mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ＩｏＴ機器のセキュリティ対策により、以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月から使用禁止となっているため新しいＩｏＴ機器への買い換えが必要と言われたけど本当？
回答: 2020年 3月以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月に使用禁止となったわけではありませんので、このために買い換える必要はありません。
質問: 実務経験に該当する職務に従事していた期間の育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の長期休業期間は、受験資格上の実務経験期間に含まれますか。
回答: 育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。
質問: 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。【令和２年11月更新】
回答: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
質問: メーカーが、販売店の販売価格を指定し、守らない場合に取引を停止することは、独占禁止法に違反しますか。また、新聞や書籍などは定価販売されていますが、これは独占禁止法上問題にならないのですか。
回答: 小売業者等に自社商品の販売価格を指示し、これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は、競争手段の重要な要素である価格を拘束するため、原則として禁止されています。また、指定した価格で販売させるために、これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり、出荷を停止することも禁じられています。ただし、著作物（書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目）については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。なお、再販売価格維持行為については、米国やEUなどにおいても、競争法の下で厳しく規制されています。米国やEUなどの競争法の概要については、「世界の競争法」を参考にしてください。世界の競争法についてはこちらです。 http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/index.html
質問: 例えば１０月１日がＤＣの制度施行日の場合、１０月中に６０歳に達するものは、ＤＣ法１２条の規定により企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められないことになるのか。
回答: 企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められない。
質問: 分からないことがある場合のお問合せ先はありますか。
回答: 輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。
【輸入割当てについてのお問合せ先】 
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班 
電話：03-3501-0532 
なお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。
質問: 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。
回答: 従業員等が所属会社に入社した時点では、個人番号関係事務の処理のために必要がある場合とはいえませんので、持株会が従業員等に個人番号の提供を求めることはできません。従業員等が株主となるために持株会に入会申請した時点で、当該従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなります。
質問: 整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書への記載量は、「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載するのか。それとも、機器に充塡された量(=回収量)とし、漏えい量分は充塡回収業者の算定漏えい量として、処理するのか。
回答: 充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。
ただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。
質問: 震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。
回答: 健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関に出張を依頼し、出張費を支払うことは可能か。
回答: 主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
質問: 告示Ｐ１９・へ・１について
「オーバーライドができる事、ただし、修了審査を行う空域周辺  の安全を確保できる場合はこの限りではない。」とあるが、係留措置を取った場合は安全を確保できる場合に含む？
回答: 係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。
質問: 国際線増便後の空港の姿はどのようなものになりますか。
回答: ターミナル機能の拡充や、関連施設や体制の充実を行うとともに、空港アクセスの充実や周辺のまちづくりを推進していきます。
質問: ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。
回答: 増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。
質問: 研修の修了が認められないことや留年することはありますか
回答: 学業成績不良等のために留年することなどがあります。また、所定のカリキュラムを修了できず、履修が認定されない場合には、退学となることもあります。
質問: 認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ
 （法 85 の４）、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。（施行規則 42）なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
