mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 技能実習における受入れのポイントを教えてほしい。
回答: 令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、有効。①政府等公的な機関で発行された接種証明書であること②以下の事項が日本語又は英語で記載されていること ・氏名、生年月日、ワクチン名/メーカー名、ワクチン接種日、ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効。③以下のワクチン（ワクチン名/主なメーカー）のいずれかを３回接種していることが分かること＜措置（３４）について＞令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）より、措置（３４）に基づき入国時検査、入国後待機等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３４）により、これまで日本国内に所在する受入責任者に求めていた入国者健康確認システム（ERFS）における申請が廃止されたことから、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習生の受入れに関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められません。また、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生については、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められません。ただし、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合などについては、入国時検査や宿泊施設での待機等を求められる可能性がありますので、そのような場合は空港等において必要な指示に従う必要があります。＜「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の利用について＞措置（３４）等に基づく水際措置の緩和により、今後も、技能実習生を含む外国人の入国が見込まれるところ、引き続き、入国時の検疫、入国審査、税関手続等の混雑が予想されることから、入国を予定している技能実習生に対しては、引き続き、ファストトラック及び VisitJapan Web サービスの利用の徹底を図っていただく必要があります。措置（３１）及び措置（３４）に関してファストトラック等で事前に入力するのは、上記※２に該当する「ワクチン接種証明書」か、それがない場合には「出国前 72 時間以内の検査証明書」のみですが、事前入力がなされない場合、空港到着後の検疫窓口において、順番に一つ一つ審査・確認を行うことになり時間を要するため、引き続き利用の徹底をお願いします。ただし受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請が不要となったことを踏まえ、令和４年 10 月 11 日以降は、技能実習計画の認定申請時等に求めているファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書の提出は不要となります（詳細はＱ11を御確認ください。）。
質問: ある契約について、後日改めて本契約を締結することとしている場合に作成する予約契約書は、これによって契約の履行を求めることはできないものですから、印紙税法の課税文書には該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 通則5に規定する予約とは、将来本契約を成立させることを約する契約であり、印紙税法上は、本契約と全く同一に取り扱われます。予約契約書は、協定書、念書、覚書、承諾書等様々な名称を用いて作成される場合が多くありますが、その成立させようとする本契約の内容によって課税文書の所属が決定されるほか、予約としての契約金額の記載がある場合には、その金額も印紙税法上の記載金額に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第15条
質問: 漢方薬やビタミン剤の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 治療又は療養に必要な場合には、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5
質問: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、どのような方式で調査することを想定しているか。
回答: メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。
質問: 展示会に出品し新規性を喪失しました。公開した意匠として意匠の写真等を添付することになっていますが、この写真は展示会で意匠を展示している状態の写真でなければなりませんか？
回答: 公開された事実を示すため、展示会で展示されている状態の意匠を撮影することが必要です。（例えば、展示された意匠がはっきりと分かる写真を提出する等。その他、展示会会場で意匠が展示されている状況が分かる写真があることが望ましいです。）ただし、展示会場で撮影を行っていなかった場合や、撮影は行ったが会場の風景を写したものであって意匠を正確に把握できない場合は、公開された意匠と同じ意匠を別途撮影して提出することも可能です。
質問: 契約書の締結時には、費用の明細に間接費用も含まれていたものの、相手方の作成する確認書の金額には間接費用分が入っていなかったが、間接費用を含めることはできないのでしょうか。
回答: 研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となることから間接費用も対象になります。ついては、対象となる費用が算出可能であるのかについて、共同試験研究又は委託試験研究先とご相談ください。
質問: 在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい、有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。
