mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。
回答: 理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。
質問: 自宅生で対象になる場合とならない場合はどのように線引きするのですか。
回答: ○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。○ この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます
質問: 陸上自衛隊のロゴとキャッチコピーの意味を教えてください。
回答: ロゴについて
シンボルマークの中心のデザインは、守りたい人と日本列島を、左右のデザインは、手を表しています。
左手で「逞しさ・強さ」を、右手で「優しさ」を表現しており、両手で人・日本列島を包み込むことによって陸上自衛隊が守るという意志を表現しています。また、中心のデザインに躍動感を与え、将来に向かって飛躍する日本を表すとともに、デザイン全体を10度斜めに傾けることによって、新たな世紀に向かって旅立とうとする陸上自衛隊を表しています。
「守りたい人がいる」について
このコピーに言う「人」とは、愛する家族であり、ふれあう地域の人々であり、我が国の美しい自然や文化をも表しています。
わたくしたちは、この「守りたい人がいる」を通じて、愛する人、愛する日本のために「事に臨んでは身の危険を顧みず任務に邁進する」という陸上自衛隊の存在の原点を明らかにし、逞しく頼りがいのある陸上自衛隊を目指します。
質問: 電子書籍のインターネット配信を考えているのですが，当初3年間の配信を予定しています。更に，3年間配信期間を延長する場合には，再度裁定を受ける必要がありますか。
回答: 当初から配信期間の延長の可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。この場合，再度裁定申請を行う必要ありません。（ただし，裁定を申請する際に，当初3年間の配信のみについて裁定を受けた場合は，配信期間を延長する場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。）なお，これは，例えば，重版をする可能性のある書籍の場合も同じであり，その可能性がある場合には，あらかじめ，重版も含めた申請を行うことができます。
質問: 当機関は、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けておらず、また、応募も予定していませんが、他府省と他府省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けています。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。
回答: 必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
質問: 改定後の年金額のお知らせ（年金額改定通知書）は、いつ送付されますか。
回答: 令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。
質問: 届書入力を途中で終了することができますか。
回答: 届書入力は途中で終了することができます。その際は、届書一覧入力画面の［保存終了（Q）］にて入力データの保存を行ってください。届書の入力を再開させるときは、届書作成プログラムが起動していないことを確認して、保存したファイルをダブルクリックすることで起動が可能となります。
質問: コンプライアンス教育の受講や誓約書等の提出を求める対象を「競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員」としていますが、学生や派遣労働者についてはどのように対応すればよいですか？
回答: ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。
質問: 電子処方箋と電子版お薬手帳は連携するのですか？
回答: ○        患者は、電子版お薬手帳アプリで、電子処方箋管理サービスのお薬のデータを表示できるようになります（データはアプリに保管）。
○        また、医療機関で受け取った処方箋を事前に薬局に送付したい場合、引換番号と被保険者番号などを電子版お薬手帳アプリ経由で送信することもできます。それらを受け取った薬局では、患者の来局前に、電子処方箋（原本）を電子処方箋管理サービスから取得することで、速やかに調剤を開始できます。
※電子版お薬手帳アプリが対応しているかは事前に確認する必要があります。
質問: 在留カードを所持している者が死亡した場合、そのカードはどのようにすればよいですか。
回答: 中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
質問: 選択科目はありますか
回答: 全て必須科目となり、選択科目はありません。
質問: いったん決めた一般管理費（１０％以下）を、対象外経費の調整のために増額することは可能でしょうか。
回答: 増額することはできません。積算の際と同じ基準としてください。なお、減額の場合は差支えありません。
質問: 調査票の作成に当たって、中途退職者や中途採用者についてはどのように記載するのですか。
回答: 1　「民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）」（A4サイズ）の作成
中途採用者については、以下〈参考〉のとおり、含まれるものと含まれないものがありますので、作成に当たってはご注意ください。
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の作成は、「所得税徴収高計算書（納付書）」に基づき行いますので、貴事業所が支払った給与の総額を記載していただきます（中途退職者や中途採用者の別なく記載する。）。
 なお、調査対象に含まれていない「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の「丙欄」適用者へ支払ったものや中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与については含めずに作成してください。

 2　「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）」（A3サイズ）の作成
