mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 特許異議の申立てと訂正審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審5理するのですか。それとも併合して審理するのですか。
回答: 特許異議の申立てが先に係属したときは、訂正審判は請求できません。訂正審判が先に請求され、後から特許異議の申立てがされたときは、特許異議の申立てについての審理における取消理由通知に対して、改めて訂正の請求ができることから、原則として、特許異議の申立てを優先して審理します。併合して審理することはありません。その結果、特許異議の申立てにおいて、訂正審判と同一の内容を含む訂正の請求が必要になることがあります（審判便覧６７―１０）。
質問: ○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。
回答: 御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。
質問: 下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか。なお、私道Aは、B、C及びD土地の所有者の共有であり、同人らの通行の用に供されていました。
回答: 私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項
質問: どのような人が対象ですか？
回答: ①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人
②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人
③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）
④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。
※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（
※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。
質問: 早期審査に関する事情説明書を書面で提出したいのですが、様式はどこで入手できますか。
回答: 早期審査に関する事情説明書の様式は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。ただし、書面で提出した場合は、電子化に時間がかかり、一次審査まで時間がかかる場合がありますので、原則オンラインによる手続をお願いします。
質問: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。
回答: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。
質問: 個人番号をばらばらの数字に分解して保管すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。
回答: 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するに当たっては、ばらばらに分解した数字を集めて複合し、分解前の個人番号に復元して利用することになるため、ばらばらの数字に分解されたものについても全体として番号法第2条第8項に規定する個人番号であると考えられます。（平成27年4月追加）
質問: 外務省の認証の有効期限を教えてください。
回答: 有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。
質問: 脱退したい場合、どのようにすれば脱退できますか。
回答: 脱退届を提出頂ければ、いつでも脱退できます。ワーキングに参加している場合でも、秘密保持を遵守していただければ、いつでも脱退可能です。
また、業務多忙等を理由として、1年程度一時的に活動を休止していただくことも可
能です。
質問: 災害派遣中の自衛隊車両は高速道路の料金を支払う必要があるのですか？
回答: 災害派遣従事車両証明書というものを料金所の係員に提示することで高速道路を無料通行できます。
質問: ログインしようとすると「このユーザーはログイン中です」と表示され、ログインできなくなりました。原因と解決方法を教えてください。
回答: システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
質問: どのようなトラブルがあっせんの対象になるのですか。
回答: 労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。
質問: 調整後排出量の調整に用いるクレジットは、いつまでに無効化すればよいですか
回答: 算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化されたものが対象となります。
なお翌年度4～6月に無効化されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれかの調整にのみ用いることができます。
質問: NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するにはマイナンバーは必要ですか？
回答: 2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: 「街角の年金相談センター」、「街角の年金相談センター（オフィス）」、「年金事務所分室」でも年金事務所と同様の手続きが可能ですか。
回答: 同様の手続きが可能です。ただし、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、年金証書、振込通知書等の即日再発行ができません（後日郵送となります）のでご注意ください。年金事務所分室でも、年金事務所と同様に年金の請求手続きができます。
質問: 無電柱化する目的を教えてください
回答: 無電柱化は、「道が歩きにくい・見通しが悪い」、「景観が悪い」、「災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がる危険がある」など、電線や電柱が原因となっている様々な問題を解決し、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化に貢献することを目指し、推進しているところです。
無電柱化の目的







写真：良好な市街地の景観づくり








写真：歴史的な街並みの景観づくり








写真：安全・安心なみちづくり

無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
質問: JASSOが実施している貸与型 奨学金（無利子、有利子）は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用 （併給）することは可能でしょうか。12
回答: JASSOの無利子奨学金 について、新制度での授業料等減免 や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額（最高月額）が減額されます。（減額の考え方は【資料３】を御確認ください）。有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。
質問: 年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。【令和３年６月更新】
回答: 平成30年度税制改正により、令和２年10月以降、控除証明書等データを年末調整申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問合せください。
質問: 技能実習等で経験のない職種に従事させる場合、経験がないのだから日本人に比べて低賃金で雇用してもいいのではないでしょうか。
