mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。
回答: 建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。
質問: 裁定事件の記録の閲覧・謄写はできますか？
回答: 裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。
質問: 日本学術会議の審議結果を待って規程等を定めてもよろしいでしょうか。
回答: 日本学術会議の審議結果を待って規程の整備に当たっていただいても問題はありませんが、早急に対応いただき、研究不正を防止する体制を構築いただく必要はあります。
質問: 一般消費財を製造する事業者は、本ガイドラインにおける「製造事業に関する対象事業者」と「一般消費財に関する対象事業者」のどちらに該当するのでしょうか。
回答: 両方に該当いたします。
質問: 基礎年金番号とは何ですか。
回答: 基礎年金番号とは、すべての公的年金制度で共通して使用する1人に1つの番号です。
質問: 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。？
回答: 個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出
・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）
質問: 不起訴処分となった場合は、「刑事事件に関する手続」として要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 施行令で定める「刑事事件に関する手続」の範囲には、被疑者又は被告人の立場で刑事事件に関して刑事訴訟法に基づく一切の手続を受けた事実を含んでおり、具体的には、刑事訴訟法に基づく逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起のほか、不起訴、不送致、微罪処分等も該当します。
質問: 入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点から、インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。
回答: 入国後講習については、座学で行われることに照らして机と椅子が整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。入国後、技能実習生を一定期間待機させる場合などにおいても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。
質問: 財政資金対民間収支の公表スケジュールはどのようになっていますか。
回答: 原則として毎月第２営業日に、前月中実績及び当月中見込の計数を報道発表するとともに、ホームページにも掲載しています。
質問: 施設内の運用が定まっておらず、全患者を対象とした運用に踏み切れない。
回答: ・施設内の運用を検討中の場合は、医療機関等向けポータルサイトにおいて運用に関するマニュアルや、病院における受付の導線事例等の情報提供を行っていますので、参考にしてください。
• 診療科を限定して、電子処方箋を開始した事例もあります。そのような場合でも医療機関等向け総合ポータルサイトで電子処方箋の運用開始日を入力いただくことで運用開始施設と公表いたしますので、ご検討ください。
医療機関等向け総合ポータルサイト：https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010020
質問: 突然、大きな地震が起こったらどうしたらいいですか
回答: まず落ち着いて身の安全を確保（丈夫なテーブルの下に入る等）しましょう。初期消火のチャンスは3回あります。　1）地震の揺れ始め、 2）揺れがおさまった時、3）出火直後です。1の時は無理をせずに安全確保を優先しましょう。 屋外ではブロック塀の倒壊や看板などの落下物に気をつけましょう。詳しいことは当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
質問: 税理士法人の社員が死亡した場合、社員の地位の承継はどうなるのですか。
回答: 税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
【解説】
　税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなります（法第48条の17）。
　したがって、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
　また、税理士法人の社員の氏名及び住所は定款の絶対的記載事項であることから（法第48条の８第３項第４号）、社員の脱退により、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となります（基本通達48の４−１）。
【参考法令等】
　法第48条の８、第48条の17
　基通48の４−１
　行政手続法第15条、第30条
質問: 取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？
回答: 取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査
質問: 現在、市内民俗文化財の悉皆的な映像記録の作成を計画しているが、この場合、記録する全ての文化財の保存会ごとに、観覧者数をカウントしなければならないのか。
回答: 関係する全ての保存会の観覧者数をカウントし、合計値を記載してください。
質問: 法第129条で規定する「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは具体的にどのような場面を想定しているのか。
回答: 「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは、単に諮問をする必要があるというだけでなく、例えば、以下の場合が想定されます。
質問: 父A及び子Bは持分を共有する住宅を取得し住宅借入金等特別控除を受けていました。その後、父Aの死亡によりその子Bが父Aの持分(家屋及び借入金)を相続した場合、父Aの持分について住宅借入金等特別控除の適用はありますか。
回答: 相続により取得した住宅については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条
