mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 業務代行システムへの切替前に送信した申請データについて，「処理状況更新不可申請番号一覧」画面が表示されましたが，どうすればよいですか。
回答: 業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。
質問: 企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入を認める場合、希望者全員に個人型ＤＣへの加入を認める必要があるか。（企業型ＤＣ規約で、職種、勤続年数等により範囲を制限することは可能か）
回答: 個人型ＤＣ加入の可否については、実施事業所単位で規約に定める必要がある。
その上で、個人型ＤＣ加入を認める実施事業所の場合、当該実施事業所内における個人型ＤＣに加入可能な加入者の範囲を制限することはできない。
質問: バイオマスボイラーは対象となるか︖
回答: 公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
質問: 同一敷地内にA 工場とB 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？
回答: 公募要領 P6「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）
質問: 文化芸術関係のイベント等の中止や延期に伴い，会場貸付業も大きな影響を受けているが，何か支援策はあるか？文化関係団体向け
回答: 例えば，信用保証付き融資のセーフティーネット5号指定業種には，劇場や興行場を賃貸する事業所も含まれています。
そのほか，日本政策金融公庫等の特別貸付などの各制度の活用が考えられます。
また，従業員を雇用している場合には雇用調整助成金の活用も考えられます。
質問: 航空事故について教えてください。
回答: ● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● JAL機の御巣鷹山事故（昭和60年）以降、我が国の定期航空会社による乗客死亡事故は発生していません。
質問: 毎日９時頃届く健康観察入力の通知を止めてほしい。
回答: 通知停止依頼をMy HER-SYSから保健所に行うことが可能です。その場合、以下の図のように操作してください。
（なお、停止依頼後、保健所で作業を行う必要があるため、一定の期間を要する場合があることを御理解下さい。）
質問: 離婚後、元妻が引き取った子（16歳）の養育費を元夫が負担しているときは、その元夫と子は「生計を一にしている」と解して、元夫の扶養控除の対象として差し支えありませんか。
回答: 離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47
質問: 一括届出用ＣＳＶファイルを作成するために「一括届出ファイル出力」ボタンを押しても、何も反応がありません。
回答: 一括届出用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。
質問: Web-API 機能などについて詳細な情報を知りたい場合、どうしたらよいですか。
回答: Web-API 機能などについて、仕様書などをご確認いただき、詳細な箇所について不明点がある場合は、以下の問い合わせフォームからご質問ください。
お問い合わせフォーム
なお、今までお問い合わせいただいた詳細な箇所についてのご質問の一覧については、以下にとりまとめておりますので、問い合わせの前にご確認いただきますようお願いします。
Web-API 機能等に関する FAQ 一覧（PDF）
質問: 避難対象雇用者等以外の一定の雇用者とは。
回答: 次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）
 (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇
 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
 (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者
 ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、
 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
質問: 法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。
回答: 平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関 （告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。
質問: 季節によってPM2.5 濃度は変動しますか。
回答: 例年、冬季から春季にかけてはPM2.5 濃度の変動が大きく、上昇する傾向がみられ、夏季から秋季にかけては比較的安定した濃度が観測されています。
質問: コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分がSDSに記載されていた場合、どのように入力するのか。
回答: コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分（（例えば「急性毒性 区分5」）がSDSに記載されていた場合は、コントロール・バンディングの「その他」を選択してください。
質問: ロゴマークは使用するブランドごとに申請が必要ですか？
回答: 本ロゴマークの使用申請は、企業・団体ごとに行っていただいております。ブランドごとでの申請は不要です。
質問: 本項目については、中小企業の資金繰りを支援するための時限的な措置なのでしょうか。
回答: 本項目については、中小企業の資金繰り支援のための時限的な措置ではなく、大企業と比較してリストラの余地等も小さく、経営改善に時間がかかることが多いなどという中小企業の特性を踏まえた恒久的な措置です。
質問: 労働保険事務組合と、その行う事務等はどのようなものですか。
回答: 労働保険の成立手続や労働保険料及び一般拠出金の申告・納付の手続、その他雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務は、中小零細企業にとっては、わずらわしく、負担となっている場合が少なくありません。そこで、労働保険事務組合として認可された事業主の団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、労働保険料及び一般拠出金の申告・納付や労働保険の各種届出等をすることができるような制度が設けられています。
労働保険事務組合とは、中小企業等協同組合法の事業協同組合、商工会法の商工会、その他の事業主の団体又はその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理について厚生労働大臣の認可を受けた場合におけるその団体等の呼称であり、事務処理を行うために与えられた一種の資格ともいえるものです。
