mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 送付されてきた「ねんきん定期便」の「お客様へのお知らせ」欄に「＜重要＞住所確認のお願い」と記載されていますが、どうすればいいですか。
回答: 過去に日本年金機構に登録されている住所宛に「ねんきん定期便」をお送りしましたがお届けできなかったため、今回直近の住民票の住所を基に「ねんきん定期便」をお送りし、住所の確認をお願いしています。今後の送付先が住民票住所でよければ、ご連絡は不要です。住民票の住所が日本年金機構の登録住所となります。なお、その後住民票の住所が変更された場合は、特段の手続きがなくても、その住民票の住所に送付します。今後の送付先を住民票の住所と別の宛先にしたい方は、「お客様へのお知らせ」欄に記載されている期限までに「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までご連絡ください。
質問: 3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。
回答: 3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。
質問: 幼稚園・認定こども園においては、研修実施主体として免許状更新講習開設者が定められていましたが、旧免許状更新講習を開設していた大学や指定教員養成機関等は、教員免許更新制の発展的解消に伴い、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けなければならないのでしょうか。
回答: 大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。
質問: 本セミナー資料の配布はありますか？
回答: 特殊関税等調査室のWEBサイト上で説明資料を掲載しております。  セミナー資料
質問: 法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない場合であっても、法の施行後に改めて重要事項説明及び書面交付、契約締結時書面の交付を行う必要がありますか。
回答: 法の施行前に締結された管理受託契約について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に改めて重要事項説明等を行う必要はありません。
質問: 「自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする『売掛金担保』」については、「第三債務者の信用情報について、信用査機関から情報を随時入手できること」とされており、「信用調査機関からの情報等」に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングするとされていますが、中小企業等については、信用調査機関から情報を入手することが困難な場合もあります。このような場合については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。
回答: １．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
質問: 宗教法人は応募できますか？
回答: 環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
質問: 携帯電話やスマートフォンのゲームサイト（ゲームアプリ）を利用するためには、どのような点に注意が必要なの？
回答: 料金についてきちんと確認するようにしましょう。位置情報連携型ゲームを利用する際は、交通マナーを守り、周囲にも配慮しましょう。
質問: 取消理由通知に対する意見書の提出期間の延長を求めることはできますか。
回答: 意見書の提出期間の延長は原則として認められませんが、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由などを記載した期間延長請求書を十分な余裕をもって提出し、審判長が、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由があると判断したときは、例外的に延長が認められることがあります（審判便覧２５―０４の３．）。
質問: 官庁訪問を経て、採用候補者名簿の有効期間内に採用内定となればよいのでしょうか。
回答: 採用内定ではなく、採用候補者名簿の有効期間内に「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
質問: 質問会社の給料体系が年俸の場合は残業代はもらえないのですか。
回答: 年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、時間外手当を支払わなければなりません。
質問: 緊急無償資金協力とは具体的にどのような支援に使われているのですか。
回答: 海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。
【災害緊急援助】
　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。
【民主化支援】
　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。
【復興開発支援】
　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。
質問: パスポートを申請するにあたって、必要書類や記載内容などの一般的な質問をしたい場合、どうしたらいいでしょうか？
回答: まず、こちら（パスポートQ&A）をご参照いただき、引き続きご不明な点などがありましたら、パスポート申請窓口にご照会ください。
質問: 科研費（補助金分）と科研費（基金分）により合算して共用設備を購入することも可能でしょうか？
回答: 可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
質問: 福島第一原子力発電所から３ｋｍ圏内の住民は当初の一時立入りの対象外とされているなど、それ以外の住民と比較してより厳しい状況に置かれていたため、より追加的な賠償を行うべきではないか。
回答: １．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】
質問: 相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合は、公害紛争処理制度の調停にはなじまないですか？
