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質問: 特別永住者証明書を所持せず旅券だけでみなし再入国許可による出国はできますか。
回答: 旅券だけでみなし再入国許可による出国はできません。入管特例法上，みなし再入国許可の対象となる特別永住者の方は，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方に限定しており，みなし再入国許可による出国確認の際には，旅券と特別永住者証明書を提示することが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国許可による出国時には，再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり，再入国する予定です。」欄のチェックボックスに忘れずにチェックを入れてください。
質問: 行政相談委員とは、何をする人のことですか？
回答: 全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。　行政相談委員の活動の詳細につきましては、行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
質問: 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
回答: 4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。
質問: 審査が完了するまで、具体的にどれくらいの期間が掛かるのですか。
回答: 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。
質問: 当社は、日本に支店を有する国外事業者です。当社は、投資を業とする事業者向けに、インターネットを介して株式市場の高度な分析等を行う投資分析ツール(ソフトウエア)を提供しています。当該サービスは内容が複雑・多岐であることから、提供に際し、当社の日本支店の担当者が、このサービスの利用を希望する者と相対で打合せを行い、この投資分析ツールを利用する際の希望等を確認の上、それぞれの利用者に適した内容で当社と利用者とが契約を締結しています。この場合、当社がインターネットを介して行う投資分析ツールを利用させるサービスの提供は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか。なお、当該サービスは、利用料が高額で内容が複雑・多岐であることなどから、事業者でない個人の利用はほとんどありません。
回答: 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
質問: 塩需給見通しの作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）及び塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、次年度の塩の製造及び販売見込数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。
質問: 還付申告以外の確定申告（納付する税額がある場合など）で公金受取口座の登録を申請することはできますか。
回答: 公金受取口座の登録は、還付金が発生する申告（還付申告）でのみ行うことができますので、還付申告以外での公金受取口座の登録はできません。 還付申告以外で公金受取口座の登録を希望される方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。
質問: 受験の申請に必要な書類を教えてください。
回答: 試験を受けようとする方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の書類を添えて、農林水産省（普及指導員資格試験事務局）に提出してください。詳しくは受験案内をご覧ください（規則第７条）。
質問: 高効率ごみ発電施設の交付要件について、要領では、広域化の原則についての例外として、「これ以上の広域化が困難な場合についてはこの限りではない」としているが、これの具体的な意味を教えて欲しい。
回答: 御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）
質問: 都市計画区域内又は準都市計画区域内にある市民緑地契約が締結されている土地は、どのように評価するのですか。
回答: 市民緑地制度は、主として土地等の所有者からの申出に基づき、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が当該土地等の所有者と契約（市民緑地契約）を締結し、当該土地等に住民の利用に供する緑地又は緑化施設（市民緑地）を設置し、これを管理することにより、土地等の所有者が自らの土地を住民の利用に供する緑地又は緑化施設として提供することを支援・促進し、緑の創出と保全を推進することを目的とした制度です。次の要件の全てを満たす市民緑地契約が締結されている土地については、市民緑地契約が締結されていないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 都市緑地法運用指針
質問: 容器が小さくてラベルを貼りきれない場合でも、出荷する容器にラベルをつけなければならないか。例えば、容器10本を入れた箱にラベルを貼って出荷することは可能か。
回答: 化学物質を取扱う労働者が容器を開封する際にラベルを確認できるよう、個々の容器にラベルを貼付する必要があります。小さい容器であってもラベルは容器に直接貼るか、それが難しい場合は票箋（タグ）で結び付けるのが原則です。
SDSについてはホームページアドレスの伝達や二次元コード等の電子化された伝達方法が可能ですが、ラベルに関しては、ラベルそのものを見て危険有害性情報を伝達できることが重要であることから、容器への直接貼付が継続して求められます。
質問: 福利厚生はどうなっていますか？
回答: 健康保険や年金などの制度が整っている他、各種貯金、貸付、生活必需品の販売などを行い、駐屯地には食堂、売店、理容室などの施設を利用することができます。
他にも、防衛省共済組合直営の宿泊施設・野球場・テニスコート、提携している保養施設等を利用することができます。
また、全国の自衛隊病院や各駐屯地医務室において医療を受けることができます。
質問: 買取指針に従って債権を買い取られた金融機関の税務上の取扱いは、どうなりますか？
