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質問: 社会保険労務士について教えてください。
回答: １　社会保険労務士とは

社会保険労務士制度は、社会保険労務士法に基づく制度です。
社会保険労務士とは、社会保険労務士試験の合格者等社会保険労務士となる資格を有する者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。
また、平成２８年１月１日から、社員が一人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となりました。社会保険労務士法人は、社員を社会保険労務士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人であり、対外的な社員の責任については、連帯無限責任とされています。
社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は次のとおりです。


(1)　労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
(2)　申請書等の提出代行
(3)　申請等についての事務代理
(4)　個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
(5)　個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理
(6)　障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法並びにパート労働法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
(7)　個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が１２０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
(8)　労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導
(9)　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすること。


このうち、(1)～(3)の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。
また、社会保険労務士法人は、上記(1)～(3)、(8)及び(9)の事務の受託のほか、定款で定めるところにより、賃金の計算に関する事務や、社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士を開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に派遣する事業を行うことができます。
(4)～(7)の業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士又は特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外の者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。

２　社会保険労務士になるためには

社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験に合格し、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に２年以上従事した者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要です。社会保険労務士試験の合格者のうち実務経験のない者には、全国社会保険労務士会連合会が行う講習を受けて、社会保険労務士となる資格を得る途も開かれています。
社会保険労務士の国家試験は、毎年１回、行われています。
受験資格等社会保険労務士試験についての詳細は、社会保険労務士試験の試験事務を行っている全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士試験センターのホームページ（http://www.sharosi-siken.or.jp）をご覧ください。
質問: 今までの「高大接続改革」の検討の経緯について教えてください。
回答: 教育再生実行会議第四次提言（平成25年10月）、中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるため～」（平成26年12月）、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月）等の提言を踏まえ、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の取組が進められています。平成29年7月には、新テスト等に関する実施方針等（「高校生のための学びの基礎診断」実施方針、「大学入学共通テスト」実施方針）の策定、「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定し、これらの方針に沿った具体的方策の検討を進めています。










お問合せ先

高等教育局高大接続改革PT







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 日・チェコ協定ではチェコの雇用保険制度が適用調整の対象となっているのはどうしてですか。
回答: チェコの社会保障制度においては、年金、医療保険と雇用保険等の保険料が一体的に徴収されています。そのため、チェコとの社会保障協定では、チェコ側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
質問: 雨が降っているときは車のようにワイパーを使うのですか？
回答: 離着陸時にワイパーを使用することがありますが、上空では一般に高速で、水滴は後ろに流れていきます。また雲の上に出れば晴れています。
質問: 当社は，消費税率の引上げ前から，貸主との間で契約書を締結して，商業施設を賃借しています。賃料については，契約書で「賃料○○円(税込み)」と税込みで定めています。このような場合，消費税率の引上げ後も，当該契約書に記載されている金額と同額の賃料を支払うことは買いたたきに該当するでしょうか。
回答: 消費税率の引上げ前に貸主(特定供給事業者)と締結した契約書において税込価格で賃料を定めていても，消費税率の引上げ後の賃料(税込み)について，消費税率の引上げ前の賃料(税込み)と同額を支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: 処理表示の代わりになるものはありますか？
回答: 輸出国政府が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)に、国際基準に基づいた消毒に係る適切な記載があれば、処理表示の代わりとして取扱います。この場合、届け出、輸入検査等は必要ありませんが、植物検疫証明書は郵送等により植物防疫所に提出してください。植物検疫証明書以外、例えば公的機関や民間が発行する消毒証明書などは、処理表示の代わりとは認められませんのでご注意ください。

   ただし、植物検疫証明書は処理表示制度が整備されていない国が処理を行ったことを証明するために認められた措置であることから、処理表示制度が有る国については、できる限り国際基準に基づいた処理表示材を使用する方法により輸入されるよう、お願いします。
質問: 中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和5年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用対象となる機械及び装置（耐用年数5年）の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期（令和6年3月期）において値引額（20百万円）が確定しました。当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。
回答: 1　当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項、第52条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第10法人税基本通達7−3−17の2
質問: 本事業における認定件数はどれくらいでしょうか？
回答: 現時点では未定です。
質問: 甲社（3月決算）は、X年10月1日にグループ法人A社の発行済株式を他のグループ法人B社から株式交換により取得し、(X＋1)年6月にA社株式に対する剰余金の配当を受けました。なお、この剰余金の配当は、X年4月1日からX＋1年3月31日の1年間をその計算の基礎としています。ところで、甲社は、X＋2年3月期の申告において、この剰余金の配当につき課された所得税について法人税法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する予定ですが、法人税額から控除する所得税額の計算に当たり、株式交換により取得したA社株式（配当等の元本）については、他のグループ法人B社が所有していた期間についても甲社が所有していた期間とみなして同条を適用することができると解して差し支えありませんか。なお、甲社、A社及びB社は、連結納税制度の適用を受ける法人ではありません。
回答: 他のグループ法人B社が所有していた期間について甲社が所有していたものとみなすことはできません。
【関係法令通達】 法人税法第68条法人税法施行令第140条の2第1項、第2項、第4項
質問: ダンピングマージンの計算方法は公表されていますか？
回答: ダンピングマージンの計算方法については、WEBサイトで公開しているガイドラインや、申請書作成の手引きに示されています。  (不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き　13ページ～)
質問: 報告書は毎年文部科学省に提出する必要がありますか？初年度は11月でしたが、次年度以降はどのような日程になるのでしょうか？
回答: 研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。
質問: 農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。
回答: 1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。
質問: 海外渡航に伴って所属研究機関を退職する場合等、研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合も、本制度を利用できますか。
回答: 利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。
質問: 事業報告をするのはリース会社か、設備を使⽤する共同事業者か︖
回答: 連名で提出してください。
質問: 「停止」の事由に該当し、支援が中断された期間については、学生等から大学等に対して、授業料を納付することになるのでしょうか。
回答: 停止の期間中については、原則として、大学等において、当該学生等から授業料を徴収することになると考えています。（停止されている期間の、大学等に対する授業料減免のための経費は措置されません。）
質問: 米国ではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。
回答: 海賊版コンテンツについて、ドメイン名の差押えや広告取下措置、カード決済停止はありますが、サイトブロッキング措置を明確に定めた法令等はありません。もっとも、インターネット利用者による閲覧を阻止する措置として、「Operation in Our Sites」プロジェクトや米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えを利用するか、インターネットサービスプロバイダ等に対して任意の協力を求めることが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下
質問: 同一出願人が同日に同一請求項の特許出願と実用新案登録出願をし、審査段階で特許法第３９条第４項が看過され、特許、実用新案ともに登録になり、その後、特許に対して特許法１２３条第１項第２号の無効理由が存するという理由で無効審判を請求されたとき、当該登録実用新案に対して訂正書を提出し、当該同一請求項を削除する訂正をしたとき、特許の無効理由は解消されますか。
回答: 登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。
質問: パスポートの表紙はどうして菊のマークなのですか？
回答: 国の紋章の代わりとして、伝統的に国を代表する花の一つである菊花をパスポートの紋章として使用しています。
　パスポートの表紙には、その国の紋章を入れることが国際慣行となっていますが、我が国の場合、法制上、正式に決められた国章はありません。そのため、現行のパスポート表紙には伝統的に国を代表する花の一つである菊花を図案化しパスポートの紋章として使用してきています。なお、皇室の御紋章は菊花十六弁に複弁（弁と弁の間から先端が覗いている十六弁）を加えた「八重菊」ですが、現行のパスポートに付されている紋章には、このような複弁はなく、単一の一重菊となっております。
　世界には、我が国のように国章をもたない国が若干あります（英、米、仏、トルコ、エチオピア等）が、パスポートの表紙にはそれに準ずる何らかの紋章等を表示しているのが通例です。例えば、英国には国の紋章がなく、パスポートに表示されているライオンの紋章は英王室の紋章です。また、米国では国章に代わるものとして鷹の国璽（Seal）が使用されています。
質問: 意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？
回答: 創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
質問: 甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条に規定する産業の導入に関する実施計画において定められる産業導入地区の指定を受ける見込みであることを知り、当該地区への進出を予定している乙社と売買契約を締結し、手付金として譲渡代金の1割を受け取ります。その後、市は実施計画の策定を、甲は農地転用の許可申請を行い、同計画の公告及び同許可を待って、当該農地の引渡しと残金の精算を行う予定です。このような実施計画が定められる前に農地の売買契約が行われた場合であっても、当該農地の引渡しがあった日を譲渡の日として申告をするときには、租税特別措置法第34条の3第2項第3号の適用を認めてよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。実施計画において定められた産業導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3第2項第3号農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条
質問: 日本語教員養成研修を新たに開設する場合は全て届出をしなければなりませんか。
回答: そんなことはありません。法務省告示の日本語教育機関の教員になる方を養成するための研修プログラムを実施される場合についてのみ，届出が必要となります。ただし，届出をされない場合，当該研修を修了されるだけでは法務省告示の日本語教育機関では原則として勤務できませんので，受講者募集の際には，その旨周知いただく必要があると考えます。
質問: 「税理士業務を行うための事務所」とは、どのようなものをいいますか。
回答: 「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務を行う本拠をいいます。
【解説】
　「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することになります。
　「外部に対する表示」とは、例えば、看板等物理的な表示、ウェブサイトへの表示、契約書等への記載などが含まれます。
【参考法令】
　法第40条第１項
　基通40−１
質問: 緊急速報メールで自分のいる地域とは違う地域の情報が届いたのですが、それはなぜですか？
回答: 緊急速報メールは、一定のエリアに存在する携帯電話に一斉同報配信されます。基地局等の関係で、隣接する地域の情報を受信する場合があります。
【ご注意ください】
緊急地震速報を装った迷惑メールが届いたという情報が寄せられていますが、気象庁とは全く関係ありません。心当たりのないアドレスから届いた緊急地震速報を装ったメールや、知らないアカウントで投稿された緊急地震速報を装ったSNSの投稿などについて、記載されているリンク先にアクセスしないようにご注意ください。詳しくは報道発表資料をご覧ください。
質問: 男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？
回答: 男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。
質問: 事業者の口座登録、通帳やキャッシュカードが無いが何を添付すればよいか
回答: 登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。
審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。
質問: 学会への出席にあたって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合に、学会参加費を科研費から支出することはできませんか？
回答: 学会参加費の中にその費用が組み込まれ不可分となっているようなレセプションは、学会活動の一環として企画されていると考えられますので、その際にアルコールが供されるか否かを問わず、参加費を科研費から支出することは可能と考えます。なお、実際には、様々なケースがあると思われますので、社会通念上、学会活動を超えるようなケースまで支出を可能とするものではありません。
質問: 改正意匠法により、新たに意匠法の保護対象となった画像意匠、建築物の意匠など、物品の意匠ではない意匠を出願する場合は、願書の「意匠に係る物品」の欄の表記自体も、物品の場合とは異なる表記をする必要があるのでしょうか？
回答: いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
質問: 口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が国に知られるのですか。
回答: 金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
質問: アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？
回答: 無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
質問: 法人の納税地はＡ市にあるが実体はＢ市にある場合に、法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書をＢ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。
回答: Ｂ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。【解説】法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。
質問: 介護施設の入居者の家族から、当該入居者に関する情報の提供の依頼があった場合、提供してもよいですか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると認められる場合は、本人の同意を得ずに提供することができます（法第 27 条第１項第２号）。したがって、当該入居者の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、当該入居者の同意を得ることが困難である場合は、当該入居者の同意を得ずにその情報を家族に提供することができると解されます。
質問: 化審法に関するお問合せをしたいのですが、化審法を担当している部署はどちらでしょうか。
回答: 化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
質問: 身体に障害があるのですが、試験の際に何らかの措置をとってもらえますか。
回答: 受験する試験によっては、受験申込時にその旨を申し出ていただければ、障害等の程度によって必要な措置が講じられる場合があります。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。
質問: パソコンやスマートフォンが使えず、電子メールアドレスも持っていないため、郵送で登録等の手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。
回答: 「登録」「変更登録」「再交付」については、払込票とセットになっている申請書が必要です。指定登録機関のコールセンター＜03-6384-5320　月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで＞へ申請書の郵送をご依頼ください。
質問: 漁協が届出番号を取得する場合、所属漁業者が漁協を通じて、特定第一種水産動植物等を販売する際は、漁業者は、漁協に対する情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要があるのか。
回答: 所属漁業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出採捕者の場合であって、当該漁業者が、当該漁協を通じて、譲渡しをする場合は、当該漁業者が当該漁協に対して情報伝達を行う義務はありません。また、当該漁協に対して、当該漁業者が特定第一種水産動植物等を譲渡し等（譲渡しや引渡し）を行った際は、取引記録の作成・保存を行う必要はありません。
質問: 渡航先追加の申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？
回答: 渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。
質問: コミュニティ・プラントについて基幹的設備改良事業の対象となるか。
回答: コミュニティ・プラントは、性能指針において、廃掃法第8条第1項に定めるし尿処理施設のうち、コミュニティ・プラントについて適用するとされているた
め、原則基幹的設備改良事業（し尿処理施設）との交付の対象となるが、当然交付要件に合致する必要があるため、実施の際は都道府県または本省に御相談いただきたい。
質問: 持病があるが、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常である場合の欠席は、やむを得ない理由によるものと認められますか？
回答: 持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。
なお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。
質問: 基地へのアクセス方法を知りたい。
回答: 航空祭特設ページ内に掲載しておりますので、ご確認をお願いします。
質問: 複数の研究者のグループで研究を行っており、当該グループ内で複数の研究テーマを実施している場合、当該グループで複数の研究テーマを１件の利用申出として応募することは可能ですか。
回答: 〇　個票データ等の利用申出にあたっては、研究の目的、利用するデータの項目及びその必要性、研究の実施体制について、具体的に記載して　いただくこととしており、同一の研究テーマの下で実行を計画している内容を、利用申出書に記載していただくことを想定しています。〇　一つの研究テーマの下での研究の成果として、必ずしも単一の学術論文等のみを想定しているものではなく、複数の学術論文等が成果とな　ることはあり得ると考えられますが、相互に関連性の強くない研究内容については、研究テーマごとに利用申出をしていただくようお願いし　ます。
質問: どのような支援が受けられますか？
回答: 研究開発や試作品開発等の取組について支援を受けることができます。補助上限は通常枠：3年間合計9750万円以下　出資獲得枠：3年間合計3億円以下です。
詳しくはこちらをご確認ください。
＜Go-Tech事業への申請をご検討の方へ＞
質問: ・変更できる年1回の「年」は規約に定めればよい
・時期や期間については退職金規定等で定めればよいのか。
・連合型や総合型の規約の場合、事業所毎に別表で規定してもよいか。のか。
回答: いずれも可。
質問: 平成25年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得した預貯金の価額を評価する場合、「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」における復興特別所得税の額に相当する金額を含めて計算するのでしょうか。
回答: 平成25年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得した預貯金の価額を評価する場合の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、復興特別所得税の額に相当する金額を含めて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183、193、197-2、197-5、198、199、203、212、213、214相続税法基本通達24-3、25-1相続税法第24条、第25条東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条