回答: 調停は、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図ることが基本となりますが、相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合でも、必ずしも調停になじまないわけではありません。 専門的知識を有する調停委員等による調査や対策案の提示によって、相互の理解が深まることで解決が図られるといったケースもあります。
質問: いつから登録のための相談をすることができますか。
回答: 令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。
質問: 登録支援者の登録に関して登録手数料等の費用が発生しますか？
回答: 登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。最終更新：2023年7月
質問: 「アクセスキー」を使用せずにユーザIDの発行を申込みましたが、5営業日以上経過しても「ユーザIDのお知らせ」が届きません。どうすればいいですか。
回答: ユーザIDの発行状況の確認を行いますので、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお問合せください。その際、申込み後の画面に表示される「申請受付番号」もしくは基礎年金番号のいずれかが必要となりますのでご用意ください。
質問: 新鮮なものを、きちんと冷蔵すれば食べられますか？
回答: 十分な衛生管理を行った新鮮なものであっても、牛の肝臓を生で食べることはやめましょう。
牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されています。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。
鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があるため、牛肝臓の生食はやめましょう。
質問: 弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「住居地」欄には、「自宅の住居地」を入力するのですか。それとも、「所属事務所の所在地」を入力するのですか。
回答: 所属事務所の所在地を入力してください。
質問: 令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
回答: １収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
質問: 幼稚園・認定こども園において、保育士等キャリアアップ研修を加算に係る研修として扱うために特段の申請、認定等手続きは不要という理解でよいのでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」を使用して排出量の集計をするために、産業連関表ベースの排出原単位の「部門名」に対応するように活動量を整理している。「部門名」が何を対象にしているのかわからないため、その対応表等は無いか。
回答: 適切な部門名の選択方法について、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位
質問: 製造業を行っており、事業所内で取り扱っている対象物質として、原材料などで用いるもののほか、例えば、芝生にまく農薬や事業所内の食堂で使用される洗剤に含まれているものがありますが、これらは取扱量に含めて考える必要がありますか。
また、工場の壁を塗る塗料や社用車のガソリンについてはどうでしょうか。
回答: 当該事業者が業として(本来目的とする事業と密接不可分な行為として)取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両(フォークリフトなど)については取扱量に含める必要があります。
なお、Q105も参照してください。
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2000 人以下では補助単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょうか。それぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。
回答: 補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。
質問: A社の人身傷害補償保険の後遺障害保険金については、原則として後遺障害確定時に一時金として被害者(被保険者)に支払われることになります(所得税は非課税)が、一定の場合に被保険者が選択したときには、逸失利益に対する損害補てん部分については、就労可能年限までの定期金による支払いを受けることができます。この定期金による支払いを受けていた被保険者が、その後、定期金支払い終了前に死亡した場合には、相続人に対して未払分(未払いとなった定期金の総額から残年数に応じた中間利息相当額を控除した金額)が一括して支払われることになりますが、この被保険者の死亡により相続人に対して支払われる一時金は相続税の課税対象となりますか。なお、定期金により後遺障害保険金を受け取っていた者の死亡は保険事故ではありません。また、一時金は、保険契約によって受取人が指定されているものではなく、死亡した後遺障害者の全ての相続権者から委任を受けた者がその請求を行うことができるとされています。
回答: 被相続人(被保険者)が有していた保険金請求権に係る未払金に関する権利を相続により取得し、当該権利に基づいて一時金を受領するものですから、当該権利は、本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その価額は、一時金の金額によることとなります。
【関係法令通達】 平成11年10月18日課審5-2「人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について(法令解釈通達)」
質問: どのような機器・設備が補助事業
の対象となるのか︖
回答: 公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるもの
が対象となります。
質問: 免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。