回答: １．買い取られた債権の価格が簿価を下回り、かつ、買取価格が税務上の時価と認められる場合、当該債権の簿価と買取価格との差額が譲渡損として損金の額に算入されます。２．買取指針に従って算定された買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、個々の事実関係に即し、判断することになります。３．買取指針によれば、債権の買取価格は、例えば、一般に時価を算出する際に行われている手法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と同様の手法により算定するとされております。買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、こうしたことも十分念頭に置いて、税法に従って判断されることになる旨を国税庁に確認しています。
質問: 出願時の代理人と異なる代理人によって審判請求をする予定ですが、審判を請求するにあたり、代理人変更届等の提出は必要ですか。（四法共通）
回答: 代理人受任届や代理人辞任届の提出は不要です。ただし、審判請求の際には代理権を証する書面の提出が必要になりますので、ご注意ください。
質問: 委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。
回答: 個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。
質問: 論文式試験成績通知書は、いつ頃送付されますか？
回答: 合格発表日以後概ね2週間以内に、論文式試験の答案提出者に論文式試験成績通知書を送付します。
質問: 「東アジア低炭素成長パートナーシップ パートナーシップ構想」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？
回答: ・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。
・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りましたが，６か月以内に来日する予定がありません。６か月以後に来日する際に特定登録者カードをもらうことはできますか。
回答: 二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。
質問: 通知書類で引用された箇所だけでは引用非特許文献の全体の流れがわからないので、引用された箇所以外の部分や書籍全体を送って欲しいのですが可能でしょうか？
回答: 著作権法上、手続のために必要と認められる場合には含まれないと考えられることから、特許庁から引用箇所以外の部分を送付することはできません。
質問: サービスエリアやパーキングエリアを利用するためだけに、スマートICを利用することは可能ですか？
回答: スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。
ただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。
 ＜問い合わせ先＞
NEXCO東日本お客様センター：0570-024-024
NEXCO中日本お客様センター：0120-922-229
NEXCO西日本お客様センター：0120-924-863
質問: 試験の日程などは、どこで確認できますか？
回答: 「自衛官等採用案内」をダウンロードする事でご確認できます。それぞれの種目の受付期間、試験期日、合格発表日などがご確認できます。ダウンロードしてご活用下さい。
令和５年度の採用案内スケジュール
上記のスケジュールは全国版となりますので、詳しくは現在募集中の種目をご覧ください。
質問: 承認されたかどうかはどのようにして分かるのですか。
回答: 法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。
 (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書
 (2) 負担金を納付するための納入告知書
 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。
質問: 原因裁定嘱託の要件を教えてください。
回答: 実体的には「公害」に該当し、手続的には「求意見」の手続を経ることが必要です。・「公害」の定義は、「公害」とは？のページをご覧ください。・「求意見」の手続は、委員会の受理の判断とその後の円滑な進行のために、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聴くものです。なお、過去の事例については、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。
質問: 開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、どこで購入できますか。
回答: 郵便局で購入できます（券種は限られますが、一部のコンビニエンスストアでも購入できるようです。）。
なお、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行う場合、収入印紙は必要ありません。
質問: 消費者教育が「体系的」に行われなければならないとはどういうことですか。
回答: 消費者教育を「体系的に行う」（第3条第3項）というのは、消費者教育の目的・理念に基づいて、消費者に求められる諸能力を発展させることができるよう、断片的でなく、かつ重複のない、体系的な教育を受ける機会を提供することです。そして、全体目標に向けて、消費生活の主要な対象領域別に、幼児期から高齢期までの消費者の発達段階と消費生活の特徴を加味してライフステージごとの目標及び内容を設定して実施することが求められます15。これまで各地方公共団体による消費者行政や各種団体による被害・危害防止のための消費者教育・啓発活動が進められてきました。その中には、単発的な啓発活動ではなく、消費者リーダーを育成するような研修も実施されています。しかし、このような形の消費者教育の場が存在しても、そこに参加する者は、もともと消費者問題に興味があるような者に限定されがちです。学校教育においても、特に平成以降は学習指導要領が改訂され、家庭科や社会科、公民科に消費者教育に関わる事項が盛り込まれています。それにもかかわらず平成20年版の国民生活白書によると、消費者教育が学校教育に本格的に導入された時期に小中学校、高等学校に在籍していた人の半数以上が消費者教育を受けた実感がないと答えています。また、同白書では、学校における消費者教育は、主に環境に関する知識の習得に効果が出ているものの、契約・悪質商法に関する知識にはあまり効果が表れていないとされています。このように消費者教育の機会は提供されているものの、国民一人一人の身につく状況には至っていないと考えられます。こうした現状を背景に、消費者教育の体系的実施が求められているものです。
質問: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して電子申請できる申請書を教えてください。
回答: 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請は電子申請が可能です。詳しくは「電子申請対象申請書等一覧」をご覧ください。
質問: 「リスク評価の過程に経営陣が関与し」とありますが、具体的にどのような事項に対して、どこまで経営陣が関与すべきなのか、対応例等を教えてください。
回答: マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。
質問: 技術基準省令の解釈別表第八１（２）サ項の電源電線の屈曲試験では、「電源電線等の先に５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行ったとき、」と試験方法が規定されている。（別表第四１（２）ラ項も同様。）この屈曲回数の数え方は、鉛直状態からの片道の往復で１回か、または鉛直状態から左右に往復して１回か、教えてほしい。
回答: 屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。
質問: 国民年金の加入手続きと、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請をしたいのですが、電子申請でも手続きできますか。
回答: 国民年金の加入手続きと国民年金保険料免除・納付猶予申請はいずれも電子申請で手続きしていただけます。また、同時に申請していただくことも可能です。マイナポータルのトップページから「年金の手続をする」をクリックして、必要な手続きを検索してください。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。
質問: 未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。
回答: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
質問: 電ガネットで電子届出する場合はどのような事前準備が必要ですか。
回答: 下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②gBizID（ID/パスワード）
③届出・申請の提出に必要な情報
④メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）
質問: 障害とはどのような状態のことをいうのでしょうか。
回答: 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
質問: 無効審判で特許維持の審決がなされ、その審決が確定した後に、初めの無効審判で使用した証拠に新たな証拠を追加して、再度別の無効審判を請求しようと思っていますが、一事不再理にはあたらないでしょうか。
回答: 先の無効審判の証拠に新たな証拠を追加して再度無効審判を請求することにより、先の無効審判で提示されていた無効理由についての評価に影響を及ぼすとき（例えば立証されるべき技術内容を異にする等）は、一事不再理に当たらないとされることもあります。しかし、証拠が異なっていても、立証される技術内容が同一である等、先の無効理由の評価に影響がないときは、一事不再理が適用される可能性が高いと考えられます。
質問: 提供先の第三者との間で基本契約を締結して、これに基づき継続的に又は反復して個人関連情報を提供することを予定しています。この場合、記録義務はどのように履行すれば良いですか。
回答: 特定の事業者に対して継続的に又は反復して個人関連情報を提供することが確実であると見込まれる場合、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができます（施行規則第27条第２項ただし書）。例えば、①最初の提供時に一旦記録を作成し、その後、随時、追加の記録事項を作成する方法、②提供期間の終了後に速やかに記録を作成する方法等で記録を作成することが考えられます。
質問: マイナポータルから「ねんきんネット」を利用する場合の基本的な流れを教えてください。
回答: マイナポータルから「ねんきんネット」を利用するためには、マイナポータルにログインして、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」への連携手続きが必要です。具体的な流れマイナンバーカードを利用して、マイナポータルにログインします。マイナポータルのトップページで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックします。表示される「ねんきんネット」の利用規約等に同意いただくと、連携手続き※が開始されます。連携手続きが完了すると「ねんきんネット」が表示されます。（連携完了後は、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックするだけで、「ねんきんネット」を利用できます。）最後にメールアドレスを登録すると利用開始となります。※マイナポータルから「ねんきんネット」へつなぐ場合の初回利用登録の時間帯は、平日8時から23時までです。時間帯によっては、つながるまでにお時間をいただく場合があります。基礎年金番号をお持ちでない方等、一部ご利用いただけない場合があります。
質問: 懸賞に関する規制や総付景品に関する規制以外に、景品表示法に基づく景品規制としてはどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 現在、1新聞業、2雑誌業、3不動産業、4医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の各業界については、景品表示法第4条の規定に基づく景品類の提供に関する事項の制限の告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。 規制の具体的内容は以下をクリックし、それぞれの告示を御覧ください。 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平成10年公正取引委員会告示第5号) 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平成4年公正取引委員会告示第3号) 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第37号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号) なお、これら告示によるもののほか、「 公正競争規約 」により、業界の自主ルールが規定されており、例えば、出版物小売業などは、一般の景品規制とは異なる自主規制を設けています。
質問: 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際，就任が未定となっている教員がいることや，担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか。
回答: 上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。
質問: 当社(年1回3月決算)では、代表取締役Aが急逝したことから、急きょ、10月1日に臨時株主総会を開催し、取締役Bを代表取締役に選任するとともに、Bの役員給与を月額50万円から前任者Aと同額の月額100万円に増額改定する旨の決議を行いました。この場合、当社がBに支給する役員給与は法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。なお、この改定前の定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。以下同じ。)は、前事業年度の定期給与と同額であったため、本年の定時株主総会では前年の定時株主総会において決議された額と同額とすることを決議しておりません。
回答: (理由)
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号法人税基本通達9−2−12の3
質問: 不合格となって消毒される際、薬剤で植物の商品価値が損なわれることはないのでしょうか？
回答: 穀類や豆類、木材、その他の乾燥したものには影響ありませんが、切花や種子、青果物などの一部には、薬剤の種類によって薬害を生じる場合があります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
質問: 算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。
回答: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
質問: 開業税理士が、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。
回答: 開業税理士は、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】
　法第２条第３項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として（自己の名において）税理士業務を行う形態を認めるものであり、開業税理士が、この規定に基づいて他の開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことまで認めているわけではありません。
　つまり、開業税理士は、自らの事務所を設けて、当該事務所を本拠として税理士業務を行うこととなるので、そもそも、他の開業税理士又は税理士法人に従事して税理士業務を行うことはあり得ないこととなり、仮に、開業税理士として登録を受けた税理士が、他の税理士の事務所で補助者として税理士業務に従事するのであれば、税理士登録を開業税理士から所属税理士に変更する必要があります（法第20条、規第10条、基通20−１）。
　なお、開業税理士が、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、従来どおり納税者等から直接の委嘱（共同代理）又は特別の委任（個別的な委任）を受けて税理士業務を行うことはできます（法第31条）。【関係法令等】
　法第20条、第31条
　規第10条
　基通20−１
質問: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は500～1，000万／地域（25～50解説文）を目安とし、
【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で分かっている範囲で構いませんので、できる限り多くの整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
質問: 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。
回答: 法施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降説明会等でお示ししていきたいと考えています。 なお、令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示機関制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの地方出入国在留管理局までご相談ください。
質問: 個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する必要があるのでしょうか。
回答: 健保組合においては、「個人情報の保護に関する.法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。
質問: バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、要件の中に「バリアフリーに関する資格を有する従業員を雇用」とありますが、バリアフリーに関する資格とはどのようなものがありますか。
回答: 手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。
質問: 充塡だけしている(回収はできない)機器の場合、算定漏えい量の算定方法は「充塡量-回収量」となっているが、その場合はどう計算するのか。
回答: 回収を行っていない場合は回収量をゼロとして計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏い量」となります。
質問: 一部の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器が使用できなくなることについて、総務省電波利用ＨＰを探しても載っていません。本当に使用できなくなるのですか？
