mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ＜届出の単位＞　
一般化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。
回答: 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の2の規定に基づき、様式第11により一般化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑦～⑩記入単位はtとして、有効数字を1桁として記入すること。若しくは、小数点以下は四捨五入の上、実数で記入すること。⑦四捨五入前の製造・輸入合計数量が1.0t以上の場合は届出の対象。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、20t若しくは17tとして届出を行ってください。
質問: リードをつけてあれば、ペットの持ち込み（犬連れ登山等）はしても良いのでしょうか。
回答: 罰則の対象にはなりませんが、地域のマナーは尊重してください。
今回の改正により規制される行為は「動物を放つこと」であり、「持ち込むこと」を罰則つきで禁止するものではありません。
しかし、国立・国定公園の山岳部などでは、以前より他の公園利用者や野生動物への配慮からペットの持ち込みの自粛を要請している地域もあります。今回の改正により、このような取扱いが変わるものではありませんので、以前同様、御理解と御協力を御願いいたします。
なお、マナーの問題に留まらず、ペットを連れての公園利用を罰則をもって制限する必要が生じた場合は、自然公園法第１５条に基づく利用調整地区の指定等により対応することが考られます。
質問: 成年後見に関する証明書は富山地方法務局ではどこで発行していますか？
回答: 富山地方法務局戸籍課（富山市牛島新町１１番７号）でのみ発行業務を行っています。
　業務時間は、祝日、年末年始(12月２９日から１月３日まで）を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。
　なお、業務終了が午後５時１５分となりますので、午後５時までには受付をお済ませください。
　また、魚津支局、高岡支局及び砺波支局では取り扱っておりませんのでご注意ください。
質問: 株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？
回答: 辞任届（株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は、当該株主総会議事録でも可）が必要となります。なお、登録免許税は３万円（資本金が１億円以下の会社は１万円）です。
　株式会社の取締役が辞任した場合等の登記に必要となる添付書面等については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
質問: 就学支援金の支給対象者はどのような人ですか？
回答: 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）
【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】

ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 （専攻科については別に授業料等に対する支援があります） 
・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒



なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。
質問: 「オーガニックコットン100%」と表示してもよいですか。
回答: 家表法の指定用語にオーガニックコットンは規定されていません。なお、綿である場合は、「綿」、「コットン」又は「COTTON」と表示します。
質問: 社内で取り扱う個人情報については、個人情報が検索できる状態ではありませんが、そのような状態であれば、本人からの開示の請求に応じなくてもよいですか。
回答: 開示義務の対象は「保有個人データ」とされていますが、御指摘の場合には、特定の個人情報を検索することができない状態ですので、「個人データ」に該当しません。したがって、開示義務の対象となる「保有個人データ」にも該当しません。そのため、開示の請求に応じる法的義務は課されないと解されます。
質問: 「大学院学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９入学状況」に回答しますか？
回答: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。
質問: 【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】
⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載し
てもよいか︖
回答: 仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)
質問: 当社は事業資金の確保等のために当社が行う〇〇事業を資本関係のないグループ外の法人へ売却することを具体的に計画しています。当社は事業の売却に向けて、Ａ社を設立し、その後、〇〇事業をＡ社に分社型分割（以下「本件分割」といいます。）により移転することとしています。なお、本件分割においては、当社がＡ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行わないこととしています。また、本件分割においては、Ａ社株式を第三者へ譲渡する経営計画を作成して譲渡先の選定に着手していること等から、当社によるＡ社株式の継続保有が見込まれていないため、本件分割は適格分割に該当しません。本件分割により移転する資産及び負債の価額は次のとおりとなりますが（【移転する資産及び負債の価額】参照）、この場合、Ａ社の本件分割における資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割においては、Ａ社株式の譲渡を受ける者等の利害関係を有する第三者や公正な第三者が関与する資産評定は行われていないこと、移転する資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれていないこと、並びに退職給与債務引受額（法法62の８一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の８二、法令123の10）はないことを前提とします。
回答: Ａ社の差額負債調整勘定の金額は150、増加する資本金等の額はないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第３項、第７項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第１項、第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項
質問: 日本国籍を持たない者でも利用できますか
回答: 外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。
質問: 遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？
回答: 交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。
質問: 団体や市町村等を経由せずに、１個人あるいは１法人として東京電力株式会社に請求する場合、その手続はどうなるのか。
回答: 東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。（参考）東京電力福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00
質問: 新規化学物質の審査はどのように行われるのでしょうか。
回答: 製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
質問: NISA口座は、複数の金融機関で同時に開設し、それぞれにつみたてNISA勘定を設定することはできますか？
回答: できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。
質問: 事業終了後の３年間で社名、事業所名、代表者、担当者、連絡先等が代わる可能性がある。その場合
の⼿続きはどうなるか︖
回答: 変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。
質問: 酒類製造者（酒類販売業者）が死亡し相続人が酒類製造業（酒類販売業）を引き続き行おうとする場合には、どのような手続が必要ですか。
回答: 酒類製造者（酒類販売業者）につき相続（包括遺贈を含みます。以下同じ。）があった場合において、引き続きその製造業（販売業）をしようとする相続人（包括受遺者を含みます。以下同じ。）は、遅滞なく、その旨をその製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、相続人の住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　相続の場合には通常の新規申請の場合に比べて要件が緩和されており、相続人が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その相続人は、その相続の時において、被相続人（包括遺贈者を含みます。）が受けていた酒類の製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。　なお、相続の申告手続については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第19条法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
質問: 申請書類は何が必要ですか。
回答: 申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。
質問: 「事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容」において、どの程度まで記載、説明等をするのか。法令に記載のあるもの全てを記載せねばならないか。
回答: 全てを記載する。その上で丁寧に記載し、説明することが望まれる。
質問: 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者としてどのようなことに取り組むことが定められていますか。
回答: 医療・介護関係事業者における個人情報の取扱いについては、法令上大きく分けて次の取組が必要となります。
質問: 各年分の年調ソフトはいつ頃リリースされますか。【令和４年10月更新】
回答: 年調ソフトは、例年10月上旬をリリース予定としております。
質問: 土壌汚染された土地ではないことの証明は必要ですか。
回答: 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
質問: 「関係する資格」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。外部団体が付与する資格に限定されず、社内で実施する試験に関する社内資格も含まれるのでしょうか。
回答: 「関係する資格の取得状況」における「関係する資格」とは、一般的には、外部団体や業界団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含まれ得るものと考えます。
質問: （福島県からのお知らせ「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」に記載されている）住宅確保対策等の方向の中の「恒久的な住宅への円滑な移行について」の内容について教えてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: ご自身で住宅の確保が困難な方等が仮設•借上げ住宅から転居等し、恒久的な住宅へ移行できるよう、避難先の自治体を含めた関係者による会議を設置し、生活再建に向けどのようなサポートができるか検討を進めていくものです。
 （福島県）
質問: 第二種貨物利用運送事業の許可があれば、貨物自動車運送事業法の許可がなくとも自ら集配することは可能か。
回答: 可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
質問: 共有者に連絡が取れない人がいる場合、承認申請をする方法はありますか。
回答: 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。
質問: ベルギーとの社会保障協定では、どうしてベルギーの労災保険・雇用保険制度が対象とされているのですか。
回答: ベルギーの社会保障制度においては保険料徴収が一つの機関により一括して行われていることもあり、年金、医療保険、労災保険、雇用保険等の制度が一体的に適用されています。そのため、ベルギーとの社会保障協定では、ベルギー側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
質問: 農地の耕作者甲は、耕作権の一部を地主乙に返還し、乙から底地を取得しました。つまり、耕作権と底地との交換をしました。農地について所有権を移転するには、農地法により知事の許可を要しますが、農地を農地のまま移転する場合の許可は、取得者が相当規模の農地を耕作している者に限られています（農地法3）。甲は、耕作面積が少なく、いわゆる3条許可(農地法)を受けることができないので、非農地化することを前提とした移転の許可(農地法5)を受けて移転をし、その後引き続き耕作しています。この甲と乙の耕作権と底地の交換について所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。
回答: 所得税法第58条でいう譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供するとは、現実にその用に供しているかどうかにより判定すべきものであり、非農地化を前提とするいわゆる5条許可(農地法)により取得した土地であっても、現実に耕作していれば、耕作権との交換について所得税法第58条は適用されます。なお、交換の特例の適用のある耕作権は、農地法第3条、第5条又は第18条の規定の適用のあるものに限られることに留意してください。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-2の2農地法第3条、第5条、第18条
質問: 「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。
回答: 「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
質問: 以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるのでで、更新したいのですが、いつから更新手続ができますか。
回答: 更新は有効期間満了の３ヶ月前より可能です。更新すると、有効期間は更新した日後６回目の誕生日までとなります。
質問: 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４日）では、３年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を
「自ら」実践できるレベルとされている。これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということか。
回答: 我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。
質問: 仮名加工情報である個人データを共同利用により提供することは可能ですか。可能である場合、どのような手続を実施する必要がありますか。
回答: 仮名加工情報を共同利用により第三者に提供することは可能です（法第41条第６項により読み替えて適用される法第27条第５項第３号、法第42条第２項により読み替えて準用される法第27条第５項第３号）。
質問: 当社（３月末決算）は自己を通算親法人とする法人税法第64条の９第１項の承認を受けているところ、会計期間の途中（×１年10月末）にＡ社（３月末決算）の発行済株式の全てを取得し、Ａ社との間に完全支配関係を有することとなりました。当社は、Ａ社のグループ通算制度への加入に際して、所定の期限までに必要事項を記載した書類（加入時期の特例を適用する旨を記載した書類）を所轄税務署長に提出することで、Ａ社のグループ通算制度の適用上、Ａ社の会計期間（特例決算期間）の末日（×２年３月31日）の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力を生ずる特例の適用を受けることとしています（法法14一、64の９、法規８の３の３四）。今般、経営計画の変更により、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を×２年４月１日に行うこととなったところ、Ａ社は、特例決算期間の末日（×２年３月31日）まで、継続して通算親法人である当社との間に当社による完全支配関係があり、通算承認の効力が生ずる日（×２年４月１日）に消滅します。Ａ社において通算承認の効力が生ずる日と本件適格合併に伴うＡ社の消滅の日とが同日となる場合、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益（法法64の12）、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て（法法57）等の規定の適用を受けることとなりますか。
回答: 本件適格合併により消滅するＡ社は、特例決算期間の末日の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力が生ずることとなるため、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て等の規定についてそれぞれ所定の要件に該当する場合には、これらの規定の適用を受けることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第14条第４項、第８項、第57条第６項、第64条の９第11項、第64条の10第６項第５号、第64条の12法人税法施行規則第８条の３の３第４号
質問: 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありますか。
回答: 輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。
質問: オフショア勘定残高の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 当該月の翌々月中旬に公表しております。
質問: ログインパスワードを忘れました。
回答: 販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、販売代理店電子届出システムのアカウントに使用しているメールアドレスを入力し、「送信」をクリックしてください。そのメールアドレス宛にパスワードリセットのためのメールが送信されます。
質問: いったん大学等における正規の課程を修了した後、他の学部等に転学した場合、転学の後も支援を引き続き受けられるのでしょうか。
回答: 本制度は大学卒業（学士号取得）までを支援対象とするものであることから、下記の扱いとなります。(ア) ４年制大学を卒業するなど学士号を取得 後、編入学（いわゆる学士入学 ）をしたり、他の学部等に転学したりした場合 ………大学卒業までに本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、支援対象とはなりません。(イ) 短期大学、高等専門学校、又は専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、４年制大学の２年次以上に編入学した者 ………編入学前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、編入学後も支援対象となり得ます。(ウ) 短期大学や高等専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、認定専攻科へ入学した者………卒業前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、専攻科入学後も支援対象となり得ます。(エ) 専門学校の課程を修了後、専門学校の別の課程に入学した者………修了前に本制度の支援を受けたことがあれば、別の課程への入学後は支援対象となりません。過去に本制度による支援を受けたことがなく（オ）に該当する場合、別の課程への入学後は支援対象となります。(オ) 初めて高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から２年を経過しない日までに、支援を受けようとする大学等に入学（又は編入学）した者………（高等学校等卒業後２年の間の学歴を問わず）過去に本制度による支援を受けたことがなければ支援対象となり得ます。
質問: 本人から病歴等の要配慮個人情報を聞き取る場合、別途、その取得について本人の同意をとらなければならないのでしょうか。
回答: 要配慮個人情報を取得する時は、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。一方で、医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的としており、医療機関は患者の傷病の回復等を目的としてより適切な医療が提供できるように治療に取り組むとともに、その費用を公的医療保険に請求する必要が生じます。良質で適正な医療の提供を受けるためには、また公的医療保険の扶助を受けるためには、医療機関等が患者の要配慮個人情報を含めた個人情報を取得することは不可欠です。
質問: 船舶気象通報について教えてください。
回答: 沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。通報箇所一覧等詳細を表示
質問: オンライン申請で「署名用電子証明書が失効しています」と表示されます。どうすればいいですか？
回答: 引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
質問: 活動の重点テーマの項目は、なぜこのテーマなのでしょうか。
回答: 国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。
1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
2 持続可能な食を支える食育の推進
3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
そのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（  ）内に内容を記入してください。
  なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。
質問: エタノール等を含む食品に表示及び通知対象物を含有している場合にも、ラベル表示又はSDSの交付は必要か。
回答: 一般消費者に提供されるもの（そのまま店頭に並ぶもの）、飲食店向けに販売される酒類、食品工場向けに販売される味噌、醤油、たれなど、食品として喫食できる段階のものについては、主として一般消費者の生活の用に供するための容器若しくは包装又は製品に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。
ただし、食品製造段階で使用される添加材、保存料、香料等については、それら化学物質類が製造工程中に作業者にばく露する可能性が考えられますので、ラベル又はSDSによる情報提供が必要となります。
なお、次の資料で、食品用途における適用除外の例が示されていますので、ご参照ください。

