mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当店では、購入額の多少にかかわらず商品の購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者に対し、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　郵送で請求したいのですが。
回答: 郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。
質問: 資格喪失年齢が引き上げられ、かつ、職種ごとに異なる資格喪失年齢（正社員は６５歳、研究職は６２歳）が定められている規約において、６０歳以上の加入者が職種変更した場合、どのような取扱いとなるか。
回答: (1) については変更後の職種の資格喪失年齢に該当した取扱い（法１１条６号に該当）とし、移換待機者とはならず、企業型年金運用指図者となる。
質問: 予想最高気温や最低気温はどうやって予想するのですか。
回答: このページの一番上の回答にあるように、将来の大気の状態は数値シミュレーション技術を使って求めることができます。この将来の大気の状態の要素には地上付近や上空の気温もあります。数値シミュレーションで求められたこれらの気温などから、予想最高気温や最低気温を求めることができます。
質問: 対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
回答: １農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。
質問: 課徴金減免制度の概要を教えてください。
回答: 課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]
質問: DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全てDX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？
回答: 全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。
質問: 「送金人及び受取人」の「情報が欠落している場合等にリスクに応じた措置を講ずること」とありますが、どのような措置が想定されているのでしょうか。
回答: 例えば、送金人や受取人の情報が欠落した海外送金等について、取引実行前に仕向金融機関等に対して、欠落した情報の内容を確認することなどが考えられます。
質問: １６歳未満の場合，特別永住者証明書の様式はどのようになりますか。また，顔写真は必要となりますか。
回答: 有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。
※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。
質問: 交付申込書を提出するときに、どのような書類が必要ですか
回答: 以下の書類が必要となります。
　　① 登記事項証明書又は家屋所在証明書
　　② 住民票（世帯全員記載のもの）
　　③ 運転免許証等の写し（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）
※ただし、交付申込書提出時若しくは現地調査時に運転免許証、健康保険証等で直接本人確認ができる場合には運転免許証等の写しの添付は不要です。

これらは交付申込書の提出前の３ヶ月以内に作成されたものを提出して下さい。
※住民票等を揃える前に、登記事項証明書等で、対象となる時期までに新築された住宅かを確認することをお勧めします。

また、「告示日以降に住宅を建て替えた」「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
質問: NPOでも応募できますか？
回答: NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
質問: 労働保険番号が不明なレセプトを請求する場合には、どのように記録すればよいですか。
回答: 労働保険番号が不明な場合は、すべての桁を「９」で記録してください。
質問: アクリルアミドはなぜ食品に含まれるのですか？
回答: 食材を加熱すると、食品に天然に含まれる成分が化学反応を起こして、食品にとって好ましい味、色、香りができます。また、食品を加熱すると、栄養成分が消化吸収されやすくなり、食品が柔らかく食べやすくなりますし、有害な微生物も殺すことができます。
食材を加熱したときにできる新しい成分の一つがアクリルアミドです。アクリルアミドは、食材にもともと含まれている特定のアミノ酸（アスパラギン）と糖（ぶどう糖、果糖など）が120℃以上で加熱されることにより反応し、生成します。特に食材に含まれる水分が少なくなってから、多く生成します。アミノ酸や糖は食材にごく普通に含まれている栄養成分です。特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「焼く」、「炒める」、「揚げる」などの調理をした場合に生成します。 参考情報：食品中のアクリルアミドができる仕組み
質問: 「納付書」が手元にない場合はどうしたらいいですか。
回答: 民間事業者かお近くの年金事務所へ発行を依頼してください。日本年金機構で「納付書」を作成してご自宅に郵送します。
質問: 特定契約を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 特定契約を変更した後、速やかに
①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、
②変更後の特定契約書、
③変更箇所と変更理由（様式自由）
を費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。
質問: 採捕の届出を行った漁業者が特定第一種水産動植物を直接販売、加工、輸出等の事業を行う場合は、取扱事業者の届出を行う必要があるのか。
回答: 採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。
