mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 訂正請求の取下げ可能時期について教えてください。15
回答: 取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。
質問: 「食育」という言葉を最近よく聞きますが、どのようなことを目的とする教育なのでしょうか。
回答: 子どもたちへの食育は、成長期にある子どもにとって、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指導を行うことが困難な状況も見られます。そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要です。

＜解説＞
健やかに生きるための基礎
　「食育」という言葉が注目されている背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。
　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼします。子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは、非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導を行うものですが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難である状況もあります。そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。

学校における食育推進の重要性
　学校給食はこれまでも教育活動として実施されてきていますから、各学校においては既に食育の実践を行ってきた実績を有しているといえます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導（学校における食育）を進めていくことが大切です。
　学校では、様々な課題を踏まえ、知識の教授だけではなく、実際に経験をさせつつ児童生徒に食に関する指導を行うことにより、「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携しつつ身に付けさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、具体的には、以下のような事項を総合的に育むということを主な目的としています。

 
・食事の重要性、食事の喜び、楽しさの理解
・心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の摂り方を理解し、自ら管理していく能力
・正しい知識、情報に基づいて、食物の品質及び安全性等について自ら判断できる能力
・食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心
・食生活のマナーや食事を通じた人間関係形成能力
・各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心
質問: 医師の管理下の元、医療クラークが代行入力した場合でも、必ず医師がHPKIカードを用いて電子署名を行う必要がありますか。
回答: 電子処方箋を発行する際は、必ずHPKIカードを持つ医師に電子署名を行っていただく必要があります。
質問: 調査期間の目安について、例えば、他機関と合同の調査を行う場合を一機関で調査を行う場合に比べ長く期間を設定することは可能でしょうか。
回答: ガイドラインで示す日数について参考にしていただきつつ、合理的な理由に基づき、各機関の判断により別の期限を定めた場合、その判断が尊重されることとなります。
質問: 研究期間２年度目の４月から育休による補助金の交付申請の留保を行う者が、初年度に未使用額を国庫に返納し、２年度目に次年度使用を希望することは可能でしょうか？
回答: 研究期間２年度目の４月から育休により補助金の留保を行う者が、初年度の未使用額を国庫に返納し、２年度目に研究を再開する場合、次年度使用を希望することはできます。     なお、この場合には、育休が終了し補助事業を再開する際に、育休により留保した補助金に次年度使用分を加えた額を、申請することとなります。  ※３年度目に研究を再開する場合も、３年度目の調整金により次年度使用が可能です。
質問: 渋滞がおこる要因としてどのようなものがありますか？
回答: 交通渋滞は、『交通容量上のボトルネックにその地点の交通容量を超える交通需要が流入しようとするときに、ボトルネックを先頭にしてその上流区間に生じる車両列（渋滞車列）における交通状態（待ち行列）』と定義されます。
そして、交通渋滞は「交通集中渋滞」と「突発渋滞」の概ね２種類に分類され、それぞれの内容は下記の通りです。
交通集中渋滞：交差点、合流部、織込み区間、サグ部、トンネル部などの道路・交通条件によりボトルネックが生じ発生した渋滞
突発渋滞：交通事故・車両故障、工事、天候などの突発事象によりボトルネックが生じ発生した渋滞
上記２種類の渋滞におけるボトルネックが渋滞の起こる主な要因です。
質問: 検査証明書への追記がない場合、規制の該当となる箇所を除去することにより輸入は認められますか。
回答: 線虫（規制部位は地下部）を対象に追記を求めている場合には、従来どおり地下部の除去は認めていますが、生茎葉を規制部位としている場合には、重要害虫の散逸が懸念されることから除去は認められず、廃棄又は返送となります。
質問: 当社は、デパートの売場にいわゆるマネキンといわれる販売店員を派遣しています。このマネキンは、マネキン紹介所から紹介してもらっており、デパートの売場で当社の指揮監督の下に働いており、その対価は時間を基準に支払うこととしていますが、直接マネキンに支払うのではなく、マネキン紹介所を通じて支払うことにしています。この場合、当社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになるのでしょうか。
回答: 貴社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税基本通達204−21
質問: 私は現在高校３年生です。
将来政府専用機の客室乗務員になるには、どうしたらよいですか？ インターネットで調べたら特別航空輸送隊の女性自衛官が客室乗務員として働いていると載ってました。
私は防衛大学を受験する予定です。防大卒業後客室乗務員になれるのでしょうか？
客室乗務員になれるまでの流れなどを教えてください。
回答: 「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。
質問: 雇用形態ごとに賃金の締切日が異なる場合に調査期間はどう設定するのか？
回答: 該当する雇用形態の労働者が最も多い賃金締切日を調査期間の末日とします。
賃金締切日が異なる一部労働者については、「10 備考」へ「△△（一部労働者の雇用形態、「パート」等）は前月分（又は●／●～●／●分）を計上」など、調査期間が別となる雇用形態とその調査期間を併記してください。
質問: 公定価格上措置されていない職員（地方単独事業による加配職員や、園が独自に配置している職員）について、処遇改善の対象とすることができますか。
回答: 加算対象人数の算定には入りませんが、通常の教育・保育に従事する職員であれば、公定価格上措置されていない職員についても、処遇改善の加算及び配分の対象とすることが可能です。
質問: 扱う製品・商品について“推奨（おすみつき）”をもらえますか？
