mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 化粧品等の販売業を主として行う当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額（32万円＝12万円×4個×2/3）が30万円を超えることから法人税基本通達4−2−1《広告宣伝用資産等の受贈益》により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の規定を適用して損金の額に算入することができますか。なお、当社は当該化粧棚を貸付けの用に供していません。
回答: １　法人税法施行令第133条第１項においては、取得価額が10万円未満の減価償却資産（注）は、これを事業の用に供した事業年度において一時償却することができると規定されています。（注）貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達4−2−1、7−1−11
質問: 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
質問: 外国金融グループの外国本店を中心に既に相応の対応が実施された上で、在日拠点のマネロン・テロ資金供与対策の管理態勢につなげられている場合は、グループ一体となった管理態勢を有効に活用しつつ、在日拠点においてこれらの対応を実施することで良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が実施されている場合には、そのような理解で差し支えありません。
質問: どの競技種目の運動部も、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。
回答: 技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。

　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。 　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
質問: 高校生の就職内定率について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」により、毎年、10月末時点、12月末時点、3月末時点の就職内定率（就職希望者に占める就職内定者の割合）を得ることができます。
また、就職希望者数や就職内定者数についても調べることができます。

詳しくは、高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査のページをご覧ください。
質問: 基幹統計とは、どのような統計調査をいいますか。
回答: 基幹統計とは、行政機関が作成する統計のうち重要なものについて総務大臣が指定した統計調査をいいます。民間給与実態統計調査は、「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計」（統計法第2条第4項第3号）としての基幹統計に該当し、公示されています。
質問: 日本では紫外線は昔と比べて増えているのですか？
回答: 紫外線は天候にも大きく影響されるため年によって多かったり少なかったりしますが、長期的に見ると、国内では観測を始めた1990年代初めから緩やかに増える傾向がみられます。
質問: 間接補助者から、今年度の取組を増やし、予算を増額したいと申し出がありました。計画変更は必要ですか。
回答: 間接補助事業者が増額を行う場合、総額も増額となります。増額の場合は、金額によらず、計画変更が必要です。予算の制約等により、受付できないこともありますので、まずは事務局に御相談ください。
質問: 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。また、代襲相続人となる場合の相続分はいくらですか。
回答: 乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続が取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。
【関係法令通達】 民法第809条、第811条
質問: 扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード（個人番号カード）の提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか。
回答: 番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。
なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。（3） 源泉所得税関係（その他）
質問: フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。
回答: フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製品となります。別紙1第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き以下、管理者の手引きの抜粋に第一種特定製品の主な例を示します。
質問: 適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴ Ｓ）とはどのような組織ですか。
回答: 国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。
質問: 国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
質問: 新規事業者の開業を妨害するため、原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは、独占禁止法に違反しますか。
回答: 複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は、不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は、同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり、その取引先を奪おうとするものですから、違法性が強く、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。また、メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における電気用品の雑音の強さの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適合確認は、平成１７年７月２０日の電気用品調査委員会において承認された改正要望案による測定方法によってもよいか。
