mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: これまでのガイドラインで求められていたコンプライアンス教育と、新たに加わった啓発活動の違いについて教えてください。また、啓発活動は「少なくとも四半期に1回程度」の実施が求められていますが、頻度が高すぎるとかえって単調なものとなり啓発効果が薄らぐおそれがあるのではないでしょうか。
回答: コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例
質問: オンラインシステムを利用して未成年の実子２人の申請を行うことはできますか。
回答: ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用トナー製品やインク製品を (1)製造業の非製造部門のオフィス (2)製造業の工場内の管理・技術部門のオフィス (3)製造業の工場の現場の部門に販売する場合、販売時に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: （1）～（3）いずれの場合も必要です。一般消費者へ提供する以外の事業者間での提供であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。業種の指定はありません。
質問: スマホやパソコンを持っていませんが、マイナポータルを通じて転出届の提出等はできますか
回答: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでもマイナポータルにログインし、転出届の提出等をすることができます。この場合、マイナンバーカードを保有している方本人が、暗証番号を入力して届出を行う必要があります。
質問: 内国法人A社は、ブラジル法人B社との間で商標の使用許諾契約を締結し、その使用料を支払うこととなりました。日・ブラジル租税条約には、商標権の使用料に係る税率は25％と規定されていますが、A社がB社に支払う使用料については25％の税率で源泉徴収しなければなりませんか。
回答: 国内法に規定する税率により源泉徴収することとなります。
【関係法令通達】 租税条約等実施特例法第3条の2第1項、日・ブラジル租税条約第11条第2項(a)
質問: 無効審判における訂正請求書及び訂正明細書等の中に訂正要件違反があったとき、職権審理で発見された訂正要件違反については訂正拒絶理由が通知されるものの、審判請求人が申立てた訂正要件違反については訂正拒絶理由の通知がされないのはなぜでしょうか。
回答: 無効審判における訂正請求では、訂正要件の審理も当事者の攻撃・防御に委ねるのが適当と考えられるためで、審判請求人から訂正要件についての主張があれば、通常は再答弁指令や口頭審理等を通じて、相手方当事者に意見を求めることとされています（審判便覧 51―14）。
質問: リース事業者においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
質問: 利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか
回答: 国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。
具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。
従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。
一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。
回答: アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。
質問: 規則第５条第５項第１号イ⑵の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。
回答: 電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。【解説】電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、１年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。
質問: 年齢制限はありますか。
回答: ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）
質問: ガイドラインは漠然としていて明確な基準がよくわかりません。具体的なひな形を示すべきではないでしょうか。
回答: 研究機関は、その性格や規模において極めて多様であり、管理の具体的な方法について一律の基準を強制することは適当でないと考えています。本ガイドラインは大綱的性格のものであって、具体的にどのような体制を構築するかは、個々の研究機関の判断にゆだねられています。各研究機関においては、組織の長の責任とリーダーシップの下、研究者と事務職員が一体となって、自律的に関与して、より現実的で実効性のある体制の構築することを期待します。
　ガイドラインの別添として幾つかの実施事項の例を挙げていますが、これらは多様な選択肢の一部として参考までにあげているものであり、研究機関がこの例のとおりに実施することを求めるものではありません。
質問: 以前に大学で司書教諭講習の科目の単位を全て修得しましたが、修了証書が交付されていません。修了証書を交付してもらいたいのですがどうすればいいですか？
回答: 修了証書の申請窓口や申請方法について、詳しくは担当までお問い合わせください。
質問: オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。
回答: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。  ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。
質問: オンラインによる請求方法が分からない場合には、どこに問い合わせをすればよいですか。
回答: レセプト請求の内容に関する個別の問い合わせは、管轄の都道府県労働局へ、システムの操作や設定の問い合わせは、労災レセプト電算処理システムヘルプデスクへお問 い合わせください。ヘルプデスク電話番号：0120–631–660
質問: 申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。
回答: 申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。
質問: 調査票提出後に給与の増額・減額が生じた場合はどうすればよいのか？
回答: 訂正箇所と訂正内容を都道府県統計主管課までご連絡ください。
（オンライン回答の場合は、回答期限内（翌月 10 日まで）は訂正可能です。
