mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 工場の構内のみで使用する貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
質問: 激変緩和措置分の判断は３０分コマ単位で判断されることになりますか。
回答: 需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。
質問: ある企業から請け負い提供される製品に塗装加工を行っています。塗装加工する製品には、指定化学物質を規定含有率以上含まれています。契約時に委託事業者から使用する塗料等指示を受けています。このとき、受託事業者である自社に、委託事業者に納品する製品について、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。
また、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。
質問: 研究費の不正対策検討会報告書においては、資金配分機関の制度の改善点についても指摘がなされていますが、どのような改善状況ですか？
回答: 研究期間確保の観点からの実績報告書の提出期限の延長や委託費における様式の統一など可能な範囲での改善を図りつつあるところです。今後も、配分機関や省内WGなどにおいて、制度の目的、特性等に応じ検討を進めて行きたいと考えております。
質問: どの通知書を電子データで受け取れますか。
回答: 以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票
質問: 幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。
回答: 幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
質問: 今年の春にドイツ語検定３級（一例）を取得しました。出願することはできますか？
回答: 活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項自分で目標を設定して挑戦し、達成したのであれば、もちろん実績に該当します。ただし、帰国子女の方等が、滞在国において自然と身に付けた語学力を活用して、当 該外国語の資格等を取得した場合には、実績とは言えないことがあります。しかし、自 ら目標を設定して外国の高等学校等に留学し、語学力を身に付けたのであれば、そのことは大きな実績と言えます。
質問: 新型コロナウイルス感染症感染防止の対応として、どのようなことをしていますか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の対応については、人事院ホームページでお知らせをしていますので、必ず御覧ください。
質問: 登記申請書を作成したのですが、記載内容に誤りがないかなどを提出前に確認してもらえますか。
回答: 登記手続案内において、その登記の種類に応じた一般的な添付書類が過不足なく添付されているかどうか、申請書に記載されている内容について誤りがないかどうか、登録免許税として納付される税額の計算方法に誤りがないかどうかなどを中心として、対応時間である２０分の間に対応できる範囲で確認することはできます。ただし、申請内容の審査は、申請書を提出した後に、その申請を担当することとなった登記官が行うこととなりますので、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内において、何代にも渡る相続登記における戸除籍謄本等の確認、建物図面等の図面の確認などのほか、関係当事者が多数になるなど複雑な登記については、２０分で確認することができませんので、申請後の審査において慎重に確認させていただきます。
質問: 「加入者掛金の額の変更は年1回に限ること」とあるが、具体的にはどういうことか。以下の例示は認められるという理解でよいか。
(1)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(2)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(3)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(4)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(5)加入者単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(6)加入者単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。
回答: (1)可。
(2)可。
(3)可。
(4)可。
(5)可。
(6)可。
質問: 土地区画整理事業の施行者から取得した保留地予定地(転売のために取得したものではない。)を換地処分前に譲渡した場合、その譲渡所得は、土地の譲渡にあたるものとして分離課税の対象となると解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達31・32共-1
質問: A 社が保有する個人情報を、特定の個人を識別できない統計情報として B 社に提供した場合、B 社においては、この情報は個人情報に該当しますか。
回答: 統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、
「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。
質問: 死亡により退職した者に係る退職手当金等の受取人が複数である場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の「受給者」欄には「代表者○○他○人」と記載するのですか。また、この支払調書の提出省略基準は100万円以下となっていますが、退職手当等の受取人が複数の場合には、どのように判定するのですか。
回答: 退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25
質問: 帰属が承認された土地について、国が１０年以上土地を保有した場合、負担金を追納する必要はありますか。
回答: 追加で納付する必要はありません。
質問: 計画的避難区域は、その後の放射線量（年間積算線量）によって、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に見直されたにもかかわらず、賠償額に差を設けずに同じ取扱いとしているのはなぜか。
回答: １．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】
質問: CDM植林の参考資料がほしい。
回答: 林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。
質問: 事業所内保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照
質問: 体力に自信がなくても平気ですか
回答: 教官の指導、学生の努力により卒業までには海上保安官として必要な体力を身につけていきます。
質問: 収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。
