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質問: 行政手続法では、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）によるものと規定されているが、給付制限の場合、被保険者の口頭による弁明を認めてもよいか
回答: 行政手続法においては、行政庁である市町村の判断により、弁明を口頭で行うことも認められているが、弁明の内容を明確にすること、事務処理上合理的であることなどから、原則として書面を提出して行うこととされているところである。

（参考）
(1)行政手続法

（弁明の機会の付与の方式）
第29条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下、「弁明書」という。）を提出してするものとする。

(2)「逐条解説行政手続法 『総務庁行政管理局／編』（ぎょうせい）」（抜粋）

［解説］

(1)「弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してする」
　(1)弁明内容を明確にすること、(2)簡易迅速の防御手段を確保すること、(3)事務処理の上で、 合理的的であることなどから、弁明は、原則として書面を提出して行うこととしている。
(2)「行政庁が口頭ですることを認めたとき」
　弁明は、原則として書面を提出して行うこととしているものの、個別法では、従来から口頭による手続を行っている例も多く、また、手続保障の観点からこれを否定する必要もないため、行政庁が口頭ですることを認めたときは、弁明を口頭ですることを認めることとしている。
質問: 在留カードを紛失し、再交付の手続を行う場合、郵送で手続を行うことは可能ですか。
回答: 紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は、郵送で手続を行うことはできませんが、特段の問題がなければ、法務省令で定める親族等の方に依頼して手続することが可能です。
質問: 「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、またはベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であることを要件としたのはなぜですか。
回答: 今回のスーパー早期審査においては、特に重要性の高い案件について、早期審査よりも更に短い期間で審査を行うこととしました。
質問: 温対法報告書の提出先を教えてください｡また、省エネ法においても事業所管大臣に定期報告書を提出することとありますが、１部を事業所管大臣に提出すれば省エネ法及び温対法で要求される報告として認められるのか､もしくは２部別々に提出しなければいけないのか教えてください｡
回答: 温対法報告書は、原則として事業者が行う事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業者及び特定荷主の省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法報告書を提出する必要はありません。
質問: 海外に居住して老齢年金を受けていますが、源泉徴収票は送られてくるのでしょうか。
回答: 後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。
質問: 手帳取得者が既に死亡しており、その人に未払手当がある場合は、どうなるのですか？
回答: 未払手当がある方が既に死亡している場合には、その方が死亡した月までの未払手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。
質問: プレートとは何ですか？
回答: プレート（plate）はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6400kmに比べて、プレートは、厚さ10～100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり（沈み込んだり）しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します。
関連リンク
地震の起こる場所
質問: 返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票等と違う住所でもいいですか。
回答: 窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。
質問: 一時立入の際の費用として交通費、宿泊費に加えて、人件費相当分（一時立入により、就労できなかったことによる給料減少分等）は賠償の対象にならないのか。
回答: １．中間指針では、一時立入の参加に要する交通費等の費用については、本件事故により避難等を余儀なくされた者が、住居から当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な費用であることから、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができるとされています。２．他方、一次立入により就労できなかったことによる給料減少分（人件費相当分）は、このような一時立入の際の費用には該当しないため、中間指針では賠償の対象とされていません。
質問: 外構工事は減税制度の工事に該当しますか。
回答: 外構工事は建築物との付随性がないと考えられるため、該当しません。
質問: エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか。
回答: 必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。
質問: 教育機関は、月に１回退学者名簿を提出しているほか、日本語教育機関等では更に定期的に学生名簿も提出していました。在留管理制度により、報告様式が変更になりましたか。それとも、二重に報告することになったのですか。