回答: 在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。
なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: お知らせのメールが届かないのですが，どうすればよいですか。
回答: １　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。
質問: 証券監視委と金融庁の関係はどうなっているのですか。
回答: 金融庁長官は金融庁の事務を統括する立場にありますので、形式的には証券監視委は金融庁長官の下にあることとなります。しかし、証券監視委は内閣府設置法第54条に基づく合議制の機関として金融庁に置かれており、委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされていることや、一定の事項に該当する場合を除いては、在任中にその意に反して罷免されることがないという身分保障が法律に定められています。このようなことから、証券監視委の独立性が保障されています。
質問: 遠方に住んでいますが、郵便で申請できますか。外務省（東京・大阪）以外に申請窓口はありませんか？
回答: 郵便で申請可能です。外務本省（東京）及び大阪分室の2か所で申請を受け付けています。申請方法・必要書類をご覧ください。公証人役場でのワンストップサービスが利用可能な地域においては外務省への申請は不要です（有料サービスとなります）。ワンストップサービスについてはこちらをご覧ください。
質問: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱で電気を発電しています。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気はどのように扱われるのでしょうか。
回答: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱量の中のバイオマス分は再生可能エネルギー電気の導入状況として評価されます。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気は未利用エネルギーの活用状況の評価からは除かれます。
質問: 新生児を飛行機に乗せても大丈夫ですか？
回答: 新生児は、生後８日以上からご搭乗できますが、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
質問: 外交政策についての意見・要望はどこに送れば良いでしょうか。
回答: 外交政策に関するご意見につきましては、「御意見・御感想コーナー」で、皆様からのご意見を受け付けております。
質問: 当社は事業活動を終了（①廃業・休業，②破産手続開始決定又は③解散・清算）していますが，どうすればよいですか。
回答: 今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。
質問: 一時払変額個人年金保険の中には、契約者の請求により据置期間中に積立金の一部を定期的に引き出すことができるものがありますが、この引出金が確定年金契約に係るものである場合、保険期間等の初日から5年以内の引出金は、金融類似商品としての源泉徴収の対象となりますか。
回答: 確定年金契約に係る引出金のうち、保険期間等の初日（契約日）から5年以内の引出によるものについては、金融類似商品としての源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第174条8号、第209条の2、所得税基本通達174-4
質問: 流通業者（商社等）が化学品をユーザーに販売する場合、ラベルやSDSに記載すべき供給者名は誰になるのか。また、多数の譲渡・提供者が介在する場合、そのすべてを供給者として記載する必要があるか。
回答: 化学品の譲渡・提供時には、譲渡・提供者の名称、住所及び電話番号をラベルやSDSに記載しなければならず、製造者の名称と連絡先の記載に加え、流通業者等の販売者の名称と連絡先を追記していただく等の対応が必要です。
上記以外に、
・製造・輸入元のホームページのアドレスの伝達とあわせて自社の名称、住所及び電話番号を電子メール等で伝達する
・製造・輸入元のSDSに自社の名称、住所及び電話番号を併記したものを自社のホームページに掲載し、そのアドレスを伝達し、閲覧を求める
等の方法も可能です。
質問: 紅葉の見頃はいつですか。また、どの辺りで見ることができますか。
回答: 11月中旬頃から紅葉が始まり、見頃は11月下旬から12月中旬頃となります。
　紅葉見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）
質問: A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立することを検討しています。新法人の設立に当たって、A社からは、木製家具の製造部門（家具製造事業）を現物出資し、B社からは金銭による出資を行う予定です。当該法人の設立に当たっての出資割合はA社が60％、B社が40％であり、その出資割合に応じた株式が交付されるとともに、その保有関係が維持される見込みです。A社が行う現物出資の適格判定は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ
質問: フロン排出抑制法を基礎から知りたいのだがどうしたらよいか。
回答: 環境省のHPにフロン排出抑制法についてのパンフレットや、各種手引きを掲載しておりますので、まずはそれらをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
質問: 海上保安学校は、卒業すると学位が取得できますか
回答: 学位の取得はできません。