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、平成29年12月まで引き続き勤務している人が対象となりますので、中途退職された人の分は調査対象に含まれません。
 一方、中途採用者については、平成29年12月まで引き続き勤務している人であれば調査対象となります。
 なお、中途採用者分の記載に当たっては、前の事業所で受け取っていた給与も含めて年末調整を行っている場合には、その金額に含めて作成します。
 また、中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与のうち、賞与額が分からない場合には、現在の勤務されている貴事業所における給料・手当等と賞与の比率によって、前の事業所での給与を按分計算してください。

＜参考＞
 前職分あなたの事業所支給分
給与税額給与税額
源泉徴収義務者用調査票含めません含めません含めて記入含めて記入
給与所得者用調査票年末調整なし含めません含めません含めて記入含めて記入
（給与の額が2000万円を超える人は含めます）（給与の額が2000万円を超える人は含めます）
年末調整あり含めて記入含めて記入含めて記入含めて記入
質問: 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。
回答: 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。
質問: レシービングラインとは何ですか。
回答: 公的なパーティーにおいて，主催者（と主賓）がパーティー会場の入り口付近で一列に並んで招待客を迎える立礼のことを，レシービングラインと呼びます。招待客が多い場合，レシービングラインでの挨拶に時間がかかりすぎることがありますので，主催者も招待客もレシービングラインで は挨拶を手短に切り上げるよう配慮します。 
 
【解説】 
 １．公的なパーティーで，主催者（と主賓）が一列に並んで招待客を迎える立礼をレシービングラインと呼びます。レシービングラインに並ぶ順番は，夫妻単位のパーティー では，１主催者，２ 主賓，３ 主賓配偶者， ４主催者配偶者の順番となります。また単身単位のパーティでは ，１主催者， ２主
賓とするか，または，１主催者代表，２主催者副代表のような順番で 並ぶのが原則です。 
 ２．招待客が多い場合，レシービングラインでの挨拶 には一定の 時間がかかりますので，主催者も招待客も挨拶を 手短に切り上げるよう配慮します。 レシービングラインにかかる時間は，最大でも 30分程度が適当とされていますので，公式なパーティーでも，行事時間を短縮するためにレシービングラインを設けない場合も増えてきました。 
 
３．レシービングラインでは，招待客が通常自己紹介をしますが， 高位高官が主催する場合など，極めて正式なパーティーでは，侍立者が 招待客を紹介する方法があります。具体的には，まず受付等で 招待者が紹介用の名札を受け取り，その後レシービングライン手前に立っている侍立者が招待客から名札を受け取って 、ラインに並んでいる主催者や主賓に向かって，“Minister of Foreign Affairs and Mrs. XXX （外務大臣および XXX夫人）”のように、招待客の名前を呼びあげる方法です。
質問: 質問一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。
回答: 労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結する必要があります。また、３６協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば１か月45時間、１年360時間などの限度が示されています。「時間外労働の限度に関する基準」はこちらをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040324-4.html
質問: 提出免除を受けている期間の途中で、Sクラスを満たさなくなった場合はどうすればいいですか。
回答: 毎年7月末までに提出いただく定期報告書において、5年度間平均原単位の１％低減又はベンチマーク目標が達成できない場合、新たな中長期計画を合わせて提出いただきます。
質問: 自動販売機による酒類の販売は、購入者の年齢確認ができる改良型でなければ認められないのですか。
回答: 酒類の自動販売機については、平成6年10月の中央酒類審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。　国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。
根拠法令等：「酒類自動販売機に係る取扱指針」の制定について（平成7年7月28日付課酒1−22国税庁長官通達）
質問: 討論型世論調査とは何ですか。今回、なぜ討論型世論調査を実施することとしたのですか。
回答: 討論型世論調査とは、国民の中から無作為で選ばれた皆様に、知識の習得や討議を通じて、課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい世論調査の手法です。今回のエネルギー・環境の選択は、国民一人一人が自分の問題と考えて、議論を深めた上での意見を把握することが必要な課題です。このため、今回、討論型の世論調査を実施することとしました。
質問: 放射性有機廃液を引き取ってくれる業者はあるのでしょうか？
回答: 液体シンチレーションカウンターの使用に伴って発生する液体シンチレーター廃液については、平成16年10月1日より廃棄業者である（社）日本アイソトープ協会で引き取りを開始しております。
この他、各事業所で焼却処理することもできます。各事業所での焼却処理については安全かつ有害物質を排気しないように焼却処理できるための指針があります。最新の通知は平成11年6月1日付「液体シンチレーター廃液の焼却に関する安全管理について」です。本通知に従って安全に焼却するようにして下さい。
質問: 運転手が兼務・外部委託の場合も加算が適用されるのか。
回答: 必ずしも専任運転手の配置を要件としておらず、例えば、運行委託によることも可能です。
質問: 設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？
回答: 当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
