mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 早期防除が必要と言われても、被害が発生しなければ予算がつきません。
回答: 予防原則に基づいた早期防除の重要性については「Ｑ８」のとおりです。
「予防原則」の重要性を内外の関係者に理解してもらうためには、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略生物多様性保全地域戦略の中で、外来種対策における予防原則の重要性をきちんと位置づけておくことが必要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することか可能となり、いざというときに速やかな対応が可能になります。
被害が発生するのを待ってから対応するのでは、結果的に長期にわたって高いコストを負担し続けなくてはならなくなることは明らかです。また、地域の生物多様性という大切な財産まで失いかねません。外来種防除の予算は、生物多様性保全や地域の生態系保全に関する事業、農業被害対策、生活環境被害防止対策、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業などと関連付けて確保することも可能であると考えられますので、それぞれの自治体で工夫することが期待されます。
兵庫県が行ったシミュレーションによると、ある地域のアライグマの生息頭数を100頭と仮定した場合、全く捕獲しなければ10年後には5000頭余り、12年後には10000頭を超えるとされています。また、捕獲に取り組んだとしても毎年30～40頭の捕獲では増加の一途をたどり、根絶するためには毎年50頭の捕獲で9年、毎年60頭の捕獲で5年、毎年70頭の捕獲で4年かかると推計されています。つまり、早期に対策をとる方が総捕獲数、コスト、被害を全て少なく抑えることができるのです。
「外来種被害防止行動計画」より
質問: 年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。
回答: 対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2014 傷病の経過が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科・歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）
回答: 必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。
質問: 「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。
回答: 「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。
質問: ３浪のため新制度に申請できない者は、どうすればよいのでしょうか。
回答: ○ 第一種奨学金（無利子奨学金）など、新制度以外の制度に申請予定であれば本制度への申請が可能です。
質問: 【様式３】解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。
回答: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
質問: 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。
回答: ○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。
質問: 教員免許更新制の発展的解消以前の旧免許状更新講習について、小学校教諭の免許状を持っている教諭が小学校の内容に特化した更新講習を受講した場合など、研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）または同通知Ⅰ.3.（2）の研修内容に沿っていないと考えられる研修について、当該研修は加算に係る研修の対象外としてよろしいで
 しょうか。
回答: お見込みのとおりです。
 なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものな ど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。
質問: 企業型年金実施事業所において、パート社員であるために厚生年金保険しか加入していない場合、個人型年金に加入することは可能か。
回答: 可能。
質問: 申請するにはどうすればいいのですか。
回答: まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間（原則毎年８月～10月）内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。
          
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当
質問: 法令解釈通達のうち「事業主掛金の拠出に代わる相当な措置」とはどのようなものを指すのか。
回答: 「概ね同額」といった金銭を指す趣旨であり、カフェテリアプランをはじめとする別の措置を指すものではない。
質問: 機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものとされていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのか。(具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しており、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など)
回答: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めていただくことが原則です。保守・修繕の責務の一部のみ例ば事故等の突発的な事情による修理のみなどが使用者に帰属している場合は、所有者を管理者とすることが考られます。
質問: マグニチュード（M）とエネルギーの関係を教えてください。
回答: マグニチュード(M)と地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、標準的にはＭの値が１大きくなるとエネルギーは約３２倍に、Mの値が２大きくなるとエネルギーは約１０００倍になるという関係があります。M８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、M６の地震約１０００個分のエネルギーに相当します。
質問: 早期審査とは異なるものですか?