回答: 旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
質問: 供託の申請は郵送でもできると聞きましたが，どうすればよいのでしょうか？また，その場合，どのような方法で供託金を納付すればよいのでしょうか？
回答: 供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）
質問: 原子力発電所の事故により、実態把握が困難な債務者の査定はどのように行えば良いのでしょうか。
回答: 原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
質問: 駐車場はありますか？
回答: 構内に一般駐車場があります。バイク、自転車、大型バスも駐車可能です。
質問: 電波利用料を支払うことができるコンビニエンスストアチェーンを教えてください。
回答: こちらのコンビニエンスストア(総務省ホームページ「コンビニエンスストアでの納付方法」）でお支払いが可能となっています。
質問: 基本的な方針の作成について、調査が終わっている場合は、作成するのみでよいでしょうか。また、複数年度で行ってもよいでしょうか。
回答: 他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。
質問: 屋根や床や壁の上貼り（重ね張り、カバー工法）工事をしたが、対象となる減税制度はありますか。
回答: 各種要件を満たし、建築士が大規模の修繕又は大規模の模様替えと判断した場合は第1号工事又は第2号工事、床または壁については、一室の全面張替えを行った場合は第3号工事の対象となります。
質問: 機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたらよいのか。
回答: 冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをしてください。
質問: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続を⾏うことができるようになるとのことですが、具体的にどのようになるのでしょうか。
回答: 輸出物品販売場では、現在、非居住者から旅券（パスポート）等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うことができますが、令和５年４⽉以降、免税購入対象者※１から「Visit Japan Web」で表示される免税販売用二次元コード※２の提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を⾏うこともできるようになります。
なお、引き続き、免税購入対象者から旅券等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売を⾏うこともできます。
※１ 輸出物品販売場において免税購入できる非居住者をいいます。ただし、一部の免税購入対象者については、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入はできません。（問６参照）
※２ 「氏名」、「国籍」、「⽣年⽉⽇」、「旅券番号」、「在留資格」、「上陸許可年⽉⽇」などの情報が格納されています。
質問: 申請・調査開始に必要な要件について教えてください。
回答: 申請に当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請者の生産高が国内総生産高の25％以上を占めていることが必要です。単独の国内生産者の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、当該単独の国内生産者が申請者となって申請をすることができますし、そうでない場合であっても、合計の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、複数の国内生産者が共同して連名で申請することも可能です。また、業界団体であっても、当該業界団体内の2以上の構成企業（国内生産者）が、輸入品と競合している国内の産品を生産しており、その合計生産高が国内総生産高の25％以上を占めていれば、業界団体による申請もできます。 
さらに、申請を受領した政府当局が調査を開始するに当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請を支持する国内生産者の生産高の合計が、申請に反対する国内生産者の生産高の合計を上回っていることが必要です（申請について支持・反対のいずれも表明しない国内生産者の生産高は、この比較には含まれません。）。申請者の（合計）生産高が国内総生産高の50％を超えている場合には、当然にこの要件を満たすため、申請者以外の国内生産者の支持の状況を申請に際して示す必要はありません。また、申請者がこの要件を示すことができない場合には、政府当局において、国内生産者の支持の状況を確認します。 
申請時・調査開始時に必要となる要件
質問: 災害発⽣時に使⽤したエネルギー消費量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象ですか。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。災害対応時についても対象となります。結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
質問: 「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。
回答: 年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。
質問: 取引記録を災害や事故などで消失した場合はどうしたらよいか。
回答: 保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。
質問: 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。
回答: 個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。