回答: 本PROJECTは、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。また、商品の品質を担保・証明していると誤解を招くようなロゴマークの使用の仕方はできません。
質問: 既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。
回答: 一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。（商標）
回答: 申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下した新たな請求項を追加するときの請求項番号はどうすればよいですか。
回答: 末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）
質問: 当社は食品メーカーです。当社商品の販売促進のため、抽選で20000円の景品類を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。この場合、一般懸賞の規制を前提にすると取引の価額が1000円以上必要となることから、当社のキャンペーン対象商品(通常の販売価格500円)を含む1000円以上の購入を証明するレシートの送付を応募条件にする予定です。当社のキャンペーン対象商品を含んでいれば、どの小売店で購入したレシートでも構いません。このような実施方法であれば本件の取引の価額は1000円になりますか。
回答: 景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 本件は、小売店ではなく食品メーカーが実施するキャンペーンですから、取引の価額は対象商品の通常の販売価格である500円となります。20000円の景品類の提供を実施するのであれば、キャンペーン対象商品を合計1000円以上購入することを応募条件とする必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
質問: 要配慮個人情報を取得する際に、その本人が、同意したことによって生ずる結果について十分な判断能力を有しない障害者であるような場合には、どのように対応すればよいですか。
回答: 障害者本人に十分な判断能力がなく、成年後見人等の法定代理人が選任されている場合には、法定代理人から同意を得る必要があります。成年後見人等の法定代理人が選任されていない場合で、例えば、障害福祉サービス事業所が成年後見人等の法定代理人が選任されていない障害者に障害福祉サービスを提供するために、必要な範囲で要配慮個人情報の提供を受けるときは、法第 17 条第２項第２号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると解されるため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、障害者の親族等から要配慮個人情報を取得することができると考えられます。
質問: 当社はあるサービスについて、事業者と消費者をマッチングするプラットフォームを提供しています。消費者は無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができます。このたび、このプラットフォームに掲載されている事業者とのマッチングが成功し成約に⾄った消費者に対し、もれなく当社から景品を提供したいと考えています。当社のプラットフォームの利⽤に当たり、消費者は料⾦を⽀払っていませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。
回答: ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
質問: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは、外国為替資金特別会計の保有する外貨建資産の運用状況を示すものであり、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを公表しています。
質問: 削除要請を行う上での留意事項はありますか。
回答: 削除要請する前に以下の点に御注意ください。


削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。
削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。
削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。
削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。
損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。
削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）14～18頁、30～32頁
質問: 開門は何時ですか？
回答: 午前８時です。
質問: 申告内容について、調査を行うこともあるのでしょうか。
回答: 毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。
質問: デマンドコントローラーは対象とな
るのか︖
回答: デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりま
せんので、対象にはなりません。
質問: 現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。
回答: 退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
質問: 請求書の「訂正の請求に係る請求項の数」の欄には、訂正したい請求項の数を書けばよいですか。
回答: 「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
質問: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。
回答: 3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。
質問: A⼯場が補助を受けて機器を導⼊し、数年後（法定耐⽤年数の経過前）にB⼯場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助⾦
の返還義務は発⽣するか︖
回答: 機構に個別に相談してください。
質問: 電子申請時の添付書類で利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。
回答: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式で添付書類を添付のうえ申請できます。
質問: 適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、法人税法第62条の5第4項により益金不算入とされていますが、類似業種比準方式における「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に加算する必要がありますか。
回答: 適格現物分配により資産の移転を受けたことによる収益の額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第2条第12号の15、第62条の5第4項