 労働保険事務組合に労働保険事務の委託ができる事業主は、労働保険事務組合として認可を受けた事業主団体の構成員又は構成員以外の事業主のうち、


(1)　金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては、その使用する労働者数が常時５０人以下
(2)　卸売又はサービス業にあっては、その使用する労働者数が常時１００人以下
(3)　上記(1)、(2)の業種（清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は除きます。）以外にあっては、その使用する労働者数が常時３００人以下

の事業主です。
また、労働保険事務組合が処理できる労働保険事務は、

(1)　概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付
(2)　保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等
(3)　労災保険の特別加入の申請等
(4)　雇用保険の被保険者に関する届出等
(5)　その他労働保険についての申請、届出、報告等

に関する事務です。
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。
質問: 法人が事業者の場合、従業員が常駐していれば、管理業者への委託は不要ですか？
回答: 住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
質問: 簡易点検の実施にあたり、室外機が屋根の上にある場合や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。
回答: 判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をすること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考られます。
質問: クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。
質問: 調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか？
回答: 法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。
質問: 「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。
質問: 航行危険区域等内及び飛行禁止区域内を通常の航路及び空路としていた運送会社等が同区域を迂回する費用増加分は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定により、迂回して航行又は飛行せざるを得なくなった場合における費用の増加分については、その減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。③その他の政府指示等に係る損害
質問: 抗菌性物質はどのように使われるのですか？
回答: 人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。
畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。
畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。
質問: 控除されたお金はいつ戻ってきますか？
回答: ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
質問: 拠点の申請にあたり、研究施設の規模に制限はあるか。
回答: 研究所等の規摸に特に制限はありません。ただし、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制（例：専任教員・技術職員・事務職員等の配置、学内の予算配分等）が構築できるかなど、大学として事前に十分検討していただくことが必要です。
質問: 継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約書に加えて、当該基本契約書に付帯する資料などをあわせて、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録とすることはできますか。
回答: 最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、当該基本契約書に付帯する資料などをもって作成する方法も認められるものと考えられます。
質問: 認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合、グループとして5年間さかのぼりで原単位を算出する必要がありますか。
回答: クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
質問: フィッシングってなに？
回答: 金融機関やショッピングサイト等を装い、銀行口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ＩＤやパスワードといった個人に関する情報を巧みに詐取する行為です。
質問: 画面上の「未提供」とはなんですか。
回答: 現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）
質問: 他の補助金等と、「工期が別である場合」とは、着手日と完了日が異なっていれば、工期が重なっていてもよいですか
回答: 「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。
質問: 申請者ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。
質問: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、「継続も含む」とはどういうことですか？
回答: 平成25年度以前の予算が平成26年度に繰り越されていた場合や平成25年度以前の予算が基金を通じて平成26年度以降に配分されていた場合など、平成25年度以前の予算であっても、平成26年度以降に管理されていた競争的研究費については対象に含まれるということです。
質問: 当社は、提供先の第三者が、ID及びウェブサイトの閲覧履歴の取得につき包括的に本人の同意を得ていることを確認し、当該「本人」のID及びこれに紐付くウェブサイトの閲覧履歴を提供して、その記録を作成しました。その後、当該第三者に対し、同一「本人」の以下の各個人関連情報を提供する場合、施行規則第26条第３項に基づき、本人の同意が得られていることの確認を省略することができますか。
回答: 提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項各号の確認事項につき、既に確認を行った事項と内容が同一であるもの（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合に限る）については、その確認を省略することができます。
質問: 他府省又は企業からの受託研究等による研究活動の不正行為は、適用対象外となりますが、どのように対応すればよいですか。
