mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 意見書の提出前に面接を行った場合、面接で主張した内容を省略した意見書を提出してもいいですか。
回答: 面接の内容を前提として、意見書の記載内容を簡略化することはできません。意見書には、面接で主張した内容も記載してください。
質問: 法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といったものであっても、同号イ(1)に規定する損金算入要件の一つである「確定した額を限度としているもの」に該当しますか。
回答: 照会の「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といった支給額の上限が具体的な金額によらない算定方法は、「確定した額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−18
質問: どの市区町村が対応していますか
回答: 全国全ての市区町村で対応しています。
質問: 「菓子」の帰属類と類似群コードを教えてください。
回答: ＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
12-2020版から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分（第29類と第30類）に分類されることになりました。
そのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。
または、「類似商品・役務審査基準」又は「国際分類表アルファベット順一覧表」等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分（類）に記載してください。

12-2023版では、「肉、魚」を主原料とするものも第29類であることが示されました。
肉、魚、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第２９類において、それらを除く菓子・スナック菓子（例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの）は第３０類において採用されます。

例：第２９類「野菜を主原料とする菓子」30A01
　　第２９類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第２９類「甘納豆」30A01
　　第２９類「焼きりんご」30A01
　　第３０類「砂糖菓子」30A01
　　第３０類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第３０類「ようかん」30A01
　　第３０類「チョコレート」30A01
　　第３０類「クッキー」30A01
　　第３０類「アイスクリーム」30A01
　　第３０類「フルーツゼリー」30A01
質問: 再婚した妻には前夫との間の子ども（16歳）がいます。再婚後、その子どもと一緒に生活しますが、私（夫）の扶養控除の対象になりますか。なお、その子どもとの養子縁組はしていません。
回答: 養子縁組をしていない場合であっても、配偶者の子は1親等の姻族に該当し、生計を一にするなど一定の要件を満たす場合には、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、第84条、民法第725条、第727条
質問: 1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか
回答: 対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。
質問: インターネットを利用していないなら NTT のアナログ電話に戻すと電話料金が安くなると言われたけど、どんな点に注意が必要なの？
回答: 「アナログ戻し」の電話勧誘の際、料金が安くなると説明されますが、高額の手数料や付帯サービスを付加される例があるので、気をつけましょう。
質問: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。
回答: 厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。
質問: 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。
回答: 国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。
 





 
 表面利率（％） + 

100円 － 購入価格（円）償還期間（年）




最終利回り（税引前、単利、％）
 ＝

購入価格（円）

 × 100








 
（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください
質問: 入学前に、入学金などを準備する必要がありますが、どのような支援が受けられますか。詳しく教えてください。
回答: 文部科学省から、大学等に対して、経済的に困難な状況にある学生等に対する入学金等の納付期限の猶予などを依頼していますので、進学先の大学等が、こうした納付期限の猶予に対応しているか、まずは御確認ください。（国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります。）こうした猶予措置がないなど、進学前にまとまった資金を用意する必要がある場合は、入学前に受けられる支援についてまとめた、「資料２入学前支援について」を御覧ください。（大学等においても、資料 ２に記載の支援について、学生等への周知をお願いします。）
質問: 当社では取引に当たって作成する契約書は、取引代金とそれに課される消費税額及び地方消費税額の合計額（以下「消費税額等」といいます。）とを区分して記載することにしています。この場合、取引代金とそれに課される消費税額等との合計額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）及び第2号文書（請負に関する契約書）に契約金額とその消費税額等が記載されている場合には、その記載方法により契約書の記載金額は、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 教育課程や学納金に関する学則変更を行いたいのですが，留意すべき点はありますか。
回答: 入学者保護の観点から，教育課程や学納金など学生に直接関わりがある学則変更は，学生募集開始前に行ってください。また，同窓会費等納入が任意のものについては，そのことを明示するなど，入学者に対して適切な情報提供をすることが必要です。
質問: 技術に関する助言をいただきたいのですが…
回答: 各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。
なお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
質問: A社の倉庫において、荷役業務等をB社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。
回答: 当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
質問: 自社のメールシステムでは受領した取引情報に係る電子データについて検索機能を備えることができません。その場合に、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートし、検索機能等を備えた上で保存する方法でも認められますか。
回答: 認められます。
【解説】
当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートするなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。
質問: 外国に本店がある会社が、日本に登記をする必要はありますか？
回答: 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。
　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。
　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。
　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。
　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
質問: ポジティブリスト制度導入後の残留基準の設定はどのくらい進んでいる？
回答: 現在、760品目の農薬等について基準値設定を行っています。
　ポジティブリスト制度導入後に新規に残留基準を設定した農薬等（100品目）も含めると、残留基準が設定されている農薬等は合計で760品目あります。
　ポジティブリスト制度導入時に暫定的に残留基準が設定された農薬等については、平成18年以降計画的に食品健康影響評価を内閣府食品安全委員会に依頼し、その結果を踏まえ、順次、薬事・食品衛生審議会の審議を経て残留基準の見直しを進めています。
　令和2年12月現在、累計で699品目の農薬等に係る食品健康影響評価を依頼しており、その結果を踏まえて残留基準を改正した農薬等は491品目です。
質問: 一人が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 認証ＩＤは一人につき一つのみ取得してください。
質問: 当社の製造する「空気清浄機」の商品広告に使用するロゴの商標を登録したいと考えているのですが、願書（商標登録願）には第３５類「広告」と記載すれば良いでしょうか？
回答: 商標法上の役務とは、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう」と解されています。自己の商品を販売するための広告について商標を使用する行為は、役務としての「広告」にあたりませんので、貴社の例では第１１類「空気清浄機」を指定して出願されるのが良いでしょう。
質問: 施行規則第 16 条第１号では、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間」で適切かつ合理的な方法により措置の実施を確保することとされています。国内にある事業者 A が外国にある事業者との間で、A のグループ会社の個人データの取扱いに係る委託契約を締結していますが、A の子会社であり、A と同じ内規等が適用される国内にある事業者 B が、当該外国にある事業者に対して委託に伴って個人データを提供する場合、当該委託契約及び当該内規等は「適切かつ合理的な方法」に該当しますか。
回答: 当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。
質問: 1事業者補助額上限 150 万円ということは、5者で構成される宿泊事業者等団体では最大補助額が750 万円ということですか？
回答: 違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。
質問: 30万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付されるのですか。
回答: 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。
質問: 論文式試験の出題範囲を教えてください。
回答: 各試験科目の出題範囲については、「出題範囲の要旨」として１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表します。なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。
質問: なぜ酪農には肉用牛経営のような収支差の一部を補塡する制度（通称：マルキン制度。収支差の9割までを補塡する事業。）がないのですか。
回答: 生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。
牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。
仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。
なお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。
質問: CDM理事会の審議状況について教えてほしい。
回答: （財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。
質問: 法学未修者として法科大学院に進学するのと法学既修者として進学するのは何が違うのですか（法学未修者コースと法学既修者コースの違い）。
回答: 法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。
法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。
　　　　法学既修者コースは、法律の基礎知識を修得している人を対象とする2年間のコースです。理論と実務の掛橋となるような教育を行っていきます。
　　　　法学未修者コースの2年目と法学既修者コースの1年目が合流し、一緒に学修していくことになります。
質問: そもそも、対象機関の要件を設けることは、成績評価や大学運営に関する大学の自治を阻害するのではありませんか。
回答: 高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。
質問: 汚泥再生処理センターを整備し、し尿に併せて浄化槽汚泥と農業集落排水施設からの汚泥の処理を行う
が、生ごみを処理する予定はない。この場合、交付対象となるか。
回答: 汚泥再生処理センターは、性能指針において、し尿及び浄化槽汚泥のほか、生ごみ・農業集落排水施設汚泥・下水道施設汚泥などの資源化可能な有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する施設と定義されている。
したがって、御質問の場合、生ごみは処理しないものの、農業集落排水施設汚泥を処理するのであるから、性能指針上の汚泥再生処理センターに該当し、交付対象となる。
質問: 加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、管理している。この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにあるか。
回答: 加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
質問: 電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのかわかるように無線局の設（常）置場所を納付書に記載してほしい。
回答: 申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。
質問: 同じ申請を何通まで申請できますか？
回答: 同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。
質問: 今月、日本に来日しました。来月から厚生年金保険に加入しますが、国民年金に加入する必要がありますか。
回答: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。
質問: 免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等の(1)　課税事業者になった後にその仕入れに係る返品及び割戻しを受けた場合の消費税法第32条第1項《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の取扱い(2)　課税事業者になった後にその売上げに係る割戻しを行った場合の消費税法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》及び消費税法第9条第2項《基準期間における課税売上高の計算》、消費税法施行令第48条第1項《課税売上割合の計算方法》の規定の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 仕入れに係る対価の返還等及び売上げに係る対価の返還等があった場合の消費税額の調整は、課税対象となった対価について返還があった場合に行うものです。免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について課税事業者になった後に生じた仕入れ・売上げの返品及び割戻しは、消費税の納税が免除されている課税期間における課税資産の譲渡等に基づくものであるため、消費税法第32条第1項及び第38条第1項の規定の適用はありません（基通12−1−8、14−1−6）。ただし、免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについての仕入れに係る対価の返還等であっても、消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、消費税法第32条の適用があります。なお、消費税法第9条第2項に規定する基準期間における課税売上高の計算及び消費税法施行令第48条第1項に定める課税売上割合の計算において、免税事業者であった課税期間における売上げに係る対価の返還等があった場合には、その売上げは消費税の納税が免除されている課税期間に係るものであることから、その売上げに係る対価の返還等に対する消費税額（法9一ロの額及び令48二ロの額）はないものとして課税売上高及び課税売上割合の計算を行います。
【関係法令通達】 消費税法第9条第2項、第32条第1項、第36条、第38条第1項、消費税法施行令第48条第1項、消費税法基本通達12-1-8、14-1-6
質問: 新しいタイプの商標については、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が義務付けられていますが、日本国を指定する国際商標登録出願の場合、商標の詳細な説明の記載や物件の提出はどのようにすれば良いでしょうか？
回答: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。
質問: 次の図のように2の路線に接する宅地Bの価額を評価する場合にも、角地に該当するものとして側方路線影響加算率を適用して評価するのでしょうか。
回答: 図のAの部分の面積が大きく、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用して評価します。図の場合には、具体的には次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17
質問: 住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊管理業務を行う者として国土交通大臣の登録を受けた事業者（住宅宿泊管理業者）が、住宅宿泊事業を営む者との間で住宅宿泊管理業務の受託に係る契約を締結する際に、国土交通省が契約書の雛形として示している「住宅宿泊管理受託標準契約書」（別紙参照(PDF/218KB)）をそのまま用いる場合、当該契約書は、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の「住宅宿泊管理受託標準契約書」は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第2号文書
質問: 自動車の保有はできますか
回答: 自動車の保有はできますが、自動車の校内持込みを禁止しています。
質問: ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
質問: 間接補助事業を含む場合、１／２は文化庁の補助金、残りの１／２は間接補助事業者の市区町村が負担することは可能でしょうか。また、間接補助事業者の費用負担について定めはありますか。
回答: はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。
質問: 農業関係の行政実務の職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません。（規則第４条）- 5 -
質問: 租税特別措置法施行令第40条の3第6号に規定する更生保護法人に対し、相続財産(区分所有建物の区分所有部分)を贈与しました。当該法人は、当該財産を売却し、その売却代金をその目的事業である更生保護事業のための資金に充てています。この場合、租税特別措置法第70条((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用に当たっては、当該財産は当該法人の公益目的事業の用に供されたこととなりますか。
回答: 売却代金が現実に当該法人の公益目的事業のために充てられたならば、当該相続財産が贈与時の状態でその公益目的事業の用に供されなくても、公益目的事業の用に供されたこととなります。なお、租税特別措置法第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税))の適用上は、公益法人等に寄附した財産は、特定の場合を除き、寄附財産がその公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければ同条の適用は認められないことになっていますから注意する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条、第70条租税特別措置法施行令第25条の17、第40条の3租税特別措置法関係通達70-1-13
質問: 審査手数料はいくらですか。
回答: 審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。
質問: 現況届をなくしました。どうすればいいですか。
回答: 現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
質問: 相談は予約をする必要がありますか。
回答: 相談は、事前予約制です。
 相談を希望する方は、インターネット上の「法務局手続案内予約サービス」から予約をするようお願いします。
質問: 法６条に規定されている「遅滞なく」とはどれくらいの期間をいうのか。
回答: 概ね２週間程度。
質問: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。
回答: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。
質問: 放射線と放射能の違いはなんですか。
回答: 放射線は放射性物質から出てくるエネルギーを持った波のようなものです。放射能は放射性物質が放射線を出す能力や性質のことです。両者の違いは、部屋の明かりで例ると、電球から光を放出する能力単位はルーメン若しくはワットが放射能単位はベクレルであり、電球から放出される光が放射線ということになります。また光が当たった場所の明るさ単位はルクスは、被ばく線量単位はシーベルトになります。
質問: 訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合、記録をしなければなりませんか。
回答: 訴訟追行のために、訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合は、「財産の保護のために必要がある」といえ、かつ、一般的に当該相手方の同意を取得することが困難であることから、法第 23 条第１項第２ 号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。
質問: 指定後の計画期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 指定後に、実施計画に変更が生じる場合には、届出が必要となる。（施行規則 38⑦）
質問: 電子版「ねんきん定期便」が利用できません。どうしてですか。
回答: 電子版「ねんきん定期便」が利用できる対象のお客様でないことが考えられます。電子版「ねんきん定期便」は、次の全てに該当するお客様がご利用いただけます。国民年金または厚生年金保険に加入中の方日本年金機構から「ねんきん定期便」をお送りしている方共済組合に加入中の方は、電子版「ねんきん定期便」をご利用いただけません。
質問: 損害賠償金に課税はなされるのか。また、なされるとして、それはどの時点でなされるのか（賠償金受取時、確定時など）。
回答: １．損害賠償金については、賠償される損害の内容や賠償額が確定した際に、その損害の内容に応じて課税の内容が判断されます。２．一般的には、個人の方が受け取る精神的損害など心身の損害に係る賠償金や家事用資産の損害に係る賠償金は非課税となります。一方、給料や自営業者の収益等のように通常課税されるものに対する賠償金については、事業所得などの収入に算入することになります。(注)損害賠償金が収入に算入される場合であっても、減価償却費などの必要経費を控除して所得が発生しなければ、課税関係は生じません。また、給与等の減収分に対するものは、一時所得として取り扱われますので、給与所得として課税されるよりも税負担が軽減されることになります。３．なお、支払われる損害賠償金の額は、被害者の皆様の得られるべき手取り額が、事故がなかった場合と同様となるよう、税引き前のものとなっています。４．ご不明な点は、お近くの税務署にお問い合わせください。（参考）所得税に関する基本的な考え方（税務当局）【非課税と考えられる損害賠償金】避難費用、一時立入費用、帰宅費用、検査費用（人）、検査費用（物（家事用資産））、生命・身体的損害、精神的損害、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産以外）【収入に算入することとなると考えられる損害賠償金】営業損害、就労不能等に伴う給与等の減少、検査費用（物（業務用資産））、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産）
質問: 現在、児童相談所で勤務している者ですが、一般選考試験の受験は可能ですか。
回答: 児童福祉司資格のない方で、講習会受講以外の要件では資格取得ができない方であれば受験可能です。
質問: 著作権法における登録制度とはどのようなものですか。
回答: 著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。
著作権の登録制度について
質問: いつまでに系統連系⼯事着⼯申込みを提出すれば、従来の調達価格が適⽤されますか。
回答: 従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
質問: 景品表示法においては、優良誤認、有利誤認に該当する表示のほか、「老人ホーム」や「おとり広告」等、特定の業種や事項に関する表示について規制されていますが、その制度の概要を教えてください。
回答: 景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]
質問: 国際儀礼のルールで、大事なルールはどのような点ですか。
回答: 国際儀礼のルールはたくさんあってわかりづらいとの声を聞きますが、以下の３つのルールをまず念頭におくと役に立ちます。 
① 大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
② 座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 
③ 上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 
 