回答: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書 （※２）に販売した市場 名等を記載 するようにしてください。
質問: 急用等により予定の日時に立会いができなくなった場合はどうすればいいですか？
回答: まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
質問: クレジットカードの入会者に対して景品を提供する場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 クレジットカードの入会を条件とする場合、入会する際に発生する入会金と年会費の合計額に、今後発生し得るカード利用額を加えたもののうち、通常考えられる最低のものが取引の価額となります。クレジットカードについては、特段の事情のない限り、通常、1年程度は契約を継続するものと考えられます。そのような実態にあると認められる場合、カード利用額については、1年間における利用額の合計のうち通常考えられる最低のものとすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 第III部4-2-4（→ p.III-291）に記載されたもの以外の石油系燃料等に含まれる対象物質（例：金属化合物）は、届出の対象となりますか。
回答: 当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上）含まれている場合は、届出対象となる場合があります。
質問: 大学等が開設する通信教育による講座等を受講し、印刷教材等による授業として自主学修とテスト等により単位を取得した場合 に、処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の研修時間について算定できるのは、何時間分と考えたら良いのでしょうか。【追加】
回答: 大学等が開設する通信教育による講座等を受講した場合には、まずは、当該講座等の開設主体である大学等に、講座等に係る時間数についてお問い合わせください。
 その上で、大学等において講座等に係る時間数が設定されていない場合には、大学通信教育設置基準等における１単位当たりの授業時間の考え方を踏まえ、 １単位の取得につき１５時間の研修時間を確保したものと取り扱って差し支えありません。
 （大学通信教育設置基準等によれば、大学等は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとされています。この際、通信教育の授業は、印刷教材等による授業により行うことも認められています。）
質問: 女性の採用枠は少ないんじゃないんですか。
回答: 確かに、男女別の採用人員を決めている採用試験に関しては、女性の採用人員は男性に比べて少ないです。
  防衛省・自衛隊では女性自衛官を増やすため、女性隊員用の営舎内施設等の整備を行うとともに、平成２９年度以降、採用者に占める女性の割合を１０％以上として、女性自衛官の採用人員の拡大を進めています。
質問: 未利用エネルギーとはどういったものですか。
回答: 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。））をいいます。
①工場等の排熱又は排圧
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「ＦＩＴ法」という。）第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）
③高炉ガス又は副生ガス
質問: 損益計算書で経常利益が２期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？
回答: 債務超過は貸借対照表で判断します。
質問: 事業所が合併・統合した場合に、事業所整理記号の一括編集処理は可能ですか。
回答: 事業所が合併・統合したことにより事業所整理記号が変更となる際には、被保険者整理番号も変更となることから、届書作成プログラムの一括変更には対応しておりません。ターンアラウンドCDの被保険者データを取り込むこと等により登録被保険者情報を更新してください。
質問: 事業場に電子制御装置点検整備作業場を設ける敷地がありませんが、電子制御装置整備の認証を受けられる方法はありますか。
回答: 現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
質問: 中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」とされていますが、全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合については、自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合であっても、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うことはできないのですか。
回答: １．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。
質問: （問）日本とマレーシアとの間において経済連携協定（EPA）が締結され、平成18年7月13日に発効されています。これに伴い、輸出国政府等から証明書（以下「特定原産地証明書」といいます。）が発給された一定の物品(以下「原産品」といいます。)については、輸入国において当該物品は輸入関税が減免されています。日本においては、当該原産地証明書の発給に係る政府以外の団体として日本商工会議所が指定されており、「特定原産地証明書」の発給を受けようとする申請者から手数料を徴していますが、当該手数料に係る消費税の課否はどうなるのでしょうか。
回答: （答）照会の手数料は、公文書に類するものの交付の対価として消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第1号ハに該当することから、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第1号ハ
質問: 公証人認証書の認証を申請する場合、アポスティーユ申請書の「発行者肩書」及び「氏名」は公証人あるいは地方法務局長のいずれを記入すればよいでしょうか？