質問: 預金として金銭を受け入れた際に、次のような「預り証」を作成していますが、この「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）になるのでしょうか。それとも、第17号文書（金銭の受取書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 「預り証」と称する文書には、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書定義欄1イ
質問: 送付された引用非特許文献が不鮮明なのですが、もう一度送ってもらえないでしょうか？
回答: 審査官等が引用文献として取得した原本においても、印刷が薄いものや汚れのあるものがある場合があります。 必要に応じて、商用データベース、図書館等を利用して入手してください。
質問: 「歩く」時の目標値はありますか？
回答: 普段よりプラス1000歩、時間にすると約10分を目標として、一日当たりの目標歩数の目安を8000歩と設定しています。
                  ただし、体力や体調に合わせて無理のない範囲で、楽しみながら歩きましょう。
質問: ●●作業以外にも△△作業等、いろいろな業務区分の作業を(1人の外国人に)やってもらいたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。
質問: 国民年金や厚生年金保険などの年金に加入している期間は、基礎年金番号により、どのように管理されるのですか。
回答: 基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。
質問: 一つの請求項についての訂正について、訂正の目的が複数ある場合、独立特許要件が課されるか否かの判断基準は何ですか。
回答: 一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）
質問: 大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。
回答: 学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。
質問: 苗木や種子を輸入する場合、輸出国において消毒を行う必要はありますか？
回答: 輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用になる航空会社にお問合わせください。
質問: オンライン資格確認を導入し、既にお薬の情報を参照していますが、電子処方箋で何が変わるのですか？
回答: ○電子処方箋の導入により、処方・調剤したお薬の情報が電子処方箋管理サービスに即時に反映されることから、患者の“直近の”お薬の情報まで確認できるようになります。
○また、電子処方箋管理サービス側で、これから処方・調剤されるお薬が過去一定期間のお薬と重複投薬/併用禁忌がないかをチェックし、その結果を現在ご利用いただいているシステムで確認することもできます。
質問: 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。
回答: 委託先は番号法が求める水準の安全管理措置を講ずるものであり、委託者が高度の措置をとっている場合にまで、それと同等の措置を求めているわけではありません。
質問: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ（→pIII-476）の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。
回答: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。
質問: 個人で取引先の会社に役務(サービス)を提供していますが，自分は消費税転嫁対策特別措置法の「特定供給事業者」に該当しますか。
回答: 消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。
質問: 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。
回答: 訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。
質問: 日本のお金は、どうして「円」というのですか
回答: 日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。
 令和元年12月25日更新
質問: 様式１別紙２「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。
回答: 実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。
質問: 受験はリモートでも可能ですか。
回答: リモート試験はありません。一般選考試験は国立武蔵野学院内で実施します。
質問: 現況届の書き方を教えてください。
回答: 現況届の用紙にあなたの住所・氏名や加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）対象者の氏名などを記入し、日本年金機構に誕生月の末日までに届くようにお出しください。ご自分では記入することができないため、親族などの方が記入されるときは、受給権者の欄や加給年金額対象者の欄をもれなく記入のうえ、「代理人署名欄」に代筆者の氏名、住所などを記入してください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
質問: 本事業で実施する日本語教育について、日本語教師の他に補助者を活用することは可能ですか。
回答: 可能です。平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養  成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ21）では、日本語教師と日本語学習支援者という役割を位置付けています。また、日本語教師と日本語学習支援者が連携して日本語教育を実施する体制についても示しています（Ｐ124）。そのため、日本語教育の専門性を持つ日本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする日本語学習支援者が、協力して
日本語教育を実施する形を推奨しています。
質問: 外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）
回答: 公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率
質問: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、どのような検討が行われてきたのですか。
また、これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに、国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。
回答: 本件については、平成21年12月と平成22年３月、総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１）、同検討を踏まえ、平成22年６月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において、本件の基本方針等につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。また、平成23年10月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において、在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。これらの検討及び御意見を踏まえつつ、平成23年12月、在留カード等漢字告示を制定・公布したところです。（参考ＵＲＬ）○ 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
○ 「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ
質問: 今まで「食育活動表彰」で落選したものでも改めて推薦できますか。
回答: できます。
質問: 需給ギャップが解消しているかどうか、何をみれば判断できますか。
回答: 農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。
質問: 景品表示法上の「有利誤認」の考え方を教えてください。
回答: 景品表示法第5条第2号には、 「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」 表示をしてはならないと規定されており、この表示がいわゆる有利誤認表示ということになります。
質問: 個人情報に関する相談体制はどのようにすべきでしょうか。
回答: 個人情報保護法第３５条では、医療・介護関係事業者は個人情報の取扱いに関して患者・利用者等から苦情の申し出があった場合、適切かつ迅速な対応に努めなければならず、そのために必要な体制の整備に努めなければならないとされています。
質問: 財務会計上の準備金と環境保全コストの関係について教えて下さい。
回答: 租税特別措置法上の準備金や特別法上の準備金であっても、実質的に引当金の要件に該当するものは、財務会計上、当然に引当金として取り扱われ、費用処理により負債の部に計上することが妥当です。この場合には、環境保全コストに関しても質問 19 に準じて考えて下さい。一方、財務会計上、引当金の要件に該当しない租税特別措置法上の準備金については、利益処分方式により資本の部へ計上します。この場合には、税法上の準備金であることが明確に判断できる名称を付す必要があります。税法上の準備金であるか否かが不明瞭な名称のものは、税法上の準備金である旨を注記しておくことが適当です。なお、法令の規定によらず、会社が任意で積立てる準備金がありますが、引当金の要件に該当しない利益留保性のものについては、同様に利益処分によって積立てることになります。例えば、廃棄物の最終処分後の地下水汚染等について、浄化義務が明確ではなく金額の合理的な算定もできないが、将来の予想される支出に備えるため利益を留保する場合には、利益処分方式による積立を行います。環境会計上は、このような利益留保性のものは、経営意思は明確であっても、費用、損失処理することは適切でなく、実際に環境保全効果が生じる会計期間に環境保全コストに計上すべきと思われます。特別法上の準備金のうち、引当金の要件に該当しないものであっても、特定業種の公益性の観点から、その計上が特別の法令で強制されており、またその繰入及び取崩しの条件が定められている等の場合には、その事情を考慮して、例外的に引当金として扱われるものもあります。（参考）準備金の種類企業会計上、準備金と名がつくものは、商法上の法定準備金（資本準備金・利益準備金）と、租税特別措置法上の準備金、特別法上の準備金、会社が任意で積立てる準備金があります。
①　商法（計算書類規則）上の法定準備金資本準備金…資本準備金には、株式払込剰余金、減資差益、合併差益が含まれる。(商 288 の2)利益準備金…利益準備金は、資本の4 分の１に達するまで毎決算期の利益処分として支出する金額の10 分の1 以上及び中間配当の10 分の１を積立てなければならない.(商 288)
②　租税特別措置法上の準備金租税特別措置法上の諸準備金には、時限措置のあるものを含め、以下のようなものがあります。
・　海外投資等損失準備金(措法 55)
・　特定災害防止準備金(措法 55 の６・55 の７・55 の８)
・　計画造林準備金(措法 56 の３、措令 32 の11)
・　プログラム等準備金(措法 57、措令 33)
・　異常危険準備金(措法 57 の5・57 の6、措令 33 の5⑤・33 の６)
・　特別修繕準備金(措法 57 の8)
③　特別法上の準備金特定の業種について、税法以外の特別の法令によって計上することが強制されている準備金に、以下のようなものがあります。
・　渇水準備金(電気事業法)
・　異常危険準備金(保険業法)
・　証券取引責任準備金(証券取引法)
質問: 租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？
回答: 適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
質問: ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。
回答: ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。
質問: どのような崖があると引き取ってもらえないのですか。
回答: 勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖であって、崩落の危険性があると考えられる場合、引き取ることはできません。
質問: 本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合も違反になるのですか。
回答: 高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。
質問: 経費の下限を設定しているか？
回答: 設定していません。