mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれますか。
回答: パソコン等器材のレンタル料は受講料に含まれません。なお、教育訓練施設を責任主体とした管理の下で、レンタル期間を定めて器材の無料レンタルを行うことは可能ですが、受講修了後の無償提供や市場流通価格に比べて著しく安価な販売は、受講料設定に不明瞭な部分があること、受講者の講座選択が内容本位で行われなくなるおそれがあることから、絶対に行わないでください。また、このような販売方法を行っている場合には指定の取消等を行うことがあります。
質問: スクーリングの時期はいつになりますか。また、宿泊することになりますか。
回答: スクーリングは５月中旬から６月上旬の連続２日間、９月中旬の連続３日間の計５日間を想定しています。スクーリングは通っていただくことも可能です。
質問: 本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。
回答: 本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
質問: 次の保有関係図のように子会社間（B、C）で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合には、親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間に完全支配関係はないものと考えてよろしいでしょうか。
回答: 親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項
質問: 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。
回答: 取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
質問: 「（中略）特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を『対応が期待される事項』として記載している。」という記載がありますが、特定の場面や、一定の規模・業容等の基準はありますか。
回答: 前提となる「特定の場面や、一定の規模・業容等」は、個々の「対応が期待される事項」によって異なりますので、具体的に想定している場面や金融機関等の規模・業容等については、各記載事項をそれぞれご参照ください。
質問: ペイジーとは何ですか？
回答: ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATM から支払うことができるサービスです。ペイジー公式サイトを確認ください。
質問: 日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのか。
回答: 当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。
質問: 交通空白地有償運送は、過疎地域自立促進特別措置法における「過疎地域」の要件を満たしていない地域でも可能ですか。
回答: 交通空白地有償運送の対象地域は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域その他交通が著しく不便な地域とされており、運営協議会等において、過疎地域に類する地域であると認められた場合には、当該地域において運送することは可能です。
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。
質問: なぜPlant Healthに関する意識啓発が必要か？
回答: 近年、害虫の移動や新たな地域への侵入のリスクが劇的に増加しています。植物由来品目や生産物の貿易の増加と気候変動の影響により、害虫、雑草及び病原菌が新しい環境に侵入、定着及びまん延する可能性が増加します。それと同時に、Plant Healthサービスと植物防疫に関する研究及び教育サービスの人材と資金が一貫して減少しています。これらの課題に取り組むためには、意思決定者と一般市民の両者がPlantHealthの重要性に対する意識を高めることが不可欠です。
質問: 導⼊する機器・設備の能⼒（出⼒）は既存機器・設備の能⼒（出⼒）と同程度とありますが既存設備の能⼒を超えてしまう場合、具体的にどのような場合に認められますか︖
回答: ・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。
質問: リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り扱って差し支えありませんか。
回答: 非課税所得として取り扱って差し支えありません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21、相続税法第12条第1項第5号、相続税法基本通達3-7
質問: 国際緊急援助隊とはどのようなチームですか。
回答: 我が国の国際緊急援助隊は、1987年から現在まで、アジア・アフリカ・中東等の50の国・地域に計161チームを派遣してきました。国際緊急援助隊は救助チーム、医療チーム、感染症対策チーム、専門家チーム、自衛隊部隊（特に必要がある場合に派遣）の5つに類別されます。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
質問: 分社化に際しては、どのように取り扱うべきでしょうか。
回答: 分社化の場合、再取得の必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。 マイナンバー法 第19条第6号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。 （2023年6月更新）
質問: 法第42条違反（業務の制限違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第42条は、「国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌（注１）に属すべき（注２）事件（注３）について税理士業務を行つてはならない。」等と規定し、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者に対し、原則として離職後１年間は、一定の事件について税理士業務を禁止しています。

（注１）「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとされています。なお、分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、その訓令等によるものとされています（基通42−１）。
（注２）「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前１年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、その職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいうものとされています（基通42−２）。
（注３）「事件」とは、法第２条に規定する租税の課税標準等の調査（犯則取締り及び不服申立てを含みます。）、徴収（不服申立てを含みます。）及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとされています（基通42−3）。