回答: 「移動しない局」で免許申請や変更申請を行う際には、電波防護のための基準への適合確認が行われていることを審査するために、電波法関係審査基準に基づき、書類等の提出を求めています。人が通常出入りする場所における電波の強度が基準値以下であることを確認した書類（「電波防護のための基準への適合確認書」など）を申請書に添付してください。　また、無線局の無線設備、工事設計書を変更しようとする場合（送信空中線の位置や向きを変更しようとする場合を含む。）は、設置場所周辺の最新状況等も踏まえて、あらためて適合確認が必要です。適合表示無線設備のみの追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請（届出）の際にも確認書類の提出が必要です。ただし、送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません。　アマチュア局の基本保証に関しては、保証実施者への申請、総合通信局等への申請のいずれの場合にも、工事設計書の添付書類として確認書類の提出が必要です。詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。
質問: 印紙税納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けて、交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金については、設置者に還付されると聞きましたが、そのとおりですか。
回答: 印紙税納付計器の設置者は、税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際に、作成者がその課税文書に相当印紙を貼り付けることに代えて、その納付計器により、その課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができることとされています（法第10条第2項）。印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、その文書に係る過誤納金（例えば、印紙税額200円の手形を誤って2,000円の納付印を押した場合）があるときは、国との関係において直接印紙税を納付しているのはその納付計器の設置者であることから、その設置者が過誤納金の還付請求を行うこととされています（基通115条の2）。なお、納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けないで交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金についても、その設置者が還付請求を行うこととされています。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項、印紙税法基本通達第115条の2
質問: 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
回答: 「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。
　また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
　法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、１　地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注４）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、２　弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、３　行政書士又は行政書士法人が法第51条の２の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注５）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２−５）。（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２−６）。（注４）「政令で定める法人その他の団体」とは、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会をいいます（令第14条）。（注５）「政令で定める租税」とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含みます。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含みます。）、特別土地保有税及び入湯税をいいます（令第14条の２）。なお、非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）。【参考法令等】
　法第２条、第50条から第52条、第59条第１項第４号
　令第14条、第14条の２
　基通２−１、２−５、２−６
　国税通則法第２条第６号
質問: 「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人」の貧困率とは、「ひとり親世帯」の貧困率ということですか。
回答: 「子どもがいる現役世帯」に含まれる「大人」には親以外の世帯員も含まれるため、「祖父(母)と子ども」「18歳以上の兄姉と子ども」といった場合等も考えられ、「ひとり親世帯」とは限りません。
質問: 地区所有の土地(登記簿上は、個人名義となっている。)を譲渡した場合の課税関係は、どのようになりますか。
回答: 1　譲渡した土地が地区の住民の共有であり、その土地について地区の住民各人が共有持分を有する場合には、共有持分に応じその譲渡の時点において、地区の住民各人の譲渡所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
質問: ウイルス性肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか。
回答: 一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額（1か月当たりの自己負担限度額）は、一般的には80100円（所得の高い方は150000円）に一定の限度額を超えた医療費の1％を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35400円となります。
質問: 使用者が年休取得管理簿を作成・保管することが義務づけられましたが、どのような点に留意すれば良いでしょうか。
回答: 本改正では、同指定義務の履行確認を行うべく、使用者に対し、労働者ごとの年次有給休暇管理簿（時季、日数及び基準日記載）の作成および当該期間満了後３年間の保管が義務づけられました（労基法施行規則２４条の７）。労働者名簿または賃金台帳に上記事項を追記する必要があります。

