mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 自転車は、道路のどこを走ればよいのですか？
回答: 道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）


歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合


車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間


自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。この際、自転車は、車道の左側端に寄って通行しなければならない。
ただし、歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行が禁止されている路側帯を除く。）を通行することができる。
→道路の左側に設置された路側帯の通行可（道路交通法 第17条の2）
質問: 不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を固定価格買取制度に基づき電力会社に売却しています。この余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。
回答: 照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条
質問: 自社製品等を被災者等に無償で提供した場合、自社製品の材料費等については、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。
回答: 質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17
質問: 認証ＩＤに有効期限はありますか。
回答: 認証ＩＤに有効期限はありません。
質問: 変更の届出書を提出したいが、どのように提出すればよいでしょうか？
回答: 変更の届出は、証明規則様式第6号を作成し、郵送又はメールで総合通信基盤局・電波部・電波環境課・認証推進室・基準認証係（giteki/atmark/ml.soumu.go.jp）に届出書を提出してください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。 なお、通信端末である場合は電気通信事業法に基づく変更届が別途必要になります。こちらの提出先は電気通信事業部・電気通信技術システム課となります。
質問: A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？
回答: CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。
質問: 所得税額と復興特別所得税額の計算方法は具体的にどのように行うのですか。
回答: 支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算します。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされています。具体的には復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額が「所得税額および復興特別所得税額」として源泉徴収されます。なお、源泉徴収税率（合計税率）は次の計算で求めることになります。
質問: ＧＰＡ等 に関する要件で連続して「警告」を受けたことにより「廃止」40  となり一旦、支援を打ち切られた学生が、その後、当該学生が学校に対して申立てを行なったことにより成績が変更になり、その変更後の成績が「警告」に該当しなかった場合、どのような取扱いをすることになるのでしょうか。
回答: 適格認定は、正しい成績等に基づき適切に運用されるべきものですので、そのような場合には、当該「警告」を受けていなかったものとして支援されることになります。
質問: 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
回答: 収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。
質問: 個人向け国債の金利の設定に当たって、なぜ、基準金利から調整されるのですか。
回答: 「変動10年」
「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。
「固定5年」
「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。
「固定3年」
「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。
質問: 航空用の部品を製造又は検査している日本の製造者にヤードポンド法による目盛又は表記の付された計量器（例：ポンド毎平方インチによる目盛の圧力計）の販売が可能か。
また、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることが可能か。
（計量法附則第９条第２項、計量単位令第１２条第１号、計量単位規則第１１条関連）
回答: 航空用の部品の製造又は検査を行うための計量に用いるヤードポンド法による目盛又は表記がされた計量器については、経済産業大臣の承認を受ければ、販売することが可能である。
ヤードポンド法による計量単位については、計量単位令第９条に掲げる航空機の運航等に関する取引又は証明に用いる場合、現時点では、法定計量単位とみなされており、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることは可能である。
質問: NPO等と連携して取組を行うことは可能ですか。
回答: NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場
合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
質問: 当社は、家主甲（個人）から建物を賃借していますが、家賃については、その不動産の管理会社であるA社の預金口座に振り込んでいます。この場合の支払は、不動産の使用料等のうち内国法人に対する権利金、更新料等以外の支払として、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要ないのでしょうか。
回答: 家主甲（個人）に対する支払となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項
質問: 米国では、侵害者に関する情報をどのように入手すればよいですか。
回答: サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。
強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。


ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。
