mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 事務事業編を策定するにあたり、どこから⼿をつければよいですか。事務事業編のひな型や策定の⼿順を⽰したものがありますか。
回答: マニュアル（簡易版）を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」（Word版）も御活⽤ください。
■マニュアル（簡易版） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_s_202303. pdf
■マニュアル（簡易版）（ひな型編） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_manual_s_
hinagata_202303.docx
質問: 発電事業者本人が亡くなった場合、外部積立てした金額は戻ってきますか？
回答: 認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。
質問: 日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」や中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」について、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことは可能ですか。
回答: １．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
質問: 離着陸時の安全は大丈夫でしょうか。
回答: ○ 航空機は、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、霧などで見えなくても障害物を回避することができます。また、衛星、地上設備からの電波を受信することで、機体の位置を確実に把握し、安全で正確な経路の飛行を実現しています。
○ パイロットは、緊急事態を含めて航空機のあらゆる操縦手順についてのマニュアルに慣熟することが求められており、定期的な訓練、審査でそれを確認しています。
○ 地上では、航空管制官が航空機を監視し、必要な指示や情報提供を行い安全確保に努めています。また、電波を用いた誘導や滑走路等に設置された航空灯火によって、安全な離着陸を実現しています。
質問: なぜ、気温や降水量を偏差でしか値を求めないのですか？実際の値は何℃、何mmなのですか？
回答: 日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。


図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）
質問: 社内規定で、マークの使用方法について一律に使用基準を定めれば、それを認めてもらえるか。
回答: 可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
質問: 源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。（平成30年1月4日更新）
回答: 法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。  詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。  この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
質問: 新設する大学の学部の学科，短期大学の学科，大学院の研究科の専攻にコース・専攻等を設置したいのですが，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。
質問: ふるさと納税はどうやって申し込めばよいですか？
回答: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。なお、ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。
質問: 日本の大部分は放射線で汚染されたのではないか？
回答: 放射線量が比較的高い区域は限られた範囲で、かつ放射線量は年々減少しています。
質問: 市町村へ公害苦情の相談をしていないのですが、調停や裁定の申請を行うことは可能ですか？
回答: 制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。
質問: 「総合職試験（技術系区分）既合格者向け６月期官庁訪問」とは何でしょうか。
回答: 総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。
質問: 有害性情報の報告では、非GLP試験のデータも、報告の対象となるのでしょうか。また、非GLP試験（予備試験）で知り得た有害性情報については、GLP試験を改めて実施した上で報告すべきでしょうか。
回答: 「有害性情報の報告に関する運用について」１．（２）のとおり、非GLP試験データ（化学物質GLPに適合しない試験施設で行われたもの）も報告の対象となります。
非GLP試験で有害性を示す知見が得られたとしても、改めて化学物質GLPによる試験を実施することは求めておりません。
質問: 海上自衛隊で船に乗ると給料が上がるのですか？
回答: 手当が支給されます。
　海上自衛隊で護衛艦などの船に乗り組むと、基本給の33％(潜水艦は45.5％)の乗組手当が支給されます。 また、船が出港するたびに航海手当が支給されます。
質問: 「取得の経緯」を対面又は電話により口頭で確認する方法は認められますか。
回答: 口頭で申告を受ける方法も否定されませんが、法第 17 条第１項に抵触しないことが担保されるように、正確に確認し、法第 26 条第３項に基づき記録を作成しなければならない点に留意する必要があります。
質問: 現在、共済に加入していますが、「ねんきん定期便」が機構から届きました。なぜですか。
回答: 共済組合等に加入中の方に日本年金機構から「ねんきん定期便」が届くのは、「ねんきん定期便」の作成時点（誕生月の2カ月前）では厚生年金保険または国民年金加入であった場合が考えられます。
質問: 必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽届出は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。▲ 質問リストへ
質問: なぜ新しい紙幣の発行開始まで長い期間が必要なのですか
回答: 新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。
そこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。

令和３年１２月２０日更新
