mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。
特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。
特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。
回答: 計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下１０パーセント
３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
 
イ　表示量が面積の場合
　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）
 
（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安
誤差は、表示量の１パーセント
（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）
 
（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安
表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下８パーセント
５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）
１００を超え　　５００以下４パーセント
５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき２パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
質問: ペットも一緒に連れて参加したいんだけど？
回答: ペットを連れての参加はご遠慮ください。
質問: 手違いにより受信できない電子メールアドレスを登録してしまったのですが、システム上で変更できますか。
回答: 誤った電子メールアドレスを設定してしまい、メールの受信ができない場合、システム上では電子メールアドレスの変更ができません。ご登録いただいた電話番号より指定登録機関のコールセンターにご連絡ください。
質問: 刑事告訴について教えてください。
回答: 著作権侵害について刑事罰が定められている国においては、警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。例えば、日本の場合は、著作権を侵害した者は原則として10年以下の拘禁刑又は1000万円以下の罰金に処する、法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑（原則として3億円以下の罰金）が科されるとされているので、（一部の場合を除き）告訴することにより警察・検察による刑事責任の追及がなされる可能性があります。
質問: 諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
回答: アメリカやEUでは、余った乳製品を国で買い上げる仕組みがありますが、単純に在庫が積み上がったことを理由に買い上げられているわけではありません。
アメリカでは、フードバンク活動※に対する支援の一つとして、政府が農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供する仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時には、失業者が増加したため、政府が国内産の青果物や乳製品を地元で調達し、団体が箱詰めして生活困窮者に対して配布する対策が実施されました。
EUでは、供給過多に伴う乳製品価格の低落に対して、乳製品が一定の価格を下回った場合、政府が余剰乳製品の買い取りや民間在庫への保管料補助を通じ、市場に流通する乳製品を減らすことで乳製品の価格を安定させる仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時に乳製品在庫が増えた際には、政府による買い取りではなく、民間在庫の保管費用の一部支援が実施されました。
我が国では、食品ロスの削減を目的として、フードバンク活動への支援（輸送費の補助など）を行っています。また、2020年の新型コロナの感染拡大時には、余剰農畜産物を団体が買い取り子ども食堂等に提供した場合に、農畜産物の買取価格を政府が補助する支援策を実施しました。フードバンク等への支援内容については、余剰乳製品の解消を目的に考えるのではなく、フードバンク側のニーズに応じて真摯に検討していくものと考えています。
また、乳製品価格の安定のための政府の買い取りですが、我が国の場合、EUと異なり乳製品を製造する段階で、加工原料乳生産者補給金として税金が投入されています。税金が投入されてできた乳製品を、さらに税金を使って買い取ることは税金の使い方として適切ではないと考えます。
国は、令和2年の新型コロナによる需要の減退以降、乳製品在庫の低減に取り組むメーカーや団体に対しその費用の一部を支援してきました。令和4年度からは全国の生産者と乳業メーカーが拠出して行う乳製品在庫の低減の取組に対して、国も支援を行っています。令和5年度についても引き続き支援を行うことで、乳製品在庫の低減を図っていく考えです。
※フードバンクとは：食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。
質問: 花粉症の正体って一体なんですか。
回答: 花粉症の正体は、花粉に対して人間の体が起こすアレルギー反応です。体の免疫反応が、花粉に過剰に反応して花粉症の症状がでるのです。
質問: 中央労働委員会は普段どのような業務を行っているのですか？
回答: 民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行っています。
質問: 受入後講習に費用は掛かるのですか。また、その費用は誰が負担するのですか。
回答: 令和5年3月以降実施される講習については、受講料（15,400円／人）をJACが全額負担いたします。
既に、3月以降の講習の受講料をお支払いいただいている企業には、JACから返金いたします。
詳しくは以下のリンクをご確認下さい
https://jac-skill.or.jp/news/information/news20230309.php
質問: 「重要事項を審議する役員会・理事会等」はどのようなものが該当するのでしょうか？
回答: ガイドライン第１節の「重要事項を審議する役員会・理事会等」については機関として意思決定等の重要事項を議論する場であることが趣旨となります。機関によっては法人と研究機関が分かれている等、個々の事情があるため、必ずしも役員会・理事会である必要はありません。不正防止計画等の策定において最高管理責任者が議論を主導し、報告を受けるだけでなく、研究機関の運営を担う役員会等にも議論を行っていただくことが重要となります。
質問: 専門職大学等ではどのような教育が行われるのですか。
回答: 実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。
質問: 公定価格FAQ Q12によると、「平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あ り。」とありますが、認定こども園（幼稚園）の場合の１号認定についても経過措置は適用されるのでしょうか。
回答: 全ての認定区分及び施設・事業において経過措置を適用します。（従って、市町村の管内に所在する全ての施設・事業の地域区分は同一になります。）
質問: メーカー等においてカテゴリ15「投資」を算定対象外としている企業が多いが、当該メーカー等の有価証券報告書をみると持ち合いを目的とした株式の保有をしている。株式投資をしているにも関わらず、なぜ算定対象外にしているか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。
質問: 本府省への官庁訪問はどのようにすればいいのですか。
回答: 採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国する全ての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
質問: 入国の条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、どのようにすればよいのですか。
回答: 動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。
質問: 早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?
回答: 早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。
質問: 当社では，海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが，そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが，これは情報成果物作成委託に該当するか。なお，翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。
回答: 翻訳文書は情報成果物であり，また，当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので，翻訳を外注することは，情報成果物作成委託(類型1)に該当する。
質問: 材料の取得Ｌ／Ｔの長期化に伴い、国産歳出が困難な場合、歳出輸入ではなく、品質を優先した国産２国での調達を検討していただきたい。
回答: いつも納期検討回答にご協力いただきありがとうございます。基本的には国産品の取得を追求するものの、緊急性を要する場合には、より迅速な取得を追求することがありますことをご理解いただければ幸いです。
質問: 「食品の入手経路を示す取引関係書類の写し」とは、具体的にどのような書類のことですか？
回答: 出庫伝票、入荷伝票、納品書、売買契約書など、輸出する製品を入手した経路を示すことができる書類を提出して下さい。なお、製造者又は加工者自身が申請者（輸出者）となる場合には、その食品が我が国で流通していることを示すために、販売実績を示す書類（例：出荷記録）をご提出ください。
質問: JP PINTについて、今後、どのような更新等を行っていくのか。
回答: 具体的な内容等については、OpenPeppolが定める手続を経て、決定していきます。
質問: 行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか？
回答: 総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。
質問: CREATE-SIMPLEで塗料等の混合物はどのように評価するのか。
回答: 混合物の場合、成分ごとに評価する方法と混合物としての一括で評価する方法があります。
（１）成分ごとの評価
全成分についてそれぞれ評価するか、SDS等から含有率が高い、ばく露限界値が最も低い、揮発性が大きい等、最も危険有害性高いと想定される代表物質を選定して実施します。
（２）混合物として評価
SDSに混合物としてのGHS分類結果が記載されている場合には、CREATE-SIMPLEの「GHS分類情報」に手入力することで実施します。ただし、混合物のGHS分類を用いた評価では、成分ごとのばく露限界値を用いた評価に比べ、安全側に評価される傾向があります。
質問: 地⽅公共団体は応募できるか︖
回答: 公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合は応募ができます。
質問: 誰でも司書教諭講習を受講することができますか？
回答: 司書教諭講習を受講できるのは「小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を有する者」、もしくは「大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者」です。
質問: 既に旧法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であれば、法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は不要となるのでしょうか。
回答: 既に令和３年度税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、あらかじめ、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります（問 39 参照）。なお、この「あらかじめ」の適用に当たっては、本措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までにその届出書の提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととされています（取扱通達８－４）。
質問: 信用リスク管理に関するシステムとしては、「与信に係る勘定系システム」、「信用格付の実施・管理システム」、「信用リスク量の算出・分析システム」、「信用リスク・アセットの算出システム」等が存在しますが、改訂金融検査マニュアルにおける「信用リスク管理システム」とは具体的にどのようなシステムを指すのですか。
回答: 「信用リスク管理システム」とは、信用リスク管理に関係するシステム全般（エンド・ユーザー・コンピューティングによるものを含む）を指しています。具体的にどのようなシステムであるかは、金融機関により異なりますが、全体として業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高いシステムを整備することが必要であると考えられます。
質問: 中長期計画の提出免除を受けた場合、次に中長期計画を提出するのはいつですか。
回答: 最後に提出した中長期計画期間の最終年に提出してください。例えば、「2020年～2022年」の3年間の計画を提出いただいた場合、次に中長期計画を提出するのは2022年となります。
質問: 「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。
回答: 輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。
質問: 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
回答: 簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係で留意する必要はありません。
また、簡易課税制度を適用していない場合は、インボイス制度の実施後は、取引条件を設定するに当たり、相手が適格請求書発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないため、免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。例えば、免税事業者である仕入先に対して、「税抜」や「税別」として価格を設定する場合には、消費税相当額の支払いの有無について、互いに認識の齟齬がないよう、ご留意ください。
また、具体的な取引価格の設定に当たっては、取引への影響に配慮して経過措置が設けられていることなど、Ｑ５の内容もご参照ください。
質問: アプリケーション ID の登録情報に変更がある場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 以下のリンク先より、「アプリケーション ID 登録情報変更届出」の手続を行い、登録情報を変更してください。
アプリケーション ID 登録情報変更届出
併せて、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API 機能アプリケーションID発行申請書」に記載した事項に変更があった時は、「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 変更申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。ただし、メールアドレス、担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合は、変更申請書の提出は不要です。
上記変更申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 登録情報変更届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録済みのメールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
登録情報の変更をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせ」フォームから（１）変更前の情報、（２）変更後の情報及び（３）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ
また、登録情報の変更にお時間を要する場合がございますのでご了承ください。
質問: もし、出入国審査時にICチップが壊れていることが分かったときはどうなりますか。
回答: 何らかの事情でICの情報を読み出すことができなくとも、それのみをもってパスポートが無効になるわけではありません（情報が読み出せない原因がICチップの破損なのかリーダーの不具合なのか即座に判断することも困難です）。しかし、ICチップの情報が読み取れない場合、出入国審査等に時間を要することは考えられます。
質問: 適用証明書の申請が遅れた場合、カナダ歳入庁に支払ってしまったカナダ年金制度（CPP）の保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。
回答: カナダ年金制度(CPP)の保険料は最大4年まで遡って還付されます。(注)カナダ年金制度(CPP)の保険料に関する情報は、カナダ歳入庁等の情報を確認してください。
質問: 大学院の教員は教育研究上支障を生じない場合には学部の教員が兼ねることができることとされていますが（「大学院設置基準」第8条第3項），当該研究科の基礎となる学部以外の学部に所属する教員も当該研究科の教員になることができますか。
回答: 可能です。
質問: 既に大学等として学生等への追加支援を実施し、現金給付を行っています。その場合、本給付金事業の推薦を行わなくてもよいですか。
回答: ○ 各大学で実施している個別の取組とは別途の支援を行うものですので、各大学等におけるこれまでの取組にかかわらず、推薦は行っていただきたいと考えています。
質問: 講師が受講すべき研修はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
質問: 新幹線チケットをEX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？
回答: 利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。
質問: 輸入割当品目の水産物を輸入しましたが、品質に問題があり、輸入通関後に海外の輸出元へ積戻しをしました。 （１）このような場合でも、当初海外から輸入した分は、輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要はありますか。 （２）また、当該輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められますか。輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められるためには、輸入通関した実績を証する書類として、経済産業省への提出書類は何が必要でしょうか（商品クレーム等により、輸入通関後に日本から海外に返品（シップバック）するケース）。
回答: （１）日本に輸入通関した後に海外の輸出元へ積戻しする場合でも、輸入通関時に輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要があります。 （２）海外の輸出元への対外決済をしない場合（支払い後、返金された場合を含む。）であって、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）を証明する書類として、対外決済を証する書類に代えて、輸入許可通知書、クレームレター、積戻しを証する書類等を経済産業省へ提出した場合は、当初日本に輸入した数量分は、後に積戻ししたとしても、輸入通関実績として認められます。
質問: 気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。
回答: １気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。２気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料ａ都道府県が交付する被災状況を明らかにするものｂ農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものｃ農業共済の損害認定結果ｄ収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）
質問: なぜ、館内放送等では具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いの？
回答: 個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
質問: 年金額改定通知書をなくしました。どうすればいいですか。
回答: 年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。
質問: 以前の試算結果が表示されません。どうしてですか。
回答: 年金見込額試算では、実際の年金記録に基づいて計算しているため、一定期間が経過すると、試算条件と実際の年金記録との間に加入期間のズレが生じ、保存されている試算結果が正確でなくなります。そのため、試算条件を保存した日（試算した日）から90日を経過すると、自動的に削除されます。
質問: 居所情報の登録申請を郵送で行いたいのですが、どこに送付すればよいですか。
回答: 住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。なお、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてにお送りください。いずれの場合も、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きしてください。
質問: オーストラリアで過去に就労していたことがありますが、就労期間中にオーストラリアの社会保障番号のようなものを付与された記憶がありません。申請にあたり、このような番号が必要になりますか。
回答: オーストラリア年金の申請者の殆どはオーストラリアの社会保障番号を申請前にはもっていないことと思われます。社会保障制度の申請者が過去に何らかの手続きをセンターリンクに行っている場合のみ、Reference Numberという番号が付番されています。Reference Numberが付番されていない方は、オーストラリア社会保障制度の老齢年金(AP)申請書等の当該項目を空欄のまま年金の申請を行うことができます。
質問: 電気通信回線に接続する設備は、電気通信事業法の認証は登録認定機関を利用し、電波法では技術基準適合自己確認制度を利用することができますでしょうか？
回答: 登録認定（証明）機関による（工事）設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。
質問: 都市の気温はどのくらい上昇しているのですか？
回答: 全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均 （注1） の都市化率 （注2） と年、季節平均した平均気温、日最高気温、日最低気温の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
各地点の気温の変化率を比較すると、大都市における年平均気温の上昇率は、都市化の影響が小さい地点の値を上回っています。地点によって差があるものの、例えば年平均気温では、大都市の気温の上昇量は15地点平均の値を 0.4〜1.7°C程度（1927〜2022年の観測値から算出した100 年あたりの変化率）上回っています。気温の上昇率と周辺の都市化率の間には正の相関が見られます（下図）。
また、日最低気温は平均気温、日最高気温より上昇率が大きい傾向が見られます。
これらの都市において平均気温の上昇率を季節別に見ると、夏に最小となる都市が多く、最大となる季節には地域による違いも見られます。
（注1）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）の平均です。ただし、これらの観測点も都市化の影響が全くないわけではありません。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用地、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図　全国81地点における気温（平均気温、日最高気温、日最低気温）の年平均変化率と都市化率の相関図  統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰直線を示しており、信頼水準90%以上で統計的に有意。
質問: 要件②確認事項において、再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とされているが、都市部であれば太陽光のみとする等、地域の特性に応じた再エネ種のみを対象とすれば良いか。網羅的な記載が必要か。
回答: 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。
質問: 避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか。
回答: 避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。
質問: 審査の結果はどのように通知されるのですか。
回答: 認定施設には通知書を交付（メール送付）します。
質問: 休日はどのように過ごしていますか。
回答: 外出、部活、トレーニング、読書等をしています。
    次週の準備でアイロンがけや、靴磨き等もします。
質問: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。この場合、仕入先を変更する必要がありますか。
回答: 料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。
 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。
※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。
質問: 本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって日本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。
回答: 県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
質問: 次の土地取引については、所得税又は法人税の取扱いでは、土地の譲渡はなかったものとして取り扱うこととされていますが、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 所得税又は法人税の取扱いにおいて、土地の譲渡はなかったものとして取り扱われる共有地の分割、法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合及び道路の付替えは、いずれも資産の譲渡に該当しないものとして取扱い、課税売上割合の計算上も分母に算入しないこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
質問: タラノア対話とはなんですか？
回答: 詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。
質問: 評価コメントの提出はいつまでに行えば良いですか。
回答: 御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。
質問: オンラインゲームの運営費用には広告収入を充てており、利用者には一切対価を求めない場合でも、景品規制が適用されるのでしょうか。
回答: 景品表示法上、「取引」とは、対価を得てするものと理解されています。したがって、利用者が対価を求められることが一切ない(利用者に対する課金が一切なされず、100%無料でプレイできる)オンラインゲーム上の行為について、景品表示法の景品規制が適用されることはないと考えられます。
質問: 印紙税は「一の文書」ごとに課税されるとのことですが、この「一の文書」とはどういう意味ですか。また、どのような基準により判断することになるのでしょうか。
回答: 印紙税の税率は、課税文書1通又は1冊につき○○円というように定められています。すなわち、課税物件表の第1号から第17号までの証書等については1通を、第18号から第20号までの通帳等については1冊を課税単位としています。そして、通則2及び3において、これら1通の証書等又は1冊の通帳等を「一の文書」と総称することにしており、原則として「一の文書に対しては1個の課税」ということを定めています。「一の文書」の意義については、基通第5条において、「その形態からみて1個の文書と認められるものをいい、文書の記載証明の形式、紙数の単複は問わない。したがって、1枚の用紙に2以上の課税事項が各別に記載証明されているもの又は2枚以上の用紙が契印等により結合されているものは、一の文書となる。ただし、文書の形態、内容等から当該文書を作成した後切り離して行使又は保存することを予定していることが明らかなものについては、それぞれ各別の一の文書となる。」旨を規定し、契印等により結合されたものも、それが同時に作成されるものである限り、その全体を一の文書として取り扱うことを明らかにしています。なお、同一の紙面を使用するものであっても、作成時期を異にして課税事項を追記するような場合は、法律上新たな課税文書を作成したものとみなすことになっています（法第4条第3項）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項、印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、3、印紙税法基本通達第5条
質問: 財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」については、金融検査マニュアルにおける標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することを検討しています。一方で、「実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較」するとされていますが、標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用する場合においては、「売掛金担保」について、一定の担保権の実行実績が必要ですか。
回答: １．「売掛金担保」について、金融機関が担保権を実行する場合には、入金口座の変更等はあり得るものの、基本的には、第三債務者が、担保権の実行前と同じように、支払期日に買掛金を支払うことにより、金融機関が回収を図ることとなります。、２．したがって、「売掛金担保」については、担保権の実行実績がない場合であっても、例えば、第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を合理的に設定することができるような場合については、当該掛け目を使用して差し支えありません。３．なお、上記のように、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することができますが、一方で、標準的な掛け目よりも低い掛け目を使用する必要がある第三債務者に係る「売掛金担保」については、当該掛け目を使用することが必要です。
質問: 使用しようとする遺伝子組換え微生物がGILSPリストに掲載されているものか判断する上で、どのような点に注意すべきか。
回答: 判断の際には、宿主及びベクター並びに供与核酸がGILSPリストのものと完全に一致しない場合であっても、GILSPリスト注釈（４）、（５）等にあるように、同等なものとして扱われる場合があることに注意してください。（詳細はこちらのGILSPリストの注釈についての解説を参照ください。）
判断にあたっては、各事業所の生産業務等安全委員会において検討を行ない、その検討過程等の記録は保管してください。
GILSPリスト掲載遺伝子組換え微生物該当如何について判断に迷う場合は、NITE又は経済産業省に問い合わせください。
質問: 過去データとは？
回答: 過去の暑さ指数の実測値および実況推定値をCSV形式で提供しています。
今年の過去データは1時間ごとに更新されますが内容は速報版です。確定版は今年度末に公開する予定です。また、データファイルに記録されている要素は、暑さ指数（WBGT）と黒球温度（Tg）の値です。データが観測できなかった部分は、空白になっています。
質問: 印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで得意先に交付してしまいました。納付しなければならない印紙税の3倍の過怠税が徴収されるとのことですが本当でしょうか。
回答: 印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。
【関係法令通達】 印紙税法第20条
質問: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。【令和５年10月更新】
回答: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
質問: １月から利用を開始する場 合、いつまでに申し込みを行えば良いのか。
回答: 以下のホームページで利用手続きのスケジュールを確認してください。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/t etsuduki/schedule.html
例えば、2018 年 12 月 20 日のお試し期間までにシステム登録を行うためには、12 月 3 日までに利用契約申し込みを行い、12 月 10 日までにシステム設定の申込を行う必要があります。
なお、申込内容の不備等により、利用開始日が遅れる場合がありますので、余裕を持ってお申込みください。
なお、NACCS センターとの利用契約のほかに、経済産業省への申請者届出が必要ですので以下のホームページでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/sh insei.html
質問: 一人の講師が４２０単位時間を担当するということは認められるでしょうか。
回答: 原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。
質問: 特定事業者等の場合、認定に併せて選解任（エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者）の手続きは必要ですか。
回答: 特定事業者の指定取消に併せて管理関係事業者はエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任義務がなくなりますので、「選任解任届出書」の提出は不要です。なお、認定管理統括事業者は、認定後遅滞なく、認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任後最初の７月末日までに「選任解任届出書」を提出してください。なお、エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任届出の提出は不要です。
質問: 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の占用権は、「土地の上に存する権利」であると解してよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条第1項河川法第24条
質問: 複数台の高周波利用設備がありますが、同一許可番号に属している全ての高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（一部分の高周波利用設備を移設する場合はQ16を参照）
回答: 変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。
質問: グループ通算制度を適用している通算グループ内の各通算法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。
回答: 通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【解説】 
  　グループ通算制度は、完全支配関係にある通算グループ内の各法人を納税単位として各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。すなわち、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人がそれぞれ申告や納税を行うことになりますので、通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【参考法令等】
　法第30条
質問: 登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできますか。
回答: 通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
質問: 申請排出量を必達するために、余裕度を計算して申請できるか︖
回答: CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ
さい。
質問: テレワーク勤務はできますか。
回答: ほとんどの府省（地⽅⽀分部局含む）において、テレワーク実施規程が整備され、時間単位での実施も可能となっています。詳細については各府省にご確認ください。
質問: シニアアドバイザーには，何をしていただいたらいいのでしょうか？
回答: シニアアドバイザーは，日本語教育の有識者の中でも特に経験が豊富な方たちです。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。
質問: 専門実践教育訓練給付金の支給申請期間は？
回答: 専門実践教育訓練給付金の支給申請については、受講開始日から６か月ごとに行う必要があります。この６か月（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月が支給申請期間となります。（たとえば、４月１日に受講開始した場合、10月１日から10月31日が支給申請期間となります。また、訓練修了後は修了日の翌日から１か月が支給申請期間です）
　専門実践教育訓練給付金は、専門実践教育訓練の教育訓練経費の総額を各支給単位期間分に分割した金額で支給申請を行います。
質問: 対象物質の大気と水域への排出量の比較をする場合、実測データがないとき、取扱状況及びヘンリー定数等から、どちらにより多く排出されるか判断することとなっていますが、どのように判断すればよいのですか。
回答: 大気と水域のどちらが多いかがまったくわからない場合は、PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-9（→ p.III-459）を参考に判断してください。 なお、対象物質のヘンリー定数は第III部4-2-9（→ p.III-362）を参照してください。
質問: 少し親しくなれたと思った人たちに対し，くだけた言い方で話し掛けて，けげんな顔をされるようなことがあります。どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。
回答: 対人距離を少し遠くとった人間関係を好む人もいます。例えば，同好の人たちの集まりであっても，互いに個を尊重して丁寧に接し合うケースがよく見られます。個人であれグループであれ，相手となる人たちの付き合い方を少し観察してみるといいでしょう。「ちょうど良い距離感」の難しさ知らない人からいきなり敬語を使わないくだけた言い方（非敬語体）で話しかけられたとき，隔てがなくて気楽だと感じられる人もいれば，いきなり懐に入り込まれたようで，威圧的な印象を受けたり，不快と感じたりする人もいるでしょう。非敬語体は，事柄をそのまま，遠回しな言い方をせずに相手に向かって発しますから，身を寄せ合って話すくらいの親しい印象にもなり得る一方，親しい相手でない場合には，ぞんざいで時に乱暴な印象も与えやすくなります。他方で，初対面のときからずっと変わらず「です・ます」体で話し続ける人は，丁寧で好感が持てる人と言ってもらえそうな反面，何となく打ち解けない人などと言われる場合もありそうです。例えば，外国人の日本語学習者の多くは，より安全な言い方として「です・ます」体から学習するので，初めはくだけた言い方を使うのが怖いという心理になりがちです。その結果，「です・ます」で話し続けることによって，人と親しくなるのを難しくすることもあるようです。敬語は，対象となる相手を遠ざける働きを持つので，ずっと「です・ます」で話すのは距離のバリアー（障壁）を張っているようなことになり，相手が内側に入って来にくくなってしまう場合もあるのです。「ちょうど良い」距離感とは，このようになかなか難しいものです。敬語と非敬語敬語と非敬語の距離感の違いを，人々は敏感に意識しています。世論調査の結果にも，その微妙な意識が興味深い形で表れています。幾つか見てみましょう。例えば，世論調査⑦Ｑ６で，敬語に関する考え方を尋ねたところ，「余り親しくない人には敬語を使う方がよい」人が約６割おり，「年下の人にも場合によっては敬語を使う方がよい」人も約７割いることが分かります。こうした観点からすると，例えば，年配の人が年下である相手に対して，自分はくだけた言葉で話し掛けながら，相手からは丁寧な返事がくるのを当然と考えている場合などには，それに対して違和感を覚える人も少なくないと考えられます。敬語の過不足についても敏感です。世論調査⑩Ｑ３では，「敬語を使うべきときに敬語を使わないで話す」のを感じが良くないと思う人は約８割いますが，「必要以上に敬語を多く使って話す」のを感じが良くないと思う人も約８割います。置くべき距離が置かれないのも良くないが，かといって必要以上に距離を置くのも良くない，という感覚です。さらに，自分が言う立場と言われる立場とで，どうやら感じ方が違うようです。敬語に関して困っていることや気になっていることを尋ねた世論調査⑯Ｑ２では，約１割の人が「敬語を使うとうまく自分の気持ちを表現できない」と答えています。自分が話すときには距離のバリアーが邪魔になって気持ちがストレートに伝えられないと感じることもあるわけです。このように，敬語と非敬語の使い分けに敏感である人が多い一方で，世論調査⑯Ｑ５では，「私は野菜を食べます。」の「ます」を敬語だと思わない人が８割弱いることが分かりました。Ｑ32 でも見たように「ます」は敬語の一つ「丁寧語」で，自分が話している相手や文章を読む相手に対して丁寧に述べることによって，その人への敬意を表すことになります。「です・ます」体を用いるかどうかによって，相手との距離も変わります。そのような距離感についての意識があるかないかは，言葉の使い方にも影響してきそうです。
質問: 当初策定した経営改善計画が計画どおり進まなかったため、計画を見直した場合、見直した計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たせば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えないでしょうか。
回答: １．当初策定した経営改善計画について、計画を見直した場合であっても、見直し後の計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。２．ただし、実現可能性を十分検討することなく、一見すると合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすような計画を策定し、うまくいかなければ計画を見直すといったプロセスを繰り返した場合には、金融機関による見通し・実現可能性の判断の適切性に疑義が生じることになると考えられます。
質問: 観光地域づくり法人となるには、宿泊税の導入など特定の財源確保の手段をとることが必要ですか？
回答: 財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。一方で、観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。
質問: 自分のスキル向上のために受講したいので、すぐに就職する気はないのですが、求職者支援訓練を受講することは可能ですか？
回答: 求職者支援訓練は、労働の意思と能力がある方が対象の訓練です。ここでいう労働の意思と能力とは、すぐに就職しようとする意思があり、労働するために特に制約もない場合をいいますので、就職を目指していない方は、本訓練を受講することはできません。
質問: 請求確定後に未請求のレセプトが存在することが判明しました。どのように対応すればよいですか。
回答: 未請求のレセプトについては、当月の10日までに追加で請求を行うことができます。追加で請求を行う送信データは、請求済みのレセプトを含めると重複請求となりますので、未請求のレセプトのみとしてください。また、追加で請求を行ったあとは、請求確定を忘れずに行ってください。
質問: 複数の犬猫を一括登録・変更する際のCSVファイルを作成、参照するのに必要なソフトウェアを教えてください。
回答: CSVファイルの作成、参照には、Excelを使用してください。Excel2016以降のバージョンに対応しています。
質問: 一般曹候補生と自衛官候補生の試験内容を教えてください。
回答: 両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。
  一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。
  自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。
  大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。
質問: 連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委嘱を受ける税理士等は、税務代理権限証書を提出する義務がありますか。
回答: 連結子法人の個別帰属額等の届出に関して代理・代行することは、法第２条第１項第１号に規定する税務代理に該当するため、当該代理・代行を行う税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【解説】 
  　法第２条第１項第１号に規定する税務代理とは、税務官公署に対する申告等若しくは税務官公署の調査等に関して、税務官公署に対し、主張若しくは陳述を代理・代行することを指しますが、これらの税務代理を行う場合、税務代理権限証書を提出しなければならないこととされています（法第30条）。 
  　したがって、連結子法人の個別帰属額等の届出（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）も税務代理に該当することから、当該連結子法人の関与税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【参考法令等】 
  　法第２条、第30条 
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
質問: 気象庁では、二酸化炭素の観測をどこで行っていますか？
回答: 気象庁では岩手県大船渡市の綾里、東京都小笠原村の南鳥島、沖縄県与那国町の与那国島の3ヶ所で行っています。観測開始は、綾里が1987年、南鳥島が1993年、与那国島が1997年です。
質問: 早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金は、具体的にはどのように計算すればよいのでしょうか？また、月６０時間を超えると、割増率が高くなるのでしょうか？
回答: 時間外、深夜（原則として午後10時〜午前5時）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37①)。
また、1か月に60時間を超える時間外労働の割増率については、5割以上となります(労基法37①ただし書)。ただし、中小企業については、令和5年4月1日から適用されることとなっており、それまでの間は適用猶予として2割5分以上となっています。
質問: 「延滞とみなさなくとも差し支えない」とは、状況によっては延滞とみなしても問題ないということでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。