mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 一つの自治体で容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法と再商品化計画の認定を受ける方法の併用は可能ですか。
回答: 可能です。
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。
回答: 申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．
質問: 本給付金について、ＬＩＮＥでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。
回答: ＬＩＮＥによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。所属の学校に確認をお願いします。
質問: 脱退一時金は、どのような人が請求できますか。
回答: 以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
質問: 市役所から、介護保険の手続きのため、主治医の診断書の提出を求められました。患者の同意を得ずに、診断書を提出して良いでしょうか。
回答: 介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。
質問: 介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、住民税が、年金から天引き（特別徴収）されているのですが、やめることはできませんか。
回答: 年金からの天引き（特別徴収）については、ご本人様のご希望により天引き（特別徴収）から変更することはできません。ご了承ください。
質問: 「商標の使用時期」に関する証拠書類も必要ですか。
回答: 使用開始時期を証明する書類は必要ありません。
質問: どのように審査されるのでしょうか。
回答: 提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。
質問: 小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に譲渡した場合、その山林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するのでしょうか。
回答: 山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われている場合には事業に該当することとなります。したがって、植林を行い、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っていた山林を伐採、譲渡した場合には、たとえその者における伐採、譲渡が数十年に1回しか行われない場合であっても、事業として行う資産の譲渡に該当することとなります。これに対して、事例のような場合には、たとえ年に1、2回程度下草刈り等を行っていたとしても、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っているものではありませんから、事業として行う資産の譲渡には該当しないこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1
質問: 「業務・システム最適化計画」とは何ですか？
回答: 政府は、電子政府の構築を実現する上で、省庁をまたがるシステムの連携や複数省庁における業務・システムの重複の排除を目指しています。各省庁がバラバラに作業を進めれば、システムの連携は難しくなり、重複投資も生じやすくなります。
これを避けて、業務・システムの改善を政府全体として整合性をもって進めていくため、「人事・給与」「電子申請等受付」「予算・決算」などの分野ごとに、現行の業務・システムを分析して問題点を洗い出し、業務の見直し及び情報システムの整備に関する実施手順を、統一的なルールでもって示したものが「業務・システム最適化計画」です。
質問: 過去に登録したものは、登録料の納付はこれまでどおり収入印紙を納付書に貼って郵送する方法でしょうか。
回答: 過去に登録されたものも登録番号で検索してマイページに追加して電子納付することができます。登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
質問: 住居地の変更届出（転入届）を行った当日に、オンラインで申請することはできますか。
回答: 転入届を行った当日は、オンラインで申請することはできませんので、翌日以降に申請してください。
質問: 倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」はどのように評価するのでしょうか。
回答: 倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2、21-2
質問: ４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？
回答: そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
質問: 電波利用料の請求がきたが、もう無線局は使っていないのに電波利用料を支払う必要があるのですか。
回答: 無線局の免許が有効である期間中は電波利用料がかかります。もう無線局をご使用にならないのであれば無線局の廃止届をご提出願います。ご提出後は電波利用料はかかりません。なお、請求があった電波利用料はお支払いいただく必要があります。
質問: マイナンバーカードのICチップには電子証明書以外に何が格納されており、どのように活用されていますか。
回答: ICチップ内のAP構成のうち電子証明書以外には、「券面AP」「券面事項入力補助AP」「住基AP」が格納されており、オンラインでの氏名、住所等の取得等に利用できます。 詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
質問: 委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。
回答: 業務委託契約を締結する場合には、通常、委託する業務の範囲を特定することとなります。番号法においては、個人番号の利用範囲が限定的に定められていることから、委託先・再委託先との業務委託契約においても番号法で認められる事務の範囲内で委託する業務の範囲を特定する必要があります。
質問: 景品類指定告示第1項各号は、インターネットやオンラインゲームが存在しない時代に設けられた規定であると考えられますが、アイテム等が同項第4号の「便益…その他の役務」に当たるといえるのはどうしてでしょうか。