税理士が法第42条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第42条の規定に違反した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第60条第１号）。【参考法令等】
　法第２条、第42条、第46条、第60条第１号
　基通42−１、42−２、42−３
　告示第１の２(7)
質問: 「お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？」
回答: 地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。
質問: コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？
回答: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。
質問: 休日はちゃんとあるのでしょうか？
回答: ちゃんとあります。
　自衛隊は基本的に週休2日制でその他に祝日・年末年始及び夏季特別休暇、年次休暇などの各種有給休暇もあります。時として休日等に勤務に就くこともありますが、その場合は代休を取得することになります。年間の休暇・休日の日数は１２０日以上にもなります。
質問: 苑内の池で、魚や亀に餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。
回答: 苑内では魚や亀が繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。あまった餌、増えすぎた魚や亀のフンにより池が富栄養化し、水が濁ったり臭くなったりしています。
　魚や亀は自然にある動植物を食べて生きていけますので、餌やりはご遠慮ください。
質問: 特許異議申立人が死亡又は合併により消滅したときに、特許異議申立人の地位は承継できますか。
回答: 特許異議申立人の地位を承継することはできません(最高判・昭和５３年（行ツ）１０３号)（審判便覧６７―０２の２．）。
質問: 別表1  Ⅱ1(8)の「工事雑費」において、「工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）」と記載されているので、退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当、共済負担金、公災負担金は、交付金の対象になるとの理解でよろしいか。
回答: 内部規定等により退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当が工程に関係する職員の給与と整理できるのであれば、交付対象である。また、共済負担金、公災負担金も「この費目から賃金等又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等」に該当し、交付対象である。
質問: 大学院生もデータの利用申出はできますか。
回答: データの利用者のうち、申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　そのうち、学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　しかしながら、大学院生も、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者と認められれば、申出者以外の利用者となれる場合があります。ただし、その場合も、他の利用者と同様にガイドラインや利用規約等を遵守していただく必要があります。　なお、大学院生が利用者となる場合、当該者が個票データ等の保管及び管理をすることはできません。
質問: 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー（個人番号）を提供することの根拠を教えてください。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）
回答: 各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
質問: クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）とはどのような病気ですか？
回答: 神経難病のひとつで、抑うつ、不安などの精神症状で始まり、進行性認知症、運動失調等を呈し、発症から１年～２年で全身衰弱・呼吸不全・肺炎などで死亡します。
　原因は、感染性を有する異常プリオン蛋白と考えられ、他の病型を含めて「プリオン病」と総称されます。
　ＣＪＤは世界中に広く分布しており、日本では人口１００万人に年間１人前後の率で発症（こうした、原因不明で発症するものを孤発性ＣＪＤといい、平成１７年に国内で初めて認定された、ｖＣＪＤ（変異型ＣＪＤ）とは異なるものです。）するといわれています。プリオン病の約８割を占める、原因が不明である孤発性ＣＪＤの発症年齢は平均６８歳で、男女差はありません。
　ＣＪＤは１９９７年に厚生労働省特定疾患治療研究事業の神経難病疾患として加えられており、診断のための基準が設けられています。（詳細は難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」参照）
質問: 航空自衛隊
回答: 航空自衛隊では、我が国の防衛に対する理解と関心を深めるため、 航空祭などのさまざまな各種行事を行っています。 特に防衛省は、自衛隊記念日中央行事の一環として、年１回入間基地で行われる体験飛行を実施しています。 これらの行事の際に自衛隊の輸送機等に体験搭乗できる機会がありますので、それを利用してください。
これ以外の体験飛行等については、自衛隊地方協力本部もしくは地域事務所までお問い合わせください。 あなたの最寄りの地方協力本部の連絡先等については、防衛省ホームページの地方協力本部一覧を確認してください。
質問: 「当該海外送金等を自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチの枠組みの下で位置付け」るとはどういうことが求められているのでしょうか。
回答: 自ら海外送金等を実行せず、他の金融機関等に委託等をする場合においても、自らの顧客が海外送金等の取引を行っていること自体を当該顧客の顧客リスク評価に反映させ、顧客リスク評価に応じた継続的顧客管理を実施するなど、当該顧客に対する自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの特定・評価・低減の措置を実行することを求めています。
質問: 医療保険者から交付を受けた「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関の名称の記載がありませんでした。そこで、領収書に基づいて医療機関の名称を補完記入した「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を受けようと考えているのですが（問 12 参照）、この場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。
回答: 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。