質問: ゴルフ会員権のゴルフ場経営会社について破産手続開始の決定があり、貸倒引当金の計上を検討していますが、ゴルフ場施設は裁判所の許可を受けて当分の間営業することになる場合、当該ゴルフ場に係る会員権は、いつの時点で実質的に金銭債権に転換するのでしょうか。
回答: 原則として破産手続開始の決定があった時点で、ゴルフ会員権は実質的に金銭債権に転換すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税法施行令第96条破産法第30条会社法第510条会社更生法第41条民事再生法第33条
質問: 次のような契約を締結して行われるPFI事業については、その資産の契約形態が賃貸借であったとしても、その賃貸借の目的となる資産の引渡しの時にその資産の売買があったものとされるとともに（法人税法64の2）、民間事業者Aが一定の延払基準の方法により経理したときは、法人税法第63条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》第1項の規定の適用ができるとされていますが、これらの適用を受ける場合の賃貸料相当額に係る消費税の取扱いについてはどのようになるでしょうか。
回答: 1　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例事業者が、法人税法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下「リース譲渡」といいます。）を行った場合において、当該事業者が同項の規定の適用を受けるため当該リース譲渡に係る対価の額につき同項に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該事業者が当該リース譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行ったものとすることができます（法16）。したがって、民間事業者Aが、PFI事業について法人税法第63条第1項の適用を受ける一定の延払基準の方法により経理したときは、消費税についても、消費税法第16条第1項又は第2項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》により各課税期間において当該賦払金に係る部分のみの金額を課税売上げとすることができます。ただし、法人税法第63条第1項の規定により延払基準の方法により経理した費用の額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、消費税については、このような規定はないことから、課税仕入れを行った日の属する課税期間における課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号
質問: 「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。
回答: 「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。
質問: 過去に「休学」をしたことがある２年次以上の学生等から在学採用の申請があった場合、その「標準単位数」を算定する際に、例えば、① 当該学年次において、前期科目（前期のみで単位判定）、後期科目（後期のみで単位判定）、通年科目（前期・後期を通年で履修して学年末に単位判定）が混在している場合  ② 休学期間は２ヶ月程度だが、半期（前期または後期）の単位認定が丸々なされないなどの場合には、単純に標準単位数を計算してしまうと、理論上、要件を満たすことができないケースが生じ得ます。 このような場合、「修業単位数」は、どのように取り扱うべきでしょうか。
回答: 休学を認める期間やその事由、単位認定の期間の範囲等については、大学等がそれぞれ定めるものであることから、過去に休学をした期間がある場合の「標準単位数」については、各大学等の休学の認定及び単位の授与の実態に応じて、各大学等において算定をしてください。その際、標準単位数の算定にあたって、上記のように、当該休学者がその努力にかかわらず要件を満たすことができなくなってしまう場合には、例えば標準単位数を算出する際に、次により算出した期間を「休学期間」と見なして算定することが考えられます。（Ａ）１年間の通常の標準単位数が31単位の場合であって、履修すべき単位数が前期 10単位、後期 10単位、通年 11単位であるときに、後期を休学し、後期及び通年の単位の授与がなされない場合には、12月に21単位（休学のため取得できない単位数）／31単位（１年間の標準単位数）を乗じた数を当該年度における「休学期間」（月数）とみなして、標準単位数を算定する24  （Ｂ）成績判定試験の実施時期と重なる時期に短期間 （例：２ヶ月）の休学をした場合には、当該成績判定がなされなかった学期の期間を「休学期間」（月数 ）とみなして標準単位数を算定する  いずれにせよ、本制度における休学の取扱いの趣旨を踏まえ、大学等が認めた理由により、正式な手続きを経て休学をした学生等が、支援を受けるうえで、その努力の及ばない範囲で不利な取扱いを受けないようご配慮をお願いします。  なお、この場合、ここで言う「休学期間」とは、あくまで「標準単位数」を算定するための取扱いであって、認定の効力の停止及びその解除における「休学」及び「復学」とは異なるものであることに留意してください。
質問: Plant Healthはどのように貧困削減に寄与するか？
回答: ほとんどの開発途上国では、農業は最も重要な収入源であり、その結果、貧困緩和の重要な要素となっています。調査の対象となっている開発途上国では、調査の実施年での貧困の削減のうち半分が農業所得の伸びによることが調査によって示されています。害虫、雑草及び病原菌に対する植物のより良い保護を通じた農業生産性の向上は、特に農村人口の収入に直接的なプラスの影響を及ぼし、結果的に貧困の減少に貢献します。
質問: 経過措置ルート D-2 の対象課程とされるために、養成課程等の実施機関が何らかの申請等を行う必要はありますか？
回答: 必要ありません。
質問: 自社で開発したシステムで作成したCSV形式届書の仕様チェックは、提出前に毎回必ず行わないといけないのですか。