回答: 「役務」とは本来極めて広い観念で、「情報の供給」や「娯楽の提供」なども含むものです(吉国一郎他編『法令用語辞典(第9次改訂版)』〔学陽書房、2009年〕37頁)。 オンラインゲームの利用者は、インターネット上のサーバー等を通じて事業者が提供するプログラムやデータ等の情報の供給を受けることで、アイテム等を自己の端末の画面上に表示させたり、ゲームをプレイしたりするのですから、事業者から「役務」の提供を受けているということができます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
質問: 年金見込額試算の試算結果照会画面で、「追納等に基づいた試算の比較」ボタンが押せません。どうしてですか。
回答: 追納等の入力月数が0月の場合は、当該ボタンは押せません。今一度、入力状況をお確かめください。
質問: 過去に取得した個人データを特定の事業者との間で共同利用することは可能ですか。
回答: 一般に、個人データを共同して利用する場合には、①共同利用をする旨、② 共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的及び⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人データの共同利用を開始する前に、本人に対して通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります（ガイドライン（通則編）３－６－３（３）参照）。これに加えて、既に事業者が取得している個人データについて共同利用を検討する際には、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断した上で、当該個人データを取得する際に当該事業者が法第 17 条第１項の規定により特定した利用目的の範囲内であることを確認する必要があります。（令和３年９月更新）
質問: 昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）
回答: 必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。
質問: 海上保安大学校と海上保安学校を卒業後の勤務で特に気をつけるべきことはありますか？
回答: 船艇勤務においては、大型巡視船に配属された場合など、陸地から遠く離れた海域で勤務するときには、何日もの間、携帯電話・スマートフォンが使用出来ない環境で勤務することもあります。　卒業後の勤務先は、海上保安大学校並びに海上保安学校航空課程及び海洋科学課程卒業者は全国、海上保安学校船舶運行システム課程及び情報システム課程卒業者は基本的に採用管区内で、本人の希望や適性を考慮したうえで転勤を繰り返すことになります。次の質問
質問: 手数料はいくらですか？
回答: 手数料は無料です。郵送申請の場合、返送を含む郵送料は申請者の負担になります。
質問: 対象物質が製品（原材料、資材等）に他の化学物質との混合物として含まれている場合や溶媒等で希釈されている場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。
回答: 対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については0.1質量%）以上含む製品（原材料、資材等）の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。
質問: ６０歳以降の掛金納付期間も、退職所得控除算定のための勤続年数に算入することは可能か。
回答: 可能。
６０歳以降の掛金納付期間については、退職所得控除算定における勤続年数に算入される。
質問: 記名国債の記名者が亡くなった場合には、どのような手続きが必要ですか
回答: お手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。
手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。
なお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新
質問: 取り扱う化学物質が化審法の既存化学物質等に該当するかどうかは、どのように調べればよいのでしょうか。
回答: ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。
質問: なぜ民間事業者に業務を委託するのですか。
回答: 国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。
質問: 「年金生活者支援給付金支給金額（改定）通知書」はどのような通知書ですか。
回答: 年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、当年4月分からお支払いする年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせするものです。
質問: 私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか，あるいは，どのような正字に置き換えられるのかを知りたいのですが，どうすればよいですか。
回答: 法務省入国管理局ホームページの情報掲示板において，在留カード等漢字告示の概要や，個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので，御活用いただきたくお願いいたします。
（参考ＵＲＬ）
在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）
http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。
回答: 学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
質問: 「平和と繁栄の回廊」構想とは何ですか。
回答: 和平の実現を後押ししていくためには、当事者が真摯に和平交渉を続けるよう双方に粘り強く働きかけていくとともに、「平和の配当」によって人々に希望をもたらし、当事者間の信頼醸成を促進させるような経済開発等の試みを通じて、当事者による和平努力を支援していくことが重要です。特に、イスラエル・パレスチナ間の紛争の場合、パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に対して大きな不満と反発を抱きながらも、経済面では、長年にわたる占領の影響で、なかなか自立できないというジレンマに陥っています。そして、これが中東和平問題を更に複雑化させる一つの要因となっています。