回答: １加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。２付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・加入１年目は、１経営体当たり4500 円・加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり3200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり22 円（※）の合計額とされています。（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円 保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円 保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円 （保険方式の補償の下限については、問 71 参照）３例えば、基準収入が1000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22320 円（4500円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））② 加入２年目以降は、21020 円（3200円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））と試算されます。さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19080 円（4500 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17780 円（3200 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。４なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）また、付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）
質問: ○年中に甲は父から貸家建付地の敷地(276)の持分2分の1の贈与を受けましたが、同年中に父が死亡しました。この場合、その贈与により取得した土地の価額は贈与税の課税価格に算入されずに、相続税の課税価格に加算されることになります（相法19）が、この土地について小規模宅地等の特例を適用する場合には、甲が贈与を受けた持分に対応する面積を含めて200まで適用することができると考えて差し支えありませんか。
回答: 小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した財産に限られています（措法69の4）。したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。また、甲が贈与を受けた土地の持分について相続時精算課税を適用する場合も、その土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法関係通達69の4−1
質問: 給料が高いので、老齢厚生年金が停止となっています。給料が下がったら、年金は受け取れるようになりますか。
回答: 給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。
質問: 国と地方公共団体とで財政上の措置の内容は違いますが、それはなぜですか。
回答: 消費者基本法でも、第10条第2項で国に対しては、必要な財政上の措置を講じなければならないことを明示的に定めていますが、地方公共団体に対しては、第4条で「国の施策に準じて施策を講ずる」ことが規定されています。推進法もこれに準じて規定されています。
質問: 支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について診断してもらう必要はありますか？
回答: ※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化
・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム等
※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。
質問: 認証が3通必要なのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
質問: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）
質問: 昨年、営業車として軽自動車を購入し、定額法により減価償却費の計算をしていましたが、本年から定率法により計算することとし、所轄の税務署長に、車両運搬具について「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出しました。この場合の本年分の減価償却費は、どのように計算するのでしょうか。
回答: 減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の減価償却費は、その変更した年の1月1日における未償却残額、その減価償却資産に係る改定取得価額又はその減価償却資産の取得価額を基礎とし、その減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算することとされています（所得税基本通達49-19）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税基本通達49-19
質問: 「ねんきんネット」の年金見込額試算はどのような人が対象となりますか。
回答: 被保険者および年金受給者の方が対象となります。ただし、75歳以上の方及び全期間が共済加入期間の方（年金受給者は除く）はご利用いただけません。さらに、被保険者の方で年金記録照会の「年金額試算の情報」が表示されていない方（直近のねんきん定期便が発行されていない方）や、記録整備が必要な方もご利用いただけません。また、年金受給者の方が年金見込額試算を行うためには、「ねんきんネット」側で年金受給者用の詳細な年金見込額試算情報を作成する必要があります。ユーザIDを取得し「ねんきんネット」利用中に新しく受給者になられる方は、年金請求の手続き後、しばらくの間、被保険者用の年金見込額試算情報で年金見込額試算は可能ですが、年金受給者用の年金見込額試算情報の作成が開始されると、作成が完了するまでの2か月程度の間、年金見込額試算が利用できません。
質問: 道路協力団体は、保険に加入しなければいけませんか？
回答: 保険加入は義務ではありませんが、活動中の事故など万が一に備えるため、保険に加入することをお勧めします。
質問: 取引先との間で契約を締結しましたが、過剰な要求が多く、契約を解消したいです。どういった場合にどういった条件で契約を解除できるのでしょうか。
回答: 契約を締結した場合、まずはその契約のとおりに債務を履行する義務を負うことが原則です。もっとも、契約締結後のやりとりの中で取引先（依頼主側）に対して不信感が生じるなどして、契約関係を解消したい場面が出てくることもあります。この場合、相手方の債務不履行（契約違反）などの解除原因がないにもかかわらず、一方的に契約の履行を打ち切ってしまうと、こちら側が契約上の責任を負うことになりかねません。
