mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「道の駅」のロゴマークの使用許諾について教えて下さい
回答: 国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。
各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html
質問: 申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？
回答: 納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がありますので、ご了承ください。
質問: 埋設物や周辺にはどの程度のダイオキシン類が含まれているのですか？
回答: 令和4年度の調査の結果、モデル地区におけるダイオキシン類の濃度が分かりました。
  245-T系除草剤は有効成分として245-Tを含んでいました（粒剤で1.3％程度、乳剤では19％～58％程度とされています）。その245-Tの製造過程の副産物として、ごく微量にダイオキシン類が含まれていたとされていますが、埋設当時の除草剤について、ダイオキシン類の含有量に関する詳細なデータはありません。
  令和4年度にはモデル的な取組に着手し、埋設物中に含まれているとされるダイオキシン類の濃度を調査しました。その調査結果では、埋設物から環境基準値以上の濃度のダイオキシン類が検出されましたが、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりませんでした。
質問: 接触確認アプリとは、どのようなものでしたか。
回答: 利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるものでした。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発されました。
質問: 柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術した柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとなるのでしょうか。
回答: 氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該柔道整復師の個人情報に該当します。
質問: 免許の申請方法を知りたい
回答: 免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。
質問: 当社は事前届出の必要な業種を営んでいないのですが、外国投資家から出資を受ける場合に外国投資家において必要な手続きはありますか？
回答: 事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
質問: 地球温暖化対策推進法施行規則第５条の ５に掲げる環境配慮事項として、太陽光発電や風力発電では、「重要な地形及び地質への影響」や「土地の安定性への影響」が規定されていますが、バイオマス発電においては、それが指定されていない理由を教えてください。
回答: バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。
地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。
一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。
質問: 納入告知書を紛失したので再発行をお願いしたい。
回答: 電波利用料の納付は、専用の納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、再発行させていただきますので、当事務所までご連絡ください。 沖縄総合通信事務所　総務課財務係 電話：098-865-2303
質問: 脱退一時金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰り下げることは可能か。
回答: 不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。
質問: （食品衛生責任者等の選任）どのような者を食品衛生責任者になるに選任すればよいですか？
回答: １次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行により、食品衛生責任者養成講習会の実施の中止や延期が行われている場合がありますので、最新の状況については、各自治体のホームページ等の情報を確認してください。
質問: 発行済株式の98％を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男（いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。）に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。
回答: 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第71条民法第898条、第909条
質問: 日本に入国した際に、一部の空港では、在留カードが後日送付されますが、その場合、在留カードを受け取っていなくても、みなし再入国許可により出国することはできますか。
回答: 在留カード発行空港以外の出入国港で上陸許可を受けた中長期在留者の方については、旅券に貼付した上陸許可証印シール付近に後日在留カードを交付する旨の記載をすることになりますが、在留カードの交付を受けていない中長期在留者の方は、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券をもってみなし再入国許可による出国が可能です。▲ 質問リストへ
質問: 法第37条違反（税理士会の会費の滞納）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「税理士会の会費の滞納」とは、税理士が所属する税理士会（県連合会及び支部を含みます。）の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「税理士会の会費の滞納」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ヘ
質問: A社は、恒久的施設を有しない非居住者Bから国内にある建物の一室を事務所として賃借しており、その賃借料については、非居住者に対する不動産の賃借料（所得税法第161条第1項第7号）として、従来から源泉徴収を行っていました。この度、事務所の賃借料について、Bから値上げを要求されましたが、いまだ折り合いがつかず合意に至っていません。そのため、A社は賃貸借契約で定められている現行の賃貸料を支払おうとしたところ、Bから、賃借料の値上げに合意していないことを理由として現行の賃借料の受領を拒否されたため、A社は、法務局へ弁済供託することとしましたが（民法第494条）、源泉徴収をする必要がありますか。
回答: 弁済供託する日を不動産の賃借料の支払日として、源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、民法第494条
