mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 本制度に基づく研究の中で発生した特許などの知的財産権は、研究実施機関に帰属するのですか。また、それらの活用に制限はありますか。
回答: 研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。
質問: 個人情報の開示請求の記載方法について、何か注意すべきことがありますか。
回答: 個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
質問: 地球を観測する以外にどんな機能があるのですか？
回答: はれるんライブラリー　地球を観測する以外にどんな機能があるの？をご覧ください。
質問: 年次有給休暇はもらえるのですか？また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか？
回答: 年次有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、また、仕事と生活の調和を図るために、労基法が労働者の「権利」として認めた有給の休暇です。
              年次有給休暇は、①６か月以上継続勤務している者であって、②その期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば、10日の有給休暇がとれます。以後、出勤率が8割以上であれば、継続勤務期間１年ごとに休暇日数は増加し最高20日を限度にとることができます。所定労働日数が少ないパートタイム労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇をとることができます。
質問: 倉庫用建物等の割増償却制度（租税特別措置法第48条）は、青色申告法人であることをその適用要件としていますが、この要件は「連続して青色申告書を提出する法人」と解することになるのでしょうか。次のケース又はケースの場合、適用はありますか。
回答: 1　ケースの場合……取得（初）年度のほか、4年度及び5年度に適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第48条
質問: 租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その造作を同条第1項の表の第3号の買換資産とすることができますか。また、原則として、改良・改造等は買換資産とすることができないことを明らかにしている租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12((資本的支出))との関係はどうなりますか。
回答: 1　新たに賃借した建物について自己の用に供するために行った造作（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3）は、実質的に新たな資産を取得したと認められますから、買換資産として認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3
質問: 来場者把握が極めて難しい伝統行事等について、主催者発表を来場者としてカウントしてもよいか。何らか客観的資料が必要か。
回答: 主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。
質問: 石綿による労働者のばく露防止対策の内容が分かるパンフレットやQ＆Aについて、厚生労働省HPのどこかに掲載されていますか。
回答: 厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。
さらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。
【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例
例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。
例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。
例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。
質問: スーパー早期審査の申請を行った案件について、事情が変わり、スーパー早期審査の対象外として欲しい場合には、何か方法がありますか。
回答: 上申書によって、スーパー早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、スーパー早期審査の対象として選定された際には、上申書の申出とすれ違いで審査着手されてしまう場合がありますので、その点はご容赦ください。
質問: 平成19年12月10日に施行された改正遺失物法（以下「改正遺失物法」といいます。）第14条《書面の交付》では、施設の占有者は、遺失物の拾得者に対し、その拾得者から請求があったときは、同条に規定する次に掲げる内容を記載した書面の交付が義務付けられました。
回答: 遺失物として届けられた物件が「金銭又は有価証券」であるとしても、これを受領した際に交付する書面は、印紙税法別表第一第17号文書の非課税物件欄に規定する「営業に関しない受取書」に該当しますから、印紙税は非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 「グループ全体としてのリスク評価」や「グループ内での情報共有態勢」について、具体的にどのような態勢が想定されているのでしょうか。
回答: 「グループ全体としてのリスク評価」は、現在形成しているグループのほか、例えば、国内外の事業を買収することなどにより、新たにグループを形成する場合においても、事前に買収先のマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが必要であると考えられます。また、「グループ内での情報共有態勢」は、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要となる、グループ内における情報共有態勢のことを意味しており、同態勢については、例えば、進出先国の情報管理に関する法令等に留意しつつ、グループ内で共有される情報の利用、管理等を含むものを想定しています。
質問: 「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。
回答: 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者と定義されています（国勢調査令第２条第２項参照）。番号法においては前者を指すものと解されます。
質問: 輸入許可証を取得するにはどうすればよいですか？
回答: 植物防疫所では手続きを行っていません。ご自身あるいは相手国の輸入者などを通じて相手国の植物検疫機関から取得してください。