回答: どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。
質問: 技術基準適合自己確認制度を利用する前に、認証又は技適の実績が必要でしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出において、届出しようとする者の過去の実績は一切問いません。
質問: 早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。
回答: 早期審査制度を利用した場合でも、その出願の拒絶査定不服審判事件について早期審理制度を利用する場合には、新たに早期審理の申請をする必要があります。
質問: 海外に居住して老齢年金を受けていますが、電子版の「支払調書」は確認できるのでしょうか。
回答: 確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。
質問: 当社は建設工事を請け負っていますが、取引先から受注するに当たり、請負契約の成立を証するものとして書面で注文請書を作成することに代えて、受注する旨や請負内容等の取引情報を記録した電磁的記録に当社の電子署名を付したものを取引先に電子メールで送信しています。この電磁的記録は、印紙税の課税対象となるのでしょうか。
回答: 印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法第2条
質問: 森林経営計画制度では、中小規模の林家が単独で計画をたてられず、林業経営の独自性が保てないのではないでしょうか。
回答: 所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 
(ア) 単独で、 
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） 
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例
質問: ガイドライン（通則編）３－５－２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「（３）影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる」とは、どういうことですか。
回答: 事案の内容によりますが、例えば、個人データの漏えいの場合は、漏えいした個人データに係る本人の数、漏えいした個人データの内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。
質問: どうして第６回から新たに「変革性」と「連帯性と行動変容」の審査項目が追加されたのですか？
回答: ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。
質問: 出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？
回答: 科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。
質問: 年末調整申告書をデータで提供を受けるための「一定の要件」として、「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」及び「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」が必要だとのことですが、具体的にはどのようなものですか。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置
質問: 広く知られていない片仮名語は使わないよう努めていますが，「ガバナンス」や「インキュベーション」など，言い換えると正確な意味合いが表せないものはどう扱うべきでしょうか。
回答: 広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも，一般に認知度の低い，あるいは，使う必然性に欠ける片仮名語が使われる傾向があります。片仮名語でないと正確さや微妙なニュアンスが表現できないと感じる場合であっても，安易には用いずに，できるだけ分かりやすい漢語や和語に言い換えるよう努めましょう。言い換えが難しい場合には，説明や注釈を付けることが必要です。なお，書かれたものを読んでいて分からない言葉にぶつかったときであれば辞書などで調べられるかもしれませんが，話を聞いている場合にはそれができません。意味の分からない片仮名語は耳慣れないことも多く，一度聞いただけでは，言葉そのものを聞き過ごしてしまうおそれもあります。特に，一方的に話すような説明や講演などでの片仮名語の使用には，より慎重になった方がいいでしょう。「外来語言い換え提案」（平成 18 年 国立国語研究所）「外来語言い換え」で検索「ガバナンス」は「統治」，「インキュベーション」は「起業支援」等に言い換えています。
質問: 新制度において業務実施方法書の内容に変更をしたい場合は、どのような手続が必要ですか？
回答: 現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。
質問: 複数事業主が実施する企業型年金規約において、一つの事業所のみに係る規約記載事項の変更については、他の事業所の労使合意を不要とできないか。
回答: 規約変更の内容が、すべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすことは可能。
質問: どのような事業者が、コーデックスHACCP の弾力的な運用を可能とする「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者になりますか？
回答: ○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造
・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等
質問: 科研費によって雇用されている者が、【Ｑ２１０３】の内容について確認され、応募資格を得た後、雇用元の科研費の研究分担者になることは可能でしょうか？
回答: 研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）
質問: 遺伝子組換え生物等を無償でやりとりする場合や輸出入の場合は、どのような扱いになるのか。
回答: 遺伝子組換え生物等のやりとりは、有償、無償の別、また国境を越えるやりとりかどうかに係わらず、譲渡・提供等に該当することから、カルタヘナ法に基づく情報の提供を行う必要があります。また、拡散防止措置を執るか否かに応じて、それぞれカルタヘナ法の第一種使用、第二種使用で求められる措置を執ってください。
質問: 相手に受け入れてもらいやすく，感じ良く伝えるには，どのような言葉の選び方をすればいいでしょうか。