質問: 補助金の交付先は誰になりますか
回答: 文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します
質問: 入国の条件を定めている国はありますか。
回答: 入国条件を定めている国もありますので、事前に日本にある各国の大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認ください。
質問: 脱衣室を第3号工事の洗面所に含めてもよいですか。
回答: 含めることができます。
質問: 送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。
回答: 送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です
日本では、系統への接続は、再エネであろうが、火力であろうが、電源種を問わず「先着優先」が原則です。つまり、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保していきます。このため、先に計画・建設されている電源は、いまこの瞬間動いていなくても容量を確保しているという状況も発生しています。

それは不公平だと感じる方もおられるかもしれません。しかし、もし、後から申し込みをする電源を優先的に接続して、もともとの電源や、今は動いていないものの先に申し込みをしていた電源を排除することになれば、これらの電源の「事業の予見性」、つまり、発電事業がビジネスとして成り立つかどうかの見込みが立てられなくなってしまいます。

新しく系統への接続希望があった場合には、火力発電や原子力発電だけでなく、太陽光発電や風力発電といった再エネ電源も含めて、すでに送電線の容量を確保している電源が稼動した場合であっても、確実に電気が流せるかどうかを評価することが必要なのです。
質問: 養殖事業者や輸入事業者が養殖又は輸入したアワビを直接消費者に販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。
質問: フレックスタイム制の清算期間が3か月まで延長されましたが、時間外労働の上限規制のうち、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満（労基法36⑥2）、複数月平均 80 時間以内（労基法36⑥3）の要件は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。
回答: 清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の上限規制（労基法36⑥2）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。
また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の上限規制（労基法36⑥2・3）が適用されます。
質問: 高層ビルに屋上に点滅している赤い明かりはどのような意味があるのですか？
回答: 夜間において、飛行機やヘリコプター等の飛行の障害となる高層ビル等の存在を表示する灯火で、航空障害灯と言います。航空法により、高さが６０ｍ以上の高層ビル等については、航空障害灯の設置が義務付けられています。また、高層ビル等の高さや形状によって、設置される航空障害灯の種類と数が決まっています。
質問: 交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？正式発注するときに内容の変更は可能ですか？
回答: 交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
質問: 現行の「推薦入試」にはどのような課題が指摘されているのでしょうか。
回答: 一部の推薦入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」が問われないことにより、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっておらず、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという指摘があります。










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高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 対象物質のリストに「ガラス」の記載がないが、どのように取り扱えばよいのですか。また、ガラスの中に金属化合物などの対象物質が含まれている場合にはどのように取り扱うのですか。
回答: 「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%(特定第一種指定化学物質は0.1質量%)以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。
質問: 事務相談では申請又は届出前の義務ではないとしても，相談はしたほうがよいのでしょうか。相談を行わないことで認可申請の審査等で不利になることはないのでしょうか。
回答: 事務相談は申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問に対して大学設置室の事務官が助言等を行うものですので，書類作成等について不明点等がなければ御相談にいらしていただく必要はありません。なお，事務相談は「事前審査」や「事前調整」の場ではありませんので，事務相談を行ったことを理由として審査上有利に扱われることはありませんし，事務相談を行わなかったことを理由として審査上不利に扱われることもありません。
質問: 資産の移換を数年間で実施する場合移換額は毎年度均等にすることとなっているが、年度途中での導入の場合も関係なく初年度も含め均等に移換しなければならないのか。
回答: 初年度も含め均等に移換しなければならない。
質問: 電子カルテシステム以外のシステムでも電子処方箋に対応できるのでしょうか？
回答: ○電子カルテシステムをご利用しておらず、レセプトコンピュータで処方箋を発行している医療機関の皆様においても電子処方箋に対応できます。
※ご使用いただいているシステムが電子処方箋に対応しているかは、システム事業者にご相談ください。
質問: 当社では、この7月に退職した従業員Aに対し「給与所得の源泉徴収票」を交付していますが、4月に遡及して給与の改訂があり、ベースアップ差額を11月に支払いました。この場合、源泉徴収票にはどのように記載して交付すればいいですか。
回答: 退職以前に支給した給与等と合算した上で、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、再交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号
質問: 健康保険組合に加入することになった場合、届書作成プログラムは引き続き利用できるのですか。