※それ以降に、オンライン回答を訂正したい場合は、『毎月勤労統計調査オンライン調査システム利用ガイド』裏面記載の「厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 毎勤第二係」もしくは「毎月勤労統計調査コールセンター」までご連絡ください。）
質問: ＜登記事項証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。
回答: こちらからダウンロードできます。
質問: 調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか？
回答: 「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。
質問: プラスチック使用製品廃棄物の回収方法について、ステーション回収や戸別回収などの指定はありますか。
回答: 指定はありません。ステーション回収や戸別回収のいずれも可能です。
質問: 経費の支払いについて、事業完了後とあるが、個別の事業に鑑み、事前の概算払いや都度精算していただくことは可能か。
回答: 概算払いや都度精算は対応できません。事業完了後の精算までは、事業実施者により経費を立て替えていただくこととなりますので、ご留意の上、応募をご検討ください。
質問: 壊れたり，あるいは，汚れによって，特別永住者証明書が身分証明書として使いものにならない場合の手続を教えてください。
回答: 特別永住者証明書が著しく毀損したり汚損したとき（ＩＣチップの毀損も含む。）は，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請ができます。申請のときは，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要。）を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。
なお，特別永住者証明書が毀損又は汚損していなくても，正当な理由により希望すれば，特別永住者証明書を交換することができ，この場合も居住地の市区町村において手続をすることになります。その際は，実費を勘案した手数料（１，３００円）を負担することになります。
質問: 「研究実績報告書 」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか？
回答: 「研究実績報告書」においては、「現在までの進捗状況」について自己評価を行っていいただき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で公表することとしています。「現在までの進捗状況」の記載に当たっては、学術研究は当初予期していないことが起こることがあるため、当初の研究計画に沿って研究が進められているかという観点ではなく、得られた結果の学術的価値から進捗状況の判断をしてください。
質問: 移換金額の総額が退職給与規程の変更前後の自己都合要支給額の差額以内であれば、各人の個人別管理資産として移換する額は、労使合意を得た一定の規則に基づき任意の額と決めることができるか。
回答: 任意の額と決めることができる。
質問: 塩需給見通しとは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 塩需給見通しは、塩事業法に基づき、民間事業者及び消費者に塩の需給に係る的確な情報を提供することにより、事業者の事業活動の指針を示し、間接的に塩の需給及び価格の安定を図ることを目的とし、次年度の塩の需要見込数量及び供給見込数量を以下の3つの用途別に公表しています。

生活用生活用は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるものをいいます。
業務用業務用は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの（ソーダ工業用を除く。）をいいます。
ソーダ工業用ソーダ工業用は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるものをいいます。
質問: 次の及びの文書は、運送業者が運送物品を受け取った際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
質問: 製品容器に加えて、輸送用の外装段ボールにもラベル表示が必要か。
回答: 個々の製品容器にラベル表示されていれば、段ボール等の外装容器に再度ラベル表示する必要はありません。
なお、労働安全衛生法が求めるラベルとは別に、危険物輸送等に関しては消防法等による表示等が求められますので、別途確認してください。
質問: -2　広い地域から生徒を集めることで、勝利至上主義的なチームが生まれることにならないでしょうか。
回答: 本ガイドラインでは、地域クラブ活動の参加者として「希望する全ての生徒を想定する」としています。
そのため、強豪チームを作ることを目的として選抜等を行ったりすることはガイドラインの趣旨と異なるため、大会の規定に抵触し、大会に出場できない可能性があります。
ただ、生徒のニーズに応じて、楽しむことを目的としたチームと、技術の向上を目的とし大会に出場するチームを分けること等は考えられます。
質問: 減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの利用定員で減算になるので しょうか。
また、減算するのは 120％以上の分だけで
しょうか、全体にかかるのでしょうか。
（例：施設全体で100人利用定員のところ、５年間130％の実利用があ
る。１号は定員どおり30人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のところ48人いる場 合）
回答: 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、２・３号の利用定員を分けて考えることになります。
※例の場合は、１号の在所率は100％となります。２号・３号の在所率は１４３％（２・３号の合計の定員７０人に対して１０ ０人が利用）となっており、これが５年間連続で続いている場合には２・３号の全ての子どもについて公定価格を減算（１２ ０％未満の児童も含め）することになります。また、１号の子どもについては、減算の要件を満たしていないことから、減算は行われません。
質問: 協定に基づき、日本の年金事務所でカナダの年金を申請する予定です。事前に準備しておく書類等がありますか。
回答: カナダの年金を申請する際には、カナダ社会保障番号が必要になりますので、確認をお願いします。カナダ社会保障番号は9桁の数字で構成されています。また、カナダの年金申請に際して、必要となる書類があります。カナダ年金申請書の記入要領を確認のうえ、準備する必要があります。
質問: A市では、市の条例に基づき、A市を退職し失業している職員に対して、一定の要件の下、退職手当（以下「本件手当」といいます。）として以下の金額を支給しています。本件手当は、国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」といいます。）第10条《失業者の退職手当》の規定に基づき支給される退職手当と同趣のものとなっていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。