質問: お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？
回答: 民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。
質問: 中東和平問題に対する国際社会の取組について教えてください。
回答: 中東和平問題は、最も長く続く地域紛争の一つであり、国連やアメリカ、EUなど国際社会が問題の解決に向けて努力を続けてきました。具体的には、イスラエル・パレスチナ双方に対する働きかけや国連での決議採択、国際会議の開催、経済的・人道的支援などを行っています。最近では、2003年にカルテット（米国、EU、ロシア、国連の4者）が提示した「ロードマップ」をイスラエル・パレスチナ双方が受け入れ、2007年11月に、米国主催で「アナポリス中東和平国際会議」が開催され、イスラエル・パレスチナの両当事者を含め、50の国及び国際機関等が参加し、和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の合意がなされました（2008年末からのイスラエルによるガザ進攻により、交渉は中断されています）。また2009年3月には、イスラエルによる進攻を受けたガザの復興に関する国際会議が開催され、国際社会として、過去の支援表明の再確認も含めれば、総額52億米ドルの対パレスチナ支援が表明されました。
質問: 複数乗車（１回の運行で複数の旅客を運送すること）について、透析患者、知的障害者、精神障害者を輸送する場合以外でも認められますか。
回答: 複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。
質問: 当社の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めていますが、経過措置により基準を利用する場合でも、就業規則を変えなければいけませんか。
回答: 改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

【希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
【経過措置を利用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。

(1)引き続き勤務することを希望している者
(2)過去○年間の出勤率が○％以上の者
(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(4)○○○○

２　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。




平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳


平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳


平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳


平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳
質問: エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか？
回答: 申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
質問: 配偶者が老齢年金以外に給与収入もある場合、年間所得見積額はどのように見積もるのですか。
回答: 公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額を合計してください。ご質問の場合、公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額の合計額を算出します。（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））
質問: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）ではどのようなことができますか？
回答: 本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突防止を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を通報することができます。
また、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先が表示され、他の無人航空機の操縦者との飛行計画の調整が可能です。
加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機
の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。
質問: 「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。
回答: 文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。
質問: 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
回答: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
質問: 充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はないのではないか。
回答: 第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権限を有している必要があります。
質問: 独立行政法人等の情報はどのように取り扱われますか？
回答: 独立行政法人等については、平成13年11月28日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、平成13年12月５日に公布され、平成14年10月１日から施行されています。
質問: 外向き長波放射量(OLR)とは何ですか
回答: 宇宙に向かって放射される赤外線の強さです。熱帯域において、これが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。 
外向き長波放射量(OLR:Outgoing Longwave Radiation)は、極軌道衛星によって観測された地表面や雲頂から放射される赤外線のエネルギー量のことです。一般に物質はその温度に応じた赤外線を放出しており、温度が高いほどそのエネルギーは強くなります。赤道域で上空1万メートルにも到達する積乱雲の頂上は低い雲に比べると温度が低いので、積乱雲の雲頂から放出されるOLRは小さくなります。
つまり、OLRが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
質問: 公共工事について会計検査院はどのような指摘をしていますか。
回答: 公共工事は、計画、設計、予定価格の積算、契約、施工、しゅん工・引渡し、成果物の利用という一連の段階を経て実施されます。
　会計検査院はそのいずれの段階にも着眼して検査します。そのため、会計検査の結果指摘するのも、計画不適切、設計不適切などと多岐にわたっています。いわゆる手抜き工事は、施工不良として指摘しており、そのような事態がないかは工事検査の主要な着眼点となっています。
