mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのでしょうか。
回答: 評価対象となる宅地が指定容積率（建築基準法第52条第1項）の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項
質問: 独占禁止法の規制内容を教えてください。
回答: 独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。
質問: 東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。
回答: 東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。
質問: 飛行機に雷が落ちても大丈夫ですか？
回答: 雷が落ちても安全に飛行できる設計になっております。
質問: 過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか
回答: 過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。
質問: 地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。
回答: 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。
質問: 専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。
回答: コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ（タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力）、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。
専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。
ご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和２年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html）内の「令和２年度事業（夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業）」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」
にて紹介しております。
質問: ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。
回答: 存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
質問: 平成26年4月1日以降に納品する商品について，納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8％に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので，消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが，問題ありませんか。
回答: 消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では，本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は，平成26年4月1日以前に行ったものであっても，平成25年10月1日以降に行っていれば，同法が適用され，違反となります。
質問: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか
回答: 本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p24 の（評価視点）を参照）
質問: 他の無人航空機運航者の飛行計画をあらかじめ確認した
いのですが、どうすればよいですか？
回答: 操作マニュアルを参照してください。
質問: 登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。
回答: 登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。
質問: 申請書類の記載方法について、どこを参照すればよいか。
回答: http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。
質問: 新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。
回答: 外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。
その際は、新たなＩＤを取得せず、必ず既存のＩＤを使用して変更申請を行ってください。
質問: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、例えばどのようなサイトでしょうか。
回答: 宿泊予約サイトや、グルメ予約サイト、市町村ウェブサイト、観光案内サイト、バリアフリー情報を特集するウェブサイト等になります。
質問: 自社で創出したJクレジットを自社の調整後排出量の調整に用いることができますか
回答: 調整後排出量の調整の際に控除できるクレジットは、他者が創出したものが対象となります。
質問: いつまでに排出量を報告しなくてはならないのですか。
回答: 特定事業所排出者については、前年度（代替フロン等４ガスについては前年）の排出量を、毎年度７月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度６月30日までに報告して下さい。
質問: 在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。
回答: 在留期限の最終日（在留期間の満了日の当日）に、オンラインで申請することはできません。 　 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。
質問: 特別永住者証明書の大きさはどれぐらいですか。
回答: カードの形状及び寸法は，従来の外国人登録証明書（甲）や現在の運転免許証と同じです。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。
質問: 名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近（半田市）で納付することはできますか。
回答: 半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法
質問: 指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）
質問: 監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生（帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。）の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。
回答: いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体（企業単独型技能実習であれば実習実施者）が帰国費用の全額を負担する必要があります（技能実習法施行規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号）。
質問: どのような時に積立金が取戻せるのですか？
回答: 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
質問: 日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください
回答: 橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。
また、明石海峡大橋は橋長では3位（3911m）ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」（塔と塔の距離）は1991mでこれは世界一の長さになります。
また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。
(平成30年4月1日現在)
質問: ５年間の地域計画期間のうち、施設整備は３年間のみ行い、これ以外の ２年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。
回答: 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。
したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。
質問: マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。
質問: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の対応が困難であるが、申請しても良いか。
回答: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
質問: 脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。
回答: 出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。