証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）6頁以下
質問: 必ず回答しなければならないのですか
回答: 法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
質問: 開示請求に係る手数料について、条例で減免について規定することはできるか。
回答: 地方公共団体の判断により、条例で手数料の減免について規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月追加）
質問: スーパー早期審査の申請と同時に提出した「出願審査請求書」に方式不備があった場合は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: スーパー早期審査の対象外となります。
質問: 標準的なカリキュラム案と生活Can doは、どちらを使えばよいでしょうか。
回答: 「日本語教育の参照枠」の考え方をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「生活Can do」です。「生活Can do」は、日本語教育の実施や人材の養成・研修、また日本語教育のカリ キュラム、教材作成など幅広く活用が可能です。本事業で日本語教育のカリキュラムについて検討する際には、日本語教育の専門性を持つ方と一緒に会議で分析するなど、活用に努めてくださ
い。
質問: 型式証明された測器でないと検定は受けられないのでしょうか。
回答: 型式証明されていない測器でも検定は受けられます。
この場合、登録検定機関で気象測器の実器検査を受ける必要があります。
質問: 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか。
回答: 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずはハローワークにご相談ください。
質問: 改正後の振興基準についてはいつから適用されますか
回答: 振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。
質問: 新区分のうち〇〇から△△に後から移行することは可能か？
回答: 業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。
質問: 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。
回答: 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7-8-1、7-8-2
質問: 注文が少なく余剰人員がでています。交替で会社を休ませたいのですが問題はないでしょうか。
回答: 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当（この手当を「休業手当」といいます。）を支払わなければなりません（労基法２６）。
「使用者の責に帰すべき事由」とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるを得なかった場合など、経営者として不可抗力を主張し得ない一切の場合を包含するものと解されます。
したがって、注文が少ないことは、使用者の責に帰すべき事由に該当しますので、交替で休業を命じた労働者には、休業手当の支払をしなければなりません。
質問: 無効審判で特許維持の審決後、審決取消訴訟が提起され、高裁にて審決取消の判決が確定したとき、再係属の無効審判において訂正請求の機会は与えられるのでしょうか。
回答: 判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。
質問: 後継者育成を目的とした公演事業は補助対象となるか。従前よりの公演事業の置き換えは可能か。
回答: 公演事業は補助対象外となります。
質問: A事業者は、対象物質を1トン/年以上取り扱う化学工業のメーカーですが、正社員は管理部門の10人だけです。他の現場作業員等は、すべて別会社に委託しています。この場合、A事業者の常時使用する従業員の数には、下請けの別会社の従業員数を含めるのですか。
回答: A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）及び問12も参照してください。
質問: 取決めには、エネルギー使用の合理化に関する目標について、具体的な判断の基準（〇年度比1％以上削減となっていればよい等。）はありますでしょうか。
回答: 省エネ法の努力目標（5年度平均原単位1％以上改善、ベンチマーク基準達成など)に沿って記載されることが望ましいですが、数値的な目標に直すのが難しい場合（エネルギー使用量の削減や、設備共同購入・共同利用などで一体的に取り組むことが明記されている場合など）もありますので、基準を設けることはしておりません。
質問: 充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はどのように行うのか。
回答: 自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。
質問: 個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。
回答: 個人番号には、生存する個人のものだけでなく、死者のものも含まれます。番号法の規定のうち、個人番号を対象としている規定（利用制限、安全管理措置等）については、死者の個人番号についても適用されます。
質問: 補助事業者となる実行委員会等の構成団体が1団体となってもよいのか。
事業実施を計画している団体が１つの場合、この団体単独で応募することは可能か。
その場合、団体の定款＝実行委員会の定款としてよいか。
回答: １地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。
その場合、当該団体の定款を提出してください。
質問: メールマガジンが配信予定日に配信されず、違う日に配信される。
回答: メールマガジンは配信の登録をされた各メールマガジンの配信日にすべて配信しておりますが、受信側のプロバイダで一時受け取り拒否や、システム障害などがあった場合には、送信元は配送日から４日間再送を繰り返します。そのため各メールマガジンの配信日より遅れて配信されることがまれにあります。
質問: 産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表がありましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
回答: 放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。
質問: 扶養親族等申告書を汚したりなくしたりした場合、どうすればいいですか。
回答: 「令和6年分扶養親族等申告書」を汚したりなくしたりした場合、こちらの申告書をご利用ください。
