mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？
回答: 社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。
質問: 共同参画機関もe-Radへの登録が必要か。また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要か。登録が必要な場合、いつまでに手続が必要か。
回答: 共同参画機関も、e-Radへの登録が必要です。なおe-Radへの登録を行うにあたり下記ウェブページでは「法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本」が必要とされています。 そのため法人格を取得されている必要がありますので、ご注意ください。（研究機関向け）新規登録の方法｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※別ウィンドウで開きます）また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要です。e-Radへの登録及び研究者番号の取得については、主管実施機関がe-Radにおいて応募書類を提出するまでに手続が完了している必要があります。
質問: 個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。
質問: 乗船実習について教えてください
回答: 乗船実習では、各授業で学んだ知識・技能を航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。乗船実習期間は、２年間の研修期間中に3.5ヵ月程度、専攻科等の研修期間中に5.5カ月程度となっています。
質問: 個人使用として輸入する場合であっても、輸入割当ては必要となりますか。
回答: 個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
質問: ②の欄はなぜ必要なのでしょうか？「意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）」とは、どのような意味でしょうか？
回答: ②の欄は、意匠が公開された時に、誰がその意匠について意匠登録を受ける権利を有していたかを記載する欄です。意匠の新規性喪失の例外適用においては、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠が公開されていることが要件となります。そのため、意匠が公開された時に誰が意匠登録を受ける権利を有する者であったか、すなわち、創作者であったのか、その承継人であったのか、適用の要件を満たしているかどうかを確認するために記載する欄となっています。
質問: データの貸与期間はどれくらいですか。
回答: データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 


目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）
 
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関
 
①個票データ
②匿名データ
 
１年間
 


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）
 
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
 
①個票データ
②匿名データ
 
２年間
 


３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）
 
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ
 
１年間
質問: 還付金の振込内容を確認したいのですが、公金受取口座に還付金が振り込まれた場合、お知らせは届くのでしょうか。
回答: 還付金の振込の手続きが行われましたら、税務署から通知が届きますので、振込内容等についてはそちらでご確認ください。
質問: 電気及び水道を施設に引き込むため、電力会社及び水道事業管理者へ納付する金額（工事費負担金）は交付対象となるか。
回答: 要領別表1  Ⅲ 交付対象事業費の算定要領  1(1) ｲ(ｳ)のとおり、付帯工事費として交付対象となる。
質問: 外国人の比較対象となる同等の技能を有する日本人は、同じ区分の業務に従事していればよいのか。同じ職種ではないといけないの か。
回答: 職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。
質問: 例えば、銀行預金、運営管理機関が専門的知見から収益率の期待値及び分散が類似しないと判断したバランス型投資信託２本（投信協会分類上は２本とも株式投資信託（バランス型））で３つとカウントされるのか。
回答: ３つとカウントされる。
質問: 加害者側又は加害者になりそうな側からも調停の申請をすることができますか？
回答: 調停の申請は可能です。
質問: 採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。
回答: 労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項((1)から(14))を明示する必要があります（※1）。
　なお、(1)から(6)((5)のうち、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
 

(1)労働契約の期間に関する事項
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰及び制裁に関する事項
(14)休職に関する事項

