mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 電波法の改正とはどのような改正ですか？
回答: 不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
質問: 竜巻はどうして起きるのですか？
回答: 発達した積乱雲の中には強い上昇気流があります。一方、周辺の風の分布や地形の影響などによって地面付近には大きな回転性の流れ（渦）が生じることがあります。この大きな渦の上に積乱雲の上昇流が重なると渦は上空に引き伸ばされ、最初は大きかった回転の半径が小さくなります。回転の半径が小さくなると回転のスピードが速くなるので、最初の渦は風速が弱くても引き伸ばされた渦の風速は非常に強くなります。これはフィギュアスケートの回転で腕をたたむと回転スピードが上がるのと同じです。このようにしてできた上下に細長く伸びた速い回転の渦が竜巻です。
質問: 在留カードを紛失すると、どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また、紛失に対する罰則等はありますか。
回答: 在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: 人物試験はどのような形で行われるのですか
回答: 人物試験は、受験者の人柄や対人的能力をみるための試験です。受験生一人毎の個別面接を行っています。
質問: 設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。
回答: 設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
質問: A保険会社が販売している外貨建の個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、保険料の払込みを外貨建で行い、被保険者が保険契約締結の際に約定した所定の年齢に達したときに契約時に定められた額の年金が外貨で支払われる保険です。この年金の支払は原則として年払い（年1回）ですが、年金受取人の選択により分割払い（半年払い、3か月払い、月払い）とすることも可能です。この分割払いを選択した場合の年金に係る源泉徴収の要否の判定は、どのようにしたらよろしいでしょうか。
回答: その年に支払われる年金の合計額（外貨建）をその年最初の年金支払日の為替レートにより円換算した金額により判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3第1項、第208条、第209条、所得税法施行令第183条、第326条第3項〜第5項、国税通則法第15条第2項、第3項、所得税基本通達57の3−2
質問: 除染の方法について（除染対象や工程などを含む）
回答: 放射線量を低減させるためには、取り除く（除去）、さえぎる（遮へい）、遠ざける、の3つの方法があります。これらを組み合わせて、コミュニティ全体を面的に除染していきます。除染は、面的に空間線量を下げるために、建物、道路、農地などを含めてコミュニティ全体を対象とします。具体的な除染方法は、地域の空間線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なります。そのため、除染の実施に先立って、空間線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれのケースについて最適な除染方法を選択します。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
質問: 他人の土地で採石する場合、採石法による採石権を設定せずに、土地の賃貸借の形態により採石している場合がありますが、この場合の土地の賃貸料は非課税となるのでしょうか。また、土地の賃貸借により砂利を採取する場合はどうでしょうか。
回答: 土地の賃貸借の形態により行われる採石であっても、採石法第33条《採取計画の認可》に規定する採取計画の認可を受けて行うべき採石であれば、その賃貸料及び採石料は、物権である採石権を設定して採石する場合の採石料と同様に課税の対象となります（基通6−1−2)。また、他人の土地で砂利の採取を行う場合は、一般に賃貸借の形態により行われますが、この場合も砂利採取法第16条《採取計画の認可》の規定により採取計画の認可を受けて行われるべきものであれば、その賃貸料及び採取料は、砂利の採取の対価として課税の対象となります（基通6−1−2）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2
質問: 転学・編入学の場合も続けて支援を受 けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。
回答: 転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。
質問: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。
回答: 対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。
質問: 全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか
回答: 例年７月上旬に遠泳訓練があり、初任科生にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な研修生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までにクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。
質問: 第一種特定化学物質等取扱事業者に対する表示義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。
回答: 化審法第29条第2項より、第一種特定化学物質等を他の事業者に譲渡又は提供する場合には、第一種特定化学物質等の容器、包装又は送り状に第一種特定化学物質が使用されている製品であることや、含有率、注意事項、表示をする者の氏名及び住所等を表示しなければなりません。
質問: 給付費・委託費は毎月支払われるのか。
回答: 給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合については、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。
質問: 今年度事業の公募要領では、前年度４月以降に、チェックリストが提出されていれば良いと記載されていましたが、採択された場合、今年度チェックリストを提出する必要はありますか。
回答: 今年度の事業を実施する場合、今年度版チェックリストを別途通知している締め切りまでに提出する必要があります。
質問: 事業の選択として、「A/B 事業向け支援」「C 事業向け支援」がありますが、どう違うのですか？
回答: 省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）
には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。
