mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「バイパス」とは何ですか？
回答: バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
質問: 市町村合併があったが、合併前の市町村が受けている当初内示の扱いはどうなるのか。
また、地域計画の変更は必要か。
回答: 合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。
質問: 事業者全体の排出量に加え事業所ごとの排出量を報告することになっていますが、事業所というのはどこまでの範囲を含むのですか。
回答: 本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。
質問: 防犯目的のために取得するカメラ画像・顔特徴データ等について、防犯目的の達成に照らして真に必要な範囲内で共同利用をすることは可能ですか。その場合には、どのような点に注意する必要がありますか。
回答: 一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第５項第３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。
質問: 福利厚生はどうなっていますか？
回答: 福利厚生は、防衛省共済組合が大きな役割を担っています。
　共済組合直営の宿泊施設や野球場、テニスコートや、提携している保養施設などを割安で利用することが可能です。 他にも健康保険や年金などの制度が整えられており、各種の助成・斡旋(あっせん)、貯金、貸付、生活必需品の販売なども行い、 駐屯地・基地には食堂、売店、理容室などの施設も完備しています。また、防衛省・自衛隊には 独自の病院がある他、各駐屯地・基地には医療施設が設けられており、自衛官はその医療施設で受診すれば 医療費はかからないなど、優れた健康管理体制も自慢の一つです。
質問: 「ねんきんネット」の「厚生年金保険加入記録を確認する」画面で会社名称が「厚生年金保険」と表示されていますが、どうしてですか。
回答: 以前のお勤め先が会社名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の厚生年金保険加入記録では一部「厚生年金保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。
質問: なぜ本件事故発生時に避難区域に居り、避難及び同区域外滞在を余儀なくされた者のみが対象なのか。
回答: １．「過酷避難状況による精神的損害」は、本件事故直後に避難指示を受け、着の身着のまま取るものも取り敢えずの過酷な避難を強いられたことによる精神的苦痛を賠償の対象としています。２．本件事故発生時に避難区域に居た方は、即時の避難を強制され、類型的に過酷避難状況にあったと認められます。３．一方で、計画的避難区域など本件事故直後に避難指示が出されていない地域に居た方や、避難区域に住居があるものの、本件事故発生時に避難区域外に居た方は、類型的に過酷避難状況にあったとまでは認められないとの考えによるものです。
質問: 所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。
回答: 法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。
質問: 認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 20④、施行規則 13）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
質問: 研究が途中で打ち切りとされてしまうこともあるのでしょうか。
回答: 外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。
質問: 代理人がいるが、出願人本人が申請をすることは可能ですか。
回答: 可能です。
質問: 誰が利用できますか。
回答: 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出を行う中長期在留者と所属機関の担当者が利用できます。
利用料は必要ですか。"
質問: 相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務はどのように承継されるのでしょうか。
回答: 1.　特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5相続税法基本通達21の17-3
質問: 子ども被災者支援法では支援対象地域の方の住宅の確保は国の責務として説明されており、支援対象地域に当てはまる限り、住宅支援は継続されるものと理解しています。福島県から国に対しての要求は引き続きお願いしたい。 （福島市からの避難者）
回答: 福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。
 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）
 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり
 ます。 （福島県）
質問: 預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなりますか。
回答: 認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。
質問: これまで国立大学において実施されてきた「全国共同利用」と「共同利用・共同研究拠点」の違いは何か。
回答: これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。
　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択
開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映
外部研究者への支援体制を整備
○主な相違点
　　[平成22年度設定分]

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大
これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に
これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に
学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化
　　[平成28年度設定分]

ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け
ネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に
質問: リフォーム工事、住宅省エネキャンペーンの3つの事業に対象になる工事を行う場合、契約や工期を分ける必要がありますか