質問: 現在、同一世帯の中に市町村民税が課税されている者はいませんが、なぜ不該当となるのですか。（老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金）
回答: 令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。
質問: 評価・改善のプロセスを機能させるため、国立大学法人評価の結果に対してインセンティブを与えるような制度や仕組みはあるのか。
回答: 中期目標期間評価の結果については、「法人運営活性化支援分」として運営費交付金の算定に反映させることとしています。なお、国立大学法人評価は、大学の継続的な質的向上を促進することを目的としています。各法人におかれては、この趣旨を踏まえ、評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役立てるとともに、自らの基本理念や長期的な目標の点検に活用されることを期待します。
質問: 当社は食品メーカーです。当社が製造する商品の商品名に「特選(撰)」、「極上」といった高級感を示す表示をしたいと考えています。「特選(撰)」や「極上」と表示するにあたり、基準があるのでしょうか。
回答: 一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
質問: 変更手続ではなく、新規の指定手続が必要となるのはどのような場合ですか。
回答: 以下のような場合には、変更手続ではなく、新規の指定手続が必要です。
・取得目標資格を変更する場合
・通学制から通信制又は通信制から通学制に変更する場合
・教育訓練目標、カリキュラム、総訓練時間、訓練期間、教育訓練経費等の大幅な変更その他変更前後の講座について同一であることが認められない場合
質問: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。
回答: 同じ端末からの申請は可能です。
それぞれのマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、それぞれ申請してください。
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額があるときは、どのように計算するのでしょうか。
回答: 法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
質問: 熱中症予防運動指針とは？
回答: （公財）日本スポーツ協会（元 日本体育協会）が、スポーツ活動中の熱中症予防5カ条のポイントを理解した上で環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安を示した指針です。
熱中症予防5カ条
参考URL:http://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid/523/Default.aspx

参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
質問: 増額事由にあてはまることをどのように証明すればよいのか。
回答: １．「①要介護状態にあること」、「②身体又は精神の障害があること」については、公的な機関から等級の認定を受けている場合であれば、そのことを証明できるもの（例：介護保険被保険者証、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳など）によることができます。２．「⑤妊娠中であること」については、母子手帳などにより証明することができます。３．また、これら公的証明を受けていない場合であっても、直接請求手続においては、当時の生活の状況など、個別具体的な事情を客観的な資料に基づき明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができますし、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続であれば、例えば、介護が必要であった具体的状況を陳述書などにより説明することで、増額事由の認定がされる場合もあります。４．「③①又は②の者の介護を恒常的に行ったこと」、「④乳幼児の世話を恒常的に行ったこと」については、要介護状態等にある者や乳幼児と同居していたことを明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができます。
質問: 対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。
回答: 対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。
質問: 取替工事をする住戸が空室の場合、補助対象になりますか
回答: 対象になります。
入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。
質問: 仕様チェックプログラムにかけたところエラーがでました。エラーを修正したいのですが修正方法がわかりません。どうすればよいですか。
回答: エラーとなった項目が届書作成仕様書どおりになっているか再度、ご確認ください。もし間違っているようであれば、元のデータを修正してエラーがなくなるまで、仕様チェックを行ってください。エラーが検出されなくなると「総括票」と、提出方法により「ラベル」が印刷できるようになります。
質問: 景品表⽰法第2条第3項にある「経済上の利益」の考え⽅を教えてください。
回答: 経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、景品表⽰法第2条第3項及び「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項に「物品、⾦銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 したがって、提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものであれば、事業者が、そのための特段の出費を要しないで提供できる物品等や市販されていない物品等であっても「経済上の利益」に含まれますし、商品⼜は役務を通常の価格よりも安く購⼊できる利益も含まれます。ただし、例えば表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように相⼿⽅の名誉を表するものは経済的対価を⽀払って取得すると認められず、「経済上の利益」に含まれません。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）（2）
質問: 交付申請の予約の提出後、審査完了前に工事が完了した。審査を待たずに交付申請を提出するにはどうしたらよいか
回答: 審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やかに交付申請の提出を行ってください。
（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。
