mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先Ⅲ分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。
回答: 破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをⅢ分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。
質問: 「最終段階に達した」という意味で「計画が煮詰まった」と話したら，若い部下は「行き詰まった」と受け取ったようです。このような誤解には，どのように対処するとよいでしょうか。
回答: 用法に揺れが生じている言葉の中には，ちょうど反対の意味になるような使い方が広がっているものがあります。特に年配の人たちと若者との間で，捉え方が異なっている場合があるので，相手がどのように理解しているかを推し測りながら使う必要があります。意味の変化に注意が必要な場合「煮詰まる」は元々「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」という意味で使われていましたが，近年，正反対の意味，「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」として用いられる場合があります。世論調査⑲Ｑ20 では，本来の意味で用いる人が56.7％であったのに対し，新しい意味を選んだ人は37.3％でした。年代別に見ると右のようなＸ型のグラフになり，若い世代で意味の変化が進んでいる一方，年配の世代では，元々の意味が優勢であることが読み取れます。年配の人と若者との間での伝え合いなどにおいては，注意しながら使うべき言葉かもしれません。このような言葉は，伝えようとする内容が，全く反対の意味で受け止められるおそれがあります。使用する際には，「計画は，最終的なところまで煮詰まってきました。」などと言葉を補った方がいい場合もあるでしょう。また，相手が使ったときには，文脈に注意して，どのような意図で用いているのかを判断するか，それができなければ，質問して確かめてみることが必要かもしれません。本来とは反対の意味で用いられることのある慣用句等あらかじめ，どのような言い方で誤解が起こりやすいのかを知り，意識しておくとよいでしょう。「煮詰まる」以外にも，本来とは全く反対，又は，反対に近い意味で用いられることのある言葉の例として，次のようなものが挙げられます。「ことば食堂へようこそ！」（文化庁ウェブサイト）「ことば食堂」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果を基に作成された動画集です。誤解の起こりやすい慣用句などの用法について説明しています。
質問: 資格取得届を提出したいのですが、基礎年金番号がわからない者がいます。どうしたらいいですか。
回答: 資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。
質問: 直接経費と間接経費を合算して共用設備を購入することも可能でしょうか。
回答: 可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。
質問: タラノアJAPANにストーリーを投稿すると、UNFCCCのポータルサイトにも掲載されるのですか？
回答: タラノアJPNに投稿いただいたストーリーはUNFCCCのポータルサイトには掲載されません。タラノアJPNは、日本の環境省が事務局に委託して運営する日本独自のタラノア対話ポータルサイトです。UNFCCCのポータルサイトとは直接的な関連はありませんので、UNFCCCのポータルサイトにストーリーを掲載したい場合は、直接UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイトに投稿してください。
質問: 非継続基準に抵触し拠出する特例掛金の算定方法を、規則第５８条第１号に掲げる方法から同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。
回答: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。
質問: 認定期間（5年間）中に認定を取り下げたい場合はどうすればよいですか。
回答: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
質問: 次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 不整形地に近似する整形地を求め、その近似整形地を基として求めた価額に不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 概要
・P.5：「６.登録免許税の納付に関する通達の制定」  について。一等はあるが二等はない。二等はしなくていいということなのか。
回答: 無人航空機操縦士の技能証明に関する登録免許税の納付対象は一等のみです。
質問: WTOの協定税率がかかっていない品目でも関税をかける事が可能でしょうか？
回答: ダンピング輸入の事実、損害の事実、因果関係の３つの要件が満たされれば、WTO協定税率が無税でもアンチダンピング関税を課すことができます。
質問: 相手方が一切協力しないときは，筆界特定できないのではないのですか。
回答: 筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。
質問: 規約の策定の相談等、確定拠出年金制度に関するコンサルタント業務を行う場合には、運営管理機関の登録は必要か。
回答: コンサルタント業務は誰でも実施可能。ただし、銀行、生保、損保等の場合は「他業禁止」となっていることから、運営管理機関登録を行い、運営管理業務の一環として行うことが必要。
質問: 在留管理制度に係る虚偽申請や申請義務違反が退去強制事由となっていますが、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を過ぎた場合、直ちに退去強制手続が執られますか。
回答: 退去強制事由として規定されているのは、住居地等に係る虚偽の届出をしたり、在留カードの有効期間の更新等の申請を行わなかったことにより懲役に処せられたことです。したがって、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を経過したことのみで、直ちに退去強制手続が執られることはありません。
質問: 寺の住職がもらう「お布施」も課税の対象となるのでしょうか。
回答: お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているものですから、課税の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
質問: マイナンバーカードの交付枚数、人口に対する交付枚数率はどれほどですか。
回答: 以下のページをご覧ください。
質問: 確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、消去義務（法第 19 条）に違反しませんか。また、利用目的の特定・通知等をしなければなりませんか。
回答: 個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりませんが、確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、この限りではないものと考えられます。また、利用目的の特定・通知等は不要です。
質問: 国債にはどんな種類がありますか
回答: 国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。
質問: 普及啓発資料やマニュアルの図表にのっている詳細なデータはもらえますか？
回答: 提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。
質問: 同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできますか？また、CO2削減計画策定支援において、SBT 達成のための計画を策定した場合、その支援業務は補助の対象となりますか？（成果物としては、実施計画書となります。）
回答: 事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。
質問: 奨学金の申込みにおいて、「生計維持者」のマイナンバーを提出したり、資産額を申告したりすることが必要とのことですが、生計維持者には誰が含まれますか。
回答: 学生等の「生計維持者」は、学生等本人に父母がいる場合は、原則として父母（２名）が「生計維持者」となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者となります。社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。  「生計維持者」の考え方 については、JASSOのWebページに具体的な説明やQ&Aを掲載していますので、御確認ください。
質問: 口座管理手数料等について教えてください。
回答: 個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
質問: 本人から個人情報を取得する際に、同時に第三者提供についての同意を得ることはできるのですか。
回答: 法文上、「あらかじめ」と規定されていますが（法第 18 条第１項、法第 27 条第１項）、その具体的な時期については限定されていません。したがって、個人情報を取得する際に、同時に、第三者提供をすることについての同意を得ることも可能です。
質問: 電子媒体による請求を行うためには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 電子媒体による請求を行うためには、電子媒体と「光ディスク送付書」の提出が必要です。
質問: A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
回答: 特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: 当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。日米租税条約第10条第３項（配当免税条項）では、配当を支払う内国法人の「議決権のある株式の50パーセント以上」を米国法人が所有する場合には、この米国法人への配当について免税とされ、所得税の源泉徴収を行う必要がないとのことですが、当社は合同会社であり、株式を発行していないため、米国親法人は、当社の「議決権のある株式」を所有していないと思われます。したがって、当社が米国親法人に支払う利益の配当は、配当免税条項の要件を満たさないと考えられますので、当社は当該利益の配当について所得税の源泉徴収をする必要があると解してよいでしょうか。なお、米国親法人は、上記の株式所有要件を除き、日米租税条約における配当免税の適用を受けるための要件を全て満たしています。
回答: 貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条
質問: 適用証明書に記載されている派遣期間終了日より前に派遣が終了した場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 派遣が終了した適用証明書の余白に、派遣期間終了日（西暦で記入）を記載し、下記の送付先に直送してください。
質問: 株主リストに記載する株主は，実際に議決権を行使した株主に限られますか。
回答: 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。
質問: 公的研究機関の場合、「事情」欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 出願人が研究所の場合は、「出願人○○は公的研究機関である」と記載してください。なお、出願人が都道府県名等であって、当該研究所名と異なる場合は、ガイドラインのII. 5.（1）②の記載を参考にしてください。
質問: 債務引受けとはどのようなものをいうのでしょうか。また、債務引受けにはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債務引受けとは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。また、債務引受けには、民法第470条《併存的債務引受の要件及び効果》に規定する併存的債務引受及び同法第472条《免責的債務引受の要件及び効果》に規定する免責的債務引受があり、いずれも債務引受けに含まれます（基通別表第一第15号文書の2）。併存的債務引受・・・引受人は新たに同一内容の債務を負担するが、債務者も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯債務関係に入ることをいいます。免責的債務引受・・・債務者は債務を免れて、引受人が新債務者としてこれに代わって同一内容の債務を負担することをいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の2
質問: 上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。
回答: ○ 今般の措置は、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する教師による学習指導の内容について、一定の要件を満たしており、かつ児童生徒の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとするものであり、その学習時間を授業時数に含めて扱うものではありません。
○ ただし、非常時に臨時休業等（分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）を行い、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。
○ また、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法により、オンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
担当：初等中等教育局教育課程課（内2367）
質問: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか
回答: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してくださいただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります
質問: 周知性を証明するためにはどのような資料を提出すれば良いでしょうか？
回答: 周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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質問: 中長期計画書、エネルギー管理者(員)等の選解任の届出等も認定管理統括事業者からの届出等になるのでしょうか。
回答: 省エネ法関係の手続は、全て認定管理統括事業者が行うこととなりますので、選解任届出等も認定管理統括事業者から提出してください。
質問: 森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。
回答: 2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。
質問: 電話のみで補正案を提示して、その検討を求めることは可能ですか。
回答: 補正案の検討は、原則、面接の際又は電子メール等で送付された場合に行います。代理人が、電話による応対のみで補正案を提示し、その検討を求めた場合、審査官は、面接を依頼するか、或いは電子メール等で補正案を送付するよう要請します。
質問: 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
質問: ヤシ殻等のバイオマス燃料を燃料として使用する場合、どの温室効果ガスが対象となるのでしょうか。
回答: バイオマス燃料の場合、エネルギー起源CO₂は算定対象外となります。
一方で、バイオマス燃料をボイラーや工業炉等で燃やす場合には、排出活動の「燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用」に該当し、メタンや一酸化二窒素の算定・報告対象となる可能性があります。
メタン及び一酸化二窒素は、算定・報告マニュアル第Ⅱ編に「施設等の種類及び燃料の種類ごとの早見表」がありますので、まずはこちらの早見表をご確認ください。
質問: 被ばくによる遺伝性の影響はありますか。
回答: 被ばくを受けた人や動物の子孫への影響を遺伝性影響といいますが、人についてはこれまでの被ばく調査からは確認されていません。
質問: JAバンクが検索できません。どうすればいいですか。
回答: 対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。
質問: 地域によって、運動部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように運動部活動の取組を進めていく予定ですか。
回答: ガイドラインは、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、地域の体育協会や競技団体その他のスポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修を行う取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受皿となっていくこと等が考えられます。 　学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれます。なお、文部科学省・スポーツ庁では、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図っております。
質問: 「道路交通センサス」とは何ですか？
回答: 道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。
詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
質問: 「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」の確認申請に関し、過去のシラバスにおいて、各回の授業内容が記載されていないため、大学向けの様式４－１における授業計画を記載することができませんが、どうすればよいですか？
回答: 各回の授業内容に分けて記載することができない場合、「授業計画」の欄を削除するなどしていただき、「授業の概要」の欄に具体的な授業内容が分かるように記載してください。
質問: 出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。
回答: 複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）
質問: 国民年金は65歳より遅くもらうと年金額が高くなりますか。（繰下げ請求）
回答: 国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
質問: 「多い」の階級区分値が100％を下回る場合があるのはなぜか。
回答: 上述の通り、「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の階級区分値は、30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。つまり、30年間の地域平均平年差（比）を値の順番に並べ、小さいほうから10番目と11番目の値の平均値を「少ない」の階級区分値、大きいほうから10番目と11番目の値の平均値を「多い」の階級区分値とするように作成されます。このため、値が小さい年の出現数が大きく偏ると、「多い」の階級区分値（上図のCに該当）が100％を下回る場合があり得ます。
質問: 補助金の支払時期はいつ頃ですか
回答: また、概算払制度はありますかまた、概算払制度はありますか補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります＜補助対象事業について＞
質問: 帰還困難区域における不動産価値が全額賠償された場合、所有権は東京電力株式 会社に移転するのか。
回答: １．第二次追補では、帰還困難区域内の不動産について、５年以上の長期間にわたり使用ができないこと等から、当面は市場価値が失われたものとして、当該不動産の価値が１００パーセント減少（全損）したものと推認することで、当該不動産の価値の全額を賠償対象とすることができるとしています。２．特段の取り決めをせずに不動産 の価値の全額の賠償を受けた場合、不動産の所有権は賠償を支払った者（東京電力株式会社）に移転するのが原則です（民法第４２２条：損害賠償による代位）が、賠償に当たり事前に当事者間で話し合いを行うことによって所有者が移転するかどうかを決めることが可能と考えられます。
質問: 次に図示する場合、Aに相続が開始したときに、Dは養子Bの代襲相続人となりますか。
回答: Dは、被相続人Aの実子Cを通じて被相続人の直系卑属になりますから、養子Bの代襲相続人となります。
【関係法令通達】 民法第887条第2項
質問: 「横断検索」とは何でしょうか？
回答: 「横断検索」は，図書寮文庫及び宮内公文書館の所蔵資料をまとめて検索できる機能です。
質問: 「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる経過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に限るとのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となりますか。
回答: 学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園（いわゆる志向園）を除き、国の私学助成の対象外のため、引き続き都道府県に判断していただくことになります。
質問: 運営費交付金を繰り越すことは可能なのか。
回答: 可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。
質問: 韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード
「Consignment   Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄
に入力してもよいですか。
回答: システムの「インボイス番号」欄に貨物コードを入力しても差し支えありません。
質問: 英語、韓国語等の、外国語での案内を希望したいのですが？
回答: 外国語での案内は行っておりません。日本語のみでのご案内になります。
質問: 指定商品・指定役務には、包括表示を記載しましたが、それに含まれる一部の商品・役務についてしか使用に関する証明ができない場合、商標を「指定商品・指定役務に使用している」と認められますか。
回答: 指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
質問: マイルドハイブリッド⾞は電動⾞に該当しますか。
回答: マイルドハイブリッド⾞はモーターのみでの稼働はできないハイブリッド⾞であるため、GHG削減効果が低いことから、電動⾞の対象外として整理することが適切と考えます。
質問: 研究者の異動（A大学→B大学）があった場合、当該研究者がA大学在籍時に取得した研究データの保存等に関しては、B大学の義務規程との関係はどのようになるのでしょうか（B大学の義務規定が適用されるとすれば、例えば、A大学の保存期間の方がB大学の保存期間より短い場合に、A大学の義務規程には反しないがB大学の義務規定に反するようなケースが生じる）。
回答: ガイドライン上、告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えていたため、研究データが不存在である場合には、調査機関による不正行為か否かの認定において不利益に扱われないこととされております。なお、各機関間に大きく差違が出ないよう、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
質問: 当社の製品のなかには、販売とリースの両方の契約形態で提供している製品もある。この場合、契約形態に応じて、カテゴリ11「販売した製品の使用」とカテゴリ13「リース資産（下流）」に区別して算定する必要があるのか。
回答: 契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
質問: 「国から委託を受けて未納分の電波利用料を回収に来た」と債権回収会社の職員と名乗る人が家（会社）まで訪ねてきました。　確かに未払いの電波利用料があり、現金での支払い（または指定口座への振込）を要求されましたが、どのように対応したらよいですか。
回答: 総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。
質問: 年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】
回答: 「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。
質問: 年金加入記録情報の確認／入力欄で、削除したい記録があるのに削除ボタンが表示されていません。どうすればいいですか。
回答: 削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。
質問: 臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、翌年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。
回答: ○ 学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、年度末に実施する予定だった学年末考査を翌年度に実施しても差し支えありません。
○ その場合、
・学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていること
を踏まえ、翌年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
質問: ダンピングマージン率は、どのように計算されますか。
回答: ダンピングマージンは、日本向け輸出価格と正常価格を用いて計算します。 正常価格は、原則、輸出国の国内販売価格を使用するが、一定の条件下では、別の価格を使うことも可能です。
質問: 日本にとってWTOはどのように重要なのですか。
回答: 日本が戦後の復興期から今日の発展を遂げたのは、GATT（WTOの前身）体制の下で自由貿易が推進され、その恩恵を受けてきたことが大きな要因です。現在においても日本経済は貿易に大きく依存しており、貿易の自由化を進めることは、日本がこれまでに築き上げてきた経済力を維持・発展するために必要であるといえます。
質問: どのような業種の事業者が支援対象となるのですか？商店や病院なども支援されますか？
回答: 農林水産事業者、医療福祉事業者を含め、幅広い業種の事業者が支援対象となります。商店、病院等も支援されます。（ただし、公立や第三セクターの事業者は、支援対象になりません。）
質問: 統合的リスク管理システムとは特別なシステムが必要なのですか。
回答: １．統合的リスク管理システムとは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて統合的に管理するシステムのことをいい、このシステムには中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）によるものも含まれます。２．したがって、このシステムについては各金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なシステムであることは必要ですが、全ての金融機関に大規模かつ高度化・精緻化された特別なシステムが必要となるわけではなく、例えば、パソコンの表計算ソフト等を利用した統合的リスク管理システムであっても、十分にその機能を充たし得る場合があると考えられます。
質問: 花粉症の人がかかりやすい病気はありますか。
回答: 花粉症はアレルギーの病気なので、同じアレルギーである喘息や通年性のアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などになりやすいと考えられています。
質問: 委任状の様式は決まっていますか。
