mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: クレジットカード又はデビッドカードを誤って第三者に郵送した場合、報告対象となりますか。
回答: クレジットカード又はデビットカードを誤って第三者に郵送した場合、当該カードを発行した個人情報取扱事業者において、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。なお、クレジットカード又はデビッドカードが同封された郵便物が未開封のまま回収された場合には、通常、漏えいに該当せず、報告対象となりません。
質問: 審査期間はどのくらいかかりますか？
回答: 標準処理期間は、申請内容に特に問題がない場合、申請受理の翌日から起算して5業務日ですが、申請数が多数に及ぶ場合には、それ以上の日数をいただくことがあります。また、何らかの確認（追加書類提出や本人面接、照会等）が必要になる場合、在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には、審査に5業務日以上（数週間から数か月）を要することもありますので、早めに申請されることをお勧めします。
質問: これから事務事業編を策定する場合、対象期間はどう設定すればよいですか。
回答: 事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。
質問: ASEMは、「経済の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: ASEMにおいては、グローバル化と持続可能な開発に焦点を当てつつ、アジア・欧州間の経済・金融分野での協力関係の更なる発展や、気候変動問題を始めとする環境問題等グローバルな課題への取組みについて議論が行われてきています。また、例えば、アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）との連携のように、民間部門との対話の促進も進めてきています。
質問: 新たに手当の支給申請をするにはどうしたらいいのですか？国外から申請することもできるのですか？
回答: 手帳を交付された方が新たに手当の支給申請をするには、来日し、その現在地の都道府県知事（広島市及び長崎市にあっては、当該市の長）に申請する必要がありますので、国外から申請することはできません。また、申請に当たり、診断書が必要な場合には、日本の医療機関の診断書を添付することが必要です。
質問: 少量多品種の化学物質を取り扱っているが、全ての化学物質についてリスクアセスメントを実施しなければならないか。
回答: 化学物質ごとに危険有害性の種類や程度が異なりますので、原則、個々の化学物質についてリスクアセスメントを行っていただく必要があります。
ただし、研究や分析など多品種を同一作業で扱っているような場合、すべての物質に対してリスクアセスメントを行うと多大な労力がかかる場合があります。そのような場合には、次のような観点から優先順位を決定し、効率的にリスクアセスメントを行ってください。
・明らかに有害性が高い物質（ばく露限界値が他の物質に比べて10～100倍厳しい等）
・明らかに含有率が高い物質（他の物質の含有量が微量）
・明らかに揮発性が高い物質（他の物質が低揮発性等）
危険有害性の種類ごとに最もレベルの高い危険有害性を有する（例：揮発性が高く、ばく露限界値が低い）化学物質についてリスクアセスメントを実施し、リスクが低いと判断できる、あるいはリスクに基づくリスク低減措置を講じれば、他の物質についてもリスクが低い、十分なリスク低減措置を講じていると判断することができます。
質問: 地域計画の事後評価の内容について教えて欲しい。
回答: 地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。
質問: 機関情報の⑤「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の金額」について、どういった考え方に基づき、記入したら良いですか。
回答: 前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。
  その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。
  また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。
質問: 過年度の採用試験に最終合格しているのですが、改めて同試験を受験することなく、今年度の官庁訪問に参加できるのでしょうか。
回答: 総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。
質問: 品種登録の要件を教えてください。
回答: 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
質問: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額を教えてください。
回答: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額は 9 万円です。
質問: フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
回答: （設立登記法人の場合）国税庁法人番号公表サイトのフリガナは、法務省から連絡される情報を基にしておりますので、フリガナの変更に関する手続については、管轄の法務局にお尋ねください。（設立登記法人以外の法人等の場合）国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
質問: 電波利用料を口座から引き落とすことはできますか（口座振替手続）
回答: 電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。
質問: 様式２に記載する事務担当者には、どのような役割が想定されるか。
回答: 主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定
質問: 社から購入した電気を顧客に販売している場合、電気の使用に伴う排出量はどのように算定すればよいですか。