【解説】 
 
国際儀礼というと、難しいルールがたくさんあってわかりづらく面倒なもの、
と思われがちですが、大事なルールを集約すれば、以下の３点に絞られます。  
１．大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
各国の大使が一堂に会する場合、大使間の序列には厳格なルールがあります。
大使は着任後、接受国（注）に信任状を捧呈しますが、大使の序列は、この捧呈した日付、同一日であればその時刻までを勘案した「信任状捧呈順」に依る、との厳格な考え方があります。すなわち、信任状捧呈順は、基本的に着任順ですので、長く勤務している大使ほど序列が上になるとの考え方です。 
ただし、このルールを踏まえた上で、特に配慮すべき要素が他にある場合には、その要素を踏まえて座席割り等の順番を決めることもありますが、その場合は、本来の序列を特に 変更した理由が、きちんと対外的に説明できることが最も重要です。 
【参考】国際儀礼の基本講座～その５～「序列の基準」 （平成２２年５月号）  
 
（注）接受国：外交使節を受け入れる側の国  ２．座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則  座席の作成や国旗の並べ方には、 「右側上席」というルールがあります。すなわち、複数の旗を並べる場合には、内側から見て右側の旗が上位（向かって左側が上位）になります。また、会議や食事の座席割りでは、中心席の右側の席は、その左側の席よりも上位である、との考え方があります。 
 【参考】国際儀礼の基本講座～その１１～「国際会議の座席割り」 （平成２２年１１月号）  ３．上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出  主催者側が配慮すべき考え方のひとつに、序列の上位の者ほど最後に到着し、最初に退出するように行事や会合を運営する、というルールがあります。序列の最も高い人が入場（着席）後、行事や会合を開始し、行事や会合が終了するや否や、序列の最も高い人が退出するように式次第を作成すると、行事の運営がスムースになります。   【参考】国際儀礼の基本講座～その６～「国際会議の座席割り」 （平成２２年６月号）
質問: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，証明書請求の納付期限内に納付することができず「中止／却下」となりました。どのように対処すればよいでしょうか。
回答: 納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。
質問: カーペットの張替えは、床の工事の扱いとなりますか。
回答: フローリングの上に張る場合等は対象外ですが、カーペットが主要構造部にあたる場合は第1号工事に該当します。
また、主要構造部ではない床で1室の床全面の工事であれば第3号工事に該当します。
質問: 今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。
回答: 今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわらず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。
質問: 会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款の内容を発起人等において変更する場合には、変更する内容を書面にして公証人の認証を受けなければなりませんが、この書面に変更定款の名称を付している場合には、第6号文書として取り扱われるのでしょうか。
回答: 株式会社及び相互会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款を変更することがありますが、この場合に変更する箇所を記載した文書に「変更定款」などと表示して公証人の認証を受けることになっても、この文書は課税文書には該当しません。しかし、改めて変更後の定款の規定を全文記載した書面により公証人の認証を受けることになったときは、新たな定款を作成したことになり、その原本は第6号文書（定款）に該当することになります（基通別表第一第6号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の2
質問: 私立学校も対象となるのでしょうか。
回答: 生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。
質問: 事業主は承認を受けた規約を第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならないが、運営管理機関が事業主から業務を受託した場合、運営管理機関は必ずしも事業主の規約周知の事実の文書を残す必要はないという理解でよいか。
回答: よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
質問: 年金受給中の者が再加入する場合、年金を受給しながら拠出もするということか。
受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなるのか。それとも受給中に拠出された掛金は受給中の資産とは別管理とし、再度、受給中の拠出資産に対する給付裁定が必要になるのか。
回答: 受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなる。
質問: 放射線測定装置は定期的な校正が必要ですか。
回答: 信頼性のある測定結果を得るためには、1 回／年程度の装置校正が求められます（（独）製品評価技術基盤機構（ＪＣＳS）の技術的要求事項適用指針による）。測定装置の校正は、専門業者に依頼することができます。
質問: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策
質問: 気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
回答: 過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
質問: 競争的研究費等の不正の調査が終了した場合に配分機関に対して報告すべき事項としては、調査報告書ひな形（参考資料3）で示されている事項が含まれていれば十分であると考えてよいですか？
回答: 調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。
質問: 連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。
回答: 小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。
質問: 有害性情報はどこに提出すればよいのでしょうか。
回答: 有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
 