回答: 仕様チェックは提出前に行ってください。また、仕様チェックプログラムには電子媒体届書総括票を作成する機能がありますので、仕様チェック後に電子媒体届書総括票を出力し、CD･DVDと併せて提出してください。なお、届書作成プログラムは、データ入力時にすでにデータの妥当性チェックを行っているため、届書作成プログラムで作成したCSV形式届書については、仕様チェックプログラムでチェックする必要はありません。
質問: 印刷物の作成部数に上限はありますか
回答: 記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします
質問: 保険料納入告知書（納付書）が届きません。どうすればよいですか。
回答: 保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。
質問: 特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、どういう事案を指すのですか。
回答: ここでいう「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法に規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。
質問: 年次有給休暇を取得した者と取得していない者との間で、通常の賃金ではなく昇給や賞与で差をつけることに問題はないでしょうか？
回答: 労基法上、昇給させることや賞与を支給することが使用者に義務づけられているわけではなく、各企業で昇給や賞与の制度を設けることは任意ですので、昇給や賞与の制度を設けるか否かやその額、支給基準などは自由に定めることができます。
しかし、昇給や賞与の査定にあたって、年次有給休暇を取得した者と取得していない者とで金額や支給基準に差をつけることは、年次有給休暇の取得を事実上抑制することになってしまいますので、このような不利益な取扱いはしないようにしなければなりません。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラーファイル名フォーマットエラー」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: 送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。
質問: FUN+WALK PROJECTの今後の予定を教えてください。
回答: ウェブサイトにて適時お知らせします。
質問: 1　農地は現況主義によって判断すると聞いたのですが、登記簿上の地目が宅地であっても農地に該当するものがありますか。
回答: 1　農地の判定に当たっては現況主義によることとされています。したがって、登記簿上の地目が田・畑等であっても農地に該当しないものがある一方で、宅地であっても農地に該当するものがあります。ただし、宅地の休閑地利用等のための家庭菜園のようなものは農地に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1
質問: 事業を実施するに当たって協議会を組織する場合、事業に必要な経費を協議会へ負担金として給付することは認められますか。
回答: 認められます。補助事業者である地方公共団体は、協議会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。
質問: インターネットでの指摘に対しては必ず対応しなければならないのでしょうか。インターネットでの指摘の取扱いを研究機関の規定として整備していない場合に、文部科学省からは指導はなされないということでよいでしょうか。
回答: 今回のガイドラインの見直しに当たり、昨今のインターネット環境整備の進展に対応し、また、実際に指摘がなされる事例も発生したため、インターネット上の指摘も告発があった場合に準じた取扱いをすることができるとしたところです。研究機関が組織を挙げて不正行為への対応を行うことを求める本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各研究機関においては、規程として整備するなど適切な対応が望まれますが、一義的には各機関の判断において策定された規程が尊重されます。
質問: 建物の敷地となっている宅地と、その他の雑種地からなる次の図のようなゴルフ練習場があります。このような土地を評価する場合には、地目ごとに区分し評価するのでしょうか。
回答: 土地の価額は、原則として地目の別に評価しますが、2以上の地目からなる一団の土地が一体として利用されている場合には、その一団の土地はそのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価します。したがって、図のように、A土地及びB土地の一団の土地がゴルフ練習場として一体利用されている場合には、その一部に建物があっても建物敷地以外の目的による土地(雑種地)の利用を主としていると認められることから、その全体が雑種地からなるものとして雑種地の評価方法に準じて評価することになります。なお、駐車場の用に供されているC土地は、不特定多数の者の通行の用に供されている道路によりA土地及びB土地とは物理的に分離されていますから、これらの土地とは区分して評価します。(理由)土地の価額は、原則として、宅地、田、畑、山林等の地目の別に評価します。これは、課税時期における現況による地目の異なるごとに、価格形成要因が異なると考えられるためです。しかし、地目別評価の原則に従うと、大規模な工場用地、ゴルフ練習場用地のように一体として利用されている一団の土地のうちに2以上の地目がある場合にも、その一団の土地をそれぞれ地目ごとに区分して評価することとなりますが、これでは一体として利用されていることによる効用が評価額に反映されないため、実態に即するよう評価を行うこととしています。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7
質問: 子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。
回答: 研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに改めて実施要綱案等をお示しする予定です。なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053