回答: 他社から購入して顧客に販売した電気の量は、自らが使用した量にはあたらないため、「他人から供給された電気の使用に伴う排出量」の算定からは除外します。
質問: 顧客に販売する商品の仕入先だけでなく，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は，「特定供給事業者」に該当しますか。
回答: 貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。
質問: 在留申請オンラインシステム上で在留資格認定証明書の「受領方法」を「郵送」で選択してオンライン申請を行いましたが、電子メールでの受領に変更したいです。どうすればよいですか。
回答: 申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。
質問: 地球温暖化についてまとめているページはありますか？
回答: 地球温暖化をご覧ください。
質問: 電気用品安全法施行規則第１４条では、適合性検査における検査設備の確認について、「・・・（略）・・・検査設備その他経済産業省令で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法とする。」と規定されていますが、検査設備の校正、点検の必要性及びその方法についての定めがありません。 検査設備の校正等に係る「適切と認められる方法」について教えてください。
回答: 検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。  なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。
回答: 届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。
質問: 見学に予約は必要ですか？また見学料は必要ですか
回答: 個人（４９名以下）の場合、不要です。
　　５０名以上の場合、2週間前にご連絡をお願いします。
　　見学料は無料です。
質問: 今回の「減額の通知」に、どうしても納得ができない場合は、どこに、どのような申立てをすれば良いのですか。
回答: 社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。
質問: マイナンバー制度導入前後では何が変わったのですか。
回答: マイナンバー制度導入前は、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）
質問: どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。
回答: 再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項
質問: 募集案内ｐ28の【解説】欄に示されている※２のパターンのときも業者への振込手数料は補助対象となるか。
回答: 補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。
質問: 税理士法人の名称について、どのような規制がありますか。
回答: 税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならないこととされています。
【解説】
　税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用（法第48条の３）し、組合等登記令の定めるところにより登記しなければなりません（法第48条の７）。
　この税理士法人の名称について、商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）の規定が組合等登記令により準用されていますので、その商号が他人の既に登記した名称と同一であり、かつ、その事務所の所在場所が当該他人の名称の登記に係る事務所の所在場所であるときは、登記することができません。
　なお、同一市町村内でいわゆる類似名称を使用することによって納税者に混乱を生じせしめるようなことは当然に避けるべきであることから、税理士法人の設立に当たっては、そのようなことがないよう十分留意する必要があります。したがって、同一又は類似の名称による登記を避ける意味から、あらかじめ日税連に同一又は類似名称の有無を照会することが望ましいと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の３、第48条の7
質問: 子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行った場合には、その債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金に該当せず損金の額に算入されていたところですが、平成22年度の税制改正により完全支配関係にある内国法人間の寄附金は、その全額が損金の額に算入されないこととされたことから、完全支配関係にある内国法人間の支援損についても損金不算入となるのでしょうか。
回答: 平成22年度の税制改正後の法人税法第37条第2項の規定により損金不算入とされたのは、完全支配関係にある内国法人間の寄附金であり、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、寄附金に該当しませんから同項の適用はありません（損金の額に算入されます。）。
【関係法令通達】 法人税法第25条の2第1項、第37条第2項法人税基本通達9−4−2
質問: 定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか。
回答: エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。
質問: 注意義務を著しく怠った場合とは、いわゆる重過失の場合ということでしょうか。
回答: 御指摘の通り、いわゆる重過失の場合を指しますが、本ガイドラインでは、主観ではなく、行為義務に反するものであったかという客観的な点を判断するものとの解釈を加えるため、「注意義務を著しく怠った場合」と明示しております。
質問: ファストトラック審査とはどのようなものですか?
回答: 出願時から「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願について、通常の審査よりも早く（出願から約6か月で審査を行うことを予定）審査を行うものです。
質問: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「１０．緊急時の対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
回答: GNSS が機能しないことも含め、緊急時の対応として『基本的な緊急対応として Return To Home（RTH）ができること。』『基本的な緊急対応として手動による着陸ができること』『GNSS 等の環境の異常に対応できること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。
回転翼航空機の種類に係る修了審査では、1 等及び 2 等（限定解除なし）において、ともに GNSS 等の位置安定機能 OFF の状態での着陸を求めることとなります。また、RTH 等の緊急時対応の機能設定等安全確保の観点については机上試験においても確認を行います。
質問: 耐震診断やインスペクション、その他診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含むことができますか。
回答: 診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
質問: 添付書類の下半分が許可状となっている添付書類はいつ使用するのですか？
回答: 平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。
質問: やさしい日本語の研修を盛り込むことは可能でしょうか。
回答: ⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的
で実施されるものに限ります。
質問: 生保の場合は、「資本金額」は基金でよいか。
回答: よい。
質問: ｖＣＪＤの患者からの血液で感染することはありますか？
回答: ２００３年に英国においてｖＣＪＤの患者の献血血液から二次的にｖＣＪＤが発生した可能性のある事例が初めて報告されました。日本においてはこれまで、英国、フランスのｖＣＪＤ発生国からの血液製剤の輸入の実績はありません。
質問: 日本からオランダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、オランダ国内でどのように取り扱えばよいですか。
回答: 適用証明書の原本は派遣者本人が保持し、オランダの事業主は写しを保管します。当該適用証明書はオランダ実施機関の監察時に、日本での適用を受けていることを証明するために必要になります。
質問: A社の従業員Bは、いわゆる共働きで妻は別の会社に勤務しています。Bには長男と長女がおり、いずれも高校生ですが、長男はBの扶養親族とし、長女については妻の扶養親族とすることはできますか。
回答: 重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条
質問: 事業所外の事業活動（客先での据付工事など）に伴う対象物質の排出量、移動量は届出の対象となりますか。
回答: 事業所外の事業活動に伴う排出量、移動量は届け出る必要はありません。
質問: 新開発の産品やこれからブランド化を⾏う産品は登録可能でしょうか。また、名称の使⽤実績も必要でしょうか。
回答: 新たに開発した産品は登録できません。名称の使用実績が必要です。具体的には、特性を有した状態で概ね25 年以上の⽣産実績が必要です。名称の使⽤実績については、需要者等が当該名称から申請農林⽔産物等の⽣産地・特性を特定できればよく、25年使い続けている必要はありません。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2166E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度【アフターケア】レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。
質問: 支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？
回答: 最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。
質問: 「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）
回答: 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
質問: ｖＣＪＤとＢＳＥは、関連がありますか？
回答: １９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は、ｖＣＪＤとＢＳＥの間に因果関係があるとする直接的な科学的根拠はないが、他に確度の高い選択肢もないことから、最も適当な説明として、１９８５年から爆発的に発生しているＢＳＥの脳、脊髄などが食用に供されていたことに関連があると示唆しました。その後、疫学、および種々の研究結果からｖＣＪＤとＢＳＥとは同一の感染因子が原因であることが示されています。
質問: 事故により、やむなく金融機関からの融資を受けた場合、それにかかった金利は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。
質問: Ａ社は、経営する商業施設に出店するテナント(Ｂ社)との間で、手続委託型輸出物品販売場制度における免税販売手続の委託について定めた「免税販売手続業務委託契約書」を作成することとしました。契約当事者間で作成する「免税販売手続業務委託契約書」は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、輸出物品販売場を経営するテナント(Ｂ社)が承認免税手続事業者であるＡ社に対して消費税の免税販売手続という売買に関する業務を継続的に委託するものです。また、対価の支払方法を定めていますので、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当します(令第26条第2号)。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第7号文書、印紙税法施行令第26条第2号、印紙税法基本通達別表第1第7号文書7、消費税法施行令第18条の2第7項
質問: 「関係する資格」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。外部団体が付与する資格に限定されず、社内で実施する試験に関する社内資格も含まれるのでしょうか。
回答: 「関係する資格」とは、一般的には、外部団体や業界団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含まれ得るものと考えます。
質問: 講座内容や訓練時間は同じで、訓練期間のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。
回答: 講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。
質問: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？
回答: コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。
質問: 令和2年分以前の確定申告手続により、公金受取口座の登録申請は可能でしょうか。
回答: 令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
質問: 輸出承認や輸入承認の手続をしたいのですが申請に必要な書類はどこで入手できますか？
回答: ほとんどの書類は貿易管理のＨＰ上の各手続のページからダウンロードすることができます。
また、経済産業省及び政府刊行物サービス・センター等で購入することができます。
質問: 意向届の内容を間違えて送信してしまいました。どうしたらいいですか。
回答: 正しい内容を入力し、再度送信してください。
質問: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。
回答: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。
質問: 酒類の販売を斡旋する場合、免許は必要ですか。
回答: 酒類の販売の媒介業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。　販売の媒介業免許を受けるためには、税務署に販売の媒介業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　なお、酒類の販売の媒介業免許の申請手続については、「酒類の販売代理・媒介業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係
質問: 電気およびLPGを組合で共同購⼊しており、請求書並びに検針票は組合から発⾏されているため、供
給会社名・契約者名の記載がないがそれでもよいか︖
回答: 組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
質問: 身分証明書の写しとして、顧客の個人番号カードをコピーしてもよいですか。
回答: 個人番号カードの表面は身分証明書として広く利用することが想定されており、身分証明書の写しとして使用する目的でカードの表面をコピーすることは問題ありません。
質問: テナントビルやホテル等の管理機構（管理会社）は応募できるか︖
回答: 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有権等による判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー使⽤量の把握、請求等のみの場合では応募できませ
ん。
質問: 甲、乙、丙及び丁は次の図のような土地の上に共同ビルを建築しています。この場合のA、B、C及びD土地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: A、B、C及びD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた金額により評価します。この場合、価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 単身世帯の成年被後見人へ直接通知カードが送付されないように、成年後見人が自らの住所等を当該成年被後見人の居所とする居所情報の登録申請を行うことができますか。
回答: 成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
質問: 福島の食品は安全か？
回答: 福島に限らず、日本での食品の安全性は、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しています。
質問: 「据置期間」の欄には、何を入力すればいいでしょうか。
回答: ○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。
 なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。
質問: 混合物のコントロール・バンディングの入力方法を知りたい。
回答: 混合物の場合、成分ごとに入力する方法と混合物として一括入力する方法があります。
成分ごとに入力する方法は、Step1の化学物質数を”成分数”とし、各成分について、Step2の各項目を選択・入力します。成分ごとに入力することで、各成分のGHS分類区分またはばく露限界値（許容濃度等）を考慮した有害性ランクが決定されます。
一方、混合物として 一括入力する方法では、Step1の化学物質数を”１”とし、Step2の”GHS分類区分”の『選択』をクリック、SDSの「２．危険有害性情報の要約」に記載されている「健康有害性の分類区分」を入力します。この場合、各成分の許容濃度は考慮できず、入力した混合物のGHS分類区分から有害性ランクが決定されます。
コントロール・バンディングはあくまで簡易的な手法であるため、実施者がやりやすい方法を採用して構いません。
質問: 証明規則第17条第6項における認証取扱業者は外国国籍でかつ所在地が外国でも可能でしょうか？
回答: 電波法第38条の30第2項で「外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者（外国取扱業者）」も認証取扱業者に含まれます。ただし、認証取扱業者は工事設計合致義務、適切な表示の義務、変更の届出義務がありますので、これらが確実に実施できる者である必要があります。
質問: 法２２条に係る措置（いわゆる投資教育）について、基本的には当該事務費は事業主が全額負担するものと想定、とあるが、加入者等に負担させる旨の規定は一切認めないということか。
回答: 基本的にはそのとおり。
質問: 負担金を納付しなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 返還されません。
質問: 電磁的記録とは、どのようなものをいいますか。
回答: 法第２条第３号の「電磁的記録」とは、情報(データ)それ自体あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものをいいます（取扱通達４－１）。具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるものをいいます。
質問: 社員食堂、研修所、保養所で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 社員食堂、研修所、保養所などの「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。
質問: 機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、法定の点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、法定の点検義務はどの時点から適用されるか。
回答: 基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。
したがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は、簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に1回以上の点検義務があります。
また、点検記録簿の備付けについても同様に義務となります。
質問: 申請書や請求書などの各種様式はどこで入手できますか。
回答: 「０６　申請書／届出書／請求書等」に掲載している各種様式をダウンロードすることができます。また、最寄りの法務局の窓口又は法務局に返信用封筒と切手を同封して郵送する方法でも入手可能です。
質問: リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活⽤しないスキームに変更することは可
能か︖
回答: 採択後の代表事業者の変更はできません。
質問: ビザ申請を受付けられなかったのですが、なぜですか？
回答: 以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。
質問: R3補正による事業の実施者である実行委員会を継続させてR5の事業の実施者とする場合、R3補正による事業のために開設した口座をR5事業用に使用してもよいか。
回答: 可能です。
質問: 認可後（又は届出後）に，申請書（又は届出書）に誤記載があったことが判明しました。書類の差し替えや大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルの差し替えは可能でしょうか。
回答: 認可申請又は届出後の書類の差し替えは一切認められません。また，情報公開の一環として大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルは，認可又は届出の内容を原則としてそのまま掲載するものであることから，誤記載による差し替えは認めておりません。なお，内容によっては虚偽の申請又は届出と判断せざるを得ない場合もありますので，申請又は届出を行う前には内容について十分な確認作業を行ってください。また，誤記載が判明した段階で大学設置室まで至急御連絡ください。
質問: レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。
回答: 記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。
質問: 小学校との交流活動をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。
回答: 「交流活動」をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に要件を満たしたこととなります。
質問: HACCP に沿った衛生管理を実施していることを、事業者はどのようにして認証を受けるのですか？
回答: また、認証の取得は営業許可の要件になりますまた、認証の取得は営業許可の要件になります１新制度のHACCP に沿った衛生管理の実施にあたって、認証や承認の取得は必要ありません。実施状況については、保健所等が通常の定期立入検査や営業許可の更新等の際に、衛生管理計画の作成や実施がなされているか監視指導する仕組みとなります。２なお、営業許可の基準（要件）には衛生管理計画は含まれません。
質問: 承認申請の方法はどのようにすればよいですか。
回答: 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
質問: 相談をするハローワークはどこでもかまわないですか？
回答: 訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。なお、管轄のハローワーク以外で求職活動を行う場合については、ハローワークに相談をしてください。全国のハローワークは以下のホームページ上でご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
質問: 利用案内（所属機関等の職員）の利用申出人の承認要件に記載されている「申請等取次者の承認手続を満たしていること」について教えてください。
回答: 出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。
質問: 前倒し使用の額や次年度使用の額に予算上の制限はないのでしょうか？
回答: 基金の場合には、課題ごとに総配分額の中で自由に前倒し使用や次年度使用ができますが、調整金の場合は、前倒し使用や次年度使用を行う際に必要となる研究費分について、補助金全体の中に枠を設け、その範囲内で各課題に配分することになります。     このため、膨大な前倒し使用や次年度使用の希望があった場合には、無制限に認められるもので はありませんが、これまでの基金種目における執行状況等を踏まえて枠を設定しており、希望があった課題に対して、おおむね対応できると考えています。
質問: 人工降雨は、どのように行うのですか？
回答: 人工降雨といっても、全く雲のないところから雨を降らせるのは無理で、雲のあるところに雨粒の核になるもの（ヨウ化銀など）を蒔き、雨を降らせます。現在のところ、水不足を解消できるほど雨を降らせることはできません。
質問: 船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分として登録するのか。
回答: 海外に所在する事業所からの算定漏い量は報告の対象外となります。
質問: 登録講習機関事務所コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関の事務所を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用いただけます。
質問: オペレータ一人ひとりがデータ共有ツールにアクセスし、蓄積情報を閲覧できる環境にする必要があるという認識でよいか。
回答: ご認識のとおりです。
質問: 地方公共団体における一部の施設を、法令に基づき首長以外の者が資産管理等を行っている場合があるが、誰が当該施設にかかるエネルギー使用量を算入すればよいでしょうか。
回答: 当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
質問: 事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。
回答: 事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。
質問: 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について教えてください。
回答: 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、以下のリンク先をご参照ください。

令和3年6月25日更新
質問: 経費は代表研究機関から分担研究機関に支払う、ということになるのですか。
回答: 防衛装備庁からは、代表研究機関との委託契約に基づき、経費の総額をお支払します。代表研究機関は、分担研究機関との再委託契約に基づき、各分担研究機関に必要な経費をお支払ください。
質問: 今回の指針が決まる前に既に移住先を見つけ住居を購入した場合には、住居確保に係る賠償は受けられるのか。
回答: １．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
質問: 設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、この場合は、管理者は誰になるのか。
回答: 簡易点検の管理業務を委託することは可能です。しかし、その場合であっても原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員としての経験が、受験資格上の実務経験に該当するかどうかは、その職務内容によって異なります。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが技術の普及指導である場合には該当します（規則第４条）
質問: 届出を行った内容を確認したいです。
回答: 販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から現在の届出内容を確認することができます。
質問: 測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？
回答: 本作業完了後，調査結果を地方税法第３８２条に基づき，市役所に通知します。その後の課税等については，一般的には立会いしていただいた年の翌々年から摘要になると思いますが，詳細については，市役所にお問い合わせください。
質問: 外務省ホームぺージの利用に当たって注意すべき法的事項はありますか。
回答: 法的事項はこちらです
質問: 「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか
回答: 「予定納税額」の金額は、例年６月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。
 また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。
 なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「確定申告等についてのお知らせ」（注）をご参照ください。

(注) 「確定申告等についてのお知らせ」とは、１月下旬頃、e-Taxのメッセージボックスへ、予定納税額等の申告書の作成に必要な情報を格納してお知らせするものです。
 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。詳しくは「メッセージボックスのセキュリティ強化について」をご確認ください。

（参考）　予定納税の概要等はこちら
質問: 資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。
回答: 督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。
質問: 「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。
回答: 給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
質問: 証明書の「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄（要件２）に記載すべき事項を教えてください。
回答: 権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［3.4］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。（留意事項）・③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。
質問: 委託元から特定個人情報の取扱いの委託を受けている場合において、委託元において報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。
回答: 委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）
質問: X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
質問: 有効期限が切れていない「アクセスキー」が2つ以上あります。どうしたらいいですか。
回答: どのアクセスキーもご使用いただけますので、どれか1つをご使用ください。残りについては破棄をお願いします。なお、アクセスキーの破棄にあたっては、第三者に悪用されることがないようご注意ください。
質問: 「在留証明」に本籍地の地番まで記載は必要ですか。
回答: 本籍地の地番まで記載が必要です。「在留証明」に本籍を記載する方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
質問: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要でしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。
質問: 外壁断熱工事は６号工事に該当しますか。
回答: 単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。
また、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。
質問: 製品を運搬するだけの運送業者にSDSを交付する必要はあるか。
回答: 化学品を運搬するだけの運送業者は、化学品を譲渡・提供する相手方には該当しないため、SDS交付の義務はありません。
なお、運送業者は、毒劇物や危険物等の輸送時の事故における措置、連絡通報事項を明記したイエローカード（緊急連絡カード）を携行することが推奨されます。
質問: ドローンを使っての撮影はできますか？
回答: ドローンの持ち込みはできません。
　　駐屯地および周辺地域上空における小型無人機等の飛行は禁止です。
質問: NGOを設立するにはどうしたら良いですか？
回答: 貧困，飢餓，環境など，世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば，NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（一般社団・財団法人，公益社団・財団法人など）などの法人格を取得する必要があります（活動を始めただけでは任意団体となります）。法人格の取得には概ね団体の規則を定めた「定款」に意思決定を行う「役員」「会員制度」などを含めなければならないなど，条件があるので，所轄庁（*）に問い合わせることをお勧めします。
*所轄庁：事務所がある都道府県の知事。ただし，2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は，内閣総理大臣。
質問: 金やポーセレンを使用した場合の歯の治療については健康保険の適用がありませんが、その治療費は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。
回答: 特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。
なお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。
質問: 電気通信サービスを契約するときは、どのような点を確認すればいいの？
回答: 契約時にはサービス内容、契約先となる事業者名、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。トラブル等の不安のある方は、契約時に受けた説明を事後的に確認できるようにしておくことも重要です。
質問: サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。
回答: ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。
質問: 「ねんきんネット」で提供される年金記録の更新頻度はどうなっていますか。
回答: 国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録に追加・変更があった場合は、原則としてその翌営業日に「ねんきんネット」の情報を更新します。ただし、電子版「ねんきん定期便」の情報や、共済組合の記録は、原則として年1回（お客様の誕生月の前々月に）更新します。
質問: 「農機データ」とは、どのようなものを指しますか。
回答: 農機に設置されたGNSS受信機又は農機に連動する端末から得られる緯度・経度の「位置情報」と、作業ごとの「作業時間」を指します。
質問: 全居室の中に、玄関、洗面所、浴室、便所、納戸、廊下、階段などは含まれますか。
回答: 全て含まれません。居室の定義は、建築基準法第2条第4項に規定されているものとなります。
質問: 被災市町村へ赴任する際、引っ越しをしなければなりませんが、住居は⽤意してもらえますか。
回答: 市町村によって、住居を⽤意できる場合と、ご⾃⾝において⽤意していただく必要がある場合（但し、住居⼿当を⽀給）がありますので、市町村とマッチングに⾄った際にご相談させていただくことになります。