回答: 健康保険の適用事業所が健康保険組合に加入することになり、年金事務所へCD（DVD）による届出に併せて健康保険組合及び厚生年金基金へのCD（DVD）による届出を希望する場合には、新たな健康保険組合の情報を「健康保険組合情報登録」で行ったうえで、「事業所情報登録」で「組合あり」をチェックし、先に登録した健康保険組合を登録し、保存してください。　上記により、従前で作成した登録被保険者情報をそのまま利用することが可能となります。（届書データについては利用できません。）
質問: 在外教育施設に派遣されている間に教員免許状の有効期間が満了（又は修了確認期限を経過）してしまうがどうすればいいですか。
回答: ○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。
質問: 商標法第5条第4項の物件について、MP3形式の音声ファイルを電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできますか？
回答: 商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。
手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。
質問: シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。
回答: ○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
質問: 代表者（社長等）が代わった場合は、手続が必要ですか？
回答: 高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）
質問: 事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。
回答: 統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。
質問: 自営業者も相手国制度への加入が免除されるとのことですが、具体的にどのようなケースのときに免除になるのですか。
回答: 日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は、一定の条件のもとで一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除される場合があります。例えば、日本で会計士として自営活動を行っている自営業者が、一時的に相手国で会計士として自営活動を行う場合、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）フランスとの社会保障協定においては、自営業者についての条文は設けられていません。ただし、個別の申請に基づいて、フランスの実施機関との協議により、フランスの社会保障制度への加入の免除が認められる場合があります。
質問: 携帯電話・スマートフォンの設備とはどの範囲までを表すのでしょうか？
回答: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、携帯電話・スマートフォンにあっては、本体に設置されたマイク、スピーカ、カメラ、表示パネルや電池のほか、商用電源に接続する充電器などの電源装置、また、オペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアも無線設備に含まれます。
質問: 報道による場合に、告発等の受付の場合と同様の取扱いを求めているのはどうしてですか？
回答: 機関が管理する競争的研究費等の使用に関して疑義があるなどの報道がなされた場合、機関は国民や配分機関に対し、その内容の真偽について説明する責任があると考えるからです。
質問: 異議申立書の提出期限はいつまでですか。（商標）
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月が提出期間です（商§43 の2①）。ただし、２月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①において準用する特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
質問: 商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏の記録がある代表者の電子証明書には，婚姻前の氏も記録されますか？
回答: 商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。
　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。
　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。
＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞
(1)　旧姓を記録しない場合
　Kouno ○○　又は　○○ Kouno
(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）
　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)
(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）
　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara
(3)　旧姓及び名のみ記録する場合
　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara
参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について
質問: 免許有効期間内の再免許（更新）の手続は？
回答: 免許の有効期間満了の1年前（令和5年9月下旬より6ヶ月前）から1か月前までの間に、再免許申請をお願いいたします。書類申請の場合は、市販のものを購入していただくか、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。電子申請の場合は、「電子申請・届出システムLite」から行うことができます。提出先は、免許状を発給した総合通信局等になります。
質問: 海上保安官に向いているのはどんな人ですか
回答: 海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。
質問: 既に登録してある申請者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
質問: 新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。
回答: 授業料等減免は、授業料や入学金のような学則 への必要 記載事項ではありませんが、学生 等からの費用の徴収に係る事項であることを鑑みると、各 大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。
質問: 住宅と非住宅が合わさった建築物はどう表示しますか。
回答: 住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。
質問: 日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。