　こうした認識の下、2006年7月、日本は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」による共存共栄の実現に向けた中長期的な取組として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図り、もって当事者間の信頼醸成を促進しつつ、パレスチナ経済の自立化を目指すという「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しました。
　そして、この構想を具現化するため、パレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン、日本の4者による協議体が立ち上げられ、具体的にどのようなプロジェクトを現地で実施すべきかにつき、4者間で緊密な協議が行われているところです。これまでの議論の結果、ヨルダン川西岸においては、農産業が経済開発の主導的役割を果たし得ると判断されたことから、まずは、ヨルダンとの国境近辺に位置するジェリコ市の郊外に農産加工団地を建設するとともに、そこからヨルダンを経て湾岸諸国等に向けた物流ルートをヨルダン及びイスラエルの協力を得ながら構築するというプロジェクトが考案され、現在日本としても、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。
質問: ESCO事業※を利用してコージェネレーション設備を導入している場合、当該設備のエネルギー使用量は、コージェネレーション設備の利用者とESCO事業者のどちらが算入すればよいでしょうか。
※省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギー・メリット（光熱費の削減等）の一部を報酬として享受する事業。
回答: ESCO事業により導入した設備は、その契約により所有形態が異なる場合がありますが、当該設備の導入の決定をESCO事業者が行っているとは考えられず、かつ、当該設備のエネルギーは当該設備の利用者が自らの事業の用に使用しているものであることから、当該設備のエネルギー使用量は、利用者が算入します。
質問: パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。
回答: 署名用電子証明書については５回連続で、利用者証明用電子証明書については３回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。その際には、住民票のある市区町村窓口にてパスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
質問: 提出したDVD-R に記録した証拠の写し等に誤りがあった場合（格納すべき証拠の写し等とは異なるものを格納してしまった場合）はどうすれば良いですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
質問: 電子媒体用の提出ファイルの名前はなんですか。
回答: 年金事務所向けファイル名　SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名　KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名　KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名　雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用)　10101-shutoku.csv　雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用)　10191-soshitsu.csv　雇用保険被保険者転勤届(電子申請用)　10106-tenkin.csv
質問: 基礎年金番号通知書（年金手帳）を実家に置いているため、取り寄せるのに1週間程度かかります。取り寄せ後速やかにコピーを提出しますので、基礎年金番号欄を空欄のまま資格取得届を提出してよろしいでしょうか。
回答: 基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
質問: 登録講習機関の講師と管理者と修了審査員に対する研修を行うとのことですが、研修の講習を行う人の選任はどのような基準で決まりどのような人か。
回答: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。
質問: 法第28条第２項に基づく情報提供を行った上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得て外国にある第三者に個人データを提供した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度の改正があった場合、本人に対して、改正後の制度に関する情報を提供した上で、再度同意を得る必要がありますか。
回答: 施行規則第17条第２項第２号の「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、一般的な注意力をもって「適切かつ合理的な方法」により確認したものである必要がありますが、「適切かつ合理的な方法」により確認を行った「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」を提供した上で外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての変更があった場合であっても、既に取得された同意の有効性には影響を及ぼさないものと考えられます。
質問: アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。
質問: 特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告があったその試験データをただちに判定してもよいでしょうか？
回答: 試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。
質問: ツアー中は写真は撮っても大丈夫ですか？
回答: 一部を除き写真は撮っていただいて大丈夫です。ただし、資料館の内部は撮影をご遠慮いただいています。また、学生の顔写真をＳＮＳ等に掲載することもご遠慮ください。
質問: 計画支援事業を実施したところ、建設適地でないことが判明し、その結果、用地を変更することとなった。この場合、計画支援事業に要した交付金の返還は必要か。