厚労省「年5日の年次有給休暇の確実な取得  わかりやすい解説」8頁から引用
記載すべき項目としては、労働者ごとの基準日（年休権が生じた日）、取得日数および年次有給休暇を取得した日付となります。労働基準監督署が事業場に臨検監督等を行う際、チェックされる法定書類の1つとされています。必ず作成・保管しておく必要があります。なお同台帳の保存期間は当分の間、3年と定められています。
質問: 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた定額郵便貯金について障害者等の郵便貯金利子の非課税制度（郵貯マル優）の適用を受けていますが、郵政民営化法の施行日以後に支払を受けるその定額郵便貯金の利子について引き続き郵貯マル優の適用を受けることができますか。
回答: 払出し時まで引き続き郵貯マル優の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、旧所得税法第9条の2、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条、附則第97条
質問: 控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、所得の見積額はどのように計算するのですか。
回答: 所得の見積額とは、各種の収入金額から控除額を差し引いた金額の合計額です。所得の見積額とは、その年に得られると見積もられる各種の収入金額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた金額の合計額のことです。
質問: 定置網に混獲したひげ鯨等の報告の手順を教えてください。
回答: 混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。
質問: 居所が住民票のある市区町村と離れていますが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。
回答: 郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。
質問: 「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるで しょうか。
回答: 通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。
質問: 事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕立地」の記載について、貨物を集荷した地域を仕立地とするのか、または、当該貨物を搭載した航空機が離陸する空港がある地域を仕立地とするのか。
回答: 集荷した地域ではなく、航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースの仕立地は、発空港となります。
質問: 年金の受取先のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）を変更しましたが、送られてきた年金送金通知書は変更前の支払店（郵便局）になっています。どちらの支払店（郵便局）で受け取ったらいいですか。
回答: 年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
質問: 特許について、審査前置移管通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。
回答: 審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。
質問: 「属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること」とは、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価の結果、高リスク先と判断された顧客について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等について内容を確認した後、他の顧客について、高リスク先と判断された顧客と類似又は共通する項目等がないかを確認し、当該他の顧客についても、顧客リスク評価を見直す必要性について検討することが考えられます。
質問: 放射線はどのような形ですか。
回答: 放射線は形はありません。
                            粒子状になっているものと見ない光のようなものがあります
                            粒子状のものも非常に小さいので、目で見ることはできません。
質問: ASEMの事務局はどこにありますか。また、ASEMはどのように運用されていますか。
回答: ASEMには常設の事務局は存在しません。その代わりに、アジア・欧州それぞれから2か国ずつ合計4か国が調整国としてASEMの様々な活動を運用しています。アジア側はASEAN参加国グループと北東・南アジア（NESA）グループそれぞれから選ばれた1か国ずつが、欧州側はEU議長国と欧州委員会が、それぞれ調整国を務めます。
質問: 先行技術を見つけたが思うような文献でなかった場合は、対比説明を省略することができるのでしょうか。
回答: 先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
質問: 送られてきた記録が自分の記録だと判明して手続きをしたら、年金がもらえるようになりますか。
回答: お客様が年金受給者の場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、お受け取りになる年金が増額になる可能性があります。再計算した年金見込額を記載した書類をお送りしますので、ご確認ください。お客様が年金受給者ではない場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、「被保険者記録照会回答票」をお送りします。年金を受給するための要件を満たすかどうかは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しいただき、ご確認ください。
質問: 工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。
回答: 工事費用は税込みです。
質問: 過去にASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
回答: 令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
質問: 在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。
回答: 以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。