質問: 登録の申請を行うとき、無線従事者の資格を有する者を記載するときは、それを証明するものとして「無線従事者の免許証の写し」を申請書類に添付する必要がありますか？
回答: 点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。
質問: 分担金を配分した場合、分担金の使用に関する証拠書類はどこで保管することになるのでしょうか？
回答: 分担金の使用に関する証拠書類は、実際に分担金を使用した研究分担者が所属する研究機関が保管することになります。なお、分担金に係る関係書類は科研費の交付を受けた補助事業期間 終了後５年間保管する必要があります。また、実績報告書（実施状況報告書）の作成等に必要なため、分担金に係る収支簿等の収支状況がわかる書類の写しを、研究代表者の所属研究機関に送付してください。なお、納品書や領収書等の関係書類全ての写しの送付を求めるものではありませんので、ご留意ください。
質問: 当社はメーカーで、小売業者を通じて商品を販売しています。当社が自社のキャンペーン対象商品にくじを付けて販売し、当選者に景品を提供する企画を実施します。このキャンペーン対象商品は、当社が取引のある全ての小売業者に出荷し、消費者に販売します。この企画に小売業者は一切関与していませんが、小売業者が直接消費者にキャンペーン対象商品を販売することになるため、小売業者も景品表示法の適用を受けるのでしょうか。
回答: 小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、小売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、小売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに一切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、自己の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表示法の適用を受けますが、このキャンペーンに一切関与していない小売業者が景品表示法の適用を受けることはありません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
質問: 民生部門電力によるCO2排出量が少ない地域、例えば工業団地を中心としたエリアを対象に応募することは可能か。
回答: 産業部門の施設等（工場や工業団地等）を含むエリアを脱炭素先行地域とすることは可能です。その際、当該施設は民生部門の施設ではないため、電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロの対象には含まれず、その他の脱炭素先行地域内の民生部門の施設における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを達成することが前提となります。
他方、要件①－２「民生部門の電力消費以外の温室効果ガス削減」を少なくとも１つ以上取り組むことになっているため、産業部門や運輸部門の施設等については本要件の取組に該当するほか、要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」の評価対象にもなり得ます。
質問: これまでにどのような問題が起きたのでしょうか。
回答: 〇 2008～2018年度の発生件数は、23件（うち、成田空港周辺では21件〈部品1６件、氷塊5件〉、関西空港周辺では1件〈部品〉、熊本空港周辺では1件〈部品〉、羽田空港周辺では0件）となっています。
〇 最近では、次ページQ4のような事案が発生したこともあり、更なる落下物対策に取り組んでいます。
質問: 避難解除等区域復興再生推進事業とは。
回答: 雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。（法 18①、施行規則 11）
 (1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
 (2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
 (3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業
 (4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
質問: スマートフォンから利用することはできますか。
回答: 御利用いただけますが，機種，画面サイズによっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。
質問: エルニーニョ現象とエルニーニョは違うのですか
回答: 気象庁では、数年に一回、熱帯太平洋規模で発生する現象のことをエルニーニョ現象、季節現象としてペルー沖の海面水温が上がることをエルニーニョとして区別しています。しかし、一般的にエルニーニョといえば、気象庁で言うエルニーニョ現象のことを指します。
質問: 書面による届出もできますか。
回答: 書面による届出を希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口への提出又は下記宛先への郵送をお願いします。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」について、期限前弁済は可能ですか。
回答: １．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えありません。２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことはできません。
質問: 窓の開閉でPM2.5の影響はどれほど違うのですか。
回答: 窓の開閉による屋内濃度への影響を定量的に示した資料はありませんが、窓を開けておくと屋内のPM2.5 濃度は屋外のPM2.5 濃度と同等の値になると推測されることから、窓の開閉や換気は必要最小限にすることにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入量を減らすことは有効な対策と考えています。
質問: 森林整備の取組内容については、4つの項目のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。
回答: 1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。