回答: 他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。
　なお、研究活動における不正行為の問題は、文部科学省の所掌の範囲に閉じるものではなく、政府を挙げて取り組むべき課題であることから、各府省とも連携・協調を図っていくことが不可欠であり、今後、文部科学省のガイドラインが示す対応策について、関係府省においても可能な限り統一的な運用がなされるよう、関係府省に働きかけを行う予定です。
　また、企業からの受託研究等については、企業における自己資金を原資とした研究ではありますが、公正な研究活動を推進するためにも、不正行為が発生した場合は、研究機関において適切に対応していただくことになります。
質問: 下請業者がフロン類の回収を行っている場合、回収量等の報告は元請業者から提出してもよいか。
回答: 実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。
質問: 売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。
回答: 照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
【関係法令通達】 所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条
質問: アフターケア委託費において、調剤と調剤（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、調剤用と調剤（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。
回答: 薬局コードは、「調剤」と「調剤（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「調剤」と「調剤（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労 災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。
質問: 震災の影響を受けた債務者からの申込みを受け、元本等の返済一時停止を行った場合、当該一時停止以降の期間も延滞とし、３カ月以上延滞した場合には開示の対象となるのでしょうか。
回答: 金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
質問: 平成27年4月1日までに体制整備ができなくともよいのでしょうか。
回答: 平成27年3月31日までを「集中改革期間」としており、その期間内において、各機関においては、本ガイドラインが求める規程の整備等を随時行っていただきたいと考えております。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、体制整備等の履行状況調査は夏以降の実施を予定しております。
質問: 介護分野においては、夜間業務も必須と考えるが、技能実習生を夜間業務に配置することは可能なのか。
回答: 告示第２条第５号に「技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。」とあるとおり、当該措置を講じている場合に限り、夜勤業務も可能となる。
質問: 日本にも世界文化遺産はありますか。
回答: 日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。
質問: 職場に馴染めるか不安です。採⽤後にどのような⽀援を受けられますか。
回答: 各府省において、中途採⽤者に対する相談役（メンター）を配置するなどの採⽤後の⽀援に取り組んでいるほか、⼈事院において、中途採⽤者を対象とした「実務経験採⽤者研修」を実施しています。
質問: 申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面の右上にある検索機能の検索の範囲を教えてください。
回答: 選択しているタブ（不動産/登識/信託事項/商業・法人/電子証明書/動産/債権/供託/成年後見/電子公証のいずれか）の処理状況の一覧を検索の範囲とします。
質問: 地番が分からないと登記事項証明書（謄抄本）は発行できないのですか。
回答: 不動産の登記事項証明書（謄抄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。恐れ入りますが権利書（登記済証）等で地番の確認をお願いいたします。地番が不明な場合は，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。
質問: どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。
回答: 厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。
質問: リース契約書において、利息相当額を区分して表示した場合の消費税の課税関係はどうなりますか。
回答: リース契約書において、利息相当額を明示した場合、当該利息相当額部分を対価とする役務の提供は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第15号、消費税法基本通達6-3-1(17)
質問: みちのく潮風トレイルとは？
回答: みちのく潮風トレイルとは、青森県八戸市から福島県相馬市まで、太平洋沿岸をつなぐ、歩くための長いながい道です。
質問: 原因裁定の嘱託の手続に関し、使用すべき様式はありますか？
回答: A6原因裁定の嘱託制度のページで手続や様式等をご紹介していますので、ご覧ください。
質問: 計量法における時間の計量単位は、ｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）の３種しかない。時間の計量単位としてｄ（日）を取引又は証明に使用できるか。また流量の計量単位に単位時間をｄ（日）としたｍ3／ｄ（立方メートル／日）は取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。
同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。
質問: 開示請求の手数料とは別に、開示文書の写しの交付に要する費用を実費として徴収することはできるか。
回答: コピー代や記録媒体の費用等の実費について、開示請求の手数料とは別に徴収することは可能です。なお、法第 89 条第 2 項の規定により、地方公共団体の機関における開示請求の手数料は実費の範囲内において条例で定める額とされているところ、実費相当額を重複して徴収することがないよう留意する必要があります。（令和 4 年 4 月追加）
質問: 勤務地と職種は希望どおりになりますか。
回答: 入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。
  ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。
質問: マイクロチップが脱落した（抜け落ちて外に出た）あと、新しくマイクロチップを装着しました。登録の手続きはどのようにしたらよいですか。
回答: ３段階で手続をしてください。①まず、脱落したマイクロチップについて「登録事項の確認・変更」のメニューから「備考（上記以外の犬や猫の特徴、その他の事項がある場合）」という項目にマイクロチップが脱落した旨と新しく装着したマイクロチップの識別番号を入力して、変更を完了してください。②次に、脱落したマイクロチップについて「死亡の届出」を行ってください。③最後に、新しく装着したマイクロチップについて新規の登録を行ってください。
質問: 届出書に添付する書類について、ガイドラインP.16の記載では、「官公署が証明する書類は、、、」とありますが、一の事業者が、住宅Aと住宅Bについてなど複数の届出を行う場合等、事業者に関する書類は重なるものもあるが、省略することは可能ですか？
回答: 一の事業者が複数の届出を行う場合等において、当該届出を受ける行政庁が当該事業者及びその役員等に関して既存の届出書等により取得している情報については、規則４条６項の規定により行政庁の判断で関係する書類の提出を省略して差し支えありません。
質問: 在留カードの有効期間が経過しているときは、みなし再入国許可で出国できますか。また、再入国時に失効した在留カードを所持していた場合、日本に入国できますか。それとも、空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。
回答: 法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。
他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。
なお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ
質問: 認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。
回答: 認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等  （変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記 録条件仕様書の「別表２１労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。
回答: 新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください
質問: 企業立地促進税制とは。
回答: 避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。（法 18～26）
質問: 「その成果を発表するための気象の観測」とは、具体的にはどういったものでしょうか。インターネット上にデータ掲載するものも該当するのですか。
回答: 観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。
質問: カルタヘナ法の対象である遺伝子組換え生物等に該当するか否かの判断は、構築過程で使用した技術で判断するのか、最終的に構築された生物で判断するのか。また、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断を行う場合はどうか。
回答: 産業利用する株がカルタヘナ法に該当するか否かの判断は、最終的に構築された生物等が法第２条に定義される生物であるかで判断するものとなります。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスであることを判断する際も同様ですが、併せて科学的な根拠も必要となります。（30201参照）
なお、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当する株であってもカルタヘナ法施行規則第２条で定める技術を利用して構築する場合、構築過程は省令で定める拡散防止措置を執り使用するものとなります。
質問: ＜良分解性物質の届出＞
良分解性物質についても、優先評価化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。
回答: 良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
質問: オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。
回答: オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。
質問: 対比照合審査を行う設備であり、開閉が困難と記載ありますが、困難とはどのようなことを示すのでしょうか？　（ネジで開閉できるものは対象外と判断してもよいのでしょうか？）
回答: 特殊ネジの使用等により一般の利用者による開閉が困難なものを指しており、通常のネジで開閉できるものは開閉が困難であるとは言えません。
質問: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用するのは可能でしょうか。
回答: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
質問: 従来行われているSDSと、本法に基づくSDSとの関係はどうなるのですか？
回答: 従来より実施しているSDSについては、その記載事項等をISOの規定に則した形で見直し、JIS化を行いました。これは、環境面での化学物質管理のみならず、労働安全等広く利用できる規定となっております。一方、本法のSDSの詳細は、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第401号）で定められています。
解説 1． 1992年に、SDSに関して、労働省、厚生省及び通商産業省においてその記述すべき事項等につき告示を定め、事業者が同告示に基づき、SDSの提供を自主的に推進してきました。さらに、SDSに関しては国際的にもISOにおいて標準化されており、我が国も同標準に基づき、再度項目を見直し、平成12年2月21日にJIS化を行ったところです。
2． 一方、本法に基づく指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡・提供するときは、その相手先に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの提供等により提供しなければならないこととされています（第14条）。
3． なお、本法に基づくSDSの義務化にともない、従来行われているSDSの告示を廃止することは考えていません。
（SDSを廃棄物に添付する必要があるか）
質問: 文部科学省が示している「次世代の校務デジタル化推進実証事業」とは、どのような点で異なるか？
回答: 「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
質問: 牛の成形肉を焼いた料理のことを「ステーキ」とは表示せず、「ビーフ」、「健康ビーフ」、「やわらかビーフ」、「ビーフ(やわらか加工)」と表示してもよいでしょうか。
回答: 牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」のように表示すると、景品表示法上問題となる考え方はQ53で示したとおりです。 牛の成形肉を焼いた料理について、「ステーキ」の表現は使わないものの、「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を用いた料理であると認識します。牛の成形肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛の成形肉は、もともとは牛の肉であったものの、「生鮮食品」の「肉類」ではありません。したがって、牛の成形肉のことを「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表現する場合には、「生鮮食品」の「肉類」に該当する肉を用いた料理であると一般消費者に誤認されないように、例えば、「成形肉使用」、「圧着肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフ」、「健康ビーフ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載したりするような場合には、景品表示法上問題となります。 また、「やわらかビーフ」という表示に接した一般消費者は、「やわらかく調理した牛の肉の料理である」と認識しますから、上記と同様に、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。 そして、「ビーフ」の真横に、「(成形肉使用)」の替わりに「(やわらか加工)」というように、何らかの加工を施したことを示すつもりで事業者が記載をしたとしても、この表示に接した一般消費者は、「牛の肉を何らかの方法でやわらかく調理した料理」と認識し、成形肉を用いた料理と認識することは困難です。したがって、成形肉を焼いた料理のことを「ビーフ(やわらか加工)」と表示しても、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載したことにはならず、景品表示法上問題となります。
質問: 当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。
回答: 事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
質問: 平成20年試験から実施されている改善点について教えてください。
回答: 平成20年試験から実施されている改善点のポイント○試験日程の見直し・短答式試験２週間の週末２日間　→　週末１日・論文式試験平日３日間　→　平日１日と週末２日間○論文式試験での法令基準等の配付科目の追加企業法、民法→企業法、民法に加えて、会計学、監査論及び租税法の３科目についても配付短答式試験については、平成20年試験から、受験者の負担を軽減するために、従来の２週間の週末にわたる２日の日程を短縮し、週末１日の試験としました。これに伴い、試験時間は全科目につき従来のおおむね３分の２に短縮され、現在は、財務会計論２時間、管理会計論、監査論及び企業法は各１時間となっています。　問題数は、財務会計論は40問以内、管理会計論、監査論及び企業法は各20問以内で出題されます。　論文式試験については、社会人等の負担を軽減するために、日程を従来の平日３日間から、連続する週末の３日間（金土日）としました（各科目の試験時間は変更なし。）。また、論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではなく、思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかの評価に重点を置くべきとの観点から、従来の企業法、民法に加え、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等が配付されます。このことにより、暗記偏重型の勉強を強いられているのではないかといった受験者の心理的負担が軽減されると考えられます。　なお、論文式試験の試験時に配付する法令基準等に掲載する法令、会計・監査基準等の範囲については、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
質問: 平成26年度以前に作成した研究データについて、平成27年4月時点で既に廃棄されていた場合は、やむを得ないということでよいでしょうか。また、今後平成26年度以前の研究データの義務づけはなされないということでよいでしょうか。
回答: ガイドライン上、平成26年度以前の研究データの義務づけはなされておりません。しかしながら、故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任ある研究行為とはいえず、また、不正行為の疑いを受けた場合に自己防衛ができなくなるため、望ましいものではありません。なお、平成18年ガイドラインから、不正行為の疑惑への説明責任は研究者に課されており、データの不存在により証拠を示せない場合は不正行為と認定されることがあります。
質問: 戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか
回答: 税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。
質問: 「内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと」とありますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 内部監査部門の責務には、監査を実施し、結果を監査役及び経営陣へ報告することだけでなく、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言も含まれることを明確化したものです。
質問: 日本国内でできる国際協力活動はありますか？
回答: 国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。
質問: 派遣中の住居はどうなるのでしょうか。
回答: 原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。
質問: 「地球温暖化対策のための税」の導入による経済への影響はどのくらいあるのですか。
回答: 研究者による地球温暖化対策のための税を導入した場合のGDPへの影響は、３年半かけて税率を引き上げる過程で、－0.04％～－0.1％程度と試算されています。
また、税の導入に当たっては、エネルギー使用量の多い業種や地域においては、特に負担が重くなってしまうため、特定の分野・産業の負担増に配慮した免税・還付措置のほか、燃料の生産・流通や、物流・交通、過疎・寒冷地に係る支援策を実施することとしています。
質問: 現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、地上デジタル放送になると電波障害がなくなり、個別受信ができるようになりますか？
回答: 現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
質問: テナントは補助対象になりますか
回答: 住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。
質問: 文化部活動についてもガイドラインの策定等の予定はあるのでしょうか。
回答: 文化部活動については、文化庁において、「文化部活動の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設置し、文化部活動の在り方に関して議論し、平成30年度末を目途に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）」を策定する予定です。　なお、運動部活動のガイドラインの策定に当たり、文部科学省から学校の設置者等に発した通知（「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）」（平成30年3月19日付け　29ス庁第649号））では、文化部活動について、ガイドラインの趣旨の他、「適切な運営のための体制の整備」、「適切な休養日等の設定」に関し、当面、文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱いを依頼しております。
質問: 都道府県ごとの国籍・地域別・在留資格別在留外国人数を教えてください。
回答: 都道府県別在留外国人数についての統計表にはデータベース（DB）機能があります。いくつかの項目を組み合わせて自由に数を求めることができますので、ぜひご利用ください。操作方法については、利用画面のヘルプページをご参考ください。
質問: 輸入割当品目の水産物を救じゅつ品として日本に輸入する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。
回答: 輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。
（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。
質問: FUN＋WALK PROJECTとはなんですか？
回答: 日常生活において身近な行動である「歩く」を促進することを目的とするプロジェクトです。
                  スポーツが好きな方やそうでない方でも、まず体を動かすきっかけづくりのために、「楽しい」こと「歩く」ことをつなげることで、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていきます。
質問: 合意分割制度の手続きはどのような流れになるのですか。
回答: パンフレット「離婚時の年金分割について（手続きのご案内）」をご確認ください。
質問: 日射量や放射量の大きさを表す単位を教えてください。
回答: [瞬間値の単位]
　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。
　単位は次のとおり。
　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）
　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分
　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。

[積算量の単位]
　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。
　単位は次のとおり。
　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）
　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル
　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。
質問: 経済的な支援制度はどのようなものがありますか。
回答: 法曹コースにおいても、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
　　　　また、法科大学院においても、日本学生支援機構の奨学金、法科大学院独自の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度、法科大学院生も利用可能な学内の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
 
　　　（参考）日本学生支援機構（リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
  
　　　　　また、文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　　　　平成28年度の調査によれば、約4割の法科大学院生が、各大学が独自に設けている給付型の支援を受けていました。
「法科大学院生に対する経済的支援について」  （PDF:436KB）

「法科大学院生のみを対象とした独自の経済的支援制度（平成28年度）」  （PDF:183KB）
質問: 以前は中小企業庁から調査票が送られてきたのに，今回は公正取引委員会から調査票が送られてきたのはなぜですか。
回答: 公正取引委員会と中小企業庁は，親事業者名簿を共有し，同名簿の半数をそれぞれ担当して調査を行っていますが，平成２６年４月１日をもって，担当する親事業者名簿を交換し，それまで中小企業庁が担当してきた親事業者を公正取引委員会が担当することとなったため，当委員会から調査票を送付しています。
質問: 算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。
回答: 報告対象年度内の算定漏い量が1000トン-CO2以上かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏い量を算定していただく必要があります。
また、その報告は、前年度における算定漏い量が1000トン-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。
質問: 米国のほかにICパスポートでないと入国が制限される国はありますか。
回答: ICパスポートでないとビザを要求する旨発表している国は、現在のところ米国（ただし、2006年10月26日以降に発行されるパスポートのみ）以外にはありません。
質問: 保育士比率向上加算の加算要件はどのようになるのか。
回答: 保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上として保育を実施する場合に適用されます。
また、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。
（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）
質問: 利用目的の公表に当たっては、診療録、看護記録、ケアプラン等の書類の種類ごとに利用目的を特定して公表しなければならないのでしょうか。
回答: 個人情報保護法では、医療・介護関係事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的を特定することとされています。医療・介護関係事業者は、本ガイダンスの別表２を参考として、通常必要な利用目的を特定することとされており、書類の種類ごとに利用目的を特定するものではありません。