
・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。
（参考）
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７
質問: 屋内退避が解除されたが、都合により避難先に当分の間留まることにしたい。この場合、宿泊費等の避難費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。
質問: 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象になるのか。
回答: 国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援をして実施した森林整備が対象となります。
質問: (1)金属化合物で元素換算すると1質量％未満になる製品は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行わなくてよいのでしょうか。 (2)塩化亜鉛や酸化亜鉛は、亜鉛の水溶性化合物（管理番号1）に該当するのでしょうか。 (3)金属化合物の水和物（結晶水を含んだ形態）を溶解した金属水溶液の場合、指定化学物質の含有率はどのように記載するのでしょうか。結晶水も含めた水和物の量を記載するのでしょうか。
回答: (1) 化管法施行令第4条に定める指定化学物質（「金属及びその化合物」など）は、製品中の金属の含有率が当該金属に換算して規定含有率以上含まれていれば対象となります。規定含有率以上含まれていないのであれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。金属化合物の元素換算については、PRTR排出量等算出マニュアルの物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。ただし、以上の元素換算は、施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物（例えば、管理番号325：オキシン銅、管理番号456：リん化アルミニウムなど）の場合は、換算しません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
(2) 塩化亜鉛は水溶性であり化管法の指定化学物質ですが、酸化亜鉛は水に不溶であり対象外となります。金属化合物の水溶性化合物の判断には、PRTR排出量等算出マニュアル物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。
PRTR排出量等算出マニュアル／4-2 対象物質に関連する情報（PDF形式：586KB）
(3)含有率は水溶液中の金属の濃度（質量％）を有効数字2桁で記載してください。結晶水も含めた水和物としての量ではなく、金属元素に換算した量を記載してください。ただし、以上の元素換算は、（１）と同様に施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物の場合は、換算しません。
質問: 科研費（基金分）において研究費の前倒しが可能なら、例えば研究期間３年の研究でも、研究費を前倒しして初年度に全額使うことも可能ですか？
回答: 研究費の前倒しに伴って研究期間を短縮することはできません。また、次年度以降の補助事業の遂行が困難となるような多額の前倒し支払いは認められない場合があります。
質問: 外国ですでに出願しています。日本でも出願をしたいのですが、品種名称を外国に出願したときの名称とは変えて出願してもかまわないですか。
回答: 原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
質問: 型管理の記載については、改正前と比べて大幅に改正されたようですが、どのような点に気を付ければいいのでしょうか。
回答: 型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。 通達「型取引の適正化について」 01.「型取引の適正化について」通知文(各省宛て)(PDF形式:115KB)
02.「型取引の適正化について」通知文(各業界団体宛て)(PDF形式：107KB)
03.「型取引の適正化について」【別記】(PDF形式：668KB)
04.「型取引の適正化について」【別紙】型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(PDF形式：1713KB)
型取引の適正化推進協議会報告書
質問: ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？
回答: ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。
質問: 電子レセプトによる請求を行った場合、療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第号）等は、紙で送付する必要はありますか。
回答: 療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）等については、今までどおり、被災労働者が所属する事業場を管轄する監督署ごとに編綴し、都道府県労働局に送付してください。
質問: インターネットでの予約は可能ですか。
回答: インターネットで予約は可能です。インターネットの予約フォームは日本語または英語で対応しています。
くわしくは以下のページをご覧ください。
　 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html
質問: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。給料が下がりましたが、受け取れる年金額は変わりますか。
回答: 厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
質問: 隊員は雨の日には傘をささないと聞きましたが、本当ですか？
回答: 本当です。
　制服・戦闘服を着ている時は、隊員は傘をさしません。雨・雪などの場合は雨衣(カッパ、レインコート)を着る事になっています。 隊員が傘をささない理由は、いつ何が起こっても対応できるように両手を空けているからです。
質問: 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。
回答: 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。
質問: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託 の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。
回答: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）
質問: 一人の職員が、副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務することはできますか。
回答: それぞれの役割に応じた処遇改善を行う趣旨から、１人が副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務し、１人の職員について月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。
 なお、保育園等において、専門６分野のすべての分野を担当する職員を設ける観点から、職員数が少なく、職務分野別リーダーを６人確保できない場合に、担当する職務分野別リーダーのいない分野の職務分野について、副主任保育士等が当該分野のリーダーとしての役割を兼務することは可能です。ただし、この場合も、当該副主任保育士等に月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。
質問: 既に雇用されている月給制の正規職員が本事業の一
回答: 単価×勤務時間数にて積算してください。単価算出に当たっては、当該職員の基本給、社会保
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。知人が代理で二次審査を受け，特定登録者カードを受け取ることはできますか。
回答: 登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。
質問: 休業（補償）給付の計算方法を教えてください。
回答: 休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。
質問: 令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
回答: １令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。２具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。
質問: 調停の効力について教えてください。
回答: 当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。
質問: 司法書士や土地家屋調査士に申請の代理を依頼した場合、どのくらい手数料がかかりますか。
回答: 司法書士又は土地家屋調査士は、それぞれが手数料や報酬を定めているため、法務局でお答えすることはできません。
　司法書士又は土地家屋調査士に依頼した場合の手数料や報酬について御質問等がある場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
　なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ
質問: 電話加入権は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 電話加入権については、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。なお、相続税等の申告に当たっては、一般動産についての財産評価基本通達128《評価単位》の定めに基づき、一括して評価する家庭用財産等に電話加入権を含めることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達128、161