mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 申請後、追加書類の提出や申請内容の訂正をするように連絡がきました。どのように書類のアップロードや訂正を行うのでしょうか。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
質問: 景観法に基づき景観重要建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
回答: 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針に即し、地域の自然、歴史、文化等からみて、その外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであるなど、一定の基準に該当する建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含みます。）を、景観重要建造物として指定することができることとされています（景観法第19条）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、24−8、89−2景観法第19条、第22条景観法施行規則第6条
質問: １号認定子どもについ て、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合に は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
回答: 副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。
質問: 日本で一番大きな津波は何ですか？
回答: 2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※
記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。
ただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。
※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より
質問: 複数事業所の届書を代行して提出したいのですが、事業所管理レコードに収録されている事業所の順序に併せてデータレコードに届書を収録するのでしょうか。
回答: 事業所管理レコードに収録する事業所の順序と、データレコードに収録する届書の順序は関係ありませんので、届書については、順不同で自由に収録していただいてかまいません。　また、事業所管理レコードに収録する事業所の順序も事業所整理記号の順序とは関係ありませんので、順不同で収録していただいてかまいません。
質問: みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合，特別永住者でなくなりますか。
回答: みなし再入国許可の有効期間（出国の日から２年）を経過すると，特別永住者の地位が失われることになりますので，注意してください。
なお，同期間を延長することはできません。
質問: 「解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と関連性・連続性があり」とあるが、関連性・連続性とは具体的にどういうことか。
回答: 解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。
関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい  う。
連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。
質問: 消防団員になりたいのですが・・・
回答: 消防団員の募集は、各市町村で行っています。最寄りの消防署又は、お住まいの地域の消防団にお尋ねください。
質問: 原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。
回答: 原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。
 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。
 ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。
（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法
質問: 1　非居住者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」といいます。）第3条第2項の規定に基づき、源泉徴収税額の徴収猶予又は還付を受けることができますか。
回答: 1　非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 災害減免法第3条、災害減免法施行令第4条
質問: 記録の保存の方法は、電磁的記録による保存でも良いでしょうか。また、保存期間について、顧客の属性やリスク等に応じて判断するという理解で良いでしょうか。
回答: 記録の保存の方法は、電磁的記録による保存も含まれます。記録の保存期間については、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、各金融機関等の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。
質問: 当社では、土地の買上げに際して地主等とのトラブル解決のため、弁護士を依頼しており、報酬のほかに旅費として実費相当額を現金で支払いましたが、この場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄はどのように記載するのですか。
回答: 報酬と旅費相当額の合計金額を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-2、204-4
質問: CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。
回答: 例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。