質問: 地域時系列予報は、対象地域をどのように決めているのですか？また、３時間ごとの天気・風・気温は、どの地域を予想したものですか？
回答: 地域時系列予報の対象地域は、天気予報の対象地域と同様で、府県予報区をいくつかに分けた一次細分区域ごとに発表しています。天気については、対象とする一次細分区域内で３時間ごとの卓越する天気を、風については、対象とする一次細分区域内の３時間ごとの代表的な風向・風速を予想したものです。また、気温については、一次細分区域内の特定の地点を予想したものです。詳しくは、地域時系列予報をご覧ください。
質問: 変更申請で基本保証が必要と言われました。どのような場合に基本保証が必要なのでしょうか？
回答: 以下に該当する場合、基本保証が必要になります。（1）技術基準適合証明を受けていない無線機を追加する場合（2）技術基準適合証明を受けているが、旧スプリアス規格の無線機を追加する場合（3）技術基準適合証明を受けた無線機に附属装置（リニアアンプやトランスバーター等）を接続する場合※アマチュア局特定附属装置として無線機の外部入力端子にPC等を接続し、デジタルモードを行う場合は基本保証及び届出の提出が不要です。（4）「移動しないアマチュア局（最大空中線電力200W以下の無線局）」の設置場所が変更になる場合で、技術基準適合証明設備ではない無線機が1台でも登録されている場合基本保証を受ける場合は、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部 別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
質問: 特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権が設定されている次の図のような宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として評価した価額から、その承役地である部分を1画地として計算した自用地価額を基に、土地利用制限率を基に評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除して評価します。この場合、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、自用地価額に次の割合を乗じた金額によって評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25(5)、27-5
質問: このまま運営費交付金が継続して減額されると、設置基準上必要な教員の人件費も確保できなくなるのか。
回答: 仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。
質問: 「公的個人認証サービス」とは。
回答: 地方公共団体情報システム機構が提供する認証サービスです。電子証明書が記録されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用します。インターネットを使用したオンライン申請を行う際に，改ざんやなりすましを防止することができます。
質問: 認定こども園に適用される単価の「定員区分」については、例えば、利用定員100名（１号認定10名、２号認定60名、３号認定30名）の施設の場 合、施設全体の定員を ベースとして、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「91人から105人まで」の単
価、２号・３号については保育認定単価表の定員区分「91人から100人まで」の単価が適用されるのか、それとも、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「15人まで」の単価、２号・ ３号については保育認定単価表の定員区分「81人から90人まで」の単価がそれぞれ適用されるの か。
回答: 後者となります。
質問: 「個人情報」とは、具体的にどのようなものがありますか。
回答: 医療・介護関係事業者が保有している個人情報には様々なものがありますが、具体的には、以下のようなものがあります。
質問: 同一の森林において、例えば、令和3年度に植栽、令和4年度に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。
質問: 登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）
回答: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。
質問: 「モニタリング」とは何ですか。
回答: 業務運営の状況やリスクの状況の報告を適時に受け、または調査させることによって、経営の現状を的確に把握し、方針の有効性・妥当性や全体としての態勢の実効性を検証することを意味しています。また、改訂金融検査マニュアルにおける「モニタリング」には、法令、方針、内部規程等に反する懸念のある行動を抑止することも含むものとしています。
質問: 資産について土地収用法第48条(権利取得裁決)に規定する裁決があった場合の譲渡所得の収入金額の収入すべき時期は、原則として、その裁決書に記載された権利取得の時期によることとされていますが、この裁決が違法であるとして取消しの訴が提起されている場合であっても、この取扱いによるのでしょうか。
回答: 裁決について取消しの訴の提起があっても、その裁決は当然に効力を失うものでなく、また、取消しの訴が却下又は棄却されたときにその効力が発生するというものでもありません。判決によって裁決が取り消されるまでは裁決は有効に存在しますから、これに基づいて収入すべき時期を判定することとなります。なお、後日裁決が取り消されたときは、国税通則法第23条の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-7国税通則法第23条第1項、第2項
質問: 一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
回答: 機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。
質問: 工事設計書の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。
質問: 出願審査請求書と早期審査に関する事情説明書は同時に提出可能ですか。
回答: 可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
質問: 試験の点数が低かった場合に再試験を受けることはできますか
回答: 再試験を受けることは可能です。
質問: 単価、手数料の表示方法は。
回答: 商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります
　




（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例



 

　「税抜表示」


「総額表示」 



肉の量り売り（8％）
　100グラム200円
→
100グラム216円


ガソリン、灯油（10％）
　1リットル100円
→
1リットル110円


土地仲介手数料（10％）
　売買価格の3.00％
→
売買価格の3.30％




【ご注意ください】
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。




┌│└
【例】
税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％
┐│┘




○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。









レシート






ディナー
3000円






サービス料10％
300円





小　　計
3300円






消費税
330円





合　　計
3630円










○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例









レシート






ディナー
3300円






サービス料10％
330円





合　　計
3630円






（内消費税
330円）
質問: ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。
回答: 現在、厚生労働省と都道府県では、Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療及びＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。
質問: 当社では、建設工事についての工事請負契約書を発注者と共同して作成していますが、その工事請負契約書に記載されている支払方法を変更することにして「覚書」を発注者と共同で作成しました。このような「覚書」も第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: すでに存在している契約の同一性を失わせないで、その内容を変更する変更契約書及び契約の内容として欠けている事項を補充する契約書についても、通則5の規定により、印紙税法上の契約書に該当することになります。ご質問の「覚書」の場合には、工事請負契約書にすでに定められている重要な事項である支払方法を変更するものですから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。印紙税法の取扱いでは、契約の変更及び補充の場合に、課税の対象とする重要な事項を基通別表第2に定めており、第2号文書の重要な事項は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達別表第二
質問: NISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？
回答: （1）非課税期間5年間が終わると、NISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。
回答: 高度なセキュリティ対策を施されたデータセンターに暗号化した状態で保管されます。
質問: 解体事業の対象である廃焼却施設はごみ焼却施設に限るのか。
回答: ごみ焼却施設に限る。
質問: 一般消費者に対する周知方法の例として、新聞による方法が挙げられていますが、全国紙で周知する必要がありますか。
回答: 商品・役務の特性等に応じて個別に判断されることになりますが、例えば、不当表示等が、全国で行われ、かつ、その不当表示等が行われた商品の購入者も全国に存在するものと考えられる場合には、全国紙による周知を行うことも考えられます。また、不当表示等が特定の地域のみにおいて行われていた場合には、当該地域の地方紙による周知を行うことも考えられます。
質問: ブルーインパルスの展示飛行はありますか？
回答: 展示飛行を実施します。時間については午後１時頃から実施します。
質問: 本人の同意は、個人データの第三者提供に当たってその都度得る必要があるのですか。
回答: 必ずしも第三者提供のたびに同意を得なければならないわけではありません。例えば、個人情報の取得時に、その時点で予測される個人データの第三者提供について、包括的に同意を得ておくことも可能です。
質問: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。
質問: 第４号施行日（公布２年内施行日）以前において、「Ａ社の企業型ＤＣ加入者であって個人型ＤＣ加入者でない者（非障害）」が、転職日に「Ｂ社の企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ加入者」となった場合、Ａ社の企業型ＤＣの資産は法80条１項１号（Ｂ社企業型ＤＣへ移換）及び法81条１項（個人型ＤＣへの移換）に同時に該当するが、法80条による移換は法81条や法82条よる移換よりも優先されるのか。
回答: 当該ケースであれば、法80条が適用される。
質問: 第6号文書として課税される定款の範囲について説明してください。
回答: 定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
質問: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。
回答: 自動保存されません。
入力を中断し保存したい場合は、「申請内容入力」画面を下までスクロールし、【一時保存して閉じる】ボタン をクリックします。海外旅券電子申請システムでの操作を終了する場合には、システム画面内に表示される【ログアウト】ボタンをクリックしてください。
質問: 本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください
回答: 協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約，交付要望書の作成，補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお，協議会等は，１実施計画につき原則１団体です協議会等は，補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため，次の４つの要件を満たすこととします① 定款に類する規約等を有すること② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること③ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること④ 活動の本拠となる事務所等を有すること
質問: 旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。
回答: フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
質問: Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい  る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。
回答: Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。
質問: 酒類を製造するにはどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係
質問: 回答はどのような取扱いになりますか。回答を踏まえ、ガイドラインを改定する予定はありますか。
回答: 回答は、ガイドラインを運用するための参考となる指針と考えており、各機関においては、回答の趣旨を踏まえ、各機関の実情に合った規程等を策定し、実行いただきたいと考えております。回答を踏まえたガイドラインの改定は予定していません。
質問: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。
回答: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の旅券事務所のホームページ等で必ずご確認ください。
質問: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？
回答: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。
質問: 台風にはどうして前線がないのですか？
回答: 前線は暖かい空気と冷たい空気の境目です。熱帯や亜熱帯で発生・発達する台風の中心付近は大量の水蒸気を含んだ暖かい空気でおおわれていますので、前線はありません。一方、暖かい空気と冷たい空気の境目にできるのが温帯低気圧です。台風が温帯域まで進んできて、冷たい空気が台風の中心付近に入り込み出すと台風は温帯低気圧の性質を持ち始め、台風の中心までに前線が達すると、台風から温帯低気圧に変わったことになります。
質問: 幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならないのでしょうか。
回答: ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。
質問: 従業員への周知の方法を教えてください。
回答: 事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
質問: 現在２３歳ですが一般曹候補生の試験を受験することができるでしょうか? できるとすれば試験はいつごろですか?
回答: 応募資格は１８歳以上３３歳未満ですので、大丈夫です。受付期間、試験期日等、
詳細につきましては、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
質問: 光回線サービスの乗換えによって料金が安くなると言われたけど本当なの？
回答: 光回線サービスの乗換えによって必ず料金が安くなるわけではありません。