質問: 「従業者の教育」について、研修の頻度はどの程度とすることが適切ですか。
回答: 研修の頻度は、事業者の規模や取り扱う個人データの性質・量等によっても異なり得るため、それらを踏まえて適切に判断いただく必要がありますが、適切な内容の研修であれば、年１回程度でも少ないとはいえないと考えられます。
質問: 登録対象者が15歳未満の場合、単独で居所情報の登録申請を行うことはできないとのことですが、登録対象者の年齢を判定する基準日はいつでしょうか。
回答: 登録対象者の年齢を判定する基準日は申請日となります。
質問: 事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物(金属)として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。(事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。)
回答: 事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については、0.1質量%)以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。
質問: 本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか
回答: 本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）
質問: 法定調書提出義務者がQ1-1の方法で本人確認ができない場合には、どのように行えばよいですか。
回答: 番号法施行規則において、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認など、原則的な方法による本人確認が困難な場合の本人確認方法も定められていますので、これにより確認していただくことになります。  なお、国税庁では、番号法施行規則を踏まえ、本人確認に関する告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
質問: 応募書類を送りましたが、届いていますか。
回答: 応募書類を受領した場合には、1 週間以内を⽬途に電⼦メール⼜は郵送にてご連絡を差し上げます。万が⼀、受領のお知らせが届かない場合は、ご連絡ください。
質問: 地方公共団体における消費者行政部局と教育行政部局の連携の必要性が指摘されていますが、国としてどのような支援を行おうとしているのですか。
回答: 基本方針では、「消費者行政の指令塔である消費者庁と、教育行政を担っている文部科学省とが、緊密に連携することが効果的との観点から、推進法では、内閣総理大臣と文部科学大臣とが共同で基本方針案を作成し、国は、そこに示した施策を実施することとされている。その趣旨を踏まえ、身近な立場で消費者教育を推進する地方公共団体においても、消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携する・・・ことが必要である1。」としています。一方で、学校における消費者教育については、平成 20 年及び 21 年に改正された小、中、高等学校の学習指導要領において、社会科、公民科、家庭科、技術･家庭科などを中心に教育内容が充実されました。しかし、「学校を取り巻く様々な現代的な課題や要請がある中で、学校全体として消費者教育を優先的な課題として取り組んでいる学校は少ないのが現状と思われる。したがって、校長をはじめ各教員が消費者教育の必要性についての認識を深めることがまず必要と考えられ2」ています。また、「様々な研修が開催されても、授業日に実施されるものには教員は参加が困難である。夏休みなどの長期休業中であっても、土日勤務の振替や部活動の指導などがあり、研修に参加する時間がとれない教員も多い。また、ある自治体の場合、市区単位での研修では、参加する教員数が少なく研修内容も固定しがちなこと、児童生徒数の減少や学校の小規模化に伴い、家庭科等の専任教員の配置が減少していることなどから、教科独自の研修さえ十分にできない状況もある3」とされています。これらの課題を解決するためにも、基本方針では、「優れた教材の開発や教職員の指導力向上、消費生活や消費者教育について専門的知識を有する外部人材の活用、消費生活センターなどの関係機関との連携の促進などの取組を推進する。」としており、こうした取組により、教材の開発や効果的な研修が実施できると考えられます。各都道府県や政令指定都市の消費者行政部局と教育行政部局を対象として平成 25 年 7 月に文部科学省講堂で実施した研修会は、その一つのきっかけとなるよう企画したものでした。1基本方針 P.16 2 消費者教育推進会議（平成 22 年 11 月から平成 24 年３月まで消費者庁で開催した有識者会議（会長:副大臣）の報告「消費者教育推進のための課題と方向」10 ページ参照。 http://www.caa.go.jp/information/pdf/120406_torimatome.pdf 3同上。その他、消費者庁においては、引き続き推進会議を通じて情報収集し、各地の新たな取組事例を紹介しますので、それも参考にして、各地で連携策が検討されることを期待しています。第５回推進会議でも、委員から各地での取組の紹介がありました。例えば青森県では、基本方針公表後に知事部局で消費者教育連絡協議会を立ち上げたということです。そこには学校関係の部署のほか、消費生活センター、金融広報委員会などが出席し、学校における消費者教育について検討を進めているとのことです。
質問: 依頼方法等に留意する理由は何ですか。
回答: 依頼方法、依頼先との関係に留意する理由は、例えば、鑑定先に自己に都合の良いデータを示し特定の価格で評価することを求めたり、関係の深い鑑定評価先に、恣意的な評価を算出してもらう等、評価の算出にあたり不適切な事例が見受けられたことを踏まえ、これらの点に留意することについて検査官に周知する目的から記載を追加したものです。
質問: 重量の変更や、記載内容に誤りがある等の理由が生じた場合、再発行は可能ですか。また、可能な場合、どのように申請すればよいでしょうか。
回答: 当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。
質問: オンラインゲームで「ニックネーム」及び「ID」を公開していますが、個人情報に該当しますか。
回答: オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合（有名なニックネーム等）には、個人情報に該当します。
質問: 定価が不明の場合はどのように対応するのか︖
回答: ⾒積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記載があれば、それを根拠とします。（カタログやメーカーに直接⾒積を要求して取得できている場合はそ
れでもOK）。
質問: 意向届を送信したが、提出できているか確認できますか。