（※1）(2)については期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。
　また、(7)から(14)については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。
（※2）労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます。ただし、書面として出力できるものに限られます。
質問: リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
回答: 本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。
質問: 「防火優良認定証」とは何が違うのですか？
回答: 防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。
質問: 無効審判係属中に無効に係る請求項が放棄（特§97①）されたときは、その請求項は審理されないのでしょうか。
回答: 無効審判は当該請求項（指定商品・指定役務）に係る権利が消滅した後でも請求することができることから（特§123③）、その放棄にかかる請求項についても審理の対象となります（審判便覧 51―06 2.）。
質問: 私は高校１年の女子です。将来航空自衛隊を目指そうと考えはじめました。高校卒業後は文系の大学に進学したいのですが、どの学部にいった方が良いというものはありますか？あと、視力の裸眼が０．２以下です矯正は１．０あります。裸眼が０．２以下だとなれないのでしょうか？
回答: 学部の件については、「どの学部に行くのが良い。」というようなことはありません。募集種目は、「自衛官募集ホームページ」(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。
　また、視力の件については、パイロットを目指すのであれば、基準としては裸眼０．１以上、矯正１．０以上、それ以外の職種であれば裸眼０．１以上、矯正０．８以上となっています。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
質問: 気象庁ではどのような仕事をしていますか？
回答: 気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報の他に、交通の安全を支援する交通安全情報、農業・電力・観光などの各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘をならす地球温暖化など地球環境に関する情報などを発信しており、各方面で多彩な役割を果たしています。また、気象、地震、津波などの現象は国境を越えて及ぶことから、これらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との緊密な連帯を図っています。その他に、自然現象の監視・予報、各種情報の適時・的確な発表、更に精度向上のため、最新の科学技術を取り込みながら技術開発等を進めています。詳細については以下を参照下さい。
総合パンフレット「気象庁」
パンフレット「気象庁のしごと」
質問: 開示されるデータの内容は
回答: 開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有する再生資源を譲り受け、加工し、再生品として譲渡・提供する場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 再生品（再生資源を原料として製造した製品）については、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品の場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、再生資源については問42をご参照ください。
質問: 年俸制なら割増賃金を支払う必要がないと聞き、年俸制を導入しましたが、本当に支払わなくても良いのでしょうか。
回答: 年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、原則として※、割増賃金を支払わなければなりません。
したがって、年俸制であることを理由として割増賃金の支払いを免れることはできません。
※「原則として」とあるのは、労基法４１により、以下の労働者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないためです。