質問: 市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。
回答: 年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。
質問: 新たに開校する専門職大学等の学生募集はいつから始まるのですか。
回答: 開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。
　※専門職大学等一覧
　なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。
質問: 応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO 事業に変更（その逆も含む）することはできますか。
回答: 可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
質問: 道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください
回答: 道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
質問: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。
回答: 地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
質問: 加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。
回答: 加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。
質問: 収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。
回答: １収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。２このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。３このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。
質問: 製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが，その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか？
回答: 例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。
　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。
　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。
質問: 当初の契約では合意していない利用がされた場合（映像のパッケージ化等）、追加報酬を請求できますか。
回答: 当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。
質問: ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードしようとしましたが、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか？
回答: ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」（URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html ）を参照し、適宜修正を施して使用してください。
質問: 甲は、○年12月12日A地(120)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに同年12月27日B地(550)をT市の所有地と交換しました。A地とB地は離れており、B地はT市の看護師養成所の敷地となるものです。この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。
回答: A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
質問: 内国法人A社は船舶輸送業を営んでおり、欧米向け輸送にイタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを賃借し使用することがあります。この場合のコンテナーの賃借料について、源泉徴収をする必要がありますか。
回答: 「租税条約に関する届出書」の提出により、10%の税率で源泉徴収することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、日伊租税条約第12条第3項、第4項
質問: 受付番号の札を取る必要はありますか。
回答: ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
質問: 認定審査は通年行われているのでしょうか。
回答: 通年で実施しております。（土・日・祝日・年末年始を除く）
質問: 「補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１４、Ｚ－１４）により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究 課題を行う場合に、重複制限 ルールは適用されますか。
回答: 研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費（補助金分）を最終年度に繰 り越して研究期間を延長した場合も同様です。
質問: セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は？
回答: セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。
質問: 企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合であって、個人型年金に同時加入できない規約としているときは、当該従業員について月額 55,000 円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。
回答: 可能。
質問: 民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。
回答: 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（Q5-6参照）を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、（1）行政機関、（2）地方公共団体、（3）独立行政法人等、（4）地方独立行政法人、（5）地方公共団体情報システム機構、（6）情報連携を行う事業者（（1）から（5）まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など）です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありません。特定個人情報保護評価の詳細は、 個人情報保護委員会ホームページ でご確認ください。 （2014年6月更新）
質問: 研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。
回答: 研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1.」（→p.Ⅲ-4）の工程のうち該当するものを参考にするか、PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。
質問: 商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか？
回答: 商業・法人登記の登録免許税は、登録免許税法別表第一の第２４号等に掲げる区分によって課されることとなっています（同法第２条、第３条、第９条）。その主要なものの内容は、国税庁ホームページにおいて公開されておりますので、そちらを御覧ください。
質問: 「アクセス者の識別と認証」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編） で示されている以外にどのようなものが考えられますか。
回答: ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。
質問: 会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？
回答: 【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
質問: 外字は使えますか。
回答: 様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213（JIS第4水準）を使います。
質問: 震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか？
回答: 震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。
質問: 総付(そうづけ)景品とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: 一般消費者に対して「懸賞」( Q85 参照)によらないで提供する景品類は、一般に「総付(そうづけ)景品」などと呼ばれており、例えば、商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などがこれに当たります。また、商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、原則として総付景品に該当します。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