回答: 同一の業務区分内においては、共通の技能・経験を有しているとみなされますので、実際に３年程度又は５年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額と比較し、同等以上の報酬額とする必要があります。
質問: 複数学科で構成する学部において，学部全体の定員を定め，学科ごとの定員設定をしないということは可能ですか。
回答: できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。
質問: 贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農地所有適格法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。
回答: 租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定は、農地等を農地所有適格法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
質問: 「比較的リスクの高い顧客群」「低リスクと思われる顧客群」という区分の仕方からスタートし、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析した上で、「リスク高」「リスク中」「リスク低」のように評価を詳細化して、継続的管理を高度化させていく進め方でも問題ないでしょうか。
回答: 顧客リスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります。しかしながら、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます。
質問: 健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となりますが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
質問: 処理状況表示画面に表示される申請案件の件数に制限はありますか。
回答: 件数に制限はありません。
質問: 交付決定後に辞退は可能ですか？
回答: 辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式６）をご提出ください。
質問: 登録できる物件に条件はありますか？
回答: 自治体さまが空き家・空き地として認可している物件であれば、登録可能です。
質問: 法人税基本通達9−3−1((退職金共済掛金等の損金算入の時期))の(注)によれば、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済契約に係る被共済者には、その法人の役員であっても、部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれるとされていますが、同族会社におけるその判定の基礎となった株主等で使用人としての職務を有する役員もこの被共済者に含まれると解して差し支えありませんか。
回答: 法人税法上は、同族会社の判定株主等で一定の要件を満たすものは使用人兼務役員として認めないこととされていますが、中小企業退職金共済法における被共済者の範囲には、仮に税法上は使用人兼務役員としては認められない役員であっても、事実上使用人としての職務に従事している者を含むこととされています。法人税基本通達9−3−1(注)の取扱いは、このようなことを踏まえて定められたものですから、同族会社の判定株主等である役員であっても、使用人としての職務に従事している者については、同通達の取扱いの適用があると解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第71条第1項、第135条法人税基本通達9−3−1
質問: マイナポータルから「ねんきんネット」を利用することができません。どうしたらよいでしょうか。
回答: お客様によっては、マイナポータルから「ねんきんネット」をご利用いただけない場合があります。
質問: 団地管理組合又は団地管理組合法人（以下「管理組合」といいます。）が、その業務の一環として、その区分所有者(入居者)を対象として行っている駐車場業は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、収益事業に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第31号建物の区分所有等に関する法律第47条第13項平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
質問: 特殊救難隊・特殊警備隊等で勤務することは可能ですか
回答: 本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。
質問: 地方公共団体の規模により取り扱うデータ数も少なくなるが、規模やこどもの人数に制約があるか？
回答: 制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
質問: 一部のウイルスの不活化効果を示すデータが得られたことをもって、性状が異なる様々なウイルスに対しても同様に不活化効果を発揮すると表示してもいいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。当該試験結果は、一部のウイルスの不活化効果を示す実験データにすぎず、性状の異なる様々なウイルスが存在しており、それらに対しても同様の効果があることを実証するものではありません。 このため、性状が異なる様々なウイルスに対しても不活化効果を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
質問: 旧二等航空整備士、旧三等航空整備士の技能証明書の引換えについて教えて下さい。
回答: 旧二等航空整備士技能証明書を一等航空整備士技能証明書（制限付）に、旧三等航空整備士技能証明書を二等航空整備士技能証明書（制限付）に引換を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。
　　【引換申請に必要な書類】
　　　　[1]技能証明書引換申請書　１通　　　　　（様式）
　　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　　[2]技能証明書
　　　　[3]住民票（本籍地が記載されたもの。）　１通
　　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員政策室　特定技能企画係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３５７）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
質問: 日本から英国に一時派遣された人は、英国の年金制度への加入が免除されても、英国の国民保険番号(National Insurance Number)を取得しなければならないのですか。
回答: 英国の国民保険料を納める必要のない人は、国民保険番号を取得する必要はありません。なお、所得税の納付のための番号は、国民保険番号とは別に租税当局から番号を付与されます。
質問: なりすまし詐欺ではないか、心配なのですが。
回答: 民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）」、「多言語解説文作成イメージ」を参考にしてください。
質問: 登録免許税はどのような方法で納付しなければならないのですか？
回答: 登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。
質問: 昭和25年4月2日生まれで、60歳になり働きながら特別支給の老齢厚生年金を受けることになりました。厚生年金保険の加入期間は30年あります。63歳の夫も特別支給の老齢厚生年金を受けており、夫には加給年金額が加算されています。私が年金を受けることになっても夫の年金に加給年金額が加算されますか。