回答: 従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。
なお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ
質問: 申込書はどこでダウンロードできますか。
回答: 以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html
質問: 労働委員会の他に個別労働紛争の解決を行っている機関はありますか。
回答: あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。
質問: ログインしたマイページに今まで出願したものは自動で表示されますか。
回答: ご利用開始時に最初から自動で表示はされません。登録品種を登録番号で検索いただき、一覧に表示させることが可能です。
質問: 在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案で登録品種の権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。
質問: 「外資状況」の考え方を教えてください。
回答: 外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 
外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
質問: 小売電気事業者の会社分割や合併時に事業の承継が行われる場合、引き続き激変緩和措置が適用される取引量はどう考えたらよいですか。
回答: 激変緩和措置の対象量については、新たな会社の小売需要を基準に判断することになります。
質問: 輸入割当て対象品目である水産物の無償サンプルを輸入したい場合、輸入割当ての申請が必要になりますか。
回答: 以下の２点全てを満たす場合、輸入割当ては不要となります。
①総価額が18万円以下であること ②無償貨物であること
ここでいう「総価額」とは、税関における関税等の課税価格（関税が賦課されないもの等にあっては税関の鑑定額）をいいます。 総価額は契約単位となりますので、例えば、無償貨物である当該サンプルが他の有償貨物と同一契約に基づいて輸入された場合は、総価額が18万円以下であっても、契約単位としては有償となるため、当該特例は適用できず輸入割当てが必要となります。
なお、総価額18万円以下の貨物であって無償であることを税関に証明するためには、契約書、インボイス等が必要になります。当該特例が適用できるかどうか、まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考）
質問: 歩行者への安全対策について教えてください
回答: 交通事故死者数全体に占める歩行中・自転車乗車中の割合は約半数を占め、その約半数は自宅から500m以内の身近な道路で亡くなっています。
そのため、歩行中・自転車乗車中に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路肩の拡幅、歩道整備、ハンプ等の設置による車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進しています。
質問: ICチップに記録された個人情報が知らない間に読み取られることはありませんか。
回答: ICの情報を読み取るためには、パスポートの写真ページを読取り装置に当てる必要があります。たとえばカバンやポケットに入れてパスポートを閉じている状態で、ご本人の気付かない間に読取り装置を通信可能域（10センチメートル以内）に近づけたとしても、ICの情報が読み取られることはありません。
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。甲は、当該家屋を取り壊した後、当該敷地であった土地を２筆に分筆（Ａ土地・Ｂ土地）し、本年５月にＡ土地を2,000万円で譲渡し、同年11月にＢ土地を1,800万円で譲渡しました。この場合、甲は、Ａ土地及びＢ土地の譲渡について被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。
回答: 甲は、同一年中にＡ土地及びＢ土地を譲渡していることから、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項租税特別措置法関係通達35−18
質問: 就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届けなければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないのですか。
回答: 所属機関に関する届出が必要とされる方は、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は１４日以内に届出をしなければなりませんが、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。▲ 質問リストへ
質問: 私は日本国籍ですが、アメリカ人である夫との間の子どもをアメリカで出産しまし
　た。出産した当時はこのままアメリカで暮らしていく予定だったため、出生届を提出し
　ませんでした。この度、夫の転勤により家族で日本に転居し、２年が経過しました。子
　どもに日本国籍を取得させることはできますか。
回答: お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。
質問: チェック項目の記述欄はどのような場合に記述するのですか。また、どのようなことを記述すればよいですか。
回答: チェック項目（チェックボックス）に「1」を記入した場合に記述してください。記述しないとシステムエラーになります。根拠となる資料・データ等の名称等については、「1」以外の数字を記入した場合は記入する必要はありません。