回答: 本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。
各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。
質問: 参考にできる活用事例などはありますか？
回答: 「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

ミライアイズ
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
（「資料・パンフレット」ページ内）
質問: 現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはどうなりますか。
回答: 現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。）
質問: 検索してみましたが、検索結果の画面には「入力した検索条件と一致する記録があります。」としか表示されません。記録の対象者の氏名などは確認できないのですか。
回答: 記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。
質問: 受領証については，どのように改正されたのですか？
回答: 書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
質問: 転勤はありますか？
回答: 一般職行政本省採用の場合は、基本的に本省（霞が関）を中心に異動してもらいます。
質問: 就籍許可の裁判手続は、どのようなものですか。
回答: 就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。
質問: ９月補正で予算を要求しようと考えています。その場合はどのように実施計画書に記載すればいいですか。
回答: 事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
質問: ある化学品を輸入しようとしたところ、税関から化学物質安全室に化審法該当（化審法適用範囲）かどうか確認するよう指示されました。確認してほしいのですが、どうしたらよいのでしょうか。
回答: 税関からの確認事項を明確にし、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
質問: ＜提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料の省略＞
中間物等の申出を行う場合には、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」の規定に従って、当該新規化学物質の使用者における取扱方法等の情報を把握する必要がありますが、使用者の製造に係る企業秘密との関係から情報が入手できない場合には提出書類の省略は可能でしょうか。
回答: 使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。
質問: メモなど書き込みをしたら駄目ですか？
回答: 書き込みはしないようにお願いします。
　パスポートは、日本政府がそのパスポート所持者が日本人であることや氏名、生年月日などを証明する国際的身分証明書であり、また、外国において万一何かが起こったときにその国の政府に対してパスポート所持者に必要な保護と援助を与えるよう要請する重要な公文書です。
　外国に渡航される際、入国を認めるか否かはその国の入国管理当局の判断になります。パスポート発給当局が必要な記載をしたり各国の出入国管理当局が出入国証印やビザの貼付に使用するページを、パスポート所持人がメモ用紙のように用いて書き込みをしますと、ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがありますので、お控えください。
質問: 損益計算書で経常利益が2期連続マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになってい
ない。要件を満たすか︖
回答: 直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。
質問: 「インバウンド層の誘致に関する取組」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。
回答: 現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。
質問: 道路標識の種類について教えてください
回答: 道路標識は、大きく分けて、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに分類することができます。道路標識は、下記のとおり、その種類に応じて道路管理者または公安委員会が管理しています。標識の柱に設置者を示すラベルが貼られていますので、それを見ることによって、どこが管理しているのかを判別することができます。
道路標識のそれぞれの用途、管理者については、下記のとおりです。
道路標識の種類


 
種類
用途
管理者
例


1
案内標識
地名や方面の案内
道路管理者(国や地方公共団体の機関)






2
警戒標識
危険箇所の警告や注意
(カーブや踏切)



3
規制標識
禁止事項
(駐車禁止や一時停止など)
道路管理者と公安委員会(各都道府県警察)が分担



4
指示標識
特定の交通方法(道路交通上決められた場所など)
質問: 特定第一種水産動植物等の輸入品の場合、漁獲番号がないがどのようにすればよいか。
回答: 輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。
質問: 市町村消費者教育推進計画の策定については、法律では努力義務とされていますが、市町村といっても政令指定都市や中核市などの人口規模の大きい市から人口規模の小さい市町村まで幅広くあります。国は、市町村の計画策定をどのレベルまで求めているのですか、また、いつまでに策定してほしいと考えているのですか。
回答: どこに住んでいても消費者教育を受けることができる機会を提供するという基本方針の方向から考えれば、消費者の生活の拠点である市町村でこそ、地域の特性を踏まえた推進計画を策定し、消費者教育を充実させることが期待されます。推進法上、都道府県の推進計画があればそれを踏まえて市町村の推進計画を策定するとされていますから、まずは都道府県が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定、それを踏まえて市町村が推進計画を策定するという手順が想定されます。
質問: メールアドレスを変更したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 「ねんきんネット」にログインし、「メールアドレスの変更」ボタンをクリックしてください。その後、表示された画面の「メールアドレスの登録/変更」欄から変更を行ってください。なお、すでに「ねんきんネット」に登録されているメールアドレスは登録することができません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスがすでに「ねんきんネット」に登録されている場合は登録できません。）