契約を終了させるには事案にもよりますが、期間満了による終了を除けば、①民法に基づく解除、②契約で定められた解除条項に基づく解除などが考えられます。
①民法に基づく解除としては、例えば、取引先に、契約に基づき提供しなければいけない資料を提供しない、契約上支払うべき委託料を期日までに支払わないなどの契約違反（債務不履行）があり、このような違反行為を是正するように求めた（催告をした）にもかかわらず、これを是正しない場合などがあてはまります（民法５４１条。催告を要しない場合については民法５４２条参照）。
他方、契約違反がなければ上記①民法に基づく解除は認められません。
そこで、②契約において、別途解除条項を定めておくことが考えられます。例えば、「契約期間中といえども、書面による●カ月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。」などといった条項（中途解約条項）を契約に入れておくことで、民法に基づく解除対象とならない程度のトラブルが発生した場合であっても、契約を解消することができます。
なお、契約違反がなく、かつ、要件を満たせるような解除条項も存在しない場合には、一方的に契約を終了させることは困難です。そのため、相手方に契約終了について同意をしてもらうべく、交渉を進めていくことになります。もっとも、事案によるものの、相手方に契約終了について同意をしてもらうことは、容易ではない可能性もあります。そのため、上記のとおり、事前に契約の中で、適切な解除条項を設けることが重要となります。
質問: 放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れなければならないのでしょうか。
回答: 各市町村では、小４以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すものではありません。
質問: 支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。
質問: 「人件費」について、令和４年度以降は自団体にて負担することを前提に臨時雇用ではなく、本実証事業又は実証事業（本回答で「実証事業等」という。）に付随する業務の推進のため新たに雇用した人材の費用について、令和３年度分は計上可能か。事業実施者における経常的な経費として経費対象外とな
るか。
回答: 専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。
質問: 自衛隊の航空整備士になりたいのですが高・大卒はどちらのほうがよいですか？
（できれば大学で航空宇宙工学を学びたいのですが・・・）
回答: 航空自衛隊では、自衛隊に入隊後、自衛官として必要な知識と技能を修得しつつ本人の希望や適性検査等により職種を決定し、各術科学校において基礎から教育を受けます。
航空自衛隊の航空機に関連した整備職種については、航空機整備職域（航空機全般や航空機用エンジンなどの整備）、武装整備職域（航空機に搭載するレーダーなどの整備）、航空機装備品整備職域（計器や油圧部品などの整備）、工作職域（工作機械や溶接による航空機の修理）などがあります。
いずれにしても、自衛隊の整備士に高卒・大卒に制約はありませんので、ぜひ目指して下さい。
その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
質問: 本人の話し方や振る舞いから要配慮個人情報を取得した場合も、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合に該当しますか。
回答: 本人の素振りから外形上、障害や疾患が明らかであれば、要配慮個人情報の取得の例外に該当する場合があるものと考えられます。なお、障害や疾患の内容にもよりますが、いずれの場合においても、障害や疾患の事情が推知されるにすぎない場合は、そもそも要配慮個人情報に該当しません。
質問: Go-Tech事業ではこれまでどれぐらいの実績がありますか？
回答: Go-Tech事業（旧サポイン事業）は平成18年度から始まり、これまで2000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。
詳細はこちらをご覧ください。 
＜Go-Tech事業の実績＞
質問: 葵祭・時代祭の時も駐車できますか。
回答: 葵祭（5月15日）・時代祭（10月22日）の時は、臨時駐車場を設けます。
　一般車両は中立売駐車場又は清和院駐車場をご利用ください。
　観光バスは今出川通り（京都御苑北側）「今出川口」の臨時駐車場をご利用ください。
質問: 乾杯のマナーとはどのようなものでしょうか。
回答: 公式な食事の席での乾杯は、デザートの前に行う場合と、食事の冒頭に行う場合があります。乾杯は、グラスの音を立てないのが正式なマナーで す。目の高さにグラスを持って、相手の目を見てグラスを掲げます。  
 
  【解説】 
 １．公式な食事の席での乾杯は、料理が終わってデザートの前に行われる場合と、食事が始まる前に行われる場合があります。 
  ２．乾杯の際は、全員が起立をして乾杯を行うのがマナーとされています。また公式の席での乾杯 では、グラスをぶつけて音を出す必要はなく 、グラスを目の高さにもって相手の目を見て掲げるようにします。 
 
３．乾杯の挨拶 は短い挨拶を心がけます。１分以内 または２～３文程度 が適当と言われています。 また、乾杯の挨拶は、言い直しや言い間違え をすることがないよう 、できれば 文章を書いて予め練習しておくことをお薦めします。 
 
４．英語での乾杯の挨拶例を紹介します。 
 
○姉妹関係の乾杯 
May I propose a toast to celebrate the newly launched sister relations and wish for further promotion of the friendly relations? （姉妹関係の提携を祝し、また友好関係の一層の促進を祈って乾杯します。 ） 
 
○誕生日の乾杯 
Please join me in raising a glass for the celebration of Mr. Brown’s 60th  birthday and for his continued good health. (ブラウン氏の還暦を祝い益々のご健勝を祈念して乾杯します。) 
○卒業を祝して乾杯 
I would like to propose a toast to all the graduating students, and I wish you much success on all of your future endeavors.（ご卒業生全員の門出を祝い、将来のご成功をお祈りして乾杯します。 ）  ○結婚を祝して乾杯 I raise my glass to honor a new couple, and I ask you all to do likewise. Please rise and drink a toast to the lovely bride and her lucky bridegroom. （結婚した二人を祝して乾杯いたします。美しい花嫁と幸運な花婿に乾杯！）
質問: FIT認定を取得した発電設備の出力制御への協力についてはどの法律に定められていますか？
回答: 再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