  また、記述欄には、各記述欄の指示に従って、チェック項目の実施状況を記述してください。「1」を選択した場合、記述欄を読むことで「実施済」であることが確認できるよう、「根拠となる資料・データ等」を適宜引用するなど、具体的に記述してください。
  なお、記述量については、1つの記述欄につき2700文字記述することができます（エクセルの仕様上、3つのセルに分割して記述するようになっており、1つのセルにつき900文字記述できます）。
質問: 要件①-１評価事項において、「再エネ等の電力供給量について、自家消費等の割合を可能な限り高くすること」とされているが、その目安はあるのか。
回答: 一概に目安をお示しすることは困難ですが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。各地方公共団体の事情に応じた方法で、なるべく自家消費率が高くなるよう御検討ください。
質問: 中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減価償却資産（※）を取得し、自社が営む指定事業の用に供しようと考えています。ところで、これらの減価償却資産は、租税特別措置法第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除《中小企業経営強化税制》）に規定する生産等設備を構成する減価償却資産に該当しますか。なお、これらの減価償却資産は、中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提とします。
回答: お尋ねの減価償却資産は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の4租税特別措置法関係通達42の12の4-2
質問: 当該工事設計に合致することの確認の方法：具体的記載の適当な例示はないですか？別紙に記載してもよいでしょうか？
回答: 確認方法書（品質管理の方法）は、製造業者等によってまちまちですので、特に記載方法の例示はしません。書類が大部にわたる場合は、別紙により記載することも可能です。
質問: アパートの壁紙の張替費用200万円は、修繕費として損金の額に算入して差し支えありませんか。
回答: 修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2
質問: 必ずしも労働協約等が別々でなくても同一の就業規則等の中で加入者としたい職種Aと加入者から除外したい職種Bが別々に規定されている場合、職種Aのみを加入者とすることは可能か。
回答: 同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。
質問: カーナビゲーションシステムを購入したユーザーにおいて、ルート設定や過去の訪問歴等を記録した場合は、当該ユーザーにとって当該カーナビゲーションシステムは個人情報データベース等から除外されますか。
回答: カーナビゲーションシステムを購入したユーザーによるルート設定や訪問歴の記録は、当該カーナビゲーションシステムに含まれるデータをメモリに入れているにとどまり、「生存する個人に関する他の情報を加え」たことには該当しないことから、当該ユーザーにとっては個人情報データベース等に該当しません。ただし、当該ユーザーにおいて、新たに個人情報等を加えてデータベースの内容を変更した場合は、個人情報データベース等に該当し得るものと考えます。
質問: 財政資金対民間収支において、一時借入金とはどんな意味ですか
回答: 国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一時借入金」には、国の会計（現在は、交付税及び譲与税配付金特別会計のみ）が民間金融機関から借入及び元本償還（返済）を行うことに伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのですか。
回答: 従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
質問: 第一種特定化学物質の指定等にともない、それが含有されている製品にはどのような義務が課されるのでしょうか。
回答: 化審法２４条に基づき政令で指定された製品は輸入禁止となります。
化審法２８条に基づき政令で指定された製品は、取り扱いに際して、別途省令で定める技術上の指針に従う義務がかかります。
質問: 二次募集もすべての大学等で行う必要がありますか。（７月３日追加）
回答: ○ すべての大学等に二次募集も行って頂きたいと考えています。
質問: 「非化石エネルギーへの転換」に関して、どういった対応が必要になるのか。
回答: 特定事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。
質問: 申請用総合ソフトの「納付」ボタン又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタンをクリックしても次の画面が表示されなかったり，クリックした際，e-Govの画面に遷移するが「エラーが発生しました。エラーが発生したため，正常に処理できませんでした。本画面を閉じて，電子納付にかかわる操作をはじめからやり直してください。」とエラーが表示されます。
回答: 「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
質問: 都道府県基準を定める場合において、環境省令で除外すべき区域として示された周辺区域においても、景観への影響等を考えて、環境保全の取組に適切な措置を位置付けるなどの対応は必要はありますか。
回答: 都道府県基準を定める場合、都道府県の判断で予め景観等への影響を考え、環境配慮事項ごとの「適正な配慮のための考え方」として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための措置を示すことは可能です。
質問: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールのアドレスは利用できるの？
回答: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールをそのまま利用できます。
質問: 法第33条の２の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に係る税務調査は省略されるのですか。
回答: 申告書に添付して提出した法第33条の２の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。【解説】
　法第33条の２の書面は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。
　つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ますが、税務調査の省略を前提としているものではありません。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
質問: Ａ県の加算認定自治体ａ市により,加算にかかる研修として認められた園内研修を受講した職員が、Ｂ県のｂ施設に転園した場合、引き続き研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょう
 か。
回答: Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
 また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
質問: 住民票がない市区町村からでも給付金を受け取れるの？
回答: 事情があり住民票を移せない人などで、一定の要件を満たす場合は避難先のお住まいの市区町村から給付金を受け取ることができます。
質問: 「一定の勤続期間」を加入資格とした場合、
⑴代替措置を講ずる限りにおいて、この一定の勤続期間の設定は何年であってもよいか。
⑵非加入者への代替措置として、退職手当金の「適用対象者（受給資格は関係なし）」としての資格があればよいか。
⑶加入資格を入社即とし、べスティングルールにより勤続３年未満退職者の資産を事業主返還とした場合、職種等により加入しないとされた従業員の３年未満勤続者へは代替措置を講じないとする方が公平と考えるが妥当か。
回答: ⑴よい。
⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。
⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。
質問: 労災レセプト電算処理システムにおいて、オンラインで請求できる帳票の詳細を教えてください。
回答: 以下の帳票がオンラインの請求対象となります。それ以外の帳票については、今までどおり、紙の請求書において管轄の都道府県労働局に送付してください。労災診療費の場合  （１）医科
・歯科  
・請求書  労働者災害補償保険診療費請求書（診機様式第 1号）（帳票種別コード：34720）
・レセプト（診療費請求内訳書）（短期給付）診療費請求内訳書（入院用）（診機様式第２号）（帳票種別コード：34721）診療費請求内訳書（入院外用）（診機様式第３号）（帳票種別コード：3472 2）診療費請求内訳書（続紙）（傷病（補償）年金）診療費請求内訳書（入院用傷）（診機様式第４号）（帳票種別コード：3472 3）診療費請求内訳書（入院外用傷）（診機様式第 5号）（帳票種別コード：3472 4）診療費請求内訳書（続紙）（２）調剤  
・請求書  労働者災害補償保険薬剤費請求書（指薬機様式第１号）（帳票種別コード：3472 9）
・レセプト（薬剤費請求内訳書）（短期給付）薬剤費請求内訳書（指薬機様式第２号）（帳票種別コード：34730）（傷病（補償）年金）薬剤費請求内訳書（傷）（指薬機様式第３号）（帳票種別コード：34731）  アフターケア委託費の場合  （１）医科  
・請求書  アフターケア委託費請求書（実施要領様式第５号）（帳票種別コード：37700）
・レセプト（アフターケア委託費請求内訳書）アフターケア委託費請求内訳書（実施要領様式第５号の２）（帳票種別コード：37702）（２）調剤  
・請求書  アフターケア委託費請求書（薬局用）（実施要領様式第６号）（帳票種別コード：37701）
・レセプト（アフターケア委託費内訳書（薬局用））アフターケア委託費請求内訳書 （薬局用）（実施要領様式第６号の２）（帳票種別コード：37710）
質問: 健康観察について、My HER-SYSではなく電話で報告したい
回答: ①自動架電（電話が架かってきて健康観察を登録したい場合）
保健所で設定が必要なためお住まいの地域を管轄する保健所に連絡をお願い致します。

②健康コール（自分の都合のいい時間に電話をかけて登録したい場合）健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
健康コールの電話代はご本人様負担となります。ご了承ください。
質問: 個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、①当該情報を単に画面上で閲覧する場合、②当該情報を転記の上、検索可能な状態にしている場合、③当該情報が含まれるファイルをダウンロードしてデータベース化する場合は、それぞれ「個人情報を取得」していると解されますか。
回答: 個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、それらの情報を①のように単に閲覧するにすぎない場合には「個人情報を取得」したとは解されません。一方、②や③のようなケースは、「個人情報を取得」したと解し得るものと考えられます。
