mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと」とは、具体的に経営陣にどのような対応を求めているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与リスクの特定段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを特定するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの特定を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することが必要であると考えます。
質問: 来日した外国人です。ドローン情報基盤システムは外国人も利用できますか。
回答: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
質問: 新区分での認定証が発行されないと現場入場に支障を来すため、速やかな発行をお願いしたい。
回答: 旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf
質問: なぜマクロ経済スライドを行うのですか。また、いつまで行われるのですか。
回答: 平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。次期財政検証は、令和6年に予定されています。
質問: 気象等に関する特別警報にはどのような種類があるのですか？
回答: 気象等に関する特別警報は、雨を要因とするもの（大雨）、台風等を要因とするもの（暴風・高潮・波浪・暴風雪）、雪を要因とするもの（大雪）に大別されます。
質問: 干潟は何で重要なの？
回答: 干潟やその周辺は、潮の満ち引きから非常に多様な環境が作られます。ですので、多くの様々な生き物が互いに関わり合いながら生きています。干潟は生物多様性の宝庫と言えます。
また、この多様性は流域の豊かさで保たれています。
質問: 諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。
回答: 生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。
質問: 同時に複数の共同研究に応募を行い、データの利用申出をしたい場合はどのようにしたらよいでしょうか。
回答: 〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
質問: 「帰国後1週間は観光農場等に行くのを控えてほしい」という理由を教えてください。
回答: 家畜の伝染病のウイルスなどは、ヒトの衣服や靴などに付着して国内に侵入するおそれがあります。
 このため、衣服や靴に付着したウイルスを家畜にうつさないよう、帰国後1週間程度は家畜への接触を避けてもらうようお願いしています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
質問: 環境省職員にイベントへの参加や、講師をお願いしたいのですが。
回答: 環境省では、環境保全活動への環境省職員の参加を拡大することにより、全国各地で行われる自主的な環境保全活動を一層活性化するため、環境省職員の参加を希望する団体等からの受付窓口を設置しています。詳しくは環境省職員の参加希望受付窓口のページの申込条件をよく確認の上、所定の方法によりお申し込み下さい。
質問: 年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。
回答: 年金生活者支援給付金の金額は、その種類によって異なります。計算方法は以下のとおりです。
質問: 特別永住者証明書にはどのような偽変造防止対策が講じられているのですか。
回答: 特別永住者証明書に高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより，偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて，券面についても，ホログラムや光学的変化インキ等の偽変造防止対策を施しています。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。
質問: 免許(開局)申請から審査完了までどれくらいの期間がかかりますか？
回答: 申請内容に不備等がなければ、受付からおおよそ一ヶ月程度の期間で審査完了となります。
質問: 大気の対流活動はどのようにして観測されるのですか
回答: エルニーニョ現象の監視にとって気象衛星の最も重要な役割の１つが、太平洋熱帯域での対流活動、すなわち、積雲や積乱雲がどの程度発達しているか、どこに分布しているかを測定することです。物質はその温度に応じた量の赤外線を放出しています。上空１万メートルにも達する積乱雲の頂上では、背の低い雲に比べてずっと温度が低く、赤外線の放射量も少なくなります。この雲の頂上から放射される赤外線を気象衛星に搭載された放射計が捉えることにより積乱雲の分布を捉えることができます。 
例えば、97/98年のエルニーニョ現象時の外向き長波放射量(OLR)の様子は下図のようになっています。
また、マイクロ波放射計やレーダーが衛星に搭載され、降雨分布の観測も行われています。
質問: 子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。
回答: 新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。なお、新制度の施行に先立ち、平成２６年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。
質問: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案3 が発生した場合は措置の対象とならないのですか？
回答: 平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。
質問: 夏休みや冬休みはありますか
回答: 夏期休暇はあります。
質問: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し連携する施策に何らかの条件はあるのか。水素、EV導入、廃棄物処理等の環境省の施策との連携も該当するのか。
回答: あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
質問: エアラインが、法第14条及び第87条の規定に基づき、海外メーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可が得られない場合どのように対応すればよいか。
回答: 制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者ユーザーに対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたものですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付は求めません。
質問: 事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例ですが、その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。
回答: 事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
質問: 居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費はどのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。
回答: 居宅訪問型保育事業において、保育者を派遣のために要する交通費は、利用者からの実費徴収となります。
質問: １号認定子どもについ て、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなければならないでしょうか。 また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要です か。