回答: 御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。
質問: 空はどうして青いのですか？夕焼けはどうして赤いのですか？
回答: 太陽光は、人間の目で感じることができる様々な色（波長の短い方から順番に、むらさき、青、緑、黄、だいだい、赤）の光を含んでいます。晴天時には、太陽光は地球の大気を通る時に空気分子によって散乱されますが、空気分子の大きさは光の波長に比べて非常に小さいので、波長の短い光がより強く散乱されます。波長の一番短い紫色の光は、空の高いところで散乱されてしまい、地上に届く量は少なくなってしまいます。このため、晴天時の空を見ると、強く散乱された波長の短い光のうち、地上に届く量が多い青色の光が強調されて、青く見えることになります。また、夕方は太陽が地平線に近いので、太陽光が大気を通過する距離が長くなり、波長の短い光は途中で散乱されてしまい、波長の長い赤色の光が多く地上に届きます。このため、夕焼けは赤く見えます。
質問: 「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。
回答: 「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円
質問: 私たちはどのくらい食品添加物を食べているのですか？
回答: 厚生労働省では、食品添加物を実際にどの程度摂取しているか、調査しています。
　最近の調査結果では、実際の摂取量は、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）を、大きく下回っています。
　スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている食品添加物量を分析し、その結果に厚生労働省で実施した食品摂取量調査に基づく食品の喫食量を乗じて摂取量を求める方法（マーケットバスケット方式）で、食品添加物の摂取量を調査しています。
　調査結果については以下からご確認いただけますが、安全性に問題ないことが確認されています。仮に安全性に問題となるような結果が明らかとなった場合には、食品添加物の基準を改正するなど必要な措置を講じることとしています。
これまでの一日摂取量調査の結果
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、媒体を指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: 媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。
質問: 「ログインが無効になりました。もう一度ログインしてください。」と表示されました。
回答: 画面の案内に従ってログアウトし、再度ログインしてください。なお、それまでの入力内容は消えてしまいますので、ログイン後に再度入力いただく必要があります。
質問: 受験資格に定める資格を取得予定ですが、受験は可能ですか
回答: 試験区分「航海」「機関」「通信・技術」「整備」「航空通信」にあっては、受験資格に定める免許等を採用日までに取得見込みであれば受験することが可能です。試験区分「飛行」においては、受験時に事業用操縦士の資格以上の技能証明を有している必要があります。なお、免許等を取得見込みで受験し最終合格した場合でも、採用日までに有効な免許等を取得できなかった又は取消となった場合は採用されませんのでご注意ください。 よくある質問
質問: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫
・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時
・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
質問: 事業主（事業）の名称・所在地を移転（名称を変更）しましたが、申告書の○29事業主（○28事業）の欄は新旧どちらを記入したらいいのですか。また領収済通知書の印書されているものは訂正していいのですか。
回答: 新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
質問: 老齢給付金の支給要件について、「加入者期間２０年以上の者が６０歳以降最初に到来する４月１日を迎えたとき」とすることは認められるか。
回答: 認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。
質問: 技術基準別表第十二Ｊ６０３３５－１の７．１項に、製品の定格を表示する以下の要求がある。 －定格入力又は定格電流。定格入力の単位はワット又はキロワットとし、定格電流の単位はアンペアとする。 Ｊ６０３３５－１を適用する場合、機器に表示する内容は、「定格入力 〇〇〇Ｗ」とすべきか。または、別表第八で規定されている「定格消費電力 〇〇〇Ｗ」としても問題ないか。教えてほしい。
回答: 「定格消費電力」と表示しても問題ありません。 （理由） Ｊ６０３３５－１の７．１項では「定格 入力」という言葉自体を表示する要求はなく、同様な意味の「定格消費電力」等 と表示しても問題ありません。
質問: 年金コードとは何ですか。
回答: 年金コードとは、老齢年金・遺族年金・障害年金など年金の種類を数字化して表したものです。年金証書には、基礎年金番号の欄の次に「年金コード」の欄があり、年金の種類を4桁の数字で表しています。具体的な年金コードは、下記添付ファイルをご覧ください。関連書類
質問: 送付されない引用非特許文献はどこで入手したらよいでしょうか？
回答: 通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。
通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
お問い合わせ先
（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当
TEL：03（3581）1101  内線3812
質問: 審査に着手し最初の拒絶理由を通知されて相当の期間が経過したが、これから早期審査に関する事情説明書を提出することができますか。
回答: 可能です。
質問: 熱中症リスクカレンダーとは？
回答: 暑さ指数（WBGT）を提供している全国約840地点を対象に過去5年間の各日の、暑さ指数（WBGT）の日最高値と日最低値をカレンダー方式にまとめたものです。
質問: タラノア対話にはどうすれば参加できますか？