回答: 任意の様式でも有効です。記入いただく事項が定められておりますので、もれなく記入をお願いいたします。記入事項の確認、委任状の様式のダウンロードは、以下のページをご覧ください。
質問: 事業用資産について被った損害を事業者自身において修理した場合、その修理費用は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。また、当該損害について修理後に自己の契約している保険会社から保険金が支払われた場合はどうなるのでしょうか。
回答: 破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通11−2−8）。なお、その費用について加害者から損害賠償金を受け入れた場合には、その受け入れた損害賠償金について課税関係は生じません（基通5−2−5）。損害に係る保険金収入についても同様です（基通5−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第1項、消費税法基本通達5-2-4、5-2-5、11-2-8
質問: 化学物質管理指針とは何ですか？どのような内容のものでしょうか？違反に対する罰則はあるのでしょうか？
回答: 化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。
解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。
2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。
(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）
(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）
(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）
(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）
3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。
（国民の理解を増進するための取組）
質問: 訂正を認める維持決定が確定したときの、訂正の効果はどうなりますか。
回答: 訂正後における明細書等により、特許出願、特許の公開、特許すべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなされます(特§１２０の５⑨→特§１２８)。
質問: 債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させました(債務者に弁済能力がないので、時価100万円相当の土地を取得しただけです。)。今回、この土地を売却することになりましたが、この土地の取得費は、400万円としてよろしいですか。
回答: 照会の場合の土地の取得費は、100万円となります。債権400万円のうち、100万円は代物弁済として土地で回収し、残余300万円は、債権者がその債務を免除したものですから、貸倒損失等として処理すべきものです。
【関係法令通達】 所得税法第38条
質問: 指定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度指定を受けることは可能か。
回答: 指定事業者の指定の有効期間が終了した後、当該指定と同一の指定に係る特定事業活動で再度指定を申請する場合、指定を受けることはできない。
質問: 世帯収入要件について、子どもの収入も含めますか？
回答: 歳未満であり、かつ、就学中の子（就学年齢前の子も含みます。）の収入は０円とみなします。
質問: 年俸制の場合には、何時間残業しても割増賃金はもらえないのですか。
回答: 年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、原則として※、割増賃金を支払わなければなりません。

※「原則として」とあるのは、労基法４１条により、以下の労働者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないためです。
(1)土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（林業を除く。）または動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業に従事する者
(2)事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
質問: ガイダンスｐ２９に記載されている、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき安全管理措置を行う際の留意点はあるでしょうか。
回答: 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、本ガイダンス（医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いに関するガイダン ス）と対になるものですが、個人情報保護は決して情報システムにかかわる対策 だけで達成されるものではありません。したがって、「医療情報システムの安全 管理に関するガイドライン」を使用する場合、情報システムの担当者であっても、本ガイダンスの内容を十分理解し、情報システムにかかわらない部分でも個人 情報保護に関する対策が達成されていることを確認することが必要です。
質問: 小学校での鑑賞教室公演を行っている創造団体だが，鑑賞教室公演が相次いでキャンセルとなったため，出演を予定していた俳優やスタッフに休業保障をしたいと考えている。この場合，雇用調整助成金の利用は可能か？もしくは何か他の制度があるか？なお，俳優もスタッフもフリーランスが多く，雇用保険には入っていない。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け
回答: 雇用調整助成金はあくまで雇用されている方が対象となりますので，フリーランスは対象外となります。この場合，個人事業者向けの各施策の活用をお勧めします。
質問: 複数の種別の特定無線設備が含まれるひとつの無線設備が、それぞれ別々の工事設計認証番号である場合、一部の特定無線設備の種別だけ変更する機会にすべて同一の工事設計認証番号とすることはできるでしょうか？
回答: 変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。
質問: 氏名がローマ字表記のみの在留カード等について、新たに漢字氏名を併記する場合、カードの交換手数料がかかるのでしょうか。
回答: 他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ
質問: 指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。
回答: 指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。　 指定法人の業務は次の５つです。 
[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。