質問: 〈事件の経緯〉①無効審判が請求され、無効審決が出された。②被請求人が、無効審決取消訴訟を提起した。③現在、請求人が無効審判を取り下げ、被請求人が訴訟を取り下げることを検討している。〈質問事項①〉同日に、請求人が無効審判の請求を取り下げ、被請求人が審決取消訴訟を取り下げたとき、「無効審判請求の取り下げの効果よりも先に、審決取消訴訟の取り下げが効力を発生し、審決が確定してしまい、無効審判の請求が取り下げられない」ということになりませんか。〈質問事項②〉取り下げの効果は、どの時点で発生するのでしょうか。例えば、取下書提出時に直ちに取り下げの効果が発生するのでしょうか。
回答: ① 無効審判の取下書には、被請求人の同意書が添付されていますが、これは権利の維持を前提とした意思表示と解釈されます。したがって、同日のときは訴えの基礎である審判事件の取り下げの効果を優先することになります。②方式要件が整っていれば（手続却下にならない限り）特許庁が受理した日に効果が生じます。
質問: 現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知しており、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知が行き渡っている状況ですが、平成 29 年５月の改正法施行後もこの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しているがよいのでしょうか。
回答: 家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまとめた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族の同意が必要となります。
質問: 再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。
回答: 事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
質問: 診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれています。つまり、診療録は、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているので、医師の個人情報とも言うことができるのではないですか。
回答: 診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分があります。しかし、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に、診療録の全部又は一部を開示しないことはできません。（参照：ガイダンスｐ５５）
質問: 地域団体商標制度と農林水産物等や酒類のGI制度とはどう違うのでしょうか？
回答: 地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。
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質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）
質問: 法定相続人ではありませんが、遺贈により取得した土地は対象になりますか。
回答: 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。
質問: アマチュア無線局の再免許申請の申請手数料はいくらですか？
回答: 書面申請の場合は、1局あたり3050円 (日本政府発行の収入印紙)です。(局の規模は関係なく一律です)　なお、電子申請(インターネット申請)の場合は1950円です。
質問: 委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために統計情報に加工した上で利用することはできますか。
回答: 委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）
質問: 保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。
回答: 減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
質問: 支配関係のない法人間で行われる株式移転については、法人税法第2条第12号の18ハに規定する共同で事業を行うための株式移転の要件を満たすときは、適格株式移転に該当するとされています。この共同で事業を行うための株式移転の要件（以下「共同事業要件」といいます。）の1つとして、次のいずれかを満たすことが必要となります（法令4の3二）。
回答: B社の特定役員のうち1人が当該株式移転に伴って退任する場合であっても、特定役員継続要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の18ハ法人税法施行令第4条の3第24項第2号
質問: 特定不正行為と認定された者に対する配分機関等の措置の決定は、どのように行われますか。
回答: 配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。
質問: 建設工事中の発電所で使用した塗料中の対象物質について、届出が必要でしょうか。
回答: 建設工事中の発電所は未だ「電力業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。
質問: 第Ｉ回短答式試験に出願後、税理士となる資格を有する者として論文式試験の一部科目の免除通知を受けた場合、出願した論文式試験で当該科目の免除を申請できますか？
回答: 第Ｉ回短答式試験に合格した者が、第Ｉ回短答式試験出願後に「税理士となる資格を有する者」（税理士法第３条）となった場合で、論文式試験の一部科目の免除通知を受けたときには、第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。　受験願書の補正は、第Ｉ回短答式試験出願後に論文式試験の免除要件を満たした者に認められる特例ですので、第Ｉ回短答式試験出願時において、既に「税理士となる資格を有する者」等については、受験願書の補正は認められません。　例えば令和５年試験の場合、「税理士となる資格を有する者」となる日（税理士試験に合格し又は免除され、かつ実務経験が２年以上となる日）が、受験願書受付開始日の令和５年８月26日以降である者のみが受験願書補正の対象となります。３．公認会計士試験実施の改善について
質問: 両替取引で報告すべき事項は何ですか
回答: 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、 または２月１日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）
質問: 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか？
回答: 生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。
この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。
質問: 「国民年金加入のお知らせ」が送られてきたのですが、どうしてですか。
回答: 20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
質問: 食品添加物が使用できるかどうかを確認したいのですが？
回答: （１）　使用できる添加物の品目について
 

　日本で使用が可能な添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物です。

その他品目一覧はこちら
別ウィンドウで開く 指定添加物リスト（規則別表第１）
別ウィンドウで開く 既存添加物名簿
別ウィンドウで開く 天然香料基原物質リスト
別ウィンドウで開く 一般飲食物添加物リスト
 

（２）　添加物の規格について
 

　品質の安定した食品添加物が流通するよう純度や成分について遵守すべき項目（成分規格）が定められているものがあります。

その他詳細はこちら
サイト内リンク 第９版食品添加物公定書（成分規格・保存基準）
 

（３）　使用が可能な食品について
 

　食品添加物には使用基準（使用上限量、対象食品など）が定められているものがあり、その使用基準の範囲内において使用が認められています。

その他詳細はこちら
別ウィンドウで開く 添加物使用基準リスト
　なお、食品添加物の食品への使用にあたってご不明な点がありましたら、お近くの保健所又は検疫所輸入相談窓口へお問い合わせください。

＜参考＞
サイト内リンク 検疫所輸入相談窓口一覧
質問: 就学支援金の概要を教えて下さい
回答: 高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。
【私立高校授業料実質無償化リーフレット（PDF:511KB）】
【高等学校等就学支援金手続きリーフレット（PDF:638KB）】
質問: 相続時精算課税適用対象財産に係る贈与税の期限後申告については特別控除の適用を受けることができないこととされていますが、その特別控除に相当する額は翌年以降に繰り越すことができますか。
回答: 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除は、贈与税の課税価格から特定贈与者ごとに各年にわたり2,500万円までを限度(累積)として控除することができることとされています。ところで、相続税法第21条の12第1項第1号かっこ書において「既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額」と規定され、翌年以降、特定贈与者から財産の贈与を受けた場合の贈与税の計算は、前年以前において適用を受けなかった金額を含めて計算することとされています。したがって、期限後申告になったことにより適用を受けなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越すことができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第1項、第2項
質問: 認定申請からの認定までの期間は、どのくらいですか。
回答: 標準処理期間は１カ月です。但し、申請書に不備がある場合は、経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。余裕を持った申請をお願いします。
質問: 正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており、他の正字への置換は認められていませんが、例外的に、外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。
回答: 御指摘のような、外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を指定できるとする取扱いについては、在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から、適当でないと考えています。▲ 質問リストへ
質問: 運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが、常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。
回答: 在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。
質問: 事業の実施が次年度に係る場合の準備経費の取扱いを教えてください。
回答: 次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費としては一切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。
質問: 派遣業はどの区分（類）ですか？どんな表示で採択可能ですか？
回答: 派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。
役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。
例：第３５類　人材派遣による市場調査の代行
　　第３７類　派遣による電気工事
　　第４１類　人材派遣によるスポーツの教授
　　第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
　　第４５類　派遣による家事代行
質問: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａの「（※３）（イ）」に「特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、特定個人情報を格納しているサーバにおいてマルウェアを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。
回答: （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※３）は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。（令和４年４月追加）
質問: 小児花粉症は増加したと言われますが、有病率はどの程度ですか。
回答: 全国を対象にした疫学調査が２００２年に全国を対象として疫学調査が行われ、１５歳以下の小児の花粉症は１０．２％で、０-２歳が０％、３歳から５歳が４．５％、６歳から９歳が１０．５％、１０歳から１２歳が１２．１％、１３歳から１５歳が１５．１％でした。２００８年の調査報告（Ｑ６と同じ）では０－４歳で１．１％、５－９歳でスギ花粉症は１３．７％、通年性アレルギー性鼻炎はそれぞれ４．０％、２２．５％とされています。これら小児スギ花粉症は増加していると考えられています。
質問: 交通費は全て領収書が必要ですか？
回答: 原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。
質問: 認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。
回答: 保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針です。
質問: 日本語教育機関に通う学生等も対象になるのでしょうか。
回答: ○ 法務省が告示で定める日本語教育機関に通う学生等が対象となります。