回答: 「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。
質問: 合同会社（LLC）の場合には、中小企業関連で申請することが可能ですか。
回答: 合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
質問: 当社が行っている確定給付企業年金制度では、老齢給付金（年金）の受給開始年齢を定年退職年齢と同じ60歳とし、また、老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給することができるよう、規約で定めています。使用人Aは、老齢給付金のうち50%は60歳定年退職時に一時金による支給を選択して退職所得としての課税を受け、残りの50%は年金による支給を選択して公的年金等として課税を受けていましたが、その後、65歳時に将来の年金給付額の一部（全体の25%）について一時金による支給を選択し、残額については引き続き年金による支給を選択しました。この65歳時に支給を受ける一時金の所得区分はどのようになりますか。
回答: 原則として、一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、所得税基本通達31−1(1)
質問: どのような試験を実施していますか。
回答: 人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。
（違反事例）
・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。
・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。
・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。
・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
質問: 中国の大気汚染による日本への影響は、どの程度ですか。
回答: 平成 25 年１月の日本における一時的なPM2.5 濃度の上昇については、西日本の広い地域で環境基準（日平均値）を超えるPM2.5 が観測されたこと、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国立環境研究所の推計（シミュレーション）結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5 による大気汚染の一部が日本にも及んでいること、などから総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられます。一方、PM2.5 は通常でも我が国の大気中で観測されており、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられることから、平成 25 年１月の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いとされています。越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なるため、その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要です。
質問: 片方のエンジンが壊れても飛行機は飛び続けるって本当ですか？
回答: 片方のエンジンが止まっても安全に飛行できる設計となっています。
質問: 他の公務員に比べ、退職年齢が早いようですが、再就職のサポート態勢はどうなっていますか？
回答: 国の全面的なバックアップにより、サポート態勢は万全です。
　退職予定自衛官には「就職補導教育」のほか、入隊3年目以上の任期制自衛官には「技能訓練」、また警察・消防等の 公務員試験を前提とした「公的部門受験対策講座」や雇用協力企業による「合同企業説明会」も開催しています。 国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実現しています。また企業側からも積極的に 採用したいという声が寄せられています。
質問: 生乳余りが解消すれば、また増産を支援するのですか。
回答: 生産振興のための支援措置を行うかどうかは、時々の需給動向や今後の需給見通し、生産状況を踏まえて検討がなされます。現時点で申し上げることはできませんが、今は、酪農経営を安定的に続けることができる環境を整えることが重要だと考えています。
質問: 申請に当たり、観光地域づくり法人（DMO）が代表となること又は同法人と連携することは必須事項か。
回答: 必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
質問: 分譲マンションで住宅宿泊事業を禁止することはできますか？
回答: マンション管理規約等で禁止することができます。
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へうさぎを連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
質問: ラベルの大きさ及び色に関しての規定はあるか。
回答: JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。絵表示以外は、色又は大きさについての規定はありませんが、文字は、容易に読める大きさにする必要があります。
質問: 第1号文書の定義欄4には、「傭船契約書には、裸傭船契約書を含まないものとする。」と規定されていますが、この裸傭船契約書とはどういうものでしょうか。また、裸傭船契約書は課税されないのでしょうか。
回答: 定期傭船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸傭船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。そのため、裸傭船契約書は傭船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6
質問: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
回答: １基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
質問: オンライン受領書を印刷するには、どのように対応すればよいですか。
回答: 印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。
質問: 成年後見登記がされていないことの証明書は，どこで取得できますか？
回答: 成年後見登記に関する証明書を取得する方法として次の２つの方法があります。

１　郵送により取得する場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求してください（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。）。
詳しくは，東京法務局のホームページを確認していただくか（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）
岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

２ 　窓口請求により取得する場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求してください（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意下さい。）。
詳しくは，こちらのリンク（https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/20130130koukein.htm）
を確認していただくか，岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