回答: 文法や意味の面で誤りがなく，また適度な距離をとるための敬語をきちんと使っていても，結果的に相手の気分を害してしまうことがあります。ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けましょう。自分の言葉を客観的に捉え直す言葉には，気持ちが反映されます。気持ちのない言葉は，時として軽く，また冷たく感じられます。では，自分が感じたことや思ったことをそのまま誠実に，文法的な誤りのない形で，かつ適切な敬語を用いて表現すれば，何の問題も生じないのでしょうか。それは確かにとても大事なことではあるのですが，しかし不十分な場合があります。言葉には常に誤解の余地があり，感じの良さ・悪さについても，誠意を込めて話したのにもかかわらず，思わぬ誤解を与えてしまうことがあります。万能の解決策は残念ながらありませんが，ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けるのが，一つの方法でしょう。「近くまで参りましたので，ついでに寄らせていただきました。」と発言した話し手の心の中には，ある別の用事が優先順位１番目で，こちらへの訪問は２番目，という自分なりの現実的なランク付けが実際にあったのかもしれません。あるいは，この訪問のためだけにわざわざ来ましたと伝えると相手が負担に感じてしまうかもしれないから，あえて「ついでに」を用いて表現するという気遣いが働いたのかもしれないでしょう。しかし仮に，自分のところへの訪問が「ついでに」という扱いで報告されたらどう感じるか，一度立ち止まって考えてみてもよいのではないでしょうか。ただし言語コミュニケーションは，話し手と聞き手の両方で作り上げていくものです。たとえこのような言い方をされた場合でも，「きっと相手に悪気はないのだろう」という聞き手としての寛容な心を，一方では持ち続けていたいものです。相手の個人的な領域に入り込み過ぎない日本語を使うときの習慣の一つとして，相手（特に目上）の心の中の願望や欲求を直接的に表現したり尋ねたりすることは避けるというものがあります。世論調査⑨Ｑ19(1)では，上司に対して「コーヒーがお飲みになりたいですか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」と回答した人が52.0％でした。自分の気持ちを「コーヒーが飲みたい」と表すことはできても，相手に対して同様の形で尋ねることは，はばかられるのです。このような場合，「コーヒーをお飲みになりますか。」や「コーヒーはいかがですか。」など，「…たい」を用いない言い方をすれば，受け入れられやすいでしょう。「敬語の指針」では，敬語の形自体に問題がないとしても，目上の人に対して，その能力，意思，願望などを直接尋ねることは避けるよう勧めています。「部長は，フランス語もお話しになれるんですか。」や「課長は，夏休みにはどこへいらっしゃるつもりですか。」などを避けておく方がいい言い方として示しています。また言葉の言い回し以前に，そもそもそのようなことを尋ねるのは失礼だという場合もあります。世論調査⑨Ｑ19(2)では，上司に対して「いい時計ですね。幾らしましたか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」という回答が，77.5％にも上りました。場面や状況，相手との関係にもよりますが，かなり親しい間柄でない限り，相手が買ったものの値段をあからさまに尋ねることは，多くの人が避けようとしています。願望や欲求，そして持ち物の値段などは，個人的な領域に関わることと言えるでしょう。相手の個人的な領域に入り込み過ぎると，失礼な印象が生じてしまうのです。
質問: ユネスコ無形文化遺産について教えてください。
回答: 2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。



無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）
質問: 通関金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
回答: 通関金額とは、税関の通関評価額です。 紙の輸入承認証に裏書をする場合、通関金額の欄には、以下のとおりCIF建て(円建て)の建値と通関金額を記載してください。
なお、NACCSシステム上で輸入承認証に裏書をする場合、通関金額欄は、自動的に送状金額の建値(以下の例だとC&F）が表示されますので、通関金額欄には送状金額と同様の金額を入力した上で、通関金額の右側にある備考欄に、別途ＣＩＦ建て（円建て）の通関金額を記入してください。
質問: 開封無効と書かれた犯罪経歴証明書への認証を申請したいのですが、開封しないと公印名、発行者肩書き等が分かりません。申請書にはどう記載すればよいでしょうか？
回答: 開封しないでください（無効の書類は原則として受け付けられません）。申請書の公印名（アポスティーユの場合は発行者肩書・氏名）などが不明な場合は空欄のままでかまいません。
質問: 今般の震災による貸倒等の損失は全て異常値として控除していいのでしょうか。
回答: 「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。
質問: 平年値とは何ですか？
回答: 平年値は、その時々の気象（気温、降水量、日照時間等）や天候（冷夏、暖冬、少雨、多雨等）を評価する基準として利用されると共に、その地点の気候を表す値として用いられています。平年値は西暦年の１位が１の年から数えて、連続する３０年間について算出した累年平均値をいい、これをその統計期間に引き続く１０年間使用し１０年ごとに更新しています。現在は、1991～2020年（平成３年～令和２年）の観測値に基づいた平年値を使用しています。
質問: 審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。
回答: 審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条
質問: 同じ事業所内に「ごみ処分業」に係る焼却施設と「し尿処理業」に係る焼却施設を設置している場合、両方の施設からの「ダイオキシン類」などに関する排出量を合計したものを、事業所からの排出量として届け出るのでしょうか。
回答: 法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。
また、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業(し尿処理業)に係る排出量も合算して把握することとなります。
質問: 岩黒島と与島の間を航行する場合における行先信号旗について、どれを掲げればいいか。
回答: Ａ３と同様に航行の安全に関するあらゆる手段を講じて安全に航行していただきますようお願いいたします。
質問: 当社には、社員の福利厚生の一つとして住宅購入資金、教育資金等の社内貸付制度があります。社員がその制度を利用して資金貸付け等を受けるには、まずの「借入申込書」を提出し、社内審査で貸付けが認められた後、さらにの「金銭借用証書」を提出することになっています。これらの書類は社内の事務文書でありますが、課税対象になりますか。
回答: 同一法人の部内又は本店・支店（出張所）の間で、事務の整理上作成する文書は、その作成者の人格が同一であることから印紙税は課税されません（第3号文書又は第9号文書に該当する場合には課税文書に該当します。）。しかし、会社と社員との間で作成される文書は、それぞれ独立した人格を有する者の間のものですから、同一法人内で作成する文書には当たりません。の「借入申込書」は、単なる借入申込書で金銭消費貸借契約の成立を証明するものではありませんが、これに併記した連帯保証人の事項は、保証人となることを承認した者がその事実を証明するために署名、押印するものですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになり、連帯保証人が納税義務者になります。の「金銭借用証書」は、借主が金銭を借り入れる際、借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書であり、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税されます。なお、金銭借用証書は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていないもの（たとえば、単に借入金額を記載しただけのもの）であっても第1号の3文書になります。また、連帯保証人の署名、押印は、主たる債務（成立した消費貸借契約）に併記したものですから、第13号文書から除かれます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第12条、第14条