(1)土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（林業を除く。）または動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業に従事する者
(2)事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
質問: 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
回答: １収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。
質問: 弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。
回答: いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。
質問: 回収したフロン類を法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載はどうするのか。
回答: 充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡した全量を記載してください。
質問: 過去に確認を受けたものでGILSPリストに掲載されたもののうち、確認を受けているものとは異なる設備を利用して生産しようとする場合の取扱い。
回答: GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物を使用する場合には、拡散防止措置は必要ですが、当該措置について法第十三条に基づく拡散防止措置の大臣確認申請は必要ありません。
質問: 対比説明が数百ページになってしまいそうだが何ページ以内に収めればよいのですか。
回答: ページ数等に制限はありませんが、なるべくポイントを押さえた簡潔なものとしてください。通常であればガイドラインの記載例の程度の説明で充分です。
質問: 電子処方箋を導入しましたが、電子処方箋管理サービスに接続できません。
回答: ○以下の手順でご確認をお願いいたします。
① 運用開始日を入力する際は、利用申請が完了しているかどうかご確認ください。
② ご利用の資格確認端末の設定を確認してください。
③ 上記の①～②を試しても解決しない場合は担当のシステム事業者にご相談ください。
質問: 道路交通法違反により，罰金刑を受けるとともに，運転免許取消処分を受けました。復権の対象となることで，運転免許は戻ってきますか。
回答: 取り消された運転免許が戻ってくることはありません。欠格期間が短縮されることもありません。（運転免許取消処分は刑事処分を根拠に行うものではなく，違反行為を点数化し，その累積に基づき行うため，復権の効果は及びません。）
質問: 警戒区域の住民は、一時立入においてビニール袋一袋分の荷物しか持ち出せないなど、計画的避難区域の住民等と比較してより大きな不利益を被っており、賠償内容に差を設けるべきではないか。
回答: １．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、原則として避難等をした区域の種類によっては特に差は設けられていません。
質問: ＜登記事項証明書＞　郵送で請求したいのですが。
回答: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。
質問: X－Y座標とは、何ですか？
回答: 全国を19に区分する「平面直角座標系」のうちの特定の座標系の原点と、当該原点からX軸方向、Y軸方向の距離により特定地点が示すことができ、X－Y座標値とは、そのそれぞれの距離の数値（単位：m）を言います。　地球上の点の水平位置を表す方法は、厳密には準拠楕円体上の地理学的経緯度によって表されるべきですが、位置・方向・距離等を平面上に投影する測量計算 方法が曲面上に比べ非常に簡単で便利であり、公共測量のように測量範囲が狭い場合には、十分正確に表すことができるとされています。　長野県、新潟県は座標系8を使用します。系番号座標系原点の経緯度適用区域経度（東経）緯度（北緯）VIII138度30分0秒000036度0分0秒0000新潟県　長野県　山梨県　静岡県　なお、座標系のX軸は、原点において子午線（経線）に一致する軸とし、原点から真北に向かう値を正に、Y軸は原点においてX軸に直交する軸とし、真東に 向かう値を正とされています。三次元直交座標（XYZ）とは定義が異なるので注意してください。　1/2500白地図（A0版。上底辺、右左辺にXY座標値及び緯度経度が記載されているもの）を使用して算出する場合は、こちらを参照ください。
質問: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？
回答: 申請の受付通知、更新時期の連絡など登録に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。
質問: 農協の組合員になりたいのですが、どうしたらいいでしょうか。
回答: 農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。
質問: 届出の対象となる年度以前に受け入れた在庫品を使用したため、届出対象物質の当該年度の排出量が対象年度内に実際に受け入れた量よりも多くなりました。このように以前からあった在庫を使用した場合も、対象年度の取扱量に含める必要があるのでしょうか。
回答: 対象年度以前の在庫を使用した場合は、その量を対象年度の取扱量に含めてください。
質問: 現地法人で働く者は、ベルギーでの雇用関係があるので、免除にならないという話を聞きましたが、本当ですか。
回答: この件について、ベルギー側に確認したところ、以下のとおり回答を得ております。「現地法人で勤務する場合、ベルギーの会社と法定雇用契約を締結していることから、協定発効後もベルギーの社会保障制度に適用されることがあります。日本企業との雇用関係に基づき日本の社会保障制度に適用され、適用証明書が発給されれば、ベルギーの社会保障制度への加入が免除されます。この際、ベルギーの現地法人との法定雇用契約を破棄する必要があります。」
質問: 機体重量二十五キログラム未満とありますが、実際に登録、運用されている無人航空機の大きさの大多数は数百グラムから一キロ未満が多数あります。機体実寸は二十数キログラムの大きさと比べても数分の一の大きさが多数あるのですが二十数キログラムの大きさに占有空域を合わせる必要性はあるのでしょうか。"
回答: 修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02  を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg  未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。
質問: みちのく潮風トレイルの特長は？
回答: このトレイルの最大の特長は、東北太平洋沿岸ならではのダイナミックな海を中心とした山や里などの美しい景観に富んだコースにあります。トレイルを歩きながら採れたての海の幸を味わったり、地域の人とのふれあいをとおしてその土地ならではの暮らしや文化に触れることができます。また、津波の痕跡といった自然の脅威を目にすることで、自然が私たちにもたらす豊かさと厳しさの両面を感じることができます。
質問: 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。
回答: 基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。
質問: 耐震基準は何点で適合となりますか。
回答: 木造であれば上部構造評点が1.0以上、マンション等であれば構造耐震指標が0.6以上であれば適合となります。
詳細は、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
質問: 新しいタイプの商標を出願するにあたり、従来のタイプの商標登録出願と異なる点はありますか？
回答: 今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するにあたっては、新たに以下の対応が必要となります。

① 出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。
② 商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）
③ 音商標については、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付すること（ファイルのサイズは5メガバイト以下）。