回答: 外務省は申請書に記載された方を認証しますので、提出先に確認して、認証が必要な方のいずれかを選択してご記入ください。
質問: 「働き方改革関連法」は、労働法の７０年ぶりの大改正ということで、法律ではじめて時間外労働の上限規制が定められたということですが、今回の改正で罰則が適用される改正労基法３６条６項違反となるのはどのような場合でしょうか？違反例を示して説明してください。
回答: 時間外労働の上限規制とは
労基法上、労働時間は、原則として、１週４０時間、１日８時間と法定されていて（労基法３２条）、使用者がこれを超えて労働させた場合には３２条違反として処罰される可能性があります（労基法１１９条１号）。ただし、時間外・休日労働協定（以下「３６協定」）がある場合にはそれに従って原則的労働時間を延長して労働させることができ、その協定で定められた範囲内で延長をして労働させても３２条違反にはなりません。
  上限規制というのは、この３６協定による労働時間の延長の時間の上限を規制するものです。これまで法律本文では、３６協定で定める限度が規定されておらず、厚生労働大臣告示で時間外労働の上限や特別条項の規制がされてきました（改正前労基法３６条２項）。
  今回の改正では、この厚生労働大臣告示で定めていたものを、労基法の法文に格上げして、労働時間の延長の限度（上限時間）の設定を行いました。
  
法定された時間外労働の上限時間
改正労基法に定められた、時間外労働の上限時間は、原則として月４５時間、年３６０時間となりました（改正労基法３６条４項）。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません（改正労基法３６条５項）。
  そして、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、

➀　時間外労働が年７２０時間以内
②　時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満
③　時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり８０時間以内
④　時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月（６回）が限度

ということになりました（改正労基法３６条５項、６項）。
この規定は、大企業については2019年（平成31年）4月1日から、中小企業については2020年（令和2年）4月1日から施行されています。
改正労基法３６条６項違反の罰則の適用
新たに罰則規定（労基法１１９条１号）の対象となった改正労基法３６条６項違反となるのは、３６協定で定められた時間数にかかわらず、実際に、時間外労働と休日労働の合計が月１００時間以上となった場合、時間外労働と休日労働の合計が２～６か月平均のいずれかで８０時間を超えた場合となります。
  
＊「２～６か月平均」は、36協定の起算日をまたぐケースも含め、連続した２か月から６か月までの期間を指します。したがって、当該３６協定の対象期間となる1年間にかかわらず計算する必要があります。
質問: 基礎情報画面の連絡先情報とは何ですか。
回答: 小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。
質問: 最初に来た人と違う人が調査員だと言って訪問してきましたが、調査員が途中で交代することはあるのでしょうか。
回答: 調査員が途中で交代することは、やむを得ない場合を除き基本的にありません。もし交代した場合でも、新しい調査員は調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない人が来た場合には、かたり調査（※）の可能性がありますので、世帯票・健康票・介護票調査では、『調査の実施についてのお知らせ』又は『調査票の記入と提出のお願い』に掲載しているお問い合わせ窓口まで、所得票・貯蓄票調査では、『調査のお知らせ』に掲載しているお問い合わせ窓口までご相談ください。なお、世帯票・健康票・介護票の調査員と所得票・貯蓄票の調査員は同一でない場合がありますが、その場合でも、調査員は調査員証を携帯しています。（※）「かたり調査」とは、国民生活基礎調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯の方から個人情報等を搾取する行為のことです。調査の対象
質問: 2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。
回答: 二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。
質問: A社では、在任中の取締役等に対して、権利行使価額を1株当たり1円とする新株予約権（以下「本件新株予約権」といいます。）を付与しています。この新株予約権は、A社の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に本件新株予約権の全部を一括して権利行使しなければならず、また、被付与者が死亡した場合には、相続人の1人が本件新株予約権の全部を承継することとし、承継した者は本件新株予約権の承継についてA社が認めた日から6か月間に限り一括して権利行使することができることとされています。相続により承継した新株予約権については、相続財産として相続税の対象となりますが、相続人がその権利を行使した場合の権利行使益に係る所得は、いずれの所得に区分されますか。
回答: 一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条
質問: 電波障害は大丈夫ですか。
回答: ○ 航空機とテレビ等が使用する電波は周波数帯が異なっています。
○ アナログ放送時代には、受信障害が発生している場合がありましたが、現在テレビに使われている地上デジタル放送は、構造物等の反射に強い方式が採用されているため、受信アンテナ側の状態以外の理由では、具体的な影響は確認されていません。
質問: 1　甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。
回答: 1　交換差金になります。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と同様に、C社の株主におけるC社株式の譲渡に係る課税関係は生じないと解してよろしいでしょうか。