質問: 受入後講習の案内はいつ、どのような形で届きますか。
回答: 受入報告がなされた後、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から、外国人就労管理システムに登録された特定技能所属機関（受入企業）のメールアドレス宛にメールで連絡が行きます。
質問: 不当労働行為とは、どのようなことですか？
回答: 労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。
　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い
　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入
　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い
質問: 企業等との共同研究の間接経費の使途についてどのような点に留意すべきか。
回答: 間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18
質問: 複数の法人文書の開示請求の場合や、複数の年金事務所にかかる同一の法人文書の開示請求の場合、手数料はどのように計算されるのですか。
回答: 開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。
質問: 審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。
回答: 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。 関係法令行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項
質問: 安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。
回答: 管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等
質問: OSがWindows のコンピューターにおいて、健康保険 （社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）から取得した電子証明書の暗号化方式を確認するにはどうしたらよいですか。
回答: 下記の手順により確認してください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合  
・Internet Explorer を起動し、画面上のツールボタンをクリックし、「インターネットオプション(O)」を選択します。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。 ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合  
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」を開く。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。
質問: 本補助事業において、以下の①②の制度との併⽤は可能か︖
①経営強化法認定（固定資産税の特例措置）
②中⼩企業経営強化税制
回答: 併⽤できます。
質問: e-Gov電子申請はどのように利用すればよいのか（解説等）
回答: e-Gov電子申請の利用にあたっては、e-Govアカウント（GビズIDや他認証サービスはご利用いただけません）を作成し、専用のソフトウェアをダウンロード・インストールする必要がありますのでご注意ください。NITEで簡易手引き「e-Gov電子申請によるカルタヘナ法第二種使用等拡散防止措置確認申請のしかた」（https://www.nite.go.jp/data/000118849.pdf）を紹介しております。
質問: 経営革新に取り組んでいるのですが、販路開拓等に役立てるものは何かありますか。
回答: 経営革新承認企業等が出展し、自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取り組みを紹介し、ビジネスチャンスの拡大の支援を目的とした中小企業総合展を開催しております。また、平成１７年度より東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業を実施しています。
質問: 消費税法別表第二第7号イでは、消費税が非課税となる介護保険サービスを「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」と規定していますが、非課税となる居宅サービスの具体的な範囲はどのようになるのでしょうか。
回答: 消費税法に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」とは、介護保険法の規定に基づき、保険者（市町村）から要介護者に対して、実際に支給される居宅介護サービス費に対応する部分の居宅サービスに限って消費税を非課税とするというものではなく、非課税となる居宅サービスの種類を介護保険法第41条第1項《居宅介護サービス費の支給》に規定する指定居宅サービス（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）に特定し、消費税法施行令第14条の2第1項《居宅サービスの範囲等》において、介護保険法第8条第2項から第11項までに規定する訪問介護等を、非課税となる居宅サービスの範囲（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するサービスを除きます。）として定めています。したがって、介護保険法第43条《居宅介護サービス費等に係る支給限度額》に規定する居宅介護サービス費等に係る支給限度額を超えて提供される居宅サービス（例えば、ケアプランの範囲（時間、回数、種類）を超えて提供される居宅サービス）のように、居宅介護サービス費が支給されないもの（利用者が全額負担）であっても、要介護者に対して提供される指定居宅サービスについては、消費税は非課税となります（基通6−7−2）。また、通所系又は入所系のサービスにおいて、その介護サービスの性質上、当然にそのサービスに付随して提供されることが予定される日常生活に要する費用（例えば、通所系の食材料費・おむつ代等、入所系の食材料費・居住費用・理美容代等）についても、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスに含まれ、消費税は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-1、6-7-2
質問: 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋、倉庫及びその敷地を相続しました。今回、甲は、Ａ家屋の耐震リフォームをした後、それらの全てを譲渡する予定ですが、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるほか、当該特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができますか。
回答: 甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項租税特別措置法関係通達35−８