出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
質問: 追加の募集はありますか？
回答: 募集はありません。ただし、当選者にキャンセルが発生した場合は、今回当選されなかった方から繰り上げ当選の方を選び、連絡をさせていただきます。
質問: 流動資産担保融資制度を利用したいのですが。
回答: 本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。
質問: 「特定期間該当届」の届出（手続き）をするとどのような効果がありますか。
回答: 届出日以後、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われることになります。
質問: 化学物質を輸入する場合、化審法上、通関時にはどういう情報を輸入申告書又はインボイスに記入する必要があるのでしょうか。 また、不純物についても記入が必要でしょうか。
回答: 記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
質問: 次の図のように、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている場合、財産評価基本通達24-7（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価）に定める補正率表の適用に当たり、「容積率」は、都市計画道路予定地に係る部分の容積率によるべきでしょうか、それとも各容積率を加重平均して求められる容積率（建築基準法第52条第7項）によるべきでしょうか。
回答: 各容積率を加重平均して求められる容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　20-7、24-7建築基準法第52条
質問: 一般消費財への注意事項の表示は、一般消費者に当該製品が「危険なもの」と解釈されがちになると思われます。必ず表示しなければならないのでしょうか。
回答: 製品等の誤使用による無用な放射線被ばくを防止できるよう、他の「使用上の注意」と同様に表示をお願いいたします。
質問: 顔写真のチェックでエラーが検出されます。エラーを解消する方法を教えてください。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
質問: 年金事務所に届出した被保険者資格取得届が基礎年金番号が記入されていないという理由で返戻されました。どうしてですか。
回答: 偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
質問: 例えば、難燃剤としてアンチモン及びその化合物（物質番号31）を塗布した　生地を購入して、自動車用のシートを製造している場合、届出の必要性はどのように判断すればよいでしょうか。
回答: 当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。
質問: 短答式試験に欠席する場合、何らかの手続が必要ですか？
回答: 短答式試験に欠席する場合について、特に手続をとる必要はありません。なお、試験に欠席した場合であっても、納付した受験手数料は還付されません。【論文式試験】
質問: 取締役会（等）の役割とされているものについては、取締役会（等）が自ら全ての事項を実際に行わなければならないのですか。
回答: 取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。
質問: ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用することはできますか。
回答: マイナンバーの提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった事務のためにそのマイナンバーを利用することは、あらかじめ特定した利用目的を超えてマイナンバーを利用することになります。当該事務のためにそのマイナンバーを利用するには、利用目的を明示し、あらためて本人からマイナンバーの提供を受けるか、利用目的を変更した上で変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。 なお、利用目的の変更が可能な場合については、個人情報保護法第17条第2項において「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されています。 また、Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。 （2023年6月更新）
質問: 財政資金対民間収支において、防衛関係費とはどんな意味ですか
回答: 財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4010 事業の名称が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）
回答: 「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。
質問: 贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。
質問: レジリエンス強化型ZEBの補助事業は、一時避難所も対象になりますか。
回答: 一時避難所も対象となります。
質問: スクリーンショットした免税販売用二次元コードが提示された場合も、免税販売を⾏うことはできるのでしょうか。
回答: 免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。
したがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。
回答: 「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。
質問: 届出をしておらず、漁獲番号を附番できない漁業者から特定第一種水産動植物等が消費者市場などに持ち込まれた場合、受託拒否はできるのか。
回答: 漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。
質問: 長期継続的な役務取引の場合には，年間契約を締結し，その後１年ごとの自動更新としている場合があるが，この契約書が３条書面の必要記載事項を網羅している場合，１年ごとに契約書を改めて交付する必要はあるか。
回答: 契約書中の３条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ，改めて交付する必要はない。なお，このような場合には，委託代金（下請代金の額）などについて，別途の書面で定めている場合もあると考えられ，別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに，相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。
質問: そもそも何のためにつくられた制度なの？
回答: 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
質問: 現在持っている在留カードについて、在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けた場合や、再発行又は届出事項の変更が生じた場合、当日に在留カードを受け取ることはできますか。
回答: 在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
質問: 利用申出の有効期限までに定期報告を行うことを忘れてしまったのですが、引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するにはどうすればよいですか。
回答: 利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。
質問: ウイルス性肝炎に関して国が講じている施策を教えてください。
回答: Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題です。このため、厚生労働省では、平成14年度の「Ｃ型肝炎等緊急総合対策」など、従来から肝炎対策に取り組んできました。また、平成20年度からは、
質問: 「不正防止計画」、最高管理責任者が策定する「基本方針」、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」及び防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は相互にどのような関係にあるのですか？
回答: ガイドラインが想定する責任体系として、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門に相当する機関として防止計画推進部署を位置付けています。そのため、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」と防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は同一のものです。また、「不正防止計画」は、統括管理責任者が「基本方針」に基づき策定する「機関全体の具体的な対策」のうち最上位のものとして位置付けています。
質問: 「高層建築物等予定工事届」と建築確認申請とは、どのような関係がありますか？
回答: 「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。
質問: 技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。
回答: ｢介護｣の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けている。
質問: 居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。
回答: 居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。
質問: マイナンバーカードに有効期間はありますか。
回答: 18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までとされています。
質問: 国民年金の記録が、年金手帳には昭和35年10月1日から加入となっているのですが、お知らせには昭和36年4月1日からとなっているのはどうしてですか。
回答: 国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
質問: 平均風速（１０分間平均風速）は、どの１０分間を対象としていますか？
回答: 観測時刻までの１０分間の平均風速です。例えば、１５時の平均風速は、１４時５０分から１５時００分の１０分間の風速の平均です。
質問: 中小企業である債務者の返済能力を判断するにあたって、これまで、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を参照し、代表者の固定資産を加味してきましたが、今般の震災の影響により、当該固定資産の評価が一時的に困難である場合には、震災前の固定資産税評価額等に基づき、これまで同様、当該固定資産を債務者の返済能力に加味することは可能でしょうか。
回答: 震災前の固定資産税評価額等が、それまでに把握している直近の情報であれば、これを返済能力に加味しても差し支えありません。
質問: 推薦書の見直しについて、どのように進めていくのでしょうか。
回答: 単に本人の長所だけを記載させるのではなく、以下について実施要項に盛り込むこととしています。
・志願者本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の3要素」に関する評価についての記載を必ず求めること。
・その際、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記載するよう求めること。