質問: 他のぷらすメンバーに自分の名前や個人情報を知られたくないのですが、参加できますか？
回答: いけんひろばに参加してもらうときには、事前にお聞きする「ニックネーム（よばれたい名前）」を使います。また、自分のことについて、伝（つた）えたくないことは伝えなくてかまいません。
質問: 法曹コースに入らないと、法科大学院には進学できないのですか。
回答: 法曹コースに入らなくても、一般選抜を受験することで、法科大学院に進学することは可能です。
　　　その場合には、法学部などで法律を学習した上で法学既修者として法科大学院に進学する方法（法学既修者コース）と、法律を学習したことがない法学未修者として法科大学院に進学する方法（法学未修者コース）があります。
質問: 私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。
回答: 新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額 308400 円、月当たり 25700 円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。
質問: 農地に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた者が、特例適用農地を譲渡し、その譲渡代金の一部をもって代替農地を取得する見込みであるため、租税特別措置法第70条の4第15項に規定する見積承認申請をした場合において、同項第1号に規定する「当該承認に係る譲渡等は、なかったものとみなす。」の解釈については、次の考え方がありますがいずれによるべきでしょうか。
回答: 乙説によります。なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第15項
質問: アスファルトは、どの状態のときに（どの段階で）リスクアセスメントをすればよいか。
回答: アスファルト原材料を取扱う工程、アスファルト合材の製造工程、アスファルト合材を用いた舗装や防水工事等の作業工程がリスクアセスメントの対象となります。
なお、建設業者が舗装・防水工事後、施主に引き渡した後は、「一般消費者の生活の用に供される製品」となるため、リスクアセスメントの対象ではありません。
質問: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd
質問: 自動車の保有はできますか
回答: 許可を受ければ保有することができます。
質問: 調整金による配分 を受けた場合でも、繰越しを行うことはできますか？
回答: 調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。
質問: メール文中のURLのリンクを押しても、Webページが表示されません。
回答: インターネットへの接続設定、または関連付けの設定に問題がある可能性があります。メール文中のURLをコピーして、ブラウザのアドレス欄に直接貼り付けてください。
質問: 研修の実施主体としての認定に係る申請は、どの都道府県に対して行う必要があるのでしょうか。
 また、研修をｅラーニングにより実施する場合はどのようにすればよろしいでしょうか。
回答: 研修の実施主体としての認定は、認定を行った都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、研修の実施主体が幼稚園・認定こども園関係団体等である場合は、研修の受講対象者が勤務する園が所在する都道府県に対し て、実施主体としての認定に係る申請を行ってください。
 これは、研修をｅラーニングにより実施する場合も同様です。
 なお、研修の実施主体が都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）、大学等
 （大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、独立行政法人教職員支援機 構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）、園内における研修を企画・実施する幼稚園・認定こども園の場合は、実施主体としての認定は不要です。
質問: 当社は、全国に多数のチェーン店舗を展開するドラッグストアです。このたび、全国一斉にセールを行うこととし、その旨を全国共通のチラシで告知する予定です。セールに当たっては、ある日用品を数量限定の目玉商品として用意し、チラシに「目玉商品○○ 各店舗○○個限定」と表示するつもりですが、店舗によっては表示した数に満たない数しか用意できなかったり、当該目玉商品を取り扱わない店舗があります。ただ、全国共通のチラシであり各店舗の状況をすべて記載するスペースがないので、表示された数よりも準備数が少ない店舗がある旨や、取り扱わない店舗がある旨を記載しなくても問題ないでしょうか。
回答: 事業者が、チラシ等において、特定の商品を複数の店舗で販売する旨を告知する場合、原則として、店舗ごとの販売数が明記されていなければならず、チラシ等に表示された数よりも少ない数しか用意していなかったり、取り扱っていない店舗があるにもかかわらずその旨を表示していない場合、おとり広告に該当するおそれがあります。 チラシ等のスペースの都合により店舗ごとの販売数を明記することが困難な場合には、当該チラシ等に記載された全店舗での総販売数に併せて、店舗により販売数が異なる旨と、全店舗のうち最も販売数が少ない店舗での販売数を表示する必要があり、また、チラシに掲載した商品を準備していない店舗がある場合には、その店舗名が記載されている必要があります。 (参照) 「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」(平成5年公正取引委員会事務局長通達第6号)第2の1-(1)5、2-(3)[PDF: 111KB]
質問: 日本語教室立ち上げにかかる費用は，全てこの事業でまかなえますか？
回答: 本事業で支出が可能な費用は，アドバイザー派遣に関する謝金・旅費，コーディネーターの謝金・旅費が大部分ですが，一部は消耗品に使用していただくことができます。（５万円以内）
質問: バックアップファイルはどのように復元するのですか。
回答: 申請用総合ソフトの復元機能を使って，バックアップしておいた外部ファイルを復元することができます。　バックアップファイルの復元については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「復元」をクリックしてください。（２）「復元」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックして，復元するバックアップファイルを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（３）「復元」画面に選択したバックアップファイルが表示されるので，「復元」ボタンをクリックしてください。（４）「復元の確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
質問: 国や地方公共団体等の公務については、届出者や従業員数をどう判断したらよいですか。
回答: 次のとおりとしてください。
※1 自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※2 地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※3 地方公営企業法第7条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※4 地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。
質問: 引っ越しをしたので、年金の受け取り先をゆうちょ銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
質問: 添付書類の「装置の別」はどう記載すれば良いですか？
回答: 装置番号は、第1、2・・・100装置のように記入するようになっています。増設の場合は、既に許可されている装置番号の次から番号を割り当ててください。（既に10台許可されているとしたら11台目の増設となり、「第11装置」となります。）　なお、撤去を行った場合は、その装置番号は欠番となります。
質問: macOS14を利用していますが、マイナポータル連携でマイナポータルサイトを開いた際にエラーが発生します。【令和５年11月追加】
回答: macOSにおいては、14へのバージョンアップに伴い、マイナポータル連携でマイナポ―タルサイトを開いた際にエラーが発生することがあります。エラーが生じる際は、以下のOS設定を行うことでマイナポータルサイトを開くことができます。①[システム設定...]>[プライバシーとセキュリティ]>[プライバシー]タブ>[フルディスクアクセス]の順で選択する。②「+」をクリックしてアプリケーションから「Safari.app」を選択する。（「プライバシーとセキュリティ」が表示される場合はID/パスワードを入力してください。）③「開く」を選択し、「終了して再度開く」を選択する。④以下の画面の様にフルディスクアクセス内にSafariが追加されたことをご確認ください。
質問: 主幹教諭等専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
質問: 防衛装備品の入札に参加するにはどうしたらいいですか。
回答: 基本的な手順は上記と同じになります。詳しくは、防衛装備庁及び陸・海・空の各補給処等のホームページをご覧ください。また、統一資格以外に資格等が必要な入札もございますので、各々の公告等の情報をご確認ください。
質問: コンビニの ATM で支払うことはできますか？
回答: コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。
ペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。
質問: 観光立国という言葉をよく聞くようになりましたが、どのような意味ですか？
回答: 人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになっています。観光による交流の拡大を通じて、地域に住む方々が地域の魅力をよりよく自覚するとともに、訪れる方にとってもその魅力をよりよく感じていただく、いわば「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す言葉として「観光立国」と言われています。
質問: 日本語教室設置にかかる費用は、全てこの事業でまかなえますか？
回答: 本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品等に使用していただくことができます（５万円以内）。消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。
質問: 足が不自由で来訪できない場合、年金相談はどこでできますか。
回答: お電話でのご相談も承っております。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または年金事務所へご連絡ください。
質問: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？
回答: 届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
質問: 国などの審判請求手数料の納付を要しない機関との共有に係る出願について審判請求をする場合、国以外の者の持分の割合に応じた審判請求手数料を納付すればよいと思いますが、審判請求書にはどのように記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【持分の割合】○／○
【提出物件の目録】
【物件名】持分の割合を証明する書面 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。
質問: 短時間勤務職員は厚生年金に加入できますか？
回答: 短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件を全て満たす職員である場合には、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8 万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、厚生年金保険に加入できませんので保険料の負担もありません。65歳に到達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月から、厚生年金を受給することができることとなります。
