mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
質問: どのような手数料が必要ですか。
回答: 法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。
質問: 波の高さを知りたいのですが。
回答: 海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。
質問: 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。
回答: 法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。
質問: 平成24年7月1日、「カード合わせ」に当たる例を追加した新しい懸賞景品制限告示運用基準が施行されましたが、それより前にオンラインゲーム上で「カード合わせ」の方法を用いた景品類の提供が行われていた場合、かかる行為は全て適法な行為に当たるのでしょうか。
回答: 消費者庁が平成24年5月18日に公表した「カード合わせの考え方」は、現存の景品類指定告示及び懸賞景品制限告示の解釈を明確にしたものであり、両告示の内容に変更はありません。 よって、「カード合わせの考え方」で示された解釈は平成24年5月18日前の行為にも当てはまるものです。 しかし、オンラインゲームにおいて、有料ガチャ等によってアイテム等を入手し、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される仕組みについて、消費者庁及び公正取引委員会は、これまで景品表示法に基づく措置を採ったことはなく、景品表示法の規制が及ぶことを明確に示す運用基準もありませんでした。そこで、平成24年5月18日、まずはインターネット上の仮想空間内における便益が、景品類指定告示にいう「便益…その他の役務」に該当するとの点を含め、景品表示法上の解釈を明らかにすることによって、オンラインゲーム上の「コンプガチャ」も違法であることを明確にし、事業者及び一般消費者に対し注意喚起をすることとしました。 そして、消費者庁として、上記の仕組みに対して景品表示法を執行するのは、一定の期間を置いた平成24年7月1日からとし、この方針を明確にするため、運用基準を改正し、その施行時期を明示しました。 よって、平成24年7月1日前の行為につき消費者庁が調査をし、景品表示法に抵触していたか否かを判断することはありません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)附則[PDF: 104KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
質問: 構内専用の車両(フォークリフトなど)については、排出量をどのように算出したらよいですか。
回答: ガソリンエンジンで稼働する車両(フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両)については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間(業務日誌等で確認)のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられるガソリン以外の用途(塗料等)も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、1，3，5-トリメチルベンゼン、1，2，4-トリメチルベンゼン、ノルマルヘキサンまたは年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油(ディーゼルエンジン)やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握の必要はありません。
質問: 老人扶養親族が配偶者の直系尊属で、かつ、納税者と同居している場合には、扶養控除額が10万円加算されますが(租税特別措置法第41条の16第1項)、この「配偶者の直系尊属」には死亡した配偶者の父母も含まれますか。
回答: 配偶者の死亡により婚姻関係は解消されますが、その配偶者の父母との姻族関係が直ちに否定されるわけではなく、生存している配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り死亡した配偶者の直系尊属も「配偶者の直系尊属」に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16第1項、民法第728条第2項
質問: Go-Techナビはどんなサイトですか？
回答: Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。
質問: 特定登録者カードには，どのような情報が記載されますか。
回答: 写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。
質問: 国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
質問: 車イスの貸し出しはありますか。
回答: 貸し出し用の車イスをご用意していますので、年金事務所の総合案内窓口にお尋ねください。
質問: 外国企業でも登録は可能でしょうか？
回答: 日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新：2023年7月
質問: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
回答: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
質問: 週間天気予報はよく外れるので、３日先くらいの予報だけで良いのではないですか？
回答: 予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、今日、明日の予報と比較して週間天気予報の精度は低くなります。一方で、週間天気予報よりさらに長い予報を要望される方も多くおられます。気象庁では、降水の有無について「予報が適中しやすい」ことと「予報がかわりにくい」ことの信頼度を示す情報を日々の週間天気予報に付加しております。予報の信頼度が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で発表していますのでご利用ください。また、予報精度の改善に努めておりまして、週間天気予報についても少しずつではありますが精度が向上しています。
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので，そちらで御確認ください。
質問: 再評価・実査が困難な担保物件の評価について、それまでに把握している情報を用いて査定した場合は、「財務諸表等へ注記が必要」とされていますが、想定している担保物件とは具体的にどのような物件でしょうか。
回答: 例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。
