mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 英文で記載されている支払い関係書類について、事務局から全て和訳して提出することが求められますが、これは科研費のルールで決められていることでしょうか？
回答: このような対応については、各研究機関の判断に委ねられており、科研費のルールで定められているわけではありません。 研究費を適正に管理し、それに係る諸手続きを行うことが研究機関には求められていますが、一方において、研究活動を円滑に行えるようにしていくことも重要であり、例えば、関係の書類を求める場合も、研究者にとって過度の負担にならないようにしていく配慮も必要 です。英文の書類の扱いについても同様で、全文和訳する必要性や研究者の著しい負担となることがないかなどの点についてよく考慮し、合理的な形で簡略化したり、英文のままでもわかる場合には和訳を不要とするなどの対応が望ましいと考えます。
質問: 自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。
回答: 燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。
国土交通省　自動車燃費一覧（外部リンク）
質問: 各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 20 条の運営規程も別途整備しなければならないのでしょうか。
回答: 運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基づき定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。
質問: 論文式試験で配付される法令基準等について教えてください。
回答: 試験時に配付する法令基準等の一覧については、１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表しています。
質問: 留学生や社会人については，入学定員外において受け入れることができると聞いたのですが，本当ですか。
回答: そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。
質問: オンライン確認試験結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表21労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: なぜ基礎年金番号を書かなくてはいけないのですか。
回答: 今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
質問: 経験者採用試験のこれまでの最終合格者の状況を教えてください。
回答: 経験者採用試験の最終合格者数は、試験が開始された2012年度は８名でしたが、近年は2018年度353名、2019年度313名、2020年度268名、2021年度198名、2022年度107名となっており、試験開始当初と比べると大きく増加しています。
質問: 対象になり得る学生等には、すべて申請させる必要があるのでしょうか。
回答: ○ 学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。
質問: 建築主が複数の場合、それぞれの押印は必要ですか？
回答: 各建築主のそれぞれの押印が必要です。　ただし、建築主が氏名（法人の場合、代表者氏名）を自筆で記入したときは、押印を省略できます。
質問: 審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。
回答: 当審査会では、審査関係人（審査庁、審査請求人、参加人）から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。
質問: 租税特別措置法による「みなし⼤企業」は適⽤されるか︖
回答: 適⽤しません。
質問: なぜ審査手数料は返還されないのですか。
回答: 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
質問: 宮内庁の職員の定数はどれくらいですか。
回答: 宮内庁の定員は、特別職・一般職を合わせて、令和4年度末で1079人になります。
質問: 電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG／LPG 供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。
回答: 燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、更新した高効率機器のみに電気やガスを供給する上記付帯設備も補助対象となります。
質問: 小学校接続加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 小学校との接続を見通した教育課程を編成しているなど、小学校との連携・接続に係る取組を行う施設を対象としており、具体的な加算要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります。）
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。
質問: 当社は、従来の退職給与規程を廃止して、いわゆる退職金前払い制度へ移行することとしています。そこで、移行日以後の勤続期間部分の退職金相当額については分割して毎月の給与に加算することとし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額については打切支給を実施することとします。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定に当たらず、照会の一時金は給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
質問: 論文式試験の一部科目免除について教えてください。