質問: 家賃補助の収入要件については母子避難者のみが対象ということでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 対象は母子避難世帯のみではなく、避難を継続するすべての世帯になりますが、一定の収入要件があります。その収入要件は、公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象としております。
 なお、母子避難などの二重生活世帯については、「子ども被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を
 2分の１として取り扱います。 （福島県）
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。
回答: 混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
質問: 現在の交渉状況について教えてほしい。
回答: 主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。
質問: 楽器の演奏をしてもよいですか。
回答: 苑内では他の利用者の迷惑になるような行為を禁止しています。楽器の演奏はご遠慮ください。
質問: NITEの事前相談を受ける必要はあるのか。
回答: 経済産業省では、産業二種使用等の審査等に微生物等に関する専門的な知見を有するNITEを関与させることにより、効果的・効率的に法執行を行う体制を構築しています。申請に当たってはNITEの事前相談を受けていただくようお願いします。
質問: マイナポータルを利用して電子申請する場合の操作方法を教えてください。
回答: 「電子申請（マイナポータル）」より「申請方法」の内容をご確認ください。 なお、マイナポータルでの詳しい申請方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。
質問: 梅雨入り・梅雨明けを発表しているのはなぜですか？
回答: 梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期でもあり、一方、梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。また、梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等にも様々な影響を与えることから社会的にも関心が高い時期でもあります。このため、気象庁では、現在までの天候経過と一週間先までの見通しをもとに、梅雨の入り・明けの速報を「梅雨の時期に関する気象情報」として発表しています。
質問: DX システムを導入した場合、取得財産としての管理が必要ですか？
回答: 交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。50 万円以上の財産は管理が必要です。
質問: 特許異議の申立ての審理はどのように行われますか。
回答: 審理は全て書面審理により行われます(特§１１８①)。口頭審理は行われません。ただし、証人尋問等、証拠調べが行われることがあります（審判便覧６７－０５）。
質問: 都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。なお、この「歩道状空地」はインターロッキング舗装が施されたもので、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されています。
回答: 「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価します。具体的には、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなります。上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
質問: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 国債、借入金などの区分ごとに当該四半期における発行額（借入額）及び償還額を加減して作成しています。
質問: 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
回答: １家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。
質問: また、インターネットでの情報提供についてはどのレベルまでの記録を想定しているか。例えば（コンテンツの単なる閲覧などは含まれず）インターネットで相談を受け付けた際の回答内容や、インターネットで受け付けた資料請求についてのその日時、資料名等の内容の記録であって、加入者に提供しているインターネット上のコンテンツのどこを閲覧したといった情報の記録は含まれないと理解してよいか。
回答: よい。
質問: ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか？
回答: 国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。
質問: 当店は、販売価格の安さを一般消費者に対してアピールするために、閉店時期は未定ですが、「閉店セール」と称したセールを長期間実施しようと考えていますが問題ないでしょうか。
回答: 「閉店」する場合に、「閉店セール」と称して、在庫商品を処分するために通常販売価格(もしくは自店旧価格)よりも安い価格で販売を行うことがあります。このような処分セールに係る表示は、社会通念上、一般的には閉店までの「一定期間のみ特別に値引きが行われている」という認識を一般消費者に与えます。しかし、実際には閉店し、廃業する予定がなかったり、閉店する時期が確定していないにもかかわらず、「閉店セール」と称したセールを長期間行っているような場合には、一般消費者に対し、あたかも「今だけ特別に値引きが行われている(購入価格という取引条件が著しく有利である)のではないか」という誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
質問: 基本給により改善した場合、連動して賞与も引きあがることとなりますが、その分も賃金改善額として取り扱うことはできます か。
回答: 処遇改善等加算Ⅱにおいては、月額による改善分のみが賃金改善額として取り扱われるものであり、連動して引き上がった賞与分について賃金改善額として取り扱うことはできません。
質問: 高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の違いを教えてください
回答: 高速道路の休憩施設は、提供するサービスの内容、休憩施設相互の位置関係によりサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）に区分しています。
一般的にはサービスエリアには休憩所、駐車場、トイレに加え売店、食堂、給油所などが備わっており、パーキングエリアには駐車場、トイレ、必要に応じ売店が備わっております。
質問: 遠足で利用したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 10名以上の団体で散策・遠足・自然観察会などで利用される場合は、苑内利用届を提出願います。
京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出又はメールにて利用予定日の３日前（土日祝日を除く）正午までに提出してください。
　詳細：各種行為の手続き
質問: 申請用総合ソフトが保有する申請情報などを外部ファイルにまとめてバックアップできますか。
回答: 申請用総合ソフトのバックアップ機能を使って，外部ファイルにバックアップすることができます。　バックアップファイル取得については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「バックアップ」をクリックしてください。（２）「バックアップ」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）バックアップファイルの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「バックアップ」画面に指定した保存先が表示されるので，「バックアップ」ボタンをクリックしてください。（５）「バックアップの確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
質問: 「税理士の業務の電子化等の推進」とは具体的にどういうことですか。
回答: 「税理士の業務の電子化等の推進」とは、例えば、e−Taxの利用等を通じた税理士・税理士法人と国税当局との間の税務手続の電子化のほか、電子メールやWeb会議システムの活用による税理士・税理士法人と顧客との間の税務相談や書類のやり取り、税理士事務所内部における事務についての電子化等が考えられます。
　なお、電子化等の推進その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及び、税理士の業務の改善進歩を図るよう努めることが求められています。
【参考法令等】
　法第２条の３
質問: A(株)は、B県との間でC工業団地内で工場用地の交換を行いました。この交換により取得した土地はB県が「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に基づき造成したもので、この土地の譲受人には工場建設が義務付けられており（所有権取得から3年以内に操業することが義務付けられています。）、表面上販売用土地であるとも考えられますが、取得した土地が工業団地の土地であるという性格を考慮して、固定資産と考え、交換取得資産として法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定を適用し、圧縮記帳することはできないでしょうか。
回答: 本件のB県に所在するC工業団地内の工場用地は、製造工場等を誘致し、同用地を進出企業等に売却する目的で所有されているものですから、同工場用地をもってB県の所有する固定資産であるとは認められません。したがって、圧縮記帳適用の前提となる固定資産要件を欠きますので、その適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条
質問: 冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。
回答: 機器の製造過程での充塡については、充塡回収業者への委託義務や充塡回収業者の充塡基準の遵守義務等の法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定の対象外です。
質問: 電子証明書とはどのようなものですか。
回答: 電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。
質問: 第5号文書として掲げられている吸収分割契約書及び新設分割計画書の範囲について説明してください。
回答: 会社法では、会社分割を吸収分割と新設分割に分けて規定しています。吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第29号）。新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第30号）。第5号文書に該当する吸収分割契約書とは、吸収分割をする株式会社又は合同会社と権利義務を承継する会社との間で締結する吸収分割契約（会社法第757条）を証する文書をいいます。一方、新設分割計画書とは、新設分割をする株式会社又は合同会社が作成する新設分割計画（会社法第762条）を証する文書をいいます。なお、それぞれ原則として、株主総会の決議によって、承認を受けなければならないとされています。したがって、印紙税の課税対象となる吸収分割契約書及び新設分割計画書は、株式会社及び合同会社が会社法の規定による吸収分割又は新設分割を行う場合に作成する吸収分割契約を証する文書又は新設分割計画を証する文書に限り、それ以外のものは、課税の対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第5号文書の2、3
質問: 産業再生法（中小企業部分）の支援策を受けたいのですが、どうしたらいいのですか。
回答: 中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。
質問: 在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また、携帯していない場合にどのような問題（罰則）がありますか。
回答: 在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。
在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
質問: 新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。
回答: 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。
質問: 年金を担保に融資を受けていますが、「ねんきんネット」で年金振込通知書を確認することができますか。
回答: 確認できません。年金を担保に融資を受けている方には、書面による年金振込通知書が発行されないためです。ただし、担保を設定する前に作成された過去の振込通知書については、「ねんきんネット」での保存期間内であれば、確認及び印刷が可能です。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
質問: 勤務先の健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。
回答: 健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。
質問: 支給した給付型奨学金の返還を求められたり、一度減免を受けた授業料等の納付を遡って求められたりするのは、どのような場合でしょうか。
回答: 次の場合には、支給した給付奨学金の返還と、一度減免された授業料の納付が求められることになります。① 偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、② 大学等から退学・停学 （無期限又は３カ月以上）の懲戒処分を受けた場合のほか、③ 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合    ※②の停学期間の考え方は、QA４－１６－２を参照。44