質問: 当社は，消費税率の引上げ前の納入単価(税込み)について，納入業者との間で取り決め，これにより代金を支払っています。今回の消費税率の引上げに当たり，納入業者からは，納入単価への消費税率の引上げ分の上乗せについて，要請もなければ，交渉の申出もありません。このような場合，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた納入単価で支払っても問題ないでしょうか。
回答: 納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: 海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を支払うことは可能ですか？
回答: 手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。
質問: 自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置することがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。
回答: 点検記録簿は機器ごとに作成することとなっているため、当該機器が次の販売店に設置される際には、当該点検記録簿も一緒に引き継いでください。
質問: 日本語教育プログラムの本格実施まで、３年以上かかる計画を立ててもよいでしょうか。
回答: ３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）
質問: 次の「住宅資金借用証」は、住宅資金を借り受けた従業員が、その会社に対して交付する文書ですが、印紙税の取扱いはどのようになりますか。
回答: ご質問の文書は、記載金額500万円の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。他者から金銭を借り入れる際に、借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金等を記載して貸主に差し入れる借用書等は、第1号の3文書に該当し、その借入金額に応じた印紙税を納付することになります。なお、借用証は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていなくとも、ご質問の文書のように、単に借入金額を記載しただけのものであっても第1号の3文書になります。また、会社等がその従業員に住宅資金等の目的で貸付けを行う場合における当該資金は、会社等の業務執行に関して給付されるもの（例えば、給料、出張旅費等）とは性格を異にするものですから、第1号の3文書になります（基通別表第一第1号の3文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の5
質問: 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。

（2） 贈与税関係
質問: 印鑑証明書や登記事項証明書の有効期限はありますか
回答: 登録申請書と同じ印章の印鑑証明書を、
登記事項証明書は現在の登録事項が確認できるものを添付してください。いずれも、発行から3ヶ月以内の証明書を提出してください。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
質問: 不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。
回答: 事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは、紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国でも厳しく規制されています。また、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来、入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。
質問: Google Chromeを使用していますが，ファイルのダウンロード時に保存場所を指定できません。どうすれば良いですか。
回答: 次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。
質問: 「年金受給状況回答票」には、「日本年金機構からご連絡を差し上げる際、回答いただける方が別にいらっしゃる場合はご記入ください。」という欄がありますが、この欄にはだれを書けばよいのでしょうか。
回答: 日本年金機構より「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認させていただく場合に、この欄の記入があったときはその方に連絡を差し上げます。そのため、お客様の年金の受給状況（年金の種類や振込先金融機関名など）について把握されている方を記入してください。
質問: 連名で届出を行う場合、事業者の責任の所在はどのようになりますか。罰則の適用や欠格要件の適用等はどのように行われますか？
回答: 「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。
質問: 「緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある運営管理機関又は資産管理機関（運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。）」というのは、「緊密な資本関係又は人的関係がある法人と緊密な資本又は人的関係のある運営管理機関又は資産管理機関」を含むか。
回答: 含む。
質問: 質問労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。
回答: 労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない、と定めています。これらの書類をパソコン上で作成して保存するには(1)法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができること。(2)労働基準監督官の臨検時等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていること。(3)誤って消去されないこと。(4)長期にわたって保存できること。などの要件を満たしていなければなりません。
質問: 都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。
回答: 都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ
質問: 審査はどのような手順で進められるのですか。
回答: 審査の流れのイメージは次の通りです。
審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。