質問: 警戒区域内でも、３km圏内の住民は一時立入の対象外とされているなど、それ以外の住民と比較してより厳しい状況におかれており、何らかの追加的な賠償を行うべきではないか。
回答: １．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、一時立入の可否から特に差は設けられていません。
質問: 所属機関の長による応募の了解が得られていない状態なのですが、応募できますか。
回答: 本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。
質問: 灯標、灯浮標の直ぐ近くで釣りなどをしてもよいでしょうか？
回答: 灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。
次の質問
質問: 繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？
回答: 繰越事由に該当するものであれば研究期間の初年度や最終 年度でも可能です。ただし、特別研究員奨励費の最終年度は、翌年度に特別研究員としての資格を喪失するため、繰り越すことはできません。また、学術変革領域研究及び新学術領域研究の場合は、特に最終年度における研究成果の取りまとめ等において領域の運営に支障が生じないことを領域代表者に確認してください。
質問: Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。
回答: 収益事業たる不動産貸付業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第６条
質問: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？
回答: 学校保健統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。
質問: 「無戸籍問題」とはなんですか。また、「離婚後３００日問題」とはなんですか。
回答: 子が出生した場合には、出生の届出をすることによって、その子が戸籍に記載されます。「無戸籍問題」とは、子の出生の届出をしなければならない方（注）が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。 戸籍は、法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には、法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 また、母が元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合、その子は元夫の子と推定されるため（民法７７２条）、元夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、元夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 ここで、子の血縁上の父が元夫とは別の者である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なることになります。市区町村の戸籍窓口においては、子の法律上の父が誰であるかは法律の規定に従い判断できますが、子の血縁上の父が誰であるかについての実質的な審査はできませんから、血縁上の父を父とする出生届書を提出しても、出生の届出は受理されません。 「離婚後３００日問題」とは、母が、元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合には、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても、原則として、元夫を父とする出生の届出以外受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。 （注） 父母が婚姻している場合には父又は母が（ただし、子の出生前に父母が離婚した場合には母が）、父母が婚姻していない場合には母が、まずはそれぞれ出生の届出をしなければなりません（戸籍法４９条１項、５２条）。
質問: 各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？
回答: 代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。
質問: 給付型奨学金の申込手続について、2022年度はどのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。
回答: 2022年度における申込みスケジュールは以下の通りです。  ①予約採用の申込み（高校生等対象）：2022年4月～7月   ②在学採用の申込み（大学生等対象）：(1)2022年4月～6月頃（4月分から支援）                   （2）2022年9月～10月頃（10月分から支援）
質問: 当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布してい
ます。
回答: 適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。
質問: 当社では、ホテル経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、ホテルチェーン加盟契約を締結しました。これに関しフランチャイザー（本部）に対して加盟一時金を契約当初に支払いましたが、この加盟一時金は、税務上繰延資産となりますか。繰延資産となるのであれば、その償却期間は何年でしょうか。なお、このフランチャイズ・システムに加盟することによって、フランチャイザーから契約期間にわたって、ホテル経営に関する指導、援助、助言、全国的な広告宣伝、宿泊者のあっせんなどの役務提供を受けることになり、その役務提供を受けた場合には一定の対価を支払うこととなっています。また、契約期間は20年（契約期間満了後は特別の事情がない限り、更に20年延長される。）となっており、加盟一時金は、将来において返還されることはありません。
回答: 当該加盟一時金は、繰延資産に該当し、その償却期間は5年となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条第1項第6号ハ法人税基本通達8−2−1、8−2−3
質問: マンションで区分所有部分の床と壁の全面リフォームをしましたが、何号工事に当てはまりますか。
回答: 床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。
また、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。
質問: スマートフォンから、中長期在留者の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行いたいのですが、画面上で生年月日や性別が入力できません。
回答: iPhoneやiPad等、一部のスマートフォン等から操作を行った際に、生年月日や性別の入力ができない事象が発生しています。電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨ブラウザはGoogle Chromeのため、利用環境の見直しをお願いします。
質問: 夫甲は、妻乙とともに居住の用に供していた甲所有の家屋Aを売却するため、新たに取得した家屋Bに乙とともに転居しました。甲は、家屋Aを売却する以前に死亡したため、乙は相続により家屋A、Bを取得し、家屋Bについては引続き居住の用に供し、家屋Aについては甲が予定していたように空家にした日から租税特別措置法第35条第2項に規定する所定の期間内に譲渡するつもりです。この場合、乙の行う家屋Aの譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は適用できませんか。
回答: 乙は、家屋Aを所有者として居住の用に供したことがないので、家屋Aは、乙の居住用財産ということはできません。したがって、照会の場合の家屋Aの譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
質問: ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②の選択権は認定事業者、小売電気事業者のいずれにありますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、発電事業者である認定事業者に発電インバランスの負担を発生させないようにするなど、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するために、認定事業者に代わって小売電気事業者が発電量調整供給契約における発電契約者の地位を担う制度であるため、発電量調整供給契約における特例制度
①、
②の選択権は専ら小売電気事業者にあります。
質問: 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、いつから使用されているのですか？
回答: 現在、国内で製造販売され、使用されているワクチンは２種類あります。
・「ジェービックＶ」平成 21 年２月 23 日付けで薬事法上の承認を受け、平成 21 年６月２日から供給が開始されています。
・「エンセバック皮下注用」平成 23 年１月 17 日付けで薬事承認を受け、平成 23 年４月から供給が開始されています。
質問: 翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
回答: 農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。
質問: どのように音は聞こえるのでしょうか。
回答: 高度が高いほど音は小さく、高度が低いほど音は大きくなります。
質問: ○○で発生した火災について知りたいのですが・・・
回答: ○○の地域を管轄している消防本部にお尋ねください。
質問: 運動部活動の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何でしょうか。
回答: 運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。

　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。

　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。
質問: 「勧誘行為」とはどのようなものが該当しますか。
回答: 本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。
具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。
質問: PayPayの支払いの際に真っ白な画面になってしまいました。
回答: PayPayでの支払い手続において一時的に真っ白な画面となる場合があります。手続は正常に行われていますので、画面やブラウザを閉じたり戻したりする操作を行わず、画面が切り替わるまでお待ちください。
質問: 下水処理場で汚泥の焼却灰が発生しています。その9割は同一事業所内で焼成レンガの原料として使用し、残りの1割は別の事業所へ運び、そこでセメント原料として使用されています。焼却灰に含まれるダイオキシン類は実測していますが、その数量を下水処理場からの排出量や移動量として届け出る必要があるでしょうか。
回答: 事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。
質問: 長期休暇はありますか
回答: 夏期休暇（夏休み）として約3週間、冬期休暇（冬休み）が約２週間、春期休暇（春休み）が約１週間あり、その期間は原則として寮を閉鎖するので、実家等で自由に生活することになります。
質問: 添付書類である「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」はどのように作成すればよいですか。
回答: インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。
 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
質問: 石油化学メーカーで、原料ナフサを受け入れ、ナフサ中に1%未満含まれる　対象物質を抽出して、製造品として出荷しています。この場合、 対象物質の年間取扱量による判定はどうするのですか。
回答: この場合は、対象物質を「製造」していることになります。したがって、対象物質の年間製造量が1トン/年（特定第一種指定化学物質は 0.5トン/年）以上であるかどうかで、届出が必要かどうかを判定してください。
質問: 「各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方」について、具体例を教えてください。
回答: 「各業態が共通で参照すべき分析」とは、例えば、NRA や FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等、いずれの業態においても参照すべきものが考えられます。また、「業態別の分析」は、FATF のセクターごと（銀行、暗号資産等）のガイダンスのほか、例えば、国際機関や海外当局が公表している業態別の分析や業界団体が会員向けに共有・公表している事例集等が考えられます。
質問: 集荷地から仕向港まで、又は仕立港から配達地まで利用運送を行う場合は、一貫輸送となっていない（片方の集配がない）が、この場合は、第二種貨物利用運送事業に該当するのか。
回答: 第一種貨物利用運送事業に該当します。第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業です（貨物利用運送事業法第２条第８項）。従って、例えば外航海運において国内の集荷地から国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外の配達地といった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当しません。この場合、国内の集荷地から国内の仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。（なお、国外での配達については第一種貨物自動車利用運送事業の登録は必要ありません。）
質問: 日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。
回答: ● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。図：農薬の種類
質問: 電子申請の方法を教えてください。
回答: 社会保険の手続きについて、電子申請による届出は2種類の方法があります。 電子証明書を利用して電子申請をする方法GビズIDを利用して電子申請をする方法それぞれの方法について、詳しくはこちらのQ&A（「電子申請関連」）をご覧ください。
質問: 提示は必ずしも対面を必要要件としておらず、郵送による提示も認められると解してよいか。
回答: よい。（通達で示す様々な方法）
質問: 太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化し、電気自体は需要家に供給する予定です。需要家側で当該電気の使用に伴う排出量を算定する場合の排出係数の考え方について教えて下さい。
回答: 太陽光発電で発電した電気の排出係数は0（ゼロ）ですが、環境価値を除いた電気は、何らかの化石燃料で発電した電気とみなされ排出係数は0（ゼロ）にはなりません。
太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化する場合、当該電気の排出係数については発行を予定するクレジット制度の事務局に直接お問合せ下さい。
質問: 国土交通省道路局ホームページの写真や情報を引用したい場合、どうすればよいですか？
回答: 「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。
当ホームページの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省に無断で転載等を行うことはできません。
また、一部分の引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。
（参考URL）http://www.mlit.go.jp/link.html
質問: 届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
回答: 御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合(会社又は事業所の名称変更、合併等の場合)のみ記入してください。(PRTR届出の手引き参照)
  事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
  事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
質問: 本指針第4の1では、「景品表示法の考え方の周知・啓発」を行うことが求められていますが、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等についても周知・啓発を行う必要がありますか。
回答: 例えば、表示等の決定に関与する者に対しては、当該表示等が景品表示法上問題となり得るか否か判断できる程度の知識を周知・啓発する必要があり、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等についても周知・啓発を行う必要がある場合があります。もっとも、景品表示法の考え方の周知・啓発は、必ずしも関係従業員等に対して一律に行わなければならないものではありませんので、例えば、マニュアル等に沿って一般消費者に商品の説明のみを行う従業員に対しては、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等について周知・啓発を行わずとも、販売マニュアル等を通じて景品表示法の考え方に則した適切な商品説明の方法等を周知することで足りる場合もあると考えられます。
質問: 推進法は「議員立法」により制定されたといわれますが、それはどんな意味ですか。
回答: 推進法案は、島尻安伊子議員、礒崎陽輔議員、木庭健太郎議員、大河原雅子議員、金子恵美議員、福島瑞穂議員の6名の参議院議員により、第180国会に提出されて成立したものです。「議員によって法律案が発議され、成立した法律」は、一般に「議員立法」と呼ばれています。国会が「国の唯一の立法機関である」と定めた憲法第41条からすれば、「議員が立法を行うこと」は当然のようですが、内閣が法律案を作成して国会に提出するもの（「内閣立法」）があり、内閣立法と対比する趣旨で、「議員立法」という表現が用いられてきました。
質問: 樹木自体は切られているのですが切り株が残っています。これは管理又は過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
質問: 電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。
回答: 他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。
質問: 帰還困難区域について、日常生活阻害慰謝料の対象期間が平成２９年６月から１０か月延長されて平成３０年３月までとなるが、平成２９年６月までの間に被害者が死亡した場合、増額分の請求権はどうなるのか。
回答: １．日常生活阻害慰謝料は、避難生活に伴い生じる精神的苦痛に対する慰謝料であるため、死亡した後の損害賠償請求権は発生せず、遺族には相続されないと考えられます。２．なお、生活基盤喪失による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより帰還困難区域が設定された時点においては損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。３．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。
質問: 電子制御装置整備の認証を受ける予定はありませんが、事業場の標識（認証事業の看板）を作り直す必要がありますか。
回答: （いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行
質問: 一つの展示会や販売会、学会等の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？
回答: 実際に意匠を公開した日付を記載してください。括弧書きで開催期間を追記しても問題ありません。なお、一般的には、意匠が秘密でないものとして不特定の者（例えば、顧客）の目に触れる状態に置かれた日が、新規性を喪失した日となります。
質問: 標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることまたは離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由として、3号分割改定を請求する場合、請求期限はありますか。
回答: 3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。
質問: 〔問１－１〕年末調整手続の電子化とは何ですか。"
回答: これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
質問: 事業場で製造した化学品を同一事業者内の他事業場で使用する場合、ラベル表示及びSDS交付の義務はあるか。
回答: 同一の事業者が従業員の管理責任を持つ限り、事業場間での移動であっても、譲渡・提供には該当しないため、表示及び通知対象物についてのラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。
なお、そのような場合であっても、事業者にはSDSの内容を関係する労働者に周知したり、別容器で保管する際の名称等の明示の義務があります。
質問: 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することができますか。
回答: 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第39項
質問: 本補助事業に応募した同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか
回答: 本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません（p16 参照）
質問: Ａ社は確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金を実施、従業員は両制度に加入し、さらに、毎月付与される拠出付与額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計を検討している。このような給付設計は可能 か。
回答: 不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。
質問: 1,2  等免許は公的機関が求める場合の身分証明書として利用可能でしょうか？例として公的機関で本人確認として運転免許証と掲示する場合がありますが、その場合に 2 等免許を掲示可能かということ。
回答: 現時点では無人航空機操縦者技能証明について他の公的機関と連携しておりませんので、本人確認書類として認められません。
質問: ソーラーパネル（太陽光発電システム）を設置して、発電した電気を売る場合はどこに分類されますか？
回答: 「3311 発電所」に分類されます。（主として売電事業を行っている場合、発電所に分類されます。）
質問: 車いすでも通行できるルートはありますか。
回答: 下記ページにて、バリアフリーアクセスルートをご確認ください。（工事などで通れない場合もあります。詳細はお問い合わせください。）
ユニバーサルデザイン
質問: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義を教えてください。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するか教えてください。
回答: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
質問: サイトの画面の配置などが見にくいことがありますが、どんな原因が考えられますか。
回答: 本サイトの推奨ブラウザは、「Google Chrome©　98.0以上」「Safari©　15.2以上」「Microsoft Edge©　98.0以上」となります。なるべく推奨ブラウザにて本サイトをご利用ください。
質問: 施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。
回答: はい。補助金採択後（交付決定後）になります。
質問: 当社は事業者Aと共同で景品企画を検討しています。事業者Aの商品の購⼊者にもれなく景品を提供したいと考えていますが、この企画の告知、景品の受渡しなどは当社が⾏います。当社は消費者と直接取引していませんし、取引につながる要素はありませんので、当社が提供する景品は取引に付随する提供には該当せず、景品規制の対象にはなりませんか。
回答: ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、相談者が景品の提供を⾏うに当たり、⾃⾝の取引を条件としておらず、また、⾃⾝の取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、相談者と事業者Aが共同して検討しており、事業者Aも⼀定の関与が想定されることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と事業者Aが特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められると考えられます。 したがって、本件を事業者Aが提供する景品とみれば、事業者Aは、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の商品の購⼊を条件としていますから、本件は、事業者Aの取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は事業者Aが供給する商品のうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
質問: 全天日射と直達日射、散乱日射の違いは？
回答: 全天日射は地表面が受け取るすべての太陽光を指すのに対し、 直達日射は太陽から直接地上に到達する光、散乱日射は太陽光が大気中の粒子等により散乱・反射されて 地上に届く光のことをさします。直達日射の水平面成分と散乱日射の和が全天日射となります。
質問: 警戒区域内に居住していた自営業者の６３才の夫が避難先で死亡し、子が一人いるため、国民年金法に基づく遺族基礎年金（これまで支給を受けた額３００万円＋支給が確定した額２５万円）と生命保険契約に基づく生命保険金（３，０００万円）の両者を受給した。併せて、日本赤十字社より、義援金２００万円を受け取った。東京電力には逸失利益として３，０００万円の請求を行うことを考えているが、仮に全額が認められたとして、この中からどれだけの金額が控除される可能性があるのか。
回答: １．被害者の方が、国民年金法に基づく各種給付を受けた場合には、損益相殺の法理により、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることとなります（但し、死亡一時金を除く。）。２．他方、生命保険金や義援金については、損害を填補する趣旨の性格のものではないことから、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることはありません。３．したがって、上記の場合には、国民年金法に基づき既に支給を受けた又は支給が確定した額３２５万円のみが損害賠償金の額から控除されることとなり、仮に設例の請求額全額の損害の発生が認められた場合には、原則として、上記金額を控除した２，６７５万円分の請求が認容されることになると考えられます。