回答: 本ポータルサイトや国連気候変動枠組条約UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイト
外部リンク
を通じてご自身のストーリーを共有したり、他の方のストーリーを読んで自身の取組の参考にしたりすることで「タラノア対話」に参加できます。
質問: 居住制限区域・避難指示解除準備区域について、被害者が既に死亡している場合、第５次追補で新設された生活基盤変容による精神的損害の請求権はどうなるのか。
回答: １．生活基盤変容による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより居住制限区域または避難指示解除準備区域が設定された時点においては生活基盤変容による精神的損害の全額の損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。２．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。【５．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害】
質問: 臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できなかった児童生徒について、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。（令和4年9月20日更新）
回答: 〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
〇 その他、
・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数
・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数
等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。
（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）
〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）
10 出欠の記録
（２）出席停止・忌引等の日数
以下の日数を合算して記入する。
① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数
② 学校保健安全法第20条により，臨時に学年の中の一部の休業を行った場合の日数
③ 忌引日数
④ 非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日数
⑤ その他教育上特に必要な場合で，校長が出席しなくてもよいと認めた日数
担当：初等中等教育局教育課程課 （内2369）
質問: 収入印紙を貼付する次の金銭の受取書の場合、その納税地はどこになるのでしょうか。
回答: 印紙税の納税地については、法第6条、令第4条及び基通第49条〜第52条に規定されているところですが、納税地は、法第11条の書式表示による申告及び納付の特例や法第14条の過誤納の確認等などを行う場合の場所を特定する重要なものです。基本的には、課税文書にその作成場所が記載されている場合には、その場所が納税地になります（法第6条第4号）。しかし、受取書等に、例えば、「東京都千代田区大手町1−3−3にて作成」というようにその作成場所が明確に記載されているものは、ほとんど見受けることはありません。したがって、納税地の判定は、法第6条第5号の規定を受けて令第4条（作成場所が明らかにされていない場合の納税地）により行うことになります。すなわち、受取書等のように、2以上の者が共同作成する文書でない場合で、その作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合には、その所在地が納税地になります。また、事業に係る事務所等が記載されていない場合には、受取書等の作成の時における作成者の住所（住所がない場合には、居所）が納税地になります。したがって、の受取書は、記載されている本店所在地の「東京都千代田区大手町1−3−3」が、の受取書は、記載されている支店所在地の「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（令第4条第1項第1号）。の受取書は、所在地の記載がありませんので、本店所在地である「東京都千代田区大手町1−3−3」が納税地になります（令第4条第1項第2号）。の受取書については、本店及び支店の所在地の両方が記載されていますが、支店において作成したことが、支店長名の記名及び押印で推定できますので、支店所在地である「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（基通第51条第2項）。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第49条〜第52条
質問: 10月3日以降に控除証明書の証明欄にある「（1）納付済額」や「（2）見込額」以上に国民年金保険料を納めたときは、どのように申告すればいいですか。
回答: 12月31日までに納付した保険料は、今年の申告（控除）の対象となりますので、控除証明書の（1）納付済額（（2）見込額がある場合は（3）合計額）に追加で納めた保険料額を合算して申告してください。申告の際は、お送りした控除証明書と追加で納付した保険料の領収証書を申告書に添える必要があります。なお、領収証書をなくした方やインターネットバンキングを利用して納付した方には、直近の納付実績に基づいた控除証明書を再発行することが可能ですので、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。
質問: 「日本標準産業分類」とは何ですか？
回答: 日本標準産業分類は「事業所」を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産又は提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。したがって、モノやサービスを生産していない場合は、産業分類は適用されませんので、御注意ください（例えば、自己資金（自社の余剰金等）を運用し、運用益を売上げとしている場合など）。
質問: 当社がこれまで販売していたA商品(1万円)を、5000円に値下げして販売したいと考えていますが、販売に当たり、例えば「5000円(当店通常価格1万円の品)」と、値下げ後の価格にこれまでの販売価格を併記して表示することはできるでしょうか。また、できる場合、どの程度の期間、「当店通常価格」で販売していた実績が必要でしょうか。