質問: 商品選定理由書、商品に関する情報提供について、イントラネット等による提供は可能か。
回答: 情報提供の手段として、イントラネットの活用は妨げていない。ただし、物理的にイントラネットによる情報提供を受けられない者は別途対応が必要。
質問: 医療機関と薬局の間で患者の薬剤服用歴などの情報交換を行う場合も、ガイダンスに記載された条件を満たせば、患者の黙示による同意が得られていると考えてよろしいのでしょうか。
回答: 医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
質問: 申請から指定までに、どのくらいの期間を要するか。
回答: 申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
質問: アメリカに住んでいる父に「ねんきん特別便」が届きました。父は現在カリフォルニアで年金を受け取っています。年金事務所に行けない人は、郵送での手続きを案内していただけるとのことですが、どうすればいいですか。
回答: 日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
質問: 「通信販売酒類小売業免許」の要件と申請手続について教えてください。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
質問: 要件⑤評価事項に関し、未調整の関係者がいる場合は、状況に応じた柔軟な体制の検討として、複数の事業主体の選択肢を用意することは必須か。
回答: 複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。
質問: 部分買取の場合で、それぞれの小売電気事業者が希望する特例制度が異なり、いずれかの特例制度に統一する協議が整わない時はどうなりますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。
質問: オンラインを活用した特例の授業等について、いつから指導要録に記録する必要があるのか。
回答: ○ 非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、オンラインを活用した特例の授業を実施したと校長が認める場合、原則として、令和3年4月1日以降、指導要録の指導に関する記録の別記として記録する必要があります。
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。
○ ただし、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が間に合わないなど、特段の事情がある場合は、この限りではありません。
○ なお、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が行われるまでの間に児童生徒の転学等により指導要録を作成する必要が生じた場合、表計算ソフトを使用して様式を作成するなど、可能な範囲で必要な対応をしていただくことも考えられます。
○ また、設置者の判断により、令和3年4月1日より前から指導要録に記載する事項を追加することは、妨げられるものではありません。
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
質問: 契約を更改する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の更改」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。
回答: 通則5に規定する更改とは、既存の債務を消滅させて新たな債務を成立させることですから、その成立させる新たな債務の内容に従って課税文書の所属が決定されることになります。更改には、次のようなものがあります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第16条
質問: 次年度使用を希望する場合に、国庫返納した額の全額ではなくその一部を次年度使用額とすることはできるのでしょうか？
回答: 国庫返納した額の全額を次年度使用希望額としない場合は、次年度使用を希望する具体的な額を申請していただきます。
質問: 貴センター養成部には全日課程もあるようですが、通信課程とはどう違うのですか。
回答: 全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。
質問: 家賃補助を２年後に実施するというのは納得できません。
 （郡山市からの避難者）
回答: 平成２7年6月に決定した災害救助法による応急仮設住宅の1年延長に加え、民間賃貸住宅家賃への支援の期間2年を合わせた3年の中で、将来の見通しを立てていただきたいという考えによるものです。
 （福島県）
質問: 甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用したいと考えています。この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。
回答: 住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。また、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者の譲渡益から控除できるものとして取り扱っています。照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項、第41条第22項租税特別措置法関係通達35-4
質問: 当社で有料の施設を運営しています。この施設内の特定のスペースを利⽤するには、別途利⽤料の⽀払いが必要となります。今後、特定の曜⽇の施設来場者に対して、この特定スペースを無料で開放したいと考えております。これは、景品規制の対象となるのでしょうか。
回答: 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 本件のように、特定の曜⽇に通常有料の利⽤料を無料とすることは、そもそも特定の曜⽇の施設来場者に特定のスペースの利⽤料を負担させる予定がないということですから、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、例えば、特定の曜⽇ではなく、⼀時的なキャンペーンとして特定スペースの無料開放を実施する場合などには、経済上の利益に該当する可能性があります。その場合、本件は有料施設の来場者を対象にもれなく提供することから、総付景品の規制の対象となります（ Q61 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）
質問: 日本語教室で指導を行っている人は対象になりますか。