 ＜一般消費者の生活の用に供するための製品（適用除外）の例＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/tekiyoujogai.pdf
質問: 電子レセプトによる請求を行うために、管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみですか。
回答: 管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみです。
質問: 1　被相続人甲の死亡退職金は、5年間据置かれ、その後10年にわたり支給されることとなりましたが、相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職金の額は、どのように評価することとなりますか。
回答: 1　5年据置で、10年間にわたり支給されることになっている退職金は、相続税の課税上、相続税法第24条第1項第1号の規定による価額に5年の基準年利率による複利現価率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 1　相続税法第3条第1項第2号、第24条第1項第1号、財産評価基本通達4−4
質問: 経営相談、金融相談を無料で受けたいのですが？
回答: 全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。
この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。
質問: 一団の土地(居住用建物又は業務用建物及び自動車の保管場所が機能的に一体利用されている画地)内に存する自動車の保管場所の一部又は全部が土地収用法の規定に基づき収用等される場合において、残地内の建物の移転等を伴わなければ従来利用していた駐車場の用に供することが著しく困難となるときには、順次次の方法により、これに要する費用が補償されます。
回答: 建物移転料に係る建物を取り壊した場合には、当該建物移転料は当該建物の対価として譲渡所得の収入金額として差し支えありませんが、補償の対象となる建物は収用等される土地等の上にあるものではありませんから、収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
質問: 出願すれば恩赦を認めてもらえますか。
回答: 法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
質問: 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。
回答: 森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、記載内容のイメージとして、昨年の受賞者の取組や実施要領別表第2の記載内容の例を参考にしてください。
質問: 今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。
回答: 中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社が賠償金支払いの対応をしていくこととなっており、当面は、新たな指針を策定することではなく、その対応が適切に実施されていくことが重要であると考えられます。ただし、今後、被害者の方々を取り巻く状況等に変化があった場合には、新たな指針が策定される可能性はあります。
質問: 無線局を廃止したいのですが？
回答: 無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
質問: 地球温暖化に伴って日本の梅雨にどのような影響を及ぼしますか？
回答: 地球温暖化に伴って、梅雨明けが遅れることが指摘されています。将来の海面水温分布が変化し、フィリピン付近の対流活動が南東側にシフトすることで亜熱帯高気圧の北上が弱まり、梅雨明けが遅れる可能性や上空の大気の流れの変化が影響する可能性を指摘するなどの様々な研究が行われています。
質問: ビュッフェ形式の食事会は相手に対して失礼になりますか？
回答: ビュッフェとは， 客が自由に皿に料理を取り分ける形式です。 ビュッフェでは，立食と着席と両方の食事会が可能です。給仕人が料理をサーブする形式の着席の食事会が最も正式ですので，ビュッフェは比較的簡便(カジュアル)な形式の食事会といえます。主賓や招待客の顔ぶれや人数を考えて，どちらが良いかを検討するのが良いでしょう。 
 
