mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間については、賞与の支給額の算定対象外としていますが、何か問題はあるでしょうか。
回答: 賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮する場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて算定対象外とすることは均等法違反となります。

また、同じ期間休業した（同程度労働能率が低下した）私傷病休暇期間等と比較して不利に取り扱うことも均等法違反ですのでご注意ください。
質問: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」で申請ができますか。
回答: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」になっていると、カードの読み取りができなくなり申請ができません。プライベートブラウズモード（シークレットモード）を利用しないでください。
質問: 「日本人の配偶者等」の在留資格をもっている人が、配偶者である日本人と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どのように届け出たらよいですか。
回答: 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な
「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
質問: 大学院生をリサーチアシスタントとして個票データ等の利用申出者に含めることは可能でしょうか。
回答: 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
質問: G7サミットが始まった経緯は何ですか？
回答: 1970年代に入り、ニクソン・ショック（1971年）や第1次石油危機（1973年）などの諸問題に直面した先進国の間では、マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識が生まれました。
　このような背景の下、ジスカール・デスタン仏大統領（当時）の提案により、1975年11月、パリ郊外のランブイエ城において、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国による第1回サミットが開催されました。
質問: 抽出基準の要素（特定の種の分布限界や繁殖域・産卵域、絶滅危惧種の生息地、藻場・干潟など生産性の高い場所、自然海岸など）を示すデータがあれば、その場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されますか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。
例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。
質問: 負担金で算定する面積は何を基にするのですか。
回答: 登記記録の地積で算定します。
質問: 研究機関において定めた規程の内容が、日本学術会議の示すモデル規程の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。
回答: モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。
質問: PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
回答: 原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「電気通信回線」には、何を記載すればよいですか。なお、労災レセプト電算処理システムのオンライン請求を行うコンピューターは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターを予定している。
回答: 「電気通信回線」には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターの電気通信回線を記載してください。
質問: 被相続人甲は、3月13日に前年分の確定申告書を提出し、予定納税額の一部の還付を受けようとしましたが、還付金の支払決定前の3月15日に死亡しました。この場合、還付金は相続税の課税価格に算入されますが、還付加算金についても課税価格に算入されるのでしょうか。
回答: 申告所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立するとされています。このことは、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
【関係法令通達】 相続税法第2条国税通則法第15条第2項第1号
質問: 下宿の借用は可能ですか。また下宿から通うことはできないのですか
回答: 申出により可能です。しかしながら、海上保安大学校は全寮制を採用していますので、下宿からの通学は認められません。
質問: ETC利用における障害者割引について教えてください
回答: ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/
質問: 「それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携」（第3条第4項）とは、具体的にはどのようなことですか。
回答: 消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他生活における様々な場面で実施されなければなりません。その際、それぞれの場において消費者教育を実施する多様な主体の連携を確保し、効果的に実施する必要があります。例えば、学校であれば、消費者教育も教師が教育主体となりますが、地域では地方公共団体が設置した消費生活センターや、弁護士や司法書士、相談員なども参加した消費者団体が、実社会に生じている消費者問題をテーマとした講座を設けていることも多く、そのような団体と学校とが連携して外部講師による講座（いわゆる「出前講座」）を実施することが考えられます。また、地域であれば、例えば民生委員や介護福祉士など、高齢者福祉の担当者が地域密着で活動しています。こうした福祉関係者の見守り活動においては、生活関連情報の提供はなされており、福祉関係者に消費者問題の専門家が連携することで、時宜にかなった質の高い情報が効果的に提供されるということが考えられます17。
質問: 技能・経験に応じた処遇改善の対象となる職員は、保育士・教諭以外の職員（例えば、スクールバスの運転手や用務員）を加算対象にすることもできるのでしょうか。また、非常勤職員でもよいでしょうか。
回答: 月額４万円、５千円の加算は、園長・主任保育士等を除き、調理員、栄養士、事務職員、スクールバスの運転手などを含め、保育園・幼稚園等に勤務するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。