回答: 本研修は，地域日本語教育プログラムを策定し，実施のために関係機関との連絡・調整業務等を担当している等の方を対象としています。そのため，日本語教室で指導を行っているかどうかは問いません。本研修の対象となるかどうか迷う場合は，文化庁国語課までお尋ねください。
質問: 売上に占める割合がわずかな事業が、事前届出の必要な業種に該当する場合も事前届出の対象になりますか？
回答: 事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。
質問: 募集案内ｐ８、補助対象とならない取組の例に、用具は古いが、その用具が用いられる無形民俗文化財が新しいものである場合の修理・新調とある。新しい無形民俗文化財の基準は。
回答: 当該補助金は、概ね戦前から始まった伝統行事等を補助対象としています。
質問: 今回の政令改正により、第1種指定化学物質から第2種指定化学物質に変更になる物質が製品の中に含有されています。この製品のSDSを改訂する必要はありますか。
回答: 今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
質問: 調査委員の氏名は事前、事後ともに非公表でよいのではないでしょうか。
回答: 利害関係者の有無を判断し、調査の公正性を担保するために、告発者、被告発者に対して調査開始以前に氏名を通知することとしております。
また、事後については、各研究機関において調査委員の氏名も含め調査結果の公表の範囲を定めていただくこととなります。
質問: 参考年度は直近年度のCO2排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？
回答: 前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）
質問: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質（特定第一種指定化学物質に該当しないもの）の含有率は1質量%未満ですが、年間の取扱量の合計は裾切り値 （1t/年）以上という場合、届出の必要はありますか。
回答: 取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1質量%未満であれば届出の必要はありません。
質問: 副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないのか。
回答: 公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。
質問: A(地方公共団体)は、音楽コンクール(音楽大学の新卒者等を対象に新人育成のためのオーディション)を主催することとし、第一線の音楽家に当該コンクールの審査を依頼しました。この度、当該コンクールの審査手順等の打合せのための会合を行い、出席者にその謝礼を支払う予定ですが、源泉徴収の対象となりますか(支払は1回限りとし、他に旅費等は支払いません。)。また、審査に対する謝金(金額は未定)についてはどうでしょうか。
回答: これらの謝金については、源泉徴収の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第5号
質問: 空調の制御に必要なセンサー・コン
トローラーを申請できるか︖
回答: センサーやコントローラーは空調の更新と合わせて
導⼊する場合、補助対象になります。
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識され，ログアウトしてしまいますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
質問: 新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨励費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。
回答: 私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
質問: 再委託先に対する監督について、具体的にどのように実施することが考えられますか。
回答: 例えば、委託者が委託先に求める報告の内容に、委託先の再委託先に対する監督の内容（①再委託先の適切な選定、②再委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③再委託先における特定個人情報の取扱状況の把握）を含めることが考えられます。（平成30年9月追加）
質問: 「ねんきん定期便」に、これまでの加入実績に応じた年金額が載っていますが、将来受け取ることができる年金額を試算するにはどうすればいいですか。
回答: 「ねんきんネット」では、お客様ご自身でさまざまな条件を設定し、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。利用するためにはご登録が必要ですので、詳しくは、「「ねんきんネット」とは？」をご覧ください。また、厚生労働省ホームページの、「公的年金シミュレーター」では、ユーザー登録なしで将来の年金額を簡易に試算できます。ねんきん定期便ハガキの場合、ねんきん定期便を開いたときの表面（本人住所が見える側）の右端、「最近の月別状況です」の下段にある二次元コードからアクセスできます。封書の場合、定期便2ページの【公的年金シミュレーター二次元コード】の欄に付されている二次元コードからアクセスできます。
質問: 「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念してしまった場合，これらのパスワード等を知ることのできる方法はありますか？
回答: 「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。
質問: 電子納付では登録料の納付申請日とペイジーでの納付日にはタイムラグがあると思いますが、納付期限などはどうなりますか。
回答: ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。
質問: 試験室内に携帯電話等の電子機器類を持ち込むことはできますか？
回答: 持ち込むことはできますが、着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間は使用できません。携帯電話等の電子機器類は、試験時間中のアラーム等の音の出る設定を解除し、必ず電源を切った上で、かばん等の中にしまってください。着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間において、携帯電話等をかばん等の中にしまっていないことが判明した場合や、試験中に携帯電話等の着信音、アラームや振動音が鳴った場合は、不正受験とみなすことがあります。
質問: 開示請求の手数料はどの程度に設定すればよいのでしょうか。