質問: 委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。
回答: 複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
質問: 年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。
回答: 住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。
質問: 大雨特別警報の役割は何ですか？
回答: 大雨特別警報には主に次の３つの役割があります。 
（１）土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底
（２）災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ
（３）速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化
質問: コーティングした種子を輸入する際には、何に注意すればよいでしょうか？
回答: コーティングされた種子は、検査に必要な数量だけをコーティングを取りのぞいて検査を実施します。インボイスなどの書類にコーティングの材料名が記されていると、検査の際に作業を迅速に進めることができます。
質問: 避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。
回答: １．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
質問: 陸上自衛官の入隊後の教育訓練はどのようなものですか？
回答: 当初、陸上自衛官としての共通教育を受け、じ後、職種毎に専門分野に分かれ訓練を受けます。それ以降は様々な分野の教育訓練を受けることになります。
詳細はHP内の「教育訓練」を確認して下さい。
質問: 過去に休学した学生、留年した学生は、支援対象者となり得ますか。
回答: 既に修業年限で卒業又は修了できないことが確定している場合には、支援の対象となることはできません（高専１～３年生に相当する期間を除く）。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」しているものとみなしません。
質問: 苑内は禁煙ですか。
回答: 苑内は全面禁煙です。
質問: 登記簿謄本（登記事項証明書）はどのように請求すればよいのですか？
回答: 土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。

１　管轄法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。

２　郵送で請求する。
　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。

３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。
　　※交換サービスについては，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。

４　オンラインで請求する。
　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。
　　※オンライン申請については，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。
質問: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は、１地域あたり300～1000万円（250ワードで20～50解説文を目安とし、【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
質問: 電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。
回答: 免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
質問: 電話リレーサービスはどうやって利用するの？
回答: 聴覚障害者等の方 事前利用登録の必要はありません。現在、利用されているスマートフォンや固定電話等から、通常の電話と同様に、電話リレーサービスの発着信が可能です。 上記以外の方 電話リレーサービスによる通話の際には、通訳オペレータと会話するのではなく、通訳オペレータの向こうにいる通話の相手と会話するものであることをお互い意識して、上手に電話リレーサービスを利用しましょう。
質問: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。
回答: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合 （生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。
質問: GビズIDの取得の際、gBizIDプライム、gBizIDエントリーの2種類がありますが、どちらを申請すればよいでしょうか。
回答: 保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。
電気事業法
設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)

製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）
gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)
手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。

ガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法
gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。
質問: 会社や教育機関等の外国人を受け入れている機関（所属機関）は、受け入れている外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。
回答: 外国人を受け入れている企業、教育機関等の所属機関により、受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは、公正な在留管理のために重要であると考えておりますので、できる限り、御協力いただきたいと考えています。
質問: なぜ延長進入表面は設定しないのですか。
回答: 新飛行経路に対応する円錐表面および外側水平表面の制限高が、延長進入表面を設定した場合の制限高より厳しい（低い）規制となることから延長進入表面を設定せずとも、十分に航空機の運航の安全が確保されるためです。
質問: 規約変更時点で６０歳未満の加入者が、６０歳に到達した際に加入者とならないことを選択することは可能か。
回答: 不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。
質問: 加工⾷品は、すべてGI法に定義される「農林⽔産物等」に該当しますか。
回答: 「農林⽔産物等」には、農林水産物の加工品も含まれます。ただし、酒税法等の対象である酒類や医薬品及び化粧品等は該当しません。例えば、「みりん」そのものは酒税法の対象なので登録できませんが、「みりん⾵調味料」はGI登録可能です。
質問: 太鼓台を戦前から運行しているが、近年完全に新調して運行している。このような場合、完全に新調した太鼓台に係る用具修理は補助対象となるのか。補助対象となる場合、新調時の姿への部分的な復元新調は補助対象となるのか、それとも戦前の形態や意匠への部分的な復元新調が補助対象となるのか。
回答: 近年完全に新調した用具等の修理については、審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 提出書類の様式は、どこで入手できますか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
質問: 第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。
回答: 第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。
質問: マークシートの記入に当たって注意すべき点はありますか？
回答: 短答式試験の答案作成にあたっては、B又はHBの黒鉛筆（シャープペンシルも可）、プラスチック製の消しゴムを使用してください。　答案用紙の所定欄に受験番号及び氏名を正しく記入し、かつ、受験番号を正しくマークしてください。正しく記載されていない場合には、採点されないことがあります。　なお、答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかなる理由があっても答案は採点されません。試験終了後、答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてあったりした場合は直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。
質問: 第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡のみを行う業者の場合でも、法39条に基づき整備者からフロン類の引取りを求められた場合、原則として拒否できないのか。