回答: 「当店通常価格」、「自店平常価格」等、自店での旧価格を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合は、比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえるものでなければ、一般消費者に販売価格についての情報が適切に伝わりません。 比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは、当該価格で販売されていた時期及び期間、対象商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個別に検討されることになりますが、一般的には、1二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間において、当該価格で販売されていた期間が、当該商品が販売されていた期間の過半を占め、2当該価格での販売期間が通算で2週間以上であり、3当該価格で販売された最後の日から2週間経過していなければ、当該価格は「最近相当期間にわたって販売していた価格」とみなされ、「当店通常価格」等と称して比較対照価格とすることができます。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第4の2(1)ア(ウ)[PDF: 188KB]
質問: 建物と土地とを一括譲渡した場合の建物と土地の按分方法については、法人税では租税特別措置法による按分計算を行っていますが、消費税法上の按分は、原価按分又は相続税評価額等による按分の方法によってよいでしょうか。
回答: 建物と土地を一括譲渡した場合に、租税特別措置法に規定する法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いによって建物と土地の価格を区分しているときには、消費税の計算においてもその区分したところによらなければなりません（基通10−1−5）。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項　消費税法基本通達10-1-5
質問: 建設工事中の発電所で使用した塗料中の対象物質について、届出が必要でしょうか。
回答: 建設工事中の発電所は未だ「電気業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。
質問: 「２段階書面審査」において、１段階目の書面審査で点数が低い場合、２段階目の書面審査の対象とはならないのでしょうか？
回答: 「２段階書面審査」は、同一の審査委員が２段階にわたり書面による審査を実施する審査方式です。２段階目の審査対象とする研究課題を設定するにあたっては、１段階目の書面審査の結果における順位が採択予定件数付近にある研究課題のほか、一部の審査委員が極端に低い評点を付した研究課題についても対象としています。
質問: 輸入者に代わって代理の者（通関業者等）が申請書を窓口に持ち込んだり、確認書を受け取ることはできるのか。
回答: 可能です。
質問: 夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限まで行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。
回答: 夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項
質問: 意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？
回答: 意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。
質問: 親事業者が，製品を国内にも海外にも販売しており，海外では国内よりも安い販売価格でないと売上げが伸びないため，海外向け製品に用いる部品を国内向け製品に用いる部品よりも低い単価で発注することとしたいが問題ないか。
回答: 海外向けに限らず，国内においても，合理的な理由がないにもかかわらず，特定の販売先に対して安く販売するという理由で下請事業者が納入する同一の部品について，他の販売先向けの製品に用いる部品よりも低い単価を定めるのであれば買いたたきに該当するおそれがある。
質問: 姉の子供の医療費を支払った場合は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 姉の子供と生計を一にしていれば、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、民法第725条
質問: 「ASEM」とは何ですか。
回答: 「ASEM」とは、「Asia-Europe Meeting」の略称で、日本語で「アジア欧州会合」といいます。相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱を中心として、様々な活動を行っています。
質問: 在留カードの有効期間はいつまでですか。
回答: 在留カードの有効期間は、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。
１６歳未満の永住者の方については、１６歳の誕生日（注１）が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。
１６歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり、１６歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります（注２）。
（注１）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。
（注２）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、１６歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。
質問: 他の法令に基づき紙で写しを交付している情報について、電磁的記録を保有している場合に、電磁的記録の開示請求を受けたときは、法第 88 条第 1 項の「同一の方法で開示することとされている場合」には該当せず、電磁的記録の開示を実施する必要があるか。