 なお、主任保育士等への月額５千円以上月額４万円未満の配分については、 No.1－14をご参照ください。
質問: 外国人登録証明書から特別永住者証明書に切り替えていない場合でも，みなし再入国許可による出国は可能ですか。
回答: 改正入管特例法施行時に特別永住者の方が所持している外国人登録証明書は，一定の期間，特別永住者証明書にみなされる（Ｑ９参照）ため，そのみなされる期間内であれば，みなし再入国許可による出国が可能です。
質問: 農業に関する知識がないのですが、大丈夫ですか？
回答: 一般職行政区分での採用者のほとんどが文系学部の出身であり、入省時においては農業に関する詳しい知識を持っておりませんので、安心してください。
質問: 「必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直す」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: NRA の内容や、FATF における勧告、解釈ノート、セクターごとのガイダンス等が改訂されたり、金融機関等が直面するリスクに変化が生じたりした場合には、必要に応じて、従来の研修をアップデートした上で、既受講者も対象とした検証を実施することが求められるものと考えます。
質問: 技術基準適合自己確認制度を利用し届出を行う場合、費用はかかりますでしょうか？
回答: 届出手数料は必要ありません。
質問: 年金通知様式第３号（せき髄損傷用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。
回答: 請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。
質問: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、どのようにして計算するのですか。
回答: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。
質問: 担保付借入金は、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しないのですか。
回答: １．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があることから、担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、担保付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
質問: 育成者権者（法人）の名称が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。
回答: 名称が変更になった理由によって手続きが異なります。それぞれの場合に応じた書類の提出と登録免許税の納付が必要になります（1. については、1件につき1000円、2. については、1件につき3000円）。 1. 会社（法人）全体の権利がそのままで社名変更する場合 「登録名義人の表示変更登録申請書」及び商業登記簿謄本等社名の変更を証明できる公的な書類 2. 会社（法人）全体の権利が他の会社（法人）に移転し、社名変更となる場合 「合併による育成者権の移転登録申請書」及び商業登記簿謄本等会社合併後の社名の変更を証明できる公的な書類 申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。
質問: 雇用契約を結ばず、謝金をお支払いしている方は“常勤による者”、“非常勤による者”という枠にはまらないので“ボランティア”を選んで良いですか。
回答: この調査では、交通費以外の報酬を受け取らない方を“ボランティア”と定義しているので、報酬をお支払いしている方は、“非常勤による者”として御回答ください。
質問: 資格審査結果通知書の再発行はできますか。
回答: 再発行はできませんが、有資格者名簿は各地方防衛局で閲覧できるほか、防衛省・自衛隊ＨＰでも情報提供しています。
質問: 天気予報で夜遅くから雨の場合でも雨（傘）マークをつけるのはなぜですか？
回答: 気象庁ホームページの天気予報マークは、対象となる日の天気を１つまたは２つのマークで概要がわかるように表示しています。この際、雨や雪が降る場合は優先して表示しています（情報として雨や雪が降ることは重要と考えています）。このようなときは、曇りや晴れを１つのマークで表示することになり、この場合に表示するマークは予想される時間が長い方となります。天気予報のマークだけでは天気予報を十分に表現できないことがありますので、詳細な天気変化については天気予報文や地域時系列予報をご利用ください。
質問: 医療従事者として接種券なしで先行接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んで発行してください。 （2022年1月21日更新）
質問: 福島への観光客はいるのか？
回答: 復興が進むにつれ、国内外から多くの観光客が訪れています。
質問: 土地区画整理事業の完了した地域に所在する土地は、たとえ作物を栽培している場合であっても、農地法第2条第1項に規定する農地には該当しないものと考えてよいですか。
回答: 土地区画整理事業の施行地区は、宅地のほか農地も含まれる場合があり、また、土地区画整理事業における換地は、原則として従前の土地の利用状況に照応して行うことが建前となっているので、土地区画整理事業が完了したからといって直ちにその施行地区内の土地が全て宅地になるわけではないことから、農地法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かは、その土地の現況に応じて判断することとなります。なお、区画整理中の土地で当該事業施行中のため農業の用に供することができない土地について、当該事業を施行する直前において農地である場合には、農地に該当します。
【関係法令通達】 土地区画整理法第89条租税特別措置法関係通達70の4-1、12、70の6-1、13、13の3
質問: 横山展望台ではナビに表示されないが・・
回答: 横山ビジターセンターの住所（三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４）を入れていただき、ビジターセンターを目的地として来てください。そこから標識を見て、各駐車場への行き方を確認いただくか、ビジターセンターのスタッフにお問合せください。
 また、カーナビによっては細い道路を案内されることもあるようです。国道167号を通って『横山北』もしくは『横山口』の信号を西へ曲がるルートでお越しください
質問: 輸出時に適法漁獲等証明書の交付を申請する場合、必要となる書類は何か。
回答: 特定第一種水産動植物等を輸出する際に添付が義務付けられる適法漁獲等証明書を交付申請する場合には、採捕から輸出に至るまでの当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等を農林水産大臣に提出する必要があります。