化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領
質問: 電子証明書とはなんですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
質問: 外部試験所で実施した特性試験の結果について、登録証明機関が総務省に報告する際、報告対象の項目のみ抜粋して報告されるのでしょうか？それとも試験レポートがそのまま報告されるのでしょうか？
回答: 特段の事情等がない限り、試験レポートがそのまま報告されます。
質問: 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。
回答: 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。
質問: 公募内容や申請書の作成について、防衛装備庁へ事前に問い合わせることはできますか。
回答: 本制度について疑問点等があれば、公募要領「５．２１　問い合わせ先」にある宛先に、まずは電子メールでお問い合わせください。ただし、公平性、透明性の観点から、採択審査の結果に影響を与えうる、技術的な相談については、お答えできません。（例：○○といった研究を考えているが、どの研究テーマで応募すればよいか？、△△といった研究内容は基礎研究と認められるか？、応募書類の添削をして欲しい、等）
質問: 「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？
回答: 禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf
質問: 旅行を延期したのですが、取得したビザはいつまで有効ですか？
回答: 一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設や高効率ごみ発電施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。
回答: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙２）を参照いただきたい。
質問: 特定同族会社A(食品製造業)の社宅として有償で貸し付けられていた建物(被相続人所有)及びその敷地を相続により取得した相続人が、当該相続に係る相続税の申告期限までに建替え工事(建替え後の建物は、工場として、当該法人に有償で貸し付けられる。)に着手しました。この場合、従前の建物に係る賃貸契約は解除され、新たに当該法人と賃貸契約を締結することとなりますが、租税特別措置法関係通達69の4-19((申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合))の取扱いを適用して、当該建物の敷地について特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等に該当するとして取り扱うことができますか。
回答: 租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19
質問: 自己が生産した果実を地元の酒類製造者に提供しプライベートブランドの酒類を製造してもらいました。この酒類を地元の酒販店に販売したいと考えていますが、この場合はどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができるのが自己商標酒類卸売業免許です。　税務署では、この「自らが開発した商標又は銘柄」の確認に当たり、その商標又は銘柄（ラベル）の写しのほか、自己の（共同開発の）商標（銘柄）として登録済みである場合にはその登録済証の写しなどの提出をお願いすることとなりますが、商標（銘柄）として登録していない場合には自らが開発したものかどうか個別・具体的に事実関係を確認した上で判断することとなりますので、申請に当たり必要な書類については税務署にご相談ください。　なお、自己商標酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
質問: 第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。
回答: 口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
質問: 景品表示法では、消費者信用の融資費用に関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」が指定されており、消費者信用の融資費用に関して、次のような表示を行うに当たって実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 1 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 2 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 3 融資費用の額の表示 4 返済事例による融資費用の表示 5 融資費用の一部についての年建てによる率の表示 (参照) 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公正取引委員会告示第13号)[PDF: 63KB] 「『消費者信用の融資費用に関する不当な表示』の運用基準」(昭和55年公正取引委員会事務局長通達第8号)[PDF: 83KB]
質問: 幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（幼稚園教諭）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人
・  利用定員36人以上300人以下の施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
質問: 私はペースメーカーを装着していますが、ICチップからいつも電磁波が出ているのではないか心配です。
回答: ICに記録された情報を読み出すためにパスポート冊子を読取り機にかけた時以外、電磁波は発生しません。なお、パスポートの交付を受ける時に読取り機にかけますが、電磁波は極めて微弱なものとなっています。
質問: マイナポータルの操作方法を教えてください。
回答: マイナポータルの詳しい操作方法は「マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）」をご確認ください。
質問: 医師に中皮腫と診断され、労災が適用されるといわれました。どのような手続きを行えばよいのですか。
回答: 業務上、石綿（アスベスト）を吸入し、それが原因で石綿疾患に罹ったり、亡くなられた場合には、労災としての認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。
労災保険の給付には、治療費の給付に当たる療養補償給付や治療するために　会社を休んだ場合に支給される休業補償給付等がありますが、いずれの場合も請求書に必要事項を記入して、医療機関又は労働基準監督署にその請求書を提出して手続きを行います。
詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談ください。
※ 　労働局連絡先
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
質問: 中国での削除要請のやり方について教えてください。
回答: 権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ（本問では両者を総称してISPといいます。）に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（削除要請）を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。