回答: 「到着確認通知」画面が表示され、確認メールを受信していれば、意向届は提出されています。
質問: 高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。
回答: 具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）②  高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの
質問: 当該箇所において、「アプリケーション保守サービス担当業者」及び「運用サービス担当業者」について、別途調達が実施される旨の記載がございますが、この二つの業者については、以下の認識でよろしいでしょうか。
なお、認識に齟齬があるようでしたら、上記二つの業者について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）におけるどの調達案件に該当するかなどについて、ご教示をお願いいたします。
・アプリケーション保守サービス担当業者
調達計画書に記載されていないが、今後、貴院において、別途調達を予定している業者。
・運用サービス担当業者
調達計画書に示される平成22 年1 月中旬頃に公示が予定されている「運用管理業務」（調達12）の業者。
回答: 貴意のとおりです。
なお、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」の調達案件については、適宜見直しを考えております。
質問: ベンチャー企業対応スーパー早期審査の場合、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。
回答: 知っている文献について記載及び対比させる程度でもよいこととします。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の電話番号は、何番ですか。
回答: 0570-011000です。ナビダイヤルで、相談窓口につながります。
また、ナビダイヤル以外の電話番号は問合せ先をご覧ください。
質問: 電波利用料は何に使用されているのですか。
回答: 総務省の電波利用料制度のページを参照願います。
質問: 営業に係る営業権、土地、建物及び債権・債務の一切を含めて譲渡するいわゆる営業の譲渡を行った場合には、譲渡の対象となった資産について課税対象のものと非課税対象のものに区分し、課税対象のものについてのみ消費税を課税すればよいのでしょうか。例えば、次の事例の場合の課税標準は、20億円（営業権10億円＋有形固定資産10億円）となるのでしょうか。
回答: 営業の譲渡は営業に係る資産、負債の一切を含めて譲渡する契約であり、資産の譲渡については、課税資産と非課税資産を一括して譲渡するものと認められますから、課税資産と非課税資産の対価の額を合理的に区分して課税することとなります。したがって、事例の場合の課税対象となる対価の額は20億円（営業権10億円＋有形固定資産10億円）となります。土地の20億円は非課税のため算入しません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項
質問: 本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等   電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。）        適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ  スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ
回答: （１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
質問: 会社の合併・分割の場合、事業承継に係る手続はどうすればよいか。
回答: フロン排出抑制法では、事業の承継届は規定されていません。
合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人は新たな回収業者として登録を行い、旧法人は廃業等の届出を行う必要があります。
また、新法人が旧法人と同一人格の場合は、新法人が変更の届出を行います。
なお、個人事業者であった回収業者が法人になる場合は、個人事業者は廃業の届出、設立された法人は新たな登録が必要になります。
質問: 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。
回答: 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。
質問: 本年、身体障害者手帳の交付申請を行って手帳の交付を受けましたが、この手帳交付の基因となった障害(視覚障害)は3年前と同程度であるため、所得税基本通達2-38《障害者として取り扱うことができる者》の趣旨からその旨の医師の証明書により前年以前3年分について障害者控除の適用を受けることができますか。
回答: 所得税基本通達2-38はその年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて一定の要件により障害者控除の適用を認めるものであり、過去に遡及して適用を認める趣旨ではないため、障害者控除を遡及して適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第28号、所得税基本通達2-38
質問: オンラインによる請求を行うための具体的な操作方法を教えてください。
回答: 労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「請求」を選び、ログインしてください。ログイン後、任意のボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 台風予報はどの範囲を担当しているのですか？
回答: 日本の気象庁は赤道以北、北緯６０度まで、東経１００度から１８０度までの範囲にある台風の位置決定及び予報について担当しています。
質問: 本事業に応募するにあたり、総合調整会議の設置が必須になっていますが、構成メンバーの属性、人数等の規
模について制限、条件等がありますか。
回答: 都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「労災指定医療機関番号」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「労災指定医療機関番号」には、管轄の都道府県労働局から発行された「労災保険指定医療機関指定通知書」に記載されている７桁の番号、または、「労災保険指定薬局指定通知書」に記載されている８桁の番号を記載してください。
質問: 厚生年金基金から年金を受けていますが、国から受けている年金額はどのようになりますか。
回答: 厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。
質問: 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか。
回答: 退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
質問: 追加性の解釈について教えてほしい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。
質問: 海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。
回答: 「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。
国際芸術交流支援事業の募集について
質問: A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金を非居住者に支払う場合には、所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する工業所有権等の「使用料」又は「譲渡による対価」のいずれにも該当せず、源泉徴収の対象にならないと考えてよろしいですか。
回答: 非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
質問: 応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか
回答: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してくださいただし，採否の決定（４月頃）までには，正式に設立されている必要があります
質問: 保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？
回答: 保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が
２．５kg を越えないようにしてください。
２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。
質問: 調査票はどのように保管されているのですか？
回答: 調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。
質問: 研究用に実験動物を飼養し、死体を焼却していますが、家畜の死体の焼却に該当しますか。
回答: 広義の『家畜』と考えられるため、該当します。
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。【令和２年７月更新】
回答: 作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。①勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する③（社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。
質問: 被相続人の連帯保証債務を相続人が相続した後、相続人が自己の不動産を譲渡してその履行をしました。当該保証債務は、相続開始時点で主たる債務者が弁済不能の状態にあるもので、相続税法基本通達14-3(1)により被相続人の債務として相続税の計算上債務控除できるものです。この保証債務を債務控除の対象にした場合において、相続人が相続後に当該保証債務を履行するためにした不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用できますか。債務控除の対象とすることによって、保証債務が被相続人固有の債務に変わるから所得税法第64条第2項は適用できないとの意見があります。
回答: 相続税の計算上、債務控除の対象にしたことによって債務の性質が変わるものではありません。相続人は、保証債務という債務を相続してその履行をするものですから、相続人について所得税法第64条第2項の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5の3相続税法第13条、第14条相続税法基本通達14-3(1)
質問: 日本へ行きたいのですが、ビザは必要ですか？
回答: 日本滞在期間が90日以内で、報酬を得る活動を行わない場合には、ビザを必要としない国籍（地域）の方もいます。ビザ免除国・地域一覧表をご確認ください。
質問: 公金受取口座の登録は義務ですか。
回答: 公金受取口座の登録は、義務ではありません。
質問: ウラン元素としての濃度が既知な場合でも放射能濃度の分析は、別途分析する必要があるのですか。
回答: ウラン元素濃度にウランの比放射能（１２４００Bq/g）を乗じることでその物質の放射能の濃度が換算できますので、別途放射能濃度の分析を実施する必要はありません。
質問: 採択されなかった場合の資料は返却されるのでしょうか？
回答: 返却しません。
質問: 賃金の締切日が変更となった場合の該当月の調査期間の書き方は？
回答: 該当月の調査期間を１か月未満とする、あるいは１か月超として記入してください。
２ 調査期間はいつからいつまででしたか。
詳細については、９ページの(3)をご覧ください。記載にあたってご不明な場合は、都道府県統計主管課までご相談ください。
質問: 医薬部外品の家庭用殺虫剤を製造・販売していますが、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
質問: 一般の労働者について、一時的に所定労働時間が短くなっている（又は 出勤日数が減っている）場合はパートタイム労働者として計上すべきか？
回答: 時短操業や操業日の絞込み、育児短時間勤務等により一時的に所定労働時間が少なくなっている場合は、一般の労働者のままとして計上してください。
併せて備考にその旨（女性１名育児短時間勤務等）をご記入ください。
質問: 何語で記入すればよいですか？
回答: 日本語又は英語でご記入ください。
質問: 「個に応じた指導」を充実するためには、どのように指導方法の工夫を行えばよいでしょうか。
回答: 子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。
質問: 日本語以外の言語で利用できますか。
回答: 氏名等の英字入力項目を除き，日本語入力のみの対応となっています。
質問: 障害状態確認届（診断書）をなくしたときは、どうすればいいですか。
回答: 障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。
質問: 母と子による共有のマンション（母のみが居住）について、譲渡契約を締結しましたが、その所有権移転登記手続及び代金決済を行う前に、母が急死しました。この場合、母の共有持分（10分の3）については、母から子に一旦相続登記をした後に譲渡契約に基づく所有権移転登記をすることになりますが、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることはできるのでしょうか。
回答: 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等は、譲渡資産がその譲渡者の居住の用に供されていたものである場合に適用されます。したがって、照会の場合、マンションの譲渡に関する契約の効力発生の日（通常は契約締結の日）により総収入金額に算入することを選択するとき（所基通36−12）、すなわち被相続人である母の譲渡所得として申告するときは、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達36-12
質問: また、あらかじめ定められた運用方法による運用を本人が希望している旨の意思確認ができた場合には、本人から運用指図があったとみなし、当該説明を不要としてもよいか。
回答: よい。
質問: 就業規則には、諸手当、昇給及び退職金に関する具体的な支給額を規定しておらず、「その都度、技能者の労働状況等を勘案して支給額を決定する」と規定されております。
この場合、具体的な支給額等を記載ができないため、受入計画には「就業規則により決定」とのみ記載すればよいですか？
回答: 認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。（令和2年1月6日更新）
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から（原則として平成29年1月以降に提出するものから）住民票の写しの添付が不要とされました。また、事業者負担の軽減施策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）が可能となりました。
さらに、平成31年1月から、e-Taxメッセージボックスに格納された申告等に係る情報がマイナポータル（※）からも閲覧可能となりました。そのほか令和元年9月からは、記帳・決算説明会等の各種説明会の開催案内も閲覧可能となりました。

引き続き、マイナポータルを活用した納税者利便の向上に努めてまいります。

（※） マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルについての詳細は、デジタル庁ホームページをご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。
質問: 「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の４．について、ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度はどのように確認すればよいのでしょうか。
回答: ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度の確認方法については、塩素化前の炭素数10から13までの直鎖のノルマルパラフィンの含有濃度分析結果及びその後のノルマルパラフィンの塩素化率から確認する方法でも構いません。
質問: 「チャンネル変更」の対象放送局の視聴エリアに住んでいますが、どうすればよいですか？
回答: 周波数変更を行う放送局を視聴いただている受信機（デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵の録画機等）については、チャンネル再設定が必要となります。基本的には受信機が自動でチャンネルの再設定を行いますが、自動対応していな受信機では手動スキャンが必要になります。また、自動対応の受信機であっても、電源コンセントを抜いていたり、主電源をOFFにしている場合は、手動でチャンネル再設定を行って頂くことが必要となるケースがあります。
質問: 応募に際しては，首長の公印が必要になりますか？
回答: 首長の公印は特には求めていません。担当する部局課等の長の印で構いません。
質問: 休暇は計画的に取れますか？
回答: 基本的に休暇は計画的に取れます。
　休暇は、年間20日以上の有給休暇や夏季、年末年始特別休暇などがあります。災害が発生した場合などの緊急時には、 休暇中でも勤務することがありますが、その場合は代休が付与されます。また、ＧＷ、夏季、年末年始等の際にまとまった休暇を取得し、海外旅行に出かけるなど、計画的に休暇を取り、充実した私生活を楽しむことも可能です。
質問: 不動産の売渡証書とその売渡代金の受領事実とを記載した文書ですが、印紙を貼る必要があるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）に該当しますが、通則3のイの規定により、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書になります。売渡証書は、登記をする際、売主が改めて売渡物件を表示して、その売渡事実を証明し、併せて代金の受領事実を記載し買主に交付するものですが、たとえ、別に不動産の売買契約書を作成している場合であっても、不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。なお、文書の名称は、売渡証書、売渡証明、念書その他名称のいかんを問いません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の4
質問: 仮名加工情報を第三者に提供することはできますか。仮名加工情報を作成する前に、本人から同意を得ていた場合はどうですか。
回答: 仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、通常の個人情報、個人データ及び保有個人データと異なり、以下の規定が適用されないこととなります（法第41条第９項）。
質問: 防止区域の指定の際、現にその防止区域内で施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？
回答: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　また、伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
質問: 評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、過去の選定実績を踏まえると選定ラインとなる得点の目安はどのくらいか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
質問: 避難先の今住んでいる市区町村から支給してもらうにはどうすればいいの？
回答: まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。
質問: SDSはいつ交付しなければならないのか。
回答: 化学品の譲渡又は提供者は、化学品を譲渡・提供する時までに譲渡・提供先にSDSを交付します。継続的に反復して譲渡又は提供する場合は、一度SDS交付を行えば都度交付する必要はありませんが、交付漏れ等がないようSDS交付先を管理しておくことが必要です。