質問: 第１次試験においては、具体的にはどのような科目がありますか？
回答: 人文・社会科学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『小論文』、理工学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『数学（数学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、数学Ａ・Ｂ）』、『物理（物理基礎・物理）』及び『化学（化学基礎・化学）』の科目があります。なお、数学Ｂは、「数列」、「ベクトル」のみ、物理基礎及び物理は「原子」を除きます。出題範囲は、文部科学省の高等学校学習指導要領に基づいた内容です。出題に当たっては、新旧学習指導要領履修者のいずれかに不利にならないことを基本とします。なお、科目は、新学習指導要領の表記法に従っています。
質問: 開苑時間は何時から何時までですか。
回答: 京都御苑は、毎日24時間無料で開苑しています。
質問: 年金振込通知書を無くしてしまったのですが、再発行はできますか。
回答: 下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
質問: 費用対効果分析における「費用」の計測にあたっては、用地費を含むのか。
回答: 費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、その分析における「費用」は、交付対象事業費であるか否かを問わず、事業の実施に伴う経費全体となる。
したがって、交付対象事業費ではない用地費その他の事業の実施に伴う経費についても、費用対効果分析における「費用」の計測に含まれる。
質問: 日本のPeppol Authorityが独自で求める要件（PA Specific Requirements）はどのような内容ですか。
回答: 次の内容となります。なお、詳細は Japan PASR（Approved by the MC in the MC167 meeting on 21st June 2022） のとおりです。 （※）PASRとは、Peppol Authorityが自国において適用するものとして、Peppol Interoperability Frameworkによって普遍的に実施される内容以外に設定される要件です。
質問: 企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。
回答: そのとおり。
質問: 非常勤職員が組合の会議室等でレセプト点検を行う場合も第三者提供に該当しますか。
回答: 非常勤職員も当然に組合の職員であり、組合の業務として点検を行うことから、第三者に当たりません。なお、個人情報を取り扱うに当たっては、守秘義務契約や必要な研修等、常勤の職員と同様の扱いが必要となります。
質問: プラットフォームへの途中参加は可能ですか。
回答: プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
質問: 温室効果ガスにはどんな種類がありますか？
回答: 人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。水蒸気には大きな温室効果がありますが、水蒸気の大気中の濃度は人間活動に直接左右されませんので、人為起源の温室効果ガスとしては扱いません。
質問: 新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。
回答: 基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 福島県内に所在する提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※特定被災雇用者等は No.120 を参照。
質問: テレビのブラウン管や蛍光灯の取扱いはどうするのですか。
回答: 法律に基づく製品の要件に該当するかどうかで判断します。これらの製品を購入してそのまま使用しているのであれば、排出量、移動量の届出の対象とはなりません。ただし、ブラウン管等を製造している場合は、製造過程で使用した対象物質の排出量、移動量の届出が必要となる場合があります。
質問: 輸出する特定商品についても、計量法１３条第１項は適用されるのか。
回答: 計量法１３条第１項の表記義務は、輸出する特定商品については適用されない。
質問: 日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が、日本人配偶者と離婚した旨を出入国在留管理庁長官に届けておらず、別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合、当該申請は不許可となりますか。
回答: 日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。
なお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ
質問: 認定結果について、代理申請者へもメール送付されるのか
回答: 代理権のある方であれば、メールが送付されます。
質問: 「裁判所に訴える」、「強制執行する」などと言われています。また、請求が脅迫めいています。どうしたらいいの？
回答: そうした文言に惑わされることなく、落ち着いて対処しましょう。
質問: 年金加入記録情報の確認／入力欄で、未加入の期間があるのですが、その時どのように勤めていたのか、よく憶えていません。どのように入力すればいいですか。
回答: 記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。
質問: 「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。
回答: 工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。
質問: 派遣される専門家に支払うコーチング費用の経費は、様式４（実証事業等に係る経費）に計上して申請する必要はあるか。
回答: 計上する必要はありません。
質問: 一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価はどのように行われるのでしょうか。
回答: はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。
質問: 夜11時以降でも自動販売機でお酒を買える店があるが、取り締まるべきではないですか。
回答: 酒類の自動販売機については、20歳未満の者の飲酒防止等の観点から「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年国税庁告示第9号）を定め、販売停止時間等を自動販売機に表示するよう指導しています。　したがって、国税当局としては、この表示基準を遵守しているか確認し、表示をしていない場合又は表示と異なる販売（夜11時以降の販売）をしている場合は、当該業者に対して是正に向けた指導をすることにしています。