質問: メールや郵送での応募は受け付けているか。
回答: メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。
質問: 「ねんきんネット」の年金見込額試算の対象となる年金は何ですか。
回答: 老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。
質問: 合格はどこで確認できますか。
回答: 合格者の受験番号は、合格発表日の午前９時に人事院本院及び各地方事務局（所）で掲示されますが、インターネットでの確認も可能となっています。
質問: 外国人は給付対象者ですか。
回答: 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。
質問: 天気予報がころころ変わる原因は何ですか？
回答: 天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気状況と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。地球大気は「流体」であり、コップの水の一部をかき回すと、その動きはやがてコップの中の水全体に伝わりますが、それと同じように地球大気も全体が一体であるのと同時に、全ての部分が互いに影響し合っており、日本付近の天気を正しく予想するためには地球全体の大気の将来の状態を計算する（これを数値予報と呼びます）必要があります。これには膨大な計算が必要になります。数値予報は、ある時点の地球大気全体の状態（気圧、気温、水蒸気量、風）をなるべく正確に把握（観測資料の収集）したデータを用いて将来の状態を計算するのですが、その結果には必ず誤差が含まれており、時間が経過するにつれて（遠い将来ほど）その誤差は大きくなります。この誤差をなるべく小さくするために、気象庁では１日４回、地球全体の観測結果に基づく数値予報を行い、最新の結果を用いて天気予報を発表していますが、その結果、最新の天気予報の内容が過去に発表した予報と変わることは少なからずあります。天気予報は毎回変わる可能性があるものとご理解の上、ご利用ください。
質問: 分園について、基本分単価において充足すべき職員の構成は、本園と同様でしょうか。
回答: 本園・分園の基本分単価については、それぞれの利用定員別に算定することとしており、分園についても、本園同様、「年齢別配置基準」だけではなく、「その他」の職員（施設長を除く）についても充足する必要があります（ただし、嘱託医について は、中心園に配置していることから分園においては配置不要。また、調理員等については、中心園から給食を搬入する場合は、配置不要）。
質問: 水路が存在する土地は承認申請をすることができますか。
回答: 現在水道用地や用悪水路として使われている場合は、承認申請をすることができませんが、水路が現在使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
質問: 要綱などはないのでしょうか。
回答: ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
質問: 気象等の予報業務の許可を取得する際には、なぜ気象予報士を配置しなければならないのですか。
回答: 予報業務許可事業者が行う予報が技術的な裏付け持った適切なものとなるよう、気象等の現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません。そのため、予報業務を行う事業者は、気象予報士を設置して予報を行う必要があります。
　予報業務許可制度は、技術的な裏付けのある適切な予報が社会に提供されるようにするために設けられた制度です。気象等の予報においては、気象等の予報に関する十分な知識・技術を持つと認定された気象予報士が現象の予想を行うことを法的に義務付けることにより、予報の技術的裏付けを保証するしくみになっています。
質問: マイクロチップはどこで装着できますか。
回答: 動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）（TEL 03 ‐3475 ‐1601 FAX 03 ‐3475 ‐1604）にご相談ください。
質問: 携帯電話やスマートフォンを使って利用することはできますか。
回答: 携帯電話やスマートフォンのブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので，パソコンからの御利用を推奨します。
質問: リボルビング方式の割賦販売に係る弁済金のうち、リボルビング手数料（以下「リボ手数料」といいます。）に相当する金額の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）又は回収時として取り扱って差し支えありませんか。
回答: リボ手数料の収益計上時期は、そのリボ手数料の計算時（約定締切日）となります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
質問: 社長等に支払った役員賞与を含めて記載するのですか。
回答: 社長等へ支払った役員賞与については、所得税法上「給与所得」に該当することから、調査票の「給料・手当等」に含めて記載します。
質問: 事務事業編の基準年度は、2013年度以外に設定してもよいですか。
回答: 事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。
質問: 会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできますか。
回答: 競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【解説】
　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。
　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること
などの理由によるためです。

税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【参考法令等】
　法第48条の14
〈処分関係〉
質問: 「ダイオキシン類」について届け出る場合、その中に含まれるコプラナーＰＣＢの扱いはどうすればよいでしょうか。
回答: 法施行規則第4条(→ p.Ⅲ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」とします)の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCB をTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」(物質番号406)の排出量を把握する義務がある事業者(ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者(ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。))は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。