質問: 法第41条第３項において「第17条第１項の規定により特定された利用目的」とありますが、個人情報取扱事業者が個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合、当該仮名加工情報の利用目的はどのように特定されますか。
回答: 仮名加工情報（個人情報であるもの。以下本項において同じ。）を作成したときは、作成の元となった個人情報に関して法第17条第１項の規定により特定された利用目的（当該個人情報について法第17条第２項に定める範囲で利用目的が変更された場合の変更後の利用目的を含む。）が、当該仮名加工情報の利用目的として引き継がれます。
質問: 妻が亡くなった当時、遺族厚生年金を受け取る手続きをしました。60歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。
回答: 夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。
質問: 個⼈事業主、個⼈病院は応募できるか︖
回答: 応募できません。
質問: オンライン学科の内容が規定の内容を満たしているかの確認はどのようにされるのか？
回答: 規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。
質問: 当社は、自動車の販売を行っている事業者です。自動車の購入に興味を持つ一般消費者を対象に、「カーナビプレゼントキャンペーン」と称して、当社のホームページや新聞広告等で広く告知し、自動車の購入を条件とせず、ホームページ上において応募を受け付け、応募者の中から抽選でカーナビを提供する企画を考えています。この企画の当選者がカーナビの提供を受けるためには、当社から自動車を購入する必要があります。キャンペーンに応募する時点では自動車の購入を条件としていませんので、景品規制の対象とはなりませんか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から自動車を購入しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に自動車を購入したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります( Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
質問: 隊舎(寮)内にある施設について、どのようなものがありますか？
回答: 基本的な生活ができる程度の施設は全て揃っています。
　共同で使用する洗面所、トイレ、洗濯室、乾燥室、シャワー室、自習室などがあります。
質問: 新4K8K衛星放送の4K放送を見たいのですが、今回、購入した4Kテレビは無駄になってしまうのでしょうか？
回答: 外付けチューナーなどを別途ご購入いただきテレビに接続することで（※）、新4K8K衛星放送の4K放送も視聴していただくことができます。※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。
質問: １通の申請書で複数の登記の申請はできますか？
回答: 登記の申請は、１件１申請をもって申請するのが原則ですが、申請人が同一人であり、更に管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。
　なお、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に御相談願います（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
質問: 代替措置の退職金前払い制度とは、退職金規程に明記されていることが不可欠なのか。また、前払いを行っている実態があればよいのか。
回答: 規程の名称の如何を問わず使用者が明示するものに従って支給されていることが必要。（規程に明記すべきという問題は、労働基準法に定める労働条件の明示に基づく本来使用者に課された責務である。）
質問: 本年4月に中途就職した従業員が、同年8月に当社を退職しました。この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか（当社は、本人から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けています。）。
回答: 転職前の会社の給与は含めないで、判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号、別表第六（一）備考2（17）（ホ）
質問: パイロットの〇〇さんはどこに転勤するのですか？
回答: 個人情報に該当しますので、お答えできません。
質問: 東北３県（岩手、宮城、福島）における地上デジタル放送に関する周知・広報を今後どのように行っていきますか？
回答: 地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。
質問: マンション管理組合の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しません。したがって、マンション管理組合が収受する金銭に対する消費税の課税関係は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
質問: 基礎年金番号が変更された後、以前表示されていた電子版「ねんきん定期便」が表示されなくなりました。（または、内容が大きく変わりました。）どうしてですか。
回答: 「ねんきんネット」に登録していたお客様の基礎年金番号が変更され、それに伴って「ねんきんネット」のユーザIDを取り直すと、時期によっては次の誕生日まで「ねんきん定期便」の内容が表示されない場合があります。「ねんきん定期便」に記載されている一部の内容については、「ねんきんネット」の「年金記録照会サービス」から確認できますので、こちらをご利用ください。なお、「ねんきんネット」の記録更新頻度は月1回となっているため、基礎年金番号が変更されてから2か月程度経過した後からご利用いただけます。
質問: 日本法人の外国支店と取引があり、当該外国支店に対して個人データの提供を行う予定ですが、当該外国支店に対する個人データの提供は、外国にある第三者への提供に該当しますか。
回答: 個別の事案ごとに判断する必要がありますが、国内にある個人情報取扱事業者が、他の日本法人の外国支店に直接個人データを提供する場合には、当該外国支店への個人データの提供は、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当し得ると考えられます。（令和３年９月追加）
質問: 特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。