質問: 道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされますが、電柱に広告物を取り付ける場合に収受する電柱の使用料も非課税となりますか。
回答: 電柱を広告等のために使用させる場合に収受する電柱の使用料は、電柱の一部の貸付けの対価であり、土地の貸付けに該当しないことから課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5
質問: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。
回答: 換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合
質問: ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？
回答: 原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。
質問: 自動車整備業において、フロンの抜き取り作業を行う場合の取扱量はどうカウントすればよいですか。また、抜き取ったフロンを別の装置に再充填する場合の取扱量のカウントの仕方はどうすればよいですか。
回答: 自動車整備業で取り扱われるフロン（CFC等）については、購入量と全回収量（実際に抜き取った量）の和を取扱量と整理しています。また、抜き取ったフロンを再充填する場合は、ダブルカウントを排除するため、再充填した量を取扱量に算入しないでください。
質問: 運送しようとする会員に要支援者とその他の障害者はいないのですが、登録を受ける場合、その区分を含めて申請することはできますか。
回答: 福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
質問: 観光庁と日本政府観光局（JNTO）との役割はどのように違いますか？
回答: 観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。
質問: 特別永住者証明書の記載内容を紙の証明書として発行してもらうことは可能ですか。可能であれば，それは市役所でもらうことはできますか。
回答: 特別永住者の方には，住民基本台帳法に基づき住民票が作成され，氏名，生年月日，性別，住所，世帯主の氏名，世帯主との続柄，国籍等，特別永住者であること，特別永住者証明書の番号その他が，その記載事項となりますので，お住まいの市区町村から，これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」が届きましたが、どうすればいいですか。
回答: 「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録をご覧いただき、その記録がお客様のものであるかどうか十分に確認してください。　その結果を同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に記入してください。【具体的な記入方法】　ア）1．に、お客様の氏名、生年月日、住所などを記入してください。　イ）2．は、「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載している年金記録の全部または一部がお客様の記録と思われる場合は、「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入の上、裏面の3．に進んでください。記録の全部がお客様の記録でなければ、「（2）自分の記録ではない」に○を記入してください。　ウ）2．で「（2）自分の記録ではない」に○を記入された場合は、記入は以上です。　エ）2．で「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入された場合は、3．を記入してください。　①欄にご自身のものと思われる年金加入記録に○を記入してください。　②、③欄に年金加入記録の具体的な内容を記入してください。　厚生年金の場合は②欄にお勤め先の名称、③欄にお勤め先の所在地をできるだけ詳しく記入してください。お勤め先の名称が正確にわからなくても、職種、支店名、工場名、仕事内容、屋号など、調査の手がかりとなるような情報をわかる範囲で記入してください。　国民年金の場合は②欄は記入の必要がありません。③欄に当時お住まいの住所を記入してください。詳しい住所がわからない場合は、市区町村名など、わかる範囲で必ず記入してください。　オ）記入が終わりましたら、同封の返信用封筒で返送してください。
質問: 金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？
回答: 金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。
質問: 日本の保税地域において転売した輸入割当て対象品目は、日本国内に輸入できますか。
回答: 日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
質問: 降水量はどのように観測しているのですか？
回答: 転倒ます型雨量計で観測をしています。この雨量計の中には、転倒ますという左右に２個の三角形の「ます」を取り付けたものが収まっています。口径２０cmの受水器で受けた雨水が一方の転倒ますに一定量溜まると、転倒ますが転倒し、転倒ますを支えている軸上にある磁石がリードスイッチの前を通るようになっています。この時リードスイッチが一定時間ONとなり、電気信号が出力されます。その転倒した際に出た電気信号は、雨量計とは別の場所にある処理装置などに送られ時間毎に合計された降水量を求めています。気象庁で使用している転倒ます型雨量計の「ます」の容積は０．５ミリ相当となっており、転倒ます１回の転倒で０．５ミリ、２回の転倒で１ミリの降水量を観測したことになります。
転倒ます型雨量計の内部
質問: 福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。
回答: 実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。
質問: 犬と猫のマイクロチップ情報登録からメールが届きましたが、添付されているファイルが開けません。
回答: 状況によって必要な対処が異なります。以下のどちらにも該当しない場合は、お問い合わせよりご連絡をお願いします。
                        添付ファイルの名前が「ATT＊＊＊.dat」や「winmail.dat」になっている場合
                        名前の変更を行い、ファイル名を「登録証明書.pdf」に変更してから開いてください。
                      
                        PDFファイルを開いたら真っ白な画面が表示される場合
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質問: 利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれて取引されますが、この経過利息に相当する金額は、有価証券の取得価額に算入されますか。
回答: 既経過利息相当額も購入の対価ですから、有価証券の取得価額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第109条第1項第5号