質問: 当法人は消費税法別表第三に掲げる法人であり、条例等に基づき、地方公共団体からＡ補助金及びＢ補助金の交付を受けています。これらの補助金はいずれも交付要綱等において、次のとおり使途が特定されています。・　Ａ補助金（1,000万円）のうち、300万円は人件費（給与）、700万円は課税仕入れ・　Ｂ補助金（800万円）のうち、400万円は人件費（給与）、400万円は課税仕入れ当法人は、これらの補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）において消費税法第60条第４項の規定による仕入控除税額の計算の特例の適用を受けており、これらの補助金の使途について、Ｘ２期において、地方公共団体に提出した実績報告書により次のとおり明らかにされました。なお、下記(2)(3)の金額はいずれも税込みの金額とします。
回答: 実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
質問: 自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う講座は一般教育訓練の指定対象となりますか。
回答: 公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であることが必要です。自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う場合、訓練効果の客観的な測定ができないため、指定対象となりません。
質問: 取引先から作品（成果物）の制作について依頼があり納品しましたが、思っている内容と違うといって何度もリテイクを求められ、一向に報酬を支払ってもらえません。いつまでもリテイクに応じなければいけないのでしょうか。
回答: 報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
質問: 研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。
回答: 研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。
質問: 認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
質問: 肝炎ウイルス検査について教えてください。
回答: Ｂ型肝炎ウイルス検査及びＣ型肝炎ウイルス検査（以下「肝炎ウイルス検査」）はほとんどの医療機関で受けることができます。特に肝炎が疑われる全身倦怠感や食欲不振、悪心・嘔吐あるいは黄疸といった症状がある場合には、早めに受診されることをお勧めします。
質問: 寒冷地の飛ぶ航空機のタイヤは滑り止めなど着いているのですか？
回答: スパイク、チェーン等は航空機用のタイヤにはありませんが、小型機には車輪のかわりにソリを装備したものもあります。
質問: 行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか？
回答: 総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。 苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。
質問: 再評価率は、加入者期間のうち規約で定める期間ごとに異なるものとすることは可能か。
回答: 可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
質問: 高潮の発生の仕組みは？
回答: 高潮は、台風や低気圧によって海面が上昇することです。高潮発生の主な要因としては、以下の2つを挙げることができます。
気圧低下による海面の「吸い上げ効果」
台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇します。気圧が1ヘクトパスカル（hPa）低くなると、海面は約1センチメートル上昇します。
風による「吹き寄せ効果」
台風に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇します。湾の形によっては、吹き寄せられた海水の逃げ場がないため、さらに海面が上昇しやすくなります。また、水深が浅いほど、風の吹き寄せ作用がよく働き、海面が上昇しやすくなります。
質問: 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合には、その医療費は、誰の医療費控除の対象になりますか。
回答: 当該夫婦が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項
質問: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外のPDF署名プラグインソフトで，PDFファイルに電子署名を行うことはできますか。
回答: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。
質問: 相互会社であるA社は、○＋1年4月1日を目処に株式会社となり、その後株式の上場を予定しているとのことです。当該会社の社員である者は、同社が株式会社となった場合には、株式の割当てを受けることができるとのことですが、仮にその者が○＋1年4月1日前に死亡した場合、相続税の課税財産はどのようになり、その評価はどのようになるのでしょうか。
回答: 組織変更日に株式の割当てを受けることになる社員(以下「補償対象者」といいます。)について、内閣総理大臣(金融庁長官)の組織変更の認可を受けた日(○＋1年△月×日)（上記ロ）から組織変更日(○＋1年4月1日)（上記ホ）の前日(○＋1年3月31日)までの間に相続が開始した場合には、株式の割当てを受けることに関する権利が相続税の課税財産となるものと考えられます。この場合、株式の割当てを受けることに関する権利は、補償対象者について、
【関係法令通達】 相続税法第2条相続税法基本通達11の2-1財産評価基本通達168(2)ロ、168(4)、174(2)イ、190、209保険業法第90条、第96条の10
質問: 公募要領に、「本公募は、令和３年度予算成立を前提に行うもの」とあるが、当自治体は、６月定例会での補正予算対応を予定している。この場合、応募要件は満たさ
 ないのか。
回答: 公募要領の「本公募は、令和３年度予算成立等を前提に行うもの」との記述については、国の予算成立を意味しており、応募する地方公共団体側の予算措置の有無は応募及び審査の要件とはしていません。
質問: 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
回答: 保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
質問: 同一事業者で３つ以上の事業所を運営する場合、１つの事業所が加算額の20％以上の配分を受けることは可能でしょうか。
回答: １つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、一つの事業所に対して複数の事業所から配分された結果、受入見込額や受入実績額が処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。
質問: 調整した野菜類をビニールパック詰めなどの密閉容器に入れて輸入したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？
回答: 輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を添付する必要があります。検査は開封して実施しますが、検疫病害虫等が発見され消毒する場合にはすべての包装を開封することになります。
質問: SDGsに法的拘束力はありますか?