回答: 特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。
質問: 認定管理統括事業者の管理関係指定工場になった場合には、指定工場について、改めての選任届は必要でしょうか。
回答: 不要です。
質問: 評価会社が所有する株式をその株式の株式発行法人に譲渡することにより、法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式譲渡法人の株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、そのみなし配当の金額を「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要がありますか。
回答: みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第24条
質問: ６０歳以上の者であっても、６０歳に達した日以後引き続き事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者のうち、その実施事業所で実施していた他制度資産の移換を受けたものについては、一定の要件を満たせば、ＤＣへの加入が認められるとのことだが、必ず加入しなければならないのか。
回答: 本人の選択を認める旨規約に定められていれば、本人が任意に選択可能。
質問: 教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】
回答: 公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）において、短時間勤務の保育士を充てる場合の取扱いを示しています。
質問: 作業受託料は、対象収入となるのですか？
回答: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
質問: 品種登録ホームページは見られるのですが、様式がダウンロードできません。どうすればいいですか。
回答: 様式がダウンロードできない方は、郵送での送付も可能です。農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話ください。なお、郵送での送付の際には、返信用封筒を準備していただくことになりますのでご了承ください。
質問: グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。
回答: 子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。【解説】規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。
質問: 外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。
回答: 「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。
質問: 知的財産権の帰属について、再委託先との権利の帰属については、防衛装備庁と再委託先とが別途契約を締結することになりますか。
回答: 防衛装備庁と再委託先が、直接、契約を締結することはありません。そのため、代表研究機関の責任において、再委託先が得た知的財産権についても、防衛装備庁と代表研究機関が締結する日本版バイ・ドールに関する規定が適用されるよう、再委託契約の中で約定するようにしてください。
質問: 電気通信工事業者が工事現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「30　総合工事業用設備」の6年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
質問: 「申請書作成・編集」画面で，必要な項目事項を全て入力し，チェックを行ってエラーがない状態で「閉じる」ボタンをクリックしました。 　「処理状況表示」画面に戻ると処理状況欄が「作成中」になっていますが，これを「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするにはどうしたらよいのでしょうか。
回答: 処理状況を「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするには，申請書作成・編集画面で「×閉じる」ボタンではなく，「○完了」ボタンをクリックする必要があります。
質問: 継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能ですか。その場合、１年ごとに雇用契約を更新する形態でもいいのでしょうか。
回答: 継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます。
　１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として６５歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。
　したがって、この場合は、

[1]６５歳を下回る上限年齢が設定されていないこと
[2]６５歳までは、原則として契約が更新されること（ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。）

が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。
質問: 自分では境界が分からないのですが、どうしたらいいですか。
回答: 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。
質問: マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。
回答: 紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
質問: 測器検定にかかる費用はどれくらいでしょうか。
回答: 検定料金は、（一財）気象業務支援センターのホームページでご覧いただけます。
検定方法により料金が異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
質問: 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
回答: 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。
質問: パスワードに設定条件はありますか。