回答: 認定日本語教育機関の教員となるためには登録日本語教員となる必要があります。他方で、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必要はありません。
質問: 「確認はがき」に氏名を書かないで投函しました。どうすればいいですか。
回答: 質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。
質問: 新入社員で加入と同時に加入者掛金拠出を申し込み、その後1年たたないうちに、規約で定めた年1回の加入者掛金変更タイミングが来た場合は、変更可能と理解してよいか。
回答: 開始は変更に該当しないため、よい。
質問: 2024 年２月 29 日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。
回答: 原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。
質問: 「学部学生内訳票」について、長期履修学生制度により修業年限を超えて在学している学生は   「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」に計上しますか？
回答: 長期履修学生で修業年限を超えて在学している学生も「11 学科別学生数のうち最低在学年限超     過学生数」に計上してください。なお、「６学科別学生数」では当該学生は修業年限４年の学       部では最高年次の４年次に計上してください。（５年、６年については４年に準じた扱いにしてく       ださい。）
質問: Web-API の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。
回答: Web-API  においては、レスポンスの確保の観点から、同一アプリケーション  ID  で基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。
具体的なリクエスト回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。
アクセス制限に達した場合には、間隔を空けてリクエストしてください。
なお、当アクセス制限は、一定時間を経過すると自動で解除されます。
質問: 信書便事業者は、国際間の信書送達を取り扱うこともできるのですか？
回答: できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。
質問: JAS とはなんですか。
回答: Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJAS の償却作業を行う必要があります。
質問: 事前届出は、航空機が決まっていないと提出できませんか。
回答: 航空機が決まっていなくても提出することができます。この場合、「動物の輸入に関する届出書」の搭載予定船舶（航空機）名を「未定」と記入して提出し、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
NACCSを利用する場合には、搭載船名／便名の欄を「未定」と入力して届出を行い、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
質問: 当初の利用目的が変更となったためその旨を通知する際、利用目的の範囲に含まれない商品告知等もあわせて同封することは問題はないのですか。
回答: 利用目的の範囲に含まれない商品告知等をすることはできません。利用目的の達成に必要な範囲を超える利用は、事前に本人の同意が必要となります。
質問: 「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に記載されている化学物質の「通し番号」と「類別整理番号」とはどのような番号でしょうか。どのように調べられるのでしょうか。
回答: 通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
質問: 「停止」について、具体的 にどの程度の期間、停止されるのでしょうか。
回答: 「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由  停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合  日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分  当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分  当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合  判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映  継続願の未提出  継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合  各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出  停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき
質問: 固定電話でも番号ポータビリティできるの？
回答: 番号ポータビリティができる場合もあります。
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？
回答: 社会教育調査をはじめとする国の統計調査は、 「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。御回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた施設は、安心して御回答ください。
質問: アパート等の貸家の用に供されている家屋の評価はどのように行いますか。
回答: 課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。具体的には、家屋の固定資産税評価額が1000、借家権割合が30％である地域、賃貸割合が100％である場合、1000－1000×30％×100％で財産評価額は700となります。
(評基通26、89、93、94)
質問: 官庁訪問と採用試験との間には関係があるのでしょうか。
回答: 官庁訪問と採用試験とは全く別のプロセスとなりますので、官庁訪問のマッチング状況や結果などが、採用試験の判定や結果に影響を及ぼすことはありません。
質問: 生活基盤喪失・変容による精神的損害の考え方如何。（過酷避難状況による精神的損害と異なり、独立の損害項目となっているが、どのように考えられたのか。）
回答: １．中間指針第四次追補において、帰還困難区域等については、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が示されています。これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）を独立の損害項目として、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償しているものといえます。２．この生活基盤喪失による精神的損害と、中間指針第五次追補で新たに示した生活基盤変容による精神的損害は、生活基盤が毀損されたことによって生じるという点で、侵害の程度に差はあるものの、共通しているものといえることから、生活基盤変容による精神的損害についても同様に、独立の損害項目としているものです。