質問: 健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。
回答: ①において、システムの保守業者がサービス内容の全部又は一部としてハードディスク内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したこととなります。一方、②において単純なソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供には該当しません。
質問: 夫婦で年金を受けています。このときお互いをそれぞれの扶養控除の対象とすることはできますか。
回答: それぞれの控除対象とはできません。ご夫婦それぞれ「扶養親族等申告書」を提出される際に、ご夫婦の一方を他方が提出する「扶養親族等申告書」で扶養控除の対象としたときは、もう一方が提出する「扶養親族等申告書」で他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。また、ご夫婦のどちらか一方が他方を扶養控除の対象とし、確定申告不要制度を利用する場合、もう一方が確定申告を行う際に他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。
質問: マンションに住んでいますが、新4K8K衛星放送は見られますか？
回答: マンションによっては、ケーブルテレビ、アンテナ、インターネット等、様々な方法でテレビを受信されています。これらの受信方法については、共同受信設備を管理しているマンション管理組合や管理会社にお問い合わせください。
質問: 法務省告示校に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行いますか。
回答: 法務省告示校に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
質問: 収用等の課税の特例の対象とされている土地収用法第3条に掲げる事業を計画していた地方公共団体が、財政事情等の後発的な事情によりその事業計画を変更した場合、変更前に買収された土地と変更後に買収された土地についての収用等の課税の特例の適用関係はどうなりますか。
回答: 1　収用等の課税の特例（措法33、33の4）は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており（措法33二）、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4土地収用法第3条
質問: 納付書に記載されている住所や氏名（社名）が現状と相違しています。
回答: 電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。
質問: 処理表示のある木材こん包材を再製造又は修理をして輸出することはできますか？
回答: 国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。
質問: 請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写
しでもよいか︖
回答: 写しで結構です。
質問: 国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。
回答: 名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略して入力してください。例：「株式会社国税商事」を前方一致検索する場合「商号又は名称」欄に「国税商事」と入力３　人格のない社団等で公表に同意していないケース人格のない社団等で公表に同意していない場合、公表サイトで検索しても表示されません。４　法人番号が指定されていないケース以下に該当する場合には、法人番号は指定されないため、公表サイトで検索しても表示されません。・設立登記のない法人や人格のない社団等で税務署へ税法上の届出書を提出しておらず、かつ国税庁へ法人番号の指定を受けるための届出書を提出していない団体・法人等の支店・支部・事業所等・個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合等５　検索対象除外法人に該当しているケース一定の条件で検索対象除外法人に設定されているケースがあります。検索条件の設定で「検索対象除外法人を検索対象に含める」のチェックボックスにチェックしていただくことで、検索対象除外法人を含めて検索できるようになります。（参考）検索対象除外法人とは
質問: ＜一般化学物質との関係＞　
一度、優先評価化学物質に指定されると、一般化学物質に戻ることはないのでしょうか。
回答: 当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。
質問: 繊維製品（原反）を輸入しています。加工の際、一般にホルムアルデヒドが使われますが、製品中の残留量が少なければ、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は不要と考えてよいでしょうか。輸入先は使用している物質や残留量などのデータを持っておらず、SDSを要求しても対応できない状況です。
回答: 製品中にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 2015年1月省令改正の出力制御ルールの前に接続申込を行った案件についても、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たした場合、新たな出力制御ルールの適用を受けることができますか？
回答: 平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。
質問: みんなの公共サイト運用ガイドラインに示されている対応期限、2017 年度末を過ぎていますが、対応しなくて良いでしょうか。対応の必要がある場合は、いつまでに対応したら良いのでしょうか。(2019 年 4 月追記)
回答: みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照
質問: 過去の調査結果はどこで確認できますか？
回答: 過去の調査結果の概要は、こちらの調査の結果のページで確認できます。

また、各業種ごと、資本金階層別の、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目についてお調べになりたい場合には、こちらの時系列データ新しいウィンドウで開きますをご利用ください。