回答: 以下の設定条件があります。半角英数字（英数混在）8文字以上20文字以内大文字と小文字（例：Aとa）は区別なお、「記号」は利用できません。ご注意ください。
質問: 「顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、（中略）顧客に関する様々な情報を勘案すること」とありますが、実質的支配者の職業・事業内容を含め、これらはあくまで例示であり、これらの例示を踏まえて、各金融機関等は、規模・業容等に応じた顧客の受入れに関する方針を策定するという理解で良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】②に掲げた各項目の記載はいずれも例示であり、あらゆる顧客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨ではありません。いずれにせよ、顧客及び実質的支配者について、何を、いかなる方法で確認・勘案等すべきかについては、単一の法令・ガイドライン等で求められる最低水準を画一的に全ての顧客に当てはめるのではなく、顧客リスク評価に基づき、リスクが高い場合についてはより深く、証跡を求めて確認を行うなど、リスクに応じた対応を図るべきと考えられます。
質問: 景品表示法の運用は消費者庁だけで行っているのですか。
回答: 景品表示法違反事件は、消費者庁だけでなく、都道府県によっても処理されています。 具体的には、都道府県知事は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、公正取引委員会は政令により、調査のための権限を消費者庁長官から委任されております。 さらに、消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品類及び表示に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、措置命令等を効果的に行う上で必要があると認めるときは、調査のための権限を当該事業者の事業を所管する大臣及び金融庁長官に委任することができます。
質問: 実行委員会で作る口座の名義は、実行委員会の会長でなければならないのか。たとえば、会計の人の名義でもよいのか。
回答: 実行委員会の口座名義は必ず会長でなくてはならないという規定はありませんので、会計の方の名義でも問題ありません。
質問: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか
回答: 令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
質問: 4年制大学の新たな学部の設置に当たって，同一法人において設置している他の短期大学を廃止し，その入学定員を移行することを検討していますが，その場合の手続を教えてください。
回答: 同一設置者内であっても，学校間で定員を振り替えるという手続はありません（私学助成の手続と混同しないように御注意ください）。収容定員は，設置する学校単位で見ますので，大学の収容定員の総数の増加を伴うものは，収容定員に係る学則変更の認可申請が必要です。
質問: 年齢別児童数について、特例給付を受ける児童も、これに含めるのでしょうか。なお、いわゆる私的契約児については、これに含まない整理ということでよいでしょうか。
回答: 特例給付を受ける児童について、その児童の年齢区分（小規模保育事業所Cは児童数）に含めて計算してください。
 なお、当然のことながら私的契約児については、算定に含めません。
質問: 同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？
回答: 介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。
質問: 参観について質問がある場合、どこに問い合わせたらいいですか。
回答: 参観についてのご質問については、宮内庁参観案内の「ヘルプ」にある「よくあるお問合せ」をご覧ください。それ以外のご質問については、参観係にお問い合わせください。京都御所、離宮参観：075－211－1215　（宮内庁京都事務所参観係）
質問: 農地等の生前一括贈与に該当するかどうかを判定する場合、貸し付けられている農地は除外してよいですか。
回答: 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与者が農業の用に供している農地の全部を推定相続人の一人に贈与しなければなりません。したがって、他に貸し付けられている農地は、贈与者の農業の用に供していた農地には該当しないので、一括贈与する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項
質問: 工事請負業者がよく営業に回ってきますが、国が工事請負業者を指定しているのですか
回答: 国が工事請負業者を指定、斡旋することはありません。
　工事請負業者は皆様方ご本人の責任において選んでいただきます。
質問: 処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。
回答: 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核市長及び都道府県知事との協議により処遇改善等加算の認定事務を行うこととなった市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度途中になった場合、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。
質問: 個人情報を加工して仮名加工情報を作成すること自体を、利用目的として特定する必要はありますか。
回答: 仮名加工情報への加工を行うこと自体を個人情報の利用目的として特定する必要はありません。
質問: 育成者権の効力とその及ぶ範囲はどこまでですか。
回答: 育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。
質問: 在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが，外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいのですか。
また，在留カード等の氏名の漢字が外国人登録当時の氏名の漢字に対応するものかどうかはどのようにして確認できますか。
回答: 外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名は，在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明できますし，返還を受けていない場合は，法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行うことにより証明できます。
漢字の対応関係については，入国管理局のホームページに掲載している正字検索システムを使えば容易に確認できます。
なお，検索したページを印刷すると，簡体字等と入管正字の対応関係が明示される上，法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように，「法務省」の名称が入りますので，これを御利用いただければ，同一人性の証明が可能と考えています。
　（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は，申出があったときに限る。）には，原則として，返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いをしています。
（参考ＵＲＬ）
正字検索システム
http://lapse-immi.moj.go.jp:50122
質問: 当社は、中国のA社（国外事業者）からの委託を受け、A社が日本国内の顧客向けに販売予定の商品の通関手配を代行するとともに、国内倉庫への搬入業務を行うこととしています。国内倉庫に搬入後に当該商品を日本国内の顧客に販売する主体（売主）は、A社であって当社ではありませんが、当社においては、当該商品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、A社から輸入消費税相当額を受領する予定です。この場合、当該商品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はA社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該商品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
回答: A社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
質問: 事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査（実地調査）が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。
回答: 事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
質問: 「審決の予告」は、どのようなときにされるのでしょうか。また、「審決の予告」がされないときはどのようになるのでしょうか。
回答: 裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」が発生しないように、審決によって示された合議体の判断を踏まえての訂正の機会を保障するため、審判手続中に「審決の予告」によって訂正の許否及び有効性の判断を当事者に示し、被請求人（特許権者）に訂正の機会を与えるものです。そのような趣旨から、最初に審決をするのに熟したときには、原則として「審決の予告」をすることとします。「審決の予告」をしないときは、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 1.）。
質問: 学術分野や民生分野などへの波及効果について記載することとされていますが、防衛分野への波及効果を記載しても審査の対象にはならないのですか。
回答: 防衛分野への波及効果は、審査の観点に含まれませんので、記載する必要はありません。
質問: 充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書に基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 上記の行為は認められていません。
質問: 継続的な顧客管理を実施する際の「調査」について、どのような手法が考えられますか。
回答: 「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。例えば、郵送物を送付し、顧客から回答を得る方法が一般的ではありますが、そのほか、支店等における対面での対応や、アプリを利用する方法等、リスクに応じた対応が考えられます。いずれにせよ、金融機関等において、リスクに応じて、調査の目的を達成できる手段を検討・実施することが必要となります。
質問: 対象物質が、製造プラントのパイプラインのつなぎ目やフランジから大気中へ漏洩する分は、どのようにして排出量を把握するのですか。
回答: パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。
質問: 説明会資料ｐ25において、交付要望時と交付申請時とで事業内容の変更は原則不可（採択額が交付要望額より減額となったため、事業の一部をとりやめる場合を除
く。） とあるが、 採択額が交付要望額より減額となったため、交付要望書に記載したいくつかの保存会等のうち、 １つの保存会が事業を全てとりやめるという場合は、「事業の一部をとりやめる」に該当するか。
回答: 採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。
質問: その他，応募に際して留意するべきことはありますか
回答: 本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は，審査ができないため，不採択とします応募を検討するに当たり，また，応募書類を提出する前にも，本募集案内を熟読し，記載の内容を十分認識した上で応募してくださいまた，提出前には実施計画策定団体確認用シート（p86）を活用し，誤解や漏れ等がないかを再度確認してください
質問: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いはどのようなものか。
回答: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。
質問: 意匠・商標の拒絶査定不服審判段階での補正却下の決定の後の新出願が可能な期間はいつまでですか。
回答: 意匠・商標の拒絶査定不服審判の段階で補正が却下されたときは、補正却下後の意匠・商標についての新出願は、補正却下決定の謄本送達日から「３０日以内」となります。（審判便覧 61-05 の６．（２）エ、（３）エ）
質問: 要綱改正前（令和２年度以前）に焼却施設の整備は終了したが、その焼却施設と関連性がある焼却施設を解体したい場合は交付対象となるか。