質問: A生命保険会社が販売している変額年金保険は、契約日から5年を経過した日から年金支払開始日の前日までの間に契約者が申し出ることにより、一般勘定で積立金を運用する終身積立保険に移行する特約を付加できることとされています。この特約の付加による保険契約の移行は、主として次の点について契約の内容を変更するものであり、解約処理するものではないため、解約返還金の契約者への払出しは行われません。また、移行前契約を消滅させるものではない点で保険契約の転換とは異なります。個人が契約した変額年金保険（被保険者及び給付金受取人は本人又は生計を一にする親族に限ります。）について、この特約に基づき終身積立保険に移行した場合、所得税の課税関係が生ずることになるのでしょうか。
回答: 照会の特約を締結して終身積立保険に移行したとしても、主として保険期間及び保険金額を変更するものに止まり、解約返還金請求権や保険金請求権などの具体的な給付請求権が生ずるものではないことから、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第36条、昭53.2.10直資2-36、直所3-5「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」
質問: 債務者である中小企業が経営改善計画を策定していない場合でも、今後の経営改善の見込みがあれば計画が策定されている場合と同じように取り扱うとのことですが、経営改善の見込みはどのように判断すればいいのですか。
回答: １．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。
質問: 実施時期と加算時期との関係はどのようになるのか。
回答: 当年度の３月時点で、当年度会計について会計監査人による監査を受けていることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算されます。（例えば、当年度会計について、監査報告書の発行の時期は翌年度となりますが、当年度の３月時点で、監査法人等と監査実施契約を締結していることが確認できれば、当年度（当該会計年度）の３月分の単価に加算されることになりま
す。）
質問: 船舶検査について教えてください。
回答: 船舶検査については国土交通省が所掌しております。　詳細については国土交通省ホームページの小型船舶のページまたは、日本小型船舶検査機構のホームページをご参照下さい。
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 調査対象校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県統計主管課を経由して行っています。
これらの具体的な事務処理内容については、都道府県へ送付した「学校保健統計調査の手引」をご参照ください。
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」に整理されている、生産者価格ベースと購入者価格ベースの原単位はそれぞれどのように使用するのか。
回答: 生産者価格と購入者価格には以下のような違いがあります。• 生産者価格：生産者が出荷する段階での販売価格• 購入者価格：消費者が購入する段階での流通コストを含んだ価格すなわち、右下図の「購入者」が算定事業者とすると、「生産者」から直接購入する場合は、その調達価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。一方、「商社/小売」等を介して購入する場合、その購入価格には商用マージンが含まれているため、購入者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。もちろん「商社/小売」が算定事業者とすると、「生産者」から購入する場合は、その購入価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて算定します。
質問: 米国で海賊版の削除要請をする方法を教えてください。
回答: 米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。
DMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。
DMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。


侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。
侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。
侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）3頁以下
質問: 甲の有するA社株式の評価方式の判定に当たり、事例のようにA社の株主となっているB社がある場合、B社は株主甲の同族関係者となるでしょうか。
回答: B社の発行済株式の総数の50%超の株式を株主甲及びその同族関係者が所有しているので、評価会社A社の株式の評価上、B社は株主甲の同族関係者となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税法施行令第4条法人税基本通達1-3-5
質問: 外国人技能実習1号・2号の実習期間（合計3年間）が終了しました。一時帰国後に特定技能1号（※）として日本に再入国し、5年間在留する予定です。外国人技能実習1号・2号及び特定技能1号の合計8年間分の脱退一時金について、どのように請求すればよいでしょうか。
回答: 2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。 特定産業分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）
質問: 本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
回答: 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。