質問: 農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。
回答: 農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。
質問: ラムサール条約の特徴は？
回答: 湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。
質問: 調査票はどのように提出するのですか？
回答: 紙面調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出が可能です。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」をご参照ください。なお、直前の調査においてオンライン提出をされた法人につきましては、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンライン提出にご協力をお願いいたします。
質問: 資格審査の手続きは、インターネットでできますか。
回答: 現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。
定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送又は電子メールで申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設や基幹的設備改良事業等の施設整備事業を実施する場合、施設整備に関する計画支援事業は循環型社会形成推進交付金を活用し、施設整備事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用することは可能か。
回答: 地域計画に位置づけられていれば可能である。
質問: ペイジーでの納付日は後日出願システムで確認できますか。
回答: ペイジーで納付するとシステム画面は納付済のステータスになりますが、ペイジーでの納付日は表示されません。ATMのご利用控やネットバンキング画面等でご確認をお願いします。
質問: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出すると、受け取れる年金額は変わりますか。
回答: 今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
質問: アカウント登録申請を完了し、総務省から届いたメールに記載のＵＲＬをクリックしたのに、ログイン画面が表示されて、アカウント登録手続きを進められません。
回答: メールに記載のＵＲＬを 24 時間以内にクリックしなかった場合、ＵＲＬの有効期限が切れますので、ＵＲＬを再発行する必要があります（アカウント登録申請を行い直す必要はありません）。ＵＲＬの再発行はログイン画面内の「パスワードを忘れた方はこちら」を選択 し、アカウントのメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、再度、有効なＵＲＬを記載したアカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。
質問: 居所情報の登録を行いましたが、事情が変わり、居所の所在地が変わった場合又は居所に通知カードを送付する必要がなくなった場合は、どうすればよいですか。
回答: 居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行ってください。また、居所に通知カードをお送りする必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。
質問: 採草放牧地の地目はどのように判定するのでしょうか。
回答: 採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます(農地法2)が、これは、農地法上の土地の区分であって、不動産登記法上の土地の区分ではありません。財産評価基本通達7のいずれの地目(通常、原野又は牧場)に該当するかは、課税時期の現況により判定することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7
質問: 交通機関等の関係により、見学の途中で帰りたいのですが？
回答: 本校は、通常の観光地と異なり海上自衛隊の教育施設の一部を見学していただいています。このため、見学者の安全確保及び構内警備等の観点から、案内人の引率による団体行動での見学をお願いしています。したがって、見学途中でのお帰りは、原則としてご遠慮いただいております。また、単独行動をされることがないようにお願いします。
質問: なぜ今、牛乳の生産を抑制しなければならないのですか。
回答: 2つの不測の事態がきっかけとなっています。
まず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)
これに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。
しかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)
2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。
酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。
生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。
酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。
Q1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。
質問: 自衛隊の駐屯地・基地等で行われるイベントの日程等を知りたい。
回答: 『交流イベント』のページを設けていますので、ご参照ください。　なお、イベントの詳細については、各々の問合せ先にお問合せください。
質問: 不快指数って何ですか？