また、SDSの記載内容に変更がある場合は、変更後のSDSを速やかに交付するよう努める必要があります。
質問: 再任用職員には兼業規制が適用されますか？
回答: 国公法上の兼業規制は、職務専念義務、職務の公正な執行の確保等の観点から設けられているものであり、フルタイム勤務、短時間勤務を問わず、再任用職員に関しても定年前の職員と同様に適用されます。 なお、兼業の許可に当たっては、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員ではその取扱いが異なることもあ
りますので、詳細については、各府省の服務担当にご相談ください。
質問: 公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。
回答: 公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
質問: 技術基準適合表示のない無線設備を購入しましたが、検索すると同じ型番の機器が認証を受けているようでした。認証書の写しも入手しています。これをそのまま使用できますでしょうか？
回答: 適合表示のない製品は同じ型番であっても、同じ工事設計に基づいた無線設備であるとは限りません。適合表示を電磁的表示により行っている場合もありますのでマニュアル等で確認してください。適合表示のない製品は同型品の技適取得の有無にかかわらず技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備とは見なされませんので、そのまま使用すると電波法違反となります。適合表示は認証取扱業者が当該工事設計に合致することの確認を行った上で表示を行うものですので、その機器について認証取扱業者が検査なり確認を行い適合表示を付した後に適合表示無線設備として扱われます。
質問: 加入者区分の違いにより異なる支給開始年齢を設定することは可能か。
回答: 労働協約等で異なる勤務形態及び給与等となっており、加入者の資格を取得してから資格喪失時まで途中で区分変更することがない場合に、それぞれの加入者区分に係る支給開始年齢が異なることは問題ない。
質問: 本府省の採用情報はどのように入手すればいいですか。
回答: 採用の情報については、各府省のホームページで情報を提供していますので御確認ください。なお、「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。
質問: 高速道路の経路や距離、料金を教えてください
回答: 高速道路の経路や距離、料金は以下のサイトで検索が可能です。
東日本高速道路株式会社http://www.driveplaza.com/dp/SearchTop
中日本高速道路株式会社http://www.c-nexco.co.jp/navi/
西日本高速道路株式会社http://search.w-nexco.co.jp/
首都高速道路株式会社http://www.shutoko.jp/fee/fee-info/
阪神高速道路株式会社http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/
質問: 代理人として削除要請等ができますか。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、代理人となる資格に制限がある場合がありますので、対象国の規制について、現地の専門家に御相談ください。例えば、日本の場合、著作物に関する権利行使を報酬を得て代理する業務を行うことができるのは、弁護士法や弁理士法に基づき、弁護士又は弁理士（ただし、弁理士は裁判外の紛争解決手続に限る。）に限定されます（弁護士法第72条、弁理士法第4条）。また、代理人が削除要請を行う場合には、委任状の交付を求められることもあります。
質問: 複数の業種を兼業している事業所が届出する場合、届出上の業種名はどのようにするのでしょうか。
回答: 対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。
質問: 外出はできますか？
回答: 休養日（土、日、祝日）には前日の課業後から外出が許可され、外泊もできます。
なお、外出区域には制限があり、通常の交通便を利用し、概ね２時間以内の範囲とされています。この範囲を超える外出についても届出すれば可能です。
質問: 「通知書再交付申請」で再交付ができる通知書はどのような通知書ですか。
回答: ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書
質問: マンションの一室を購入しましたが、共用部分の購入価額は、家屋等の取得等の対価の額に含まれますか。
回答: 住宅借入金等特別控除額の計算に当たっては、その借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋等の取得等の対価の額を基として計算することとされており(租税特別措置法関係通達41-23)、この家屋等の取得等の対価の額には、例えば、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものについてその各部分を区分所有する場合には、階段や廊下などのように区分所有者の全員又は一部の者が共有する部分(共用部分)のうち、その者の持分に係る部分の取得等の対価の額を含めることとされています(租税特別措置法関係通達41-24)。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-24
質問: 外国で活動する事業者ですが、日本国内にある者に対して音楽の配信サービスを提供するために本人から個人情報を取得する場合、その個人情報の取扱いについて個人情報保護法は適用されますか。また、日本国内の別の事業者から個人情報を取得する場合はどうなりますか。
回答: 法第171条に基づき、外国にある個人情報取扱事業者等が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品やサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、個人情報保護法が適用されます。
質問: 従業員やその扶養家族のマイナンバーを税や社会保障などの事務ごとに管理するのではなく、マイナンバーを管理・収集するためのシステムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携させて事務処理を行ってもよいですか。
回答: Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に利用目的を明示しておく必要があり、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置をとる必要があります。 （2014年6月更新）