回答: 実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定めなければなりません（法第 38 条）。手数料が割高であるため開示請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。
質問: 過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2削減計画策定支援に応募可能ですか？
回答: 過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。
質問: 海外で病気になった場合、病院をどうやって探せば良いのですか。
回答: 外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。

渡航関連情報（世界の医療事情）

　また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、

日本人がよく利用する病院や日本語の通じる医者など、現地の医療機関を紹介
現地警察や保険会社への連絡の助言
日本の家族への連絡

　なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。
質問: 弁護士の収入の中には実費弁償たる宿泊費又は交通費が含まれていますが、これらの宿泊費や交通費は、立替金として処理していれば、課税の対象外として取り扱ってよいでしょうか。
回答: 弁護士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解されています。したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、弁護士の報酬又は料金に含まれ課税の対象となります。なお、依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となりません（基通10−1−4（注））。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達10-1-4
質問: 「取引の特徴（業種・地域等）や現行の抽出基準（シナリオ・敷居値等）の有効性を分析し、シナリオ・敷居値等の抽出基準について改善を図ること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 取引モニタリングで検知した取引、疑わしい取引の届出に至った取引について、共通した取引の特徴（業種・地域等）及び抽出基準（シナリオ・敷居値等）を確認することに加えて、より多くの疑わしい取引の届出につながった取引の特徴や抽出基準とそれ以外を特定し、有効な取引の特徴や抽出基準の改善余地の検証、それ以外については、有効なものと同様に改善の余地がないか検証をするとともに、誤検知率を踏まえ、廃止する必要性の検討を実施し、より有効な取引の形態、抽出基準を特定する取組みを継続的に実施することが求められています。また、抽出基準の有効性の検証に当たっては、捜査機関等から凍結要請のあった口座の取引についてアラートが生成されていなかった場合に、その理由を検証し、必要に応じて抽出基準を見直すことも考えられます。そのほか、同一パターンの誤検知について、一定期間検知しないような手法（サプレッション）も考えられます。なお、サプレッションを導入する場合には、その設定において、顧客属性の変化や時間の経過とともに、本来検知すべきものが検知されないような設定になっていないかなど、その適切性について定期的に検証することが必要です。
質問: Ａ社は、インセンティブ報酬として従業員に対して新株予約権（以下「本件ストックオプション」といいます。）を無償で付与しています。この本件ストックオプションには譲渡制限が付されており、従業員が本件ストックオプションを譲渡する場合、取締役会による承認が必要とされています。この度、Ｂ社がＡ社を買収し、Ａ社の発行済株式の全てを取得することに伴い、Ｂ社は、Ａ社が従業員に対して付与していた本件ストックオプションを買い取ることとしました。具体的には、本件ストックオプションを付与された従業員が、Ａ社の取締役会の承認を受け、その譲渡制限の解除（譲渡承認）後直ちに、Ｂ社が時価で本件ストックオプションを買い取ることとなりますが、この場合、所得税の課税関係はどのようになりますか。
回答: 本件ストックオプションについては、譲渡制限が解除された日において、給与所得が生じます。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条、第41条の2、所得税法施行令第84条第3項
質問: 「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。
回答: 「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。
              他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。詳しくは商品概要をご覧ください。
質問: 「土地が共有名義の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表者に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立会いをする代表者は，他の共有者に「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会い当日にその依頼書及び認印を御持参ください。
質問: この規則はX%有機とラベル表示されている製品、及び/或いは原材料リストにおいてのみ有機に言及している製品にも適用されるか？
回答: はい、有機に言及している製品は対象範囲に含まれ、認証されていなければならない。
質問: スマートフォン（iPhoneやAndroid）を利用して、CSVファイルから複数頭を一括で手続することはできますか？
回答: スマートフォンを用いて一括で手続をしていただくことは想定していません。パソコンから手続をしてください。
質問: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 利用者情報登録や届出情報登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので、必ず有効なメールアドレス
（Ｑ２－３７参照）を登録してください。
質問: 震央付近では小さい震度であるにもかかわらず、震央から離れた太平洋側で大きな震度を観測する地震について教えてください。
回答: 震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに、震源から遠くはなれた太平洋側の場所で揺れを感じることがあります。この現象は、「異常震域」という名称で知られています。原因は、地球内部の岩盤の性質の違いによるものです。 