質問: 合格発表は、いつどのように行われますか。
回答: 平成21年の試験においては、12月下旬に合格者の受験番号と氏名を官報に公告するとともに、合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、試験の結果をお電話にてお伝えすることはできません。
質問: 漁船の大型化については、沿岸漁業者の操業に支障が生じないようにすべき。
回答: １  個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。
２  なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。
質問: ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。
回答: モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。
質問: 事業主掛金増額により加入者限度額が増額する場合、あわせて加入者掛金額が自動的に増額することはなくても、差し支えないか。
回答: 差し支えない。事業主掛金が増額したことにより加入者掛金額が増額する場合、加入者の意思に基づき年１回の変更により増額することとなる。
質問: 被相続人が8月に死亡したので、相続人は準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けました。この場合の還付金及び還付加算金は、被相続人の死亡後相続人について発生するものですから、相続財産であるとはいえず、相続税の課税価格に算入されないと考えてよろしいですか。
回答: 1　還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第125条第2項国税通則法第58条所得税基本通達35-1(4)
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2112E レコード識別情報が正しく設定されていません。レコード構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）
質問: 課税製品用又は非課税製品用にも使われる包装紙やカタログの印刷費、企業イメージ広告の広告費は、個別対応方式によって仕入税額控除を行う場合、いずれの区分の課税仕入れとなるのでしょうか。
回答: 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません（基通11−2−19）。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19
質問: 屋号の公表を希望する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
質問: プラットフォームに設置期限はありますか
回答: 2026年度までを一区切りとすることを検討しておりますが、その後も継続の必要性が認められる場合、継続を検討します。
質問: 個人情報保護法におけるいくつかの義務の例外規定として「法令に基づく場合」というものがありますが、ガイドライン（通則編）に記載されたもの（刑事訴訟法第197条第２項に基づく警察の捜査関係事項照会への対応等）の他にどのようなものがありますか。また、「法令」とは、法律以外も含まれるのですか。
回答: 次のようなものが考えられます。なお、「法令」には、「法律」のほか、法律に基づいて制定される「政令」「府省令」や地方公共団体が制定する「条例」などが含まれますが、一方、行政機関の内部における命令や指示である「訓令」や「通達」は、「法令」に含まれません。
質問: 無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。
回答: 以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
質問: 官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールはどのようになっていますか。
回答: 毎年度、「各省庁人事担当課長会議申合せ」により、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールが決められております。詳細については、こちらのページを御参照ください。
質問: 内部監査部門が防止計画推進部署を兼ねることは可能か？
回答: 防止計画推進部署と、内部監査部門の役割は異なっており、可能な限り両者を分離するというのが基本的な考え方です。しかしながら、対象には極めて小さい機関も含まれるので、内部監査部門と防止計画推進部署を分けて設置することが難しい場合には、内部監査部門が防止計画推進部署を兼務することもやむを得ないと考えています。したがって、可能であれば両者を分離していただくようお願いします。
質問: (1) 退職一時金から企業型DCへ資産移換途中の場合、６０歳継続再雇用時点で資産管理機関に移換されていない資産は、一括移換の取扱いとなるのか。
回答: (1) ６０歳継続再雇用を契機として喪失の届出がなされれば一括移換となる（喪失届の届出が無い場合、一括移換は不可）。
質問: 備品と消耗品の違いは何ですか。
回答: 令和３年度まで、当事業において、備品については１年以上耐久性があるものとしていましたが、令和４年度において見直しを行いました。備品かどうかは補助事業者・間接補助事業者の定めによります。各自の規定により、適切に取り扱いを行ってください。
なお、耐用年数が長い、高額である等の理由により、明らかに備品と疑われるものについては、各事業者の規定や購入の理由や経緯を確認し、補助対象外経費とすることがあります。
質問: 登録講習機関として、2  等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。
現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。
回答: ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。
質問: 署名用電子証明書のパスワードを忘れました。どうすればいいですか。
回答: 署名用電子証明書のパスワード（6桁～16桁）を未設定、またはパスワードをお忘れの場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。
質問: 当社は、外部事業者を利用して消費者アンケート調査を実施します。当該外部事業者において新たに個人データを取得し、その結果を集計して統計情報を作成し、当社は統計情報のみ提供を受けます。この場合、当社は当該外部事業者に対して個人データの取扱いの委託（法第27 条第５項第１号）をしているものと考えられますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することになりますが、外部事業者のみがアンケート調査に係る個人データを取り扱っており、調査を依頼した事業者が一切個人データの取扱いに関与しない場は、通常、当該個人データに関しては取扱いの委託をしていないと解されます。この場合、当該外部事業者は委託を受けることなく自ら個人データを取り
