mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社が提供しようと考えている景品はサービスの利用券です。このサービスの利用料金は確定していますが、利用する曜日によって設定されている利用料金が異なります。景品の提供を受けた消費者がどの曜日で利用するか分からないため、各曜日の利用料金の平均の価格を景品類の価額としてよいでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の価額に平均という考えはありません。提供されるサービスを景品の提供を受けた消費者が曜日問わず利用できるのであれば、最も高い料金が適用される曜日に利用した場合であっても規制の範囲内でなければなりません。 したがって、本件の景品類の価額は最も高い曜日の利用料金となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
質問: 募集案内ｐ5の「当該保護団体等は～要望を行っていることが必要です」の意味はどういうことか。過去に要望を行っていない場合は対象にならないのか。
回答: 収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。
質問: 空港内に設置された靴底消毒マットの上を通りましたが、スーツケースや衣服など、日本に持ち込むものをどの程度まで消毒するべきなのでしょうか。
回答: 靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。
 また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。
質問: 評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の所在する用途地域はどのように判定するのでしょうか。
回答: 評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条
質問: 申請はどのように行えば良いですか？
回答: 輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。
質問: 先ずは管理薬剤師にHPKIカードが配布されると聞きましたが、処方箋を発行する医師側にはHPKIカードは配布されないのでしょうか。
回答: 前提として、いずれのHPKI認証局においても、自動的にHPKIカードを配布するのではなく、医師、歯科医師、薬剤師からの申請を受けて発行します。そのため、医師、歯科医師、薬剤師には、該当するHPKI認証局にHPKIカードの取得申請を行っていただくことでカードの取得が可能となります。（注）日本薬剤師会認証局では、薬剤師の区分(「管理薬剤師」、「薬局の二人目」等)に応じた審査の優先発行計画について、現在すべての区分について審査を進めていただいております。（https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/）<申請方法>
質問: 飛行、技術、薬剤で採用された場合、教育内容などに違いはありますか？
回答: ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。
質問: 共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈により取得したものとして相続税を課税することとされています。この場合において、相続財産の評価時点及び相続税の申告期限は、それぞれいつになりますか。
回答: 1　相続財産の評価時点共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。
【関係法令通達】 民法第255条、第958条の2相続税法第9条、第22条、第27条相続税法基本通達9-12
質問: 「重要なお知らせ」はどんな人に表示されますか。
回答: 「重要なお知らせ」は、過去に以下のお知らせが郵送された方、または宛先不明で返送されてしまった方に表示されます。 ねんきん特別便（名寄せ便） 「厚生年金の旧台帳記録と基礎年金番号記録との突き合わせによりご本人の記録の可能性のある方へのお知らせ」（グレー便） 「共済組合等加入記録の確認のお願い」（茶色便）※　平成21年3月発送の「共済組合等加入記録の確認のお願い」に対して未回答・未送達の方を対象に、当機構から「共済組合等加入記録の確認のお願い」を平成25年3月に再送付しています。再送付対象の方のうち、平成25年12月末時点で回答がない・未送達である方について、「重要なお知らせ」を表示します。また、厚生年金基金にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対しても表示されます。
質問: 証明書を郵送交付希望の場合
回答: 酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。
質問: 最終合格してから意向届を提出することを忘れていました。名簿から名前は削除されていませんか。
回答: 意向届の提出を忘れてしまったことで、直ちに名簿から名前が削除されることはありません。
質問: 登記・供託オンライン申請システムとは何ですか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
質問: 一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先III分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。
回答: 破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをIII分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。
質問: 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、同一の銀行に対する借入金の支払利子（2,000万円）と当該借入金の担保預金である定期性預金の受取利子（150万円）とを相殺した残額を支払利子（社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当します。）として計上しているときは、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額は、その相殺後の支払利子の額に基づき配賦計算をしてよろしいでしょうか。