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質問: 膝や腰が悪いのですが、階段などの上り下りはありますか？
回答: 艦内には階段は、勾配が急となっています。また、鉄製の甲板でありますので、腰や膝を痛める可能性があります。長時間の乗艦となることから、健康に不安のある方の乗艦は御遠慮ください。
質問: 法の施行前に締結された特定賃貸借契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。
回答: 法の施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方がわかりません。
回答: 「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
質問: 開示請求手数料が必要ですか。またどのように納付するのですか。
回答: 保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
質問: 地方出身なのですが、不利になりませんか？
回答: 当省では、多くの地方出身者が働いており、不利になることは決してありません。農林水産業の現場は日本全国にありますので、ぜひ地元で感じた問題を解決したいという想いをもって官庁訪問に来てください！
質問: 「道路の管理に関する知識の普及啓発」とは何ですか？
回答: 例えば、以下のようなものがあります。

・通勤、通学の安全確保に関する意見交換
・占用許可制度に関する啓発活動
・無電柱化等の施策に関するワークショップの開催
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。
回答: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。 なお，国籍・地域は，原則，地域ごとに分かれ，その中で日本語表記の順に表示されています。
質問: 第三者が、他人の特許について特許異議の申立てがされているかどうかを確16認することはできますか。
回答: 特許情報プラットフォーム(Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の経過情報検索という機能により、特許異議申立書等の書類の提出の有無を確認できます。ただし、情報の反映まで遅れが生じる場合があります。提出された書面の内容について確認するときは、特許庁の窓口にて書類の閲覧を申請してください。
質問: ＜流通の過程で形状の異なる化学物質を取り扱う場合の事前確認申出の可否＞
A社が中間物として製造した新規化学物質αをB社に販売し、さらにB社がαに化学変化を生じさせて他の新規化学物質βを中間物として製造してC社に販売し、C社で新規化学物質βの全量を既存化学物質とする場合、A社は新規化学物質αについて中間物の確認申出を行うことはできるでしょうか。
回答: 中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。
質問: 予約をしなくても相談は可能ですか。
回答: 予約の方優先でご案内しております。予約なしで来訪された場合、混雑状況によりお待ちいただく場合がありますので、ぜひ予約をお取りいただくようお願いします。
質問: 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？
回答: 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。
質問: 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
回答: 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する（問６−１参照）一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
　税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　税理士証票の提示（法第32条）
５　署名の義務（法第33条）
６　脱税相談等の禁止（法第36条）
７　信用失墜行為の禁止（法第37条）
８　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
９　秘密を守る義務（法第38条）
10　会則を守る義務（法第39条）
11　事務所の設置・２以上の事務所設置の禁止（法第40条）
12　帳簿作成の義務（法第41条）
13　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
14　助言義務（法第41条の３）
15　業務の制限（法第42条）
16　業務の停止（法第43条）
（注１）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第２項）。【通知弁護士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　秘密を守る義務（法第38条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　業務の停止（法第43条前段）
（注２）臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます（法第50条第２項）。【臨税許可者が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　脱税相談等の禁止（法第36条）
２　秘密を守る義務（法第38条）
【参考法令等】
　法第１条、第30条から第33条、第36条から第39条、第40条から第43条、第50条第２項、第51条第２項