質問: 金融機関に対する借入金債務を指定預金口座から自動引落しの方法により支払うに当たって、「元利金等の支払いに関する念書」を作成することにしましたが、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）又はその他の課税文書に該当することになりますか。
回答: 金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で支払うことを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します（基通別表第一第14号文書の8）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第14号文書の8、別表第二
質問: 種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。
回答: 出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。
質問: 農地等を所有する甲は、会社に勤務しているため農業所得の申告は甲の妻名義で申告している。今回、所有農地の全部を長男に生前一括贈与するつもりですが、この場合、甲は納税猶予の適用上「農業を営む個人」に該当しますか。
回答: 贈与税の納税猶予の適用にあたって、「農業を営む個人」とは、耕作又は養畜の行為を反復、かつ、継続的に行う個人をいうこととされており、農業を営む個人が必ずしも所得税の課税上、農業の事業主となっていることを要件としていないので、農地等の贈与者が会社に勤務するかたわら農業を営んでいる場合には、その農業所得を妻名義で申告しているときであっても、その贈与者は、農業を営む個人に該当するものとして取り扱われています。したがって、甲から農地等の一括贈与を受ける長男が、一定の要件を満たすものであれば、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項租税特別措置法関係通達70の4-6
質問: 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算はどのようにするのでしょうか。
回答: 複合預金通帳及び複合寄託通帳については、2以上の預貯金又は預貯金と有価証券の寄託とに関する事項が併せて付け込まれることから、当該預貯金通帳等に係る口座は2以上あることになりますが、通帳の数と口座の数とをできるだけ一致させるという考え方から、「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る2以上の口座については、これらの口座を1の口座とする。」ことになっています（令第12条第2項）。したがって、2以上の預貯金等に関する事項が付け込まれている複合預金通帳又は複合寄託通帳の口座数は、各別の口座が統括して管理されているときはこれらを合わせて1口座となり、統括して管理されていないときは、当該通帳に付け込まれている各別の口座の数によることになります。ところで、「統括して管理されている」とは、各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときをいうものとし、具体的には、次のような口座の管理をしている場合がこれに該当します（基通第103条）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第12条第2項、印紙税法基本通達第103条
質問: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
回答: 輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
質問: 販売する食品に機能を表示したいと考えていますが、可能ですか?
回答: 保健機能食品以外の食品では、食品の機能を表示することはできません。
食品表示基準第9条において、保健機能食品以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語は禁止されています。保健機能食品の各制度については、当ページの上部にあるリンクから各保健機能食品のページをご確認ください。
質問: 単身世帯で、通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、居所情報の登録申請を行うことができますか。
回答: 長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができます。
質問: 日本年金機構はどのようにマイナンバーを管理しているのですか。
回答: 日本年金機構は、組織・技術・業務運営の面から情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。お客様の大切な個人情報を守るため、個人情報をインターネットから完全に分離された領域で管理・運用する等の技術面の対策やルールの見直し、職員の教育研修、文書管理の徹底等を図ることで、高いレベルのセキュリティ体制を確立しています。お客様のマイナンバーの保管・管理に関しても同様に万全を期すとともに、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内のみで利用しています。
質問: 気象庁では、二酸化炭素の観測をどのくらいの頻度で行っていますか？
回答: 機器の点検等を除き、基本的に連続的に観測しています。観測所周辺の局所的な影響があると考えられるデータを除く等の品質管理を行った後、月平均値を求めています。
質問: 「委託先における個人データ取扱状況の把握」に関して、委託元が委託先に立入検査等を行うことは義務ですか。
回答: 法第 22 条に基づく委託先の監督の一環として、委託先における個人データの取扱状況を把握することが必要であり、その手段として、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴くことも考えられますが、これが義務付けられているわけではなく、取扱いを委託する個人データの内容や規模に応じて適切な方法（口頭による確認も含む。）を講じれば足りるものと考えられます。
質問: 平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなり、当該情報について、新たに第三者提供をする場合には本人同意を得る必要がありますか。
回答: 個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。
質問: 意匠・商標について、拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。