回答: 令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。
令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業
（解体工事）は交付対象とならない。
質問: 南方振動指数とは何ですか
回答: タヒチとダーウィンの地上気圧の差を指数化したもので、貿易風の強さの目安の一つであり、正（負）の値は貿易風が強い（弱い）ことを表しています。 
南方振動とは熱帯の西部太平洋と東部太平洋の間の地上気圧が、数年ごとにシーソーのように変動する現象のことで、現在では、この南方振動とエルニ−ニョ現象は、大気と海洋が密接に結びついた同一の現象のそれぞれ大気側、海洋側の側面と理解されています。 
この現象が発見された20世紀初頭当時、北大西洋振動（冬季アイスランドの気圧が低いとアゾレス諸島から南西ヨーロッパにかけての気圧が高くなる）や北太平洋振動（ハワイとアラスカの気圧変動が逆になる）といった現象が北半球で発見されていたので、それらとの混同を避けるために、それらの現象よりも南で発生することから「南方」振動と名づけられました。
質問: 取締役会等には、常務会、経営会議等が含まれるのですか。例えば、経営会議が「決議」機関ではなく、「協議」機関となっており、経営会議協議後に代表取締役による合議決裁を経るプロセスとなっている場合はどうでしょうか。
回答: １．留意事項において、「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。）も含むとされています。しかしながら、経営の意思決定については様々な形態がありますので、形式的に名称が「常務会」「経営会議」等となっていたとしても、十分とはいえない可能性もあります。同様に、決議機関か協議機関かだけで判断することはなく、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。２．例えば、代表取締役が経営会議による議論をまったく尊重せず、独断で決定しているような実態があれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えられます。３．なお、留意事項②においては、「なお、取締役会等の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある」とされています。
質問: 短期滞在（９０日）の上陸許可を受け、さらに９０日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。
回答: 短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
質問: 社会福祉法人（特別養護老人ホームの設置運営を目的とする法人）を設立するに当たり、農地を寄附した場合の寄附のあった日とはいつになりますか。なお、同農地の農地転用許可日は、社会福祉法人の設立登記後です。
回答: 社会福祉法人を設立するため財産の寄附があった場合の寄附年月日は、原則として社会福祉法人設立の効力が生じる登記の日ですが、農地については、一般的に、農地法の規定により農地転用許可又は届出が行われてはじめて農地移転の効力が生じることとなりますので、社会福祉法人設立の際に農地を寄附した場合の寄附年月日は、社会福祉法人設立登記の日と農地転用許可又は届出の日とのいずれか遅い日となります。したがって、照会の場合、社会福祉法人設立登記の日よりも農地転用許可日が遅いことから、農地転用許可日が寄附のあった日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第1項昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」5
質問: 立体商標の制度・運用が見直されたことによって、商標の識別力に関する審査判断や類否に関する審査判断は変わるのでしょうか？留意点を教えてください。

＜識別力について＞
回答: 立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。

なお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）
商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）
商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）
商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）
＜類否について＞

 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）
商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）
質問: 文化財保護法第109条第1項の規定により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権の買取りについて2,000万円控除の特例の適用がありますか。
回答: 2,000万円控除の特例は、土地等の譲渡による譲渡所得の特例ですから、立木の譲渡については適用がありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第4号文化財保護法第109条第1項
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインするために設定したパスワードを忘れたため、パスワードの初期化を行いたいのですが、初期パスワードを確認する方法を教えてください。
回答: 管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。
質問: 観光圏整備事業費補助金の補助事業の継続期間は？
回答: 観光圏整備実施計画は、概ね５ヶ年の計画としておりますが、補助金の交付はは、原則として連続した２ヶ年間を対象としております。ただし、第三者委員会において、３年目以降も事業が適切に執行され、新規事業を追加することにより、一層の効果が見込まれると認められる場合には、継続して支援することが可能です。
質問: 廃棄等費用積立制度はいつ開始しますか？
回答: 本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日
質問: どの正会員団体に加入すべきでしょうか。
回答: ＪＡＣ又はＪＡＣの正会員51団体（令和5年８月時点）のいずれかに加入して頂ければよく、業種等は問いません。