　　　岡山地方法務局戸籍課 電話０８６－２２４－５６５９（直通）
質問: ２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場合の利用者負担額はどうなるのでしょうか。
回答: 利用者負担、公定価格ともに、１号認定子どもに係る額と同額となります。
質問: （国籍関係）日本国籍の離脱手続について
回答: 外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
質問: 今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。
質問: 「区分」と「類」は、同じものですか？
回答: 「区分」と「類」は、同じものを指します。
質問: 重点選定モデル「③地域版GX」において｢地域の事業者が主体となって｣とあるが､｢地域｣の定義はあるのか。既存の市内､県内の事業者でなければいけないのか｡今回の先行地域づくりに関与する、市内に事務所を構える予定の新電力会社等でも良いのか｡
回答: 厳密な定義はありませんが、先行地域の取組の成果がその対象地域や周辺地域に裨益することが重要なため、まずは、提案地方公共団体やその近隣地方公共団体に所在する事業者を念頭に御検討ください。
なお、新電力会社もこれに含まれると考えられます。
質問: 従業員が4人位の営業所に勤めていましたが、事業所所在地は本社と営業所のどちらを記入すればいいですか。
回答: お勤めされていた営業所では、厚生年金保険の適用になっていない場合も考えられますが、本社についても調査を行いますので、念のため本社及び営業所の両方をご記入ください。
質問: 上位１０名の株主を記載する場合において，例えば第１０位の株主が３名いるようなときは，合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また，その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。
回答: 質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。
　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。
質問: 防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。
回答: 当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項）。
なお、当初から商業目的のためにカメラ画像や顔特徴データを取得する場合については、Ｑ１－13、Ｑ１－14及びＱ１－16を参照のこと。（令和５年５月更新）
質問: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様式第3には記入しません。
質問: 測定器等の較正等に関する条件は、新制度ではどうなりますか？
回答: 旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
質問: 「経営陣が、管理のためのガバナンス確立等について主導性を発揮する」とは、いかなる態様が考えられますか。
回答: 経営陣による関与については、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保・教育・資源配分等を実施することが考えられます。なお、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けていることの証跡としては、議事録において、報告の内容や経営陣からの指示、コメントが残されていること、ディスクロージャー誌や年次報告書において、マネロン・テロ資金供与リスクを経営上の課題として認識し、リスクに応じた取組みを適切に行っている旨の記載がなされていることなどが考えられます。
質問: 開示決定通知書が郵送で届きましたが、開示文書が付いていませんでした。どうしたら開示文書をもらえますか？
回答: 開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
質問: 派遣期間中、第三国に渡航することは可能ですか。
回答: 職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への
　　旅行を行うことができます。
質問: 犯収法における確認記録・取引記録の作成・保存義務を超えて、データベースによる管理が求められているのでしょうか。
回答: 本ガイドラインに記載のとおり、金融機関等においては、関係法令等を遵守して、確認記録・取引記録等を正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うことを求めるものです。そのため、例えば、顧客数や取引の数が限定的であり、IT システムを活用する必要がなく、マニュアルで十分管理できる場合等において、確認記録・取引記録をデータベースで管理することまでを求めるものではありません。
質問: 最近、国民年金の加入手続きを行いましたが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。
回答: 「ねんきん定期便」でお知らせする年金加入記録は、「ねんきん定期便」の作成年月日の前日までに登録されている情報です。そのため、この作成年月日以降に登録されたものは、表示されません。※現在加入中の場合は、作成年月日の前々月までの加入月数が表示されます。
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。
回答: 戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
質問: 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
回答: 早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。
質問: SI登録、SO認定の募集時期を教えてください。
回答: SI登録、SO認定の申請受付につきましては、例年、９月中に詳細のスケジュールを発表しております。
なお、平成１６年の申請時期は、１１月１日から１１月３０日でした。
質問: 野球場、運動場等に設置する人工芝の耐用年数は何年ですか。
回答: 照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、各々を区分して、次の耐用年数を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−3−6
質問: 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
質問: 事前確認事項を満たさないにもかかわらず、事前確認通知番号の発行を依頼された場合はどのように対応すれば良いのか。
回答: 事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。
質問: 書類について押印は必要でしょうか。
回答: 「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。
質問: 学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることが出来ますか。
回答: 学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
質問: 当社は、公正取引協議会に加入し、公正競争規約に沿った表示等を行っています。公正競争規約を関係従業員等に周知・啓発することで、景品表示法の考え方の周知・啓発として十分といえますか。
回答: 加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約を関係従業員等に対して周知・啓発していれば、通常、関係従業員等に対して景品表示法の考え方を周知・啓発していることになると考えられます。しかし、例えば、加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約が表示規約のみである場合において、景品類を提供することがあるときは、公正競争規約の周知・啓発に加えて、景品類の提供に関する景品表示法の考え方を周知・啓発する必要があります。