回答: 省令第１項における雑音の強さの測定方法については、当該改正要望案を適用しても差し支えない。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 事業者・事業者団体に努力義務が課せられていますが、その内容は何ですか。
回答: 事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。
質問: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。
回答: 文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
質問: なぜ今の時代に制定されたのですか。
回答: 消費者教育の必要性は昭和30年代から言われてきています。そして、平成に入り、学習指導要領に消費者教育が導入され、学校でも消費者教育が行われ、各地の消費生活センターや消費者団体の活動でも、各種の啓発事業も実施されています。しかしながら、社会の高齢化、グローバル化、情報化、サービス化が進むにつれ、消費者が身につけておくべき知識は日々変化しています9。例えば、情報通信に関する知識などは、日進月歩であり、かつて学校で学んだ知識は、社会に出たときには過去の知識となってしまいます。他方、消費者として主体的に判断できるようにするなど、意思決定の在り方については、学校教育を終える頃までに身につけることが望まれます。消費者は、生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じ、消費生活に関する教育を充実する必要があります。このためには、従来様々な場で実施されてきた消費者教育を、総合的かつ一体的に推進することが必要とされるのです。
質問: 地下ダムができたら貯留域内の井戸水の水質は悪くならないの？
回答: 従来の地下水を止水壁によりためるものですので、地下ダム建設が直接の原因で水質が悪くなるとは考えられませんが、汚染された水が地下ダムに流入した場合、従来に比べて地下水の循環が遅いので、水質の回復時間に影響が出ることは想定されます。

そのため、定期的な水質調査や地下水保全の取組などが重要と考えております。
質問: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。
回答: 評価方法については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されており、当該契約に定められた売買価格を基に評価を行っている場合・適切な市場の存在などにより価格が標準化されており、当該価格を基に評価を行っている場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、当該業者等から収集した売却価格等に関する情報を基に評価を行っている場合・担保評価額の評価の精度が高いと認めるに足りる者から評価を取得している場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の評価に関するノウハウ等を蓄積し、これを基に評価方法を定め、当該方法により評価を行っている場合
質問: 民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。
回答: 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）
質問: GIFの策定プロセスを教えてください。
回答: 基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。
質問: 検定を受けることのできる気象測器にはどんなものがありますか。
回答: 下表に受検できる気象測器を示します。
気象測器受検できる気象測器
温度計ガラス製温度計、金属製温度計、電気式温度計、ラジオゾンデ用温度計
気圧計液柱型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、電気式気圧計、ラジオゾンデ用気圧計
湿度計乾湿式湿度計、毛髪製湿度計、露点式湿度計、電気式湿度計、ラジオゾンデ用湿度計
風速計風杯型風速計、風車型風速計、超音波式風速計
日射計電気式日射計
雨量計貯水型雨量計、転倒ます型雨量計
雪量計積雪計
質問: 漁協で届出番号を取得する場合は、所属する漁業者の届出は不要か。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協が行政機関へ届出を行えば、当該漁協のみへ出荷する漁業者は個別の届出は必要ありません。ただし、当該漁協に所属する漁業者であっても、当該漁協へ出荷せず、個人で取引を行う場合は、漁業者個人の届出番号を取得することが必要です。
質問: ⽀援機関は⼯事契約ができるのか︖
回答: ⽀援機関は代表事業者との⼯事契約はできません。
質問: 携帯電話は使えますか？
回答: 課業(勤務)時間以外に許可されます。
　課業(勤務)時間以外に許可されます。なお、教育隊のしつけ事項として携帯電話を使用できる場所が指定される 場合もあります。
質問: 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 原則として、週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１週間分集計したものを翌週第４営業日、月次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１ヶ月分集計したものを翌月の第６営業日に公表しています。令和３年１２月２０日更新
質問: 改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。
回答: 建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。
質問: 「個別のホームページ等の取組確認・評価表」の中に「団体として策定した共通のガイドライン」との記載がありますが、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」という評価ができないのでしょうか。
回答: この評価項目は、評価対象となるホームページについて「ガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している」ことを評価する項目です。「団体として策定した共通のガイドライン」ではなく、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」と評価してください。例 1：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 2：障害者向けの情報提供を行う特設サイトがあり、公式ホームページよりも高い水準のウェブアクセシビリティ対応を求めるガイドラインを個別に定め、そのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 3：団体が運営するホームページ等全般を対象とするガイドラインがあり、評価対象となる特設サイトがそのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
質問: 「コンプライアンス統括部門が他の業務との兼務をする場合」とは、どのような場合のことをいうのでしょうか。例えば、コンプライアンス統括部門が内部監査部門の役割も有している場合、どのように判断すればよいですか。
回答: コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。
質問: 電波伝搬障害防止制度とは何ですか？
回答: 電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。
質問: 障害児を受け入れた場 合、地域型保育事業については、公定価格上、加算措置が設けられていますが、認定こども園や幼稚園、保育所については加算措置がないのでしょうか。
回答: ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。
質問: 総合衛生管理製造過程承認制度は廃止されたのですか？
回答: 承認を受けていた施設はどうなります承認を受けていた施設はどうなります１総合衛生管理製造過程承認制度（改正前の第 13 条及び第 14 条）は令和２年６月１日に廃止されました。２ただし、承認を受けていた施設は、経過措置規定により、その承認・更新の日から３年間は効力を有します。同制度の承認の効力を有する期間中は、地方厚生局による立入検査についても、保健所等による監視指導と併せて行われます。
質問: 保温・保冷両用であれば、熱い飲料物の保温用途を禁止する旨を表示しなくてもよいですか。
回答: 熱い飲料物の保温用途での使用禁止に係る使用上の注意は、ステンレス製携帯用魔法瓶のうち保冷専用のものに限って表示します。
質問: メールマガジンはありますか
回答: 『農林水産政策研究所ニュース』の名称でメールマガジンを発行しています。月2回を目途に、セミナー・研究成果報告会等の開催案内や開催報告、刊行物の新刊情報など研究活動の新しい情報をお知らせしています。どなたでも無料でご利用できます。詳しくは「メールマガジン」のページをご覧ください。
質問: ＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(1)＞
中間物等として事前確認を受けなければならないのは、製造（輸入）数量が1トン超の場合でしょうか。
回答: 中間物等の事前確認は数量にかかわらず申出を行うことができます。
質問: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。
回答: すでに健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行っている場合は、利用しているコンピューターをそのまま使用してオンライン請求ができます。
質問: 両替業務とは何ですか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。
質問: 振興枠において、収益力強化策実行後に得た収益(資金)はどこの口座にどのように積み立てるのか、またそれをもとに還元していく場合はそこからどのように支払っていくのか。
回答: 各地域の実情に応じた取組となりますので、自治体や補助事業者等が、還元の仕組みを構築することになります。
質問: 生徒会で書記（一例）をしていました。出願することはできますか？
回答: 活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項生徒会長や生徒会の役員でなくても、積極的に活動に参加し、生徒会活動を活性化した等の実績があれば出願できます。
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とし、管理棟や外構は両施設に共通して必要となる部分とし て計画している。これらの共用部分のうち、マテリアルリサイクル推進施設のみ交付対象となる項目について  は、両施設の工場棟専有部分の延床面積等によって金額を按分し、マテリアルリサイクル推進施設分を交付対象とするが、よろしいか。
回答: マテリアルリサイクル推進施設では交付対象である一方、エネルギー回収型廃棄物処理施設では交付対象外である共用設備（管理棟、搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備等）の交付対象分について、按分して交付対象として問題ない。按分方法については、両施設の工場棟専有部分の延べ床面積按分等、合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
質問: これまで、我が国の航空会社の事故はどのくらいあるのですか。
回答: ○ 航空機の運航の安全性を確保するため、何重もの安全対策を積み重ね、事故の発生を防ぐあらゆる取り組みを行っています。その一環として、航空機の墜落に限らず、様々な航空事故や事故に結びつく恐れのあった事案については、専門家が原因を徹底的に調査し、二度と同様の事故を起こさないようさらなる安全性の向上を図ってきました。加えて、そのような事態の予兆があった場合も航空会社に報告を求め、安全対策に活用しています。
○ この結果、航空事故の発生件数は減少傾向にあります。また、昭和60年以降、我が国の航空会社による乗客死亡事故は発生していません。
○ なお、大型機の事故は年に数件発生していますが、その多くは、乱気流に伴う客室乗務員等搭乗者の負傷などの事例です。
○ 羽田空港周辺では、昭和57年に着陸機が滑走路手前の海上に墜落した事故以降、墜落事故は発生していません。
質問: 崖がある土地は引き取ってもらえないのですか。
回答: 崖があるというだけで引き取ることができないということはありません。
質問: 個人向け国債はどのように評価するのでしょうか。
回答: 個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。(算式)　額面金額　＋　経過利子相当額　−　中途換金調整額
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、197-2、198、199個人向け国債の発行等に関する省令第6条、第7条
質問: 品種名称で使用することができる文字に決まりはありますか。
回答: 品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット26文字）です。アラビア数字（1、2、3…）は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「－（ハイフン）」、「＆」、「No.」等の後に続く省略を示す「.（ドット）」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「（」、「）」、「・」、「’」、「，」、「／」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。
質問: 試験問題及び論文式試験で配付される法令基準等は持ち帰ることができますか？
回答: 試験問題及び法令基準等は、試験終了後に持ち帰ることができます。ただし、免除科目及び欠席科目については、試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。中途退室した科目については、試験時間終了まで試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。持ち帰りを希望する場合は、試験終了後、各自の席に置いておきますので、速やかに取りに来てください。
質問: 混用率の表示をしなくてもよい製品について教えてください。
回答: 一部の繊維製品については列記表示という方法があり、その組成繊維中の混用率の大きいものから順次繊維の名称を示す用語を列記する方法等があります。
※列記表示が可能な製品はこちらをご参照ください。列記表示可能な繊維製品(別表第4)
質問: 補助⾦交付を受けて、法定耐⽤年数の経過前に補助を受けた対象の設備を壊してしまう場合はどうす
ればよいか。
回答: 補助を受けた設備機器は法定耐⽤年数の期間は、売却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要があります。
質問: 当社は、外食チェーンを経営しています。各店舗で提供する料理については、仕入れ、加工等は全て本部で行い、本部から配送された食材を各店舗で調理して提供しています。このような場合、各店舗で勤務している従業員との間では、どのような情報を共有しておく必要がありますか。
回答: 例えば、原材料や加工の内容等の情報がメニュー表等に記載がある場合、本部の仕入れ、加工等の担当者と各店舗で勤務している表示に関係する従業員等との間で当該情報を共有する必要があると考えられます。
質問: 排出量の増減の情報として、コジェネレーションシステムの導入に伴うエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減効果を報告したいと考えております。この削減効果を算定する際に用いる排出係数は、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量の算定時に使用する排出係数と同じものを用いるのですか。
回答: 排出量の増減の情報については、任意で報告様式第２により提供することができます。個別対策の導入による排出量の削減効果の算定方法については、特段規定されていませんが、本制度の排出量の算定方法を踏まえ、個々の対策の実態に即した合理的な方法により算定する必要があります。
質問: 必要性・安全性の観点から削減対策が困難な箇所は対象外としてよいですか。
回答: 事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。⼀⽅で、削減対策はマニュアル（本編）を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設建設にあたり、施設内に降った雨を施設外に排水する際に水量を調整するための調整池は交付対象となるか。
回答: 調整池は、排水処理設備に該当せず、エネルギー回収型廃棄物処理施設の場合は交付対象外となる。
質問: 女性隊員が一番活躍できる職種はどこでしょうか。
回答: すべての職種・職域で活躍することができます。
  自分が魅力を感じる自衛官の仕事や本人の適性等を考慮して選ばれた職種が一番活躍できるものではないでしょうか。
質問: 独立行政法人等はすべて会計検査院の検査対象ですか。
回答: 会計検査院の検査対象は、検査院の検査を受けなければならないとされているもの（会計検査院の検査を必要とする必要的検査対象）と検査院が必要と認めたときに検査をすることができるもの（選択的検査対象）の二つに分かれます。
　独立行政法人等のうち、その資本金の二分の一以上を国が出資している場合は必要的検査対象となり、資本金の二分の一未満を国が出資している場合、資本金の全部又は一部を国の出資法人が出資している場合や補助金、助成金などを受けている場合は選択的検査対象となります。
　このように、法人の性格とは別に、検査院の検査対象は、国からのお金の流れ方によって決まることになっています。
質問: 海洋観測にはどのようなものがあるのですか
回答: 観測船、一般船舶（篤志観測船）、定置ブイ、漂流ブイ、アルゴフロート等による観測があります。 
　船による観測にはおよそ100年の歴史があり、特に海洋観測を専門とする船は、日本では気象庁をはじめ、大学・官庁等が所有しています。また、米国やオーストラリア、欧州の諸国も持っています。その数はさほど多くはありませんが、その精密な測定精度の点において観測船は欠くことのできない存在です。 
　篤志観測船とは、依頼して気象・海洋観測を行ってもらう一般の貨物船やフェリーやタンカーなどを指しています。海洋観測に従事したことのない人でも簡単に海面から深さ数百メートルまでの表層水温を測ることができる、投下式自記水温水深計（XBT；eXpendable BathyThermograph）を積んで、表層水温観測を行ってもらっています。 
　定置ブイは、漂流しないようにロープによって海底の錘等に係留されているタイプです。太平洋の赤道域では、エルニーニョ現象等に伴う熱帯の大気と海洋の変動を監視目的で、1980年代からATLASブイと呼ばれる定置ブイが展開されています。
　漂流するブイに様々なセンサーを装備し、その観測値を人工衛星を使って、地上の局に送るような観測も近年盛んに行われています。海面を漂流するタイプ、所定の深度を漂流し、浮力調節によりその深度と海面の間を行き来するアルゴフロートと呼ばれるタイプがあります。アルゴ計画という国際的な枠組みにおいて、2000年からアルゴフロートの展開が開始されています。下図左に示すように、アルゴフロートは、10日に一度、深さ2000メートルから海面までの水温と塩分の観測を行い、観測データを衛星経由で送信します。 
2007年11月には観測運用しているフロートの数が目標数の3000台に到達し、下図右に示すように、深さ2000mまでの海洋観測の空白域が大幅に改善され、気象庁で運用している海洋データ同化システムで用いられる主要なデータのひとつとなっています。
質問: 対象となる文化資源に限定はありますか？
回答: 文化資源については、有形の文化的所産としての建造物、絵画、彫刻、工芸品等、無形の文化的所産としての演劇、音楽、工芸技術等のほか、風俗慣習・民俗芸能・民俗技術等や遺跡・名勝地・資料として整理された動植物等が幅広く含まれるものと解釈いただいて構いませんが、当該文化資源の活用により「伝えたい文化的価値」を明確に申請してください。
質問: 大学の学部４年次で総合職試験を受験して最終合格しました。大学院の修士課程に進学するため、修士課程を修了する３年後の採用を希望しているのですが、いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。
回答: 官庁訪問は、その翌年度４月の採用に向けて実施されるものですので、翌々年度の官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験に最終合格した後、2024年４月の採用を希望するのであれば、2023年度の官庁訪問に参加する必要がありますが、３年後の2026年４月の採用を希望するのであれば、2025年度の官庁訪問に参加する必要があります。なお、官庁訪問ルール等については、毎年度、その年度の各省庁申合せにより決定されます。
質問: 消費者団体と事業者団体との努力義務の内容の違いは何ですか。
回答: いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
質問: 「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に個人データを取り扱わせる場合はどうですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合、外国において個人データを取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
質問: GILSPリストに掲載された宿主及び挿入ＤＮＡを用いて遺伝子組換え微生物を作出する過程でベクターを使用しなかった場合、又はリストに掲載されていないベクターを用いて作出された微生物はリスト掲載微生物と同等なものとして扱うことはできるか。
回答: ベクターを使用しない相同組換えの手法によって挿入ＤＮＡを宿主に直接挿入する場合であっても、ベクターを使用していないことによってリスクが増大するとは考え難いことから、宿主と挿入ＤＮＡがGILSPリストに掲載されていれば、GILSP遺伝子組換え微生物に該当します。
質問: 金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか？
回答: 個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
質問: 「電気事業者別排出係数（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定⽤）」の公表時期を教えてください。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
質問: 特許公報類のみを証拠とする予定ですが、特許庁に所蔵のものを援用し、添付を省略することはできますか。
回答: 省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。
質問: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？
回答: 下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。

金融業、保険業以外の業種
資本金5億円以上
資本金5億円未満
金融業、保険業の業種
資本金1億円以上
資本金1億円未満
調査対象法人の選定方法
全ての法人を対象としています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選んでいます
※詳細な抽出方法については、こちらをご覧ください。
質問: オンラインで地図証明書の送付を請求することができるのですか？
回答: コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。
質問: 5. 農協の組合員ですが、農協から次のような行為をされました。このような行為は許されるのでしょうか。
1．米の販売の一部を農協を通さずに販売したところ、農協からこれまで利用してきた育苗センターやライスセンターの利用は認められないとして、利用させてもらえなくなった。
2．農協から種子を購入しようとしたところ、肥料を併せて購入しなければ販売できないとして売ってもらえなかった。
回答: 1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
質問: 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
回答: 検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。
質問: 再委託費は補助の対象となりますか。
回答: 対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。
質問: 免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。
回答: ○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。
質問: 最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？
回答: 通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。

火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。

着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。

酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。

ガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。

なお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。
質問: 申請が受理されないこともあるのでしょうか？
回答: 申請が受理されない場合もあります。 公害紛争処理法第42条の12第2項において、公害等調整委員会は、「被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。」と定められており、当委員会に申請がなされた後に申請書や証拠書類をもとに検討を行った結果、申請が受理されない場合があります。
質問: 焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。
回答: 輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。
なお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
質問: 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。（機構省令第 39条関係）
回答: 社会的養護を必要とする者とは、満18歳となる日の前日 （又は高校卒業時点）（申込時点で18歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。
質問: 読者登録を行ったが、登録確認メールが届かない。
回答: 読者登録の確認メールが届かない原因としては、「読者登録が完了していなかった。」、「登録したメールアドレスが間違えていた。」ことなどが考えられます。お手数ですが、再度読者登録を行って下さい。登録が完了すれば登録確認メールが届きます。なお、再度登録をしても届かない場合は、「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録の有無をお調べ致します。
　なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
質問: 現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度に移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。
回答: 例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自事業として行う分には差し支えありません。
質問: 現在、第二種特定化学物質として指定されている物質にはどのような物質がありますか。
回答: 現在、第二種特定化学物質として23物質が指定されております。
質問: 休憩時間は法律で決まっていますか？
回答: 労働基準法第34条で、労働時間が　6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
　8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
質問: 収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。
回答: 個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第16条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられており、また、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。（令和４年４月更新）
質問: 派遣労働者の受入期間制限 派遣労働者は３年を超えて受け入れて働いてもらうことはできないのでしょうか。
回答: 派遣先が派遣労働者を受け入れる際には、①派遣を受け入れている事業所単位の期間制限と②派遣労働者個人単位の期間制限があることに留意しなければなりません。いずれも原則として、上限は３年とされています。
ただし、以下の場合には上記①②の期間制限の適用はありません。
・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・終期が明確な有期プロジェクト業務に対する派遣
・日数限定業務（１か月の勤務日数が通常の労働者の半分かつ 10日以下の派遣）
・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の代替としての派遣
質問: 要領に明記されている特殊製品以外でも同様の性質を有するものは、特殊製品として扱う必要があるか。
回答: 特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1   付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって  も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。
・マンホール  ・塩ビ止水板  ・ネットフェンス用門扉
・水抜用フィルター  ・鋼製蓋  ・モヤイドレーンマット  ・バタフライ弁  ・重圧管（コンクリート製品）  ・自由勾配側溝用ブロック  ・蓋（コンクリート製品）  ・セメント系固化材（地盤改良材）  等
質問: 国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。
回答: 平成26年のバター不足騒動などを受け、乳業メーカーも生産者団体も生乳をしっかり生産して供給責任を果たしていくことを目指してきました。
そのような中、平成27年10月にTPP協定が大筋合意したことから、同年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、国として、畜産・酪農経営の体質強化のため、地域の関係者が連携し、畜産・酪農経営の収益性の向上を図るために必要な、牛舎などの施設整備や搾乳ロボットなどの機械導入支援などの生産基盤強化対策を講じてきました。
こういった背景の中、酪農経営体は自らの経営判断の下、体質強化に取り組んだ結果、令和元年度以降、生乳生産は増加に転じました。〔参考04〕(PDF : 543KB)
乳業メーカーや生産者団体が業界の発展のため、さらなる増産を希望したことから、国は、令和2年3月に、生乳生産量を令和12年度までに10年間かけて728万トンから780万トンに増やす方針を示しました。
しかしながら、新型コロナにより需要が減少し、生乳が余り、さらに、ウクライナ危機や円安の進行により上昇した生産コストが乳価に転嫁しにくい環境になっています。
こうした状況を打開し、適切な価格転嫁を実現するために、生産者団体では、生乳が余っている状況を改善する取組の一つとして自らが一時的な生産抑制を決断し、取り組んでいます。
国は、一時的に生産抑制に取り組む生産者への支援策を行っています。また、消費拡大や乳製品在庫の低減対策への支援も続けており、生産と需要の両面から、需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を解消しようとしています。
質問: 本ガイドラインに関する質問や、ガイドラインに沿った措置を講ずる際の疑問点については、どこに確認したら良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインの相談窓口は以下のとおりです。ご遠慮なくご連絡ください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115
質問: JAFR125の改訂に伴い、積算方法が変更となるため納検依頼時期が従来よりも遅くなるのか。
回答: 空自クラウド運用開始後の年度積算も想定されており、納期検討依頼時期の遅れが懸念されることから、積算時期の前倒し等、現在検討中です。
質問: 労働災害発生状況を元に会議資料を作成しました。データの使用にあたり許可は必要でしょうか。
回答: 利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。
質問: 証明規則別表第4号1「組織」とは、無線設備の関連する部門のみを記載すればよいのでしょうか？
回答: 工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。