[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。
[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。
[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。
→関係条文：法第３２条、第３３条
質問: 税理士法人が処分を受けた場合、所属する社員税理士等にはどのような影響がありますか。
回答: 社員税理士等が自ら懲戒処分を受けない限り、個人的に懲戒処分の責めを負うことはありませんが、例えば、税理士法人が解散処分を受けた場合、当該税理士法人の社員税理士あるいは所属税理士という立場を失うこととなりますし、業務停止処分を受けた場合、停止期間中は当該税理士法人としては税理士業務を行うことはできないこととなりますので、実質的に被る影響は大きいと言えます。
【解説】１　税理士法人が戒告処分を受けた場合２　税理士法人が業務の停止処分を受けた場合(1) 当該処分の起因となる違反行為の実行行為者等として、自らも懲戒処分　に付された社員税理士や所属税理士のみならず、その他の社員税理士等についても、税理士法人の税理士業務の停止期間中においては、当該税理士法人の所属者として税理士業務を行うことはできません。(2) その処分の日以前30日内にその社員であった者は、当該業務停止の期間は社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。３　税理士法人が処分により解散した場合
　税理士法人としての活動は清算結了に係る事務のみとなります。
(1) 解散から２週間以内に、その旨を所属税理士会を通じて日税連に届け出なければなりません（官庁の処分により解散した場合、解散登記は官庁の嘱託によって行われます）。(2) 解散後には清算手続を行い、結了したときから２週間以内に清算結了の登記を行うことになります。(3) 税理士法人が解散した場合、社員税理士等は当然にその地位を失うため、登録変更等の手続きを行わなければなりません。(4) その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から３年を経過しないと社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。【参考法令等】
　法第48条の４、第48条の20
質問: 「調査の対象」については、どのように考えればよいのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。
質問: 政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者になれますか。
回答: 本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
質問: 個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第 146 条）。
回答: 法第 146 条における個人情報保護委員会への報告の対象は、個人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的には、報告徴収のきっかけとなった問題次第でその内容は異なります。例えば、必要に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形態、健保組合内の責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組み等が求められるものと考えられます。いずれにしても、問題となっている個人情報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でなければなりません。それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱いと関係のない当該健保組合の経営状況等）について報告を求めることは、認められていません。
質問: 補助事業に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施設設置に係る費用を科研費の直接経費で支出することはできますか？
回答: 当該研究課題の遂行 上必要である場合には支出することができます。
質問: G7サミットはどのように準備されるのですか？
回答: サミットの準備は、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは本来、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。G7各国のシェルパが「頂上」＝「会議の成功」を目指し、緊密に連絡を取り合って、入念に事前準備が進められます。
質問: SNSにおいて当社アカウントをフォローし、「いいね」を押すことで応募ができる懸賞企画を考えています。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: 官庁訪問の事前予約の際、官庁から連絡のあった訪問日時が学事日程と重なった場合には、どうしたらよいでしょうか。
回答: 当該官庁に事情を伝え、別の日時に訪問できるよう相談してみてください。各官庁は、官庁訪問において、授業、試験、留学、教育実習など学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行うこととされており、また、受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わないことになっております。
質問: 当社では本指針別添の具体的事例と全く同じ措置を講じることが困難なのですが、どのような対応を行う必要がありますか。
回答: 本指針別添の具体的事例と同じ措置でなくとも、通常、第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講じていれば、景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じているものと判断されます。 なお、本指針第4の7に沿う措置については、不当表示等を行っていることが判明した場合に速やかに講じる必要があります。
質問: ＵＲＬをクリックしたら、いきなり「登録完了画面」になってしまいました。業者に連絡した方がいいの？
回答: 契約が有効に成立しているとは限りません。あわてて業者に連絡することは、絶対にやめましょう。
質問: A社は、裁判所から破産手続開始の決定(破産宣告)を受け、弁護士Bがその破産管財人に選任されました。その後、裁判所が破産管財人の報酬を2000万円と決定しましたので、Bは、その支払決定に基づき、破産財団からその破産管財人報酬の支払を受けます。この破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に規定する弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当するとして源泉徴収の対象となるのでしょうか。
回答: 破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項