質問: 運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。
回答: 改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？
回答: 必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
質問: 乗艦券は外れてしまいました。乗艦券がなくても見学ができますか？
回答: 乗艦券のない方は、基地及び岸壁への立入はできません。なお、観艦式当日の様子は、海上自衛隊公式YouTubeチャンネルにおいてライブ配信を行う予定です。是非、そちらをお楽しみください。
質問: 当社は、平成30年４月１日以後に開始する事業年度（以下「本事業年度」といいます。）において、租税特別措置法上の特別償却制度の対象資産を取得したため、剰余金の処分により積立金として積み立てる方法（以下「積立金方式」といいます。）により特別償却準備金を積み立て、その積立額を損金の額に算入したいと考えています。しかしながら、当社としては、その特別償却限度額相当額の全額を損金算入したいと考えているものの、税効果会計を適用しているため、特別償却準備金として積み立てられる金額は、その税効果相当額（繰延税金負債として計上された金額）を控除した額（純額）となってしまいます。この場合、本事業年度における特別償却準備金の積立額を明らかにする明細表を確定申告書に添付することにより、積立金方式による積立額とこれに係る税効果相当額との合計額については、特別償却準備金として積み立てたものとして、当該税効果相当額についても本事業年度の損金の額に算入してよろしいでしょうか。なお、この明細表としては、日本公認会計士協会の実務指針（平成30年２月16日に廃止された会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」。以下「実務指針」といいます。）において公表されていた「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」（別図参照）（PDF/94KB）を想定しています。
回答: 照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等
質問: 会社とトラブルになりそうなとき、なったときに相談したり、手助けをしたりしてくれるところがあるのでしょうか？トラブルの内容によって、相談窓口は異なるのでしょうか？
回答: 労働条件や雇用に関するトラブルについての相談や救済を申立てる公的な機関としては、次の①ないし⑪のような機関があります。ただし、それぞれの管轄・所管があったり、その救済方法も単なる相談に止まるものや、相手方を呼び出して調査するもの、強制的に違反を是正して救済するもの、最終的に救済を求めるものなどがあるので、それぞれの役割をよく理解して利用することが必要です。また、利用料金も無料であるところと有料であるところがあります。

主な機関のその権限と主要な業務は次のとおりです。

①労働基準監督署の主管業務
労基法、最低賃金法等の労働基準関係法令に基づいた監督指導等
②公共職業安定所（ハローワーク）の主管業務
職業紹介、雇用保険、助成金業務等
③労働局雇用環境・均等部（室）の主管業務
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づいた指導等
④労働局雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー
労働局雇用環境・均等部（室）及び各労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーにおける労働問題に関する情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん
⑤労働委員会の主管業務
不当労働行為の審査、個別労働紛争のあっせん
⑥労政主管事務所の主管業務
労働相談
⑦日本司法支援センター（法テラス）
法律相談、弁護士紹介
⑧各弁護士会の法律相談センター
法律相談、弁護士紹介
⑨都道府県労働局需給調整事業関係業務担当窓口
職業安定法、労働者派遣法の指導監督
⑩日本年金機構（年金事務所）の主管業務
公的年金の運営業務、厚生年金の適用の相談
⑪裁判所での紛争解決の方法
労働問題紛争の民事調停、労働審判、労働仮処分、本案訴訟
質問: ICパスポートの保管に際しての注意事項として、「磁気の強い場所は避けてください」とありますが、どの程度の磁気なら大丈夫なのですか。
回答: 日常生活において利用されている磁石及び携帯電話等の電子機器類が発する磁気が、ICパスポートのICチップの動作に悪影響を与える可能性はほとんどありません。磁気ネックレス（健康器具）やハンドバッグの留め金等に使用されている磁石の4～10倍の強さの磁気に触れてもICチップが壊れないように、ICパスポートは作られています。ただし、微弱な磁気であっても、長期間テレビの上などに放置するなど、磁気を受け続けるような状態におくことは避けた方が望ましいため、ICページに注意書きを記載しています。
質問: 各種団体等が開催する講演会等において、大学教授等に講演の謝礼金を支払うことがありますが、この大学教授等の作成する受取書は印紙税の課税対象になるのでしょうか。
回答: 大学教授、評論家、作家等が講演会等において講演したときの謝礼金の受取書は、役務提供の対価ですから売上代金に係る金銭の受取書に該当しますが、大学教授等が報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たりませんから、その作成する受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 特定外来生物の分布地図・分布情報について知りたいのですが・・・
回答: 平成21年度外来生物問題調査検討業務で、過去に国内の文献情報（新聞等による発見情報も含む）のあった地点に基づいて、特定外来生物の分布状況の図面化を行いました。同業務の報告書 [PDF 17.8MB]の49～105ページに地図を掲載しています。