質問: 会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。
回答: 予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。
質問: 植物を国際郵便や国際宅配便で海外に送ることはできますか？
回答: 国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。
質問: ＦＩＴ法認定設備からの電力は再生可能エネルギー導入状況として評価されますか。
回答: FIT制度の固定価格買取制度に基づき取引をした場合は再生可能エネルギーの導入状況としては評価されません。
質問: 特許権者から特許異議の申立ての手続について委任する際、委任状にはどのような記載が必要ですか。
回答: 特許権者の代理人の委任状には、「特許第○○○○○○号に関する手続及びこれらの手続の取下げ」や「特許○○○○○○号の特許異議の申立てに関する手続及びこれらの手続の取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「すべての特許権・・・これらに関する権利に関する手続・・・並びにこれらの手続の取下げ」の記載があれば、代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。
質問: 車いすは借りられますか。
回答: 中立売休憩所で、介助式の車いす（電動アシスト機能付き２台、バルーンタイヤ型１台）を貸出しています。予約はできません。
質問: 所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
回答: 所得税及び復興特別所得税（以下、このページ内では「所得税等」といいます。）の確定申告をする必要がある方については、「確定申告特集」に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。
質問: 労災レセプト電算処理システムとは、どのようなことができるシステムですか。
回答: 労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
質問: 在留カードの写真は事前に用意する必要がありますか。また、在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。
回答: 在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
質問: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。
回答: スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。
　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。
質問: 景品表示法第28条第1項に規定する「正当な理由」がある場合とは、具体的にはどのような場合を指すのですか。
回答: 正当な理由がある場合とは、例えば、事業者が表示等の管理上の措置として表示等の根拠となる資料を保管していたにもかかわらず、災害等の不可抗力によってそれらが失われた場合などが考えられます。
質問: アスファルトの道路ができたのはいつですか？
回答: 世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。
日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。
質問: 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出とは何ですか。
回答: 出入国在留管理庁長官が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として、中長期在留者本人は、その在留資格に応じ、所属機関や身分関係に変更があった場合に出入国在留管理庁長官に、その旨を届け出なければならないこととなっています（入管法第１９条の１６）。
また、中長期在留者を受け入れている所属機関は、中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなっています（入管法第１ ９条の１７）。
質問: ドングリや松ぼっくりを持ち帰ってもよいですか。
回答: 規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。
質問: 金融機関が債務者に対して複数の債権を保有しており、それらの債権の一部について貸出条件の変更を行った場合はどのように取り扱うのでしょうか。
回答: 金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。
質問: 制服・戦闘服は支給されるのですか？それとも自分で買うのですか？
回答: 貸与されます。
　貸与されます。ただしワイシャツ・戦闘服などは決められた枚数しか貸与されません。毎日着るものなので、 さらに数枚自分で購入する隊員もいます。また、貸与された制服や戦闘服は、定期的に更新(交換)してもらえます。
質問: 行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？
回答: 開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
質問: 重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか。
回答: 1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。
質問: 子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。
回答: 未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。（具体例）・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【実施自治体例：和光市】・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】
質問: 課税文書に該当する契約書の中には、契約金額によって税率の異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の契約金額とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 契約金額の多少によって税率の適用区分又は文書の課否が分かれる第1号文書、第2号文書及び第15号文書については、その文書において契約の成立等に関して直接証明する目的をもって記載されている金額がいくらであるかを判断する必要があります。具体的には基通第23条において次のとおり定めていますから、これによって判断することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条
質問: 自営業者が二度目の一時就労を相手国で行う際に、被用者と同様の1年インターバルルールがありますか。
回答: 自営業者については1年インターバルの規定がありません。
質問: 統計調査の実務経験や知識能力がないと採用されないのでしょうか。
