mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 下記のケースは支援対象となりますか。これらのケースでは、「高校等を卒業後２年以内」の要件について、高校等を卒業後どの時点までを２年とするのでしょうか。また、満たすべき学業成績の基準はどうなりますか。  ①過去に大学等を退学し（又は除籍となり）、その後に復学（復籍）  ②大学を１年次終了後退学し、１年経過した後に別の大学の２年次へ転学（※前の大学27  で支援は受けていない）③ 確認大学等（対象機関）となっていない学校に入学したのち、当該学校が確認大学等となった場合  ④ 確認大学（対象機関）となっていない大学へ入学したのち、確認大学等へ編入学・転学した場合
回答: ① 過去に大学等を退学した（又は除籍となった）者であっても、支援対象となり得ます。退学前に支援を受けていなかった場合、初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から在籍する大学等に初めて入学した時までの期間が２年を経過しておらず、退学後1年以内に復学した場合対象となり得ます。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過した場合の基準を満たすことが必要となります。廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は、支援対象となり得ます。また、退学前に支援を受けていた場 合、退学時に適格認定を実施し、廃止区分となっておらず、退学後 1年以内に復学した場合対象となり得ます。ただ、退学期間については、「本人都合の停止（省令第 23条の12第1項第8号）」とみなし、支援期間に通算する停止期間となります。復学後の成績による適格認定については廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は支援を継続することが出来ます。【資料11】② 初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から転学するまでの期間が２年を経過していないことが必要です。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過しない場合の基準を満たすことが必要となります。 ③ 入学時点に遡って当該学校が確認大学等であったものとみなすこととなるため、初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から当該学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、支援の対象となり得ます。④ 初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から編入学・転学する前の学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、確認大学等への編入学・転学後に、支援の対象となり得ます。（編入学・転学についてはQ&A４－１０－５～４－１０－１０参照）
質問: 次の「ご進物品承り票（お客様控）」は、商品の購入申込みがあった場合に、顧客に交付する文書ですが、商品の配送先及び配送料の記載があることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになりますか。
回答: 「ご進物品承り票（お客様控）」は、契約の証として担当者が署名又は押印して顧客に交付するもので、売買契約の内容とともに、配送料が記載されていることから、不課税事項である物品の売買契約と第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するのではないかとの疑義が生じますが、配送料の記載は、実費弁償としての配送料を徴するものであり、独立した運送契約ではありませんから、その全体が物品売買契約と評価され、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の4文書の1
質問: 「登録申請書」を提出した場合、いつ公表サイトに掲載されるのか。
回答: 「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。
質問: オンライン確認試験結果リストに「4006 療養給付請求書取扱料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間 に合わなかった等の理由で、2回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。
質問: 当社は情報提供サイトを運営しています。当サイト内で販売行為はありません。当サイトの情報を閲覧するためには、無料の会員登録が必要です。また、更に充実した情報を得るためには、一定の料金を支払い有料会員となる必要があります。このたび、当社で、当サイトから誰でも応募できる懸賞企画を実施する予定です。景品は当選者に郵送します。誰でも応募ができるのですが、応募する際には、当サイトの会員登録が必要となります。したがって、もともと会員である方はそのまま応募が可能ですが、会員ではない方は新規に無料又は有料の会員登録をすることになります。本件企画は、有料会員も対象となることから、取引に付随する懸賞企画として、景品規制の対象となりますか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません( Q15 参照)。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで一切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、(6)
質問: 「年金加入記録票」は必ず返送する必要はありますか。
回答: お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
質問: 学校教員統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 学校教員統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約98％でした。
質問: どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。
回答: この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。 
[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。 
[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機
→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）
質問: 「以下を含む情報を把握・蓄積し、（中略）必要に応じて当局等に提出できる態勢」とありますが、どのような情報及びどの程度の期間での提出を想定しているか教えてください。