質問: 特定資産の買換えに係る特別勘定を有していますが、中間事業年度において買換資産として適格な資産を取得していながら、仮決算による中間申告の段階ではこれについて圧縮記帳を行わず、確定決算において初めて対象資産として圧縮記帳を行うこととして差し支えないでしょうか。
回答: 差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
質問: 次の文書は、宗教法人が墓地の使用を承諾するに当たって、相手方に交付する文書ですが、課税文書でしょうか。また、これとは別に使用料の領収書を発行していますが課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、宗教法人が墓地の永代使用を承諾し、これに対し相手方が使用料を支払うことを約する文書ですから、第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）に該当します。なお、記載金額は、使用料欄に記載された金額となります。当該使用料は、墓地使用規則によれば墓地の使用承諾の際に徴収することになっており、また、既納の使用料は返還しないことにされていることから、土地の賃借権の設定の対価と認められます。また、使用料を受領した証として交付している領収書は、宗教法人（公益法人）が作成する金銭の受取書であることから、営業に関しない受取書に該当し非課税文書になります（基通別表第一第17号文書の22）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の22
質問: A社が所有する建物（の全部又は一部）をB社が賃借し、さらにB社が当該賃借部分の全部又は一部をC社に転貸（サブリース）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。
回答: この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。
質問: 公表サイトとはどのようなものか
回答: 公表サイトとは、消費税法の規定に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況について、インターネットを利用して検索ができるようにするために国税庁において構築したウェブサイトです。
質問: 大学病院はいずれの事業所管大臣に届け出なければなりませんか。
回答: 2008（平成20）年11月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたが、大学病院は、引き続き、「高等教育機関の付属施設」として文部科学大臣あてに届け出てください。
質問: 入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます（１年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります）が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。
回答: 経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。  今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期 を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。
質問: 不法投棄を発見したら、どこに通報したらよいですか？
回答: 一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。
質問: 平成26年10月17日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」は、認定こども園を構成している幼稚園にはどのように適用されるのか。【修正】
回答: 事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
質問: 気象庁では○○山の「さん」「ざん」「やま」をどのように使い分けしていますか？
回答: 気象庁の情報発表で用いる活火山の名称については、国土地理院発行の「日本の主な山岳標高」及び海上保安庁による「日本周辺海域火山通覧」での呼称等を参考とし、地元自治体のご意見や火山噴火予知連絡会における議論を踏まえた名称を使用しています。○○山の「さん」「ざん」「やま」の使い分けについては、上述の「日本の主な山岳標高」及び「日本周辺海域火山通覧」での呼称に基づいて使用しています。
質問: 交付申請の提出後、要件を満たさない事が判明した場合、どうなりますか
回答: 審査中の場合は速やかに却下依頼を行ってください。
すでに交付決定されている場合、交付決定の取り消しになります。
補助金の交付が既に行われている場合、補助金の返還が必要です。
なお、返還にあたっては所定の加算金が付される場合があります。
速やかに事務局にご報告ください。
質問: それ単体では特定の個人を識別することができない情報であれば、それは「個人情報」に当たらないのか。例えば、住宅ローンの残高など、金額のみが記載され、その他氏名等が記載されていないものは「個人情報」に当たらないのか。
回答: 「個人情報」には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものが含まれます(Q2-１参照）。事業者において通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合が可能であり、それにより特定の個人を識別することが可能であるならば、それ単体では特定の個人を識別することができないとしても、当該情報は「個人情報」に該当するものと考えられます。
質問: 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。
回答: 給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられ、例えば、「給与支払報告書作成事務」、「退職所得の特別徴収票作成事務」のように、単独でそれらの事務を特定する必要はありません。（平成29年3月更新）
質問: 私の漢字氏名について，日本のルールにより在留カード等に表記するとのことですが，その漢字は中国では別の意味で用いられているので，中国のルールにのっとって，別の正字に置き換えてほしいです。
（例）「芸」，「沈」，「叶」は日本の正字である。他方，「芸」，「沈」，「叶」は中国では簡体字であり，対応する繁体字は，それぞれ，「蕓」，「瀋」，「葉」である。
そこで，在留カード等には日本のルール（JIS X 0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」，「沈」，「叶」を表記するのではなく，中国のルール（簡化字総表等）にのっとって，「蕓」，「瀋」，「葉」に置き換えてほしい。
回答: 御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。
質問: 電子証明書はどのようなものですか？
回答: 電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識されますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