回答: SDGsに法的拘束力はありません。国だけでなく、地方自治体、民間企業、教育機関、市民社会それぞれが当事者意識を持って取り組むことが期待されています。
質問: 同一法人内で試験を実施した場合は、どの時点で有害性情報を報告する必要があるのでしょうか。
回答: 試験部門で最終報告書として取りまとめた報告書について、報告を行う部門が受け取った日から60日以内に報告していただく必要があります。予備試験等中間的な報告を得た場合にも、可能な限り報告を受け取った日から60日以内に報告してください。
質問: 申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックした際，「アクセスが集中しています」と表示されます。どうすればいいですか。
回答: 申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　請求書や委任状の様式がほしいのですが。
回答: こちらからダウンロードできます。
質問: 特定電気用品の輸入の事業を行っています。今般、海外の製造事業者の名称が変更されました。 この場合において、（１）既に提出している届出等の変更が必要ですか。 （２）現在保管している「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効ですか。それとも新名称による「適合性同等証明書」の複本が必要となりますか。
回答: （１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 国民生活基礎調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
質問: 杉原千畝副領事は、訓令違反により外務省を懲戒解雇されたのではないのですか。
回答: 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。
　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。
質問: 法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限はいつになるのでしょうか。
回答: 法人が、確定申告書の提出期限について法人税法第75条の2の規定により延長の承認を受けている場合には、法人税法施行令第29条第2項((棚卸資産の評価の方法の選定))に規定する「……法第74条第1項((確定申告))の規定による申告書の提出期限……」は、その延長された期限となります。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2、第80条第3項法人税法施行令第29条第2項、第51条第2項
質問: 家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。
回答: 家電リサイクル法を担当する国の窓口は以下のとおりです。 
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
〒100-8045　東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL:03-3581-3351（代表）
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　TEL:03-3501-1511（代表）
また、ホームページでの随時情報提供を行っています。　（環境省）http://www.env.go.jp　（経済産業省）http://www.meti.go.jp
質問: 登録又は許認可を取得した内容に変更が生じたが、どのような手続きをすればよいのか。
回答: 登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。変更手続きが必要な項目等、詳しい内容については、「貨物利用運送事業について」のページにある「貨物利用運送事業法に係る法令遵守状況チェックシート」及び「貨物利用運送事業を始めるには」のページにある「
３．利用運送機関別申請書類の記載要領」をご参照下さい。
質問: 海外で逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
質問: 破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引渡してから30日以内に発行する必要があるか。
回答: フロン類破壊業者は、当該フロン類を引渡されてから30日以内ではなく、破壊してから30日以内に第一種フロン類充塡回収業者に送付する必要があります。
なお、再生についても同様です。
質問: 財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか
回答: 繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新
質問: 将来、告示が予定される伝搬障害防止区域の有無を知りたいのですが？
回答: 告示前の回線はインターネットや特定行政庁等で縦覧することはできません。　総合通信局で縦覧されますようお願いいたします。
質問: Peppolネットワークの中には、そこでやり取りされるデジタルインボイスを保存する仕組みはないのか。
回答: Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。
質問: 現任者講習会は試験対策になりますか。
回答: 現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。
質問: 受験に年齢制限はありますか。
回答: 通信課程の入所要件に年齢制限はありませんが、通信課程卒業後は公務員になり、児童相談所における児童福祉司等としてご活躍いただきたいので、各自治体の採用試験で募集のない年齢の方には、入所試験で受験理由等を確認させていただくことがあります。
質問: 国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか
回答: 平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。