【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)
質問: 当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。
回答: 適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい ます。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
質問: 作成した届書の下に表示されている二次元コードは何ですか。
回答: こちらの二次元コードは、届書の入力内容をコード化し、年金事務所等にて機械で読み取るためのものですので、汚したり、文字を書き込んだりしないようお願いします。また、郵送で提出する場合は、二次元コードに折り目がつかないようにご注意願います。
質問: 現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種した場合に、副反応としてＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）を発症した例は、何例くらいあるのですか？
回答: 従来使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンの接種後には、70～ 万回の接種に１回程度、ＡＤＥＭが報告されることがあると考えられていました。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、平成 24 年 11月１日～平成 27 年 10 月 31 日の３年間で、のべ約 1206 万回の接種がなされていると推計されています。同時期に、接種後にＡＤＥＭ（疑わしい症例を含む）を発症したとする副反応が、合計で13 例報告されました。- 5 -
質問: 原材料や部位を使った料理名については、どのように規制されるのですか。
回答: 景品表示法は、原材料・部位名を表示することを義務付けるものではありませんが、実際のものと異なる原材料・部位を料理名に表示することは、景品表示法の規制対象となります。
質問: 脱退一時金の請求は、請求時に「戸籍謄本もしくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を称する書類」を添付することとなっているが、請求者が国外に居住している等、当該書類を添付することができない場合には他の書類を代用することは認められるか。
回答: 戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。
質問: 電子証明書を複数発行してもらうことはできますか。
回答: 電子認証登記所に登録する同一の公開鍵について複数の電子証明書の発行を申請することはできませんが，公開鍵が重複しなければ，同一人について，複数の電子証明書の発行が可能です。
質問: 電子処方箋の導入に向けたシステム対応は完了しましたが、まだHPKIカードを取得できていない場合は、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
回答: 現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。
質問: 協定発効前からフランスに派遣され就労している被用者について、本人がフランスの健康保険証を返還した後に、協定発効後は日本の適用を受けることができないということが、事業主の適用証明書の交付申請により判明した場合は、遡ってフランスの制度に加入することができますか。
回答: このような場合は遡ってフランスの制度に加入することになり、フランスの金庫に返還した健康保険証が改めて本人に発行されます。
質問: 届書作成プログラムを起動する際のパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムの起動時のパスワードは、メインメニュー画面の「管理情報登録」でお客様に任意に設定していただいたものです。　設定していただいたパスワードを忘れてしまった場合は、届書作成プログラムを一度アンインストールして、同じ場所に再インストールを行うことにより、パスワード設定は解除されます。
質問: 社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか。
回答: 定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外 の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であっても、原則通り認可申請をしていただく必要があります。
質問: 法人番号はいつから、どのように通知されますか。？
回答: 平成２７年１０月から、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、登記上の所在地に、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。労働保険事務組合は、母体団体又は当該事務組合に１番号、指定されると考えられます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－４参照）
質問: 自分のマイナンバーが収録されているかどうかは、どうすれば確認できますか。
回答: ご自身のマイナンバーが収録済みかどうかは、「ねんきんネット」で確認できるほか、お近くの年金事務所への来所またはお電話で確認できます。
質問: オプトアウトにより提供を受けた個人データのオプトアウトによる再提供の禁止について、令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）以前にオプトアウトにより提供を受けた個人データについても再提供が禁止されますか。
回答: 法第27条第２項の適用については、オプトアウトによる再提供の禁止を含め、個人データの提供時を基準に判断することになります。
質問: 介護保険制度の福祉用具貸与に係る費用の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 1.　介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸付けは、消費税法別表第二第7号イに規定する資産の譲渡等に該当しませんが、当該福祉用具の貸付けが同別表第二第10号に規定する身体障害者用物品の貸付けに該当するときには、消費税は非課税となります（基通6−7−3）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、第10号、消費税法施行令第14条の4、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件（平3厚生省告示第130号）、消費税法基本通達6-7-3
質問: 3年前に住宅を取得して住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、昨年7月に勤務先から転勤命令があり、家族とともに転居しました。本年になって、子供の通学の都合により家族のみが、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋に再居住することとなりました。私は、2年後の6月には元の部署に戻り、家族とともに居住する予定ですが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられますか。
回答: 照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、本年分から住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、租税特別措置法関係通達41−4
質問: チャイルドシートを譲ってもらう時、どのような点に注意したらよいですか。
回答: 次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
質問: 処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着していたときは、どうすればよいですか？
回答: 処理済みの木材こん包材の病害虫は通常死滅していますが、何らかの原因により処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着しているときは、速やかに最寄りの植物防疫所までご連絡ください。
質問: 平成29年３月診療分まで特定器材コード「その他の特定器材：777770000 」をレセプトに記録して固定帯などの労災特定器材を請求していましたが、該当コードが廃止となった平成29年４月診療分以降は、どのように記録すればよいですか。
回答: 労災レセプト電算処理システムの特定器材マスタから該当するコードを確認し、記録してください。なお、請求する際は、実費相当額を点数（購入価格を10円で除して得た点数）で記録し、合わせて購入価格も記録してください。（特定器材コードの例）「固定用伸縮性包帯：788888003 」
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・処置及び手術において頭部、頸部、躯幹及び四肢に使用した固定用包帯等  「頸椎固定用シーネ：788888007 」
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・ポリネック等  「鎖骨固定帯：788888008 」
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・クラビクルバンド等  「膝
・足関節の創部固定帯：788888009 」
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・アンクルサポーター等  「腰部固定帯加算（固定用伸縮性包帯）：788888013 」
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・マックスベルト等  また、「その他の特定器材：777770000 」に代わる特定器材レコードの詳細については、厚生労働省ホームページ「５労災レセプト電算処理マスタコード」「労災レセプト電算処理システムでの「未コード化特定器材」の記録について」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/161226.pdf
質問: 金融機関窓口で納付しようとしましたが「取り扱いできません」と断られてしまいました。
回答: 電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。　　　このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。　　　詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。
質問: 当社は、我が国が租税条約を締結しているA国の法人から使用料の支払を受けました。A国の国内法では使用料の支払に係る源泉徴収税率は25％とされていますが、我が国とA国との租税条約では使用料の支払に係る限度税率は10％とされています。ところが、A国では、一旦、自国の国内法の税率により源泉徴収をしておいて、その後一定の手続を経た上で限度税率超過部分を還付する方式を採っているため、当社がA国の法人から使用料の支払を受けた際には25％の税率により源泉徴収されました。そこで、当社は、A国の税務当局に対して一定の手続を行うことにより、限度税率超過部分の還付を請求していますが、現時点ではまだ還付されておりません。このような場合に、租税条約に定める限度税率10％を超えて源泉徴収された外国法人税の額は、どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当社は、当期において納付することとなる外国法人税の額について外国税額控除の適用を受けることを照会の前提とします。
回答: 源泉徴収された外国法人税の額のうち限度税率超過部分の金額については、外国税額控除の対象とならず、使用料の支払日の属する事業年度の損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号、第41条、第69条第1項法人税法施行令第142条の2第8項第5号
質問: マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
回答: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）
質問: 中間指針第三次追補では、中間指針策定以降に生じた損害について述べているが、中間指針策定前の損害については、賠償されないのか。
回答: １．中間指針第三次追補は、中間指針策定後、政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況等を踏まえ、損害の範囲に関する考え方等を示したものですが、これは中間指針策定前の損害が賠償されないことを意味するものではありません。２．損害の発生時期については、当該産品に関し政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況、当該産品の出荷状況、具体的な買い控え等の発生状況等を考慮して判断することとなります。
質問: CO2排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。
回答: 事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2023 年度（令和５年度）本事業への参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」記載の排出係数を使用していただきます。