質問: 脱炭素先行地域の候補地が市内に複数ある場合について、初回の申請時には一つの地域で提案し、それ以降の公募時に、他地域を別計画として２回目の提案をすることは可能か。
回答: 一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。
質問: 大学が民間企業や個人に対して法律相談業務等を行って、対価を得ることはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。
質問: 応募に先立って取得する必要のある資格等はありますか。
回答: 研究代表者と各分担研究機関の代表者はe-Radへの登録が必要です。なお、公募要領「２．２．４　研究実施機関の資格要件③」に記載のとおり、代表研究機関は、契約時までに全省庁統一資格を取得する必要があります。
質問: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
回答: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
質問: 現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。
回答: 個人番号を同一筐体内、かつ、同一データベース内で管理することはできますが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないように、アクセス制御等を行う必要があります。
質問: 鳥羽や伊勢からの所要時間はどのくらいですか
回答: 車での移動の場合、目安としては鳥羽駅前から約35分、伊勢市駅前から約40分となります。
質問: 「通知書再交付申請」とは、どのような機能ですか。
回答: 日本年金機構より送付している一部の通知書の再交付申請を行うことができる機能です。ねんきんネット上の入力フォームから再交付申請する通知書を選択し、必要事項を記載のうえ申請いただく事で、お電話等による再交付依頼をいただかなくてもねんきんネット上からいつでも申請を行うことができます。
質問: 本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください
回答: 実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお、実行委員会等は、１実施計画につき１団体です実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします
・定款に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
質問: 「避難所の移動回数が多かったこと」とは具体的に何回以上であれば該当するのか。
回答: １．「⑨避難所の移動回数が多かったこと」が認められる場合には、日常生活の支障が特に大きいと考えられることから、今回増額事由とされたものです。２．避難所の移動が日常生活の支障を及ぼす程度については、移動の回数のみならず、移動の具体的な状況などが影響しますので、具体的に何回以上の移動が必要であるかをあらかじめ示すことは困難です。３．参考までに、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例では、６回以上の移動で増額が認められたケースが多いです。
質問: ラニーニャ現象は天候にどのような影響を与えるのですか
回答: ラニーニャ現象発生時の日本の天候の特徴
ラニーニャ現象発生時の世界の天候の特徴
   をご覧ください。
質問: グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。
回答: グループ内での100%自家消費（自己託送も含む）となります。
質問: 顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。
回答: 通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
質問: 講座指定を受けた後に、教育訓練施設や講座に関する事項に変更が生じた場合はどうすればよいですか。
回答: 必要書類を指定窓口機関に提出してください。また、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。詳しくは以下のページを御覧ください。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について
質問: 「ねんきんネット」サービスを利用可能なOS、ブラウザは何ですか。
回答: 本サービスのご利用にあたって推奨する環境は、ねんきんネットの推奨環境をご確認ください。
質問: 省エネ法の定期報告では、エネルギー消費原単位の算出時に外部から購入した未利用熱をエネルギー使用量から差し引くことができるようになりましたが、温室効果ガス排出量からは未利用熱相当分を差し引くことはできないのでしょうか。
回答: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定においては、未利用熱相当分を差し引くことはできません。
質問: 要配慮個人情報を加工して匿名加工情報を作成することはできますか。
回答: 法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成することも可能です。
質問: 従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。
回答: 従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。
質問: いわゆる間接被害における代替性の有無は、具体的にどのように判断すればよいのか。
回答: １．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）