回答: １号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。
２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。
質問: 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか？
回答: 文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。
このほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO（日本学生支援機構）のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。

JASSOのHP（大学・地方公共団体等が行う奨学金制度）：

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html
質問: 当社は、従業員の定年を満60歳（以下「旧定年」といいます。）としていましたが、高年齢者安定雇用の確保という社会情勢等を踏まえ、労働協約書等を改定し、定年を65歳まで延長することとしました（以下改定後の定年制度を「本件定年制度」といいます。）。当社の退職金制度は、企業内退職一時金と確定給付企業年金から構成されていますが、本件定年制度の導入に併せて、本件定年制度の制定前に入社した従業員のうち、「満60歳を迎えたときに企業内退職一時金が支給されることを前提にマイホームローンや子の教育ローンの返済を計画する等の生活設計をしており、その支給が延長され、不都合が生じること」（以下「本件支給事由」といいます。）を理由として旧定年時に企業内退職一時金の支給を受けることを希望する従業員に対して、旧定年時にその支給を行うこととしました。なお、本件定年制度の導入に伴う改正後の確定給付企業年金規約においては、旧定年時に加入員としての資格を喪失したことを給付事由とする一時金（以下「本件一時金」といいます。）の支給を受けることができる（改定後の定年時まで繰り下げることも可能）旨定められています。本件希望者に対して、旧定年時に企業内退職一時金及び本件一時金が支払われる場合、これらの一時金については、退職所得として取り扱ってよいでしょうか。
回答: 旧定年時に支払われる企業内退職一時金及び本件一時金は退職所得と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達30‐2（5）、31−1（3）令和３年11月11日付東京局文書回答事例「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について」
質問: 転入日より前に転入届の提出はできますか
回答: 転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。 転入日から14日以内の期間に転入先の市区町村窓口で手続を行ってください。
質問: ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。
回答: ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。


権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。
本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。
⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下
質問: 同一事業者（会社）の事業所間で指定化学物質等を移動する場合も、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしないといけないのですか。
回答: 同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
質問: 同⼀産品について、⽣産者団体が複数ある場合、後から生産者団体を追加することはできますか。
回答: 可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。
質問: 本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要がありますか。
回答: 医療機関等については、本人の同意を得る方法について法令上の規定はありません。このため、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められます。このため、同意を求める内容や緊急性などを勘案し、それぞれの場面に適切な方法で同意を得るべきと考えます。
質問: 経営再建計画の策定猶予期間中に、今般の震災の影響で、連絡が一時的に取れないこと等により債務者の実態把握が一時的に困難となった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。
回答: ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
質問: 他の制度からＤＣへ過去資産を移換する場合、当該他の制度で過去に転籍者を受け入れている場合の当該転籍者について、過去の転籍前の企業での勤続期間を通算できないか。
回答: 当該他の制度において、転籍前の記録を引き継いでいる場合は、その過去資産をＤＣに移換することで勤続期間は通算される。
質問: NPO法人Ａ会(以下｢A会｣といいます。)は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法人等に該当します（法法2六、特定非営利活動促進法70）。今般、A会は、障害者総合支援法(注)に規定する障害福祉サービスを、利用者に対して提供することとしていますが、当該サービスはＡ会の本来の目的として行う事業であり、公益性を有するものであることから、法人税の納税義務はないと解してよいでしょうか。（注）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をいいます。
回答: 原則、法人税法上の収益事業に該当し、法人税の納税義務があります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第4条第1項法人税法施行令第5条第1項第10号、第29号、第2項第2号法人税基本通達15-1-1、15-1-27から15-1-29特定非営利活動促進法第70条第1項
質問: 法第14条の規定により地方公共団体に対して努力義務が課されている、個人情報の取扱いに関する事業者と本人との間に生じた苦情の処理のあっせん等に関連して、地方公共団体独自の嘱託委員による苦情相談の受付並びに事業者に対する事実確認及び是正勧告を行うことができるとする制度を設けることは可能か。
回答: 法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）
質問: 早期審査の対象とされた場合に、第三者がその事実を知る方法はあるのでしょうか。
回答: 特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。
質問: 経路の側方や屋内では、どのように聞こえますか。
回答: 飛行経路側方での音の聞こえ方は、飛行経路から離れるほど小さくなります。特に高度が低くなるにつれ、側方での音はより小さく聞こえます。
質問: 個人データを提供先にデータ伝送している場合、伝送日時、伝送先などのログを記録とすることはできますか。
回答: ログを記録とすることは認められます。
質問: 未送信の申請データの署名を取り消したいのですが，どうすれば取り消すことができますか。
回答: 対象の申請データを編集状態にするか，ファイル添付を行うことで署名を外すことができます。
質問: 仮ＰＷ発行のメールが届かない