質問: 土地の地目はどのような基準で判定するのでしょうか。
回答: 土地の地目は全て課税時期の現況によって判定することとし、地目の区分は不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付民二第456号法務省民事局長通達)第68条及び第69条に準じて判定します。なお、同準則に定める地目の定め方の概要は次のとおりです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7不動産登記事務取扱手続準則第68条、第69条
質問: 商業・法人登記の証明書請求において，「代表者事項証明書」の交付請求を行ったが，処理状況が進みません。
回答: 代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。
質問: 社会保険労務士が手続きを代行する場合、GビズIDはどのように取得するのですか。また、適用事業所において必要な手続きはありますか。
回答: 手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678
質問: ブドウ苗の隔離栽培施設の管理者の認定に資格等は必要ですか。
回答: 事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。
質問: マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。
回答: ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: 湿度の予報をしないのはなぜですか？
回答: 湿度は場所による偏りが大きく、例えば同じ地点でも家の中と外では異なり、草地や池の存在、風向きなどの周囲の状況によっても変わるため、湿度の予報値があっても利用は難しいと考えています。そのため、気象庁では湿度の低い状態が続くと予想される場合には乾燥注意報を発表しますが、湿度の予報はしていません。
質問: 移転費用の支援について、現在、家賃を自己負担している世帯は対象外なのでしょうか。
 （いわき市からの避難者）
回答: 今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住
 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）
質問: 当社では、顧客から商品の返品などによる返金の申出を受けた場合には、当社担当者が「○○返金伝票」に必要事項を記載した上で顧客に代金を返金し、その際に顧客から当該伝票の「ご返金受領サイン」欄に署名を受けています。また、「○○返金伝票」は、売場控、事務所控、商品貼付用の３枚一組の伝票が複数綴られている冊子形式の伝票綴りとなっています。このうち、事務所控及び商品貼付用には切取り線があり、返品時に切り離して経理処理の確認や、返品された商品への貼付等の事務処理に使用しています。一方で、売場控には切取り線がなく、冊子に残ったまま保管していますが、この伝票綴りの冊子は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の冊子に綴られている「〇〇返金伝票（売場控）」には「ご返金受領サイン」欄が設けられており、顧客が商品代金の返金を受けた際に、顧客が署名等をすることから、貴社が商品代金を返金し、顧客がその返金を受けたことを証明するために作成されたものとなります。また、「〇〇返金伝票（売場控）」は、他の伝票とは異なり、切り離して使用するものとはなっておらず、一冊の冊子状態で保管されています。したがって、「〇〇返金伝票」の冊子は、第17号の２文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）の課税事項を２以上の相手方から付け込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿と認められますので、第20号文書（判取帳）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の１
質問: 最寄りの駅はどこになりますか
回答: 駅からタクシーや貸自転車を利用する場合は、近鉄の鵜方駅が便利です。鵜方駅には特急も停車します。駅から歩いて行く場合には、志摩横山駅が最寄駅となり、徒歩で45分ほどかかります。詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。
質問: 製造業者から購入した化学品を加工や小分け等することなく顧客に販売しています。製造業者からのSDS提供はホームページ経由となっており、当社の顧客には製造業者のホームページ情報をそのまま提供すればよいのでしょうか。
回答: 製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することができます。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）～（3）は、製造業者から提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。
質問: 賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: 現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。
質問: 日・カナダ協定では、医療保険制度が対象となっていないのはどうしてですか。
回答: カナダにおいては、医療保険制度はカナダ各州の権限によってそれぞれ独自に運営されています。そのため、カナダ連邦政府としては医療保険制度を本協定の対象とすることを決定する権限を有していないという理由によるものです。
質問: 同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。
回答: 事業者が異なる（法人格が異なる）場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。問12も参照してください。
質問: 2017 年度末までに対象となるホームページ等の全てについて適合レベル AA 準拠を達成することが困難です。
回答: 対象となるホームページ等の全てについて適合レベル AA 準拠を達成することを最終目標として、できる限り速やかに対応を進める計画を検討してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照 「6.取組みの実行」に関する FAQ