扱う主体となり、例えば、本人から保有個人データの開示等の請求があった場合には、これに対応する必要があります。
質問: 気象資料が欲しいが、（県外にいる等で）閲覧に行けない。FAXしてもらえないか？
回答: 申し訳ありませんがＦＡＸでの送付はできません。気象庁でインターネットによる公開を進めています。
    　「気象統計情報」で過去の全国各地の気象台・測候所・アメダス観測所のデータを閲覧できますのでご利用下さい。
    　また、気象庁本庁や各地の気象台でも全国の気象台・測候所・アメダスのデータがパソコンで閲覧可能ですので、最寄りの気象台にお問合せください。
    　大量のデータをCD-ROM等の電子媒体で入手されたい場合は、（一財）気象業務支援センターをご利用下さい。
質問: また、いわゆる国家ライセンスへの切り替え講習は、当該ドローンスクールで実施したものも申請にあたっては有効か？
回答: 無効です。民間ドローンスクールでの講習と登録講習機関の講習は別物とお考えください。
質問: 不当な価格表示の規制にはどのようなものがあるでしょうか。
回答: 販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]
質問: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか？
回答: 1青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)譲受人が青色申告を行う者であって、
(イ)経営移譲の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることとします。

2例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
質問: ある企業が、既にその他の複数の企業により共同実施されていたＤＣに、後から参加する場合、その共同実施されているＤＣでは既に運営管理機関、資産管理機関が選定されていることから、その後から参加しようとする企業は、既に選定されている運営管理機関等を前提にその規約に参加し、ＤＣを実施する旨を労使合意すればよく、通常、ＤＣの実施時に必要とされる、運営管理機関等の選任プロセスは不要であり、したがって、規約承認の際に求められている運営管理機関の選任理由書も不要という理解でよいか。
回答: よい。
質問: 各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。
回答: 減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。
ただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。
質問: 法務局の支局や出張所で証明書が取れますか。
回答: 三重県内の発行窓口は，津地方法務局戸籍課（津市丸之内２６－８津合同庁舎２階）のみとなります。　支局や出張所では証明書をお取りいただけませんので，ご理解をお願いします。
質問: 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、寄附金課税を受けない場合はあるのでしょうか。
回答: 一般的に、債務超過でない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、営業状態や債権放棄等に至った事情等からみて経済合理性を有すると認められる場合には、債権放棄等による経済的利益の供与の額は、寄附金に該当しないものとして法人税法上損金算入が認められます。例えば、実質的に債務超過でない子会社等の再建等に際して債権放棄等を行う場合としては、次のような場合などが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）
回答: 無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。
質問: タイプSでは「研究の遂行のために相応の研究期間」が必要な研究課題を求めているようですが、これまで、研究期間が上限の５か年度に満たない研究課題が採択された実績はありますか。
回答: これまでに、研究期間が５か年度未満の研究課題が採択された実績もあります。研究内容に見合った、適切な研究期間の設定をお願いします。
質問: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明はどのタイミングで行えばよいですか。
回答: 特定賃貸借契約（マスターリース契約）に係る重要事項説明については、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。また、説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に重要事項説明書等を送付し、重要事項説明書等の送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。
質問: 下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできないのですか
回答: ２学年から下宿を借りることができますが、海上保安大学校は全寮制を採用していますので、下宿からの通学は認められません。
質問: 次の文書は、運送人が貨物の運送を引き受けた際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、運送物品の種類、荷受人、出荷人及び運送保険についての事項が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく、運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、記載金額のない第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。同様の文書で、運賃額の記載のあるものは、その金額に応じて印紙税が課税されます。なお、貨物とともに荷受人に送付される文書は、印紙税の課税対象から除かれている送り状に該当しますから、課税文書には該当しません（課税物件表第1号の4文書定義欄3）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表第1号の4文書定義欄3
質問: 従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。【令和２年11月更新】
回答: 給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入されているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。なお、ご利用の給与システム等が年調ソフトから出力された年末調整申告書データ及び控除証明書等データを利用できるかについては、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願います。