質問: 景品表示法では、無果汁の清涼飲料水等に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき「無果汁の清涼飲料水等についての表示」は、原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等又は原材料に僅少な量(5%未満)の果汁等が使用されている清涼飲料水等について、原材料に果汁等が使用されていない旨又は果汁等の使用割合が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。 1 当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示 2 当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示 3 当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示 上記1～3に該当する表示を行う場合は、無果汁である旨又は果汁の使用割合について、明りょうに記載する必要がありますので御留意ください。 なお、無果汁の清涼飲料水等の「等」とは、乳飲料、はっ酵乳、乳酸菌飲料、粉末飲料、アイスクリーム類であり、清涼飲料水を含め、容器に入っているもの又は包装されているものに限られます。 (参照) 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 56KB]
質問: 提出基準に満たない金額の法定調書を作成し提出する場合に、番号を記載する必要はありますか。
回答: 金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。

なお、支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。

※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａ（Q1-8）に、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。
質問: 「にんじん（葉）」が「せり科葉菜類」から「根菜類」に分類されましたが、「せり科葉菜類」に登録のある農薬を「にんじん（葉）」に使えないのですか。
回答: 「せり科葉菜類」に既に登録のある農薬（※）は、「にんじん（葉）」（専用栽培）に使用可能です。（※）D-D 剤、イミダクロプリド水和剤、クロラントラニリプロール水和剤、フルフェノクスロン乳剤、ミルベメクチン乳剤（令和元年 7 月末現在）
質問: 勤務時間の割振りはどのようになりますか？フレックスタイムは適用されますか？
回答: 再任用職員のうち短時間勤務である職員の勤務時間は、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、業務の事情等に応じて各省各庁の長が柔軟に割り振ることができ、１週間ごとに勤務時間数が異なる割振りとすることも可能です。
例えば、１日７時間45分の勤務時間を第１週目は月・水・金曜日、第２週目は火・木曜日に割り振ることや、交替制勤務による割振りを行うことも可能となっています。
また、再任用職員もフレックスタイム制の対象となります。なお、そのうち短時間勤務である職員について、１日７時間45分未満の勤務時間を割り振る場合には、フレックスタイム制の割振り基準のうち１日の最短勤務時間数及びコアタイムについて、公務の運営に必要と認められる範囲内において、その基準によらないことができることとされています。
質問: ⾒積書で出精値引きを記載しても
良いか︖
回答: 出精値引きは不可とします。
質問: 事業を通じて、多様な製品を提供している。カテゴリ11排出量の算定は、取り扱う製品それぞれの製品仕様等から生涯排出量を推計するものと理解しているが、提供物の種類が非常に多いため、算定の簡易化を図りたい。なにか良い方法は無いか。
回答: 代表値を用いて推計する方法が考えられます。まず、取り扱う製品をいくつかの製品群に分類し、各製品群のなかで代表製品を選定し、その生涯排出量を推計します。この生涯排出量を当該製品群の代表値とし、一つの製品群に該当する製品が全て代表製品であるものと仮定して推計します。この方法は、製品毎に推計する方法より遥かに簡易な算定が可能になります。一方で、代表製品の選定を通じて恣意的に排出量を過小評価すること等も可能であることから、算定の透明性を担保するために選定根拠を明示する等の対応が求められます。例えば、代表製品は、当該製品群のなかで最も普及しているもの（売上額が高い、売上数が多い等）を選定する等の方法が考えられます。なお、「Scope3基準」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」のいずれでも、保守性（GHGの排出量の削減又は吸収量の増加が過大に評価されないことを確実にするように、保守的な仮定、数値及び手順を使用する）に関する記載はありません。しかし、多様なステークホルダーが結果を確認する可能性があることを踏まえると、保守的な算定のほうが不当な評価を受ける可能性は低いと言えます。この考え方は、他のカテゴリにおいても適用可能です。
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(グループとしてのクラス分け）はどうなりますか。
回答: クラス分け評価の基礎となる定期報告書の特定-第４表「５年度間平均原単位変化」が報告されなかった場合を除き、認定管理統括事業者として報告された年度からクラス分け評価を行います。
質問: 人事異動や昇進等により研究代表者が変更される可能性があるのですが、応募できますか。
回答: 人事異動や昇進等に伴い、同一研究機関内で研究代表者の所属や肩書が変わることとなっても、研究代表者としての責任を果たすことができる限り、それは「研究代表者の変更」とはみなしません。なお、研究期間中に定年退職や移籍等が見込まれるのであれば、その方が研究代表者になることは避けてください。
質問: 複数の対象者の個人データについて、毎週、同様の提供が行われることから、一つのファイルに翌月１日に前月の分を一括して記録を作成する方法によ り記録を作成している場合において、2018 年１月に本人 X について提供が行われ 2018 年２月１日に記録がなされ、2019 年１月に本人 Y について提供 が行われ、2019 年２月１日に記録がなされた場合、X 及びY についての保存 期間はどのように考えられますか。
回答: 「記録を作成した日」が起算点となります。よって、Ｘについての記録の部分は、2021 年２月１日まで、Ｙについての記録の部分は 2022 年２月１日までが保存期間となります。