回答: 以下が考えられます。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・受信拒否されてる、アドレスの許可設定が必要
・容量オーバーなどでプロバイダで止まってる
・入力したアドレスが誤っていた
・フリーアドレスを使用しており、受信側で配信されずに削除されている
仮ＰＷを再取得するにあたり、ＩＤを変更したくない場合は3時間待つ必要があります。
質問: 電波利用料に消費税はかからないのですか。
回答: かかりません（不課税）。消費税法の規定により課税対象外となっております。※インボイス制度開始に伴う、納入告知書の発行や利用料納入に係る手続等に変更はございません。
質問: 中小企業関連で申請する場合、先行技術調査はどのように行えばよいですか。
回答: (1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
質問: 省 CO2型設備更新支援のA．標準事業とB．大規模電化・燃料転換事業のCO2排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。
回答: A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
質問: どのような人材が求められていますか。
回答: 経験者採用試験から採用するに当たり各省庁が求める人材は、各省庁が所掌する業務に応じて、試験の種類毎に異なります。各省庁が求める人材は、受験案内に掲載されているほか、採用情報NAVIにも掲載していますので、参考にしてください。
質問: 404 というページが表示される。
回答: 404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システム 2.0  のリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404  のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してくださ
い。
質問: 「ねんきん特別便」にある加入月数については、いつ時点の月数ですか。
回答: お知らせの右中ほどに記載されている作成年月日の前月までの月数が、記載されている加入月数となります。
質問: かんたん証明書請求は，申請用総合ソフトで使用している申請者IDパスワードで利用できますか。
回答: 申請用総合ソフトで使用している申請者ID，パスワードで利用できます。
質問: 広大地の評価において、評価対象地の地積が「著しく地積が広大」であるかどうかはどのように判断するのでしょうか。
回答: 評価対象地が都市計画法施行令第19条第1項及び第2項の規定に基づき各自治体の定める開発許可を要する面積基準（以下「開発許可面積基準」といいます。）以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断することができます。なお、評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は、広大地に該当しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4都市計画法施行令第19条
質問: 建設業の職長・安全衛生責任者教育について（再教育について）教えてください。
回答: 安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。
　元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。
　関係請負人（下請け）として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね５年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
質問: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。
回答: 特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。
質問: 学部・大学院の入学定員を減らすと教員の人数も減らさなければならないのか（運営費交付金が減額されるのか）。
回答: 第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
質問: 長期入院中の者が、医師の許可を得て、年末・年始の数日間を自宅で過ごすために帰宅しました。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 入退院や通院のための旅費交通費は、医療費控除の対象となりますが、照会の場合の旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないため、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 国外からの技術導入に伴い支払う技術使用料、技術指導料は課税の対象となるのでしょうか。
回答: 1　輸入取引において消費税の課税の対象となるのは、保税地域から引き取る課税貨物に限られていますから、技術導入に伴って支払われる使用料等は輸入取引としての課税の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項〜第3項、消費税法施行令第6条第1項、第2項
質問: チャイルドシートであればどのような形状のものを使用してもよいのですか。
回答: 法令上は、「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有する」チャイルドシートを使用することとされています。
質問: 非居住者に対して厚生年金保険法附則第29条《日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給》に基づく脱退一時金を支給することになりました。この一時金は「みなし退職所得」に該当することとなりますが、租税条約の適用に当たっては、一般の退職金と同様に、給与所得条項を適用することとなりますか。
回答: 給与所得条項が適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第161条第1項第12号ハ
質問: ３本のポール(同一の高さ)に２枚の国旗を掲揚するときには，どのような掲揚方法が適当でしょうか。
回答: 同一の高さの３本のポールの優先順位は向かって左側から１，２，３の順になります（３枚の旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。やむを得ず，この３本のポールを使って２枚の旗を掲揚する場合，一番左側のポールに先順位の旗，その隣（すなわち真ん中）のポールに２番目の旗を掲揚するのが適当と考えられます。 
 
 
 
【解説】 
１． 同一の高さの３本のポールの優先順位は，向かって左側から１，２，３の順となります（３枚の国旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。 
２． やむを得ず，３本のポールを使って２枚の国旗を掲揚する場合，最上位は向かって左側のポールですので， 先順位の国旗を向かって左側のポールに掲揚し，２番目の旗をその隣（すなわち真ん中）のポールに掲揚するのが適当と考えられます。 
３． なお，３本のポールが真ん中だけ高いなど，高さが違う場合は，同じ高さの２本のポールを使って，２枚の旗を，上記２．の考え方に準じて掲揚することになりますが，２枚の国旗を掲揚するときには，３本のポールの１部を使うのではなく， 同じ高さの２本のポールだけを準備するのが理想的です。
質問: 国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。
質問: 直接経費の残額がわずかな額になった場合でも、返還の手続が必要でしょうか。事務手続の効率化の観点もあり、何かよい方法はありませんか。