質問: 当社では、取引に当たって作成する受取書は、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載することにしています。この場合、税込金額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表に掲名されている第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます（平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1（契約書等の記載金額））。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 全居室の全窓のガラスをカバー工法により交換しました。本件は標準工事費用の表で、サッシ及びガラスの交換に該当しますか。
回答: サッシの交換をしていないので、ガラスの交換として扱われます。
質問: 店舗併用住宅を譲渡し、保証債務を履行しましたが、求償権の行使は不可能です。住宅用部分については租税特別措置法第35条の規定を適用することとなりますが、この場合の譲渡所得の金額の計算は所得税基本通達64-3の4(2以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分)に準じて取り扱われますか。
回答: 一の資産の譲渡に係る譲渡収入金額に対する回収不能額については配分の問題が起こり得ないこと(所得税基本通達64-3の4は回収不能額の配分について定めたものであり、所得計算について定めたものではない。)から、所得税基本通達64-3の4に準じて取り扱うことなく、所得計算の原則である按分により計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
質問: 民間企業等との共同研究、受託研究、寄附の違いがわからない。どのように違うのか。またこれらを受け入れるに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。
回答: 一般的に、寄附は金銭等の財物を無償で譲り受けること、共同研究は大学と企業等とが対等な関係で同じ研究課題について共同で取り組むこと、受託研究は企業等から委託を受けた研究課題について大学が行うものとされています。これらは国が大学に対して規定したものではなく、大学自らが定めるポリシーや学内規程等のルールによって行われているものです。したがって、それぞれの受入れや学内手続等については学内規程等を遵守し適切に行う必要があります。
質問: NISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、NISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか？
回答: 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。
質問: 固定資産課税台帳に登録されている地積が実際の面積と異なる土地を倍率方式で評価する場合には、具体的にはどのように計算するのでしょうか。
回答: 土地の価額は、課税時期における実際の面積に基づいて評価します。ところで、固定資産課税台帳に登録されている地積は、原則として、登記簿地積とされていますから、実際の面積と異なる場合があります。このような土地を倍率方式により評価する場合には、土地の実際の面積に対応する固定資産税評価額を仮に求め、その金額に倍率を乗じて計算した価額で評価する必要があります。この場合、仮に求める固定資産税評価額は、特に支障のない限り次の算式で計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達8、21
質問: 自動体外式除細動器（AED）について教えてください。
回答: 心臓突然死は、心臓が細かくふるえる「心室細動」により引き起こされます。心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するため、心臓から血液の流れがなくなり、急速に死に至る極めて危険な状態です。その唯一の治療法は、電気ショックによる除細動です。その電気ショックを与える医療機器が自 動体外式除細動器（AED）です。
自動体外式除細動器（AED）は平成16年7月から一般市民でも使用することができるようになり、現在では公共施設等多くの人達が集まるところに設置されるようになりました。
自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当の講習のご希望がある場合は、最寄りの消防署にお問い合わせください。

参考まで自動体外式除細動器（AED）をご覧になれます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/aed/index.html
質問: 「動産担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。また、どのような頻度で担保評価額の見直し（再評価又は時点修正）を行うことを想定しているのですか。
回答: １．「動産担保」の担保評価額については例示されている評価方法等により、客観的・合理的に評価額を算出することが必要です。２．このほか、担保評価額の見直しに当たっては、特に、流行に左右されやすい特性を有する在庫品については、物理的な耐用年数の低下又は劣化のみならず、流行の変化又は旧式化に伴う資産価値の低下を考慮した見直しが行われるよう留意することが必要です。３．また、担保評価額の見直しの頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられますが、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である債務者に対する債権に係る個別貸倒引当金については、毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、少なくとも年１回は評価額の見直しを行うことが必要です。
質問: 今般の特例措置（計画策定の再猶予）について、最長１年間の再猶予の起点はいつになるのでしょうか。
回答: 経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。
質問: ローンを借りる会社の条件はありますか。
回答: 貸金業者であれば銀行以外のクレジット会社等でも問題ありません。
なお、融資元が2社に渡っても問題ありません（その場合、残高証明書は2通必要です）。
質問: 「著しく事実に相違する表示」とはどのような表示が該当しますか。