質問: 所得税減税を利用する予定ですが、増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか
回答: 確定申告時の提出書類として必要となります。
質問: GビズIDとはどのようなものですか。
回答: GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDの詳細は、GビズIDのホームページ（外部リンク）をご確認ください。
質問: 行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報が真実相当性の要件(本法第3条第2号又は第6条第2号に規定する、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合)を満たしているかが直ちに明らかでない場合でも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、柔軟かつ適切に対応すべきことを規定していますが、具体的にはどのような場合を想定していますか。
回答: 個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合としては、例えば、製品の重大な欠陥に関するリコール隠しが行われていることや、人体に極めて有害な物質が食品に混入していることに関する情報など、個人の生命、身体、財産等に修復困難な損害を与える可能性のある事実に関する通報が行われた場合などが考えられますが、具体的には、個々の事案ごとに各行政機関において適切に判断することになります。
質問: アメダスの気圧の欄がないのは、なぜですか？
回答: アメダスでは気圧を観測していません。最寄りの気象台や特別地域気象観測所等のデータをご覧ください。（参考）地上気象観測
質問: 指定の可否はどのように通知されますか。
回答: 指定された場合は、厚生労働大臣名の講座指定等通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。また、指定されなかった場合は、不指定となった理由を付記した通知書を教育訓練施設宛てに郵送します。なお、指定の可否について、事前のお問合せには応じておりません。
質問: 学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等の入学金等は、課税の対象になるのでしょうか。
回答: 学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等、学習塾やけいこごと塾（茶道、ピアノ、剣道、水泳等）は、一般的には学校教育法上の各種学校とはなっていないと認められることから、当該塾等の入学金、授業料等は課税の対象となります。なお、これらの塾等であっても、学校教育法第134条第1項の各種学校に該当し、年間授業時間数等一定の要件を満たすものに係る入学金、授業料等は非課税となります（法別表第二11ハ）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号ハ、消費税法基本通達6-11-1
質問: 最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の交付を請求することができますか？
回答: 他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）にある相談窓口は、どんな窓口ですか。
回答: 相談窓口は８つあり、
○出入国在留管理庁（開示請求窓口）
○東京出入国在留管理局
○東京法務局人権擁護部
○日本司法支援センター（法テラス）
○外務省ビザ・インフォメーション
○東京外国人雇用サービスセンター
○東京労働局外国人特別相談・支援室
○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。
詳しくは相談窓口をご覧ください。
質問: 新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）
回答: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録 内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 送付された引用非特許文献を共同出願の出願人の一人から他の出願人に対して紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
質問: ASEMにはどのような特徴がありますか。
回答: ASEMには以下の4点の特徴があります。

非公式性
アジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。
多次元性
アジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。
平等なパートナーシップの強調
援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。
首脳レベル及び国民レベル双方の重視
各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。
質問: 電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか？
回答: 電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
質問: 離婚に伴い土地を財産分与した場合、分与者に対し課税関係が生じますか。分与者に対して譲渡所得課税が行われるとした場合、譲渡所得の収入金額はどのように算定するのでしょうか。納税者が分与する土地は、現在、取得価額以下に値下りしています。時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が生じますが、この譲渡損失は、他の土地の譲渡所得と通算できますか。
回答: 1　分与者に対しては、分与した土地の時価(実勢価額（通常の取引価額））を基にして譲渡所得課税が行われます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第69条所得税基本通達33-1の4租税特別措置法第31条、第32条
質問: 技術を改良し、実証する取組は対象となるか。
回答: 本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
質問: リスクアセスメントを実施した結果を記載する決められた様式はあるか。また、結果を行政に提出しなければならないか。
回答: 令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日から、リスクアセスメント結果等の記録を作成し次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。従来、労働者への周知項目として定められていた次の項目を記録として保存することが必要です。
・リスクアセスメント対象物の名称
・業務内容
・リスクアセスメント結果
・リスクアセスメント結果に基づき事業者が講じる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
これらの記録については、様式は規定されていません。そのため各事業場で作成や管理がしやすい様式を活用して下さい。作成にあたっては、「職場のあんぜんサイト」に「リスクアセスメント実施レポート（結果記入シート）」の一例を掲載しており、またCREATE-SIMPLEで出力可能な「実施レポート」や「結果一覧」等もリスクアセスメント結果の記録として活用頂けますので、参考にしてください。

なお、行政への提出は不要ですが、リスクアセスメントの実施状況等の確認のため、労働基準監督署等から提示を求められる場合があります。
質問: 輸入検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 輸入検疫の費用はかかりませんが、係留施設への輸送や係留期間中の飼養管理、獣医師の往診等にかかる費用については輸入者の負担となります。
質問: どのように主要年限毎の金利を算出するのですか
回答: 設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。
詳しくは算出方法(PDF:76KB) をご参照ください。
質問: 適切な換価手段が例示されていますが、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することを想定している場合についても、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱ってもよいですか。
回答: １．適切な換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えら れますが、債権回収の最大化を図る観点からは、一般的に、債務者の協力を得て、通常の取引先に売却することが最も有利な換価手段の一つであると考えられます。２．しかしながら、「一般担保」である以上、仮に債務者の協力を得ることができない場合であっても、「確実な換価」を図る観点から、適切な換価手段を確保しておくことが必要です。３．したがって、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することのみを想定しに例示されている換価手段等を想定していない場合については、原則として、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱うことはできません。
質問: 計画支援事業①→焼却施設の整備
→計画支援事業②→廃焼却施設の解体、という流れで事業を行う場合、解体のための計画支援事業（計画支援事業②）は交付対象になるか。
回答: 解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。
質問: 法人番号の利用範囲はマイナンバー（個人番号）と同じですか。
回答: 法人番号は、マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただけます。
質問: 厚生年金保険に加入した期間があり、60歳（注：支給開始年齢）になります。年金の決定請求をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。
質問: 排出量の報告をしなかった場合には罰則がありますか。
回答: 報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が課されることとなります。
質問: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されますか。
回答: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されます。 オミクロン株対応ワクチンを接種した場合、以下のいずれかの製品名が記載されます。 （2023年5月8日更新）
質問: 租税特別措置法第34条の2第2項第1号に規定する地方公共団体等が行う「宅地の造成」には、住宅以外の工場等の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれると解してよろしいですか。
回答: 建物の敷地の用に供する土地の造成であれば、住宅以外の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号租税特別措置法関係通達34の2-1
質問: 雇用保険、健康保険・厚生年金保険は適用されるのでしょうか。
回答: 雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。

専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。

※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
質問: なぜ室温28℃なのですか？
回答: ◆建築基準法
 ◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令
◆労働安全衛生法事務衛生基準規則
の各法律において、17度以上28度以下の範囲が望ましいとされています。
本事務局では、クールビズを開始する際に上記法律等を参考とし「冷房時の室温を28℃」にと呼びかけています。
質問: エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、日本近海の海面水温はどのようになるのですか？
回答: エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）が発生すると、大気循環が変化して、日本付近では冷夏・暖冬（猛暑・厳冬）になると云われています。そのような日本付近の気温の状態が日本付近の海面水温に影響を及ぼすことがあります。一方で、エルニーニョ現象（ラニーニャ現象）に伴う中・東部太平洋赤道域の水温変化が海洋を伝って、すぐに日本近海の海面水温を変化させることはありません。そのような水温変化が日本付近に到達するには数年かかると考えられ、またその間に大気の影響を受けるため、日本付近に到達する段階では水温の変化は不明瞭になります。
質問: 下水道業者について、国土交通省下水道部から発出された事務連絡（平成13年7月6日付け）に、「下水道業のうち、自ら第一種指定化学物質の　製造、使用その他の取扱いがなく、かつ、下水道法第11条の2に基づく届出等の状況から、法施行令第3条（→ pIII-471）の業種に属する事業場の接続がないことが明らかで、第一種指定化学物質の流入が見込まれない下水道に係る下水道事業を営む者については、法第2条第5項（→ pIII-470）に基づく『事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者』には該当せず、第一種指定化学物質等取扱事業者には該当しません。」との記述がありますが、具体的には如何なる対象が除外されるのでしょうか。
回答: 下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。
(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）
(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）
ただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。
質問: 医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。
回答: 医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。