質問: 指定の取消しに対して不服申し立てはできるか。
回答: 処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。
質問: 外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み取らせた後、利用者情報入力画面に自動で反映される項目はありますか。
回答: マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。
質問: 先行事例はありますか。
回答: 一部の自治体では、首長部局にいじめ対応の専門部署を設置し、いじめの初期段階から、被害者、加害者、保護者に対し、ケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に関与し、メンバーの専門性を生かして早期解決を図る取組があります。
また、別の自治体では、法律等の専門的助言が欲しい、学校や親に知られたくないといったニーズを踏まえ、首長部局にいじめ相談専用窓口を設置し、法律、福祉、医療等の観点から対応が必要な方に迅速に対処 し、相談者の学校訪問に同行したり、教育委員会へ情報提供するといった調整活動を行い、単なる窓口業務に終わらない対応を行っています。
質問: 各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。
回答: 施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。
質問: 法人の本店所在地の異動履歴は確認できますか。
回答: 公表サイトで確認できるのは、現在の本店所在地のみであり、異動履歴の確認はできません。
なお、法人番号を取得している法人の本店所在地の異動履歴は、国税庁法人番号公表サイトで確認できます。
国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）
質問: 「aff（あふ）」とはどういう意味ですか
回答: 「aff（あふ）」は、agriculture（農業）、forestry（林業）、fisheries（水産業）の頭文字をとったタイトルです。
質問: ある大学から当社に対して、当社に勤務する当該大学の卒業生の名簿（氏名・卒業年度・所属部署）の提出を求められました。これは第三者提供に該当しますか。従業者数が多いので同意の取りようがないのですが、具体的に何をすればよいですか。
回答: 第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
質問: 女性のみを対象とした就職セミナーを通じて、労働者の募集・採用を行おうと思いますが、何か問題はあるでしょうか。
回答: 女性のみを対象とした就職セミナーにおいて、企業が労働者を募集・採用する目的で、求人内容や会社概要等の説明を行うことは、職場に事実上生じている男女間の格差（一定の区分、職務、役職において女性が４割を下回る状況）を是正する取組（ポジティブ・アクション）に該当しない場合には均等法に違反しますので、ご留意下さい。
質問: 外出や外泊は可能ですか
回答: 平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能です。土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。
質問: インターネットでのディスカッションは、研究成果の発表に当たるのでしょうか。
回答: インターネット上でのディスカッションも、「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開している」場合であれば、研究成果の発表に当たります。
質問: 土地の隅に小さな小屋があります。これも「建物」があるとして承認申請は却下されますか。
回答: 物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があります。この場合、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
質問: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
回答: 日本語教育実施の連携や実施体制については，平成 27 年度にまとめられた報告書及び事例集に，例が図などを使ってまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。【参考】「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-」［報告］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hokoku_160229.pdf［事例集］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/jireishu_160229.pdf
質問: 「リスク低減措置を講じてもなお残存するリスク」について、どのように検討すれば良いでしょうか。
回答: 残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるものと考えます。残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があります。なお、取引開始後に反社会的勢力であると判明した顧客に対して、取引解消までの間、厳格な管理を行いつつ最低限の生活口座として存続させることを許容した場合の普通預金口座取引等は、リスク低減措置を講じてもなおリスクが残存する例の一つと考えられます。
質問: 弁理士法人が代理人の場合や、複数の代理人が選任されている場合には、担当弁理士は必ず表示する必要がありますか。（四法共通）
回答: 可能な限り担当弁理士を表示してください。具体的には、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、「担当は〇〇〇〇（氏名）」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