回答: 出願人が在外者のときに最大１か月の延長が認められます。商標登録出願については、平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者については延長請求は認められません。これらの点にもご注意ください。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（イ））
質問: 介護職種の入国後講習における日本語講師の要件について、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」とは具体的にどのような講習か。
回答: 介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）
また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）
質問: 公印確認とアポスティーユはどう違いますか？
回答: 公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の認証のことです。公印確認は日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の認証のことです。外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に認証を行っています。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得してください。
　アポスティーユは「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の認証のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができることになっています。詳しくはこちらをご参照ください。
質問: 現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。
回答: 多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順 に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。
質問: 総合職・一般職・研究職の人事異動はどのようになっていますか？
回答: 総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は原則として本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構（JAEA）、産業技術総合研究所（AIST）など（民間企業を含む）と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。
質問: 電子レセプトによる請求をオンラインで行う場合に必要な届出はありますか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
質問: 同一バイアルから複数回の使用が可能な製品は、いつまで使用できますか？
回答: インフルエンザワクチンは、製品によっては、同一バイアルで複数回投与できるようにバイアル内に十分な薬液量が充填されており、複数回の使用が可能とされています。このような製品に関しては、バイアルに一度針を刺したものは、当日中に使用するよう添付文書に記載されており、製品の使用期限やワクチン取り扱い上の注意等に留意した上で、最初の吸引日時から24時間以内には使用するようにしてください。
質問: 航空自衛隊の機体整備士は、航空機誘導の仕事もしますか？
回答: ご質問にある「機体整備士」は、航空自衛隊においては、航空機全般を整備する「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」が該当致します。また、このほかに航空機の整備職種は、専門の系統を整備する「油圧整備員」、「計器整備員」、「電機整備員」、「エンジン整備員」、「救命装備品整備員」等に細分化されています。
　ご質問についてですが、駐機場地区における航空機の誘導は、航空機の整備職種の中でも「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」の一部の整備員が、手信号により行っています。
　このほか、飛行場（滑走路）からの離着陸及び飛行中の航空機に対する誘導や管制は、「航空管制員」や「要撃（警戒）管制員」が行います。

　補足：駐機場（エプロン）とは、飛行場内において、乗客の乗降、貨物の積卸し、航空機の給油、係留を行うた　　　　　めに、格納庫又はターミナル前方の地面に恒久的に舗装をした区域のことです。
質問: 委託契約により委託先の事業者において匿名加工情報を作成した場合、加工方法等情報を委託元と共有することはできますか。
回答: 個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合等においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、加工方法等情報を共有することは可能です。ただし、加工方法等情報を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第 20 条に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
質問: 販売を予定しているCDに収録する数曲の楽曲について，権利者が不明です。申請は1曲ごとに行う必要がありますか。また，手数料は１曲ごとに支払う必要がありますか。
回答: 申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。
質問: 代理で申請を行うことはできますか。
回答: 2023 年 4 月時点では小売電気事業に係る手続の代理申請は電子申請対象外となっております。従来通り、代理申請の場合は従来通り、紙媒体にて管轄機関へ手続を提出してください。
質問: 貿易の自由化とは何ですか？
回答: 貿易の自由化とは、モノやサービスを他の国から輸入する際にかかる関税や規制等の条件を減らしたりなくしたりすることです。
質問: 「地域の名称」は現在の行政区画の地名でなくても良いのでしょうか？
回答: 「地域の名称」には、現在の行政区画の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等（例：「越後」「四万十川」「駿河湾」）の地理的名称も含まれます。
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質問: 免税事業者として申請したいが、消費税を含む⾦額で記載するの