削除要請を行う権利者（申立人）の身分証明資料及びその連絡先
申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類等）及び権利帰属証明
被申立対象内容の説明及びそのURL
申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾


主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下
質問: 平成21年2月、グリーン購入法基本方針が変更されました。その変更内容とは？
回答: 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、毎年度、見直しが行われます。今回の変更では、紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、新規分野として「移動電話」の追加などが行われました。
 コピー用紙では、これまで古紙100％の製品だけが特定調達品目として認められていましたが、平成21年4月から、古紙（70％以上）と間伐材や森林認証材等（30％以下）を配合したものも認められるようになりました。
質問: 有価証券等の買付けを行ったことで主要株主になる場合、当該買付けについて届出は必要ですか。また、売付けを行ったことで主要株主でなくなる場合、当該売付けについて届出は必要ですか。
回答: 主要株主になることとなる取引については、届出は不要です。主要株主でなくなることとなる取引については、届出は必要です。
質問: 「審議会その他の合議制の機関」とは具体的にどのような機関を想定しているのか。審査請求の審査を行う審査会を活用してもよいのか。
回答: 「審議会その他の合議制の機関」とは、地方公共団体が条例で定めるところにより、執行機関の附属機関として設置する機関（地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第138条の 4 第 3 項）であり、具体的には、令和3年改正法の全面施行前の条例に基づき、各地方公共団体で個人情報保護制度について諮問を受けている個人情報保護審議会等の機関を想定しています。また、審査請求の審査を行う個人情報保護審査会が当該機関の役割を担うことも想定されます。（令和4年4月更新）
質問: 論文は信書に該当しますか？
回答: 論文は、一般的に、広く一般に自らの考えや研究成果を知らしめるために作成される文書であるため、信書には該当しません。（類例）作文、卒業論文、俳句、裁判記録、講習会冊子
質問: 副園長・教頭が学級担任をしている場合は、加算されないのか。
回答: 副園長又は教頭を置く場合には、学級担任など教育・保育への従事状況にかかわらず、加算されます。
質問: 第３回選定のスケジュールは決まっているのか。
回答: 令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。
質問: 国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。
回答: 本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。