質問: コールラビ、ザーサイのように肥大・多肉化した茎を利用するものについても、規則別表2の2に規定するアブラナ属生茎葉に該当するのですか。
回答: 当該植物のように、肥大・多肉化したものであっても、地上部にある茎は生茎葉に該当します。
質問: 労基法に違反する内容の契約でも、結んでしまえばこれに従わなければならないのですか？
回答: 労基法は、最低労働条件を定める強行法規ですので、労働契約の中で労基法の基準に達しない労働条件を定める部分は無効となります。したがって、そのような契約を締結したとしてもそれに従う必要はありません。無効となった部分の契約内容は、労基法の定める基準に置き換えられ適用されます。（労基法13）
質問: 民間業者に業務委託をしているとのことですが、なぜ業務委託するのですか。
回答: 現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。
質問: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に輸出する場合も、施行後に採捕されたものと同様に、取引記録の写し等を提出する必要があるのか。法施行前後で採捕された特定第一種水産動植物が混ざった場合はどのように対応するのか。
回答: 施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。
質問: 代理申請する時はどのようなものが必要ですか。
回答: まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
質問: 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: 以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。  
（1）使用している商標が出願商標と同一であること
（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること
（3）使用者が出願人又はライセンシーであること
(1)及び(2)の具体例 
ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ
エ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し
(3)の具体例 
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し
※ 
「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。
紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
質問: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？
回答: 調査期間中の延べ日数、延べ時間数（男・女・パート毎の合計）の記載になります。 １人あたりの値ではありませんので、ご注意ください。
質問: 「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。
回答: 報告を要しない「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の特定個人情報について、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。
質問: 立会いや測量時に敷地内や家屋の中に入ることはありますか？
回答: 筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。
質問: 温帯低気圧は暴風警戒域や強風域の発表がなく、被害範囲が不確定なので、台風とは別の要因に分類すべきではないですか？
回答: 温帯低気圧は台風のように暴風警戒域を示してはいないものの、猛烈に発達する温帯低気圧のような現象についても暴風の対象となる地域を予想することが可能です。このため、台風・温帯低気圧によらず、伊勢湾台風級に発達した低気圧により猛烈な風が吹くような地域に対し特別警報を発表することとしています。
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等」における「計画」とは何か教えてください。
回答: 個々の金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実効性を高めるための内部管理態勢、監査、研修等の一連の計画を想定しています。例えば、本ガイドラインにおける【対応が求められる事項】と個々の金融機関等の現状とのギャップがある場合には、それを解消するための完了期限を付した行動計画も含まれます。なお、ここでいう「計画等」は、上記の趣旨を踏まえた有効なものであれば、「方針・手続」と併せて付属書類等として整備することも許容されるものと考えていますが、方針・手続・計画等は、それぞれ異なる文書で策定されることを想定しています。
質問: 五葉松などの盆栽は輸出ができますか？
回答: 輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
質問: 役員退職金について半額を現金で支払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で支払った場合、当該残り半額部分の所得税の源泉徴収の時期については、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: 原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3
質問: 「精神保健医などから知的障害者と判定された方」とは、どのように判断するのですか。
回答: お住まいの都道府県から療育手帳を交付されている場合等が該当します。都道府県知事は、知的障害者に対してその申請に基づいて「療育手帳」を交付することとされています。なお、障害の程度が重度の方の場合には、療育手帳の障害の程度の記載欄にAと、その他の場合には、Bと表示されることとなっています。
質問: 部品欠落の状況について教えてほしい。
回答: ○2017年11月、国際線が多く就航する空港について、外国エアラインも含めた全てのエアラインから航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しました。
○2018年度に報告された欠落部品の総計は489件です。その多くは100g未満、半数以上は10g未満と軽いものとなっています。
質問: 津波はどのような仕組みで発生するのですか？
回答: 地震が起きると、震源付近では地面が持ち上げられたり、押し下げられたりします。地震が海域で発生し、震源が海底下の浅いところにあると、海底面の上下の変化は、海底から海面までの海水全体を動かし、海面も上下に変化します。このようにもたらされた海水の変化が周りに波として広がっていく現象のことを津波といいます。
質問: 世界の年平均気温を求める際に用いられる地点も同様に都市化の影響や地域的な偏りを考慮して選ばれているのですか？
回答: 2010年までは、米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）データを主に使用しています（使用地点数は月により異なり、約300～4800地点）。2011年以降については、気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを使用しています（使用地点数は月により異なり、約2300～2600地点）。
都市化の影響や地域的な偏りは考慮していませんが、2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では世界平均気温における都市化の影響はそれほど大きくないとされています。
質問: 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。
回答: 年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。
質問: 幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必要はありますか。
回答: 選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。
質問: 防衛省すべての入札情報を調べたいのですが、どうしたらいいですか。
回答: 防衛省すべての入札情報を網羅したホームページはございません。防衛省の各調達機関のホームページをご覧ください。また、中小企業庁が運営する「官公需情報」や、総務省が運営する「調達ポータル」でも検索できますので、検索条件を「防衛省」としてサイトをご活用ください。
質問: 「論理的」な伝え合いとはどういうことでしょうか。また，論理的に伝え合うには，どのようなことを心掛ければいいでしょうか。
回答: 論理的な伝え合いとは，互いに伝えるべき結論を明確にし，具体的な根拠と共に筋道を立てて示すことです。根拠は，結論と正しく結び付くものにすべきです。互いに納得できるよう，自身の経験や見聞，データなどから見いだした意義を根拠として，意見を裏付けましょう。結論と正しく結び付く根拠を示す論理的な伝え合いには，主張となる「結論」が必要です。しかし，言いたいことを言い合うだけでは，単なる意見表明にすぎず，異なる意見を持つ人との間で理解を図ることは難しいでしょう。例えば，「来月，野菜の価格は高騰する。」とだけ言われても，真偽は不明です。理由が全く示されておらず，「根拠の明確でない推測」にとどまっているからです。根拠を示す必要があります。「昨日，スーパーで田中さんという人がそう言っていた。」これは，自分が経験した事実を示しているものの，「田中さん」という人物の情報がない上に，その言葉にも裏付けとなるものがありません。根拠としての妥当性を欠いています。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていた。」こうなると，少し説得力があるかもしれません。野菜売場の担当者であれば，野菜の価格のことに詳しいはずであるということが常識的に考えられるからです。専門家の発言などは，根拠として有効に用いることができる場合があります。ただし，その人の言うことに信頼が置ける，ということが前提となるでしょう。この例の場合，スーパーの店員である田中さんは，その日に野菜をたくさん売るためにそう言ったのかもしれません。中立な立場からの発言でなければ，十分とは言えません。もっと信頼性が高く，結論を正しく導き出す根拠を示す方法はないでしょうか。例えば，より具体的なデータや過去の経験，記録などを示すのが効果的です。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていたので調べてみたところ，今月は，天候不良のために，野菜の主な産地での日照時間が例年の5 割を切っていた。過去，同様の場合にはほとんど例外なく，翌月になると野菜の価格が高騰している。」このように言えば，信頼度の高い根拠になるでしょう。さらに，気象庁の発表したデータや，具体的な野菜の種類と産地，過去の価格高騰との数値による比較などを加えれば，より信頼性の高い裏付けになりそうです。データなどを示す図やグラフなどを用いれば，もっと説得力が上がるでしょう。ただし，日照時間と野菜の価格に連動が認められるとしても，日照時間が短かった翌月には，必ず野菜が高騰するという関係を証明することは，容易ではありません。データが示していることを読み取る際には，「Ａが生じることで，必ずＢが生じる」といった因果関係と，「ＡとＢとの間には関係があり，連動する」といった相関関係とを混同しないように留意しましょう。論理的な伝え合いを支える経験や感性，想像力「来月，野菜の価格は高騰する。」という意見が根拠となって，次に取るべき行動や考え方を促す新たな意見が生まれることもあります。例えば「野菜は，今のうちに買っておいた方が良い。」といったように，更なる主張につなげることもできるでしょう。論理的な伝え合いは，意見とそれを正しく導き出す根拠の組合せを積み上げながら，行われるものです。しかし，同じ事実や推測から，いつも一つの意見だけが導き出されるわけではありません。例えば，上記のほかにも，「より安価な海外の野菜を輸入しておくべきである。」や「冷凍野菜を積極的に活用すべきである。」など，あるいは，「日照時間に生育を左右されないよう野菜の品種改良を進めるべきである。」や「野菜は諦めて，肉や魚，穀類を食べよう。」といった，様々な意見に結び付く可能性があります。論理的でさえあれば説得力のある意見になる，というわけでありません。実際に論理的な思考を展開していく際には，その人の経験や感性，想像力などが影響するということも覚えておきましょう。
質問: 年金振込通知書は、年金の振込の際に必ず送付されますか。
回答: 年金振込通知書は、各支払月の年金振込額をお知らせするものですが、原則毎年1回、6月にお送りしています。その後、年金の振込額や振込口座に変更がなければ、年金振込通知書はお送りしていません。
質問: 冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることができない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。
回答: リークディテクターや発泡液等により漏いの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換修理することで、通常使用時の水準まで漏い防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。
質問: 甲が所有する土地の上に、甲と乙が共有で所有する家屋があり、この家屋には、甲は居住していますが、乙は別の家屋に居住しています。この家屋と敷地を譲渡した場合、甲は、家屋の共有持分とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。
回答: 甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
質問: 『小論文』は、どのような問題が出題されますか？
回答: 受験者の読解力や表現力等を問う問題を予定しています。
質問: 小売業者 A は、顧客から製品の注文を受けた場合に、当該製品のメーカーに、当該顧客の氏名・住所を伝え、当該メーカーから当該製品を当該顧客に送付しているところ、当該メーカーへの個人データの提供につき、記録を作成しなければなりませんか。（なお、小売業者 A とメーカー間には委託契約はない。また、小売業者 A と顧客との契約書には、メーカーから当該製品が直接送付される旨が規定されている。）
回答: 本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けたメーカーにおいても、確認・記録義務は適用されません。
質問: これによって排出者はどのような利益を得られるのですか。
回答: 排出者は小売業者の収集運搬料金及び製造業者等の再商品化等料金を支払い、小売業者に特定家庭用機器廃棄物を引き渡したとしても、これが製造業者等に引き渡されないのであれば、この法律の目的が達成されないだけでなく、排出者が支払った再商品化等料金の取扱も問題となります。 　 このため、管理票制度においては、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等に引き渡されたかどうか確認（小売業者が保存する管理票の閲覧請求）ができ、小売業者はこれに応じなければならないこととなっています。 　 もし、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡しておらず、管理票には製造業者等が受領した旨の記載がない場合、小売業者は義務履行違反の疑いがあるとともに、排出者については、民法等の規定により既に支払った料金の返還請求権が発生します。
質問: 地域計画の作成者の考え方を教えて欲しい。計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。
回答: 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。
したがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。
質問: 袖と胴部分で組成が異なる生地を合わせて作った製品の組成表示、混用率はどのように表示すればよいですか。
回答: 部分ごとに組成の異なる糸や生地で構成されている製品の場合は、組成の異なる糸や生地を使用している部分ごとに分離してそれぞれを百として表示します。
質問: 委託業務は事務事業編、「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。
回答: 委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。
質問: 法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。
回答: 経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf
質問: 出願公表されると、どうなりますか。
回答: 仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
質問: 地震はどうして起きるのですか？
回答: 地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。この岩盤の急激なずれによる揺れ（地震波）が周囲に伝わり、やがて地表に達すると地表が「揺れ」ます。私たちはこの「揺れ」で、地震が地下で発生したことを知ります。
質問: 連合型や総合型の規約の場合、実施事業所ごとに別表(別紙)にて異なる資格喪失年齢を定めることは可能か。
回答: 可能。
質問: 1　家屋とともに、その敷地と庭園とを同一人に譲渡しました。その庭園には、時価数百万円の樹木、石などが配置されていますが、庭園のうち、これらの樹木、石の譲渡については、租税特別措置法第31条に規定する構築物には該当せず、したがって、分離課税の対象とはならず、総合課税の対象となると解してよろしいですか。
回答: 1について樹木、石が庭園の一部を構成しており、その庭園とともに譲渡される限り、構築物の譲渡に該当するため分離課税の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条第1項
質問: 冒認出願（特許法第１２３条第１項第６号）など、権利帰属に関する無効理由による無効審判の請求人適格は特許を受ける権利を有する者に限られる（特許法第１２３条第２項ただし書）とのことですが、ここで言う特許を受ける権利を有する者とは、どういった範囲の人を指すのでしょうか。
回答: 特許を受ける権利を有する者とは、特許を受ける権利の真の共有者や、真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者などの正当権利者をいいます。真の発明者であっても、特許を受ける権利を完全に譲渡してしまった者は含まれません（審判便覧 51―05 2.(1)）。
質問: 在留カードは、どこで交付されるのですか。また、交付に伴う書類や手数料について教えてください。
回答: 新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。
在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。
質問: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため特例国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、保存等のシステムに変更があった場合には、その程度のいかんを問わず、変更の届出書を提出しなければなりませんか。
回答: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります。例えば、優良な電子帳簿の要件に係る次に掲げるような変更を行った場合が該当します。・使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿間での相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更（使用していた市販ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。）
質問: 当社は医薬品や化粧品を取り扱うドラッグストアを営んでおり、輸出物品販売場の許可を得たいと考えていますが、許可を受けるための手続の概要、免税販売手続の概要、免税販売手続の電子化に係る手続の概要について教えてください。
回答: （許可を受けるための手続の概要）輸出物品販売場の許可を受けるためには、外国人旅行者等の非居住者に対して、所定の手続により、免税の対象となる物品を譲渡することができる販売場として、その販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。詳しくはこちら(PDF/665KB)をご参照ください。
【関係法令通達】 消費税法第８条、消費税法施行令第18条、第18条の２、消費税法施行規則第６条、第６条の２、第６条の３、第７条
質問: 防止計画推進部署の役割は何ですか？機関内の部門毎に設置が必要ですか？内部監査部門と別の部署にする趣旨は何ですか？
回答: リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。
　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。
質問: 牛革を60%、合成皮革40%を使用したかばんは家表法の対象ですか。
回答: 家表法の対象です。
質問: オンライン確認試験結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 共用設備を購入する際、当初予定していたものと同程度の設備を購入しなければならないのですか？
回答: 複数の補助事業において合算して共用設備を購入することで、当初予定していた設備よりも高額でハイスペックな設備を購入することも可能です。
質問: 分解整備事業の認証を受けていますが、申請などの手続きは必要ですか。
回答: 分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。
質問: 駐輪場にバイクは停められますか？
回答: 二輪車（排気量問わず）と自転車を停車可能です。
質問: スーパー早期審査を申請するには別途手数料が必要となりますか。
回答: 通常の早期審査の申請と同様に、スーパー早期審査の申請も無料です。
質問: 出願者ですが代理人を変更したいと考えています。何か手続きが必要ですか。
回答: 代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
質問: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
回答: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
質問: 在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されていますが、審査完了メールが届いていません。審査完了メールが届いていない場合でも、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送してもいいですか。
回答: 在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。






　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）
質問: 新聞に掲載されている最高・最低気温と気象庁が発表している最高・最低気温が異なるのはなぜですか？
回答: 気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は１５時まで、最低気温は９時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。
質問: 履修科目の登録の上限（いわゆる「CAP制」）は，必ず定めなければならないのでしょうか。
回答: 履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。
質問: 電子処方箋管理サービスの導入とオンライン資格確認等システムの導入を同時、同一事業者(ベンダ)に委託することは可能でしょうか。
回答: 可能です。電子処方箋管理サービスを導入するには、オンライン資格確認等システムを運用していることが必要です。  なお、オンライン資格確認の導入と事業が異なるため、補助金交付申請については、オンライン資格確認と電子処方箋管理サービスの事業に分けてそれぞれ行う必要があります。
質問: 施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報とはどのような情報ですか。年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」という情報はこれに該当しますか。
回答: 施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて匿名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当しますが、「年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」というような復元につながらない情報は該当しません。（令和３年９月更新）
質問: 乳製品向けの乳価を補う補給金を10円ぐらい上げられないのですか。
回答: 加工原料乳生産者補給金単価は、毎年度生乳生産コストの変動や物価動向を踏まえ、算定ルールに基づいて決定されています。集送乳調整金を合わせた単価は、令和2年度から令和4年度は10.85円で据え置かれてきましたが、令和5年度は、生産コストの上昇を踏まえて算定し直した結果、49銭引上げ、11.34円となりました。
しかし、本来生産コストの上昇分は、取引価格に適正に反映されるべきであると考えます。
質問: 南風と北風の運用について、季節や昼間・夜に応じた傾向はあるのでしょうか。
回答: ○ 航空機は風に向かって到着し、出発することが安全です、羽田空港の周辺では代表的な風として海風と陸風があり、これに応じ、北風と南風の２つの運用を行っています。
○ 北風と南風の運用割合は、毎年の気候や季節変動により変わり、直近の3年間（2016年2018年）の実績を見ると、月別では、夏は南風運用が多いのに対し、冬は北風運用が多い傾向にあります。
質問: 対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて(対象業種以外も含めて)を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。
回答: そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
質問: 「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の違いはなんですか
回答: こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。
先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
質問: 扶養親族等からは毎年マイナンバー（個人番号）の提供を受け、その都度本人確認を行わなければならないのですか。
回答: 扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。
質問: 「他の消費者政策との有機的な連携」とはどのようなことですか。
回答: 推進法第3条第4項では、消費者基本法第2条第1項と同様に、「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」を消費者政策として定義しているところです。そのため、推進法第3条第4項にいう「他の消費者政策」とは、消費者基本法第2条第1項に掲げる消費者の諸権利の尊重と自立の支援を基本として実施される政策のうち、消費者教育の推進に関する施策を除いたものを指します。具体的には、同法第2章基本的施策（第11条から第23条まで）で規定する、安全の確保、消費者契約の適正化、計量の適正化、規格の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進、意見の反映及び透明性の確保、苦情処理及び紛争解決の促進、高度情報通信社会の進展への的確な対応、国際的な連携の確保、環境の保全への配慮、試験、検査等の施設の整備等といった基本的施策です。消費者政策において基本的施策とされる事項は、その施策の効果的な推進のためには、消費者教育が必要であり、また、相互の関連性を持たせることで時宜に応じた消費者教育を効果的に実施することができます。したがって、消費者政策の担当部署と消費者教育の担当部署とが常に密接に連絡を取り合うような体制を構築することが望ましいと考えられます。
質問: 指定化学物質の含有率を有効数字二桁で記載するようですが、これは法令等で決められているのでしょうか。
回答: 化管法SDS省令第4条第3項において、化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものと規定されています。ただし、有効数字を三桁以上で記載してもかまいません（99.9％、2.450％等）。
質問: 取引先により，該当する選択肢が複数ある場合は複数回答でもよいですか。
回答: 設問に〔該当するもの全てを選択〕と記載されている設問については，該当する全ての選択肢を塗りつぶしてください。〔該当するもの全てを選択〕と記載されていない設問については，該当する選択肢を一つだけ塗りつぶしてください。設問１－アを例にすると，発注書面を交付した取引先と交付しなかった取引先がある場合や，同じ取引先に交付したこともあれば交付しなかったこともある場合には，「②  交付しなかったことがある」に該当しますので，回答用紙の選択肢「②」を塗りつぶしてください。
質問: 納付場所の日本銀行歳入代理店とは具体的にはどのようなところですか。
回答: 郵便局（簡易局を除く）や市中銀行、信用金庫等が日本銀行の歳入代理店となっています。具体的には日本銀行のホームページでご確認できます。
質問: 現在の「税抜価格」を基に「税込価格」を設定する場合に円未満の端数が生じることがありますが、どのように処理して値付けを行えば良いのですか。
回答: １．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。
質問: 建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン（以下「本件ドローン」といいます。）を取得しました。本件ドローンの耐用年数は何年となりますか。
回答: 本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1航空法第2条第１項、第22項
質問: ジュニアNISAの払出し制限とはどのようなものですか
回答: 「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
質問: の賦課金はいくら以下なら引き取ることができるといった基準はあるのですか。
回答: 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。
質問: 町のみこしで着る法被は補助対象になるか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 「生きる力」とはどのような力ですか。
回答: これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。
　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。
　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。
　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。
質問: 域内には当該文化財の保護団体が１団体しかない。実行員会等を文化財保護団体１団体と地方公共団体の２者のみで構成して差支えないか。
回答: 問題ありません。
質問: 「0.3ha以上のまとまり」とは、1作業地が0.3ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に0.3ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が0.3ha以上の場合は対象となるか。
回答: 実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
質問: 例えば臨床研究の際に「臨床研究保険」への加入が必要な場合がありますが、そういった補助事業を実施する上で必要な保険料を科研費の直接経費で支出することはできますか？
回答: 研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？
質問: 避難費用が、避難指示等の解除から相当期間経過後には賠償対象ではなくなるのは何故か。
回答: １．原子力損害として賠償対象となる避難費用は、本件事故による避難指示等により、避難を余儀なくされている間に生じた費用であり、避難を余儀なくされたとは認められない期間の避難費用は賠償の対象とはなりません。２．したがって、避難指示が解除された後、帰宅するまでの準備等に通常必要と考えられる期間（相当期間）が経過すれば通常はその間に帰宅することが可能であることから、それ以降は原則として賠償の対象とは認められないと考えられます。
質問: 海外における研究滞在等による研究中断期間は、１年を超える場合を原則として、一度の申請につき最大５年間とされていますが、次のような手続を行うことは可能ですか。① １年以内の研究中断の申請 ② ５年を超える研究中断の申請
回答: それぞれ次のとおり可能です。① １年以内の研究中断を行おうとする場合において、次の場合には、研究中断の手続を行う必要はありません。(ⅰ)科研費（補助金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、当該年  度中に再開する場合  (ⅱ)科研費（基金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、１年以内  に再開する場合  なお、ⅰ、ⅱの場合であって、研究期間の延長を希望する場合は、「海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書」（様式Ｃ－１３－６）又は「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１３－２）により、１年間の延長を行うことが可能です。また、海外における研究滞在等に伴って研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合は、１年以内の研究中断であっても、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）により、研究中断の手続を行う必要があります。② 研究中断期間は１度の中断承認申請につき最大５年間ですが、海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）を延長する必要が生じた場合、または別の事由による研究滞在等を行う必要が生じた場合等は、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））により、研究中断期間の延長の届出を行うことで、研究中断期間を延長することが可能です。
質問: 「地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等」とあるが、組成割合に指定はあるか。
回答: 組成割合に指定はありません。
質問: 調整水田とは、米の生産調整のため、各年ごとの市町村水田営農活性化計画により、農地である水田の全部又は一部について、農家の選択により「水を張ることにより常に水稲の生産力が維持される状態に管理」はするが耕作をしないこととした水田をいいますが、この調整水田について、納税猶予の適用を受けることができますか。
回答: 農地法上、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法2)、「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作される土地のほか、現に耕作されていない土地のうち現状が耕作し得る状態にあり、通常であれば耕作されていると認められるものも含まれると解されています。したがって、調整水田についても、客観的にみてその現状が耕作の目的に供されるものと認められるものは特例農地等に該当します。
【関係法令通達】 農地法第2条第1項租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1
質問: 表示内容が古いですが？
回答: お使いのパソコンに古いデータがキャッシュされている場合があります。更新ボタンをクリックしても症状が変わらない場合は、ブラウザの設定でキュッシュをクリアしてください。
質問: 採用にあたり語学力は必要ですか？
回答: 国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。
また、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。
質問: 請求の理由の補正と明細書等の補正を１通の手続補正書で手続を行うことは可能ですか。（特許）
回答: 請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書等の補正は、補正対象書類が明細書等になります。異なる書類の補正を１通の手続補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書（方式）」にて提出してください。なお、明細書等の補正は、審判の請求と同時又は拒絶理由通知の指定期間内に限られますので、ご注意ください。