回答: 気温と湿度から求められる「蒸し暑さ」の指数で、日本人の場合、不快指数８５で９３％の人が蒸し暑さのため不快感を感じるとされていますが、体に感じる蒸し暑さは気温と湿度以外に風速等の条件によっても左右されるため、不快指数だけでは必ずしも体感とは一致しないと言われています。気象庁の統計種目にはなっていません。
質問: 商品の購入者や来店者に対し、先着で景品を提供することは、懸賞に当たるのでしょうか。それとも総付景品の提供に当たるのでしょうか。
回答: 来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
質問: 水産流通適正化法の目的はどのようなものか。
回答: １国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。
２このような背景に鑑み、本法は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。
質問: 営業損害・就労不能等に伴う損害について、転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合とはどのような場合か。元の営業や就労を再開して得た収入は賠償額から控除されるのか。
回答: １．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
質問: 掛金を負担することに同意しなかった加入者及び掛金を負担しないことを申し出た加入者について、以後掛金を負担することは可能か。
回答: 規約変更によりその者が負担する掛金の額が減少する場合を除いて不可。
質問: 返送用の封筒にはいくらの切手を貼ればいいですか？
回答: 郵送料は公文書の重さや封筒の大きさによって異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。なお、アポスティーユ認証の場合、認証文書1通毎に付箋（1枚につき約3g）を添付しますので、ご留意ください。また、返送用封筒は追跡可能なレターパック（プラス・ライト）をおすすめしています。
質問: 除染の効果等について
回答: 除染モデル実証事業や除染技術実証事業を通じて得られた知見等を活かしつつ、迅速かつ効果的、効率的な除染を実施していきます。放射性物質の性質により、放射線量は自然に減っていくため、追加被ばく線量も同様に減っていくことになります。除染をすることで、それを迅速化できます。除染モデル実証事業や除染技術実証事業等を通じて、除染によって相当程度の空間線量を下げることができることが明らかになった一方、現在の除染技術には限界があることもわかってきました。引き続き、除染技術実証事業等により新技術の開発を進めていきます。
質問: R番号を持たない冷媒の扱いはどうすればよいか。
回答: 冷媒の組成を調べ、混合成分のフロン類にCFCを含む場合にはCFCとして、HCFCとHFCの混合物はHCFCとして、HFCのみ又はHFCとフロン類以外の冷媒の混合物の場合にはHFCとして扱ってください。
質問: 外国政府の発行したライセンスは、日本の技能証明書に切り替えられるのですか？
回答: 国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。

[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。
[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。

【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】
切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。
外国政府の発行したライセンスの切替手続について
質問: バイアウト経費に支出上限はありますか？
回答: 科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
質問: 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
回答: 収入保険では、法人の事業年度を変更した際に生じた１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。
質問: 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
回答: 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。
質問: 平成18年の医療法改正前に設立された出資の総額500万円の医療法人が、出資の総額を1,000万円に増資します。出資者は5名で相互に親族関係にあります。追加出資について各出資者の負担割合は出資持分に応じていません。このため増資の前後で各人の出資持分に変動が生じ出資持分が減少した者から出資持分が増加した者に対し、含み益が移ることになります。この場合、相続税法基本通達9-4の取扱いに準じて贈与税が課税されると考えますがどうですか。
回答: 照会意見のとおり、贈与税の課税が生じます。
【関係法令通達】 相続税法第9条相続税法基本通達9-4
質問: 男性隊員と同じくらい体力がないとダメですか。
回答: 男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
  また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。
質問: 境界立会いは所有者本人でなければならないですか？
回答: 代理の方でも構いません。その際は、委任状の提出をお願いします。境界立会いの日時をお知らせする立会通知書（後日送付します。）に委任状の欄がありますので、所要事項を記載の上、立会い当日に提出をお願いします。- 2 -
質問: 本プラットフォームでは、どのような成果物をとりまとめますか。
回答: 報告書のような成果物のとりまとめは想定しておりません。ワーキングの中で地域課題解決のため具体案が社会実装されていくことが本プラットフォームの最も重要な成果であると認識しています。
質問: 国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個人から買収する土地の譲渡について租税特別措置法第34条の2第2項第2号の対償地買収の場合の1,500万円控除の特例は適用できますか。国有地については収用ということがあり得ないのではないかということ及び同号に規定する「当該収用」というのは個人所有の土地の収用のみをいうのではないかということの2点から特例の適用はないという意見があります。