質問: 設問７の「サービスの利用要請」とは何ですか。
回答: 親事業者が指定する保険，リース又はインターネット・プロバイダ等のサービスの利用を下請事業者に要請することをいいます。この場合，「親事業者が指定する」とは，必ずしも，親事業者自身が提供するサービスに限るものではありません。
質問: 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。
回答: 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6
質問: 電子処方箋を導入した後、疑義照会はどのように行いますか。
回答: 従来どおり、電話などで医師・歯科医師に疑義照会を行ってください。電子処方箋管理サービスで疑義照会を行う仕組みはありません。
質問: 「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」に求められる要件として、遺伝子組換え微生物の取扱業務その他これに類する業務に３年以上従事」とあるが、「その他これに類する業務」にはどういったものが含まれるのか。
回答: 「その他これに類する業務」には、例えば、安全委員会の事務局業務が含まれます。生産等の従事経験がない場合でも、安全委員会審議に参加し、遺伝子組換え技術等に十分な知見を有していれば、「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」とみなされます。
質問: 環境問題が最近話題ですが、飛行機にもハイブリット等のエコ系の機体の開発、研究は行われているのですか？
回答: 太陽電池などを使ったものが世界各地で研究されているようですが、実用化の用途はたってないようです。
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、パスワードの変更画面が表示されましたが、変更する必要がありますか。
回答: 都道府県労働局から届いた労災レセプトIDと労災レセプトパスワードによりログインするとパスワードの変更画面が表示されますので、パスワードの変更を行ってください。なお、パスワードの変更は、半年ごとに行う必要があります。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4301 固定点数が誤っています」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプ トが対象）
回答: 電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）
質問: 電子処方箋はセキュリティの観点で安全に利用できるのでしょうか？
回答: ○安全にご利用いただけるよう、仕組みを整備しています。
○電子処方箋管理サービスとの接続にあたっては、オンライン資格確認等システムとの接続に使用するネットワーク回線を使用します。
○本回線は、外部のインターネットからは分離しており、あらかじめ許可された医療機関・薬局のみオンライン資格確認等システム、又は電子処方箋管理サービスにアクセスできる仕組みとなっています。
質問: 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、同居に該当すると聞きましたが、1年以上といった長期入院の場合にも同居に該当しますか。
回答: 病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16
質問: 社内預金を、市中金利より高い利率で運転資金として利用すれば、従業員のためにもなると思うのですが、問題あるのでしょうか？
回答: 労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。
社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。
なお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。
質問: 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
回答: 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
質問: 品種登録データ検索では検索できなかったので一般品種だと思うのですが、一般品種なのかどうか確認することはできますか。
回答: 品種登録データ検索では、種苗法に基づき過去に登録されたことがない一般品種は検索できないため、検索されなかった場合は一般品種ということになりますが、調べたい植物の品種名がわかっていないと正しい検索ができません。 また、検索に用いた名称が商標名等の登録品種名でない場合も検索されないことから、一般品種と誤解するおそれがあります。 このため、流通名（商標名や通称）でも品種検索が可能な「流通品種データベース」を作成しました。流通品種データベースでは、登録品種だけでなく一般品種も検索することが可能です。 「流通品種データベース」https://hinshu-data.jataff.or.jp/［外部リンク］
質問: 所有者の氏名などにおいて、登録できる漢字に制限はありますか。
回答: 一般的なパソコンやスマートフォン等で標準的に搭載されている、全角の日本語（漢字、全角ひらがな、全角カタカナ）と全角半角英数字が登録可能です。JIS X 0213という文字コードに含まれる漢字は登録できますが、それ以外の一部の人名漢字等は登録できません。
登録できない漢字の例：髙（はしごだか）、杮（こけら）、𠮷（つちよし）など
質問: 労災電子化加算の具体的な内容を教えてください。
回答: オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。
質問: 現在、口座振替を利用していますが、振替に利用している金融機関が他の金融機関と合併（または店舗統合）することになりました。何か手続きは必要でしょうか。
回答: 合併内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。　　　なお、同一金融機関内における店舗統合について手続きは必要ありません。
質問: 養成・研修の実施につき，受講生から授業料を徴収することは可能ですか。
回答: 徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
質問: 仮PWを紛失したが、IDをそのまま使いたい
回答: 3時間経過し、仮PWが無効になると、同じIDで仮登録可能です。
本登録後のIDは重複不可。
質問: 当該年度に契約を行い、翌年度に納品・支出するという前年度発注は可能ですか？
回答: 国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。
質問: 高速道路の延長を教えてください
回答: 令和3年3月31日現在で、高速自動車国道の総延長※1は9286.2km、実延長※2は9100.1kmとなっております。


※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)
質問: 接種証明書アプリは、海外の飲食店などでも利用できますか。
回答: 海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）
質問: 各国・地域の承認はいつおりますか？目安だけでも教えてください。
回答: 各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。
質問: Ｂ社は、特定電気用品（自動販売機）について、設計を行い、製造上の品質・工程管理の手順書を作成し、製品に関する全責任を負います。Ｂ社自身で製造を行う能力を有するが、製造スペース（ライン）、人員の関係で資本関係を有するＡ社工場とその社員を借用して製造することを計画しています。Ａ社工場の製造に際しては、Ｂ社の社員の管理 （作業手順の指導、工程内検査等）のもとでＡ社社員が実施する。 完成品検査等（施行規則第１１条「検査の方式」）は、Ａ社の検査設備を用いてＢ社の社員が実施又はＢ社の社員立会いのもとでＡ社社員が実施。このように、製造及び検査に関して、全てＢ社の管理下にあることから、法第３条「事業の届出」の、「電気用品製造事業届出書」は、Ｂ社が届出ると理解してよろしいでしょうか。
回答: 本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。
質問: 次の事例のように一時払養老保険の保険金額を減額した場合には、減額した保険金額に対応する清算金が支払われることになりますが、この場合に一時所得の収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」は、次のいずれによりますか。A案:既払保険料のうち清算金の金額に達するまでの金額B案:次の算式により計算した金額
回答: A案によります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第183条、昭53直資2-36「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」
質問: 日本は乳製品（チーズ）を大量に輸入しています。輸入をやめれば、生乳生産を抑制する必要はないのではないでしょうか。
回答: 輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)
輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。
ただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。
質問: 税理士業務の停止処分違反があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第44条第２号に規定する「２年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分であり、税理士業務の停止処分を受けた税理士は、その停止期間中は税理士業務を行うことができません（問６−６参照）。
　税理士が、税理士業務の停止処分を受けたにもかかわらず、その停止処分の期間中に税理士業務を行った場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。
 したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務の停止処分期間中に申告書の作成を行った場合
（事例25）税理士甲は、税理士法に基づく懲戒処分の結果、税理士業務の停止処分を受けていたにもかかわらず、停止処分の期間中に他の税理士に関与先を引き継ぎ申告書の作成を依頼する等の措置を講じることなく、自ら関与先の所得税の確定申告書を作成した。
【解説】税理士は、税理士業務の停止処分期間中であったにもかかわらず、税理士業務を行ったことから、法第46条の懲戒事由に該当します。【参考法令等】
　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第44条第２号、同条第３号、第46条、第52条、第59条第１項第４号
　告示第１の２(8)
質問: リターンキー（Enterキー）を押して画面操作を行った際に、意図した画面遷移が行われません。どうすればいいですか。
回答: 画面内に表示されているボタンを押す（マウスでクリックする）ことで画面操作を行ってください。
質問: 特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者制度を利用することは可能でしょうか。
回答: 可能です。
質問: 居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか
回答: 居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになります。
質問: 発注者から示された報酬があまりにも低いと感じます。立場上、受け入れないといけないのでしょうか。
回答: 報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。
また、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。
もっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。
質問: パンフレットや名刺のように、同様の使用例である場合も一件ごとに全て届け出る必要があるのですか。
回答: パンフレット、チラシ、看板、名刺等の場合、同様の使用例が多々生じるケースが当然あると思いますが、一度問題ないとの見解を示させていただいたものについては、同様の使用例については、以降届け出ていただく必要はございません。
質問: 都道府県において、交付申請報告を行う際、管内の市町村分をとりまとめて一括して行うのか。それとも、書類が整った市町村から順次、交付申請報告を行って構わないか。
回答: 交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。
質問: 「薬用せっけん」は、どの区分（類）ですか？
回答: 国際分類において、衛生用のせっけんや化粧品は第３類、医療用のせっけんや化粧品は第５類に属する商品と規定されています。
そのため、第３類及び第５類で用いられていた「薬用○○」という表示は、どちらの商品を意図しているかが分かりにくいため、国際分類第11-2017版以降、原則、採用しないこととしました。

なお、国際分類第10-2016版まで第３類で採用してきた「薬用せっけん」については、2017年（国際分類第11-2017版）以降に出願される際は、第３類「せっけん」と指定してください。
質問: 他省庁の省エネ診断結果に基づく
提案を元に応募はできるか︖
回答: 応募できません。
質問: （令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）総務省からアカウント登録申請手続の通知（メール又は郵送）が届いていないが、報告義務の対象外と理解してよいですか。
回答: アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
質問: エネルギー管理企画推進者は、どのような者を選任しなければならないのですか。
回答: エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者の中から選任いただく必要があります。
質問: 電子証明書の有効期間は何年ですか。
回答: 発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。
質問: 顧客のマイナンバーを適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか。
回答: 適法に保管しているマイナンバーは、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めてマイナンバーの提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。 （2015年9月回答）
質問: 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とはどのようなものですか？
回答: ２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です
質問: 口座振替の振替日を教えてください。
回答: 振替日は、応当日（免許の日と同一の月日）の翌月の22日となっています。22日が金融機関休業日等の場合は翌営業日となります。
質問: 「調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。
質問: その他、特許異議申立書を作成、提出するときに注意する点はありますか。
回答: これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備 
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。
質問: 『問題解決能力試験』とは、例えばどのような課題が出題されるのですか？
回答: 例えば、「修学旅行中、ある企画行動を行う場合に、そのリーダーとして企画し、関係者の合意を図る必要がある状況」等の具体的な課題を与えて、チーム行動における問題処理・解決能力を評価します。
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。
遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いいたします。
質問: 子どもを連れて受診することはできますか。
回答: 可能です。しかし、発熱・発疹などがある場合はお断りすることがございます。
質問: 事前相談を行った場合、必ず事前確認の申出を行わなくてはならないのですか。
回答: 事前確認の申出を行う必要があるかどうかは、あくまでも納税者の皆様の判断によります。したがって、事前相談を行ったからといって必ず事前確認の申出を行わなければならないということはありません。
質問: 年金生活者支援給付金を受け取っています。昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか。
回答: 年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。
質問: 「抗菌剤」の区分（類）と類似群コードを教えてください。
回答: 国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用抗菌剤」
     第３類「洗濯用抗菌剤」
     第５類「浴室用抗菌剤，皮膚用抗菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
質問: 社団（クラブ）局の代表者、構成員、定款が変更になった場合の手続は？
回答: 社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。なお、変更したい内容によって提出書類が異なります。詳しくは「クラブ局に関する変更手続き」をご覧ください。
質問: 長男Aは、父母から財産の贈与を受け、父母それぞれからの贈与について相続時精算課税の適用を受けていました。長男Aの相続人は特定贈与者である父母だけですが、長男Aが特定贈与者である父母よりも先に死亡した場合、長男Aの納税に係る権利義務は承継されず消滅することになりますか。
回答: 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人が承継する還付を受ける税額又は納税する税額については、遺産分割にかかわらず民法第900条から第902条までに規定する相続分(相続時精算課税適用者の相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして相続分を計算します。)により按分した金額とされています。したがって、特定贈与者である父から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である母が承継し、また、特定贈与者である母から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である父が承継することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の5民法第900条、第901条、第902条
質問: 雑種地の賃借権の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 雑種地の賃借権の価額は、原則として、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評価しますが、次のように評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達87相続税法第23条
質問: アワビやナマコを民芸品等の食品の用途以外のものに加工する場合や販売する場合は、対象となるのか。
回答: 本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係
質問: 平均的な宅地面積及び宅地単価の算定にあたって、６都市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）を選んだ理由は。
回答: 復興庁がとりまとめた「平成２４年度原子力被災自治体における住民意向調査報告書」を参考にし、「避難生活を送る場として希望する市町村」及び「災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村」の上位５都市ずつが採用されたものです。
質問: 取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本を受領しましたが、特許権者はこの意見書副本に何らかの対応をする必要がありますか。
回答: 取消理由通知（決定の予告）について対応をすれば十分であり、特許異議申立人からの意見書副本に対応をする必要はありません。取消理由通知（決定の予告）のときだけでなく、２回目以降の取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本が送付されたときについても同様です。
質問: 不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含まれる場合については、誰が管理者にあたるか。
回答: 原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等が保守・修繕の責務を有すると考られるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。
なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者テナント等が管理者にあたります。
質問: 家族や友人と無線機を共用したいのですが？
回答: 常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。
質問: 建物があっても建物の登記がされていない場合は承認申請をすることができますか。
回答: 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、承認申請することはできません。
質問: １企業で確定給付企業年金を実施している場合、どのような状況であれば、給付減額を行うために必要となる理由の一つである「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと（規則第５条第２号）」と判断されるのか。
回答: 企業が置かれた状況は様々であり、それぞれの企業の事情や経済情勢に即して判断する必要があるが、例えば、給付改善の規約変更が行われている場合には、当該規約変更時から５年が経過しており、次のアからウのいずれかに該当する場合は、規則第５条第２号の給付の額を減額することがやむを得ない判断している。
ア  過去５年間程度のうち過半数の期において、事業主の当期純利益がマイナス又はその見込みであること
イ  給付の額を減額しない場合に増加する掛金の額が事業主の当期純利益の過去５年間程度の平均の概ね１割以上となっていること
ウ  複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね５割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね２割以上になっていること。（一部の事業主が連結決算を行っている場合には、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の増加する掛金の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。）
質問: 太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？
回答: 「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。
 
それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」
質問: 令和６年２月１日（木）以降、当日中に供託書正本を受領したい場合は、どのような納付手続をすればよいですか。
回答: 事前に名古屋法務局半田支局に連絡を入れていただき、オンライン又は窓口で供託手続を行い、当日午後３時までに、電子納付又は振込方式によって供託金を納付していただいた後、供託書正本が作成されているか電話で確認の上、再度、午後５時１５分までに名古屋法務局半田支局にお越しいただいて供託書正本を受領するか、窓口で供託手続をした後、午後３時までに三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店に供託金を納付し、同店で受入印が押された供託書正本を受領する方法があります。
質問: 機能停止が決まったので、アプリを削除してもよいですか。
回答: 削除いただいてかまいません。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。
質問: 手紙で年金相談をすることはできますか。
回答: 手紙による年金相談は、全国の年金事務所で受け付けています。
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預かり事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、ａの預かりに係る公費支援はどこが行うことになるのでしょうか。
回答: まずは、一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、基本的には、当該園に対してＡ市及びＢ市のどちらからも委託（補助）できるよう、市町村間での調整をお願いします。その上でなお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）を実施できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合もあるため、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b 園の預かり保育は、一時預かり事業（幼稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成による預かり保育補助とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受けることも考えられます。
質問: 登録団体の活動状況について、運営協議会等が定期的に報告を求めている事例はありますか。
回答: 登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。
質問: 各種申請用紙は、どこで入手できますか？
回答: 申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951
質問: 手続き状況一覧を確認したら、申請状況が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
回答: 申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
質問: フィールドワークや最後のグループワークへの参加要件はありますか？
回答: 設定しております。
新潟フィールドワークへの参加は、講義①〜②の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