回答: 「事実に相違する」とは、広告に記載されている内容が実際の特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容と異なることを指します。具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告の表示に即してなされますが、オーナーとなろうとする者が、広告に記載されていることと事実との相違を知っていれば通常、その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される場合は「著しく」に該当し、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大きいことのみで判断されるものではありません。なお、「著しく事実に相違する表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。
質問: 連携市区町村の登録方法を教えてください。
回答: 本サイトより、「連携市区町村登録申請書」をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。郵送又はＦＡＸでのご提出は受け付けておりません。
質問: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
回答: 漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。
質問: つみたてNISA勘定で保有しているETFから生じた分配金について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？
回答: つみたてNISA勘定で保有するETFの分配金を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
質問: 定期的な顧客情報の確認方法に関して、犯収法にて顧客からの申告による確認が認められるケース（例えば通常の特定取引時における「実質的支配者」の確認等）については、顧客情報の更新確認は顧客からの申出ベースによる確認で認められるとの理解で良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインには、顧客及びその実質的支配者の本人確認事項等の調査において、「信頼に足る証跡」を求める旨の記載がありますが、これは、顧客の申告の真正性等を確認するため必要な証跡を求める趣旨であって、あらゆる確認事項に対して、一律に書面での証跡を求めるものではありません。いずれにせよ、リスクに応じた頻度での定期的な確認についても、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準を画一的に全ての顧客に当てはめるのではなく、リスクに応じて証跡を求めて確認を行うといった対応が求められます。
質問: 過去の「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」に基づいてＢＡＴ報告をしています。最新のお知らせが出てから、あらためてＢＡＴ報告をする必要があるのでしょうか。
回答: 既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。
質問: 他府省又は企業からの受託研究等において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。
回答: 文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
質問: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。
回答: 登録されたメールアドレスに自動的に「特定登録者情報システム」からメールが送信されますので，必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは，正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「@ttp.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。
質問: 掛金を負担している加入者が当該掛金を負担しないことを申し出た場合は、当該加入者は掛金を負担しないことは可能か。
回答: 可能。
質問: 市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築する場合について、開発許可は認められますか。
回答: 都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。
質問: 噴火警報・噴火予報がしばらく更新されていないですが、大丈夫ですか？
回答: 火山活動は長期間に及ぶことがあり、その間に噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）が変わらない場合は、噴火警報は更新しません。噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲が変わらないものの火山活動の状況についてお知らせする必要があると判断した場合は、「火山の状況に関する解説情報」や「火山活動解説資料」を発表しています。
質問: 一括有期事業ですが、どの工事について記入すればいいですか
回答: 調査票の表紙に記載してある労働保険番号で一括された工事の中から、代表的な工事を１件選んで、その工事についてご記入ください。
代表的な工事とは、昨年の年度更新において、確定申告した有期事業のうち請負金額や日数が平均的なもので、元請けとなっている工事を言います。（原則として請負金額が 500 万円以上のもの）
質問: 協定発効以前、日本の事業所からカナダへ派遣されていたことがあり、その間日本の厚生年金保険制度とカナダ年金制度(CPP)に二重に加入していました。協定発効前のこの期間も、カナダの年金を受給できる期間として取り扱われますか。
回答: 協定発効前の期間であっても、カナダの年金制度に加入した期間があれば、カナダ年金制度(CPP)の年金を受給するための有効な期間となります。ただし、本文で説明したとおり、カバレッジ・リンクの規定により、当該二重加入期間は、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。なお、随伴されていた配偶者についても、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。
質問: 年金加入履歴欄で、未加入の期間があるのですが、その時どのように勤めていたのか、よく憶えていません。どのように入力すればいいですか。
回答: 記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。
質問: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。
回答: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。
質問: 補助金は、いつ受け取ることができますか。
回答: まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。