回答: 把握・蓄積する情報については、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能なものであり、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ～ハに定める情報のほか、例えば、電信送金における送金人情報（個人の場合は氏名・住所・生年月日及び口座番号又は取引識別番号、法人の場合は名称、所在地及び口座番号又は取引識別番号等）や、疑わしい取引の検知から届出までの期間と判断から届出までの期間、検知したものの疑わしい取引に該当しないと判断した取引情報等が考えられます。これは、各金融機関等の定期及び随時のリスク評価に利用されることが想定される情報であり、必要に応じて速やかに当局等に提出が可能である態勢を想定しています。
質問: 手数料補正をする場合の補正方法を教えてください。（四法共通）
回答: いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ 
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００
質問: 外出や外泊は可能ですか
回答: 平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能ですし、土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。
質問: 世帯所得は選考にあたり考慮されますか。
回答: 応募資格に世帯年収制限は設けておりませんが、場合により、ご家庭の経済状況等をお伺いすることはあり得ます。
質問: 「激しい雨」、「猛烈な雨」とは、どのくらいの雨を指すのですか？
回答: 気象庁では、国民の皆様に雨の強さの程度を容易にご理解いただくために、雨の強さを「やや強い雨」、「強い雨」、「激しい雨」、「非常に激しい雨」、「猛烈な雨」の５段階に分類してお伝えしています。例えば「激しい雨」とは１時間に30ミリ以上50ミリ未満の雨でバケツをひっくり返したように降るイメージ、「猛烈な雨」とは、１時間に80ミリ以上の雨で息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感ずるイメージとなります。詳しくは、雨の強さと降り方を参照してください。
質問: 警察学校の生活では、外出をすることができますか。
回答: 授業は平日のみで、土日祝は休日となります。休日は、届け出をすれば外出・外泊が可能です。
質問: 市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。この土地は換地処分によって数カ所にまとめ、ゴミ処理場用地又は学校用地として利用します。この用地買収について2,000万円控除の特例の適用がありますか。土地区画整理法に規定する公共施設にはゴミ処理場、学校が含まれていないため、その適用について疑義があります。
回答: 2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第1号土地区画整理法第2条第5項
質問: 従来から有していた土地に工場を建設しましたが、その後、工場の東側一帯の住民の間にテレビの難視聴の問題が起こり、A放送局による実情調査の結果、当社の工場建物（高さ19m）にその原因があることが判明し、当社に補償の責任があることが明確になりました。これにより住民一同（○○戸）は、当社に対し、テレビの共聴アンテナの提供を要求してきましたので、今後の感情にしこりを残さないためにも、これに応ずることを予定していますが、これに要する費用約200万円を一時の費用とすることは認められますか。
回答: その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
質問: どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
回答: 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
質問: 平成２４(2012)年度から科研費（補助金分）においても、直接経費が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて請求することになりましたが、何故でしょうか。
回答: 平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。
質問: 特定事業所排出者が使用している営業車や公用車は算定の対象ですか。
回答: 主に工場・事業所等の敷地外で使用している営業車や公用車は算定の対象外です。なお、フォークリフトなど、工場・事業所等の敷地内のみで使用する移動体は算定の対象となります。
質問: 動産譲渡登記の存続期間は、原則１０年とされ、「特別の事由」がある場合には、１０年を超えることができるとされていますが、「特別の事由」がある場合とは、どのような場合ですか。
回答: 動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。
質問: どのような団体が対象となりますか？自治体の応募は可能ですか？
回答: 自治体も対象です。企業だけでなく、NPO や NGO、教育・研究機関、スポーツ団体、協同組合など、様々な団体からのご応募をお待ちしております。
質問: ＜登記事項証明書＞　手数料はいくらですか？
回答: １通５５０円です。　収入印紙で納めていただきます。山口地方法務局３階に印紙販売所がありますので、収入印紙はそちらでもお求めいただけます。　平成２３年３月３１日までは登記印紙で納めていただいていました。登記印紙をお持ちの方がありましたら、登記印紙もいままでどおりお使いいただけます。
質問: 会社役員全員の「登記されていないことの証明書」を取得したいのですが、どのような方法がありますか？
回答: 請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。
質問: 提出した書類の内容について、問合せや再提出を求める連絡はありますか。
回答: 提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。
質問: 「得られた知見等について他地域へ広く横展開を行う」とあるが、どのように横展開を行うのか。
回答: 成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。
ご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。
観光庁ウェブサイト   https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html
質問: 利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、その際、印紙税は課税されるのでしょうか。