質問: 租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることとなりましたが、当該不動産業者が代替地の交付を要求してきたので、当該収用事業の施行者は当該買取りの対償に充てるため第三者から土地を買収しました。このように、棚卸資産である土地の買取りがあり、その対償に充てるために行われた土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当し、1,500万円控除の対象となるものと解しますがどうでしょうか。
回答: 棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
質問: 特別永住者のみなし再入国許可の有効期間である２年を経過して再入国するときは，どのような手続が必要ですか。
回答: みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が，出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは，特別永住者として入国することはできず，査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め，新規の上陸許可を受けなければなりません。
なお，新規の上陸許可を受けて入国した後も，新たに特別永住者の地位を得ることはできません。
質問: 提出した申請書類の写しを作成するのを忘れてしまいました。申請書類の写しを送ってもらうことは可能でしょうか？
回答: ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。
　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。
質問: 翌年度に繰越しを行った科研費の全額又は一部を、さらにその翌年度（交付を受けた年度の翌々年度）に繰 り越すことはできますか？
回答: 科研費の制度上、原則として繰越しを行った科研費をさらに繰り越すことはできません（例えば、研究期間３年で、初年度に交付を受けた科研費を２年度目に繰り越した場合、その科研費をさらに３年度目に繰り越すことはできません）。ただし、財政法第４２条ただし書の規定 （事故繰越）が適用されることにより、繰越しを行った科研費をさらに翌年度に繰り越すことが認められる場合があります。これに該当すると考えられる場合は別途日本学術振興会にご相談ください。
質問: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが、登録完了メールが届きません。どうすれば良いですか。
回答: 中長期在留者には、登録完了してから数分後に登録完了メールが届きます。所属機関には、登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
① メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
①から③までを確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。
回答: 事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
質問: 既に当初内示分の交付決定を受けている事業主体が、追加内示を受けた場合、追加内示分の交付申請はどのように行えばよいか。
回答: 御質問の場合、要領様式第3により、変更交付申請を行うこと（通常の交付申請と変更の交付申請とは様式が異なるので留意のこと）。
質問: 自衛隊の任務は、なんですか？
回答: 我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務としており、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たります。
質問: 「遅滞なく消去する」とは、具体的にどのような期間で消去することを求めていますか。
回答: 「遅滞なく」が示す具体的な期間は、個人データの取扱状況等により異なり得ますが、業務の遂行上の必要性や引き続き当該個人データを保管した場合の影響等も勘案し、必要以上に長期にわたることのないようにする必要があると解されます。他方で、事業者のデータ管理のサイクル等、実務上の都合に配慮することは認められます。
質問: 専門リーダーが保育所等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修を受講した場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。
質問: 住宅ローン減税の第１号～第６号工事に年齢要件はありますか。
回答: 年齢要件はありません。
質問: 磁気ディスク等で情報を提供する場合、会社情報は特定の会社情報シート等に詳細を記入し、化管法に基づくSDSには社名だけを記入する方法でよいのでしょうか。
回答: 指定化学物質等取扱事業者が提供しなければならない情報には、当該事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先が含まれています。また、化管法に基づくSDSの作成は、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としており、JIS Z 7253では、SDSに会社情報として、供給者の会社名称、住所及び電話番号を記載するとともに、緊急連絡電話番号を記載することが望ましいと規定されています。
住所及び連絡先は、即座に対応できる部署が存在する住所及び連絡先が望ましいです。部署が頻繁に変わる可能性がある場合は、本社等を併記することも可能です。
質問: 教員は開設時に全員就任する必要はありますか。
回答: 新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）
質問: 交付申請（予約を含む）の提出後、内容に誤りが見つかりました。どうしたらよいか
回答: 審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、
速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。
（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。