根拠法令等：酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
参考資料：二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月22日付国税庁告示第9号）
（参考）
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（抄）（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
第4条（必要な表示事項）
第3項　事業者は酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)　自販機による販売時間
(2)　自販機の管理責任者等
(3)　20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止
第4項
事業者は前項第1号の販売時間を厳守しなければならない。
質問: 輸出検疫には、どれくらい時間がかかりますか。
回答: 証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
質問: 休日・夜間に何かあった時は診てもらえますか。
回答: 当院での分娩手続き後は、他院で妊婦健診をされている方も含め休日・夜間や緊急時も対応致します。
質問: 補助対象外の事例として「鉢巻」等が挙げられているが、当該文化財の舞踊の衣装の一部を構成するもので、保護団体が所有・保管するものであれば補助の対象となるか。
回答: 使用する度に取り替えるもの、個人の所有になるもの、伝統行事等を活性化するための道具・装飾品類、伝統行事等の当日のための消耗品等のいずれにも該当しない場合は対象となります。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）では、どのような相談ができますか。
回答: 外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」
質問: 特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することとなりますが、特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである
場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。（令和４年４月追加）
質問: 2年前に家屋を取得し住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、昨年分は合計所得金額が3,000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除の適用を受けられませんでした。本年に勤務先からの転勤命令があり転居することとなりました。将来、その家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできますか。
回答: 照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項
質問: CO2 削減計画策定支援完了後の３年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなければならないですか？
回答: 実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）
質問: 衣食住はどうなっているのでしょうか？
回答: 一切、お金は掛かりません。
　駐屯地や基地等に居住する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛かりません。また、制服・作業服等、 身の回りの被服類や寝具等も支給又は貸与されます。ただし、教育隊を卒業し部隊へ配属になった場合は私有の 電化製品の使用状況に応じて電気代のみ(数百円程度)徴収されることがあります。
質問: ３か国の国旗を同時に掲揚する場合、どのような順番で掲揚すれば良いですか。
回答: ３か国の国旗を同時に掲揚する場合、通常、日本国旗を中央に配し、他の２か国の国旗は、国連方式による国名アルファベット順に従って、先順位の外国国旗を日本国旗に向かって左側に、その他の１か国の国旗を右側に掲揚（図１）します。 
なお、４か国以上の国旗を掲揚する場合には、通常、国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法（図２）が一般的です。国の数が奇数の場合には、日本国旗を中央に配し、外国国旗をアルファベット順に交互左右に配していく方法（図３）もあります。 
多数の国が参加する国際会議においては、議長国の国旗を向かって一番左に置き、その他の参加国の国旗を国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法がとられている例（図４）も見られます。 
以上は、あくまでも一般的な掲揚例であり、具体的に掲揚方法を検討する際には、その会議における先例、会議の趣旨等も考慮する必要があります。
質問: 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 【代理人】欄ごと削除してください。
質問: 家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。
質問: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。
回答: 「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。
回答: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお、国籍・地域は、原則、英字表記のアルファベット順に表示されています。
質問: 平成26年度から新たに追加された「区域計画」の要件について教えてください。
回答: 平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。
質問: どのような工事が対象となるのか。
回答: 国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
質問: 文系からの受験でも大丈夫ですか
回答: 受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。
質問: 授業は海に関するものばかりですか
回答: 門司分校は、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための教育を行っています。従いまして、海事知識に加え、海上保安業務に携わるうえで必要な法律や制圧術など専門的技能の習得を目的とした授業を行っています。
質問: データの貸与期間の延長をしたい場合にはどのような手続を行えばよいですか。