質問: 購入した塗料シンナーに添付されたSDSの成分名には低沸点芳香族ナフサとだけ書いてありますが、化管法に基づくSDSの書き方としてはこれでもよいのでしょうか。
回答: 化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。塗料シンナーの購入先にお問い合わせいただき、指定化学物質含有の有無をご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: プレチェックでは，いずれかのカテゴリーに該当するとの結果だったのに，実際に申請をしたら，登録が認められませんでした。なぜですか。
回答: プレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。
また，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。
質問: 電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか？
回答: 必ずしも１日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの１ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する１年間のデータが必要です。
質問: 在留資格認定証明書や在留カードの受領に必要な書類を郵送しましたが、いつ頃送られてきますか。
回答: 必要な書類が届き次第、順次作成、送付しています。 　 なお、在留資格認定証明書や在留カード等を作成した時点で、利用者の方にメールでお知らせします。
質問: ソーシャルメディアを運営していますか
回答: 農林水産省が運営しているソーシャルメディアがあります。詳しくは「農林水産省ソーシャルメディア一覧」のページをご覧ください。
質問: バイオマス比率はどのように計算すればよいでしょうか。
回答: 発電量の割合の計算方法は資源エネルギー庁の以下のページ等で掲載されています。
なっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度　よくある質問　内にある回答等を参考にしてください。（外部リンク）
質問: 警報の更新時刻は決まっていますか？
回答: 天気予報とは異なり、警報や注意報は発表時刻や更新時刻が決まっているものではなく、発表時刻以降解除されるまでは有効です。警報は、雨や風などの気象現象によって重大な災害が起こるおそれがあるときに随時発表し、次に何らかの変更（当該警報の解除、警報の内容変更、他の警報や注意報の追加発表や解除等）が発表されるまでは、その警報が有効になります。例えば、気象庁ホームページを６時にご覧になって、お住まいの市町村に５時３０分あるいは前日の２１時３０分等の発表時刻で暴風警報が表示されていれば、ご覧になった６時の時点でも警報が発表されている、有効である、ということになります。なお、気象庁ホームページは警報や注意報が発表されると数分以内に更新されますので、例えば５時５５分に警報の発表があったとすると、６時の時点でまだ気象庁ホームページに反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
質問: 当社及びＡ社は、どちらもＢ社にその発行済株式の全てを保有されている法人ですが、グループ内の再編の一環として、Ａ社を合併法人、当社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を実施し、当社の従業員（以下「本件従業員」といいます。）の雇用関係をＡ社に引き継ぎます。Ｂ社グループでは、退職時の退職金の支給に代えて確定拠出年金制度を軸とした給与制度を採用しており、グループ全体の退職金等に係る制度の統一的な運営を図るためグループ各社に対しＢ社グループ確定拠出企業型年金規約の採用を推奨しています。これまで、当社は、社内退職金規程に基づき従業員の退職時に退職金を支給しているのに対し、Ａ社では、従業員の退職時には退職金を支給せず、Ｂ社グループ確定拠出企業型年金規約に基づく確定拠出年金又は給与の割増支給のいずれか選択したものを支給することとしています。本件合併に際し、当社とＡ社の退職金等の支給制度が異なるため、本件従業員に対し、当社の社内退職金規程に基づき算出された一時金（以下「本件一時金」といいます。）を支給しますが、本件一時金は退職所得に該当することになりますか。なお、本件従業員は、本件合併後は上記の確定拠出年金又は割増支給のいずれかの制度を選択することとなり、実際にＡ社を退職する際にＡ社から退職金は支払われません。また、本件従業員が確定拠出年金において一時金として受け取ることを選択した場合、本件一時金の計算の基礎となった勤続期間は確定拠出年金の一時金の計算上考慮されません。
回答: 本件一時金は、退職所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2
質問: 外国事業者は景品表⽰法の規制の対象である事業者に該当しますか。
回答: 外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。
質問: 株式会社S社は、社員を被保険者とし、S社を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険契約(2年ごとの掛捨て生命保険契約)を締結し、その契約に係る保険料を負担しています。当該被保険者たる社員が死亡した場合には通常の退職金のほかに、当該契約に係る保険金額(独身者200万円、妻帯者500万円、20年以上勤務者700万円)と同額の金銭を遺族補償として遺族に支給することとしています。この遺族が支給を受けた金額に対しては、相続税が課税されますか。
回答: 遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17