回答: C社の株主においてC社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第24条第1項第1号、第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第4条の3第4項、第23条第1項第1号、第119条第1項第5号、第119条の7の2第1項法人税法施行規則第27条の3第10号
質問: 新制度の支援対象について、低所得層に限らず、中間所得層の学生等 も対象にすべきではありませんか。
回答: 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の者を対象として実施するものです。 新制度の対象となる低所得世帯以外の者への支援について、国費での給付型による更なる支援を行うことについては、 ・貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること ・高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ、議論する必要があると考えています。
質問: 「筆界」や「所有権界」の意味がよく分からないのですが？
回答: 一般に，土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争を扱う場合には，この「境界」という言葉は，実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では，そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」，「所有権界」という言葉を使用しています （具体例はこちら）。筆界特定制度は「筆界」を探し出す制度です。境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので，制度の利用については法務局や弁護士，土地家屋調査士など専門家にご相談ください。
質問: インターネットからも申請手続ができると聞きましたが、どのように手続するのですか？
回答: ユーザID・パスワードを取得して申請・届出を行う「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に約1週間～10日要しますので、時間的に余裕をもった手続をお願いします。
質問: はちみつは、収入保険の対象となりますか。
回答: 農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場合は、対象となります。
質問: システムを利用しようとしたが、ログイン画面が表示されません。
回答: ブラウザーの設定を変更する必要があります。詳しくはシステム操作マニュアルの「第２章 2.2 ブラウザー設定（ポップアップ許可）」を参照してください。
質問: 作成した届書の上に表示されているバーコードは何ですか。
回答: こちらのバーコードは、日本年金機構において届書を受付管理する際に用いるものです。バーコードは機械で読み取りますので、汚したり、文字を書き込んだりしないようお願いします。また、郵送で提出する場合は、バーコードに折り目がつかないようにご注意願います。
質問: 出願時に提出した委任状を援用したいのですが、どのような記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 出願時の委任状を援用する場合には、【提出物件の目録】の欄を設けて、次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○〇年○〇月○〇日提出の○○書に添付のものを援用します
質問: 各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？
回答: 都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
質問: 委託は法第27条第１項の第三者提供に当たらないとされていますが、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合は、法第28条第１項に基づいて「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者が、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、以下の①から③までのいずれかに該当する場合を除き、法第28条第１項に基づきあらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める」旨の本人の同意を得る必要があります。この点は、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合も同様です。
質問: SHIFT 事業のCO2 削減計画策定支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか？
回答: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。
質問: 拒絶査定不服審判において通知された拒絶理由通知書及び審尋に対する応答期間の延長の手続はどうすればよいですか。
回答: １．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
質問: 異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？
回答: 科研費は交付を受けた研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」として使用すべきものです。このため、同一研究者が異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合であっても、それらは別々の補助事業として取り扱う必要がありますので、合わせて使用することはできません。 ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（【Ｑ４１０５１】を参照してください。）
質問: 長周期地震動階級と震度階級の違いは何か？
回答: 震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」
質問: 共用設備を購入する場合に、各補助事業者 の負担額の割合やその根拠等について、書面において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？