回答: 国有地の収用に係る対償地買収も租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定に該当しますから、その買収については1,500万円控除の特例が適用されます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。
質問: 「拒絶理由の通知」が届きました。拒絶理由に納得できません。どうすればよいですか。
回答: 指定された期間内に意見書を提出してください。意見書の内容が正当であると判断された場合には、審査が再開されることになります。 なお、意見書の様式は「拒絶理由の通知」に書面が添付されますが、品種登録ホームページの「様式一覧」に電子ファイルを掲載していますので、パソコン等でダウンロードいただいた上で意見書を作成することも可能です。
質問: 脱税した人はどうなるのですか？
回答: 調査をして正しい金額の税金を納めてもらいます。中でも特に悪質な人は、正しい金額の税金を納めるだけでなく、裁判にかけられ、判決によっては罰金を払ったり、刑務所に入れられることになります。
質問: 総合型（もしくは連合型）基金の一部の事業所のみが将来分についてＤＣ移行を行うことは可能か。
回答: 給付を引下げて移行することは可能。この場合、合意が得られること、基金の認可基準を満たしていることが必要。
質問: 年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつ頃までに行っておく必要がありますか。
回答: 従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。
質問: 審理終結通知を受け取りましたが、必ず請求人に通知されるものですか。また、この通知を受け取った後、証拠を提出することはできませんか。
回答: 審理終結通知（特§156①、実§４１、意§５２、商§５６、§６８④）は、請求人に対し、近く審決がなされることを予告するものです。全ての審判事件について審理終結を通知します。また、審理終結通知を受けた後に理由補充書等を提出しても、それを審理の対象とはしません。ただし、審判長が必要と認めたとき（重大な証拠の取調べが未済であったとか、審理終結通知と入れ違いに請求の理由の補充、明細書の補正がなされていた等のとき）には、審理終結の通知をした後であっても、当事者の申立により、又は職権で、審理が再開されるときもあります（特§156②）。なお、審理再開の申立があっても適切な理由がなければ審理再開はされませんので、ご注意ください。（審判便覧 42-00）
質問: 月途中での入退所があった場合に給付費・委託費はどのように支払われるのか。
回答: 月途中での入退所があった場合については、以下により計算します。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20日を超える場合は20日）÷20日
（保育認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日
質問: （請求権の時効など）年次有給休暇はいつまで請求を認めなければならないのでしょうか？また、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらを先に付与することになるのでしょうか？
回答: 労働基準法により付与しなければならない年次有給休暇の請求権の消滅時効は２年（同法第115条・昭和22年12月15日基発第501号）とされていますので、労働者は、付与日を起算日として少なくとも２年間は請求することができます。
なお、就業規則等で、これを上回る期間でも請求できる旨を定めることは差し支えありません。
また、使用者にはいわゆる「時季変更権」が認められており、労働者から請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる（同法第39条第5項）とされています。
つぎに、労働者が、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらも請求できる場合には、使用者は、就業規則等に定めた順位により付与することとなりますが、定めがない場合は、労働者の請求は繰り越し分からなされていくべきと推定すべきであるとされています。
なお、労働者保護の観点から、就業規則等に「翌年に繰り越された年次有給休暇から付与する」と定めてことが望ましいでしょう。
質問: 「適マーク」はどこに貼ってあるの？
回答: 「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。
質問: 来春に現在交際中の中国籍女性（現在中国在住）と婚姻する予定です。中国で婚姻する際に、必要となります婚姻要件具備証明書（独身証明書）に関して教えてください。１．本籍地と現居住地が同一の場合、法務局に申請に行かずとも、その居住する地域の市町村役場にて申請すれば、標記の書類は発行していただけるのでしょうか？２．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとの見た目の違いはあるのでしょうか？３．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとでは書類の効力・権威の違いはあるのでしょうか？また、中国の方で法務局以外で発行された標記書類以外認めないということがあるのでしょうか？
回答: ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。１項について婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。２項について東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。３項について効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