北海道フィールドワークへの参加は、講義①〜⑥の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
質問: 景品表示法に違反する過大な景品類の提供を行っている疑いがある場合、どのような対応を行う必要がありますか。
回答: 景品類の提供に関して景品表示法に違反する疑いがある場合は、1当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、2前記1における事実確認に即して、必要があれば、速やかに当該行為を是正するとともに、一般消費者に対して過大な景品類を提供した旨を周知すること、3再発防止に向けた措置を講じることなどの対応を行う必要があります。
質問: ,500kL／年未満の特定事業者に指定されない事業者は、省エネ法の規制を受けないのでしょうか。
回答: 事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。
質問: （戸籍関係）胎児認知届出について
回答: 胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、狂犬病などの予防注射や検査の証明が必要と言われたのですが、どうしたらいいですか。
回答: 入国に必要な予防注射や検査を受けた動物病院で、証明書をもらってください。輸出検査時に証明書を提出していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。
質問: 現在、特別支給の老齢厚生年金について支給停止の申出をしていますが、65歳以降も引き続き支給停止したいのですが手続きが必要ですか。
回答: 65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。
質問: 開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合はどうなるのですか。
回答: 開示請求に係る個人情報あるいは個人情報が記録されている法人文書に不開示情報が含まれている場合は、不開示情報を除いた部分について開示します（部分開示）。
質問: 外国人技能実習生にも、労基法等の労働関係法令は適用されるでしょうか？通常の労働者への適用と異なるところがあるのでしょうか？
回答: 労基法等労働関係法は、外国人・不法入国者・不法滞在者(在留資格を超えて活動している者を含む)であっても、雇用されて働いている場合には、日本人と同様に適用されます。外国人技能実習生は実習実施機関と雇用契約を締結するので、労基法等労働関係法は適用されます。ただし、団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学による講習期間中は、雇用されて働いているという実態にないため、適用されません。
また、農業に従事する技能実習生には、一般の労働者と同様に、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定は適用されていません。しかしながら、農林水産省通達において、農業分野における技能実習生について、労働時間等について、労働基準法の規定に準拠するとしています。また、法定労働時間を超えた実習時間で技能実習計画認定申請した場合は、外国人技能実習機構より指導を受ける可能性があります。さらに、認定された技能実習計画に反して「残業」を行わせた場合、あるいは、（割増）賃金不払いは、指導や認定取消等の対象となる場合があると考えられます。さらに、労働者5人未満の個人経営の農業であっても技能実習生は、労災保険等への加入することとなっています。
質問: 在留カードを所持していない外国人でも、日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は、直接行政サービスを行っている市区町村に行けばよいのですか。
回答: 行政サービスの種類は、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当等、様々なものがありますが、それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
質問: CREATE-SIMPLEの危険性は、プロセスの状況まで十分に踏まえてリスクを見積もっているか。
回答: 危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
質問: 車両のリースは、経費計上可能でしょうか。
回答: 本業務専用であるかどうか、公共交通機関優先、安全確保の観点から総合的に検討し、本事業では不可とします。ただし、公共交通機関がなく運搬物がある等理由がある場合にはレンタカー
を利用することが可能です。
質問: 「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？
回答: 「総合審査」は、全ての応募研究課題について書面審査を行った上で、同一の審査委員が幅広い視点から合議により審査を実施し、採否を決定する審査方式です。原則全ての応募研究課題が書面審査及び合議審査の対象となります。 ただし、挑戦的研究（開拓・萌芽）及び基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）においては、応募研究課題が多い場合 には「総合審査」が実施可能な件数となるよう、応募研究課題の概要版による事前の選考（プレスクリーニング）を行うこととしており、「総合審査」の対象とならない課題もあります。
質問: 直接請求書を出したいのですが、窓口は何時まで開いていますか？
回答: 文部科学省の情報公開の窓口は、行政機関の休日を除く日の9時30分～12時、13時～17時30分に開いています。情報公開請求の場合は、文部科学省のエントランスで、「情報公開請求に来た」ということを伝えていただければ、担当職員が迎えに行きます。
質問: 苑内のガイドをしてもらえますか。
回答: 閑院宮邸跡収納展示館にて簡易な案内を行っています。また、季節ごとの自然教室やトンボ池の一般公開でも、解説を行っています。
質問: 本指針第4の3では、「表示等に関する情報の確認」が求められていますが、具体的にはどのような確認が求められるのですか。
回答: この「確認」がなされたといえるかどうかは、表示等の内容、その検証の容易性、当該事業者が払った注意の内容・方法等によって個別具体的に判断されます。例えば、小売業者が商品の内容等について積極的に表示を行う場合には、直接の仕入先に対する確認や、商品自体の表示の確認など、事業者が当然把握し得る範囲の情報を表示内容等に応じて適切に確認することが求められることが考えられます。 なお、事業者の業態等に応じて、例えば、小売業のように商品を提供する段階における情報の確認で足りる場合や、飲食業のように、提供する料理を企画する段階、その材料を調達する段階、調理する段階及び実際に提供する段階に至るまでの複数の段階における情報の確認を組み合わせて実施することが必要となる場合があります。