回答: 受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条第1項
質問: 処方箋の有効期限を過ぎている場合でも、薬局側で処方箋の電子ファイルを取り込むことはできますか。
回答: 薬局では処方箋の情報を確認した上での患者対応が求められることから、有効期限が切れた処方箋の電子ファイルを取り込み、処方情報の閲覧をすることを可能としています。なお、紙の処方箋と同様に、有効期限が切れた処方箋を確認した場合には、患者に対して医療機関を受診してもらうよう促す等の必要な対応をお願いいたします。（注：電子ファイルの取り込み後、処方箋を医療機関で再発行する場合には、薬局では回収機能（※）を用いて回収処理を行ってください。）（※）調剤不要となった処方箋を無効化する機能
質問: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。
回答: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。
質問: 2以上の法人の役員を兼務する者でいずれの法人にも常には出勤を要しないものが、それぞれの法人から支払われる出勤のための費用については、そのうち、いずれか一の法人から支払を受けるものは通勤手当とし、他の法人から支払を受けるものは、所得税基本通達9−5《非常勤役員等の出勤のための費用》により、旅費の取扱いに準じて判断することになりますか。
回答: 常には出勤を要しない役員に対して支払う出勤のための費用については、2以上の者から支払われる場合であっても、そのいずれについても所得税基本通達9−5により判断することとなります。したがって、その出勤のために直接必要であると認められる部分の金品はいわゆる旅費の取扱い（所得税法第9条第1項第4号）に準じて課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号、所得税基本通達9−5
質問: 【証明書関係】地番が分からないと土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は発行できないのですか。
回答: できません。

　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。
　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。
質問: 接種記録（接種日、ワクチンメーカー、ロット番号）が間違っている場合はどうしたら良いですか。
回答: 発行する際に選択された市区町村が接種記録を管理しています。そちらの市区町村の窓口へお問い合わせください。 間違っている情報が記載された証明書を発行してしまった場合、証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして破棄してください。 （2022年7月14日更新）
質問: 次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事 由」に該当しますか。
①別表に定める「基礎職員数」の改正（例：「栄養管理加算」の追加）があった場合
②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合
回答: 処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。
・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加
・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。
質問: 工事対象室に食堂兼台所（ＤＫ）を含めることはできますか
回答: 食堂兼台所（ＤＫ）については、国又は国が委託した業者による現地調査時に食堂として使用している実態の聞き取り及び食卓及び椅子等の設置状況を確認したうえで、対象の可否を判断します。
　 なお、住宅防音工事の対象となる部屋は、住宅の居室であり、専用調理室（台所）、区画された玄関、浴室等は、原則として対象となりません。
質問: 従業員に対する通勤手当、住居手当等は課税仕入れに該当するのでしょうか。
回答: 1　事業者が使用人等に支給する通勤手当（通勤定期等の現物による支給を含む。）のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11−6−5）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-5
質問: 資格喪失年齢については、同一実施事業所内で職種毎に複数設定できるという認識でよいか。（営業職は６５歳喪失、事務職は６３歳喪失など）
回答: 同一事業所内で職種毎に複数設定可能。
質問: 属性入力でうまく登録ができません。
回答: HER-SYS IDと生年月日をもう一度お確かめの上、入力をお願いします。
※HER-SYS IDは、メールからコピーした場合、半角スペースが入る等により間違いが生じる可能性があります。

それでも画面が進まない場合は、HER-SYS IDと生年月日が一致していない可能性があるのでお住まいの地域を管轄する保健所にご確認をお願いします。
質問: 画像の無断転載への対応について教えてください。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト運営者に対して削除要請を行うことのほか、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、画像の削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。なお、どのような方法が取れるかは当該ウェブサイトのサーバーや運営者の所在する国により、異なります。例えば、日本の場合は、行政摘発の制度はありません。
質問: 金融分野において、個人情報保護法の体系と各業法の体系の関係はどのようなものか。
回答: 個人情報保護法の体系では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「個人情報保護法施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」という。）のほか、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎（注１）として、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）があり、適用対象は「個人情報取扱事業者」で、主に「個人データ」の取扱いに関する規定が定められています（なお、金融分野ガイドライン及び実務指針は、各業法に基づく規定を含みます。）。