回答: 法は、他の法令（条例を含む。）の規定による開示の方法が法第 87 条第 1 項本文の開示の方法と同一である場合に限って、法に基づく開示として当該同一の方法による開示をしないこととしています（法第 88 条第 1 項）。そのため、他の法令に基づき紙で写しを交付している場合であっても、電磁的記録の開示について行政機関等が定める方法（法第 87 条第 1 項）による開示を求められたときは、「同一の方法で開示することとされている場合」には当たらないことから、不開示情報に該当するなどの別の理由がない限り、法に基づき電磁的記録について行政機関等が定める方法による開示を実施する必要があります。
質問: 新規申請した内容を確認したい。
回答: 「計画確認」より確認可能です。
質問: 「ねんきんネット」で利用できるサービスを教えてください。
回答: パソコン版とスマートフォン版の「ねんきんネット」でご利用いただけるサービスは以下の通りです。
質問: 化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、どのような対応が必要でしょうか。また、関税定率法別表（関税率表）の区分は公開されているのでしょうか。
回答: 化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、当該製品に第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができませんので、第一種特定化学物質が使用されていないことを確認して輸入する必要があります。
また、関税定率法別表（関税率表）の区分は経済産業省ウェブサイトに掲載されている下記のお知らせをご参照ください。
質問: 住民基本台帳を閲覧して取得した個人情報を使ってダイレクトメールを送ることができますか。
回答: 現行の住民基本台帳の閲覧制度では、閲覧できる場合が一定の事項に限られ、また、閲覧した個人情報を第三者に提供することも禁止されています。したがって、ダイレクトメールの送付を目的として住民基本台帳を閲覧することはできません（住民基本台帳法第 11 条の２参照）。
質問: 民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与によって不動産を取得した特別縁故者が、その不動産を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その不動産の取得の時期および取得費は、被相続人から遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第1項の規定を適用してよいでしょうか。
回答: 所得税法上、相続財産の分与として取得した財産については、遺贈により取得したものとみなす規定がありませんので、遺贈により取得したものとみることはできません。相続財産の分与として取得した財産は、その分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになります。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項民法第958条の2第1項
質問: 運行の委託を行う場合、運行管理の責任者の選任はどのようにすればよいですか。
回答: 運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。
質問: A社の100％子会社であるB社（3月決算法人）と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併契約をX年1月1日付で締結し、同年5月1日に合併（適格合併に該当するものです。）を行いました（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式（合併親法人の株式）とするいわゆる「三角合併」によるものです。B社は合併契約日においてA社株式（帳簿価額500百万円）を既に保有しており、合併に伴いこの全てをC社の株主に交付しましたが、合併契約日におけるA社株式の時価は550百万円でした。この合併において、B社が保有していたA社株式に係るB社における課税関係はどのようになるでしょうか。
回答: （理由）
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
質問: 手数料はかかりますか？
回答: 本制度は，無料でご利用いただけます。※戸籍謄本の取得には，所定の手数料が必要となります。また，郵送による申出や一覧図の交付に当たっては，所定の郵送料が必要となります。
質問: 電子媒体で請求する場合、使用できる媒体は何がありますか。
回答: CD又はDVDを使用して請求することができます。
質問: 平成 30 年３月に文化審議会国語分科会から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」が出されましたが，今後大学における日本語教師養成課程においてはどのように参考にすれば良いでしょうか。
回答: この報告では，日本語教師養成において必ず学ぶべき項目として，「必須の教育内容」が５０示されました。大学における日本語教師養成課程においても，この「必須の教育内容」を含めた科目を設定いただけるように取り組んでいただきたいと考えています。
質問: 年末調整で住宅借入金等特別控除を受けようとする場合に、年末調整の時までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられないときには、どのようにしたらいいでしょうか。
回答: 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41の2の2-1
質問: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。
回答: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。
質問: わが家では、見えるところには吹き付けアスベストが使用されていないのだが、見えないところは大丈夫か。
回答: アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています（昭和６３年環境庁及び厚生省通知(PDF:20KB)）。
すなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。
質問: 登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。
それとも別で新規作成してもいいのでしょうか。
回答: 機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。
質問: 代行返上しているはずだが、厚生年金基金加入期間が表示されている。どうしてですか。
回答: 代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。