回答: 免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号論文式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者会計学及び経営学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者企業法及び民法３高等試験本試験合格者高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は、企業法）【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者企業法及び民法1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学）法務省発行の合格証明書６大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者経済学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等７不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験合格者経済学又は民法国土交通省発行の合格証明書８税理士となる資格を有する者（注）弁護士は、税理士法に規定された「税理士となる資格を有する者」に該当しますが、公認会計士試験の本号による科目免除の対象には含まれません。租税法1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。９企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。会計学審査会事務局試験担当係に照会してください。10監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。監査論審査会事務局試験担当係に照会してください。（注）このほか、公認会計士試験論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者についてはQ63参照。旧公認会計士試験第２次試験合格者については、同試験の論文式試験において受験した科目は、「公認会計士試験免除申請書」による申請によらず、当該試験の「合格証書」のコピーを受験願書に添付して免除申請を行うことにより、当該科目の試験の免除を受けることができます。ただし、次のとおり旧公認会計士試験第２次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要です。番号科目免除の該当者免除科目添付書類11旧公認会計士試験第２次試験論文式試験において、免除を受けた科目がある者旧第２次試験論文式試験で免除を受けた試験科目の区分に応じ、次の表のとおり試験科目の免除を受けることができます。免除を受けた科目⇒免除科目会計学⇒会計学商法⇒企業法経営学⇒経営学経済学⇒経済学民法⇒民法旧第２次試験「合格証書」のコピー及び平成17年以前に交付を受けた「公認会計士第２次試験免除通知書」又は「公認会計士第２次試験免除確認（認定）通知書」
質問: 気圧の予報をしないのはなぜですか？
回答: 気圧については、気温のようにある地点を予想するのではなく、予想天気図として地上の気圧分布の予想を発表しています。これは、気温などと違って気圧の場合は、ある地点の値ではなく、気圧がどのような分布をしているかで気象状況が表現されるという性質を持っているからです。例えば、風向きはどの方向の気圧が高いか低いかで決まりますし、風の強さは周囲での気圧の差が大きいか小さいかで決まります。
このような気圧分布を表現するために作成されているのが地上天気図です。天気図には同じ気圧の地点を線で結んだ「等圧線」が描画されており、等圧線の傾きで風向き、等圧線の混み具合で風の強さを知ることができます。また、高気圧や低気圧の位置で天気の変化を知ることもできます。天気図上のある地点の気圧を知りたい場合は、天気図の等圧線からおよその値を読み取ることもできます。地上天気図は、実況を表す実況天気図を1日7回、24時間先と48時間先を予想する予想天気図をそれぞれ1日2回気象庁ホームページに掲載しています。
質問: 従業員から別々の基礎年金番号の年金手帳が2冊あり、どちらを届出るのかわからないと申し出があったのですが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。
質問: 特に、個人型の投資教育において、顧客の事情によって集合研修に参加できない加入者については、投資教育用資料を送付し、確認書等を徴求する形で投資教育は完了したと認められるか。
回答: よい。
質問: 動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。
回答: 動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。
質問: 法人化した賃貸オーナーだった場合、補助対象になりますか
回答: 個人オーナーだけでなく、法人化したオーナーも対象となります。
質問: 国民年金に若いときから加入して60歳になりますが、65歳前でも年金を受けることができますか。（繰り上げ請求）
回答: 国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
質問: 旧債権者と新債権者との間で、売掛債権を譲渡した際に作成する「売掛債権譲渡契約書」は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
質問: 一般職の職員も政策の企画立案業務に携わることができますか？
回答: 本省では、多くの一般職職員が若手の頃から政策の企画立案業務に携わっています。
質問: 科研費と他の研究費制度の経費を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？
回答: 科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。
質問: 年金振込通知書に「参考：前回支払額」という欄がありますが、これは何ですか。
回答: 今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。
質問: アカウント登録の申請を行おうとしたら既に登録済みのアカウントであると表示されました。
回答: システムにおいては、一つの販売代理店に対して一つのみアカウントを発行出来るようになっています。令和３年４月１日から同年６月 30 日までに届出を行った販売代理店に関しては、アカウントが作成されていない場合がありますが、それ以前又は以後に届出を行った販売代理店のうち、届出の記載に基づき報告の義務があると判断され、かつ、届出に有効なメールアドレスの記載があった方は既にアカウントが登録されています。届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きに関するメールが通知されていますので、そちらをご確認いただき手続きを進めてください。メールが届いていないという方は「１．アカウント登録に関する質問」の「
質問: 料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。
回答: この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。
質問: バイオプラスチックを導入するに当たって留意すべきことはありますか。
回答: バイオプラスチックの導入の検討に当たっては、「バイオプラスチック導入ロードマップ令和３年１月28日策定」をご参照ください。
質問: 「研究代表者分」と「研究分担者分」の区分はどういった考え方に基づき、分けたら良いですか。
回答: ・課題数