回答: 募集要件として、一定の就業経験（例えば、高校卒業後9年以上等）及び統計調査の実務経験を設定しておりますが、勤務経験に応じた特例措置がありますので、面接で総合的に判断させていただきます。意欲ある方の応募をお待ちしております。
質問: 航空機騒音障害区域（令和2年4月1日以後に航空機騒音障害区域となった区域）内の土地を譲渡して、市街化区域外にある農地(畑)を取得し、その畑地の上に豚舎を建築して養豚業を行うこととしました。この場合において、養豚業は、租税特別措置法第37条第1項の表の第1号に規定する「農業」に該当し、その農地の買換えについて特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。
回答: 養豚業は、農業に該当しますので、他の適用要件を満たせば特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項の表の第1号
質問: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。
質問: 買換資産の取得期間についてやむを得ない事情がある場合には、2年以内の期間で延長できることとされていますが、買換資産が建築に長期間を要する建物の区分所有権であるような場合には、これをやむを得ない事情に該当するものと解してよろしいでしょうか。
回答: 建物の建築期間が技術的にみて1年を超えるものである場合には、やむを得ない事情に該当するものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第4項租税特別措置法施行令第25条第15項
質問: 作業内容を下請事業者に提示し見積りを出してもらい，それを基に単価を決定したいと思うが，見積書が提出された後に，作業内容が当初の予定を大幅に上回ることとなった場合に，見積書を取り直さずに発注することは問題ないか。
回答: 下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。
質問: 「個人番号」（マイナンバー）が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？
回答: 雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。（ＱＡ１７－６参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）参照）
質問: 当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。
回答: 高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　会社として請求ができますか？
回答: 株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
質問: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？
回答: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら、その地域や学習者のニーズに合った教室作りと日本語指導者の育成を派遣されたアドバイザーと一緒に進めていかれることを御提案いたします。
質問: 公式ホームページ以外の個々のホームページの取組確認・評価結果を、全て公式ホームページに掲載する必要がありますか。
回答: 個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ
質問: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ｃにおいて、報告期限の起算点となる「知った」時点について、「個人番号利用事務等実施者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準」とありますが、具体的には部署内の誰が認識した時点を基準としますか。
回答: 個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。（令和４年４月追加）
質問: 私は今、視力が０．０４しかないのですが、身体検査に引っかかってしまいますか？
回答: ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。
詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、そのグループ会社はどのような労働条件を提示しなければならないのでしょうか。
回答: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。
　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。
　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。
質問: 「原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方」とは、どのような人ですか。
回答: 被爆者の負傷または疾病が原爆の傷害作用に起因するもので厚生労働大臣が医療を施さなければならないと認定された方をいいます。なお、該当する方の場合は、厚生労働大臣から「認定書」が交付され、「医療特別手当」が支払われています。また、「被爆者健康手帳」の交付を受け、特別手当や健康管理手当を受けている方は、対象となりません。
質問: 遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱いはどうなりますか。
回答: 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今後整理してお示しします。
質問: 05年積の納検回答について、2月末までの回答分は準備要求が出る理解で納期検討を実施したが、納検回答後に第2補給処機種担当及び統制班から「準備要求は難しい見込」との回答を受けた。本状況について説明頂きたい。
回答: 当初の予定では、納期検討依頼その１に対して２月末までに回答をいただいたものは、逐次、準備要求する予定でした。　しかしながら、見積価格の予期せぬ高騰により予算吻合作業の必要が生じてしまったため、一部、準備要求に至らなかったものがあります。申し訳ありません。
質問: 意向届の提出を忘れていましたが、今後、官庁訪問は可能ですか。
回答: 官庁訪問は可能です。官庁訪問は、意向届の提出の有無に関係なく行えますが、現在の採用候補者の状況を把握するため、意向届の提出をお願いいたします。
質問: ある人の犯罪行為を撮影した防犯カメラ映像は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 単に防犯カメラの映像等で、犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは、犯罪の経歴にも刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないため、要配慮個人情報に該当しません。
質問: (1) 企業型年金加入者が個人型年金加入者となるにあたって、既に企業型年金で契約している運営管理機関と異なる運営管理機関と契約しても差し支えないか。
回答: (1) 差し支えない。