mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 航空従事者養成施設や運航管理者養成施設について国の指定を受けるには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエンジニアリング　人財開発部
　　　・全日本空輸（株）　整備本部教育訓練部
　　　・学校法人神野学園　中日本航空専門学校
　　　・学校法人浅野学園　国際航空専門学校
　　　・独立行政法雇用・能力開発機構関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校
　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校
　　　・海上保安学校　宮城分校整備課程
　　　・学校法人日本コンピュータ学園　東日本航空専門学校
　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校石川
　○運航管理者に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　オペレーションコントロールセンター企画部
　　　・全日本空輸（株）　オペレーション統括本部オペレーションマネジメントセンター
質問: 勤務時間の上限は法律で決まっていますか。
回答: 原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
質問: 金融機関から、マイナンバーではなく、「e-Taxの利用者識別番号」を記載した適用申請書の提出を求められています。なぜ、金融機関によって、記載が必要な内容が異なるのでしょうか。また、「e-Taxの利用者識別番号」は、どのようにして取得すればいいのでしょうか。
回答: ○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
質問: インターネット上で自分の権利を侵害するような書き込みを発見した場合には、どうしたらいいの？
回答: 本人もしくは代理人からサイトの管理者等に対して削除の要求をすることが可能です。
質問: マイナポータルを経由しての申請とはどのようなものですか。
回答: 令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。
質問: 電ガネットを利用するには事前に何か準備が必要？
回答: 電ガネットを利用するためには、①インターネットに接続可能なパソコン、②届出の提出に必要な情報、③メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）、④gBizID（ID/パスワード）が必要です。
特にgBizIDの取得については、以下手続き等をまとめておりますので参照してください。

gBizIDの取得

gBizIDとは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
電ガネットでの申請にはgBizIDが必要となりますので、ご利用開始前までにgBizIDの発行手続きを行うようお願いします。
gBizIDには、gBizIDプライム（gBizIDメンバーも含む）、gBizIDエントリーの2種類のアカウントがありますが、電ガネットをご利用いただく場合にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要となりますのでご注意ください。
gBizIDプライム同一法人及び個人事業主内のgBizIDメンバーが提出した全手続の内容を参照することが可能です。
gBizIDメンバーgBizIDプライムの配下に設定することが可能なアカウントです。同一グループ内の他のメンバーが提出した手続内容を参照することが可能ですが、同一法人のgBizIDメンバーが提出した全手続内容の参照はできません。
gBizIDエントリー現在の電ガネット上の手続きはこのアカウントカテゴリーでは届け出できません。
質問: 自衛隊の人は、みんな駐屯地（基地）の中に住んでいるのですか？
回答: 駐屯地（基地）の中に居住することを、「営舎内居住」といい、基本的に独身の隊員（幹部自衛官を除く）は駐屯地（基地）の中で生活しています。
その他の隊員は「営舎外居住」の許可を得て、自衛隊の官舎、近傍のアパートや自宅等から通勤しています。ちなみに、営舎内居住者は、宿泊・給食が支給されます。
質問: 過去の診療年月で未請求のレセプトは、オンライン請求を行うことはできますか。
回答: 労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。
質問: 経験年数７年以上の職員であれば、全員が月額４万円の処遇改善が受けられるのでしょうか。
回答: 副主任保育士等に係る月額４万円の処遇改善は、公定価格上の職員数全体（園長等の管理職を除く）の概ね１／３を対象とする仕組みになりますので、経験年数７年以上の職員すべてが処遇改善の対象になる訳ではありません。
質問: オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。
回答: 万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
質問: 溶接を行う際、金属ヒュームが大気中に排出されますが、厳密に言えば、いったんは大気に排出されたものが、温度低下に伴って、事業所内の壁や床、土壌等に染み込むと考えられますが、この場合でも全量が大気への排出であると考えてよいでしょうか。
回答: 排出区分（大気、水域、土壌）毎に排出量を把握することが基本ですが、このような場合には、その厳密な把握は不可能なため、すべて大気への排出とみなして差し支えありません。
質問: 受取機関変更届を提出しましたが、年金が預金口座（または貯金口座）に振り込まれていません。なぜですか。
回答: 年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。
質問: サステナビリティボンドは補助対象となりますか？
回答: 調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるサステナビリティボンドは補助対象となります。詳細は交付規定をご参照ください。最終更新：2023年7月
質問: 種苗を販売する際の表示の義務化とはどういうことですか。
回答: 登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。
質問: 参考図を追加する場合、図の表示を例えば「1.7)Reference view showing the state of use」等とするのか。それとも、図の表示は「1.7」のみとして、意匠の説明に「1.7)Reference view showing the state of use」のように記載すべきか。
回答: 図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。
図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。
質問: 同一の設計に係る特定無線設備で、2以上の複合設備を技術基準適合自己確認の届出をする場合、提出書類の一部を省略できますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。
質問: 「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄はどのように記入するのですか？『本籍』欄まで記入する必要がありますか？
回答: 証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。
質問: 運転者が運転免許停止処分を受けた場合、その後２年間は運転できなくなるのでしょうか。
回答: 運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。
質問: 応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょうか。
回答: 幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。
質問: 共聴施設をデジタル化する費用に関する公的補助制度はありませんか？
回答: （辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。
質問: 医薬品の場合は、製品に多くの情報を記載した文書を添付しており、SDSに相当するものと考えますが、この場合、化管法に基づくSDSを提供する必要はありますか。
回答: 医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 設計段階での拡散防止措置の大臣確認申請は可能か。
回答: 拡散防止施設設計段階での大臣確認申請も可能としております。この場合、設備完成次第、設計と実際の設備が同一であるか否か図面等により確認することとしています。なお、申請は可能ですが、大臣確認は当該拡散防止施設の施工完了後になります。
質問: オンライン事業所年金情報サービスで申し込んだ内容を間違えたので、すぐに変更したいが続けて申し込むことはできますか。
回答: 本サービスでは、手続き中の処理が完了するまでは新たな手続きを受け付けることはできません。手続き中の処理については、e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていることを確認してから、次の手続きを行ってください。
質問: フロン排出抑制法第42条の確認や説明の対象とならない「第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建築物その他の工作物」とは具体的にはどのようなものを指すのか。
回答: 建築物としては東屋、工作物としては鉄塔、煙突、橋梁等が想定されます。
つまり建築物の態様により判断するものです。
そのため、発注者から解体工事の対象となる建築物に設置された第一種特定製品についての引取証明書の提示を受けた場合などを含むものではありません。
質問: 市販の人名録を利用してダイレクトメール等を送付していた場合、人名録の利用者は、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有していないため、保有個人データに該当しないものとして、開示等の請求を受けた場合であっても、これに応じる義務はないと考えてよいですか。
回答: 市販の人名録を用いる場合であっても、これを営業活動等に利用している限り、このデータについては、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有します。したがって、その他の保有個人データの要件を満たす場合には、開示等の請求に応じる義務が課され ます。
質問: Ｑ７－１－１の回答にある「定型的な案件の取扱いについて、国の法令やガイドラインに従った運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合」として、例えば、法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に該当するか否かについて、「典型的な事例」について審議会へ諮問し、審議会から答申を得ることは含まれるか。
回答: 法第69条第2項第2号及び第3号に規定する「相当の理由があるとき」に如何なる事例が該当するか否かについては、これらの条項の法解釈に関する事項であり、法第129条に規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める場合」には該当しません。
質問: オンライン申請をするには，どのようにすればよいのですか？
回答: オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます（全ての登記所が指定されています。。）オンライン申請を利用されるときは，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
質問: 他社に製造委託した化学品を自社ブランドで販売する場合、ラベル表示及びSDS交付義務は、どちらの事業者になるか。
回答: ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。
質問: 社員税理士等が懲戒処分を受けた場合、当該社員税理士等が所属する税理士法人にはどのような影響がありますか。
回答: 社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。
　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。
　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。
　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。
【解説】
　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。
　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。
　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。
【参考法令等】
　法第48条の20、第63条
　告示
質問: 食品営業や道路河川占有等の許認可について、申請は行ったがその結果が出ていない場合も申請可能か。
回答: 申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。
質問: 1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか？
回答: 移動するアマチュア局の空中線電力は50Wまでですので使用できません。移動するアマチュア局とは別に移動しないアマチュア局を開局して使用することはできます。
質問: 登記所の地図にはどのようなことが記載されているのですか？，
回答: １登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。
質問: 写真の大きさや提出に関するルールはありますか？
回答: 写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）
質問: 自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？
回答: 申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
質問: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後にダウンロード（又はメール送信）した申請データ（CSV形式）を開くと文字化けしています。
回答: 申請完了後に、ダウンロード（またはメール送信）した申請データ（CSV形式）をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ（CSV形式）は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。
質問: 食事はどこで食べることができますか？
回答: 各艦艇では、皆様の休憩スペースをそれぞれ準備していますので、細部は乗艦された際、係員からお知らせします。
質問: 本人確認した証明書のコピーを提出する必要はありますか。
回答: 証明書のコピーの提出は必要ありませんが、事業所調査等の際にご本人を確認した証明書等を提示していただくこともありますので、事業所で保管するようご協力をお願いします。
質問: こどもエコすまい支援事業のリフォームと、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
質問: 「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け（積立投資）」とは、どのような買付け方法ですか？
回答: つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「１か月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。なお、「累積投資契約」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: バイオマスボイラは補助対象となりますか。
回答: CO2削減効果があれば補助対象となります。
質問: 「戸籍の附票の写し」は、日本入国（帰国）後に取得したものであっても問題ありませんか。
回答: 問題ありません。
質問: 民事訴訟について教えてください。
回答: 海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。


著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。
損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。
不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。
名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。



出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
質問: 内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国法人が保証人となることを融資の条件としているため、この度、当該B国法人に依頼して保証人になってもらい、その際、A社が融資額に対し年0.5％の割合による保証料をB国法人に支払う旨を約定しました。この場合のB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか。なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 当該保証料は、日本に恒久的施設を有しないB国法人にとって、課税対象となる国内源泉所得に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第138条、第141条第2号
質問: 共働きの夫婦が、次のように連帯債務である借入金で、住宅を購入した場合、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金はどのように計算するのでしょうか。家屋及びその敷地の購入代金(夫婦2分の1ずつの共有)　4,500万円頭金　500万円借入金(夫婦の連帯債務)　4,000万円
回答: 連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、昭34.6.16直資58「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」
質問: 同じ法人の施設（例えば専門学校が所有している施設）を，実技・実習の施設として利用することは可能ですか。
回答: 大学と専門学校等では，その目的や内容が異なります。大学の教育の目的や内容に相応の施設・設備は，大学として整備することが必要です。その上で，必要に応じて専門学校等の施設・設備を利用することは差し支えありません。
質問: オンライン服薬指導や処方箋の事前送付において、薬局外の患者から引換番号と被保険者番号等を受け付ける場合、電子版お薬手帳アプリ以外の方法でも問題ないですか。
回答: 電子版お薬手帳アプリ以外にも、オンライン服薬指導アプリ（※）や電話、FAX等、手段は問いません。（※）アプリ等を介した連絡方法については、事前に運営事業者等にご確認ください。<訪問診療>
質問: 借り入れた日から返済が終了する日までの期間は10年間であるものの、その借入金を返済するのは、借り入れた日の1年後から毎月となっているような借入金は住宅借入金等特別控除の対象になりますか。
回答: 照会の場合には、借り入れた日から返済が終了するまでの期間は10年間であっても、償還期間は9年間となるため、その借入金は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項
質問: 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。
回答: 前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）
質問: 年次有給休暇をとると賞与の査定でマイナス評価にされてしまいます。有休をとらなかった人はその分多く働いたのだから当然と会社は言いますが、労基法上、問題はないでしょうか？
回答: 年次有給休暇は、労基法が保障する労働者の権利です。年次有給休暇をとることを賞与の査定でマイナス評価にすることは、労働者がその権利である年次有給休暇をとることを事実上抑制することになりますので、年次有給休暇をとる労働者に対する不利益な取扱いとなります。
質問: 土地・建物の売買契約の内容に疑問があるのですが、法務局で問題がないかを確認してもらえますか。
回答: 売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。
　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
質問: 第一種特定製品廃棄等実施者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者として回収する場合には、引取証明書にどのように記載すればよいのか。
回答: 第一種特定製品廃棄等実施者と第一種フロン類充塡回収業者の両方の欄に自らの氏名、住所等を記載してください。
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、技能実習３号開始後の一時帰国ができない状況が続いている。技能実習３号（２年目）に技能実習生に一時帰国を行うよう努めることとして、在留期間の更新許可を受けているが、一時帰国ができないまま、技能実習３号を修了することとして問題はないか。
回答: 帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習３号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿（技能実習制度運用要領参考様式第４－１号）に一時帰国が困難である旨や技能実習３号（２年目）に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に輸入申告（蔵入承認）を行えば、有効期間が切れた後でも輸入許可を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。
質問: 今回の地図作成事業で境界の確認ができなかった場合はどうなりますか。
回答: 現地での立会い調査の際に立ち会っていただけなかった場合や、調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は、筆界未定地となります。※地図は下記右図のように表示されます。◎１０８、１０９、１１０番で境界の確認ができなかったため、筆界未定であることを示します。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには、筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で、土地の測量等を行い、地図訂正・地積更正等の登記手続きが必要となります。全ての調査、測量の費用が自己負担となります。隣接地との境界が決まらない又は決めることができない場合は、筆界特定申請、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）又- 4 -は筆界確認訴訟を行った上で、地図訂正・地積更正等の登記申請手続を行うことになります。
質問: 自衛隊施設の見学と案内を希望しているが、どこに連絡をとればよいか。
回答: 見学を希望される駐屯地等に広報室がありますので、そちらに連絡を取ってください。 
陸上自衛隊：駐屯地・組織
海上自衛隊：組織・所在地
航空自衛隊：基地
質問: 飲酒及び喫煙は可能ですか
回答: 20歳以上であれば可能ですが、校内での飲酒は禁止しております。喫煙は喫煙スペースでのみ可能です。
質問: 開示実施手数料には、減免制度はないのですか。
回答: 生活保護を受けているなど、経済的困難な状況にある方は、2000円を限度として減免措置が受けられます。減免措置を希望する方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書（標準様式第15号）」に必要事項を記入し、生活保護を受けていること等を証する書面とともに、相談・受付窓口に提出してください。
質問: 連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。
回答: 連結所得に対する法人税に関し、１　連結親法人に対する調査を行う場合には、連結親法人の関与税理士等２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等３　連結親法人に対する調査に先立って連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等 
  　に調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人に係る帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）については、連結確定申告書を提出した連結親法人及び個別帰属額等の届出書を提出した連結子法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人の帳簿書類の調査を行う場合に連結親法人に事前に通知するときは、あわせて連結親法人の関与税理士等に事前通知を行い、更に、連結子法人に事前に通知する場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対しても、事前通知を行います。 
  　また、連結親法人に対する法人税の調査に着手した後に連結子法人に対する調査を行う場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対して連結子法人に対して調査することをあらかじめ通知します。 
  　なお、連結子法人の所轄部署の職員が連結子法人に対して法人税の調査を行う場合、通常、消費税等についてもあわせて調査を行うことから、消費税等に関して法第30条の規定による書面を提出している税理士等があるときは、当該関与税理士等にも事前通知を行います。 【参考法令等】
　法第30条、第34条
質問: 全体で何人程度派遣していますか。
回答: 1331人の派遣教師を日本人学校及び補習授業校に派遣しています。（令和３年４月現在）
質問: 各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください。
回答: 労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。
質問: 申請してから届くまでの期間はどのくらいですか。
回答: 再交付する通知書の種類により作成期間が異なります。発送の目安は以下のとおりです。発送予定日受付から5～7営業日社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金の源泉徴収票年金額改定通知書年金振込通知書受付から約3週間年金支給額変更通知書留意事項発送予定日を経過しても再交付申請した通知書がお手元に届かない場合は、お手数ですが「ねんきんダイヤル」または「ねんきん加入者ダイヤル」までお問い合わせください。※交通事情、災害、その他避けられない事情により発送が遅れる場合がありますのでご了承ください。
質問: 保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。
回答: 本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。
質問: 山沿い、山地、山間部、山岳部の違いは何ですか？
回答: 気象庁で用いる「山地」「山沿い」「山間部」「山岳部」の違いは、天気予報等で用いる用語（地域に関する用語）をご覧ください。
質問: 得意先において、売上代金として手形を受領した際に、得意先の手形発行の控えとなる手形の耳に当社の営業担当者が押印した場合は、当社が伝票等を作成したものではありませんから、受取書に該当しないと考えますがいかがでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、例えば、相手方の作成した出金伝票、手形発行控えである手形の耳等に、受領印を押印した場合であっても、第17号の1文書（売上代金に係る有価証券の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
質問: 同一の債務者に対して、その回収不能額につき保証債務の履行に伴う求償債権とその他の債権を有する場合において、債権者がこれらの債権のうち回収することができないと認められる部分の債権を放棄したときは、所得税法第64条第2項の適用上、いずれの債権について放棄があったと考えるべきでしょうか。
回答: 納税者(債権者)がいずれの債権を放棄(免除)したかにより、判断します。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項民法第519条
質問: 「道路交通センサス」に関する情報は、どこで入手できますか？
回答: 道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。
また、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。
詳しくは下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.国土交通図書館ホームページ
https://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html

2.国立国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/

3.国土交通省道路局ホームページ
道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)
「道路交通センサス」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」
http://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html
質問: 店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか
回答: たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新
質問: 加点項目として追加出来る評価項目に関して、基本方針の解説資料で掲載されているもの以外に事例はありますか。
回答: 基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。
質問: 「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。
回答: 具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。
【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】 
北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん） 
住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560
質問: ねんきん定期便に表示されている年金額は、将来必ず受け取ることができる金額ですか。
回答: ねんきん定期便に表示している年金額は、これまでの加入実績等に応じて、計算しています。今後の制度改正やご自身の加入状況などにより実際に受け取る年金額は変化しますので、目安として参考にしてください。
質問: 告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？
回答: 前者の「受付」が、ガイドラインの「受付」に当たります。
質問: 帰化をしているのですが、日本人と外国人のどちらの出入（帰）国記録を請求すればいいですか。
回答: 外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。
質問: 投資教育に使用する資料について、申請により公認（法が要請する要件を満たした資料である）等の手続きがとられることは考えられるか。
回答: ない。
質問: 国税について知りたいことがあるのですが、どうしたらいいですか
回答: 国税の制度全般に関することや各税目の概要等については、「わが国の税制の概要」に各種資料を掲載しています。また、国税の各税目の具体的な取扱いについては、国税庁ＨＰ「税についての上手な調べ方」をご覧ください。
質問: 税理士法人が子会社や他の株式会社等に対して出資することにより、税理士業務以外の業務を行うことはできますか。
回答: 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として法人格を付与することとされた法人ですので、子会社など他の法人に支配権を有して業務の実質的な多角化を図ることは前提としていません。
【解説】
　税理士法人が株式の所有等を通じて企業に対して直接・間接を問わず支配権を保持し、各種の事業活動等に参画することは、税理士法人創設の理念から逸脱し法第48条の５に抵触することとなります。
　ただし、資産運用の一環として上場株式等を保有することは特に問題はないと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈権利義務関係〉