回答: 利用期間の延長については、最長1年間を上限として1回に限り可能です。ただし、以下の審査基準に基づき、有識者会議で審査を行った上で諾否を決定します。
延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること
利用目的、利用者の範囲、場所、セキュリティ要件等の利用期間以外の変更が一切なされていないこと
延長理由から判断して、延長期間が最小限度に限られていること
利用期間の延長を希望する個票データ等について、初回の延長申出であること
　利用期間の延長を希望する場合には、原則、利用期間終了の2か月前までに、延長が必要な理由及び希望延長期間を記載した記載事項変更依頼申出書を文部科学省に御提出ください。 　ただし、利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合は、申出者は所属等変更届出書に変更事項を記載の上、手続中であることが確認できる書面を添えて、文部科学省に届け出るのみで可能です。　詳しくはガイドライン第9の3を御覧ください。
質問: 当社は⼩売店です。当社で商品Aを購⼊した⽅を対象に、抽選で、商品Bを購⼊することができる権利を提供します。商品Bは販売数が限定されているのですが、当選者は商品Bを確実に購⼊することができます。これは、景品規制の対象となりますか。
回答: 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購⼊できる権利は、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが⾮常に⼊⼿困難で、購⼊できる権利が通常経済的対価を⽀払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購⼊した⽅を対象に抽選で提供することから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）
質問: 太陽電池モジュールのリユース品を輸出する際に気をつけることはありますか？
回答: 海外輸出する場合は、荷崩れしないような梱包や積載に加て、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録しておく必要があります本ガイドラインp14～15参照。また、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先国・事業者、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を用意する必要があります本ガイドラインp16参照。
質問: 塗装作業を外注する場合、リスクアセスメントを実施するのは塗装作業を請け負った事業者か。
回答: 塗装作業を請け負った事業者が、購入元等から入手した使用塗料のSDSを使って、リスクアセスメントを実施して下さい。
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載することで、複数の事業について指定を有することができる。
質問: 甲は、次の図のように、宅地と雑種地を乙に貸し付けています。この場合の甲の所有する宅地及び雑種地の価額はどのように評価するのですか。
回答: A、B土地を一団の土地として評価した価額を、各々の地積の割合に応じてあん分し、A土地については借地権の価額を、B土地については賃借権の価額をそれぞれ控除して評価します。図の場合において、B土地の賃借権の割合を5％とすると、具体的にはそれぞれ次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、25(1)、27、86、87
質問: 協議会に加入しているか確かめたい。
回答: 「農業特定技能協議会」の加入者一覧表からお探しください。 その１（北海道、東北、関東）とその２（北陸、東海、近畿、中四国、九州、沖縄）に分かれていますので該当する一覧表をご確認ください。
（分かりにくい県）
長野→関東、静岡→関東、岐阜→東海
質問: 本ガイドラインによって、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはならないと考えますが、この点についてどのように考えますか。
回答: 御指摘のとおり、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはなりません。従前のガイドラインと同様に、今回のガイドラインにおいても、不正行為への対応は、自由な研究活動をより活性化させるためのものである旨を基本姿勢として明記しています。
　他方、社会的に大きな影響を及ぼすような不正行為の事案が続いている昨今の状況に鑑みれば、ひとたび事案が発生すると、研究者や研究機関の人的・時間的負担が大きいことも十分認識する必要があります。本ガイドラインにおいては、このような事後の負担を重く受け止め、研究機関を挙げて不正行為を事前に防止することを徹底させることにしており、これらの取組は結果的に研究者や研究機関の負担軽減になるものと考えております。
質問: 製品の供給先である事業者から、排出量情報の開示要求を受けた。どのように対応すればよいか。
回答: データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
質問: 外務省ホームページの「御意見・御感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。
回答: 「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。
質問: 区域施策編と、事務事業編は⼀つの計画として策定することはできますか。
回答: 事務事業編と区域施策編における必要な事項がそれぞれ記載してあれば、⼀つの計画としてまとめていただいて問題ありません。
むしろ、多くの地⽅公共団体において、事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、両者の⼀体的な推進という観点か
ら⼀本化することが推奨されます。
質問: 自動車ガラス施工作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。
回答: 含まれません。
質問: 見学の受付時間は何時からですか？
回答: 見学案内開始３０分前から見学開始時間までです。
　見学案内開始時間を過ぎると入門できません。
質問: CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。
回答: CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。
吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。
・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０
・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値
・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
質問: 遺族年金を受けていますが、結婚しました。何か手続きは必要ですか。
回答: 遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
質問: 研究科長になる者は当該研究科に所属する教員のうち研究指導教員として認められた者でなければならない等の要件はありますか。研究科の講義，演習，研究指導を担当しない者であっても研究科長として就任しても問題ないでしょうか。
回答: そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。
質問: 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは、どのようなものですか。
回答: 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の定義についてはそれぞれ以下のとおりとなっています（参照：ガイダンスｐ６、ｐ１２、ｐ１３）。
質問: 既に他の自治体で実施されている取組を導入しても委託の対象となるでしょうか。
回答: 本事業に取り組む自治体において新しい試みであれば、（他自治体の取組と同様であっても）委託の対象となります。
質問: 証明ラベルを「取扱説明書及び包装又は容器」への表示が認められるのはどのような場合でしょうか？
回答: 体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。
質問: 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。
回答: １積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）からマイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。
質問: 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。
回答: 標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。
質問: 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。
回答: 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1
質問: 化学物質に対して新たに有害性情報の報告を行った後、必要に応じて更なる調査が行われることになっていますが、以下について教えてください。①　有害性報告を行った後、報告者に対して何か指示等があるのでしょうか。②　有害性情報の結果は何に利用されるのでしょうか。③　過去に評価済みの物質について再評価することはあるのでしょうか。
回答: ①　報告者に対しては、報告された情報の内容に関する確認のための照会を行うことがありますが、その必要がない場合ご連絡することはありません。なお、有害性情報が報告された後であっても、必要と判断された場合は、当該化学物質を製造・輸入している又はしていた事業者に対し、別の指示がなされることがあります（例えば、監視化学物質や優先評価化学物質の有害性調査の指示等）。
②　国は、有害性情報の報告によって得られた知見に基づき、第一種特定化学物質等の指定を含む必要な措置を講ずることになっているほか、優先評価化学物質の選定や当該化学物質のリスク評価などに使用します。
③　評価済みの物質についても、報告された情報等を基に、必要に応じて再評価や②に記載したような措置等を行うことはあり得ます。
質問: 支援対象を誰がどのように決めるのですか。
回答: 学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。
質問: 資計課長との懇談は可能ですか。
回答: 可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
　資材計画課企業調整係へご連絡ください。

　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
質問: ダウンロード申請書でパスポート申請する場合に注意すべきことはありますか？
回答: ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが
一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
チェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。
また，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。
質問: 派遣期間が当初の5年を超えて相手国にとどまる必要性が生じた場合、延長申請について期間の上限はありますか。また、どのような場合に延長は認められますか。
回答: 5年以上の延長に関しては、延長が認められないと重大な不利益を被るなど特別な事情がある場合に、原則として3年を超えない期間について申請することができます。延長の可否については、相手国機関に協議の上、個別に判断されることになるため、延長が認められない場合もあります。
質問: 定期報告の結果、利用の継続が承認された場合、手数料はかかりますか。また、新たな有効期間はいつまでになりますか。
回答: 定期報告に関する手数料はかかりません。 　また、新たな有効期間は、従来の有効期限から１年間となります。
質問: 「その他の消費者の特性」（第3条第3項）とは具体的に何を指すのですか。
回答: 消費者の特性の例示として年齢、障害の有無が挙げられていますが、消費者の特性はその2つに限らないとことから「その他」が付加されています。例示として挙げられている年齢、障害の有無といった特性について、特に配慮する必要があるのは言うまでもありませんが、その他にも、場合によっては、性別や、消費生活に関する知識の量、就業状態（子育てのために離職している主婦か、学生か、職場でいわゆるサラリーマンとして働いているかなど。）等の特性についても、配慮することが考えられます。
質問: 別紙２の「３」に関連して、書類の有無の確認について、書類に記載されている内容は確認しなくて良いのか。
回答: 書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。
質問: 規則第５条第５項第１号ハ⑶の「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。
回答: 「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。【解説】検索機能については、規則第５条第５項第１号ハ⑶で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります。