mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 財政融資資金運用報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。
質問: 取引先から、自社の競合となる企業と取引してはいけないと言われ、提示された契約書案にそのような規定がありました。どのような点に気をつければよいでしょうか。
回答: 取引先の競合となる企業と取引してはいけないという取引制限規定が契約書のなかに設けられることがあります。この場合、一般的には、報酬には競合企業と取引しないという不作為への対価（拘束料）も含まれることが多いでしょう。
もっとも、拘束料を含むことを前提としてどれくらいの金額で合意できるかについては、制限の対象範囲（同種商品に関するものだけか、同種商品を取り扱う競業「企業」まで含むのか）や、制限がかかる商品数、受注者（制作者や出演者）の知名度、制限される期間などの諸条件の具体的内容によっても変わってきます。
契約を結ぶ際には、これらの諸条件が明確か、取引制限の対価として適切な金額が設定されているといえるか（報酬に反映されているか）等に留意して、注意深く確認する必要があります。
質問: 過去研究開発された技術はどんな特徴があるのですか？
回答: 中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。
質問: 事業所内保育所を利用する従業員の子どもが、３歳以降も利用する場合、引き続き給付を受けることは可能か。
回答: ３歳以上児の保育は、連携施設を含む保育所又は認定こども園で行うことが原則ですが、必要に応じて、定員の範囲内で、特例給付を受けて事業所内保育事業を引き続き利用することは可能です。
質問: 海外に2年以上住んでいますが、異国間で引越しをしました。引越し後の国に2年以上住んでいませんが、免税購入することはできますか。
回答: 「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。
質問: リーチサイトを確認した場合の対策について教えてください。
回答: リーチサイトとは、ウェブサイト上には海賊版コンテンツのデータは存在せず、他の海賊版コンテンツのデータのあるウェブサイトへの誘導をするものであり、複数のウェブサイトへの誘導（リンク）を貼っていることが多いです。日本においては、リーチサイト運営行為を刑事罰の対象とするとともに、リーチサイトにおいて海賊版コンテンツへのリンク等を提供する行為が、著作権を侵害する行為とみなされ、民事措置及び刑事罰の対象とされています。したがって、リーチサイトに対しても、海賊版コンテンツへのリンク（URL）の削除要請、警告状送付、民事訴訟、刑事告訴を行うことが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）10頁
質問: 支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？
回答: 事業者と支援機関で協議して設定してください。但し、事業完了は12 月 25 日となっていますので注意してください。
質問: カテゴリ3の排出量はどのように算定すればよいのか。
回答: Scope12排出量の算定において用いた活動量（エネルギー消費量）に、カテゴリ3用の排出原単位を乗じることで算定することができます。カテゴリ3において用いることができる排出原単位は、例えば下記があります。
■電力、蒸気サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[7] 電気・熱使用量あたりの排出原単位（表7）
■燃料IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
※例．IDEA製品コード：051112000 「一般炭」等なお、IDEA製品コード：05112801「一般炭の燃焼エネルギー」等は、システム境界に「使用（燃焼）」を含み、Scope12排出量と重複するため、カテゴリ3排出量算定の原単位としては不適切です。
※参考LCIデータベースIDEA version 2.3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA 研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構
質問: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？
回答: 企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。
質問: 研究代表者になるには一定以上の役職が必要か。
回答: 必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
質問: コンパクトディスク宣伝用ポスターの製作及びジャケット用の写真撮影を業とするA社は、写真撮影の際、イメージに応じたファッションのアドバイスをする者又はメーキャップを施す者に対して、スタイリスト料又はヘアメイク料を支払いますが、この支払については源泉徴収の対象となりますか。
回答: スタイリスト料又はヘアメイク料については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、所得税法施行令第320条第1項、第4項
質問: 現に年金を受給している人については、分割により、その受給している年金額は改定されるのですか。
回答: 分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
質問: 代理人の了解があれば、事務所員でも電話応対は可能でしょうか。
回答: 弁理士事務所員は、代理人の了解の有無にかかわらず、審査官と直接電話応対することはできません。この点は、面接の場合と同様です。なお、単なる事務連絡の場合は、電話応対可能です。
質問: 個人別管理資産の予想額は、利息を含むのか。利息を含む場合、利息計算については、特段の定めはなく、予め規約に定めた合理的な計算を行えばよいのか。
回答: 利息を含む。利息計算についての定めはないので合理的計算によること。
質問: 扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存してもよいですか。
回答: 提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要があります。記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存することはできません。
質問: クールビズに参加すると必ず室温28℃にしないといけないのですか？
回答: 「28℃」を目安としていただき、外気温、建物の状況、また、熱中症等を引き起こさないよう実際に取り組まれる方の体調も考慮しながら、
無理のない範囲で冷やしすぎない温度設定の実践を呼びかけています。
質問: 行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？
回答: 行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。　また、一部の行政相談委員は、メール・オンラインでも相談を受け付けております。　対面による相談所の開設日時や開設場所は、こちらからご確認いただけます。　メール・オンラインによる相談は、こちらからご確認ください。
質問: 顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。
回答: 本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​
質問: セントラル給湯等に導入されている給湯器からの
交換
回答: その他条件を満たすのであれば対象
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）
回答: 有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 要件①-１評価事項について、「脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体内で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること」とあるが、その目安はあるのか。
回答: 一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
質問: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書
　　②気象予報士名簿
　　③要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　④観測施設の概要
　　⑤予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
質問: 原材料の新規採用や変更を行う場合、取扱いを開始した後にリスクアセスメントを行えばよいか。
回答: 労働災害を防止するためには、必要なリスク低減措置を実施した上で新たな化学品の取扱いを開始することが必要です。
そのため、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討・実施した上で取扱いを開始する必要があります。
質問: 相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。
回答: いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。 CVD(補助金相殺関税)
質問: 居所情報の登録を行いたいのですが、どのようにすればよいでしょうか。
回答: 居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。
質問: Ｘ社に勤務するＡは、一般財団法人Ｂ（以下「Ｂ財団」といいます。）が主催するマラソン大会に出場し、大会記録を更新して１位に入賞した結果、Ｂ財団から１位入賞賞金及び記録更新賞金を受領し、また、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ社団」といいます。）から記録を更新した選手に対して支払われる褒賞金を受領しました。Ａが受領したこれらの賞金等について、所得区分はどのようになりますか。
回答: １位入賞賞金及び記録更新賞金は雑所得、褒賞金は一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条第１項、第35条第１項
質問: ブラウザの戻るボタンを押したら、「読み込み中です。」が表示されました。
回答: 処理を続けられないため一度画面を閉じてください。ブラウザの戻る、Ｆ５ボタンなどは予期せぬエラーが発生する可能性がありますので、使用しないでください。
質問: アカウント登録申請を行ったのに、メールが届きません。
回答: アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。
質問: 外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減については、当該外国人労働者等が本邦に在住して勤務している以上、日本人と異なる扱いをする合理性は認められないため、中間指針において損害の対象とされていません。２．但し、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
質問: 屋台巡行の時に屋台を曳く人が着る法被は補助対象になるか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出の入力画面において、任意に入力する項目のうち、「実際の活動場所」とは何ですか。
回答: 中長期在留者が届け出ている所属機関の所在地と、中長期在留者が実際に活動している場所が異なる場合、実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。
例：所属機関としては、本社の名称・所在地を届け出ているが、実際に仕事をしている場所は、本社ではなく営業所である場合など。
質問: 大学の敷地を一企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。
回答: 貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。
質問: 成績による選考は可能ですか。
回答: ○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
質問: 複数設備を持っている場合、解体等積立基準額は異なりますか？
回答: 解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
質問: 「額」ではなく、給与の一定率といった「率」を複数設定することは可能か？例えば、(1)事業主掛金×Ｎ％、(2)算定基礎給与×Ｎ％
回答: 定率は不可。定額のみ。
質問: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている、予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。
回答: 気象等の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。
質問: 当医療法人は，病院を開設していますが，消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者に該当しますか。
回答: 医療法人が病院や診療所を開設し，医薬品等の納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。また，国，地方公共団体又は独立行政法人などが病院や診療所を開設している場合，当該国，地方公共団体又は独立行政法人なども，上記と同様に納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。
質問: (2) 代替措置が必要であるとした場合、新規採用後３年間を算定対象期間として取り扱っていない退職金制度では不十分であり、別の代替措置が必要になるということか。
回答: (2) 退職金前払い制度等の別の代替措置が必要である。
質問: 納付期限を過ぎてしまいましたが、延滞金を支払う必要がありますか
回答: 督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）
質問: 司書講習・司書補の講習についての手続きはどうすればいいですか？
回答: 直接受講を希望する大学にお問い合わせ下さい。
質問: 裁判手続により、母子関係を認定した上で、母の元夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。
回答: 出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
質問: 赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。
回答: 個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
質問: 複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。
回答: 複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。
質問: 家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。
回答: 家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。
回答: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。
質問: 小規模企業共済の加入申込み等の手続きはどちらで行えますか？
回答: 加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。
連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。
質問: 既存化学物質から、どのようにして第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に指定されるのでしょうか。その際の根拠は開示されているのでしょうか。
回答: 物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。
質問: 本県の消費生活条例で規定する審議会は、学識経験者、消費者代表、事業者代表で構成されています。この審議会に、地域協議会の機能を追加することにしたいのですが、全員を構成員とせずに部会のような形を取ることは可能ですか。
回答: 地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。
質問: 経費節減や従業員の意欲を刺激するためには、年功序列型賃金ではなく、能力や仕事の内容を重視した賃金制度の方が効果的だと聞きました。どのような賃金制度があり、それぞれにどのような長所・短所があるのでしょうか。
回答: 賃金の決定、計算の方法である「賃金制度」についての労基法上の規制はありません。したがって、「賃金制度」のあり方は、労使が対等の立場で話合い決定することになります。
「年功序列型賃金」ついての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や従業員の年齢の上昇に従って、賃金（基本給）も上昇する仕組みであると考えられます。一方、「能力や仕事の内容を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。そして、どのような賃金制度が、経費節減となり、かつ、従業員の意欲を刺激するのかは、企業の経営戦略やこれ伴う人事政策により異なることになります。
また、賃金制度には、従業員の「属人的要素（例えば、「年齢」、「勤続年数」等）」で基本給を決める「年齢給」、従業員の「能力」で基本給を決める「職能給」、従業員が従事している「仕事」で基本給を決める「職務給」、従業員が行った仕事の「成果･業績」で基本給を決める「業績給」があり、各賃金制度の長所、短所等を一覧表にすると、以下のとおりとされていますので、この点を踏まえて検討されるとよいでしょう。
質問: インターネットユーザーが自ら権利侵害コンテンツを配信するウェブサイト（独立サイト）を立ち上げている場合の削除要請方法について教えてください。
回答: 独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ（ドメインISP）に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）55頁以下
質問: Ａ社はＢ社を被合併法人とする吸収合併を行うことを予定しています。なお、Ａ社及びＢ社の発行済株式の全部はいずれもＰ社に保有されています。この吸収合併は、100％グループ内での合併であり、また、Ｂ社は、資産評定後の資産の取得価額の合計額が負債の額の合計額に満たない、いわゆる債務超過の法人であることから、Ｂ社の株主であるＰ社に対してＡ社株式その他の資産を何ら交付しない無対価合併（以下「本件合併」といいます。）とすることを予定しています。本件合併後、Ｐ社は保有するＡ社株式の全部をＸ社に譲渡することを予定しているため、本件合併が適格合併に該当するためには、法人税法第２条第12号の８ハに規定する共同で事業を行うための合併の要件に該当する必要がありますが、本件合併は当該要件に該当しないことから、非適格合併に該当します。この場合に、本件合併において、資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はどのように算定することとなりますか。
回答: 資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はないものとされます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8ハ、第62条の8第1項〜第3項、第12項法人税法施行令第4条の3第2項第2号ロ、第8条第1項第5号、第123条の10第3項、第7項、第8項、第16項法人税法施行規則第27条の16第3項、第4項
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の技術基準 Ｊ６０９５０に基づき、スイッチングタイプの直流電源装置（通称・ＡＣアダプター）の適合性検査を行う場合、１次側の保護装置の管形ヒューズの代りにヒューズ抵抗を使用することは認められますか。 認められる場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」としてよいでしょうか。
回答: ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 優先審査とどのように違いますか。
回答: 優先審査は、公開や第三者の侵害等が条件になり、第三者の申請も可能です。一方、早期審査は、出願人のみ申請が可能で、申請条件も複数用意されており、比較的申請が容易である点が特徴です。
質問: 本年中の新生命保険料の支払額は4万円、旧生命保険料の支払額は10万円です。この場合、本年分の生命保険料控除額はいくらになりますか。なお、本年中に、これらのほかに生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の支払はありません。
回答: 生命保険料控除額は5万円となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項
質問: 患者から、院内掲示した利用目的のうち、一部の利用目的には同意できないという申出がありました。これを理由として診療しない場合、医師法第１９条の応招義務違反となるのでしょうか。
回答: 患者の個人情報の利用目的には、患者の診療に必要な事項や医療機関の経営改善に資する事項など様々な項目があります。このため、患者から利用目的の一部に同意しない旨の申出があった場合、医療機関はできるだけ患者の希望を尊重した対応をとることが望まれます。一方、医療機関が最善の取組を行ったとしても当該利用目的を利用しなければ、診療に支障が生じることが想定される場合には、その状況について患者に十分に説明し、患者の判断によることになります。
質問: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。
回答: 脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
ただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。
質問: 特許異議の申立ての手続を代理するときに、代理権を証明する書面の提出は必要ですか。
回答: 特施規§４の３①九の規定により、特許異議の申立ての手続についての代理権を証明する書面を提出しなければなりません（審判便覧２３－０９）。
質問: 空がかすみ、ベランダに塵が付着していますが黄砂情報が出ていません。黄砂ではないのですか？
回答: 大陸から黄砂が飛んできていない場合でも、高気圧に覆われて風が弱い時には、大気中に浮遊する細かなちりやほこりが風に飛ばされることなく滞留し、その結果空がかすむことがあります。気象台ではこの現象を「煙霧」として観測しています。
質問: 特別永住者の制度は，具体的にどのように変わったのですか。
回答: 平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。
質問: 技術基準適合自己確認の届出は資料をどこへ届け出るのでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。
質問: 例えば、「亜鉛の水溶性化合物」（物質番号　1）の場合、金属単体である「亜鉛」は含まれますか。
回答: この場合、金属単体である「亜鉛」は含まれず、「亜鉛の水溶性化合物」のみが対象となります。なお、「カドミウム及びその化合物」（物質番号75）のように、金属単体が明記されている場合は、金属単体である「カドミウム」も含まれます。
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　外国籍の人も証明してもらえますか？
回答: はいできます。外国籍の方については、本籍欄に国名を記載するようになります。　氏名欄には本国名（漢字を使用しない国はカタカナ）を記載するようになります。　日本で通称名を使用されている方は、氏名欄に本国名を記載し、その隣に括弧書きで通称名を記載することもできます。
質問: 実質的支配者の定義は、犯収法における実質的支配者と同様という理解で良いでしょうか。
回答: そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。
質問: 日本年金機構の法人文書の開示を受けたいときは、どういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構の法人文書の開示を受ける場合は、「法人文書開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し、法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口に提出または郵送してください。法人文書の開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。
質問: 電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要がありますか。
回答: 電子媒体による確認試験を行う場合には、労働基準監督署ごとに電子媒体を分けて作成する必要はありません。また、１つの電子媒体で労働基準監督署ごとにフォルダを分けて情報を格納する必要もありません。
質問: 委任状に収入印紙の貼付は必要ですか？
回答: 必要ありません。
質問: 法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は、法第33条第５項において準用される同条第１項に基づく第三者提供記録の開示対象となりますか。
回答: 開示の対象となる第三者提供記録は、法第29条第１項及び法第30条第３項の記録に限られ、法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は第三者提供記録の開示対象となりません。（令和３年９月追加）
質問: 現時点で現状値とする数値を持ち合わせていない場合はどうすればよいか。
また、複数箇所で伝統行事が執り行われているため、明確な来場者数の把握が困難。この指標について、例えば補助事業に関する保存会の人数等で指標とすることは可能か。
回答: 現状値は概算でも構いませんので、何らかの方法により記載してください。また、該当する伝統行事等の来場者数は必ずカウントするようにし、実施報告時には来年度の来場者実績が明記できるようにしておいてください。
複数の場所で開催し、来場者数の把握が困難な場合でも、各所の来場者数を合計するなど、できるだけ来場者数の把握に努めてください。
なお、保存会会員数は補助事業者の指標ですので、地方公共団体が設定することはできません。
質問: 「管理態勢等（外部へのアウトソーシングを含む。）を構築すること」について、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: 業務委託先が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している場合においても、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負います。このため、例えば、当該委託先を第１線と位置付け、第２線が必要な牽制・支援を行い、委託元の責任で必要な文書管理を行うことなどが必要であると考えられます。この場合、第 ３線は、第２線において委託先の牽制や支援を適切に実施しているかを監査することとなります。また、外部へのアウトソーシングに関し、個人情報の授受が行われる場合は、個人情報の共有に関する合意があらかじめ得られていること、守秘義務契約の締結や情報セキュリティに問題ない先であることの確認がなされていることにも留意する必要があります。
質問: 法曹コースに入ってから法曹（裁判官、検察官、弁護士）になるまでのプロセスが知りたいです。
回答: 法曹コースに入ってから法曹になるプロセスとして、以下のプロセスが想定されます。
　　　　　

　　　※一定の要件を満たすことで、法科大学院在学中に司法試験を受験することも可能になります。
質問: 名前や住所などの日本語の一部が、「■」などの記号になっていて読み取れません。
回答: ご利用のＰＣやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合（文字化け）があります。ご了承ください。
質問: 令和5年度における短期要求は昨年度同様、全機種合わせての納期検討依頼展開となるのか。
回答: 短期要求については、機種や時期に関係なく、逐次ＨＰに掲載します。
質問: 公認会計士試験に受験資格の制限はありますか？
回答: 受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
質問: エーロゾルは気候にどう影響しますか？
回答: 大気中のエーロゾルは、大気中に浮遊している小さな液体粒子や固体粒子のことを指し、自然起源のものと人為起源のものがあります。エーロゾルは、太陽の光を散乱・吸収して地表に達する日射量を減少させ気温を低下させる効果を持つ一方で、地球から放出された赤外線を吸収・再放出するという温室効果を持っています。さらには雲粒の核として雲の性状を変えることで、間接的に気温に影響する地球の放射収支を変化させる効果も持っています。このため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書ではエーロゾルは気候変動の要因の中で最も大きな不確実性をもたらしているとされています。ただし、その不確実性を考慮しても、エーロゾルの増加は全体として地球の気温を下げる効果を持つと考えられています。
質問: 願書（商標登録願）に記載する区分（類）や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。
回答: 区分（類）や商品・役務は、特許庁ＨＰの「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）をご覧ください。
また、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。
質問: 監理団体ですが、新規利用申出（定期報告）時に提出した傘下実習実施者リストに掲載されていない新たな実習実施者に所属している外国人の申請を行いたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。
質問: DVD-R のラベル面ではなく、インデックスカードに事件の表示等を記載しても良いですか？
回答: ディスクの取違えが生じないようにするために、ディスクのラベル面に直接記載してください。
質問: 「全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を営業部門に還元するほか、営業部門内においてもこうした情報を各職員に的確に周知するなど、営業部門におけるリスク認識を深めること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。
質問: フリーランスで映像撮影の仕事をしているが，業界の慣行により報酬の振り込みが数か月先であるため，今すぐには通帳での減収が見られない。この場合，緊急小口資金の申請はできないのか。個人(フリーランス)向け
回答: 緊急小口資金は収入の減少があり，生活維持のため貸付が必要な世帯を対象としたものであるため，基本的には，実際に減収が生じた時点で申請いただく必要があると考えます。
ただし，実際に生活に困窮している状況であれば，減収を証明する書類が用意できない場合でも，上限10万円であれば貸付可能とされています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，お住いの市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
質問: マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。
回答: 暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）
質問: 国際交流協会が外部から受託して実施する日本語教育事業は補助対象となりますか。
回答: 受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「目的物の種類」を定める契約であることの要件について、次の(1)「特約販売契約書」及び(2)「商取引基本契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 目的物の種類とは、取引の対象の種類をいい、その取引が売買である場合には売買の目的物の種類が、請負である場合には仕事の種類・内容がこれに該当します。また、取引の対象として特定する以上、テレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の品名だけでなく、電気製品、楽器というように共通の性質を有する多数の物品等を包括する名称を用いる場合も含まれます。ご質問の(1)「特約販売契約書」は、営業者の間において継続して石油類を売買することについての契約書であり、ガソリン、灯油、軽油等を総称した「石油類」の文言は、「目的物の種類」を定めたものに該当します。また、「対価の支払方法」についても定めており、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、(2)「商取引基本契約書」については、甲と乙との間において、甲の取扱商品を取引の対象として抽象的に定めたものであり、具体的に目的物の種類を定めたものではありませんので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものには該当しません。したがって、第7号文書に該当しませんし、他の課税文書にもなりませんので不課税文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第7号文書の8
質問: 高い放射線量が検出された学校の校庭では、児童・生徒は運動制限等のストレスがたまるが、精神的苦痛として考慮されるのか。
回答: １．中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、児童・生徒に対する学校における運動制限等による精神的苦痛は特に考慮対象とされておりません。２しかしながら、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、中間指針においても、その他の本件事故による精神的苦痛について、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。
質問: 法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。
回答: 国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、番号法に基づき、法人番号の指定を受けた者の基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）を公表しております。したがって、公表サイトでは、基本３情報以外の情報である法人の電話番号、代表者の氏名・住所を調べることはできません。
質問: これまでの学習指導要領の変遷について教えてください。
回答: 「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和３３年のことであり、それ以来、ほぼ１０年毎に改訂されてきました。
　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。
 ○ 
昭和３３～３５年改訂 教育課程の基準としての性格の明確化
（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）
 ○ 
昭和４３～４５年改訂 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等））
 ○ 
昭和５２～５３年改訂 ゆとりのある充実した学校生活の実現
＝学習負担の適正化
（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）
 ○ 
平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
（生活科の新設、道徳教育の充実等）
 ○ 
平成１０～１１年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等）
質問: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者との間で契約しましたが、同契約書によれば、第三者の知的財産権を侵害しないことについて表明保証をしなければいけないと定められていました。具体的には、どのような対応をすればよいでしょうか。
回答: 主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。
対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。
そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。
質問: 加算部分２には各月（３月）初日の利用子ども数で除す事項がいくつかあるが、端数処理はどのようにするのか。
回答: 算式に従い単価を計算した結果については、加算項目ごとに10円未満端数切り捨てとなります。
質問: 施行規則第32条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等とはどのような情報ですか。
回答: 施行規則第32条の基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当し、例えば、氏名を仮IDに置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータや氏名と仮IDの対応表などが考えられますが、「氏名を削除した」というような復元につながらない情報は該当しません。
質問: 事前通知前の意見聴取の際に非違事項が指摘されることはあるのですか。また、その指摘を受けて修正申告書を提出した場合には、加算税が賦課されることになるのですか。
回答: 意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 
  　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 
  　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条 
　国税通則法第65条
質問: 信号機について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
回答: 信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。
警察庁代表　03-3581-0141
もしくは　＃9110（警察総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）
質問: GビズIDのアカウント作成に関する問い合わせ先を教えてください。
回答: gBizIDヘルプデスク（外部リンク）へお問い合わせください。 なお、届書作成プロラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成、申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
質問: 質問労働安全衛生法の新規化学物質について、わからないことがあるのですが。
回答: 回答厚生労働省ホームページから「分野別の情報」の「労働基準」をクリックし、さらに、「分野別施策の紹介」の「安全・衛生」をクリックしたところの「◆施策等の情報◆」の「労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」のところにQ&A等があるので、そちらを御確認願います。さらに、御不明な点がありましたら、代表番号をおかけの上内線5512か5509をダイヤルしてください。
質問: 本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）も定められているようですが、医療・介護関係事業者は、どちらを参照すべきなのでしょうか。
回答: 本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）が定められています。本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎とし、医療・介護関係事業者における実例に照らし、具体的な留意点・事例等を示したものです。医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いについては、基本的な内容は本ガイダンスをご参照いただければ足りるものと考えますが、本ガイダンスに記載のない事項については、上記の各ガイドラインをご参照いただくこととなります。
質問: 内国法人A社の米国子会社の社員(米国の居住者)が来日し、本年9月1日から翌年4月末までの8か月間、A社の国内工場で研修を受けることとなりました。この間の給与は、米国子会社から支給されますが、その給与については、日本で課税されますか。
回答: 照会の場合、日米租税条約の短期滞在者免税の適用はなく、日本で課税されることになります。
【関係法令通達】 日米租税条約第14条第2項(a)