か︖
回答: 消費税を含む⾦額で記載してください（交付規程  様式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）。
質問: 本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。
回答: 補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
質問: ユーザ登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: １日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 「ビュッフェ(buffet)」とはどのような形式の会食ですか？
回答: 「ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルの意味です。ビュッフェ形式の会食には立食とシッティングがあります。 
 
【解説】 
 
1. ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルのことで， 「ビュッフェ・ランチ(buffet lunch)」 ， 「ビュッフェ・ディナー(buffet dinner)」のように使われます。客が全員着席して，給仕人が料理をひとりひとりに運んでくる「ランチ(lunch, luncheon)」または「ディナー(dinner)」に比べますと，ややインフォーマルな性格の会食になります。 
 
2. 「ビュッフェ」形式の会食には，立食とシッティングがあります。また立食形式を基本としつつも高齢者などが座れるように，一部テーブル席を用意することもあります。立食は，客が自由に移動できる利点はありますが，皿やグラスで手が一杯になりやすいため，皿やグラスを置くためのテーブルを会場内に配置するようにします。またシッティングは，座って料理を食べることができて落ち着きますが，会場内には食べている人の他に，料理や飲み物を取りに行く人や客同士で挨拶する人などがいますので，どうしても雑然とした雰囲気になることは否めません。そこで，大事な客がいる場合には，ＶＩＰのテーブルを用意して，そのテーブルのみ例外的に料理をサーブする方法もあります。  
 
3. ビュッフェ・パーティーの式次第には特に決まりはありません。食事の前や食事の途中に，ホストや主賓が挨拶を行ったり，音楽を演奏したりすることもあります。 
 
4. なお，客のマナーとして注意すべき点は， （１）冷たい料理と温かい料理を別々の皿にとること， （２）前菜→メイン→デザートのように順序よく何回かに分けて料理をとること， （３）食べきれない量を皿に盛らないこと， （４）使った皿を再度使わず，新しい皿に次の料理をとること（ビュッフェ形式の会食では，使った皿の枚数が多いほど，マナーが良いという考え方もあるほどです） ， （５）立食形式では，皿やグラスなどを一度に持ちすぎないように注意すること，などです。
質問: 片手の全指が欠損しているのですが，利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 自動化ゲート利用のためには，両手の指の指紋を提供していただくため，片手の全指が欠損しているなど，一方の手についていずれの指の指紋も提供いただけない場合は，ＴＴＰに登録いただけません。
質問: 福島県知事はどのような基準で認定するのか。
回答: 福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 20③）
 (1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。
(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
質問: 職場の健康診断を７月に受けていますが、その受診結果により健康診断書を提出して良いでしょうか。
回答: 10 月以降に受診した健康診断により、所定の様式で作成をお願いします。
質問: 現在は世界で何地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されていますか？
回答: 2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。
質問: 親事業者は，毎年上期(4月～9月)及び下期(10月～3月)の2回単価改定を行い，各期首に提供される役務から新単価を適用しているが，下請事業者との単価改定交渉が長引き，各期の半ばくらいの時点で合意することがある。下請事業者とは各期首に提供される役務から新単価を適用するという合意が成立しており，期首から適用しても問題ないか。
回答: 新単価が適用できるのは親事業者と下請事業者との協議により単価改定が行われた時点以降に発注する分からである。したがって，この場合は新単価決定に係る合意日よりも前に既に発注した分に新単価を適用するわけであるから，新単価が旧単価より引き下げられているのであれば，下請代金の減額(遡及適用)となる。各期首から新単価を適用するのであれば，各期首に提供される役務が発注される時点までに新単価を決定しておくことが必要となる。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立したとしても，下請代金の減額として本法違反となる。
質問: 農協の貯金融資に関してトラブルとなっています。どこに相談苦情を訴えたらよいでしょうか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
質問: 促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。
回答: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。
質問: 自治体におけるマイナンバーカードの活用事例をご紹介いただけますか。
回答: デジタル庁ウェブサイトにマイナンバーカードを活用したサービス事例は以下のページをご覧ください。
質問: パリ条約による優先権の主張を伴う出願で、第一国出願前に公開した場合、第 4条第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。
質問: どのような授業がありますか？
回答: HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。
質問: 様式４の提出に代えて、シラバスの写し等を提出してもよいですか？
回答: 指定の様式に記入いただくようお願いします。
質問: 異動等により、申出書の内容に変更が生じた場合はどのような手続が必要ですか。