大陸プレートの地下深くまで太平洋プレートなどの海洋プレートが潜り込んで（沈み込んで）います。通常、地震波は震源から遠くになるほど減衰するものですが、この海洋プレートは地震波をあまり減衰せずに伝えやすい性質を持っています。このため、沈み込んだ海洋プレートのかなり深い場所で地震が発生すると（深発地震）、真上には地震波があまり伝わらないにもかかわらず、海洋プレートでは地震波はあまり減衰せずに伝わり太平洋側に揺れを伝えます。その結果、震源直上の地表での揺れ（震度）が小さくとも、太平洋側で震度が大きくなります。 
例えば異常震域となった地震に、平成19年7月16日の京都府沖の地震（深さ374km)があります。京都府沖の地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会へ気象庁が報告した資料がホームページで公開されていますので、ご覧下さい。
質問: タクシーで駅から何分かかりますか？料金はどのくらいですか？
回答: 鵜方駅からタクシーで10分弱ほどです。片道で1500円ほどになります。
詳細は以下のWebページもご参照ください。
「志摩市観光協会　アクセスページ」
質問: 「カット野菜の製造」はどこに分類されますか？
回答: ○例１：野菜を仕入れて、すぐに料理に使用出来るようにカットする場合（炒め物用やサラダ用など）→「0999 他に分類されない食料品製造業」○例２：野菜を仕入れて、キャベツを半分にカットしたり、しいたけの茎をカットするなど、軽微な加工を行う場合→「5213 野菜卸売業」（※ 野菜を栽培し、同じ事業所内でしいたけの茎を切るなど、軽微な作業の場合→「0113 野菜作農業」）
質問: 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。
回答: 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。
質問: どのような場合にメールが届きますか。
回答: 以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録時
・認証ＩＤ再通知時
・メールアドレス変更時 
・パスワード変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時
・届出・報告の申込時
・届出・報告の変更時
・届出・報告の取下げ時
・報告の修正依頼の連絡時
質問: 日本語以外の言語で利用できますか。
回答: 中長期在留者による届出については、日本語、英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語及びタガログ語で表示できます。
また、所属機関による届出については、日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし、入力につきましては、中長期在留者による届出、所属機関による届出ともに氏名等の英字入力項目を除き日本語入力のみの対応となっています。
質問: 輸出国以外の第三国(地域)で処理表示が付けられた木材こん包材が使用されていてもよいですか？
回答: 処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。
質問: 福島県で安全な場所と危険な場所はどこか？
回答: 福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。
質問: １日だけの開催や、長期間の開催は可能ですか。
回答: 可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
質問: 団体が損害賠償請求のとりまとめに要した事務費は賠償対象となるのか。
回答: １．団体が損害賠償請求のとりまとめに要した事務費については、中間指針では記載されていません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。
質問: 各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。
回答: 新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。
質問: 自己が経営する酒場、料理店等で酒類を提供したいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。
回答: 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要ありませんが、例えばテイクアウト用など、その営業場以外の場所で飲用に供されるための酒類を販売する場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
  　申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます。
  　また、販売場ごとに酒類の販売業務に従事する者であって、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。
　なお、酒類の仕入れ、販売等に関し帳簿に記帳する必要があることは、販売業免許を受けて酒類を販売する場合も酒場等で酒類を提供する場合と同様です。
※　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分しています。

・酒類卸売業免許・・・酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することが認められる免許
・酒類小売業免許・・・消費者、料飲店営業者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行う営業者）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者）に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許

根拠法令等：酒税法第9条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
  登録免許税法第2条
法令解釈通達第2編第9条関係、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係 
参考資料：酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（PDF/134KB）
質問: 当店は美容院です。来店者にもれなく景品類を提供したいと考えています。店内には飲料の自動販売機を設置しているのですが、この場合、取引の価額は自動販売機の飲料の最低価格となるのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
質問: スマホや携帯電話は使用できますか
回答: 課業中のスマホの携帯及び使用は禁止していますが、決められた時間、区画での使用は可能です。
質問: 免許申請書の提出先は？
回答: 申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。