回答: 印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等の公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書は非課税となります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。
質問: 事業者より依頼を受け、代理で申請したい
回答: 代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
質問: まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。
回答: 本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。
質問: 次の図のような無道路地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 次のとおり評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-3
質問: 戦前から行われていた各神社の祭礼が、戦後に他の要素と合わさり、一つのまつりとして実施されるようになった場合は、本補助事業の対象である概ね戦前に始まった伝統行事として見なせるのか。また見なせる場合、用具等整備の対象となるのは、戦前より使用されている用具のみとなるのか、戦後に加わった用具等も用具等整備の対象とできるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 最寄り駅はどこですか？
回答: 東武東上線をご利用の場合
「和光市駅」又は「朝霞駅」下車で徒歩約20分です。
（シャトルバスを上記駅から運行します。）
地下有楽町線・副都心線をご利用の場合
「和光市駅」下車で徒歩約20分です
（シャトルバスを上記駅から運行します。）
西武池袋線をご利用の場合
「大泉学園駅」北口から西武バス「朝霞駅行」に乗車、
「都民農園セコニック」下車で徒歩約10分です。
（シャトルバスを大泉学園駅から運行します。）
質問: 審査官と面接ができるのは、どういう場合ですか。
回答: 審査官との面接は、特許出願の内容について、代理人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることを目的としており、代理人等からの依頼があれば、原則、一回は面接を受諾します*1。ただし、面接の依頼に対し、審査官が審査室の長（審査長・技術担当室長）と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
面接は、特許出願について審査請求をした後から可能ですが、実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申込むのが一般的です。審査に入る時期は、特許庁への審査進行状況伺い等によって知ることができます。
*1 面接の依頼を一回受諾したならば、その後の面接依頼を受諾しないということではありません。
質問: 連結確定申告書に、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができますか。
回答: 連結確定申告書には、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができます。 【解説】 
  　法第33条の２に規定する書面とは、申告書を作成又は審査したときに、計算又は審査した事項等を記載し、当該申告書に添付することができることとされている所定の書面であり、この場合の申告書とは、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとされています。 
  　連結確定申告書は、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したもの（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22）であることから、連結親法人の税理士等が当該申告書を作成又は審査したときは、法第33条の２に規定する書面を添付することができます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22
質問: 立体的形状が動くようなものも保護対象となりますか？
回答: 立体的形状が、時間の経過に伴って変化するものについても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】と記載してください。
質問: 居所情報の登録を行うことができる対象者を教えてください。
回答: 居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
質問: 非課税所得とは、どのようなものですか。
回答: 障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得
質問: 非居住者に対して支払う土地等の譲渡対価については源泉徴収が必要であるとのことですが、この譲渡の範囲には交換も含まれますか。
回答: 土地等の譲渡には、交換も含まれます。なお、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項
質問: 東京電力福島第一原子力発電所+B5から放出されている放射性物質の量はどうなっているのか。
回答: 現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】
質問: 複数年度事業の初年度の交付申請の見積は２年分または３年分まとめてとっても良いでしょうか。
回答: 複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2 年目または3 年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。
質問: 特例ごとに福島県知事の指定を受けなければならないのか。
回答: 一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
質問: 面接の依頼は、誰にすればよいのですか。
回答: 面接の依頼は、既に拒絶理由通知がされた出願については、担当審査官に対して電話にてご連絡ください。まだ拒絶理由通知がされていない出願については、調整課地域イノベーション促進室に対して面接申込フォーム*2又は電話にてご連絡ください。
*2 「面接（出張面接・オンライン面接）について」の「申込要領」の「面接申込フォームはこちら」からご連絡ください。
質問: 登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか？
回答: 登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月
質問: ロゴ等を変更した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第2項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
質問: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）において、すでに電子証明書を取得していますが、オンライン請求を行うにあたり、新たに、電子証明書を取得する必要がありますか。
回答: 現在、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書をそのまま利用することができますので、新たに取得する必要はありません。
質問: 農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。
回答: 1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。
質問: 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。
回答: 個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。
質問: 金融検査マニュアルとは何ですか。
回答: 金融検査マニュアルは、検査官が、預金等受入金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、金融検査マニュアルを参照しつつ、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待されます。
質問: CSVファイルが開けないのですが、どうすればよいですか。
回答: CSVファイルが表計算ソフトやデータベースソフト（例：エクセル）で開けない場合は、ご覧になりたいCSVファイルをご利用のパソコンに一旦保存し、同ファイルを開く方法をお試しください。


操作例




例えば以下のような表示になってしまった場合


表示させたいファイルのリンクの上で右クリックをし、ご利用のパソコンのデスクトップ等に保存する。


保存したファイルの上で右クリックをし、「プログラムから開く」からエクセルを選択してファイルを開く。
質問: 「停止」と授業料等減免の関係について、減免は半期ごと（前期・後期）に行われますが、例えば停止期間が１か月 の場合、減免額 はどのように算定されるのでしょうか。大学等においては、どのような手続きが必要になるのですか。
回答: 「停止」に該当する期間に相当する減免額については、月単位で処理する35  ことを想定しています。大学等においては、該当する費用について、年度終了後の額の確定の際に処理することとなりますが、具体的な取扱いについては、「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。
質問: 報告対象となる有害性を示す知見とはどのようなものなのでしょうか。
回答: 自社で製造・輸入している化学物質について、化審法新規化学物質の審査項目（難分解性、高蓄積性、人や動物への毒性等）に関する試験データ等で一定の有害性があったもの等が報告対象となる有害性を示す知見となります。
報告対象となる物質及び試験項目等により扱いが異なりますので、詳細は「有害性情報の報告に関する省令」、「有害性情報の報告に関する運用について」、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
質問: 語学能力も必要なの？
回答: 陸上自衛隊は、国際平和協力活動が本来任務化され、世界の様々な地域で活動してきました。また、国内においても、米陸軍及び米海兵隊とともに様々な共同訓練を実施しています。このような現状の中で、語学能力は必要な能力の一つです。
このため、小平学校（東京都小平市）で語学教育を行うほか、各方面隊などでも各種語学教育を行っています。その中でも特に英語課程は充実していますので、英語が得意であれば更なる向上ができ、不得意でもしっかり訓練できるシステムになっています。
質問: 我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。
回答: 「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。
制度の概要
質問: 降灰除去費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。
回答: 降灰除去費加算は「活動火山対策特別措置法」の規定に基づく降灰防除地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。（別添３を参照）
質問: 算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。
回答: 管理する全ての第一種特定製品です。
質問: 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が法人税基本通達9−6−1(3)ロ((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合とは、どのような場合でしょうか。
回答: 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合としては、債権者集会と同様に大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準（注）により定められている場合などがこれに該当します。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ
質問: 老齢給付金の支給の繰下げの可否について、受給権者が、予め６１歳から６ ５歳のいずれかの年齢まで繰り下げることを選択して申し出ることは可能 か。
回答: 規約において、例えば、第１項に、本人の選択及び申出により６１～６５歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第２項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。
質問: 先日、私が提供した情報について調査をしてもらっていますか。
回答: 申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。
質問: 運転者の要件にある運転者講習を受けたいのですが、県内では国土交通大臣認定の運転者講習が実施されていません。どうすればよいでしょうか。
回答: 近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html
質問: 防炎ラベルはどこで入手できるのですか。
回答: 購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
質問: 税理士法人が財務大臣による処分を受ける前に解散し、清算結了した場合はどうなるのですか。
回答: 懲戒処分の手続きに付された税理士法人は、清算が結了した後においても手続が結了するまで、なお存続するものとみなされます（法第48条の20第３項）。
【解説】
　この規定は、自然人である税理士が懲戒の手続に付された場合の登録抹消の制限（法第47条の２）の規定と同様、財務大臣による懲戒処分の実効性を担保するために設けられたものです。
　なお、この「処分に付された場合」とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第１項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいい（基本通達48の20−１）、また、「手続が結了する」とは、処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいいます（基本通達48の20−２）。
【参考法令等】
　法第47条の２、第48条の20
　基通48の20−２
　行政手続法第15条、第30条
〈その他〉
質問: そば等に添付されている「つゆ」について、内容量表記が必要か。
回答: そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。
質問: 園が、幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者等の協力を得て、公開保育を実施する場合、公開保育・研究協議と いった一連の取組を、園内研修として加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。
 また、時間数はどのように算定すればよろしいでしょうか。
回答: 園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知 Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動について は、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
 例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。
質問: PRTRの対象となる業種は、どのような考え方で決められたのですか。
回答: PRTRの対象業種は、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を、届出義務による事業者の負担も勘案して選定しています。
解説 1． PRTRの対象業種については、これまでのPRTRパイロット事業や化学物質の使用実態調査によって得られたデータ等を踏まえ、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を政令で明示することにより、自らの業種が届出対象であり、排出量等の把握が必要であることを事業者に認識してもらい、確実に届出を行ってもらうこととしています。
2． 対象業種の指定に当たっては、PRTRの届出による効果と、事業者の負担を勘案して、事業者に過重な負担にならないように配慮することとしています。具体的には、業種ごとに第一種指定化学物質の取扱いの態様を勘案して、定点における排出量の把握が困難な場合、業の特性として個々の事業者による取扱量が少ない場合などは、そのような業種については個々の事業者に届出義務を課さずに国が推計により排出量を把握することにしています。
3． 具体的な業種については、以下の業種が政令で指定されています。
(1) 金属鉱業
(2) 原油及び天然ガス鉱業
(3) 製造業
(4) 電気業
(5) ガス業
(6) 熱供給業
(7) 下水道業
(8) 鉄道業
(9) 倉庫業（農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る）。
(10) 石油卸売業
(11) 鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る）。
(12) 自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。）
(13) 燃料小売業
(14) 洗濯業
(15) 写真業
(16) 自動車整備業
(17) 機械修理業
(18) 商品検査業
(19) 計量証明業（一般計量証明業を除く。）
(20) 一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）
(21) 産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）
(22) 医療業
(23) 高等教育機関（附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。）
(24) 自然科学研究所
（取扱量、含有量、製品の形態による裾切り）
質問: 交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。
回答: 交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。
質問: 特定外来生物を見つけたら、どうしたらよいですか？
回答: 見つけた特定外来生物を生きたまま許可無く運搬することはできないことから、不用意に捕まえず、まずはその場所の管理者や行政機関に相談することをお勧めします。ただし、特定外来生物を捕まえてしまった場合でも、その場ですぐ放すのであれば問題ありません（キャッチ・アンド・リリースについてはＱ９を参照）。
見つけた特定外来生物を駆除したい場合は、Ｑ１０をご参照下さい。
質問: 損失負担（支援）額の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 損失負担（支援）額が合理的に算定されているか否かは、次のような点から検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 電子処方箋導入にあたっての補助対象はどのようになっていますか。
回答: 電子処方箋管理サービスの導入に必要となる　① HPKI カード等の IC カードリーダー等の購入、②電子処方箋管理サービスの導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費を含む。）、③電子処方箋管理サービス等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等となります。
質問: 冊子は注文してからどれ位の日数で届きますか
回答: 発送スケジュールの日程で届きます。
発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。
→発送スケジュールを確認する
質問: 派遣先であるチェコの事業所に付番されている事業所登録番号が8桁ではありません。適用証明書に関する申請書にはどのように記入すればいいですか。
回答: 事業所登録番号がまだ付番されていない場合は、申請書の「備考」欄にその旨を記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。なお、一般的にチェコにおける事業所登録番号は8桁で構成されています。
質問: 当社（３月決算法人）は、×２年３月期に、租税特別措置法第42条の12の５≪給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除≫第２項（以下「本制度」といいます。）の適用を検討しています。当社は、前期及び当期に当社を分割法人とする２回の分割（以下、前期の分割を「本件分割」、当期の分割を「本件分割」といいます。）を行っており、これらの分割に伴い、従業員（国内雇用者）がそれぞれ移転しています。この場合、当社における比較雇用者給与等支給額の金額はいくらになりますか。
回答: 貴社の比較雇用者給与等支給額は7,200万円となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の５第２項、第３項、第６項租税特別措置法施行令第27条の12の5第6項、第14項〜第18項、第20項
質問: 日本脳炎ワクチンとは、どんなワクチンですか？
回答: 日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
質問: 2枚目の顔写真はどこに貼ればいいですか？
回答: 2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。
質問: 必ず昇給させなければならないのですか。
回答: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。
質問: 下請適正取引ガイドラインについて教えて下さい。
回答: 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。
参加は無料ですので、是非ご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm
質問: 中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
回答: 対象とならない。
 ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。
質問: Aは、源泉徴収の対象とならない白色事業専従者に係るいわゆるみなし給与の給与所得のほかに、所得税法第183条《源泉徴収義務》の規定により源泉徴収の対象とされる給与等の金額を有しますが、確定申告を要しないものと解してよいでしょうか。
回答: 確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第57条第4項、第121条第1項、第183条
質問: 数量管理やＩＱ導入は沿岸の小規模漁業者に配慮すべき。
回答: １  数量管理の対象拡大については、関係漁業者等の意見も聴きながら段階的に進めます。
２  ＩＱ導入については、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えられるので、実際の導入は、操業隻数が比較的少なく、水揚港も限定されている大臣許可漁業から先行していくことになると思われます。
質問: 一等無人航空機操縦士について
一等無人航空機操縦士の資格を取得した場合、以下の飛行方法は許可承認包括・一括申請を得ずに飛行可能か？
➢  ①第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近の飛行 。
➢  ②高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近の飛行 。
➢ ③人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行。補助者あり
➢ ④人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行。補助者なし
➢ ⑤夜間の目視外飛行。補助者あり人又は物件との距離が 30ｍ以上確保できない離発着場所をやむを得ず選定 し、飛行。又は、離発着。プロペラガード装着状態
回答: まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。
また、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。
いずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。
質問: パスポートの有効期限が切れていますが発行できますか。
回答: 海外用の接種証明書については、パスポートの有効期限が切れている場合は発行できません。パスポートの更新を行ってから再度発行をお願いします。国内用の証明書の発行にはパスポートは不要です。 （2021年12月回答）
質問: 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算は、どのように行うのですか。
回答: 課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算しますので、課税売上割合の計算においては、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税仕入れ」に係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。また、国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第6項、消費税法施行令第48条第1項
質問: 対面での学科講習において、履修科目ごとに講義内容を録画し、ビデオをモニターで流すことで、該当する履修科目の講習を行うことは可能か。
回答: 可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
質問: 雇用契約の終了日と再雇用契約の開始日が連続していない場合には、継続しているとはみなされないのか。
回答: 雇用契約の終了日の翌日（加入者資格喪失日）が属する月の同月に再雇用される場合は継続して雇用しているものとみなす。
質問: 新制度の申込を検討していますが、このQ&Aに掲載されていない質問については、どちらに問い合わせすればよいでしょうか。
回答: 新制度の利用を検討されている学生・生徒や保護者の方におかれては、支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続については、JASSOのWebページに掲載されていますのでそちらでご確認いただき、更に不明な点などについては、JASSOの奨学金相談センターにお問合せください。ただし、授業料 や入学金の減免の申込手続については、「授業料等減免事務処理要領」に則って、大学等において行うことになります。申込の時期や方法など詳細は進学先（又は在学中）の各大学等にお問合せください。
質問: 事業主が生命保険料の給与からの引去手数料として生命保険会社から金銭を受け取る場合には課税の対象となるのでしょうか。
回答: 生命保険料の受入れについては課税関係は生じませんが、生命保険会社から受ける生命保険料の給与からの引去手数料は、保険料受入れに係る役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号