質問: 清掃業務や一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬、処分までを一括で発注していますが、産業廃棄物の処理として裾切りを行うべきでしょうか。
回答: 個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。
質問: 雪はどうしてできるのですか？
回答: 雪は、ちり、ほこりなどを核として、大気中の水蒸気が凍って氷の結晶になることによってできます。氷の結晶にさらに水蒸気が凍ってくっついて成長し、雪の結晶ができあがります。この雪の結晶が地上に落ちてくる途中で水滴になったものは雨となりますが、とけずにそのまま落ちてきたものは雪となります。
質問: やむを得ない事情がある場合は知財部員のみでも面接が可能とガイドラインにありますが、どういう場合がそれに該当しますか。
回答: ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。
1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、
2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合
これらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。
質問: 他の文書を引用して作成した文書が課税文書になるかどうか、課税文書に該当する場合には第何号文書に該当するかどうかの判断はどのようになるのでしょうか。
回答: ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。なお、記載金額と契約期間については、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしていますので、たとえ引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合であっても、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。ただし、第1号文書（不動産の譲渡契約書等）、第2号文書（請負に関する契約書）及び第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても通則4のホ(2)又は(3)の規定により、記載金額があることになる場合がありますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ホ（2）（3）、印紙税法基本通達第4条
質問: リスクアセスメントの実施方法は決められているか。
回答: リスクアセスメントは次の３つのいずれか又は組み合わせで実施すれば良いことになっています。採用しなければならない方法は決められていません。
1. リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
2. 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度及びリスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
3. 前二号に掲げる方法に準ずる方法（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等で具体的な措置が規定されている場合に、当該規定を確認する方法など）
上記３つの具体的な方法として「化学物質リスクアセスメント指針」で複数の方法が例示されおり、「職場のあんぜんサイト」には、複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されていますのでご活用ください。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。

このようにリスクアセスメントの方法は、１つに限定されるものではなく、事業者の実態に応じ、各方法の特徴を踏まえて選択・組み合わせて実施することが可能です。

＜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
質問: 電波利用料の納付額を知りたい。
回答: 総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。
質問: 対象研究機関について、競争的資金を受けていない研究機関（私学助成等の基盤的経費のみを受けている研究機関など）にまで拡大するとされているが、その趣旨を教えてください。
回答: 従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。
質問: 特許異議申立書はどのように書けばよいですか。
回答: 特許異議申立書は特許法施行規則様式６１の２に従い、必要事項等を記載して、作成してください。また、申立書には、ページ番号を付してください。特許庁ウェブサイトに掲載されている作成見本、要領も参考にしてください。
質問: 所有者留保付割賦契約で応募でき
るか︖
回答: 応募はできません。
質問: 登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 在留申請オンラインシステムの「利用者情報更新画面」から、登録された「利用者氏名」、「認証ＩＤ」及び「メールアドレス」を確認することができます。
質問: 勤務している会社（学校）で職域接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選んで発行してください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: この補助⾦は、法⼈税法第42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国
庫補助⾦等」に該当するか︖
回答: 該当します。
質問: 他の仕事と兼業できますか。
回答: 専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。

  【兼業できない仕事等】

    ○ 警察及び税務関係の仕事
    ○ 新聞記者等報道関係の仕事
    ○ 興信所等に勤務する方
    ○ 選挙運動等に直接関わる方
    ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）
質問: 組合施行による第一種市街地再開発事業において、やむを得ない事情があるため、権利変換を希望せずに都市再開発法第71条第1項による金銭の給付を希望した者(被相続人)が、その代替資産とする予定の資産を取得した後、権利変換期日前に死亡しました。この場合において、
回答: (1)について資産について都市再開発法第86条第2項<権利変換の処分>による権利変換処分があった場合における譲渡所得の収益計上時期は、権利変換計画に定められている権利変換期日となるのであり、契約ベースでの申告は認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第１項、第２項租税特別措置法関係通達33-7(4)