回答: 「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とはなりません。
質問: 当社では、得意先から注文のあったカタログ商品の販売を受注した際に、「注文請書」を作成交付していますが、その表題が「請書」となっているため第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 第2号文書（請負に関する契約書）に該当するかどうかの判断は、その文書の表題が「請書」になっているかどうかにかかわらず、契約の内容が請負であるか、物品の譲渡契約であるかどうかによって判断することになります。ご質問の文書の場合には、カタログ商品の売買契約を内容としていますから、物品の譲渡契約に該当し、第2号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
質問: 申請する法⼈は2期連続で債務超過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法⼈分の財務諸表を提出す
れば要件を満たすか︖
回答: 財務状況は申請する法⼈のもので判断します。
質問: 「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。
回答: 取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
質問: 先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 既に確認できているものは次の表に示すとおりです。
質問: レセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「レセプト送信プログラムを起動中です。」のメッセージが表示されたまま画面が遷移しませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW :厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 今回「○○○」というアルコールを含んだ商品を輸入しようと計画していますが、酒税は課税されますか。
回答: 酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。　したがって、ご質問の商品がこれに該当するかどうかが問題となりますが、輸入貨物についての課否判定は、輸入の際に税関において行われることとなっていますので、税関にお問い合わせ下さい。        
根拠法令等：酒税法第2条第1項、第6条第2項
質問: 「特殊な環境下での気象観測」とはどういったものでしょうか。
回答: 本制度の対象とする気象観測は、観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測です。屋内での気象観測のほか、周囲の熱源や構造物等の影響を大きく受けるような場所における気象観測、スポーツ競技場内部等の特殊な場所における気象観測などは、一般性を有するものとは言えないため対象外です。
質問: 新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。
回答: 主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、 「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年の教育職経験」又は「１０年の教育職経験」を有することが原則です（但し、同等の資質を有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところによります。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準）幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けないこととしています（給食の実施義務については、【認定こども園に関すること】Ｑ１０参照）。この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています（【幼稚園に関すること】Ｑ１２，【認定こども園に関すること】Ｑ４，７，１０参照）。
質問: 適⽤対象者を教えてください。
回答: 基準期間における課税売上⾼が１億円以下⼜は特定期間（※）における課税売上⾼が５千万円以下の事業者が、適⽤対象者となります。
※   「特定期間」とは、個⼈事業者については前年１〜６⽉までの期間をいい、法⼈については前事業年度の開始の⽇以後６⽉の期間をいいます（消法９の２④）。
なお、特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上⾼による判定に代えて給与⽀払額の合計額の判定によることはできません。
質問: 簡易宿所とは何が違うのですか？
回答: この法律における届出も、簡易宿所もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。簡易宿所では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数　　が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。
質問: 特許異議の申立てと無効審判の請求の両方がされたときは、どちらを先に審理するのですか。それとも併合して審理するのですか。
回答: 特許異議の申立てと無効審判の請求の先後に関わらず、原則として、無効審判を優先して審理します。併合して審理することはありません（審判便覧６７―０９）。
質問: 当社は、米国のU社からコンピュータのソフトウェア（システム書）を借り入れることとし、U社の本社と直接賃貸借契約を結びました。また、ソフトウェアは直接U社の本社から郵送されてくることとなっており、代金も直接U社の本社に送金することとなっています。ところで、U社は日本に支店を有し、そこで営業活動を行っています。当社の契約に際しても、当該支店と交渉し、契約書の取り交わしのみを本社と行ったものです。この場合の賃借料は、国内取引に該当し、課税の対象となるのでしょうか。また、当該ソフトウェアは、輸入貨物として引取りの際に消費税が課せられるのでしょうか。
回答: コンピュータのソフトウェア等は、消費税法施行令第6条第1項第7号に規定する「著作権等」に該当するため、貸付けを行う者の住所地により、資産の譲渡等が国内で行われたかどうかを判定することとなります。したがって、照会の場合は、U社の本社が米国であるので国外取引となります。ソフトウェアが書類又は磁気テープ等として郵便により輸入される場合には、当該郵便物は課税貨物に該当することとなり、原則として消費税の課税対象となります。ただし、当該郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下である場合には、関税定率法第14条第18号《無条件免税》に該当し、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号《免税等》により、その引取りに係る消費税は免除されます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第7号
質問: 先に受けた取消理由通知で通知された取消理由が解消されていないときは、取消理由通知（決定の予告）が必ず通知されますか。13
回答: 取消理由通知（決定の予告）が通知されないときもあります。先の取消理由通知に対して応答がないとき、又は、特許権者が「取消理由通知（決定の予告）」を希望しない場合は通知されません。
質問: 無効審判においては口頭審理を原則とし、審判長は当事者の申立て又は職権で書面審理にすることもできるとされていますが、口頭審理を行う意義は何でしょうか。また、どのような場合に書面審理とするのでしょうか。
回答: 口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を審判長の審尋によって引き出すことで、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものです（審判便覧 33―00 1.）。他方、審判請求又は審判請求に係る手続（審判請求書）を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理によることができるとしています（審判便覧 51―09 3.）。
質問: 調査票の情報は保護されるのですか？
回答: 国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。
質問: ○○市（町村）は「津軽」「下北」「三八」「上北」のどれ？
回答: 青森県の注意報・警報の発表地域区分は下の表のとおりとなっています(平成１８年３月１日現在）。
質問: 日本からオランダに一時派遣される者に対して交付された適用証明書の裏面にある【随伴する配偶者及び子】の欄はどのようなときに記入するのですか。
回答: 一時派遣者に随伴する配偶者や子は、就労しない場合、オランダ制度の加入が免除されますが、免除の対象となるご家族を申告する必要があります。このため、随伴する配偶者または子がいる場合は、適用証明書が交付された後に、必ずこの欄に該当者の情報をご記入のうえ、オランダ社会保険銀行（SVB）の求めに応じ適宜提示してください。
質問: 官庁訪問は、オンラインにより実施されることがあるのでしょうか。
回答: 官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。
質問: グループ申請の場合、補助対象設備を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入することはできますか。
回答: グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。