質問: 配偶者も年金を受け取るようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 配偶者が年金を受けるようになると、本人の厚生年金保険の年金についている配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は止められることがあります。配偶者が年金を受けることができるようになったことを、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。配偶者の氏名、配偶者が受けることになった年金の名称、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取りすぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。配偶者が受けられるようになった年金が、一般的に、厚生年金保険の加入期間が20年に満たない老齢厚生年金や国民年金の老齢基礎年金のときは、加給年金を引き続き受けることができます。手続きも必要ありません。
質問: 免除申請は、いつ、どのように受付されるのですか？
回答: 免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。
質問: カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量（食品ロスを含まない熱量）で計算できないのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。
質問: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実を試験的に輸入していますが、改正後も輸入できますか。
回答: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。
質問: 法律第158条に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。
回答: 「一定の時間ごとの電気の使用量」とは、３０分又は１時間ごとの電気使用量のことです。例えば、電力会社が遠隔検針により３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有している場合に限り、開示の対象になります。
質問: HWP（伐採木材製品）の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか
回答: 京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。
回答: １．「十分な資本的性質が認められる借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要です。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合のように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、「法的破綻時の劣後性」が必ずしも確保されていなくても差し支えありません。
質問: 第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、本 Q＆A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？
回答: Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
質問: 電話で在留資格の相談はできますか。
回答: 電話での相談は行っておりません。電話相談は外国人在留総合インフォメーションセンター :0570-013904(IP、PHS、海外 :03-5796-7112)で受け付けています。
質問: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）は同じであるが、投資対象銘柄（例えば国内株式の銘柄）の選択方法を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。
回答: 必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
質問: 事業主は掛金について金銭に代えて上場株式で納付することが可能か。
回答: 特別掛金、特例掛金について可能（なお、その旨規約に定める必要がある。）。
質問: 日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか
回答: たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。
わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。
たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。令和５年３月１日更新
質問: Accreditation Process（認定手続）かAcknowledgement Process（了承手続）かを経るかにより、日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありますか。
回答: 両手続を完了した者が日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありません。
質問: 消費者の「錯誤」とはどのようなものを想定しているのですか？
回答: 例えば、①申込み内容を入力せずに、申込みをするか否かだけを判断するような申込み画面で、申込ボタンをクリックするつもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込みボタンをクリックしてしまう場合、②申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申込みを行ってしまう場合が考えられます。
民法上、これらは「錯誤」と言われますが、一般の契約における「言い間違い」「書き間違え」に該当するものと考えれば分かり易いでしょう。
なお、錯誤と認められるか否かは、最終的には裁判所によって判断されることになりますが、ここの判断自体は現行の民法９５条の考え方がそのまま踏襲されることになります。
質問: 接種証明書アプリはいつから利用できますか。
回答: 本アプリの提供開始日は2021年12月20日です。全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されています。 （2022年1月21日更新）
質問: 燃料デブリは今どうなってるの？地中に溶け落ちていないの？
回答: 「燃料デブリ」とは、原子炉を冷ますことができず、高温となった核燃料が溶けて、周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものを指します。１～３号機の燃料デブリは、継続的な注水により、安定した状態を維持しています。なお、事故進展の解析や炉内調査の結果から、燃料デブリが原子炉建屋の底部を突き破って外部に溶け出している状態ではありません。
質問: 無線局の開設や運用にあたって国に納める手数料等はいくらですか。
回答: 無線局を開設し、運用（維持）していくために、国に支払うべき手数料は主として次のとおりです。なお、詳細な情報は、無線局開局等の手続き・検査を参照してください。