 
 
【解説】 
１．ビュッフェとは，自分で自由に皿に料理を取り分ける形式です。給仕人が料理をサーブする形式の食事会は最も正式であり，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon） 」あるいは「夕食会または晩餐会（dinner または banquet） 」と呼ばれますが，ビュッフェの食事会は時間帯によって， 「ビュッフェ昼食会（buffet lunch） 」あるいは「ビュッフェ夕食会（buffet dinner） 」と呼ばれます。 
 
２．ビュッフェの食事会は立食でも着席でも可能ですが，比較的簡便（カジュアル）な形式の食事会といえます。したがって，主賓をはじめ招待客の格が高く，正式な食事会が望ましい場合は，ビュッフェを避けるのが無難です。 
 
３．ただし，会場の制約や招待人数などを考慮した結果，ビュッフェとなる場合は，事前に主賓や主な招待客に対してビュッフェ形式になる旨説明しておくのが丁寧です。また，一部の招待客が他の招待客より上客であり，接遇上の差別が可能な場合に限り，メインテーブルのみ給仕人によるサーブを実施することがあります。 
 
４．ビュッフェについては，グローカル通信第24 号「基本講座その１２」 で紹介していますので，ご参照ください。 

長い間掲載してまいりましたこの「国際儀礼の基本講座」ですが，このネーミングでの企画は今回が最終回となります。また新たな企画で国際儀礼のコーナーを掲載する予定ですので，これからも皆様の御意見や御質問をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。
質問: 新たな施設を建設し、プラントメーカーによる試験を経て引き渡しを受けました。この場合、試運転時排出量の報告対象はプラントメーカーと弊社のどちらでしょうか。
回答: 試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。
質問: 総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの違いは何ですか。
回答: 地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。
質問: 呼び出しの苑内放送をしてもらえませんか。
回答: 迷子を含め、苑内における呼出放送は、行っておりません。ご理解いただきますようお願いします。
質問: 同じマイナンバーカードで利用者情報登録はいくつできますか。
回答: 利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。
質問: 地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者もあっせんや仲裁の申請をすることはできるのでしょうか。
回答: 地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者の方も、有線テレビジョン放送事業者による再放送に係る同意について、当該有線テレビジョン放送事業者との間で協議が難航している場合は申請が可能です。
質問: 他の公務員との併願はできますか。
回答: 勿論、併願はできます。
  他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。
質問: ぜんそくの患者が、医師に勧められて空気清浄機を自宅に取り付けた場合の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 自宅に取り付ける空気清浄機の購入費用は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: パーティーの中で「お茶会」とはどのような行事でしょうか。
回答: 「お茶会」 （英語で「tea」 ）は、午前または午後の早い時間に１～２時間程度行われる行事で、コーヒー、紅茶、ソフトドリンクや軽食が提供されます。  
【解説】 
1. 「お茶会」とは、午前または午後の早い時間に、コーヒー、紅茶、ソフトドリンクを中心とした飲み物が供される行事です。サンドイッチ、クッキーなどの軽食が供される場合もあります。女性の集まりに多く用いられますが、女性に限った行事ではありません。 
 
2. 主催者による挨拶や、 音楽演奏などのプログラムはあってもなくてもかまいません。全体の行事時間はおよそ１時間半～２時間程度です。 
 
3. 「お茶会」は、立食形式で行われることが多いですが、テーブルと椅子が用意される場合もあります。また、着席の場合でも、席は自由とする場合が多いです。出席者は、特にプログラムが無い場合や特別ゲストがいない場合には自由に退席できます。 
 
4. ご参考までに、 「お茶会」の式次第例を２つ紹介します。 
 
（１）音楽演奏プログラムのある「お茶会」(特別ゲストあり) 
・招待客は、到着後音楽演奏会場に案内され、全員着席（特別ゲストのみ指定席） 。 
・主催者による挨拶、特別ゲストの紹介の後、音楽演奏を約２０分鑑賞。 
・その後、特別ゲストおよび招待客全員がお茶会会場に案内され、立食形式にて約１時間、飲み物や食べ物を取りつつ、お茶会開始（飲み物はお盆にのせてサーブされ、食べ物はテーブルの上に並べて招待客は自由に取る形式） 。 
・特別ゲストが退出し、その後招待客全員が退出。 
 
（２）特にプログラムのない「お茶会」 （特別ゲスト無し） 
・招待客は入り口にて主催者に挨拶（挨拶をしない形式も可） 。 
・その後、招待客はお茶会会場に案内され、立食形式にてお茶会開始(飲み物、食べ物はお盆にのせてサーブ)。  
・招待客がほぼ集まったところで、主催者による挨拶（挨拶のない形式も可） 。  
・その後、約 1 時間、招待客は引き続きお茶会を楽しむ。 
・招待客は主催者に挨拶をして順次退出（挨拶をしない形式も可） 。
質問: 分譲住宅の、仲介事業者が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか
回答: 仲介事業者は、販売事業者にあたらないため、登録は不要です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
質問: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
回答: ● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、
・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）
・短期暴露評価の導入（平成 27 年）
・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。図：農薬登録と関係府省の役割
質問: 保育士等キャリアアップ研修の実施主体としての指定は、都道府県ごとに受ける必要があるのでしょうか。
 また、研修の実施主体としての指定について、その効力に期限はあるのでしょうか。
回答: 「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年4月1日付け雇児保発0401第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の6による指定は、指定を行う都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、指定については、研修を行う場所に応じて、指定を行う都道府県ごとに受ける必要があります。また、指定の効力は指定を受けた年度限りとなります。
 なお、保育士等キャリアアップ研修の実施主体が都道府県の場合は、指定は不要です。
質問: 避難指示等を受ける前に自主的に避難を行った場合でも賠償を受けられるのか。
回答: 避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。
質問: 要件⑤評価事項に関し、事業継続性が確保されていること、その際、必要に応じて事業のコスト低減に資する取組が含まれていることも考慮して評価するとは、どのような意図があるのか。
回答: 事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。
質問: どうして当社（私、当事業所）が調査対象に選ばれたのですか。
回答: 統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。
 そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。
 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。

