mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？
回答: 在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。
質問: 「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法において推薦書の扱いを教えてください。
回答: 推薦書において①本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び②大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとしています。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 昨年度、グリーンリカバリー補助
⾦の診断事業で実施した場合、グリーンリカバリー補助⾦で⾏った
診断結果はそのまま使えるのか︖
回答: グリーンリカバリー補助⾦の診断結果の内容を新たな様式「実施計画書C」に転記いただければ申請できます。
質問: 生前一括贈与（相続）により取得した土地のうちに、贈与者（被相続人）が贈与前（相続開始前）に期限1年の契約でA会社に砂利を採取させているものがあります。この土地は、従前から贈与者（被相続人）が耕作しており、その期限徒過後も農地として耕作する予定です。このような土地について贈与税（相続税）の納税猶予の適用は受けられますか。
回答: 贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3農地法第2条第1項
質問: 自宅等での学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。
回答: ○ 文部科学省では、小学校の新学習指導要領（令和2年度から全面実施）、中学校の新学習指導要領（令和3年度から全面実施）、高等学校の新学習指導要領（令和4年度から年次進行で実施）の下での学習評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。
○ 御指摘の観点に関する学習評価の方法について、平成31年3月の中央教育審議会教育課程部会の報告では、
・ 「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を
・ 「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法を それぞれ例示しているところです。
○令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのように自宅等での学習を支援し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、
①ワークブックやプリント、ノートへの記述など自宅等での学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、
②同時双方向型のウェブ会議システムや登校日の活用、家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくこと
が重要と考えます。
○ なお、各学校における自宅等での学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介するなどの取組を行っているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
質問: 冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。
回答: 冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態等、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏いを確認した日から60日以内に当該漏い箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。
質問: 環境配慮契約法を適用出来ない車はどのようなものがありますか。
回答: 行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。
質問: 教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】
回答: 公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。
質問: 食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。
質問: 届出様式には「年間取扱量」を記載する欄がありませんが、排出量の算出にあたって把握した年間取扱量を届け出る必要はないのでしょうか。
回答: 届出の必要はありません。ただし、取扱量を把握していないと自社が対象事業者か否かが判明しませんので、取扱量を把握することは重要です。
質問: 「アルバイト収入で学費を賄っている」とはどういうことですか。アルバイト収入の割合が低ければ対象外ですか。具体的にはどの程度の割合が求められますか。
回答: ○ 奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。○ 具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます
質問: 駐屯地は一般にも開放しているの？
回答: 駐屯地によって違いはありますが、概ね年に1回～数回、駐屯地創立記念行事などの際に開放しています。
詳細はHP内の「イベント」を確認して下さい。
質問: 当社では、従業員の福利厚生活動の一環として茶道教室を開いており、外部から茶道教授を招いて謝礼金を支払っていますが、謝礼金を受取った茶道教授の作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
回答: ご質問の茶道の教授は、一般的に商法上の商行為には当たりませんから、たとえ茶道教授を専業としている者であっても営業には当たらないことになります。したがって、茶道教授の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。なお、茶道以外の各種の教授、講演、原稿等の執筆行為も商法上の商行為に当たりませんので、これらの者が作成する謝礼、講演料、原稿料の受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 地域平均平年差（比）、地域平均階級区分値を作成する際にどの地点を使用しているのか。
回答: 気象観測統計指針の解説「第５章　平年値」に、作成の際に使用した地点が載っていますのでご覧ください。
質問: （供託関係）郵送による供託
回答: 供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　
　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階
　東京法務局民事行政部供託課
　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３
　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線
　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）
質問: 電気通信サービスには契約期間があるの？変更や解約をする場合は、違約金がかかるの？