質問: 行政機関等が運営する病院（法第58条に掲げる者及び業務に当たる場合に限る。）は、法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当するのか。
回答: 病院・診療所等の患者に対し直接医療を提供する事業者は法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当しませんが、例えば、大学附属病院のように患者に対して直接医療を提供する機関であっても学術研究機関等である大学法人の一部門である場合には、当該大学法人全体として「学術研究」を主たる目的とする機関として、「学術研究機関等」に該当します。
質問: 新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。
回答: 出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）
質問: 企業は、単に国内法を守ることだけが求められているのではないのですか？
回答: 国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。
質問: ガイドラインの適用対象は、文部科学省に関連する研究活動に限定されるのですか。
回答: 本ガイドラインで対象とする研究活動は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に限定していますが、各研究機関においては、他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究費のいかんを問わず、あらゆる研究活動の不正行為への対応に関するルールづくりを行うことが望まれます。
質問: 労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連するレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。
回答: 照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める事務を遂行する場合は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（法第 27 条第１項第４号）に該当し、本人の同意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で回答することが望ましいと考えます。
質問: 電気通信主任技術者、工事担任者の受験申請用紙はどこで手に入れることができますか？
回答: 電気通信主任技術者・工事担任者申請書入手方法 電気通信主任技術者及び工事担任者の受験申請書類等は、 一般財団法人 日本データ通信協会 の各事務所で無料頒布されています。 郵送を希望する場合は、申込者の住所・氏名・部数を記入し、返信用切手（金額については、協会事務所へお問合せください）を貼った返信用封筒（角型3号以上のもの）を同封の上、 一般財団法人 日本データ通信協会の各事務所 へお申込みください。 四国内では、 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部（電話：089-946-4160） で取り扱っています。 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
質問: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
回答: 文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
質問: 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 は、「廃止」の段階（２回目の「警告」）で認められるのでしょうか。それとも「警告」の段階から特例を認めるのでしょうか。
回答: 「警告」の段階から特例を認めるものです。なお、「災害、傷病その他のやむを得ない事情」については、「警告」の段階における「GPA 等が下位  1 /4」に該当する場合に加え、「廃止」の段階も含めて、修業年限での卒業や修得単位数、出席率等に関する基準に該当する場合においても特例の対象となります。
質問: アルファベットの氏名が間違っていたり、旅券番号に誤りがあります。
回答: アルファベットの氏名や旅券番号に誤りがある場合、再度、海外用の接種証明書の発行を行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 ポイント ・ページ下部の文字列まで隠れないように写す。 ・パスポートを地面と垂直にすると光が反射しにくい。 発行済みの証明書は詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。 （2022年7月14日更新）
質問: 勤務先からの借入金(無利息)で新築した家屋を居住の用に供していますが、年末にその利率が年0.2％に変更された場合には、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますか。
回答: 年末に利率を年0.2％に変更したとしても、その年に支払うべき利息の額が年利0.2％相当額に満たないときは、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。なお、翌年以後もその借入金の利率が年0.2％で、かつ、基準利率が年0.2％であれば、翌年以後の各年分については住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第21項、租税特別措置法施行令第26条第36項、租税特別措置法施行規則第18条の21第20項、租税特別措置法関係通達41-16、41-21
質問: 平成27年度の改正はどのような内容ですか？また、いつから適用されますか？
回答: 平成27年度税制改正によるふるさと納税の変更点は大きく2つあります。・　ふるさと納税枠の拡充（約2倍へ拡充）（平成27年1月1日の寄附から適用されています。）・　給与所得者（サラリーマン）等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度の創設（平成27年4月1日の寄附から適用されています。）制度改正について詳しくはこちら