【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合
層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合
第1層1から9人400件に1件
第2層10から29人200件に1件
第3層30から99人60件に1件
第4層100から499人15件に1件
第5層500から999人3件に1件
第6層1000から4999人全件
第7層5000人以上全件
第8層本社全件
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
質問: 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがありますか。また、使用料はかかりますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアとして、国税庁から「年調ソフト」をパソコン、スマートフォンの公式アプリストア等（〔問５－６〕参照）にて無償で提供しています。また、民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアを使用いただくことも可能ですが、その場合の使用料金等については各ソフトウェア会社にお問合せください。
質問: 大地震に備えるため、どのようなことに気をつけたらいいですか
回答: 避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
質問: 試作データは、必ず添付しないといけないですか。
回答: 説明書に記載する特性については、根拠として写真や計測データ等を添付いただくこととなります。試作データが絶対に必要という訳ではありませんが、審査の参考になりますので、添付していただけると助かります。
質問: 英国ではハンバーガーの味を良くするため脳や脊髄等が混ぜられていたと聞きましたが事実なのですか。
回答: ２００２年１１月１４日の英国の海綿状脳症諮問委員会において、食品基準庁による１９８０年から１９９５年の間のせき柱などを含むＭＲＭの使用状況に関する調査結果を踏まえて、これらを含む安価なハンバーガーや挽肉を通じてＢＳＥ病原体に暴露した可能性を指摘しています。すなわち、当時、ハンバーガーにせき柱等を含むＭＲＭが使われていたと考えられます。
質問: 生活基盤変容による精神的損害について、緊急時避難準備区域は認められるのにもかかわらず、特定避難勧奨地点が認められないのはなぜか。
回答: １．緊急時避難準備区域は、避難を強制された避難指示区域とは異なり、一定の地域社会が残っていたと考えられる一方で、解除後も生活基盤の毀損の回復に一定程度の期間を要し、多数の住民の帰還が相当程度の期間できなかったという事実があり、生活基盤が一定程度毀損されたものとみなすことができます。２．一方で、特定避難勧奨地点においては、地域的な広がりがなく、生活基盤変容が類型的に認められないと考えられます。
質問: 平成１９年４月１６日に公布・施行された技術基準の改正で新たに追加された材料を使用した電線（通称：エコ電線）について、絶縁物の使用温度の上限値は何℃を適用すればよいでしょうか。
回答: 新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 論文式試験で不合格になりましたが、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」が送られてきました。これについて、教えてください。
回答: 論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対しては、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付します。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。　なお、この一部科目免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
質問: 災害用伝言サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用伝言板（web171）」とは、どんなサービスなの？
回答: 災害時に電話がつながりにくい状況であっても、家族や知人の間で安否確認や避難場所の連絡等を行えるサービスです。
質問: 質問賃金台帳をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。
回答: パソコン上で作成された賃金台帳が、法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができ、かつ労働基準監督官の臨検場合等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていれば可能です。
質問: 実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担してもらうことは可能か。
回答: 本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
質問: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、連携する施策が未採択の場合、どこまで具体的に検討している必要があるのか。2025年度までに実施する予定（実施したいという希望）で、具体的な内容を今後検討するというものでも該当するのか。
回答: 未採択の場合においても、要件への該当性及び相乗効果を確認・評価する必要がありますので相乗効果がどのくらいあるのか等について具体的な説明をお願いします。
当該連携施策が万が一採択されなかった場合にも取組が実施されるよう、代替策を検討いただくことが前提となります。
なお、具体的な先行地域に選定する際に、連携する施策に関する条件を付す場合があります。
質問: 研究や分析等で化学品を少量だけ取り扱う場合もリスクアセスメントが必要か。
回答: リスクアセスメントは業種や事業規模、物質の取扱量等に関わらず、リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場が対象となっています。そのため、少量・多品種を取り扱う試験研究業や教育業（大学の研究室等）でも、リスクアセスメントを実施する必要があります。リスクアセスメントの具体的な実施方法としては、取扱物質、作業手順から防護措置を簡単にチェックする方法などが考えられますので、各事業者が適切な方法で行うようにしてください。