質問: ペンキや塗料といった製品を輸入する行為は、化審法における化学物質の「輸入」に該当するのでしょうか。
回答: 化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。
質問: 選考結果の理由を教えてもらえますか。
回答: 選考結果の理由につきましてはお答えできません。
質問: 貨物利用運送事業と平成 15 年に規制が廃止された貨物取次事業は何が異なるのか。
回答: 貨物利用運送事業は荷主と運送契約を締結し、荷主に対し運送責任を負う事業ですが、貨物取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。
質問: 適⽤できる期間について教えてください。
回答: 適⽤期限のない恒久的な措置となります。
質問: 他の市町村で発⽣したごみを受け⼊れて焼却していますが、排出量をどう計算すればよいですか。
回答: 事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
質問: 精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成２６年３月以降の賠償金を控除するのか。
回答: １．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第３期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、｢長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等｣に対して１０００万円を一括して賠償するとしています。２．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では５年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成２６年３月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。３．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成２４年６月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成２６年３月以降に相当する額を３００万円とし、第３期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、１０００万円から３００万円を控除して７００万円としています。
質問: 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
回答: 収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。
質問: メーカーが、商品A(1000円)の購入者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施し、同時期に、小売店が、メーカーが行う懸賞とは別に、商品Aを必ず含んで、1回の取引で1500円以上購入した者を対象に抽選により景品を提供するキャンペーンを実施する場合、同一の取引に付随して2つの景品類の提供が行われていることになるのでしょうか。
回答: 本件は、メーカーが商品Aの購入者を、小売店が商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者を、それぞれ対象に懸賞を行うものです。したがって、商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者は、メーカーと小売店の双方から、景品類の提供を受けられることから、メーカーの懸賞で提供される景品類と小売店の懸賞で提供される景品類は、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます(景品類の最高額と総額の算定については Q95-2 参照)。 なお、小売店が、商品Aの購入を条件とせず商品を一定額以上購入した者を対象に懸賞を行う場合に、購入商品の中にたまたま商品Aが含まれていたとしても同一の取引とは認められないため、メーカーの懸賞と小売店の懸賞のそれぞれにおいて提供できる景品類の最高額及び総額は、合算することなく個別に算定することができます。
質問: ⼆者⾒積合わせで不採⽤とした⼀者の⾒積書についても明細書まで必要か︖
「不採⽤とした⼀者の⾒積書」は、業者の「捺印」は必要か︖
回答: 必要です。
⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要です。
信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。
質問: 「必須の教育内容を全て含む」とは、必修・選択必修・選択科目を適切に履修すれば、50 項目全てを網羅できるようになっているという理解でよいでしょうか？
回答: 50 項目の全てに対応する科目が開講されているというだけでなく、受講者は当該課程の修了までに必須の教育内容 50 項目の全てを必ず修得していることとなっている必要があります。 必須の教育内容 50 項目に対応する科目が、必ずしも全て必修科目とされている必要はありませんが、選択必修等の科目を含む場合、50 項目の全てを必ず履修するようなルールとなっている必要があります。
質問: たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか
回答: 製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。
一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。
もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。令和５年３月１日更新
質問: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）も輸入検疫を受けなければならないのですか。
回答: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）であっても、他の犬と同様の条件で輸入検疫を受けなければなりません。12時間以内の係留となるよう輸出国での準備をお願いします。
なお、これらの犬は災害救助又は身体障害者の生活を補助することが目的であることから、係留期間が12時間以内とならなかった場合であっても、一定の要件を課した上で係留施設からの外出等が認められますが、様々な制約を受けますのでくれぐれも12時間以内となるように準備をお願いします。
身体障害者補助犬の詳細は、以下のページをご覧ください。身体障害者補助犬について（外部リンク）
質問: 金属等の化合物の年間取扱量、排出量等は、化合物としての量を用いるのですか。
回答: 元素等に換算する化学物質、(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部4-2-5(→ p.Ⅲ-294)の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く。)」(物質番号 144)、「ふっ化水素及びその水溶性塩」(物質番号 374)、「ほう素及びその化合物」(物質番号 405))については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ pⅢ-356)を参照してください。