質問: 身長がちょうど１９０ｃｍあるのですが、身体検査で引っかかりますか？
回答: 入隊について、身長の上限はありません。ただし、パイロットを目指すのであれば上限があります。また、一般の隊員に関しても入隊時の身体検査において、合格基準があります。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
質問: 海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーを日本のコンプライアンス担当者として登録することができますか。
回答: 原則として、コンプライアンス担当者は、日本に居住し、日本の金融商品取引法に通じている必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、日本の法律事務所等のサポートを前提として、海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーが適確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、海外に居住しながら日本のコンプライアンス担当者としての登録が認められることもあります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
質問: 日本学術会議が示す回答では、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、保存期間を原則5年としていますが、試料と装置は、ガイドラインで保存が義務付けている研究データに含まれますか。また、含まれる場合、保存の対象は、それぞれが研究成果となっているもののみと理解してよいでしょうか。
回答: 試料（実験試料、標本）や装置はガイドラインで保存を義務付けている研究データに含まれます。
また、保存の対象については、研究データの保存の目的と保存のためのコスト、スペース等を考慮し、各機関で適切に判断いただきたいと考えます。
質問: 「上級管理職」とはどのようなポジションを想定しているのでしょうか。犯収法第 11 条第３号が定める統括管理者と同義なのでしょうか。
回答: 本ガイドラインにおける「上級管理職」には、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に従事する部門の長等が含まれ得ると考えていますが、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。なお、犯収法第 11 条第３号が定める「統括管理者」とは必ずしも同義ではありません。
質問: 地域計画の計画期間はどのように定めればよいか。また、計画期間の延長は可能か。
回答: 地域計画は、明確な目標設定を行ったうえで目標の達成状況についての事後評価を行わなければならない。このような事後評価を適切に行う観点からは、計画期間が長期に過ぎるのは好ましくないた め、本制度においては、５年から７年までの期間で計画期間を定めることとしている。
なお、計画期間の延長はこの期間内であれば可能である。
質問: 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（平成30年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成19年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させている勤務先もあるかと思います。しかし、令和２年10月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。平成30年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年10月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。これらを整理すると以下の表のとおりとなります。
質問: 年度間調整に関する要綱の規定の、
「ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る」いう記載はどういう意味
か。
回答: 当年度の交付対象事業費の実績額が交付決定額に満たない場合は、その実績額までに限って、当年度の増額調整を行うことが可能となるという意味である（上の例でいえば、交付対象事業費の実績額が8億円で交付決定額10億円を下回る場合には、この8億円まで当年度の増額調整を行える）。
質問: 「うり類（漬物用）」がなくなり、「うり類」、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」という作物群ができましたが、「うり類（漬物用）」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「うり類（漬物用）」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「うり類（漬物用）」に含まれる作物に使用可能です。なお、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。農薬登録されれば使用可能です。
質問: 脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2　対象事業の要件（１）ア、①において、
（ア）調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
とありますが、（ア）、または（イ）のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか？
回答: 資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月
質問: 一般定期借地権付の住宅用家屋の新築等をする場合において、一般定期借地権に係る権利金又は保証金の支払いに充てるために贈与を受けた金銭については、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に当たりますか。
回答: 贈与により取得した金銭を一般定期借地権に係る権利金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりますが、保証金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりません。ただし、保証金が無利息又は基準年利率に満たない利息によるものであるときは、その金額のうち、定期借地権の設定時における保証金の返還請求権の価額に相当する部分以外の部分として、次の算式により計算した金額に相当する部分については、住宅取得等資金に当たるものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。