質問: 食品中のアクリルアミドについて、農林水産省は今後どのように対応する予定ですか？
回答: 引き続き食品事業者のアクリルアミド低減対策導入を促し、その効果を検証するため、食品中のアクリルアミドの最新の実態把握等の調査を行います。
また、食品からとるアクリルアミドの量をできるだけ減らすため、食生活や家庭調理でできることを消費者に普及します。
低減対策等に関する情報収集を継続し、得られた知見をウェブサイト等で発信します。
質問: 牛脂注入加工肉を焼いた料理のことを「霜降りビーフステーキ」等と表示すると景品表示法上問題となることは分かりましたが、では、具体的にどのように表示すれば問題ないでしょうか。
回答: 牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」等の表示を行うと、景品表示法上問題となるという考え方はQ55で示したとおりです。 牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」の表現は使わないものの、「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を焼いた料理であると認識します。牛脂注入加工肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛脂注入加工肉は、もともとは牛の一枚肉を使用したものですが、加工を施すと「生鮮食品」の「肉類」には該当しません。したがって、牛脂注入加工肉のことを「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表現する場合には、例えば、「牛脂注入加工肉使用」、「インジェクション加工肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が牛脂注入加工肉であることを明瞭に記載すれば、直ちに景品表示法上問題となることはないでしょう。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載し、一般消費者が視認困難な場合には、景品表示法上問題となります。
質問: 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか？
回答: 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。
質問: 中学校教員の平均年齢について知りたい。
回答: 文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。
質問: ツアーのときに防衛大学校内で昼食はとれますか？
回答: 防衛大学校内での食事は出来ません。
質問: 商標権者が、不使用取消審判が請求されることを知り、取消を回避するために審判請求の登録前に登録商標を使用した場合、商標登録の取消しを回避できますか。
回答: 商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
質問: 金融機関が作成した「経営改善に関する資料」には、どのような要件が必要ですか。同資料の作成に当たって、外部専門家などを活用する必要はありますか。
回答: １．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。
２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。
「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。
「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。
「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。
「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。
質問: 申請後に、受付完了の通知はありますか。
回答: 申請完了後、受付完了通知と受理番号が記載された受付票がマイナポータルに自動送信されます。通知の内容は「申請状況照会」メニューにて確認いただけます。
質問: 同業他社等の中には、不適切な広告等を行っているところがあるようですが指導はしないのですか。
回答: 不適切な広告等を行う教育訓練実施者に対してはその都度、厚生労働省より指導等を行っていますので、同業他社等で不適切な広告等を行っている場合には、厚生労働省まで情報提供をお願いします。
質問: 「取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 研修については、法令等の知識を付与するだけでなく、その職責や業務内容に応じて必要な知識、見識を付与するものと考えられます。したがって、職員がその役割に応じて必要な知識等を獲得し、業務の流れの中で、獲得した知識を活用する場面を理解させるため、職員の理解度等に応じて、継続的に研修を実施していく必要があると考えます。
質問: ＤＣ制度の導入時において、一定の勤続年数未満の者に対してはＤＣを、当該勤続年数以上の者についてはＤＣと退職一時金との選択制を認めるということはよいか。
回答: よい。
質問: 履修科目の登録の上限を定める場合，申請書又は届出書においてどのような説明をする必要がありますか。
回答: 履修科目の登録の上限を定める場合は，学生の適切な学修時間の確保の観点から，上限となる単位数の設定の趣旨について説明していただく必要があります。なお，上限とすべき単位数は，学科等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な目安等についてはお答えできません。
質問: 自分の特許に特許異議の申立てがあったことを知る方法はありますか。
回答: 特許異議の申立てがあったときは、特許権者に「異議番号通知」が送付されるので、それで知ることができます。なお、特許権者が在外者の方のときは、「異議番号通知」は特許管理人に送付されます。
質問: オンライン確認試験結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録 されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に土地を寄附し、その土地を社会福祉法人が特別養護老人ホームの敷地として使用していましたが、社会福祉法人の規模縮小に伴い、その特別養護老人ホームが閉鎖され、土地は貸駐車場として使用されています。この場合、租税特別措置法第40条の非課税承認が取り消され、所得税が課税されることとなりますか。
回答: 受贈法人が、租税特別措置法第40条の非課税承認に係る寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供しなくなったなど一定の事実が生じた場合には、非課税承認が取り消されることとなります。この場合、受贈法人が寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供する前に非課税承認が取り消されたときは、寄附者に対して所得税が課税され、公益目的事業の用に直接供した後に非課税承認が取り消されたときは、受贈法人に対して所得税が課税されます。照会の場合は、受贈法人が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に、公益目的事業の用に直接供しなくなったと認められますので、非課税承認が取り消されることとなり、受贈法人に対して所得税が課税されます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第2項、第3項租税特別措置法施行令第25条の17第10項、第11項、第12項、第13項、第15項、第16項、第17項、第18項