mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当店で商品A(1000円)を10個購入した方に、1500円相当の物品又は2500円のキャッシュバックのどちらかを選んでもらい提供する企画を検討しています。提供する物品は総付景品の規制の限度内ですし、キャッシュバックは値引として景品類に該当しないことから、この企画は問題ありませんか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を割り戻すこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品類のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、物品又はキャッシュバックのいずれかを選択させるため、いずれも景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります。この場合、取引の価額10000円(1000円×10個)の10分の2(2000円)が提供できる景品類の最高額となりますので、2500円のキャッシュバックは実施することができません( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項
質問: 被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。
回答: 当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
質問: 健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等による医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買することは問題ないでしょうか。
回答: 健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。
医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。
質問: 過去の宿泊施設インバウンド対応支援事業で認定され補助金を受けたことがある宿泊事業者は、今回申請が可能ですか？（2 回目・3 回目の申請は可能ですか？）
回答: 過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
質問: 事業主(契約者)が、被保険者を従業員、保険金の受取人を生存給付金及び満期保険金は事業主、死亡保険金は従業員の遺族とした生存給付金付養老保険に加入してその保険料を支払い、支払保険料の1/2を必要経費(福利厚生費)に算入し、残りの1/2を資産計上(積立保険料)しています。事業主が、この保険に係る生存給付金及び満期保険金を受領した場合の所得区分及び所得金額の計算はどのようになりますか。
回答: 1　所得区分事業主が従業員を被保険者とする保険に加入して、同保険に基づき支払われる生存給付金、満期保険金及び解約返戻金は、業務に関して受けるものと認められることから、一時所得ではなく、事業所得(事業付随収入)とされます(所得税基本通達34-1(4))。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第34条、第37条、所得税基本通達34-1(4)
質問: 道路の騒音対策として、どのようなことが行われていますか？
回答: 道路を走行する自動車からの騒音を低減するための取り組みとして、地方自治体が行う常時監視の結果等を踏まえ、環境省の定める環境基準を超えている箇所を中心に、それぞれの道路管理者が道路の実情に合わせて、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備などの騒音対策を検討、実施しています。
なお、遮音壁の設置については、設置に伴う周囲への影響(沿道の住居への日照、沿道への車の出入り、土地利用の状況など)を考慮する必要があります。
質問: 家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。
回答: 家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。
質問: 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？
回答: 法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。
質問: 現任者として受験資格を得る場合の人しか、現任者講習会を受講できませんか。
回答: 現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。
質問: 「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には、何か規制がありますか？
回答: 生態系被害防止外来種リストには、「特定外来生物」と「特定外来生物以外の侵略性のある外来種」が掲載されています。令和元年８月現在、特定外来生物を含め429種類がリストアップされています。
特定外来生物は、外来生物法に基づき、国外由来の外来種の中から指定されるもので、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されています。また、防除が推進されており、種類ごとに法律に基づく防除の方法等を示した「特定外来生物の防除に関する件」が公示されています。
【参照】環境省ウェブサイト [告示]特定外来生物の防除に関する件
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/boujyokokuji_200202.pdf
[指針]オオクチバス等に係る防除の指針
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/shishin_bass.pdf
一方、特定外来生物以外のリスト掲載種に対しては、法律上の規制はありません。ただし掲載種については、国や地方自治体、国民などの各主体によって、侵入防止や定着予防、分布拡大阻止などの対応が求められることが「外来種被害防止行動計画」の中に示されています。このことは、ちょうどレッドリストに掲載された絶滅危惧種に対して、各地方自治体やアセス事業者がその保全に努めることが求められている状況と同じです。
【参照】環境省ウェブサイト　外来種被害防止行動計画
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html
なお、特定外来生物以外の外来種であっても、各地方自治体の条例等で飼養や運搬、放逐などが規制されているものもあるため、注意が必要です。
例）○「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく「指定外来種」
○「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「指定外来種」
質問: アフリカに対する国際社会の取り組みについて教えてください。
回答: 冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。
　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。

（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移


　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。

（参考）ミレニアム開発目標
　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。
質問: 給与及び退職金等の労働条件が労働協約等で職種別に規定されている場合において、一定の職種に属する被用者年金被保険者等を加入者としないことは可能か。
回答: 労働協約等における労働条件が異なるなど合理的な理由があれば可能（一定の職種について、第２加入者として資格を区分することも可）。
質問: 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋（以下「従前家屋」といいます。）が災害により居住できなくなった場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分以降は住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。
回答: 平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間（一定の場合は13年間又は15年間）の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第13項、第32項、租税特別措置法関係通達41−29の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項、第2項、平成29年法律第4号附則第55条
質問: オープンバッジはどのようなことに使えますか。
回答: 電子メールの署名や、X（旧Twitter）、Facebook、Linkedin等、SNSでの共有が考えられます。また、名刺等に活用いただくことも想定しています。
質問: 沖縄で雪やみぞれが降ったことはありますか？
回答: 降ったことがあります。２０１６年１月２４日から２５日にかけて、沖縄本島北部の名護と沖縄本島の西にある久米島の観測所で、みぞれを観測しました（みぞれは観測分類上、雪に含まれます）。久米島のみぞれ観測は、１９７７年２月１７日以来、２度目となり、名護のみぞれ観測は、１９６６年の観測開始以来初めての観測となりました。
質問: 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
回答: 適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。
質問: 採用試験の倍率はどれくらいですか？
回答: 海上保安大学校・海上保安学校学生募集のページに掲載してありますので、こちらをご覧下さい。採用試験ＦＡＱ次の質問
質問: 第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。
質問: 公害等調整委員会の委員はどのような人で構成されているのでしょうか？
回答: 委員会は、法曹有資格者（元裁判官や弁護士）や医師、行政や化学などの各分野の専門家7人で構成され、委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣から任命されます。現在の委員構成については、公害等調整委員会委員名簿をご覧ください。
質問: 1アマの資格ですが、「移動するアマチュア局」で100Wの送信機は使えますか？
回答: 「移動するアマチュア局」の空中線電力は50Wまでですので使用できません。「移動するアマチュア局」とは別に「移動しないアマチュア局」を開局して使用することは可能です。詳細は「すでに移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)を開設しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい」をご覧ください。
質問: 最新の貧困率の集計結果は何年の調査によるものですか。
回答: 貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml
質問: 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条の規定に基づき設立された「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれるか。
回答: 「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれません。なお、土地開発公社が個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。（令和4年4月追加）
質問: 都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとされています が、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることは可能ですか。
回答: 地域ごとの実情に応じて、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることも可能です。例えば地熱ポテンシャルのない地域において地熱発電に関する都道府県基準を定める必要はありません。都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から定めるものであり、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに潜在的な利用可能性を踏まえて定める必要があります。また、対象とする再エネ種について一度に設定することが難しい場合、一部の再エネ種について先に促進区域等を設定し、他の再エネ種については追って設定するといった、段階的な設定も可能です。
質問: どのような授業がありますか
回答: 幅広い教養を身につけるため、一般大学のように哲学、文学、語学などの基礎教育科目のほか、国際政治、海洋学、航海学、機械力学、情報理論などの専門基礎科目、複雑化、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法、海上警察政策、海上安全学、海難救助工学などの専門科目、海上保安官として必要な技能を身につけるため逮捕術などの訓練科目、小型船舶の操船技術や通信実技などの実習科目、練習船による乗船実習など、様々な授業や訓練があります。現場で活躍するための必要な知識や技能を身に付けることができます。
質問: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。
回答: 親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
質問: 所属機関及び住居地の変更は、本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。
回答: 所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ
質問: どのような研究開発が支援の対象となりますか？
回答: 対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
（１）デザイン開発に係る技術
（２）情報処理に係る技術
（３）精密加工に係る技術
（４）製造環境に係る技術
（５）接合・実装に係る技術
（６）立体造形に係る技術
（７）表面処理に係る技術
（８）機械制御に係る技術
（９）複合・新機能材料に係る技術
（１０）材料製造プロセスに係る技術
（１１）バイオに係る技術
（１２）測定計測に係る技術
質問: オンラインにより審判を請求する場合、請求書の【請求の理由】の欄に半角カタカナ文字を入力するとエラーとなりました。使用できる文字に制限がありますか。(四法共通)
回答: オンライン手続において使用できる文字には制限があります。ＪＩＳ－Ｘ０２０８－１９９７「情報交換用漢字符号系」に準拠したＪＩＳコード、「ＪＩＳ第一水準漢字」及び「ＪＩＳ第二水準漢字」を使用してください。例えば半角カタカナや丸付き数字は使用することができません。
質問: 「ミフェプリストン」によって起こる可能性のある副作用や健康被害は何ですか。
回答: 外国の添付文書によれば、ミフェプリストンを服用すると、腟からの出血を引き起こす可能性があります。時には、腟からの出血が非常に重くなることがあり、場合によっては外科的な処置により止血する必要があります。
　また、２００４年１１月に、米国では添付文書の警告欄に、敗血症等の重大な細菌感染症や子宮外妊娠患者への投与による卵管破裂が追加されました。
　他の副作用としては、下痢、吐き気、頭痛、めまい、腰背痛等が知られています。
質問: Web-API 機能の仕様書について、英語版はありますか。
回答: 国税庁では Web-API 機能の仕様書の英語版を提供していません。
質問: 居所情報の登録申請を家族分まとめて郵送にて行いたいのですが、居所情報登録申請書を家族分まとめてもよいでしょうか。
回答: 居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行っていただくことになっていますが、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封してお送りいただいてかまいません。
質問: 被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
回答: 照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3
質問: 本指針第3の1では、「商品又は役務の提供について実際のもの又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると示す表示等に当たらないかどうかを確認する」とされています。他方、景品表示法第26条第1項の規定においては、「商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適切に管理する」ために必要な措置を講じることが求められているのみで、景品表示法第5条第2号に定める取引条件等に関する事項を適切に管理することは求められていないように思いますが、価格等の取引条件に関する事項についても、必要な措置を講じることが求められるのでしょうか。
回答: 景品表示法第26条第1項に基づいて事業者が講ずべき措置は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置であり、これは優良誤認表示のみならず、有利誤認表示や指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般を対象とするものです。このため、価格等の取引条件に関する事項についても、表示に関する情報の確認等の必要な措置を講じることが求められます。
質問: 旅行で数日間海外に行きます。輸出入の規制にかかっているものは、旅行の場合でも手続きが必要となりますか？
回答: 基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。
質問: 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。
回答: 中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものです。 　こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。
質問: どのような場合に罰則が適用されるのですか？
回答: 第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）
質問: 次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。【令和３年６月更新】・エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること・手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること
回答: ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファイルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。
質問: 科研費（基金分 ）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。
回答: 科研費は国民の税金で支えられているものであり、不正は決して許されません。科研費では従来から、不正使用 又は不正受給 を行った研究費の返還命令のみならず、不正を行った研究者は一定期間、他の競争的資金も含めて応募できなくなるペナルティを課すという対応をしてきました。科研費（基金分 ）においても、不正があった場合にはこれまでと同様の対応をとることになります。
質問: 輸入承認証に有効期限はありますか。
回答: 輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。
また、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。
質問: 区分所有のビルであって、オーナーが複数いる場合は、どの範囲のエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーが算入する必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者が共用部全体を算入する必要があります。
質問: 印刷に使用する用紙はどのようなものを使用すればよいのでしょうか？
回答: 一般的なコピー用紙を使用頂ければ特に問題ありませんが、必要となる紙質の技術的な要件は以下のとおりですので、用紙を購入する際などには念のためご確認ください。

（1）色：白（写真用光沢紙、カラー紙、わら半紙は不可）
（2）紙の種類：上質紙、中性紙、PPC用紙（普通紙、コピー用紙）
（3）白色度：68％以上
（4）坪量（1m²あたりの重量）：64g/m²～104g/m²
  （参考）市販コピー用紙：65g/m²前後、郵便はがき：209g/m²
（5）サイズ：A4、レターサイズ （※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）
質問: 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければなりませんか。（平成30年6月29日更新）
回答: 番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。

マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
質問: 環境配慮のため、生じた廃棄物はリサイクルするように手配している。このリサイクル処理に伴う排出量はどのように考えればよいか。
回答: また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf
質問: 申込書やホームページ上のユーザー入力画面で連絡先を記入させる場合、当該連絡先の利用目的を明示する必要がありますか。また、具体的にどのような場合に取得の状況からみて利用目的が明らかで利用目的の明示が不要となりますか。
回答: 申込書等の書面（ホームページ上の入力画面を含む。）に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です（法第 18 条第２項）。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です（同条第４項第４号）。

具体的には、次のような事例が考えられます。

【取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合】
○ 申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合（ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。）
○懸賞付きアンケートによって取得した連絡先を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等のみに利用する場合
質問: 亡くなった父（外国籍）の相続手続を進めており，父の以前の住所を証明する必要が生じました。閉鎖外国人登録原票の写しを請求するためにはどうしたらよいですか。
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
質問: 外務省ホームページに掲載されている地図や写真を、他のウェブサイトや印刷物に転載することは可能ですか。
回答: 「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。
　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。
質問: 認定事業者は送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要がありますか。
回答: 平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。
質問: 送料はかかるのでしょうか
回答: はい。パンフレット自体は無料ですが、送料をご負担（着払い）いただいております（行政機関、中小機構、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、信用保証協会、日本公庫、沖縄開発公庫、商工中金等を除く。）。
→中小企業庁広報冊子の発送方法
質問: 「道の駅」はなぜつくられるようになったのですか？
回答: 長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間へのニーズに応え、「道の駅」がつくられるようになりました。
人々の価値観の多様化により、個性的で魅力ある空間が望まれている昨今において、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。
さらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、現在道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の3つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されています。
道の駅は、平成5年より登録が始まり、現在では全ての都道府県内に設置されています。

詳細は道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
質問: 日本国内で気象庁と同様の観測をおこなっているところはありますか？
回答: 国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。

なお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。
参考： 環境省による酸性雨対策
質問: 防止区域の新たな指定の際に、現にその防止区域内で工事を計画又は施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？
回答: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　なお、この場合の伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
質問: 個人情報保護法が施行されることにより、紙媒体の診療録が使用できなくなったり、診療録の記載方法が定められたり（日本語での記載が義務づけられる等）することはありますか。
回答: 個人情報保護法の施行により、紙の診療録が使えなくなったり、診療録の記載方法が定められるものではありません。ただし、診療録など保有個人データに該当するものについては、開示の請求があった場合に原則として開示する必要がありますし、良質かつ適切な医療を提供する観点からは、他の医療従事者等にとっても読みやすい内容となるよう心がけるべきと考えます。
質問: 作成した届書（CD・DVD）が破損したため再度届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 【CD・DVDの場合】メニュー画面の［提出ファイルを作る］から［CD・DVD用（Q）］を選択して、提出用ファイル（SHFD0006.csv）を再度出力し、CD・DVDへの書込みを行ってください。
質問: どのような研修制度がありますか
回答: 海上保安庁の主な研修制度は以下のとおりです。  
海上保安大学校特修科海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます
潜水研修海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。
語学研修外国人犯罪の捜査を行うため、捜査に必要な語学の修得を行う研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。
ほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップしていきます。
質問: 就業規則に書いてある事項と労働者個人と結んだ労働契約に異なる事項があるときにはどちらが優先するのですか？
回答: 就業規則に記載されている事項に違反する労働契約を締結したとしても、就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は無効となり、無効となった部分は就業規則に定める基準によることになります（労契法１２条）。これを就業規則の最低基準効といいます。したがって、この場合には就業規則が優先されます。他方で、就業規則の基準を上回る労働条件を定めた場合には、その部分は就業規則による影響を受けず、労働契約で定められた労働条件によることになります（労契法7条ただし書き）。
なお、就業規則は、法令や労働協約に違反してはならず、就業規則と労働協約が異なる場合には、労働協約が優先して適用されます（労組法１６条、労基法９２条、労契法１３条）。
質問: インターネットを使わないで登録申請することはできますか。
回答: 出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。
質問: 2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出受理や10⽉31⽇までのパネル設置⼯事の着⼿はどのように確認されるのですか。
回答: 適⽤除外に該当し得ることが確認された⽅に対し、別途お知らせいたします。
質問: 出席停止制度とはどのような制度ですか。
回答: 学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。
　しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。
　この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられています。
質問: クレジット会社甲は、当該課税期間において、次の図の及びの取引を行いましたが、この場合、課税売上割合の計算に当たって、分母に算入すべき金額はいくらになりますか。
回答: クレジット会社甲の取引を分解すると、の取引は金銭債権の譲受けに、の取引は金銭債権の譲渡に該当します。ところで、課税売上割合の計算に当たって、金銭債権の譲受けの場合には、その債権について償還又は弁済を受けたときは、償還差益又は弁済差額を分母の金額に算入することとなりますが（令48）、償還又は弁済を受ける前に当該金銭債権を譲渡した場合には、その行為は金銭債権の譲渡ですから、その譲渡対価の額の100分の5に相当する金額(5％)を分母の金額に算入することとなります（令48）。したがって、質問の場合は、490円（9,800円×5/100）となります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条
質問: 日本で外国人と離婚しました。外国での離婚手続きのために外務省の認証が欲しいのですが？
回答: まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。
質問: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届きました。なぜですか？
回答: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
質問: 学部の通信教育課程において，スクーリングによる面接やメディアを利用して行う授業等の科目を学則や通信教育規程に明記する必要があるでしょうか。
回答: 卒業要件において，「大学通信教育設置基準」第6条第2項の制限がかかってきますので，学則等で明示してください。学生の身分に関わることなので，面接やメディアを利用して行う授業について学則に記載のないまま，通信教育を実施することはできません。
質問: 貿易統計の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: （1）普通貿易統計の公表は、「速報」、「輸出確報及び輸入9桁速報」、「輸入確報」、「確々報」及び「確定」の5つの段階があります。（2）特殊貿易統計及び（3）船舶・航空機統計の公表は、「確報」及び「確定」の2段階です。それぞれの公表スケジュールの詳細につきましては、貿易統計ホームページに「公表予定」を掲載しております。（注）確々報については、令和２年分からの発表となります。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 令和2年12月25日更新
質問: 技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが，この「特別な事情」とは何か。
回答: 技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。
①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。
質問: 論文式試験の合格基準を教えてください。
回答: 論文式試験の合格基準は、52％の得点比率を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、１科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができます。　なお、論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。
質問: 登録していないのに、入管（@mailmag.isa.go.jp）からメールが届いた。
回答: 登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。
質問: すぐにGIFにデータを合わせる必要がありますか。
回答: システム更改のタイミングや、データ再登録のタイミングに切り替えるなど、業務現場や利用者に負担をかけない方式で導入することを推奨しています。
質問: 余剰売電の設備も出力制御の対象になるのでしょうか？
回答: 余剰売電であっても10kW以上の設備は出力制御の対象となります。
質問: 観賞用の特定第一種水産動植物も制度の対象となるのか。
回答: 本法では、用途に係わらず特定第一種水産動植物を指定していることから、対象となります。
質問: テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。
回答: 購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
質問: 福島県内の子どもたちに甲状腺の検査をした結果、甲状腺がんが見つかっていますが、どういう状況ですか。
回答: 通常、甲状腺の超音波検査は自覚症状や臨床症状がある場合に行い、何も症状がない人に対しては実施されない検査です。今回の甲状腺検査で甲状腺がんが確認されていますが、見つかったがんが以前からある程度の割合で罹患していた原因が特定できない甲状腺がんである可能性があるので、放射性ヨウ素の被ばくに伴う甲状腺がんであるかは、検討する必要があります。
質問: 当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と⽉会費を⽀払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使⽤できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の⽉会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに⽉会費を⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を提出するのはなぜですか？
回答: 戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。
質問: Ａ社とＢ社は、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行い、Ａ社は、本件合併の対価として同社の株式のみ交付する予定です。本件合併前に、Ａ社の発行済株式の全てを甲が保有し、Ｂ社の発行済株式の全てを甲の妻である乙が保有しており、本件合併後に、甲及び乙が保有するＡ社株式の全てをその子である丙に譲渡し、丙は、譲り受けたＡ社株式の全てを継続保有する予定です。本件合併においては、合併後に合併法人の株主が、これまで株主ではなかった親族に株式を譲渡することで合併法人の株主ではなくなることが予定されていますが、このような場合でも「同一の者による完全支配関係が継続する」（法令４の３二）として適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の６、第12号の８イ法人税法施行令第４条第１項、第４条の２第２項、第４条の３第２項第２号
質問: 土地区画整理事業が施行されている地区内において、組合施行による第一種市街地再開発事業が施行されることとなりました。この再開発事業の施行地区内に仮換地の指定を受けていた甲は、老齢のため施設建築物において生活することが困難であるとして、都市再開発法第71条第1項の規定により金銭の給付を申し出て、補償金を取得し地区外に転出することとしています。ところが、甲が居住の用に供していた従前地は、土地区画整理事業の施行地区内ですが、再開発事業の施行地区外にあり、再開発事業の施行地区内の仮換地については使用収益の開始の日を別途定めることとされていたため、いまだ居住の用に供していませんでした。この場合、甲は、再開発事業の施行地区内において住居を有していなかったことから、租税特別措置法施行令第22条第11項第4号に該当せず、収用等の特例が適用できないこととなるのでしょうか。
回答: 土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
質問: CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。
回答: 平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。
質問: ガイドライン（通則編）３－６－３の「（1）委託（法第 27 条第５項第１号関係）」に、個人情報保護法上委託に該当しない場合として記載されている「委託された業務以外に当該個人データを取扱う」事例としては、どのようなものがありますか。
回答: 次のような事例が考えられます。
質問: 通常の早期審査として選定された案件について、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: （A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。
（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。
（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。