質問: 継続雇用制度として、再雇用する制度を導入する場合、実際に再雇用する日について、定年退職日から１日の空白があってもだめなのでしょうか。
回答: 継続雇用制度は、定年後も引き続き雇用する制度ですが、雇用管理の事務手続上等の必要性から、定年退職日の翌日から雇用する制度となっていないことをもって、直ちに法に違反するとまではいえないと考えており、このような制度も「継続雇用制度」として取り扱うことは差し支えありません。ただし、定年後相当期間をおいて再雇用する場合には、「継続雇用制度」といえない場合もあります。
質問: 金融分野ガイドライン第５条第４項に規定する「機微（センシティブ）情報を、第三者へ提供するに当たっては、法第 27 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする」とは、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報を除く情報についても適用しないということか。
回答: 個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
質問: 日本で一番大きな規模の地震は何ですか？
回答: モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。
質問: 電波利用料を納めないとどうなるのでしょうか。
回答: 納付期限後、一定期間を過ぎても納付されない場合、督促状を送付していますが、督促後も納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例により、税金を払わない場合と同様の措置（財産の差押えなど）がとられることとなります。
質問: 都市計画道路予定地の区域内にある宅地が広大地に該当する場合には、どのように評価するのでしょうか。（中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものでないなどの広大地の評価における他の要件は満たしています。）
回答: 広大地補正率により評価した後、都市計画道路予定地の区域内にある宅地としての補正率を乗じて計算した価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4、24-7
質問: 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？
回答: 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。
ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。
質問: 引渡しの日の属する課税期間中に対価が確定していない場合は、見積額等の概算金額により申告することとなるのでしょうか。
回答: 資産の譲渡等を行った場合において、その資産の譲渡等をした日の属する課税期間の末日までにその対価の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もり、当該金額を資産の譲渡等の対価の額としなければなりません。なお、その後確定した対価の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した課税期間において、その課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に加算し、又は控除することとなります（基通10−1−20）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-20
質問: 住所が変わったのですが。
回答: 無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。
質問: 意匠の説明の補正は英語で行うのか。
回答: 意匠の説明は英語で記載します。
質問: 区分別検査申請書を省略して輸出検査申請書で区分別検査を受けることはできないのですか？
回答: 消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。
質問: もっと地域を細分化した天気予報はありませんか？
回答: 気象庁発表の天気予報は長年、府県内を同じような天気が現れやすい地域を定めて発表しています。府県内の広域的な予報を知りたい場合は気象庁の予報を、特定の地域の予報を知りたい場合は気象庁長官の許可を受けた民間気象会社や報道機関等が発表する予報を、用途に応じて使い分けてください。また、気象庁ホームページでは、より詳細な地域の天気傾向を示す、約２０km四方のメッシュで表現した天気分布予報を発表していますのでご利用ください。
質問: 自分は文系なんですが、大学卒業後に航空自衛隊幹部候補生学校に入りたいと考えているのですが仮に入れたとしたら文系ではどのような職種に就くことが可能ですか？また文系では、戦闘機パイロットにはなれませんか？
回答: 入隊後、幹部候補生学校では、幹部自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ職種を決定しますので、職種については、文系、理系を問わず、パイロットをはじめとして、戦闘機や地対空誘導弾等の管制を行ったり、地対空誘導弾等の射撃及び整備に関することや、航空機の整備に関すること、また、国内外の情勢等（情報）に関することなど、幅広く開かれています。もし戦闘機パイロットの希望があるのであれば、是非、パイロットを目指してみてください。パイロットになるために必要なのは、「どうしても空を飛びたい」という気持ちだと聞いていますし、文系出身のパイロットも沢山いますよ。募集に関する最新情報は、
自衛官募集ホームページでご確認下さい。
質問: 最近，不登校への対応の方針が変わったのですか。
回答: 不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。
　平成１５年の報告においては，1将来の社会的自立に向けた支援，2連携ネットワークによる支援，3学校教育の意義・役割，4働きかけることや関わりを持つことの重要性，5保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。
　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。
　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。
質問: イベントの参加申し込みはできますか？