回答: 電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。
質問: 独自の罰則を法施行条例で規定することは可能か。
回答: 地方自治法第14条第3項において、条例で規定することができる独自の罰則は、「条例に違反した者」に限られていることから、法に規定する義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することはできません。
質問: 夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」
回答: 夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。
【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条
質問: 令和５年度財政投融資計画について教えてください
回答: 令和５年度財政投融資計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年６月２３日更新
質問: 認定申請書の提出先はどこになりますか。
回答: 認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。
質問: 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。
 また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。
回答: 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
質問: ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。
回答: 子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。運動部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。

　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
質問: 技能講習修了証を再発行してほしいのだが、受講した機関名を忘れてしまった。
回答: 回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
質問: 土地の所有者又は取得者に対して課される特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課される特別土地保有税は、所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」に算入してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
質問: 届出に基づき採捕事業者へ通知される番号（以下「届出番号」という。）又は届出に基づき取扱事業者に通知される番号（以下「事業者割振り番号」という。）は、どのように発行されるのか。
回答: 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）で届出を行えば、行政庁の受理後、採番が行われ、ｅＭＡＦＦ上で番号が発行されます。
質問: 管理者のレベルで考えるべき点と、部門のレベルで考えるべき点との切り分けはどのようになっているのですか。
回答: １．管理者は、部門のトップとして部門の態勢を具体的に整備する役割を担う者として一般に整理しています。２．部門は、管理者の指示により、実際の管理活動を行うものとして一般に整理しています。
質問: 当社では社内提案制度を設けており、業務上有益な発明、考案又は創作をした者が、その発明、考案又は創作に係る特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利を使用者に承継させた場合には、その発明等をした社員に報償金を交付しています。この報償金は、課税仕入れに該当するのでしょうか。
回答: 質問の社員等に対して交付する報償金のうち、次に掲げる金銭の支払については、課税仕入れに該当します（基通11−2−2）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-2-2
質問: 助成金のみを配分する分担者で、翌年度以降に配分を予定している場合には、交付申請書にどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 当該年度の交付申請書には記載せず、必要に応じ、翌年度以降の交付申請書の提出時、もしくは、研究分担者変更承認申請書 （様式Ｚ－９）で追加をしてください。
質問: 地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。
回答: 保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。
質問: 事業者は、従業員からマイナンバーを取得した上で税や社会保障などの行政事務に利用することになりますが、その取扱いを就業規則に規定しなければならないのでしょうか。
回答: 事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
質問: 「国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 国内の制裁については、法令等遵守と同様の対応が必要と考えられ、未然防止措置を講ずる必要があります。国外の制裁に関しては、取引関係者や決済に利用される通貨等を踏まえ制裁適用の要件を十分に確認し、必要な対応を検討することが求められており、金融機関等自らのリスク評価に従い、特に、取引量、営業地域や経営戦略を踏まえて、適宜適切に未然防止措置を講ずることが考えられます。なお、国外の制裁については、制裁適用の要件を十分に確認し、必要な対応を検討することが求められます。
質問: 老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。夫が亡くなられた時に、この要件に該当している場合は、妻に遺族厚生年金が支給されることになります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が10年以上25年未満で決定された老齢厚生年金を受けている方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受けることはできませんのでご注意ください。
質問: 研究指導教員又は研究指導補助教員（以下「研究指導教員等」という。）は，教授又は准教授である必要はありますか。
回答: 必ずしも教授又は准教授である必要はありません。専任の講師あるいは助教であっても，研究指導能力を有する者であれば研究指導教員等として認められます。
質問: 共済組合の加入者は、日本年金機構へ住所変更の届出をする必要はないのですか。
回答: 日本年金機構へ直接住所変更の届出をする必要はありません。加入している共済組合へ住所変更の届出をすると、後日、共済組合より日本年金機構へ住所変更情報が提供され、基礎年金番号に収録されているお客様の住所が変更されます。
質問: 大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。
回答: 住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ
質問: 既に確認大学等（対象機関）となっている学校が、今後、確認大学等でなくなる場合はありますか。
回答: 更新確認申請書 の提出がないなど、確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなる（確認の取消しを受ける）ことがあり得ます。この場合、国や地方公共団体において、その旨を公表 しております。対象校については、こちらのページをご確認ください。
質問: 家族がオレオレ詐欺などに遭わないようにするためにはどうしたらいいの？
回答: 普段から、留守番電話に設定しておき、電話の相手を確認してから応答するようにしましょう。応答しても、電話でお金の話が出たら、一旦電話を切って、必ず家族などに相談しましょう。また、犯人からの電話を受けないために迷惑電話防止機器などを利用しましょう。
質問: 寄附により取得した土地を処分することにより生じた収入についても、一定の金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付しなければならないのか。
回答: 必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。
質問: 当社では取引に当たって作成する受取書は、取引代金とそれに課される消費税額等とを区分して記載することにしています。この場合、取引代金とそれに課される消費税額等との合計額が受取書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表の第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に取引金額等とその消費税額等を区分記載した場合等の印紙税の取扱いは、次のとおりになります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 質問産業医について教えて下さい。
回答: 回答職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければなりません。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。その他の事業場においては嘱託でも差し支えありません。また、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では2人以上選任しなければなりません。産業医の職務には、(1)健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。(2)健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。(3)労働衛生教育に関すること。(4)労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。があります。産業医は一定の要件を備えた者でなければなりません。また、産業医は事業者に対し労働者の健康管理等に関し勧告することができます。事業者は産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければなりません。産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
質問: 日本の捕鯨は鯨資源の枯渇につながるのではないでしょうか？
回答: いいえ。日本の捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会や日本による科学的調査によって十分な資源量が確認されている種を対象としています。また、 ＩＷＣで採択された方式（注：ＲＭＰ(改訂管理方式）。１００年間捕鯨を継続したとしても、対象としている鯨種の資源量に悪影響を与えないことが科学的に立証された捕獲可能量の計算方法）により算出された数の範囲内で、法律及び規制に基づいて設定された漁獲可能量（ＴＡＣ）に従って行われているところ、鯨類資源の枯渇につながることはありません。
質問: 公募要領3-3(4)に関して、「同様の事業において、国等から別途、補助金、委託費等により給付決定されている経費（全部、一部は問わない）」とありますが、事業計画書に明らかに重複していないことを明示すれば問題ないか？
回答: 同一事業において、国等から補助金等の給付決定を受けていると判断した場合には、提出された事業計画書は無効とさせていただきます。なお、判断が難しい場合には、事業計画書提出前にこども家庭庁設立準備室にお問い合わせください。
質問: 被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を土地（譲渡所得の基因となる資産に該当します。以下「本件土地」といいます。）とし、甲（受益者）の死亡を信託終了事由とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、本件信託が終了し、帰属権利者（信託法第182条第１項第２号）として指定された受益者甲の子（乙）が本件信託に係る残余財産として本件土地を取得しましたが、乙が本件土地を譲渡する際の譲渡所得の計算上、その取得の時期及び取得費は、被相続人甲から相続又は遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第１項第１号《贈与等により取得した資産の取得費等》の規定が適用されますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。
回答: 乙は、被相続人甲から本件土地を相続又は遺贈により取得したものとして、その取得の時期及び取得費について所得税法第60条第１項第１号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第17号、第13条第１項、第59条第１項第１号、第60条第１項第１号、第67条の３第６項相続税法第９条の２第４項信託法第182条所得税基本通達13−５
質問: 台風１９号が接近していますが、体験航海は予定どおり実施するのでしょうか？
回答: 乗艦予定の皆様の安全を最優先とするため、現在、実施の可否を検討しています。実施の可否は、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでお知らせします。また、台風19号の勢力が強いことから、今後の台風情報にも十分ご注意下さい。
質問: 家族の分など、1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書の発行はできますか。
回答: 1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書を発行し、保存しておくことができます。ただし、接種証明書は、本人又は親権者などの法定代理人に限り発行が可能です。 発行は「再発行」ボタンをタップして、本人のマイナンバーカードを用いて、本人又は法定代理人の操作にて行ってください。 （2022年7月14日更新）
質問: 仮パスワードを紛失した／仮パスワードの期限が切れた
回答: 再度申請してください。
質問: 建物の位置（基準点）は、どのように記載すればよいですか。？
回答: 伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。
質問: 充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
回答: 第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏い状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。
そのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙3運用の手引き充塡回収業者編の抜粋を参照してください。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、いつ開いていますか。
回答: 午前９時から午後５時まで開いています。土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休みです。
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-8の3
質問: 空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば、在留手続の際に交付されるカード用の写真についても、空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり、又は、在留手続の際に出入国在留管理庁が撮影すべきではないですか。
回答: 上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ウェブサイトからダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。あるいは「NACCS（動物検疫関連業務）（以下、NACCS）」にて届出てください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAXもしくは郵送により又は、直接提出してください。
質問: 給与所得の源泉徴収票は、必ず書面で交付しなければなりませんか。また、法律で交付が義務付けられている法定調書には、どのようなものがありますか。
回答: 給与所得の源泉徴収票は、書面で交付していただくほか、一定の要件の下、電磁的方法による提供（電子交付）をすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項〜第4項、第226条、租税特別措置法第8条の4第4項〜第7項、第37条の11の3第7項〜第10項、第37条の14の2第28項〜第30項、第41条の12の2第8項〜第11項
質問: 海のモニタリングの実施状況はどうなっているか。
回答: 福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などで採取した海水や海底土、海洋生物の放射性物質の濃度を測定しています。海のモニタリングについては、「総合モニタリング計画」及び「平成24年度海域モニタリングの進め方」 に沿って、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖等を対象に、①海水、②海底土及び③海洋生物に含まれる放射性物質の濃度を測定しています。①海水東京電力福島第一原子力発電所の事故直後と比べると、最近では、海水の放射性物質の濃度は下がってきています。平成24年４月から11月の放射性セシウムの測定値は、東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近を除くと１ベクレル/リットルを下回る水準※です。※食品衛生法における飲料水に係る新基準値である10ベクレル/リットルの10分の１以下です。②海底土海底土の放射性セシウムの濃度については、平成24年４月から10月の測定値は、福島県沖において約10～4500ベクレル/kg（乾土）の範囲となっており、海底の地形や土質、海流の影響により、ばらつきがみられます。なお、海底土に含まれる放射性物質による海上における放射線の影響は、水による放射線の遮へい効果により、限定的であると考えられます。③海洋生物海洋生物の放射性セシウムの濃度の傾向は生物の種類によって異なります。海を広く回遊するカツオ・マグロ類、サンマ等では、これまで基準値（100ベクレル/kg）を超える測定結果は得られていません。事故直後に高い濃度が検出されたシラス等の表層に棲む魚や、貝類及びエビ・カニ類等の無脊椎動物からも、基準値を超える放射性セシウムは測定されなくなりました。ヒラメ、カレイ類等の海底近くに棲息する魚類では、依然、基準値を超える放射性セシウムが検出されることがありますが、その割合は減尐傾向にあります。なお、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については出荷の自粛等の措置がしっかりと執られています。
質問: 商標法の下においても「内装」が登録対象となるとのことですが、意匠法における「内装」と、定義は異なるのですか？
回答: 「内装」とは、広辞苑 において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則した解釈がなされています。意匠法上「内装」の意匠は、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」（意匠法第８条の２）と規定されており、商標審査基準における「内装」の意味内容と文言上概ね一致しています。しかしながら、意匠法の下で、内装の意匠として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます（意匠法第８条の２）。このため、例えば、「壁、床、天井のみからなる」建築物のみの形状等は、意匠法上の「内装の意匠」には該当しません（建築物の部分意匠としての保護は可能）。他方、商標審査基準においては「内装」に該当し、立体商標として保護の対象となり得ます。意匠法上の「内装の意匠」への該当性要件について、より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章内装の意匠 6.1.1 意匠を構成するものであること」をご参照下さい。（参考）該当条文意匠法第８条の２店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
質問: 脱退一時金の適用要件は、個人拠出も含めた全額で判断するということは個人拠出額の上乗せで要件以上の残高になったら脱退一時金対象外となるという理解でよいか。
回答: よい。
質問: 管理受託契約の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。
回答: 管理受託契約に係る重要事項説明については、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に管理受託契約に係る重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、管理受託契約を委託しようとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。
質問: 一定時間の間、画面の操作を行わなかったところ、操作ができなくなりました。どうすればいいですか。
回答: 本サービスは、セキュリティ確保のため、お客様からの操作が一定時間ない場合、自動でログアウトする機能を持っております。改めてログインしてご利用ください。
質問: インターネット予約の予約番号は何で確認できますか。
回答: インターネット予約の予約番号は仮予約確定時の画面に表示されるほか、予約確定のメールで確認できます。
質問: ひとつの研究テーマに対して、ひとつの研究課題しか採択されないのですか。
回答: 採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。