回答: 負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm
質問: 例えば単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。
回答: 記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は０円と記載することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。
質問: 地下ダム貯留域内で大雨が降った場合、地表部で洪水被害や陥没することはないの？
回答: 地下ダムの止水壁は地表部までつくるものではなく、地下水位がある高さ（地表から地下約15mの深さ）になると海へ越流する構造になっており、通常、地表に水がたまることはありません。

また、大雨の場合を想定して、さらに排水を促進させるための洪水対策工事を済ませています。

また、地下の強固な石灰岩層の小さな隙間に水をためることから地盤沈下や陥没の心配はありません。
質問: 就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。
回答: 届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ
質問: 契約書には、契約の解除や損害賠償についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これらの内容を契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。
回答: （1）解除条項
民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。
解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。
しかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。
（2）損害賠償条項
民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。
損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。
しかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。
質問: 風景地保護協定が締結されている土地は、どのように評価するのですか。
回答: 風景地保護協定制度とは、環境大臣若しくは地方公共団体又は自然公園法第49条の規定に基づく公園管理団体が、国立・国定公園内の自然の風景地について、土地所有者等による管理が不十分であると認められる場合等に、土地所有者等との間で風景地の保護のための管理に関する協定（風景地保護協定）を締結し、当該土地所有者等に代わり風景地の管理を行う制度です。なお、都道府県立自然公園においても、同法第74条により風景地保護協定を締結することができる旨を条例に定めることができることとされています。次の要件の全てを満たす風景地保護協定が締結されている土地については、風景地保護協定区域内の土地でないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 風景地保護協定取扱指針
質問: 演奏会への出演や個人教授の月謝収入で生計を立てているが，契約書や収入を証明する書類がなく，どうすればよいか。なお，毎年，確定申告は行っている。個人(フリーランス)向け
回答: 減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっています。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，不安な場合は各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
質問: 補助⾦計算上の法定耐⽤年数が代表申請者であるリース会社のもの
として、よろしいでしょうか︖
回答: 補助⾦計算上の耐⽤年数は需要家における設備の耐
⽤年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。
質問: 地方単独補助により、従前より処遇改善等加算Ⅱに相当する賃金改善を行っていた場合、自治体の判断により、処遇改善等加算Ⅱを適用しないことは可能でしょうか。
 または、地方単独補助がない場合の水準と比較して４万円等の処遇改善を行う取扱いとしてよいでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、地方単独補助を含めた基準年度に実際に支払われた水準から賃金改善を行われることが必要です。
 処遇改善の重要性に鑑み、各自治体におかれては、引き続き地方単独補助を適用していただきたいと考えます。
質問: 新型コロナウイルス感染症に基因して、自己が経営する酒場、料理店等でテイクアウト用酒類の販売を行いたいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。
回答: 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

根拠法令等：
  酒税法第9条、第10条、第11条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係
質問: リビングダイニングとキッチンをリビングダイニングキッチン（LDK）に統合した場合、住宅ローン減税の対象となりますか。
回答: 間取りの変更などを伴っていれば改築に該当して対象となります。
間取りを変更していない場合で、LDKの床又は壁の全部を改修していれば3号工事にも該当する可能性があります。
質問: 研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
回答: 研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。    なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。
質問: 緊張感を持って仕事に臨めるように、不良品1個に付き材料費相当額の１００円を給料から天引きすると内規に定めていますが問題ありませんか？また、その定めに従い実際に徴収した場合はどうでしょうか？