回答: 科研費では、直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用すること等を、合算使用制限の例外として認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入したり旅費に充てるなどすることによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。なお、科研費の補助事業に使用する必要がなくなった場合には、残額の多寡にかかわらず返還 していただくことになります。また、返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。
質問: 調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
質問: 技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。
質問: 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。
回答: 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。
質問: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。
回答: オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。
・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html  イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合
質問: 本人収入には何が含まれますか？
回答: 税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。
質問: 最終需要家への販売を想定し、スポット市場を通じた持ち替え（スポット市場を通じたエリア間自社売買）を行った場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: スポット市場で売買された電気の価値はまさに約定されたスポット市場価格そのものであることから、回避可能費用もその価値をベースに評価すべきであり、激変緩和措置の対象にはなりません。
質問: 甲は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(以下「古都保存法」といいます。)第6条の規定により定められたX市内のY歴史的風土特別保存地区(以下「本件特別保存地区」といいます。)内にA土地及びB土地を有していたところ、古都保存法第11条第1項の規定に基づき、X市によりA土地については○年に買い取られ(以下「○年買取り」といいます。)、一方、B土地については(○+2)年中に買い取られる(以下「本件買取り」といいます。)予定です。ところで、古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合には、租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例(以下「2,000万円控除の特例」といいます。)の適用対象となるところ、一の事業に係る買取りが2以上の年にわたって行われた場合には、これらの買取りのうち、最初に買取りが行われた年以外の年に行われた買取りについては、同特例は適用しないこととされています(措法34)｡○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことから、本件買取りと○年買取りは一の事業に係る買取りに該当するとして、本件買取りについては2,000万円控除の特例を適用することはできないこととなるのでしょうか。
回答: 古都保存法においては、国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をした場合には歴史的風土保存計画を決定しなければならない(古都保存法5)とされ、当該保存計画に基づき都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる(同法6)とされていることから、一の歴史的風土特別保存地区を歴史的風土保存計画に基づく一の事業の施行地とみるのが相当です。したがって、古都保存法第11条第1項の規定による買取りの場合、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業に係る買取りとみて2,000万円控除の特例の適否を判定するのが相当であることから、照会の場合は、○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことを前提とすれば、本件買取りは最初に買取りが行われた年(○年)以外の年に行われた買取りに該当することとなるため、2,000万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第3号、第3項古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第5条、第6条、第11条第1項
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 特定事業活動の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品（※1）のうち、実施状況報告書（※2）に記載されたもの。（法 75 の２）
 ※1 器具及び備品は、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 36）。
 ※2 その実施状況報告書に関し、認定証の交付を受けた場合に限られる。
質問: 職場結婚するとの報告がありました。

同僚が働きにくいと思うので、女性が自ら退職しない場合は退職を勧めるか配置転換をしたいのですがどうでしょうか。
回答: 職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、均等法に違反します。また、労働者が退職勧奨に応じないからといって、執拗に退職を迫ったり解雇したりした場合も均等法違反となります。そのような取扱いを行わないよう、十分にご留意ください。
質問: 年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？
回答: 住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。
質問: 報道発表資料に記載のある、業種や事故の型などの詳細な統計はどこで確認ができますか。また、発生した労働災害の状況等、細かい情報を確認したいのですが。
回答: 職場のあんぜんサイトにおいて掲載しています。
労働災害統計（詳細な統計）
労働災害事例（その他）
質問: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）４Ｅの「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。
回答: 可能です。（令和４年４月追加）
質問: ラムサール条約湿地とは何ですか？
回答: 条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に登録された湿地のことです。
                ラムサール条約の締約国は、自国の湿地を条約で定められた国際的な基準（９つの基準）に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載します。これが「ラムサール条約湿地（Ramsar site)」です。