質問: 「以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施する」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 第３線においては、独立した立場から第２線が策定したマネロン・テロ資金供与対策が、第１線及び第２線において実効的に実施されているかを確認し、経営陣へ報告することが重要であると考えます。したがって、上記【対応が求められる事項】①に記載されているイ.～へ.は、監査計画に最低限盛り込むべき項目となっており、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確認するために必要と思われる内容については、追加等を検討し、適切に監査を実施することが求められると考えます。
質問: 保有個人データの開示請求を受けた場合、請求対象となるデータを検索・集約する等の一定の作業を要する場合がありますが、請求を受けてからどの程度の期間内に開示する必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第１項・第２項）。
質問: 特許異議の申立ての手数料の計算方法を教えてください。
回答: 基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。
質問: 意匠登録出願の分割による新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？
回答: あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
質問: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は平成28年11月24日からは検査証明書に追記が必要となるのですか？
回答: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。
質問: 増改築等工事証明書の第1号工事～6号工事はどのように振り分けたらいいですか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会HPにあります、住宅リフォームの税制の手引きを参照し、ご記入ください。どの工事に該当するかについては建築士の判断で記載していただければと思います。
質問: 知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡・回収はできないのか。
回答: 充塡・回収を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。
質問: 無戸籍の方は、戸籍に記載されるまでの間、行政上のサービス等を受けられないのですか。
回答: 手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認することができれば、支給認定を受けた上で、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用することができ、子供のための教育・保育給付の対象となります。 エ　母子保健 市区町村に居住している実態を確認することができれば、母子保健に関する事業（母子健康手帳の交付、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査等）の対象となります。 オ　特別児童扶養手当 調査により当該児童が国内に居住している実態を確認できれば、特別児童扶養手当の支給対象とすることができます。 カ　障害児福祉手当 調査により当該児童が福祉事務所所管区域内に居住している実態を確認できれば、障害児福祉手当の支給対象とすることができます。 キ　障害児通所給付費等 当該障害児の保護者が当該市町村に居住している実態を確認できれば、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費の支給対象とすることができます。 以上の事業について、詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (4) 国民健康保険の取扱いについて 他の公的医療保険に加入していない場合、市区町村に居住している実態を確認することができれば、被保険者として適用する取扱いとなります。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (5) 生活保護制度の取扱いについて 戸籍の有無を要件としておらず、自らの利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している方に対して保護を適用することとしています。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (6) 旅券 旅券の発給の申請をするためには、原則として、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には、親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給について、詳しくは、都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。
質問: 病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合についての特例は認められますか。
回答: 短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等 を考慮して、高校等卒業後 ２年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。
質問: 自衛隊員は皆、駐屯地の中に住んでいるのですか？
回答: 主に、教育期間や独身の陸曹・陸士は駐屯地内の隊舎に居住し、幹部は駐屯地外の官舎や自宅等に居住します。陸士には一部規定があるものの、陸曹・陸士も結婚などの事情により、駐屯地外に居住することが認められれば、官舎や自宅等から通勤できるようになる他、独身でも階級や特定の事情により、駐屯地外に居住することができます。
質問: 予定価格はどのように決めればよいでしょうか。
回答: 環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]
質問: 無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。
質問: 在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。
回答: 在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: 電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。
回答: 社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
質問: 非化石証書を売却した場合は、移転した分を調整後排出量に加算する必要がありますか。
回答: 非化石証書を売却した場合でも、特定排出者は調整後排出量に加算する必要はありません。
質問: 老齢基礎年金と老齢厚生年金については、同時に繰り下げの申出を行わなければならないのですか。
回答: 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げの申出は、同時に行う必要はありません。それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行ってください。