質問: (2) また、企業型ＤＣ規約において、企業型に資産を移換するか否かを定めることは可能か。
回答: (2) 不可。
質問: 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」による翌年度にわたる使用は可能でしょうか？
回答: 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」により翌年度にわたって使用することは可能ですが、繰越しが認められるためには、繰越事由が前倒し使用に係る変更交付決定を行った際には、想定されなかったものであることが必要です。
質問: 確認済みの遺伝子組換え微生物に、産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化をもたらさないような軽微な改造を行う場合であっても再度申請を行う必要があるか。
回答: GILSP遺伝子組換え微生物の改変で、経済産業省GILSP告示注釈（４）又は（５）に該当するベクター及び挿入DNAの改変の場合であって、かつ産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化が認められず、また、病原性や増殖能を高めることがない場合には変更届の対象とし、その他の場合は再申請となります。また、当該改変による安全性等の変化の有無については組織内の安全委員会で適切に確認を行い、確認結果等は適宜適切に保存しておく必要があります（変更届提出時や立入検査時に確認を求める場合があります）。
質問: ガイドラインを遵守していない学校への処罰等はありますか。
回答: 本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。
一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。
質問: 財務会計上の売上原価及び棚卸資産原価と、環境保全コストとの関係について教えて下さい。
回答: 環境保全活動に関わる支出の一部は、財務会計上は、在庫として残っている製品の原価（以下、「棚卸資産原価」という。）や売上原価に含められていることがあります。例えば、工場の人件費や設備の減価償却費などは、財務会計上、そのままその期の費用として損益計算書に載るわけではありません。それらは、いったん製品原価として集計された上で、その期に販売された部分については売上原価として損益計算書に計上され、売れなかった部分は期末の棚卸資産の原価として貸借対照表に計上されることになります。それでは環境会計ではどのように考えればよいのでしょうか。製品原価になるような費目で環境保全関連の支出があった場合、売上原価に対応する部分だけをその期の環境保全コストとすべきでしょうか。そして売れなかった部分は翌期以降の環境保全コストとして繰り越した方がよいのでしょうか。環境会計を財務会計と一致させようとするとそうなります。しかし、環境会計は財務会計とは本来、別のものですから、両者を無理に一致させようとする必要はありません。財務会計で確立した考え方を援用した方が便利であったり、分かりやすい場合には、環境会計でも同じ方法を採用しますが、売上原価や棚卸資産原価との対応まで考えようとするとかえって煩雑になるおそれがあります。環境庁のガイドラインでも、そのような方法は想定していません。したがって、環境保全活動に関連する人件費や諸経費は、売上原価と棚卸資産原価のどちらになるものも、環境会計上はすべて、その期の環境保全コストに含めればよいと思われます。製品が販売されたか、在庫として残っているかに関わらず、工場での環境保全活動は既に行われているのですから、その費用はその期の環境保全コストにする方が、より妥当であるとも言えるでしょう。
質問: ネズミ ・ハムスター ・リスやフェレットなども日本到着時に動物検疫所での輸入検査が必要ですか。
回答: 現在のところ、これらの齧歯（げっし）目の動物やフェレットなどは検疫の対象動物とはなっていないことから、輸入検査の必要はありません。しかし、2005年9月1日から「生きた齧歯目、うさぎ目、その他の陸生哺乳類」、「生きた鳥類」及び「齧歯目、うさぎ目の動物の死体」を日本に輸入するためには、輸入の届け出の手続が必要となりました。詳しくは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
質問: 過去に生じた通報対象事実について公益通報をすることはできますか。
回答: 過去に生じた通報対象事実についても公益通報をすることは可能です。また、本法施行前（平成18年4月1日より前）の法令違反行為や既に公訴時効が過ぎている犯罪事実について公益通報をすることも可能です。ただし、本法施行前に行われた通報については、公益通報に該当しません。また、改正法施行前（令和4年6月1日より前）にされた公益通報については、改正前の本法の規定が適用されます。
質問: 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。
回答: そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。
質問: 既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。
回答: 必ずしも必要ではありません。
                    一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
                    開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱
質問: 請求項単位の特許異議の申立ては可能ですか。
回答: ２以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができます(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の１．（２））。
質問: 平成２３年の法改正により、訂正審判の請求が請求項ごとにできるようになりましたが、それに伴い、審判請求書の記載方法も変わったため、記載不備をしてしまいました。このときには、どのように対応すればよいですか。
回答: 訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
質問: 紙の扶養親族等申告書と電子申請はどちらを提出すればいいですか。
回答: どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。
質問: リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。
回答: リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。
質問: SDGsとは何ですか?
回答: 年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。   先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指しています。
質問: 共同参画機関の研究者が異動となった場合、共同参画機関を追加することは可能か。
回答: できません。
質問: 早期審査の申出に料金はかかりますか。
回答: かかりません。