① 代理人が弁理士の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【代理人】（又は
【選任した代理人】）
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当 
② 代理人が弁理士法人の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【氏名又は名称】弁理士法人○○○○
【代表者】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当は○○ ○○
質問: 同じ講座を複数の教室・分校で実施する場合はどうすればよいですか。
回答: 同じ講座を複数の場所（○○校、○○教室など）で実施する場合、当該教育訓練を教育訓練給付金の支給対象とするためには、指定に係る他の書類と併せて、様式第７号「教室別教育訓練講座票」の提出が必要です。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。 なお、「教室」として認められていない場所で実施された教育訓練は、指定された講座と同じ内容のものであっても、教育訓練給付金の支給対象とはなりませんので御注意ください。
質問: 概ね戦前より継承されていることの証明はどの程度のことまで行う必要があるか。
回答: 文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
質問: 個別対応方式を適用している事業者にとって、交際費は通常の場合、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当すると思われますが、工事の建設現場で支出する交際費については、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れと考えてよいでしょうか。
回答: 質問のとおり、個別対応方式を適用する場合において、交際費として支出する課税仕入れは、原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして区分することとなります。なお、交際費に該当する課税仕入れが、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに当たるかをさらに詳細に区分する場合には、その交際費の支出の目的や相手方との取引の内容（課税取引であるか否か）に応じて判断します。したがって、その交際費が課税の対象となる役務の提供の現場において行われる課税仕入れであることが特定できる場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります（法30、基通11-2-10）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-10
質問: 出願したい品種は職務育成品種ですが、添付する資料はどのようなものが必要ですか。
回答: 職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書
質問: 日米関係の現状について教えてください。
回答: 日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
質問: 電子申請した扶養親族等申告書を訂正したいときは、どうすればいいですか。
回答: 電子申請した扶養親族等申告書の訂正は「申請済みの届書を確認する」画面から「申告内容を訂正し再提出する」を選択してください。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。紙の扶養親族等申告書の提出により電子申請分の訂正をすることはできません。もし、事情により電子申請による訂正ができない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。
質問: 個人向け国債の金利の設定方法を教えてください。
回答: 個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。

＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。

「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
質問: 納入告知書を住所以外の場所へ送ることはできますか（告知先変更手続）
回答: 電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入について、国税当局はどのような対応をしたのですか。
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。このため、国税当局においては、マイナンバー（個人番号）・法人番号が記載された申告書や法定調書等の受付・読み取りなどが可能となるよう、国税関係システムの整備を行いました。

また、番号法において、「国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する」と規定されていることから、国税庁は法人番号の“付番機関”となります。このため、法人番号の指定・通知等の業務を適切に行うために必要な体制整備やシステム構築を進め、平成27年10月からは、法人番号の指定・通知等の業務を行っています。
（参考）
番号法により、国税分野においてマイナンバー（個人番号）を利用することが可能とされました。また、番号法整備法や税法の政省令の改正により、申告書・法定調書等の記載事項に提出者及び一定の方（※1）のマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加する、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方等（※2）が告知すべき事項にマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。

（※1） 控除対象扶養親族、事業専従者など
（※2） 配当等を受領する方、株式等の譲渡対価を受領する方など
質問: 特定家庭用機器の製造業者等はどのようにすれば分かるのですか。
回答: 一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 　 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示）
質問: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における「委任状」を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
質問: ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか？
回答: 明らかな発熱のある方や重い急性疾患にかかっている方などはワクチンを接種することができません。
　予防接種を受けることが適当ではない状態の方の詳細はこちらをご確認ください。
　予防接種を受けることが適当ではない状態に当てはまるか少しでも不安な方は予診の際にご相談ください。
質問: 事業申請時にコンソーシアムは設立されていなければならないか。
回答: 26年度に関しては、予算の執行が可能となる時期に設立が確実である場合も対象と考えています。
質問: 輸出検査を受けないで植物を輸出すればどうなるのですか？
回答: 検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。
質問: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。
回答: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
質問: オンライン申請の申請者情報の入力画面から先に進めません。
回答: 氏名が全角文字で入力されていない、姓名の間に空白が入っていないなど、指定された入力方法に沿っていない可能性がありますので、ご確認下さい。
質問: 道路交通法の改正により運転中の携帯電話の使用が出来なくなりましたが、MCA無線は使えるのでしょうか。
回答: 据え置き型や車載型のMCA無線は一般的には規制の対象とはなりませんが、安全運転のために運転中はできるだけ無線機の使用を控えるようお願い致します。
質問: 緊急援助物資としてはどのようなものが供与されていますか。
回答: 外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
質問: 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
回答: いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
質問: 製薬企業が過去に臨床試験等で取得した個人情報を、有効な治療方法や薬剤が十分にない疾病等に関する疾病メカニズムの解明を目的とした研究のために、自社内で利用することを考えています。個人情報に係る本人の連絡先を保有しておらず、本人の同意を得ることが困難なのですが、本人同意なしに利用することは可能ですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことが許容されています（法第 16 条第３項第３号）。
質問: 防除で捕獲した動物はどのように処分すればよいですか？
回答: 動物の種類に応じて、関連法令（動物愛護管理法、外来生物法等）に留意しながら適切に処置することが必要です。ここでは、主に哺乳類や鳥類、カメなどの爬虫類を想定して回答します。
防除で捕獲した動物については、殺処分を想定することが基本となります。
生き物を殺すことに抵抗を感じるかもしれませんが、防除では多数の動物が捕獲されることから、その全てを適切に飼養し続けることは現実的には困難です。長期的な見通しをもって冷静に判断することが必要です。
動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」。）の第44条では、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけることが禁止されています。なお、人の占有していない野生の外来種については、動物愛護管理法の対象とはなりませんが、その処分に当たっては、できる限り対象となる動物に苦痛を与えない方法をとるようにしましょう。
【参考】環境省ウェブサイト　動物の殺処分方法に関する指針
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf
殺処分の方法としては、哺乳類や鳥類の場合には薬剤や二酸化炭素を用いた手法、爬虫類の場合には冷凍による手法が一般的です。なお、殺処分後の処理方法とコストについても検討しておくことが必要です。
生き物を殺すことについて反発の声が上がることも想定されますが、外来種の防除では、生き物をみだりに殺しているわけではなく、在来の生物の命を守るなど、生態系等の保全のために必要な行為であることを地域住民に理解してもらうために、事業の目的やその効果を説明することも必要です。
もし、殺さずに済む方法があればそれを採用しても構いませんが、あとで再び捨てられたり逃げ出したりしないよう、十分な注意が必要です。なお、特定外来生物に指定されている種類をペットとして飼養したり、生きたまま譲渡したり運搬することは外来生物法で禁止されています。（動物園等における展示等、特別に許可を得た場合を除く。）
平成27年12月に国内で初の特定外来生物の根絶事例となったカナダガンでは、27羽が許可を得た動物園などに引き取られましたが、残りはやむを得ず殺処分となりました。
質問: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。
回答: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。
質問: 見本、ひな形にあらわされた模様・色彩について、【意匠の説明】の欄等に「模様・色彩は含まない。」等と記載することで取り除くことは可能ですか？
回答: 【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。
物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）
質問: 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか？