現に所属している団体がＪＡＣの正会員団体かどうかにつきましては、所属団体にご確認ください。
ＪＡＣの正会員51団体の名称につきましては、ＪＡＣのＨＰでご確認ください。
質問: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りすれば、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。
回答: 消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項として必要な情報が含まれたStandard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りするだけでは、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たすことにはなりません。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、それらデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する必要があります。
質問: 特定個人情報の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。
回答: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第 29 条の４第１項に基づき、個人番号利用事務等実施者は、番号法第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条各号に定める事態を知ったときは、個人情報保護委員会に報告を行う必要があります（義務規定）。
質問: 「リスクの特定・評価・低減のための手法自体も含めた方針・手続・計画等や管理態勢等についても必要に応じ見直しを行うこと」とありますが、リスク管理態勢の実効性について検証を行った場合において、更なる改善の余地が認められた際には、問題が認められたリスク管理態勢についてのみ必要に応じて見直すだけで良いのでしょうか。
回答: リスク管理態勢の実効性に問題が認められた場合には、問題の原因分析を実施し、適切な改善対応策を講ずる必要があると考えますが、それにとどまらず、リスク管理態勢の基礎であるリスクの特定・評価・低減についても見直しが必要となり、当然にその手法等についても、見直し等の対応が求められます。
質問: 農協と株式会社は何が違うのですか。
回答: 農協と会社とは主に以下の違いがあります。
（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。
（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。
（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。
質問: 一団の土地を2分し、その一方を相手方が1年以上所有していた土地と交換し、他方を同一の相手方が1年に満たない期間所有していた土地と交換した場合、との交換について、所得税法第58条の規定の適用があるかどうかは、別個に判定するのでしょうか。
回答: とを併せた全体について、所得税法第58条の適用の有無を判定します。この場合、の土地の時価に相当する部分は、交換差金となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
質問: 同一年中に2か所から退職手当の支給を受けましたが、後で支給された退職手当の支払者に対して支払済の退職手当の額等を記載しないで「退職所得の受給に関する申告書」を提出したため、本来の源泉徴収すべき税額に比して不足が生じています。この場合、源泉徴収義務者は退職手当等の受給者からの申告に基づき適法に源泉徴収していることとなるので、徴収不足税額は確定申告により精算して差し支えありませんか。
回答: 徴収不足税額を確定申告で精算することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第203条第1項、所得税基本通達203-3、194〜198共-1
質問: 密漁対策なのに、なぜ流通の規制を講じるのか。
回答: 密漁の手口は悪質・巧妙化しており、また、水産物は一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であるため、漁獲段階での規制のみでは十分ではなく、流通段階で違法漁業に由来する水産物を排除する取組みを構築する必要があることから本法が成立しました。
質問: 新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。
回答: 現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
質問: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？
回答: コーディネーターには日本語教室の設置準備を中心となって進めていただきますが，現時点で日本語教育に関する知識やノウハウをお持ちでなくても構いません。３年間でアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また，文化庁が開催する「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講していただき，研鑽を積んでいただくこともできます。【参考】地域日本語教育コーディネーター研修http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/
質問: 今後は緊急地震速報が発表されても高層ビル以外では全く揺れない、ということが起こるのか？
回答: 過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。
質問: カーブミラーを設置してほしい場合、どこに連絡すればよいのですか？
回答: カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置しています。
道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。
道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
質問: 業務説明会への参加の有無は選考に影響しますか？
回答: 業務説明会と採用活動は一切関係ありません。国家公務員の仕事や原子力規制庁の仕事に少しでも興味がある方は、お気軽にご参加ください。