回答: タラノアJPNのサイト上からの参加申し込みはできません。各イベントのWebサイトなどから直接お申し込みください。
質問: オンライン送信画面において、請求する電子レセプトの読み込み時にエラーとなり、送信することができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプトファイルは、圧縮形式では読み込むことができませんので、ファイルを解凍して読み込みを行ってください。
質問: マイクロチップとはどんなものですか。あらいぐま（きつね、スカンク）の健康に影響はないのですか。
回答: マイクロチップとは、直径約2mm、長さ約11mm程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、動物の健康には影響ありません。
質問: 登録品種を加工した商品（ジュース等）に登録品種名称を使用してもいいですか。
回答: 種苗法第22条第2項の登録品種の名称の使用制限は、他の品種の種苗に対するものであり、ジュース等に同じ名称を使用することには、種苗法上の制限はありません。
質問: 民間事業者の担当者が現金を預かることはありますか。
回答: 民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、例えば民間事業者の担当者が「納付書」と称する書類を手渡したり、「納付書の代用」を渡してお客様から保険料をお預かりしたり、「手数料」と称する料金を請求したりすることは決してありませんので、なりすまし詐欺にご注意ください。
質問: 航海・機関コースの選択は、いつ行い、変更は可能ですか
回答: 第二次試験時に提出していただく「調査票」をもとに、コースを決定していくこととなります。原則、決定後の変更はできません。
質問: 実需者について１軒のパン屋や １軒の豆腐屋でもよいか。また、豆腐組合などの団体でもよい
か。
回答: 実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
質問: 発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
質問: 下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできますか
回答: 平日は学生寮での生活を送っていただくこととなりますので、下宿等からの通学はできません。
質問: 当初、マイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかったため法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出し、その後になってマイナンバー（個人番号）の提供が受けられた場合には法定調書を再提出（無効分・訂正分を提出）する必要はありますか。（平成31年4月1日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）は、住所や氏名と同様に法令で定められた記載事項（法定記載事項）となっており、マイナンバー（個人番号）を記載すべき法定調書にマイナンバー（個人番号）の記載がない調書は、法定記載事項を満たしていないことになります。そのため、マイナンバー（個人番号）の記載がない法定調書の提出後にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、原則として再提出していただく必要があります。

しかし、マイナンバー（個人番号）以外の事項が正しく記載されている場合には、法定調書の提出義務がある方の事務負担に鑑み、再提出をしなくても差し支えありません。

ただし、再提出をしない場合には、税務署から記載がない理由を確認させていただく場合がありますので、マイナンバー（個人番号）の取得の経緯を記録するとともに、次回以降法定調書を提出する際には確実にマイナンバー（個人番号）を記載するように留意してください。

なお、マイナンバー（個人番号）を記載していたものの、記載したマイナンバー（個人番号）に誤りがあった場合には、従来の法定調書の訂正方法と同様に訂正（無効分・訂正分を提出）する必要があります。
質問: インターネット出願サイトの開設期間はいつですか？
回答: 出願サイトは、短答式試験の出願受付の時期（第Ｉ回短答式試験は9月頃、第II回短答式試験は2月頃）や受験票のダウンロードの時期（第Ｉ回短答式試験は11月頃、第II回短答式試験は4月頃）に開設しています。
質問: 相続税の延納が15年間認められる場合は、不動産等の価額の合計額が遺産の価額の10分の5以上でなければならないとされていますが、不動産等の価額の合計額が遺産の価額10分の5以上であるかどうかの判定は、債務控除後の遺産の価額によるのでしょうか、それとも債務控除前の遺産の価額によるのでしょうか。
回答: 相続税法第38条では、「相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額のうち…占める割合が…」と規定されており、当該「ものの価額」は、財産の価額であり、相続税法上の「財産」とは、積極財産をいうものと解されます。したがって、同条に規定する「相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額」とは、非課税財産以外の積極財産の価額の合計額をいいますから、債務控除前の遺産の価額によることになります。
【関係法令通達】 相続税法第38条第1項
質問: 私の作品を著作権以外の権利（商標権、意匠権等）で保護することはできますか。
回答: イラスト等が商品やサービスに付されて他の商品やサービスと区別する機能を有するような場合には、当該イラストを商標として登録して商標権で保護したり、不正競争防止法に基づき保護したりすることも考えられます。また、当該イラスト等にデザインとして新規性が認められる場合には意匠権として登録して保護したりすることも考えられます。商標権、意匠権については、著作権とは異なり、権利として登録することが必要になります。日本の場合は特許庁のウェブサイトで、登録手続等について御確認ください。また、既に商標権、意匠権の登録をお持ちの場合、商標権、意匠権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
質問: ごみ焼却施設に特別高圧送電線を引くために必要な鉄塔を、電力会社に設置してもらう予定の案件があるが、鉄塔は電力会社の所有物とな る。工事により設置した鉄塔は交付対象と考えてよろしいか。
回答: 引込み工事に係る最低限の負担金と言えないため、鉄塔は交付対象外である。
質問: 「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和 ５年４月21日付こ成保２ １）においては、「各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない者であっても、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者」は常勤の保育士と扱うこととされましたが、公定価格における常勤換算の方法も変更されるのでしょうか。【追 加】
回答: 当該通知は、最低基準上の保育士定数に充てられる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士について、改めて定義を示したものです。
他方で、公定価格の取り扱いについては、留意事項通知で示しているところであり、各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数に達しない者について、常勤換算を行うこととしています。
この取り扱いについては、今般の通知による変更は無く、従前のとおり、以下の算式により常勤職員数に換算することとします。
＜常勤換算値を算出するための算式＞
常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計
÷  各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数  ＝  常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わない)
質問: 当社は、資本金1,000万円で設立された新設法人であり、前期（設立1期目）に150万円の機械を購入して事業を開始しましたが、その課税売上げは800万円となりましたので、来期（設立3期目）の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となります。この場合、当社は、来期において免税事業者となるでしょうか。なお、前期の消費税の確定申告は、簡易課税制度の適用を受けず一般課税により行っています。
回答: 照会の場合、資本金1,000万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる課税期間（設立1期目）中に調整対象固定資産（150万円の機械）の課税仕入れを行っており、かつ、当該課税期間の消費税の確定申告を一般課税により行っていますので、来期（設立3期目）は課税事業者となります。また、来期は簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、一般課税により消費税の確定申告を行う必要があり、当期（設立2期目）又は来期において、当該調整対象固定資産を廃棄又は売却等により処分したとしても、これらのことに変わりはありません。なお、資本金1,000万円以上の法人を設立等した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第12条の2第2項、第37条第3項、消費税法施行令第5条、消費税法基本通達1-5-21、1-5-22、13-1-4の3
質問: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。
回答: 例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。
質問: 消費者が自宅で梅酒を作ることに問題はありますか。
回答: 焼酎等に梅等を漬けて梅酒等を作る行為は、酒類と他の物品を混和し、その混和後のものが酒類であるため、新たに酒類を製造したものとみなされますが、消費者が自分で飲むために酒類（アルコール分20度以上のもので、かつ、酒税が課税済みのものに限ります。）に次の物品以外のものを混和する場合には、例外的に製造行為としないこととしています。 　また、この規定は、消費者が自ら飲むための酒類についての規定であることから、この酒類を販売してはならないこととされています。
1　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
2　ぶどう（やまぶどうを含みます。）
3　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
根拠法令等：酒税法第7条、第43条第11項、同法施行令第50条、同法施行規則第13条第3項
質問: パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。【令和２年７月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
質問: 「とうがらし類」がなくなり、「ピーマン及びとうがらし類」となりましたが、「とうがらし類」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「とうがらし類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「とうがらし類」に含まれる作物に使用可能です。
質問: 酒類製造（酒類販売業）を行っている法人の営業を譲り受け、引き続き酒類製造（酒類販売業）を行うことはできますか。
回答: 営業の譲受けとは、酒類製造業（酒類販売業）を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます。）の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を継続させることにより、その譲渡者が競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。　酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、法人がその営業を第三者に譲渡したとしても、その営業譲渡に伴って営業の譲受者に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、営業の譲受者が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　営業の譲受者が免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係
質問: 引っ越しにより住居地を変更した場合には，いつまでに，どこで，どのような手続をとる必要があるのですか。
回答: 住居地を変更したときは，新住居地に移転した日から１４日以内に，新住居地の市区町村において，その新住居地を届け出てください。
なお，特別永住者証明書を提出して住基法に定める転入・転居届をした場合，改めて入管特例法上の住居地の届出をする必要はありません（Ｑ２７参照）。
質問: お酒を持って行きたいのですが。
回答: １００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。
質問: 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合は、嫡出否認の手続によらなければならないのですか。
回答: 嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができます。（ Q2 参照）。
質問: 当社の従業員甲は、当社のほかにA社(主たる給与の支払者)からも給与の支払を受けていましたが、7月から当社が主たる給与の支払者となり、A社が従たる給与の支払者となりました。当社及びA社は、甲の「給与所得の源泉徴収票」をどのように記載すればいいですか。
回答: A社及び貴社が作成する甲の「給与所得の源泉徴収票」には、次のとおり記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1項第1号、所得税法施行令第311条、所得税法施行規則第93条第1項第3号、別表第六(一)備考2（17）（ホ）、所得税基本通達190−2
質問: 「暫定的な指針となる値」には、どのような意味がありますか。
回答: 環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」において設定された暫定的な値であり、国内外の疫学研究結果等に基づいて注意喚起のための目安として設定されたものです。
質問: 「ｄ　個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。
回答: データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない場合には、容易に復元できない方法と考えられます。
質問: 退職一時金からの資産移換は、４年～８年の間の選択した期間に均等分割して行うと解釈してよいか。
回答: よい。
質問: 技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証がありますが、メーカーは基準認証制度のなかで「工事設計認証制度」と「自己確認制度」のどちらを行えばいいでしょうか？
回答: 製造業者等であれば、登録証明機関による工事設計認証制度と技術基準適合自己確認制度のどちらでも自由に選ぶことができます。
質問: （戸籍関係）婚姻無効を受けたあとの再婚について
回答: 台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
質問: 交付基本額を算出する際、控除すべき金額として「事業実施に伴う寄付金
（企業版ふるさと納税を除く）」、「施設解体による売却益等の収入」があるが、都道府県から施設整備に対する補助金を受ける場合は控除額に該当し、交付基本額を減額しなければならないか。
回答: 都道府県からの補助金は地方負担金のひとつであり、交付基本額から控除する額ではない。
質問: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。
回答: 例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
質問: 「帳簿書類に記録する情報提供の範囲」として「運営管理機関等が加入者等の求めに応じて提供した情報、コールセンターでの情報提供等」の場合、どのレベルまでの記録を想定しているか。（例えば、コールセンターでの質疑応答の記録について、通話録音まで想定しているのか。）
回答: 少なくとも内容を簡潔に記録することは必要。
質問: MCA無線ってどのようなことに使えるのですか。
回答: MCA無線システムは、陸上移動通信分野（運輸・物流業務、バス運行業務、製造・販売、タクシー等）において広く利用されています。 　 最近では、地方公共団体での防犯や地域におけるコミュニティ形成支援のための新たな情報伝達システムとして、また災害時等における緊急連絡や災害復旧活動用としても導入されています。
質問: クレジット方式とは？
回答: クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。
紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。
 
なお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。
質問: 科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？
回答: 科研費によって雇用されている者は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要があります。このため、専従義務緩和の要件を満たす場合（Q ２１０３２参照）を除き、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として、自らが研究代表者として、他の科研費に応募することは認められません。ただし、科研費で雇用されている業務以外の時間を使って、自主的に研究を行おうとする場合、次の点が雇用されている研究機関において確認されていれば、科研費に新たに応募したり、別の科研費の研究に従事することが可能です。これについては、研究代表者として従事できるほか、研究分担者の場合も同様です。・科研費によって雇用されている者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等において定められていること・雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること・雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること
質問: 届出採捕者がカゴ単位で販売・記録した水産物が、取扱事業者において統合や小分けする場合、重量単位へ変わってもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物等が流通過程において、重量又は数量単位が変化するケースについて、届出採捕者や取扱事業者は、取引において通常用いている単位で、重量又は数量を伝達、記録すればよく、特段の対応は必要ありません。