回答: 申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。
質問: 資格審査結果通知書の再発行はできますか？
回答: 再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。
質問: 指定管理者が行う公立病院の運営の業務について、法第66条第2項第2号の適用があるか。
回答: 地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第1項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第125条第1項）。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第2項第2号の適用はありません。なお、この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第23条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。
質問: 令第26条第2号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第2号には、「代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するために作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの」と規定されています。したがって、令第26条第2号に該当して第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものは、次に掲げる2つの要件を満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第2号
質問: 観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。
回答: 観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
質問: 寮生活はどのようなものですか
回答: 全寮制が採用されています。起床から就寝に至るまで日課表に従い生活し、同期と共に勉学に励むこととなります。寮内では親切な先輩が丁寧に不安な点を解消してくれます。また、入学して暫くすれば、時間を効率的に使えるようになり、自由な時間で自習や読書や運動など自分のやりたいことをして過ごしています。
質問: 「申請受付番号」を紛失してしまいました。どうすればいいですか。
回答: 「申請受付番号」は、サービス申込受付が完了してからユーザIDが発行されるまでに照会を行うためのものです。ID発行前に紛失した場合は、基礎年金番号によるお問い合わせが可能です。
質問: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…手続きに必要な書類等をご確認のうえ、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」と表示されています。どうすればいいですか。
回答: 本サービスでは、過去に「ねんきん特別便」などを郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、回答票を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでお越しください。【補足】必要書類は以下のとおりです。 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
質問: 電子特殊申請で無効審判請求書を提出する場合、証拠物件のひな形や見本はどのように提出すればよいですか？
回答: 電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。
質問: 加算見込額の算定について、各月初日の利用子ども数で除して単価を算出するような加算の場合、処遇改善等加算の合計値を出す場合の単価に係る端数処理をどのように行えばよいのか。
回答: 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
質問: コーディネーターが，地域日本語教育に関わる先進地域での視察を行うことはできますか？
回答: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。
質問: 学部の学科の中に複数の領域を設けて主専攻・副専攻制にする場合，専任教員数の基準となる「大学設置基準」別表第1は，下欄の「2以上の学科で組織する場合」が適用されるのでしょうか。
回答: 必要専任教員数は学科単位で算定しますので，1学部1学科という構成であれば，領域にかかわらず，別表第1中欄の「1学科で組織する場合の専任教員数」が適用されます。なお，領域ごとの必要専任教員数は法令上は想定されていませんが，認可申請の場合，審査の過程において領域ごとの教育研究を行うのに必要な教員が適切に配置されているか確認する場合があります。
質問: リスクアセスメントの結果等の記録について、次にリスクアセスメントを行うまでの間（次のリスクアセスメントが3年以内に実施される場合は3年間）保存しなければならないこととされていますが、対象の化学物質を今後使用しない場合、記録の保存は必要なのでしょうか。
回答: リスクアセスメント対象物の使用を中止した場合は以降の期間についてリスクアセスメント結果の保存の必要はありません。
質問: 氏名、住所等は旅行会社等に情報公開せず、通訳案内研修の受講結果の確認にのみ利用することは可能ですか？
回答: 研修の受講結果の確認だけしたい方は、研修受講年月日の公開だけを行い、氏名、住所等の他の情報の公開設定や付加情報の入力はしないでください。研修受講年月日しか公開していない方は、旅行会社等の閲覧対象にはなりません。
質問: 県の研究機関は県に所属していますが、それぞれの機関ごとに対応するべきでしょうか？あるいは県として統一的なルール作りが求められるのでしょうか？
回答: それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
質問: 再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。
回答: 再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
質問: 登録口座に給付金が振り込まれたとき、何かお知らせは届きますか。