質問: コンソーシアムは、既存協議会がその役割を担う場合でも可能か。
回答: 既存協議会に必須構成メンバー（都道府県、生産者、実需者）が含まれるなど、事業の要件を満たせば可能です。
質問: 登録講習機関になるために必要な書類などは何がありますか。
回答: 通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。
質問: 本人確認のための現行パスポート読み取り確認の際、「スマートフォンの設定からカメラの権限を許可してください」と表示され、撮影ができません。どうすればいいですか？
回答: パスポート申請アプリ（専用アプリ）の許可設定が行われていない可能性があります。専用アプリにカメラ使用の許可をしてください。
質問: 特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。
回答: 特許庁への手続に関し、出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができます（審判便覧２３―０９の４．）。
質問: 通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象となるのか。
回答: サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。
通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。
質問: 療養証明書に記載されている内容に間違いがあります
回答: 記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。
質問: 海外派遣の際の家族との連絡はどうやってるの？
回答: 衛星回線を使っての電話やテレビ電話等のインターネットによる通信等により連絡を取り合っています。
また、陸上自衛隊はこのような海外派遣間の隊員家族に対する支援だけではなく、災害派遣等で隊員が長期間、任務のため不在にすることなどを踏まえ、平素から家族の理解と自衛隊との信頼関係を醸成し、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたりすることのないよう家族支援体制を整えています。
詳細は、HP内の「隊員家族の方々へ」を確認して下さい。
質問: 過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。２具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。（図１収入上昇傾向特例）（図２規模拡大特例）（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）
質問: 再エネの最大限導入量としては、発電事業者を含む全てのポテンシャルとしてのものなのか、あるいは、自家消費のみを対象としたものなのか。
回答: 新たに再エネ設備を導入する者として、需要家のみならず、発電事業者を含む全ての再エネポテンシャルについて、最大限把握いただくことを想定しています。
質問: 申請書類は英語で作成することはできますか？
回答: できません。
質問: 母との間の親子関係存在確認の手続は、どのようなものですか。
回答: 無戸籍の方が母を相手方として、家庭裁判所に親子関係存在確認の調停を申し立てることになります。 調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、親子関係存在確認の手続は、子の母が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の母が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と母との間に親子関係があることを確認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に母子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で母子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、母とされる者と子との間に母子関係が存在するという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係存在確認の訴えを提起することができ、この中で母子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、母子関係のあることを主張し、立証する必要があります。家庭裁判所は、母子関係の存在を認めることができれば、母子関係があることを確認する旨の判決をします。 その上で、無戸籍の方において、市区町村の戸籍窓口に就籍届書、裁判書の謄本（親子関係存在確認の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を提出していただくことによって、無戸籍の方は父母が婚姻中又は離婚後３００日以内に出生している場合には、離婚の際における父母の氏を称し、その戸籍に記載されます。この場合、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、就籍者が成年に達している場合は、その意思により、新たな本籍を定め、新戸籍を編製することができます。
質問: 住宅確保給付金について，4月20日からインターネットでの仮登録でも可能になるとのことだが，今仕事としている文化芸術の仕事を諦めて転職することが条件となるのか？個人(フリーランス)向け
回答: 厚生労働省HPでは，「フリーランスや自営業者の方については，本人の意向や状況に応じ，現在の就業形態を維持しつつ，それに加えて，例えば，アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。」とされています。
また，4月30日からは，ハローワークへの求職申し込みが不要となっております。詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関又は市区町村役所にご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf