mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 記録条件仕様書をみると、労災レセプトレコードの「労働保険番号」と「年金証書番号」の項目形式は、「可変」とありますが、桁数が変わることはありますか。
回答: 「労働保険番号」は14桁、「年金証書番号」は９桁、と桁数が決まっています。「可変」と表記している理由は、帳票種別により桁数の違う「年金証書番号」と「労働保険番号」のいずれか一方の番号を必須の記録条件としているためであり、「年金証書番号」あるいは「労働保険番号」そのものの桁数が変わるものではありません。
質問: 0 対面による登記手続案内では、登記手続案内の担当者に申請書等を作成してもらえるのですか。
回答: 登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。      
　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ
質問: 言語コミュニケーションの上で「正確さ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。
回答: 「正確さ」に配慮するとは，言葉による伝え合いの当事者が，互いに共有すべき情報や気持ちを過不足なく，また，誤解なく伝え合い，受け止め合うよう努めることです。ただし，「正確さ」ばかりにこだわると，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」が損なわれる場合があります。「揺れる言葉」には要注意伝え合いにおいて「正確さ」は，欠かせない要素です。とりわけ，権利と義務，健康や財産などに関する話題では，正確であることが何よりも求められます。「正確さ」は主として伝え合う内容の在り方に関わる要素です。その情報が確かで，検証されているかどうかはもとより，それを伝えるための用語，言い方についても，十分に内容を表しているか，誤解を生む表現になっていないかなど，慎重に選んで使用する必要があります。例えば，日常使われてきた言葉の用法が揺れ，全く反対の意味での解釈が広まっているものがあります。「気が置けない」は，「遠慮をしなくていい」という伝統的な意味と，「遠慮をしなくてはならない」という新しい解釈が，ほぼ同じ割合になっています（世論調査⑱Ｑ15，㉔Ｑ17）。自分は正しく使っていると思っても，半数の人にはその意味では伝わらないことになります。こうした言葉については，相手や場面によっては使用を避け，誤解の余地がない別の言葉で言い換えるなどの工夫も必要になってきます。「気持ちのやり取り」をする際にも，正確さは無関係ではありません。日本では，気持ちをあからさまに出すのを嫌い，察してもらうのをよしとする傾向があると言われてきました。しかし，世代や生活習慣などが異なる人との間では，察し合いが難しくなっています。共感と同情，悲しみと怒りなど，場合によっては似たようにも映ることのある感情を取り違えてしまうと，修復するのが難しくなりかねません。気持ちを正確に伝え，受け止め合うことも大切です。「分かりやすさ」や「ふさわしさ」と反比例することも一方，場合によっては，それほど正確でなくても，おおよそのところを伝えるだけで済んだり，その方が理解しやすかったりすることもあるでしょう。仕事上の指示を与えるときなど，内容を正確に伝えようとする余り，細かな部分に至るまでくまなく説明すると，かえって全体像がぼやけて，何をしたらいいのか戸惑ってしまうかもしれません。まず，すべきことを大まかに述べて，足りない部分を徐々に補うことで，必要な「正確さ」にまで近づけていく方が効果的な場合もあります。例えば，「総理大臣」について，小さな子供に説明する場面を思い浮かべてください。正確さを期するために，議院内閣制から解き明かそうとする人はほとんどいないでしょう。子供でも理解できそうな範囲で，例えば，「日本のリーダー」と言ったり，低学年の小学生であれば児童会長，就学前の子供であれば園長先生などにたとえて説明したりすれば，正確さは失われるものの，大きくは外れていない一定のイメージを与えることができます。「正確さ」と「分かりやすさ」は反比例しがちです。相手の理解度や，伝える内容の重要度などを判断して，「正確さ」を抑え目にする工夫は有効です。また，「正確さ」は時として，「ふさわしさ」と相いれません。例えば，個人的な事情で休暇を取っている同僚のところに掛かってきた取引先からの電話に出たとします。相手によっては，不在の理由を正確に伝えるよりも，「本日も含め，しばらく席を外しております。」などと，ぼかした言い方をした方が支障なく，仕事をうまく進める上で配慮があるとも言えるでしょう。伝え合いが円滑に進まないと感じたら，「正確さ」にこだわり過ぎてはいないか，振り返ってみてはいかがでしょう。
質問: 補助対象事業について教えてください
回答: 「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください
質問: 確定給付企業年金規約の附則で加入前に他制度で支払った給付額を控除する規定を設ける場合、この控除額が規約本則で定める給付額を超える場合には給付額を「ゼロ円」にする設計を検討している。本則では給付額「ゼロ」は不可と認識しているが、このように附則で定める額を控除する場合も給付額
「ゼロ」は不可か。
（適格退職年金では、本則の給付額よりも控除額が大きい場合はゼロとするような設計が認められていることから、移行時加入者の一部についてこのような事象が発生）
回答: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。
質問: 乳価はどうやって決められているのでしょうか。
回答: 農協に出荷している場合、酪農家が生産した生乳は、農協がその販売委託を受け、さらに県域レベルの連合会が販売委託を受け、最終的には地域ブロック単位を束ねる指定団体が販売委託を受けています。指定団体が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。〔参考06〕(PDF : 545KB)
農協以外に出荷している場合は、その出荷先事業者が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。
乳価交渉は、生乳の生産コストや牛乳・乳製品の需給状況、乳業メーカーの経営状況など様々な要素を踏まえて協議がなされます。
生乳は、日々生産され、需給が季節で変動するという特性があります。年度当初に決められた乳価で一年間取引される場合がほとんどですが、年度途中で情勢の変化があった場合には、期中で乳価の改定交渉が行われ、乳価が改定されることもあります。
質問: ＧＰＡ等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準 の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定 されることになるのでしょうか。
回答: 在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。
質問: 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。
回答: 地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。
質問: 例えば、ロシア船積みのカニの船積地域が変わると第三国が発給する原産地証明書が必要になるのか。
回答: 船積地域が変わったことによりロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合は、船積みを行った第三国の政府その他の公的機関が発給した原産地を証明する書類（以下「原産地証明書」という。）をもって代えることができます。ただし、単に第三国で積替え等を行っただけで、船荷証券等で船積地域がロシアと確認される場合については、船積地域は変わっていないものと判断しますので御注意ください。
質問: 化管法に基づくSDSに化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号は記載するべきですか。
回答: JIS Z 7253では、「項目3 組成及び成分情報」として、化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号を記載することが望ましいとされています。
質問: 年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: パスワードを変更する方法は以下のとおりです。①メニュー画面から変更する方法年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。②提出データ確認の際に変更する方法年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。
質問: 所得についての具体的な要件（基準）や対象となる世帯年収の目安を教えてください。
回答: 具体的な所得要件 （詳細）や対象となる世帯年収の目安については【資料６】を御確認ください。JASSOのWebページにも、世帯構成別の目安年収の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。
質問: 防大等のオープンキャンパスについてはどのようになっているのですか？
回答: 防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが、どうすれば良いですか。
回答: １日経過するとロックが解除されますので、翌日以降に御利用ください。なお、中長期在留者がお急ぎの場合は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パス ワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば、すぐに「電子届出システム」を利用することができます。
所属機関は、ログイン前にパスワード変更することができませんので、翌日以降に正しいパスワードを入力の上、利用してください。
なお、正しいパスワードを失念した場合は、新しいパスワードを再設定してください。（Ｑ２－２９を参照願います。）。
質問: 日本に入国する際、空港で肉製品を没収されたことがあります。そもそもどうして、肉製品は空港や港で「検疫」されるのですか。動物検疫は何のために行っているのでしょうか。
回答: 動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
質問: 申告書を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。
回答: Ｑ7の領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。訂正印の必要はありません。
質問: 次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するでしょうか。
回答: ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
質問: 個票データを利用する申出者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用することとされていますが、なぜ任用する必要があるのでしょうか。
回答: 〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１
質問: 今般の措置は平成 23 年３月期決算限りのものでしょうか。
回答: 今般の特例措置等は、東日本大震災の影響による被害を対象としたものであり、必ずしも平成 23 年３月期決算限りのものではありません。
質問: 化学品を包装する袋にラベルを印刷する時、絵表示の赤枠の中の下地の色が袋の薄青色になるが、白でなければならないか。
回答: JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。また、平成24年3月29日付け基発第0329011号「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針について」では、「白色の背景」に「黒のシンボル」とありますが、はっきりとマークが見え読み取れることができれば材料の色のままでも構いません。あくまでも視認性が高いことが求められます。
質問: 「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなもの か。
回答: 「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
質問: 加算に係る研修として扱うのは、対面形式の研修のみでしょうか。
回答: 研修修了要件通知に定める研修の実施主体・研修内容による研修であれば、必ずしも対面形式で行う必要はなく、ｅラーニングによる研修も加算に係る研修として扱ってください。ｅラーニングによる研修を行おうとする者からの研修の実施主体としての認定の申請についても、No.2-11のとおり、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定を行ってください。
質問: 旧緊急時避難準備区域において、第３期到来前に帰還した場合には賠償の対象にならないのか。また、避難したくてもできなかった者は賠償の対象にならないのか。
回答: 第二次追補では、第１期又は第２期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。
質問: 行政運営改善調査とは、どのようなものですか？
回答: 行政運営改善調査とは、行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。※　調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、府省の業務の現場における実施状況を対象としています。詳しくはこちらをご覧ください。
質問: 登録のメールアドレスを変更したい
回答: 変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。
質問: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社等を公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
質問: 全国にある商店街の数を教えてください。
回答: 「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 
調査の結果
質問: 事前確認にはどれくらいの期間がかかるのですか。
回答: 事前確認に要する期間については、相互協議を伴わない事前確認か相互協議を伴う事前確認か、新規申出か更新申出か、更には内容の複雑性や納税者の皆様の資料の提出状況などによって異なるほか、外国税務当局との関係もありますので一概には言えませんが、これまでの実績によれば1件当たりの処理期間は平均2年程度です。
　納税者の皆様のご理解をいただくとともに、的確かつ迅速な審査のため、資料の早期提出にご協力をお願いいたします。
質問: 宿泊者が外出している間に、不在となった場合に、法第11条の義務違反となりますか？
回答: 宿泊者が全員外出しているのであれば、住宅宿泊事業者が不在となっても委託義務の対象とならないものと考えられます。
質問: 例えば、ある特許権に対して、複数のイ号物件について当該特許発明の技術的範囲に属するのか特許庁の判定を求める場合、一の判定請求によって行うことができますか。（四法共通）
回答: 一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
質問: 次回の株主総会で代表者を変更する予定ですが現時点では未確定です。変更の届出書はいつ提出すればよいでしょうか？
回答: 変更の届出は、変更を行ったときは遅滞なく届け出ることとされていますので、実際に変更があってから届出書を提出して下さい。
質問: 「日本と○○○との交流年」や「日本における△△△年」などの記念事業にはどのようなものがありますか。また、どのように決められていますか。
回答: 日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。
　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。
質問: 外国人登録制度が廃止されましたが，外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。従来，市区町村に請求していた外国人登録に係る開示請求はどこにすればよいのですか。
回答: 外国人登録原票は，法務省入国管理局において保有する行政文書となりましたので，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づき，開示請求を行うことができます。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。
詳細については，法務省ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html）を御参照ください。
質問: 個人事業主も必要な措置を講じることが求められますか。
回答: 本指針における「事業者」とは、Q1のAのとおり、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様です。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う個人事業主も必要な措置を講じることが求められます。
質問: 個人Ａは、昨年11月にＢ市に対していわゆるふるさと納税による寄附を行ったところ、本年２月にその謝礼としてＢ市から特産品（以下「返礼品」といいます。）を受け取りました。ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得になるとのことですが、個人ＡがＢ市から供与された返礼品に係る経済的利益は、ふるさと納税を行った昨年と、返礼品を受け取った本年のいずれの年分の一時所得になりますか。
回答: 個人Ａが返礼品を受け取った年分の一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-13
質問: 租税特別措置法第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))の対象資産とされる車両及び運搬具は、次のとおりとされています。
回答: 本制度の適用上、次の2点を満たす自動車が「貨物の運送の用に供されるもの」に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3
質問: 質問労働基準監督官はどのように監督しているのでしょうか。
回答: 労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。
質問: 前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 様式第3の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。
質問: 特別緑地保全地区内にあり、管理協定が締結されている山林はどのように評価するのですか。
回答: 管理協定制度は、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、緑地保全地域内又は特別緑地保全地区内の緑地について土地所有者等による管理が不十分と認められる場合に、土地所有者等との間で緑地の管理のための協定（管理協定）を締結し、その土地所有者等に代わり緑地の保全及び管理を行う制度です。特別緑地保全地域内にあり、次の要件の全てを満たす管理協定が締結されている山林については、財産評価基本通達50-2に定める特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達50-2都市緑地法運用指針
質問: 居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産は、全額の賠償がされないのか。また、その他の地域の不動産は賠償されないのか。
回答: １．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
質問: 東日本大震災の影響で今後の原発利用が厳しくなる中、日本は現行の京都議定書の下での「マイナス６％」目標は達成できるのですか できるのですか？
回答: ・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。
・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。
・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
質問: 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問合せればいいですか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
質問: 焦げた食品は食べない方がよいですか？
回答: 穀類や野菜など炭水化物を多く含む食品を炒めたり揚げたりした時、焦げた部分には多くの化学物質が生成します。アクリルアミドはそのとき生成する物質の一つです。また、肉や魚が焦げた部分にも、発がん物質を含む多くの化学物質が微量に含まれています。
気になる場合は焦げた部分を取り除いて食べると良いでしょう。ご家庭で調理をする時は、焦がしすぎないように注意しましょう。
質問: 缶詰やインスタントラーメンなどしか販売していない雑貨店のような業種も「HACCP に沿った衛生管理」の対象となりますか？
回答: １缶詰など常温で保存可能な包装済み食品のみを販売する者など、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者（※）については、営業者の責務（問１参照）のうち、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成並びに衛生管理の実施状況の記録及び保存）は、｢必要に応じて｣行うこととされており、義務ではありません。
２ただし、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、輸入、貯蔵、運搬、販売等の関係規定の遵守が求められます。※食品衛生法施行規則第 66 条の２第４項において、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者として以下を規定しています。① 食品又は添加物の輸入者② 食品又は添加物の貯蔵のみ又は運搬のみを行う者（冷凍･冷蔵倉庫業者は除く。）③ 常温保存したとき、腐敗･変敗等、食品衛生上の危害の発生のおそれがない容器包装済み食品又は添加物の販売者④ 器具･容器包装の輸入者又は販売者
質問: 1回目の行動計画では達成できなかった目標を、2回目以降の行動計画で再度目標として設定することはできますか。
回答: できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
質問: 海外へ初めて行くのですが、事前にどのようなことに気を付けておくべきでしょうか。,
回答: 海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」（電話：03-3580-3311 内線2902，2903）を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館（日本大使館又は総領事館）、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。
質問: ドローン情報基盤システム 2.0 が利用可能な時間を教えて
ください。
回答: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。
質問: 管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理者にあたるか。
回答: この法において、管理者が法人格を有していなければならないという規定はありません。
そのため、当該組合が理事会方式の場合は当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約上の管理者が、管理者に該当します。
質問: メールにファイルが添付されていた。
回答: メールマガジンはファイルの添付を一切行っておりません。ウイルス感染の危険性がありますので速やかにメールマガジンごと削除して下さい。
質問: 設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。
回答: 他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。
質問: 秘密の質問と答えの入力に失敗してロックがかかってしまいました。どうすればいいですか。
回答: 1.「ねんきんネット」上からロック解除をお申込みいただけます。秘密の質問と答えにロックがかかっている時にログインしようとすると、「秘密の質問と答えの通知書郵送申請」画面が表示されます。画面上の説明に沿って「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みいただくと、後日郵送にてご本人様の秘密の質問と答えをお送りするとともにロックを解除します。2.「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」からもロック解除をお申し出いただけます。ご連絡いただいた際にご本人確認をさせていただきますので、基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかをご用意ください。お申し出後、翌々営業日までに「ねんきんネット」をご利用いただけるよう、ロックを解除いたします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、秘密の質問と答えをお電話でお答えすることはできません。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要となる12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。
質問: 「日本語教師【養成】における教育内容」の 16 下位区分には「⑮言語研究」がありますが、これに対応する必須の教育内容は有りません。「⑮言語研究」との対応を示す必要はありませんか？
回答: 必要ありません。
質問: 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか？
回答: １年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
質問: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある訪問日時は不在なのですが、どうすればよいですか。
回答: 「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。
質問: 実際に発生している損害だけでなく、将来の逸失利益についても損害賠償金の額に算定されるべきではないか。また、逸失利益は何を基準に算定するのか。
回答: １．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。２．したがって、逸失利益は請求時における過去分のみとは限らず、請求時から見て将来の逸失利益まで含まれる場合もありますが、いつまでも賠償が認められるものではなく、一定の終期があることには注意が必要と思われます。その具体的な終期については、今後改めて検討することとされています（中間指針第３の７の（備考）７））。３．逸失利益の算定に当たっては、例えば過去数年分の売上高との比較に基づく等の方法があると考えられます。４．将来発生する損害も、それが確実に発生することが証明されれば、賠償が認められることも考えられますが、現時点において本件事故が収束していない状況で、将来の損害について確定的な判断は難しいと考えられます。５．いずれにしても、個別の請求毎に算定することが必要です。
質問: 電力小売全面自由化以降、電気事業者の入札参加資格はどのようになりますか。
回答: 小売電気事業者の登録を受けている必要があります。
登録小売電気事業者一覧（経済産業省資源エネルギー庁サイト）は随時更新されます。
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ホームページから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届け出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
質問: 化審法の体系に関する資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
質問: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。
回答: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
質問: 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
質問: 検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。
回答: 検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。
質問: 授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。
回答: 授業料等減免の申込者については、JASSOから給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者 として認定することができますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。
質問: 登記の申請はどのような方法でしなければならないのですか？
回答: 登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域がありますので，あらかじめ登記を申請する不動産をどこの登記所が管轄しているのかを御確認ください。登記所の管轄については，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページの「管轄のご案内（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu」/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。管轄区域以外の登記所に申請書を提出してもその登記の申請は却下されますので，注意してください。登記が完了すると，登記所から登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）及び登記完了証（申請された登記が完了したことを通知する書面）が交付されます。なお，登記の申請がされた土地や建物については，その処理が完了するまでの間は，登記事項証明書（登記簿の謄抄本）の交付ができなくなります。４登記所での審査窓口に提出された申請書は，以下のような手続で処理されます。①受付登記所で申請書を受け取った場合には，申請書に受付年月日，受付番号を記載し，又は申請の受付の年月日及び受付番号を記載した書面が貼り付けられます。②調査登記の申請があった土地又は建物の登記記録の記録事項を確認しながら，申請内容が法律に適合するか，登記記録の記録事項と一致するか，必要な添付書類がそろっているかなどを審査します。また，建物の新築や土地の分筆等の申請があった場合には，職員が現地に確認に行くこともあります（これを実地調査といいます。その際は，隣接地の所。）有者等も含め，現地の状況について質問する場合がありますので，御協力をお願いします。，，（。）なお申請書に不備があった場合には不備を訂正これを補正といいますしなければなりませんので，補正が必要な場合には，職員の指示に従ってください。また，申請書に大きな不備がある場合には，登記手続自体を行うことができないことがありますので，注意してください。③記入②で申請に不備が無いことが確認されると，申請内容に従って，登記記録や地図等に必要な事項を記入します。④校合①から③までの処理がきちんと行われたかを含め，申請されたとおりに登記することができるかどうか，登記官が再度チェックします。正しく処理されたことを確認した場合には，登記官が登記官の識別番号を登記記録に記録し，登記が完了します。⑤登記識別情報及び登記完了証の作成登記識別情報及び登記完了証を作成して，申請人に交付する準備をします。登記手続は，これで完了です。５登記識別情報及び登記完了証の受取り申請書を提出してから処理に必要な期間が経過したら，申請書に押印したものと同じ印鑑を持って，もう一度登記所に赴き，登記識別情報通知書及び登記完了証を受け取ってください。登記識別情報通知書は，登記の完了の時から3か月以内にのみ受け取ることができます。登記識別情報は，次に何らかの登記をする際に必要な大切な情報（書類）になります。登記手続の流れ１登記原因（売買，相続など）の発生↓２申請書の作成・添付書類の入手↓３申請書及び添付書類の提出↓４登記所での審査①受付②調査③記入④校合⑤登記識別情報作成↓５登記識別情報及び登記完了証の受取り
質問: 国立大学法人評価について、第２期では暫定評価を廃止したにもかかわらず、第３期で暫定評価を復活させる（※）理由は何か。暫定評価を実施することによって最終評価の業務量は軽減されるのか。
回答: 中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21  まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。
質問: 働き方改革関連法で、労働時間設定法も改正されたと聞きました。具体的な改正内容を教えてください。
回答: 「労働時間等設定改善法」（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。
              平成 31 年（2019 年）４月１日から、新たに、勤務間インターバル制度の導入、他の企業との取引に当たって著しく短い期限の設定（短納期発注）や発注内容の頻繁な変更を行わないことが事業主の努力義務になるとともに、労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例が設けられています。
質問: 司書に関する科目の単位を修得しましたが、司書教諭講習の科目は免除されますか？
回答: 図書館法第5条第1項第1号に規定する「文部科学省令で定める図書館に関する科目」については、「図書館情報資源概論」（2単位）及び「情報資源組織論」（2単位）の修得が「学校図書館メディアの構成」（2単位）の修得に相当するものとしています。
質問: 社宅や従業員寮の使用料は住宅家賃として非課税になるとのことですが、社宅や従業員寮の取得費、借上料や維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。
回答: 住宅家賃については非課税とされていますが、社宅や従業員寮も住宅に該当します。また、その建物が住宅用であれば、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃及びこれを他の者に転貸した場合の家賃ともに住宅家賃に該当します。したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅又は従業員寮用に借り上げる場合の借上料及び借り上げた住宅又は従業員寮を従業員に貸し付ける場合の使用料ともに非課税となる住宅家賃に該当します。これらの社宅や従業員寮の取得費、借上料又は維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いは次のようになります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第10項、消費税法基本通達11-7-5
質問: 当社では、事務の整理及び従業員の管理上、社内で現金又は有価証券を受け渡した際に、受取書を作成していますが、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのでしょうか。
回答: 同一法人の内部の取扱者間、本店、支店及び出張所間等で、受取書を作成している場合は、その事務の整理上作成する文書と認められますから、課税文書に当たりません（基通第59条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
質問: オンライン事業所年金情報サービスでは、電子データをいつ受け取れますか。
回答: 各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
質問: 何年まで留年できますか。病気やけがなどが長引いた場合、入り直さないといけませんか
回答: 個別の状況を踏まえ決定しています。
質問: 生物多様性の観点から重要度の高い海域は、今後見直しなどが行われるのでしょうか？
回答: はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞意匠が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？
回答: 必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
質問: 基本方針の策定は義務ですか。またこれを公表することは義務ですか。
回答: 基本方針の策定は、義務ではありませんが、個人データの適切な取扱いの確保について組織として取り組むために、策定することが重要です。なお、基本方針を策定した場合に、これを公表することを義務付けるものではありません。
質問: 観測装置のような物を拾いました。どうすればよいのですか？
回答: これは、気象庁で高層気象観測に使用しているラジオゾンデです。 秋田地方気象台で飛揚したラジオゾンデは、上空の西風（主にジェット気流）にのって流されるため、冬の時期には、そのほとんどが奥羽山脈・北上山地を越え、はるか岩手県沿岸の太平洋上に降下しています。 しかし、大気の状態によっては、陸上に降下する場合があります。 降下時の安全対策として、パラシュートによる緩やかな降下、観測器の軽量化のほか、電線に架かった場合に備え絶縁性にすぐれた材質の吊りひもを採用しています。
気象庁が飛揚するラジオゾンデには、「お願い」のラベルが貼りつけてあり、飛揚した官署名や連絡先を明記しています。 ラジオゾンデを拾得した場合には、ご連絡いただければ回収いたします。 また、万一家屋等に損害が生じたときは、秋田地方気象台観測予報管理官（電話018-864-3954）もしくは、お近くの気象台にご連絡下さい。
質問: Aは、妻B及び子2名とともに、3年前に2週間の予定で海外旅行に出発し、その際にAが保険契約者となり、家族全員を被保険者、被保険者の相続人を死亡保険金の受取人とする海外旅行傷害保険契約（海外旅行中の不慮の事故による傷害に基因して死亡した場合に保険金が支払われる保険）を締結しました。この旅行中に妻Bが宿泊先のホテルのバルコニーから転落し死亡しましたが、現地捜査当局が妻Bの死亡原因を自殺と認定したため、保険会社から被保険者が自殺した場合は免責とされていることを理由として死亡保険金の支払を拒絶されました。そこで、Aは、妻Bの死亡原因は事故であるとして死亡保険金の支払を求める訴訟を提起したところ、昨年12月に判決が確定し本年1月に死亡保険金が支払われました。この死亡保険金に係る一時所得の収入すべき時期はいつになりますか。
回答: 判決により保険金の支払が確定した昨年分の所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第183条第2項、所得税基本通達34−1(4)、36−13
質問: 申込みを行ったところ、「基礎年金番号が誤っています」とエラーになりました。どうすればいいですか。
回答: 日本年金機構が管理している基礎年金番号の中に、申込みの際に入力していただいた基礎年金番号と一致する番号がありませんでした。下記関連リンク先を参考に、再度ご自身の基礎年金番号をご確認ください。
質問: 安保理とはどのような機関でしょうか。
回答: 国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を国連加盟国から託されています。また、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行することに同意すると定められています。安保理はこれまで、2400を超える決議（2019年1月現在）などを通じて、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威、更には紛争の平和的解決、紛争後の平和構築などの課題に対応するため、平和維持活動（PKO）の派遣をしたり、各加盟国に武器禁輸や特定の個人・団体の資産凍結・入国禁止などの制裁措置を求めたりしています。
　安保理は、合計15か国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、ロシア及び中国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、国連総会での選挙を通じて2年間の任期で選出されますが、連続再選は認められていません。これらの非常任理事国の議席は、地域別に割り振られており、現行の制度では、アフリカグループに3議席、アジア・太平洋グループに2議席、東欧グループに1議席、ラテンアメリカ及びカリブグループに2議席、そして西欧その他グループに2議席となっています。
質問: 海上保安学校の試験とはどう違うのですか
回答: 「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。