回答: ご照会のような内規の定めは、違約金の定め、損害賠償の予定の禁止に反して無効になります（労基法１６）。また、給与から天引きすることは、賃金の全額払いの原則に反することになります（労基法２４①）ので、実際に徴収することも認められません。
使用者が労働者の故意または過失により自ら被った損害を回収したいのであれば、実際に被った損害額について労働者に請求できるだけであり、その場合であっても全額請求できるとは限らず、信義則による制限を受けることがあるとされています。
質問: 貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: （1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。
質問: ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。
回答: そのような補助事業はございません。
質問: 暫定再任用中の職員ですが、再任用の任期が更新される際には年次休暇はどのように付与されますか？
回答: １週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
質問: 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和５年10月更新】
回答: 〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
質問: ライフサイクル全体をカーボン・オフセットした製品を購入するのですが、調整後温室効果ガス排出量の算定において何らかのメリットはあるのでしょうか。
回答: オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
質問: 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。
回答: 当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。
質問: アルミのインゴットを販売している。当該インゴットはラベル表示又はSDS交付義務の対象か。
回答: 運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。
また、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。
質問: ○年に相続開始しましたが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなかったことから、相続税法第55条の規定に基づき、法定相続分の割合で相続財産を取得したものとして相続税を計算し申告しました。その後、家庭裁判所の遺産分割の調停において、共同相続人(4人)のうちの1人である甲が相続を事実上放棄し、同年12月、その旨が調停調書に記載されました。甲は、この調停から4月以内に相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求をすることができますか。なお、遺産分割の調停は継続しています。
回答: 遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項
質問: 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。
回答: 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。
質問: 調査票を提出する義務はあるのですか？
回答: 法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。
質問: 梅雨入り・梅雨明けの発表は早すぎた（遅すぎた）場合、梅雨入り・梅雨明けの期日を見直すことはありますか？
回答: 梅雨入り・明けの速報とは別に、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討を行い、９月はじめに梅雨入り・明けの確定を行います。その結果、速報で発表した梅雨入り・梅雨明けの期日と異なる場合があります。
質問: ２０年以上前に日本から退去を強制されたことがありますが，利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 日本から退去強制されたことがある方は，ＴＴＰの登録要件に当てはまりませんので，ＴＴＰを利用することはできません。
質問: 信書便事業の許可は、何年かごとに更新手続を行う必要がありますか？
回答: 事業許可には免許のような有効期間がないため、更新の手続は必要ありません。
質問: 貨物利用運送事業の登録・許認可を受ける際に課される登録免許税額はいくらか。
回答: 登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税です。貨物利用運送事業においては、下表に示す事項について、登録免許税の課税対象になります。
質問: 公募要領3-3(3)に関して、有識者に参画いただく場合の謝礼金等の人件費は、経費の対象となるか？
回答: 実証事業に特化して有識者に助言をいただく際の謝金等の経費は、対象となります。
質問: 日本国内において業務を行う者に対し貸付金を有している外国法人（日本に恒久的施設を有しています。）が、日本において当該貸付金の未収利子を恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額に算入して法人税の申告を行うこととしています。この場合、当該未収利子について納付すべき源泉所得税につき、その未収利子を益金の額に算入した事業年度において所得税額控除を適用することができますか。なお、当該未収利子は、当該事業年度中に利払期が到来しているものであり、また、当該外国法人は、貸付金利子に対する所得税の課税につき所得税法第180条((恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例))の規定の適用は受けていません。
回答: 適用することができます。
【関係法令通達】 法人税法第68条、第138条第1項第1号、第141条第1号イ、第142条、第144条法人税法施行令第140条の2所得税法第161条第1項第10号、第180条第1項法人税基本通達16−2−2