質問: 管理関係事業者の評価は、どうなるのでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。
質問: 個人情報取扱事業者が、個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、個人データを第三者に提供したものとして、「本人の同意」（法第 27 条第１項柱書）を得る必要がありますか。または、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託」（法第 27 条第５項第１号）しているものとして、法第 25条に基づきクラウドサービス事業者を監督する必要がありますか。
回答: クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第 27 条第１項）又は委託（法第 27 条第５項第１ 号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
質問: 過去に国の調査事業等に申請したことのある事業も応募可能か。
回答: 申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
質問: 長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるものを取り扱う場合、重量が4kg を超えるという条件も同時に満たす必要がありますか？
回答: 必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。
質問: 市町村合併によって、会社の本店所在地の市町村名がＡ市からＢ市に変わってしまったのですが、本店移転の登記を行う必要がありますか？
回答: 登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。
質問: コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。
回答: 昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。
・低揮発性：0.5kPa未満
・中揮発性：0.5~25kPa
・高揮発性：25kPa超
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。
回答: 主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けています。したがって、権利者が簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。


タオバオ・アリババグループ IP Protection Platform
https://ipp.alibabagroup.com/index.htm

Yahoo!オークション プログラムA/B
https://business-ec.yahoo.co.jp/ppip/

メルカリ
https://about.mercari.com/contact/ipr-inquiry/

楽天市場
https://ichiba.faq.rakuten.net/form/rightsmanagement-post

Amazon
https://www.amazon.co.jp/report/infringementhttps://brandservices.amazon.co.jp/?ld=BRJPNF



また、キャラクター名等について、あなたが商標権も持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
質問: レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader _R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW：厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算 処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 現任者講習会を受講すれば、公認心理師試験を受験出来ますか。
回答: 現任者講習会を受講するだけでは公認心理師試験を受験することは出来ません。法に定められた実務経験が５年以上必要です。
質問: 国による既存化学物質の安全性点検（既存点検）のデータは公表されているのでしょうか。
回答: 化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。
質問: ４月に入学した者の場合は、アルバイトの減少がなく、申請できないということですか。
回答: ○ アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。
質問: • HPKIカードが不足しており、医療機関・薬局全体での運用に入れない。
回答: ・HPKIの交付が遅れている場合には、ファストトラック窓口へお問い合わせください。運用開始が遅れないよう、早期の発行を目指します。
• HPKIが取得できていなくても、紙の処方箋のみを発行・調剤し、処方箋データ・調剤結果の登録から運用開始することも可能です。
（その場合には、電子処方箋の発行/電子処方箋に基づく調剤ができるようになった時点で運用開始を入力してください。その後、対応施設として公表されます。）
質問: 「消耗品費」として計上されるものの単価はどのようなものか。
回答: 単価（１組又は１個の取得価格）５万円（税込）未満とします。
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格や番号が分りません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。マイクロチップの規格によっては読取り機が対応していない場合もありますが、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。 マイクロチップの装着は、犬（猫）を日本に持ち込む準備に必要ですので、いずれの方法によってもマイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。