質問: 「一定の資格」を定める場合に、企業型年金加入者とならない従業員について、当該規約において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられたかどうかの確認方法はどうするのか。
回答: 給与規程・退職金規程等により確認されたい。
質問: 受講開始日とは？
回答: 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日です。通信制の場合は、教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日となります。ともに厚生労働大臣が指定する期間内であることが必要です。
質問: 評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。
回答: 評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。
質問: 「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。
回答: 個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。
質問: 既に営業損害・就労 不能等に伴う損害の終期が到来している場合があるのか。
回答: 営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。
質問: 申請書類の受付期間はありますか。
回答: 申請書類は年２回の決められた受付期間内に提出いただく必要があります。
・４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

詳しい日程はその都度決まり次第、以下のページにてお知らせします。
・教育訓練給付の講座指定について
質問: 特許では、拒絶査定不服審判請求の際に分割出願をするときも、拒絶査定不服審判請求と「同日」でなく「同時」にしなければなりませんか。
回答: 審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。
質問: 学校給食の安全・安心を確保するため、どのような措置を講じているか。
回答: 学校給食食材の検査機器整備支援のほか、一食全体の事後検査の事業を行っており、結果を自治体のホームページで公表します。食品の安全については、基準値を超えるものが出回らないよう、出荷前に検査が行われていますが、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、全調理場において放射性物質に関する事前検査ができるように検査機器の整備を支援しています。また、一食全体を事後に検査する事業も行っており、その結果は県市町村のホームページで公表します。
質問: 自動化ゲートを使ってみたい友人がいます。特定登録者カードを貸してもよいですか。
回答: 特定登録者カードは，ＴＴＰの利用希望者登録を受けた外国人の方のみ利用することが可能であり，他人に貸与することはできません。
質問: オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。
回答: オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。
質問: 電波法第38条の33第3項の規定による総務大臣への届出の具体的届出先はどこですか？郵送でも受け付けられますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出先は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）になります。郵送でも受け付けることは可能です。
質問: 地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体が運営する高等専門学校は、国立の高等専門学校と同様、個人情報取扱事業者に該当することとはされておらず、公的規律が適用されることとなります。
質問: インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか？
回答: Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 　

　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。 　
　　予防接種健康被害救済制度

　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。
　　医薬品副作用被害救済制度
　　生物由来製品感染等被害救済制度
質問: 文書回答手続とは、どのようなものですか。
回答: 文書回答手続とは、納税者の皆様から、取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容を公表するという納税者サービスです。
　文書回答手続には、次の2つのものがあります。

(1)　照会者が自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについて、申告期限等の前に照会をされる場合の文書回答手続（以下「個別文書回答手続」といいます。）

(2)　同業者団体等が、傘下の構成事業者等に共通する取引等について照会をされる場合の文書回答手続（以下「一般文書回答手続」といいます。）
質問: 1997/98年のエルニーニョ現象は20世紀最大といわれていますが
回答: エルニーニョ現象の規模とは何かがはっきりしないため、どの現象が最大規模か決めるのは困難です。エルニーニョ監視海域の月平均海面水温の基準値との差は、1997年12月に+3.6℃を記録し、1950年以降で最大となりました。
質問: 「取引者の氏名又は名称」欄に、署名・押印をする必要はありますか。
回答: 令和２年12月23日から、署名・押印は不要となりました（無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号））。なお、金融商品取引法第163条第２項の規定により金融商品取引業者等が提出をする場合、取引者が届出内容の確認を行ったことについて、届出書面への署名・押印の方法等により、その証跡を残す必要はありません。
質問: 「業務委託等の方法により（中略）リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが求められる。」という記載について、受託金融機関等自身の業務を遂行する際における対策と同程度の対策が求められているということでしょうか。委託元金融機関等という第一次的にマネロン・テロ資金供与対策を行う金融機関等が存在することに鑑み、自社における業務より低くても良いと解する余地もあるのでしょうか。それとも、委託元金融機関等は外国送金等を行っていない、あるいは当該分野につき専門性を有しないからこそ業務委託を行っていることからすると、むしろ自社における業務よりも高度の注意義務等が課されると考えるべきなのでしょうか。
回答: 送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。
質問: 同伴家族が現地で働くことはできますか。
回答: 同伴家族は発給される査証が就労用ではありませんので、報酬を得る労働に従事することはできません。
質問: 登記簿の業務内容には、どのような文言で記載すればいいですか？
回答: 「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。