回答: 給付金等の支給にあたって、デジタル庁からお知らせ等が送付されることはありません。給付金を支給する行政機関等からお知らせ等が送付されることがありますので、当該機関にお問い合わせください。
質問: 「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。
回答: 特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。
質問: 継続基準の財政検証に用いる許容繰越不足金の額の算定方法を規則第５６条第１号に掲げる方法から、同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。
回答: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。
質問: 部分買取を行っており、小売電気事業者間での引受け割合を特定契約とは別の書類で定めている場合、その書類の内容変更は特定契約の変更に当たりますか。
回答: 特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。
質問: 出願から登録されるまでどれくらい時間がかかりますか。
回答: 植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2～3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。
質問: 車椅子での観覧はできますか？
回答: 車いす用席及びトイレを準備しております。是非お越しください。なお、車いすは、１０台程度貸し出ししております。詳しくは現地の総合案内にお尋ね下さい。
質問: 外国で「ミフェプリストンを服用してはいけない」とされているのは、どの様な場合ですか。
回答: 最後の月経が始まった日から４９日を超えた場合は、この医薬品の適応の対象となっていません。また、次の方は服用してはいけないこととされています。
　・卵管妊娠（子宮外妊娠）
　・子宮内避妊具（IUD）使用者
　・副腎に障害のある方
　・ステロイド薬物治療を受けている方
　・異常出血のある方、抗凝血剤を使用している方
　・ミフェプリストン、ミソプロストールあるいは同様の薬に対してアレルギー反応を持っている方
質問: クールビズロゴマークの使用に制限がありますか？
回答: ロゴマークは、
◆自らが本運動に参加・応援していることを示す
◆本運動の啓発を目的とする非営利による活動に用いる
ものであり、原則として商品製品や提供するサービスへの使用はできません。
なお、ロゴマークは、商品の品質等を担保・証明するものではありませんので、具体的にはダウンロードファイル内の「ロゴマーク使用ガイドライン」を参照願います。
質問: 外国人登録制度が廃止されましたが，氏名や住居地等を変更したことを確認するにはどうすればよいのですか。
回答: 外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。
質問: 次のように、ゴルフ会員権が分割され、分割後の会員権を譲渡した場合の取得価額及び取得時期（所有期間）はどのように判定するのでしょうか。
回答: 会員権の分割は、既存の契約内容の変更とみるのが相当ですから、分割後の会員権の取得価額は、分割前の会員権の取得価額（照会事例の場合は3,000万円）を分割後の会員権のそれぞれの預託金の額の割合で付け替えた価額となります。したがって、事例1の甲の譲渡した会員権の1口当たりの取得価額は、600万円となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
質問: 提出したCD又はDVDは返却してもらえますか。
回答: 提出されたCD又はDVDは年金事務所において届書原本として保管することになりますので、返却することはできません。あらかじめご了承ください。
質問: 公害に係る被害について、市区町村へ相談したところ、被害の原因となるものが規制基準を超えていないと言われたのですが、そのような場合でも公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？
回答: 可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。
質問: 運転開始後に、地域資源バイオマス発電設備の要件に該当しなくなったらどうなりますか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備に該当しなくなりますので、地域資源バイオマス発電設備に基づく新たな出力制御ルールの適用を受けられなくなります。
質問: 交付決定の通知による事業開始日後に変更契約また
は別途委託契約を締結した場合、初めに締結した委託
契約も補助対象経費となりますか。
回答: 初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と
なりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と
なります
質問: 公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとなりますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。
回答: 施設型給付における国の定める公定価格及び利用者負担の基準は、私立施設に関する国・都道府県との負担金の精算の基準となることを踏まえ、国・都道府県の負担金が法定されている私立施設について定めることとしており、その際には、私立の幼稚園や保育所における費用実態等を勘案して設定することとしています。公立施設については施設型給付費の財源のすべてが市町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公立施設用の公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していません。公立幼稚園の施設型給付の額の設定については、設置者かつ財源負担者であるそれぞれの市町村における現状の費用の実態や新制度での費用の見込み、公立施設としての役割・意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。また、公立幼稚園の利用者負担の設定についても、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏まえ、今後、関係省庁と相談してまいります。
質問: 現在、共同住宅（マンションやアパート等）の共聴施設でテレビを見ていますが、地デジが映りません。どうしたら良いですか？
回答: 共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）