回答: 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。
質問: 遺言書保管所（法務局）では、遺言書の書き方を教えてくれますか。
回答: 遺言書保管所では、遺言書の内容に関するご質問・ご相談には一切応じられません。遺言書の様式等については、「０３　遺言書の様式等」をご覧いただき、ご自身で作成いただく必要があります。ご不明な点等がある場合は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。
質問: 労働者から、家族の介護のために所定労働時間の短縮措置を利用したい旨申出がありました。そのため、これまでとおりの正社員として勤務をすることが難しくなることが予想されるため、会社からパートタイマーとして勤務又は退職してはどうかと言ってもよいのでしょうか？
回答: 育児・介護休業法では、労働者が仕事と介護を両立して働き続けるための制度として、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置が定められており、労働者の方は、ご自身の仕事内容、家族の介護の必要度や利用するサービスなどを考慮して、自分にあった制度を利用することが可能です。
労働者がこれらの制度の利用を申し出たり、実際に利用したことを理由として、正社員からパートタイマーになるよう強要したり、退職を強要することは育児・介護休業法で禁止されています。
質問: 運用報告書の取扱いについて、通達第３－１－（３）において「目論見書」について記載されているが、商品の運用状況を説明する「運用報告書」については言及されていない。これは第３－２において「実績」の情報提供を行う旨定めているのであるから、あえて書面による交付は必要ないものとした、と考えてよいか。
回答: よい。
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例の利用によりグループ会社として他の事業主の定年退職者を雇用することとされている場合には、自社の継続雇用制度により雇用する自社の定年退職者よりも優遇して取り扱わなければならないのですか。
回答: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。
　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。
質問: 化管法に基づくSDSでは、GHSで示される危険有害性の全ての項目について分類が必要なのでしょうか。
回答: 化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
質問: 公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。
回答: 個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。
質問: 障害年金を受給していますが、障害の状態でなくなった場合はどうすればいいですか。
回答: 障害の程度が軽くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態でなくなったときは、「障害給付受給権者 障害不該当届」を提出していただく必要があります。
質問: 夜は入れますか
回答: 照明のある場所が限られており危険ですので、夜間の利用はご遠慮ください。
質問: 空白地域とは，どのような地域のことを指すのですか？
回答: これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域はもちろん，これまではあったけれどもなくなってしまった地域等も含みます。空白地域に当てはまるかどうかは判断に迷う場合は，一度文化庁国語課までお問合せください。
質問: 「前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンを押したのに、何も表示されません。
回答: 前年度に報告を行っていない場合、ボタンを押しても一覧に情報が設定されることはありません。
質問: 欠損法人である評価会社が被相続人を被保険者として保険料を負担していた生命保険契約について、被相続人の死亡により生命保険金を受け取った場合には、この生命保険金に係る保険差益について課されることとなる法人税額等は、どのように計算するのでしょうか。
回答: 保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達186
質問: 入居者から受領した家賃等が一時的に賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に入金されている状態は許容されますか。
回答: 家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。
質問: 登録検査機関による検査と植物防疫所による検査に違いがあるのですか?
回答: 登録検査機関と植物防疫所による検査に違いはありませんが、植物検疫証明書の交付は植物防疫所のみで行います。
質問: 提供された排出量の増減の情報などの情報は、どのように取り扱われるのですか。
回答: 提供された排出量の増減の情報などの情報は公表されます。
なお、令和3年度報告（令和2年度実績）以前の情報については、事業者ごとに提供されたものは公表され、事業所ごとに提供されたものは開示請求があった場合に開示されます。
質問: 私は、長年海外に居住していたことから、住宅ローン控除の適用申請書の時点では、マイナンバーを保有していません。金融機関から、マイナンバーを記載した適用申請書の提出を求められていますが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: ○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。
質問: 調査票の記入時および点検時には何に注意すべきか？
回答: 記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額
の桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。