                2021年11月18日現在、世界には2434の条約湿地があり、総面積は約2億5468万ヘクタールにのぼります。日本の条約湿地は、同日現在、53ヶ所、15万5174ヘクタールです。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「労災指定医療機関番号」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「労災指定医療機関番号」の変更に伴い、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが変更となります。労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードについては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から、１～２週間程度で発行  されます。
質問: 過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。
回答: 所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。
質問: ＜閉鎖系等用途の定義＞
閉鎖系等用途としては、具体的にはどのような場合が考えられるのでしょうか。
回答: 「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。
質問: 注文住宅は努力義務の対象になりますか。
回答: 注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。
質問: 制服の胸についているバッチにはどういう意味があるの？
回答: 職種き章、防衛記念章、特技き章があり、その隊員の経歴や特技を表しています。
質問: 財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9地価税法施行令第2条第1項
質問: 費用はかかるのですか。
回答: 一切かかりません。（なお、資料送付時の切手代などの郵送料がかかる場合があります。）
質問: 働き方改革関連法で、労働安全衛生法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください。
回答: 働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。
              この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。
              長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、「時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。
              また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。
質問: 委託期間３年の上限は，不採択あるいは応募しなかった期間がある場合，リセットされますか。
回答: 採択年数を累積で考えますので，リセットされません。
質問: 自衛隊の試験について詳しく知りたいのですが。
回答: 幹部候補生や防大、一般曹候補生、航空学生、貸費学生など様々な募集種目があります。各種目は、「自衛官応募ナビ」からご希望の種目をご確認いただくか、
お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: 賃金改善は、施設独自に設定している主任手当を増額する（例えば、現行５千円の主任手当を＋４万円、＋５千円増額する）方法でも良いでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、必ずしも新たな手当を創設して対応する必要はなく、既存の手当を増額する方法で行うことも可能です。
質問: 添付書類の原本は、受付後に還付してもらえますか。
回答: 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。
質問: 主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。
回答: 写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26
質問: 民生委員・児童委員が個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制を受けるのですか。
回答: 民生委員・児童委員は非常勤・特別職の地方公務員であり、法第２条第５ 項第２号における「地方公共団体」の職員に当たることから、民生委員・児童委員として活動する範囲内では個人情報取扱事業者から除かれています。
質問: 社会人経験もなく、授業についていくのが不安なのですが？
回答: 求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コースを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてから受講することになります。
質問: 年試算の主な特徴は何ですか。
回答: 27年試算の主な特徴は、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたり、利用されていない資産の売却を行ったりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていることです。そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは21件となっており、次のような掲記事項等からの効果が多くなっています。
① 公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＡ）8件 計1582億円1件10億円以上の各事項 ：(1)､(4)､(6)､(7)､(9)､(10)､(11)､(19) に付した番号(pp.8～32)
② 多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＢ）2件 計403億円1件10億円以上の各事項 ：(2)､(12)に付した番号(pp.8～32)
③ 利用されていない資産の売却を行ったもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＣ）2件 計382億円1件10億円以上の各事項 ：(3)､(8)に付した番号(pp.8～32)これら
①から③までの合計は2369億円に上り、27年試算の財務上の是正改善効果2848億円のうち83.1％を占めています。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 電子申請・届出とは何ですか？
回答: 従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。  申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）
質問: 私は居住者で、本年分の所得は、公的年金等に係る雑所得及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得のみです。公的年金等の収入金額は400万円以下であり、そのうちには、源泉徴収の対象とされない外国の法令に基づく公的年金等の収入金額がありますが、公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額は20万円以下でしたので、私は本年分の確定申告を要しないと解してよろしいでしょうか。
回答: 確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第３項、第203条の７
質問: 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
回答: 第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。
質問: 接種証明書と接種済証の違いはありますか。
回答: 接種証明書と接種済証はどちらも新型コロナワクチンを接種した事実を証明するものです。接種済証は国内での利用が想定されている一方、海外用の接種証明書については、海外渡航時の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）