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題数、
   「研究分担者分」は、自機関の研究者が研究分担者として参画し、他機関の研究者が研究代表者となっている課題数を記入してください。

  ・執行金額
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題についての他機関の分担者分を除く執行金額、
   「研究分担者分」は、他機関からの配分額についての執行金額を記入してください。
  A大学が研究課題1と研究課題2を受給した場合
質問: 事業戦略対応まとめ審査の案件の場合、出願人本人による面接依頼は可能ですか。
回答: 事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
質問: 排水中の対象物質の測定データから、公共用水域への排出量を算出したいが、測定データが検出下限以上、定量下限未満あるいは検出下限未満の場合の扱いはどうすればよいのでしょうか。
回答: 測定データが検出下限以上、定量下限未満の場合は、定量下限値の2 分の1とみなし、検出下限未満の場合は、0(ゼロ)とみなして、排出量を算出してください。
PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部2-2-6 の留意事項①(→ pⅡ-61)を参照してください。
質問: イノベ税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した新産業創出等推進事業実施計画（以下Ⅱにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。
質問: 志願者本人の記載する資料等はどのように改善されるのでしょうか。
回答: 改善点は以下のとおりです。
（1）大学入学者選抜実施要項において、活動報告書の記載内容や様式のイメージを例示すること。例えば、「総合的な学習の時間」等において取り組んだ課題研究等、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動等。（例：部活動、ボランティア活動、生徒会活動、資格・検定、各種大会・コンクール、留学・海外経験等）
（2）大学入学希望理由書や学修計画書の内容について、各大学が、学部等の教育内容を踏まえ（a）入学希望理由（b）学びたい内容・計画（c）卒業後を見据えた目標等を記載させること。
（3）各大学は、志願者本人が記載する資料の積極的な活用に努めること。特に総合型選抜や学校推薦型選抜において、これらの資料に関するプレゼンテーションなどにより積極的に活用すること。










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質問: 都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。(県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等)
回答: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。
質問: 民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。
回答: 国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
質問: ユネスコ（UNESCO）とユニセフ（UNICEF）の違いは？
回答: ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
質問: 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。
回答: 農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。基準収入
質問: ビザ発給拒否の理由を教えてください。
回答: 拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。
質問: 研究職の採用には国家公務員採用試験を受ける必要がありますか？
回答: 国家公務員試験を受験する必要はありません。
原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます
質問: 債務者からの住宅ローン控除の適用申請書の受付について教えてください。
回答: ○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
質問: 研究成果の引用・転載をしたいのですが
回答: 刊行物の論文及びセミナー・研究成果報告会等配布資料の引用については、著作権法上認められている範囲内で行うことができます。出典を明記いただければ、事前のご連絡は必要ありません。また、転載（画像、文書、記事、データ等の復刻、翻刻、掲載、放映、展示等）を行う場合には、メールにて、あらかじめお申し込みください。詳しくは「著作権について」をご覧ください。
質問: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 運営管理機関として登録する営業店には、必ず（預金等の営業を行わない）運営管理業務担当者を置かなければならないか。
回答: 運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。
質問: 環境会計情報を収集するための情報システムをどのように構築したらよいでしょうか。
回答: 環境会計情報を収集するための情報システムとして検討すべきは、まず、環境会計情報として、どのような情報を対象とするかです。広義に環境会計情報として考えられる情報は、次のとおりです。
①　環境保全コスト情報（金額）
②　環境負荷情報（物量）
③　環境保全効果情報（物量）
④　環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）それぞれの情報の収集システムについて、簡単に説明します。なお、環境庁のガイドラインでは②の環境負荷情報は含まれていませんが、後述のようにこれが環境保全効果を把握する上での前提となります。
１．環境保全コスト情報（金額）環境保全コスト情報（金額）については、①一般会計システムに入力された仕訳データから、環境保全コストの識別コードを付加して集計する方法や、②１か月、３か月等まとめて工場や事業所単位で、会計システムとは別のシステムに入力する方法があります。
①一般会計システムから集計する方法は、入力部署での教育が重要です。また、一般会計システムから環境保全コスト情報を集計する場合でも、固定資産に関する環境保全投資及び環境保全投資額の減価償却費は、固定資産管理システムにプログラムの修正を加えるケースが多く見られます。修正内容は、環境保全コスト識別コードを付加することと、複合投資の場合の差額割合や按分割合を入力できる項目（フィールド）を追加するのが一般的です。環境保全コスト識別コードを付加する場合、コスト分類ごとの集計を容易に行うためのコーディング設計が必要になります。また、複数のコスト分類ごとに共通のコスト等を按分する必要がある場合には、按分計算を行うロジック（配賦計算用算式）のプログラムが必要な場合もあるでしょう。もちろん、これら環境保全投資関連情報も②のように一般会計システムとは別の環境情報システムの構築により行う場合もあります。一般会計システムから環境保全コスト情報を集計するシステムは、環境会計と一般会計との整合性を重視し、かつ、入力の省力化を考えています。
②の別システムに入力する場合は、まとめて入力できるというメリットがありますが、一般会計データとの直接的なつながりはありません。一般会計システムとは別の環境情報システムの構築を行う場合は、環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にもち、そのポリシーに従ってシステム構築を行う場合が通常です。
２．環境保全効果情報 （物量）と環境負荷情報 （物量）環境保全効果情報（物量）の把握は、一般的に（前年度環境負荷量－当年度環境負荷量）で計算される場合が多く、場合によっては［前年度環境負荷量×（当年度生産量÷前年度生産量）－当年度環境負荷量］と生産量等により補正して行う場合もあります。いずれにしろ、環境負荷量の把握が前提となります。環境負荷情報（物量）の収集システムの検討は、現状の環境負荷をどのように把握しているかを確認することから始まります。業種により、廃棄物処理管理システムやＰＲＴＲ管理システムが構築されている場合があります。これらシステムからの出力データの状況や、システム的に収集されていない各種環境負荷データの測定頻度等を把握し、環境負荷データの利用目的に基づき必要とする入手情報や頻度等を検討する必要があります。しかし、その前提として会社の環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にしておくことが必要となります。その後、一般会計システムとは別に環境情報システムを構築することになりますが、環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にし、環境負荷情報を集計、分析、評価するシステムを同時に構築する方法と、当面パソコンでの集計やシミュレーションにより行う方法とが考えられます。
３．環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）は、環境庁のガイドラインでは大きく(1)確実な根拠に基づいて算出される経済効果と、(2)仮定的な計算に基づく経済効果に区分され、(1)については環境会計に盛り込むことを推奨しています。(1)の経済効果としては、環境保全コストに対応した省エネ、省資源や廃棄物処理費の削減額等があります。具体的な計算は、［前年度の特定費用（エネルギー、資源、廃棄物処理費用等）－当年度の特定費用］としたり、それを生産量等で補正する方法［前年度の特定費用×（当年度生産量÷前年度生産量）－当年度の特定費用］が考えられます。(2)は、その効果額の利用目的によっては、内部管理目的の環境会計として重要な意味を持ちます。しかし、その計算方法は、ほとんどが推定計算により実施されますので、パソコンでの集計やシミュレーションで行われる場合が多いようです。経済効果として、どの項目をどのように計算するかを明確に定義し、継続的に把握しようとするなら、一般会計システムとは別に環境情報システムを構築する際に、同時に構築する場合が多いようです。以上をまとめると、まず環境経営方針や内部環境会計の管理目的がすでに明確な場合は、一般会計システムとは別に上記の１から３までの情報を統合的に集計、分析、評価する環境会計情報システムを構築することが考えられます。このような金額情報と物量情報を扱う環境会計情報システムのパッケージソフトの販売も開始されています。また、現時点では、環境保全コストを効率的に集計・公表することに重点が置かれている場合は、一般会計システム（固定資産管理システムを含む）からのデータを活用するために一般会計システムを一部手直しし、②から④の情報については当面パソコンで集計、分析、評価を行い、環境経営方針や内部環境会計目的を明確にした段階で、システム化の検討を行う方法も考えられます。金額・物量両方の環境会計情報は、これを関連づけて収集・分析できるような環境情報識別コードを工夫したり、各情報システム（一般会計システム、固定資産管理システム、給与計算システム、工場の製造システム、物流システム等）が会社の様々な部署に分散して存在していることが多いため、これらを一つの場所（ファイル）に格納して、必要に応じて加工・分析できる環境関連データ用ファイル（データウェアハウス）を構築したりすることも将来的には望ましいでしょう。環境会計が今後どのような発展を遂げるかにもよりますが、システム構築によりかえって将来の選択肢を狭めることになる可能性もありますから、システム構築の時期も十分考慮する必要があります。2000 年６月（予定）から、環境庁のホームページで環境会計支援ソフトウェアを無料でダウンロードできるサービスが開始される予定であり、自社での本格的なシステム構築の前に検討してみるのも良いでしょう。いずれにしても、
①環境経営方針や内部環境会計目的の明確化、
②会社の業種から想定される環境負荷の多寡とその種別、
③現在構築されている環境関連の情報システムや一般会計システムの状況（パッケージかオーダーメイドか）やリプレイスの予定、
④環境会計ガイドラインの今後の動向、
⑤構築期間と構築コスト等
により会社で総合的に判断されるべきでしょう。
質問: 個人事業者が所有する資産で、事業と家事の用途に共通して使用されるものを売却した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 事業と家事の用途に共通して使用される資産であっても、譲渡すれば事業用の部分については課税の対象となります（按分）。ただし、例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-19
質問: 「バックドラフト」と「フラッシュオーバー」という言葉を良く耳にしますが、この二つの現象の違いがよく判りません。それぞれどのような現象なのでしょうか？
回答: どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する、これがバックドラフトです。気密性が高く、可燃物も多い冷蔵倉庫のような建物で発生しやすく、過去において炎が扉から噴出し消防士が殉職した火災事例も見受けられます。最近の建物も気密性が高くなり、バックドラフトが発生しやすくなっているので、火災がおきたら、火災室の扉は不用意にあけないようにしましょう。
質問: 人件費・謝金として支出できるものに制限はありますか？
回答: 直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
質問: 国連にロゴの使用申請や許可は必要ですか?
回答: ロゴをダウンロードしてそのまま使う、SDGsを社会に普及させる為に使用する場合等は必要ありませんが、場合によっては使用申請や許可が必要なことがあります。 （例1）SDGsのホイールロゴ（カラフルな円マーク）を、会社オリジナルロゴと組み合わせて使いたい場合。             ※各目標のロゴは組み合わせること自体ができません。（例2）営利目的（SDGsの普及に該当しない自社の利益追求）で使用する場合。
質問: このサービスで必要な手続きの流れについて教えてください。
回答: 以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。
質問: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。
回答: 相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
質問: どんな人が対象になるの？
回答: 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。
質問: 個人が電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。
回答: 事前準備として、マイナンバーカードを取得いただき、マイナポータルの利用登録が必要です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」より「利用準備」の内容をご確認ください。
質問: 「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」について、区域ごとに全て同じ措置を講ずる必要があるのでしょうか。
回答: 各区域で同じ措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な措置を講じていただくことになります。（平成27年8月追加・平成30年9月更新）
質問: 対象区域はどこか。
回答: 福島県内である。（法 74①）
質問: 「温室効果ガス総排出量」を算定する際、⾃ら発電して使⽤した電気は、どのように算定しますか。
回答: ⾃ら発電して使⽤した電気は、電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された⼆酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。
質問: 採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
回答: いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。
質問: 再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。
回答: 各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。
質問: 繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
質問: 「顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない」とは、どのような場合をいうのですか。
回答: 例えば、合理的な理由なく事業所と金融機関等との取引場所が離れている遠隔地取引の場合や、送金依頼人が輸入者や商取引の支払人とは別の第三者であって、第三者が送金することに合理的な理由が認められない場合のほか、取引の内容が顧客から申告を受けている営業内容等の情報と整合しない場合等の高リスクと認められる取引のことを指します。
質問: 市区町村の国民健康保険担当から、資格喪失年月日、認定日などの照会がなされた場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。
回答: 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第２項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることができるとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。
質問: 取引先から作品（成果物）の制作／出演を依頼されたので、報酬等の見積もり額、納期、その他取引に当たっての条件をメールで提示したところ、承諾する旨の返信を得ました。別途、契約書は作成した方がよいのでしょうか。
回答: 契約は、必ずしも契約書等の書面のみならず、口頭による合意でも成立することになります。また、書面の形式にも限定は無く、例えばメールのやり取りでも合意は成立し得ます。
しかし、メールのやりとりでは、


①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメールでのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。


といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容についての双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のために重要となります。
質問: 従前から商標を使用している者がいました。使用を差し止めることはできますか？
回答: 地域団体商標を出願する前から商標を不正な目的ではなく使用していた場合、引き続き商標を使用することが可能（先使用権といいます）であり、その使用を差し止めることはできません。
ただし、この場合において、他団体等の商品（サービス）との混同を防止するため、地域団体商標の権利者は、同じ商標を使用している者に対して、混同防止のための適切な表示、例えば、「この商品は○○組合とは関係のない商品です」のような表示を商品に付すよう請求することができます（商標法第32条の2第2項）。
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質問: 当社では、取引を開始するに当たって契約の相手方から取引の保証金を預かった場合に預り証を作成交付していますが、この預り証の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、取引の安全等を担保する目的で預かる取引保証金の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。なお、「取引保証金提供契約書」を作成する場合に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合にも、第17号の2文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
質問: 漂流・漂着ごみを処理するためのごみ焼却施設を整備したい。これは漂流・漂着ごみ処理施設として交付対象となるか。
回答: 地域の実情に応じて、漂流・漂着ごみの処理の推進に資するものとしてごみ焼却施設が必要な場合、交付対象となる。
質問: 自動車重量税の還付制度とは？
回答: 自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。
自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。
自動車が解体された時には、ディーラー等の引取業者からその旨の連絡があります。
質問: トラブルの相手方（被申請者）へあっせん参加の強制力はあるのですか。
回答: 強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。