mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 景品類の価額は、どのように算定すればよいのでしょうか。景品類が市販品の場合又は市販されていない場合のそれぞれの算定方法を教えてください。
回答: 景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 また、景品類と同じものが市販されていない非売品などの場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとされています。 類似品も市販されていない場合は、仕入価格や、景品類の製造コスト、景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1
質問: 成年後見登記とは？
息子の就職が決まり成年後見登記されていない証明書が必要と言われたが，成年後見登記とはなんでしょうか？
回答: 成年後見登記制度をお話しする前に，「成年後見制度」について触れておきます。
　認知症（痴呆症）・知的障害・精神障害等の理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても，よく判断できずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
　このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
　成年後見制度は，大きく分けると，「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり，法定後見制度はさらに，「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ，判断能力の程度など本人の事情に応じて，制度を選べるようになっています。
　また，任意後見制度とは，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自分が選んだ代理人に対して代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。
　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって本人を保護・支援します。
　ご質問にあった「成年後見登記制度」とは，家庭裁判所で選任された成年後見人等を，家庭裁判所からの嘱託又は公証人からの嘱託によって，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを，コンピュータ・システムによって東京法務局において登記し，その法務局の登記官が登記事項を証明した登記事項証明書等（登記事項証明書又は登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。
　したがって，「登記されていないことの証明書」とは，「被後見人（認知症などの理由で判断能力の不十分な方）等として家庭裁判所から宣告を受けていません。」，「被後見人等として登記されていません。」という証明書です。
　「登記されていないことの証明書」は，全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取得することが出来ます。また，郵送による同証明書の発行業務は東京法務局民事行政部後見登録課のみでの取扱いとなっていますので，ご注意ください。
　他に，ご不明な点がありましたら，下記までお問い合せください。
　 　　　記
○ 千葉地方法務局　戸籍課
〒260-8518
千葉市中央区中央港１－１１－３
Tel (043)302-1316（ダイヤルイン）

○ 東京法務局　民事行政部後見登録課
〒102-8226
東京都千代田区九段南１－１－１５　九段第二合同庁舎
Tel (03)5213-1360（ダイヤルイン）
質問: 審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）
回答: 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】：
【請求項○】：（
※全文を記載してください。）
②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】：
【請求項○】：（※全文を記載してください。）
質問: 財政統計（予算決算等データ）の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 予算書・決算書等国会提出資料を元に、予算科目のコード番号（分析コード）等を使用して、作成しています。
質問: 簡易課税制度を選択している事業者が、2種類以上の事業を行っている場合、それぞれの事業に係る課税売上高を区分する方法は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: 簡易課税制度の事業の種類ごとのみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額を計算するための事業の種類の区分の方法としては、次のような方法があります（基通13−3−1）。
【関係法令通達】 消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57条第3項、消費税法基本通達13-2-1、13-3-1、13-3-2
質問: 免許申請書の提出先は？
回答: まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、この資格は無効となってしまうのですか。
回答: 改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。
質問: 年次有給休暇を積極的にとるよう従業員に促していますが、同僚へ負担がかかることや上司の目を気にしてなかなかとってくれません。もっととってもらうようにするにはどうすればよいのでしょうか？
回答: 年次有給休暇取得の促進策として、年次有給休暇を計画的に組み込んでとらせる『計画的付与』（計画年休）の制度があります。計画年休制度は、年次有給休暇日数のうちの５日を超える部分について、事業場で労使協定を結ぶことによって導入することができます。
労使でよく話し合い、効率的な年次有給休暇の取得に努めてください。
※この協定は、労働基準監督署へ届け出る必要はありません。
質問: 畜産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい
回答: 多くの国・地域では、畜産物の輸入に当たって、食品衛生及び家畜衛生の観点でリスク評価を行い、安全性が確認された国からの輸入のみ許可しています。畜産物を輸出する場合、まずは相手国が日本からの畜産物を受け入れているかどうか、ご確認ください。（参考）日本から輸出される食肉の受入れ状況一覧輸出が可能な場合は、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【衛生関係】
日本から畜産物を輸出可能な国・地域のうち、その多くが、日本から輸出する畜産物について、認定施設におけるとさつ・解体等の処理や生産・加工、衛生証明書の添付が求められる場合があります。相手国・地域との間で合意した輸出条件、施設の認定手続き、証明書の申請手続き等について、要綱を定めていますので、詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請
【動物検疫関連】
日本から畜産物を輸出可能な国・地域の多くは、衛生証明書だけでなく、家畜の伝染病を広げるおそれのない旨の検疫当局による検査・証明書の添付を求めています。この場合、動物検疫所において家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出先国・地域において、我が国からの畜産物の輸入を停止している場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページをご参照下さい。（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【添加物、食品表示等】
その他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
【その他】
参考として、JETROのホームページもご確認ください。畜産物をクリックすると、品目名・国名が表示され、確認したい品目・国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
質問: 合理的な理由のない解雇は無効であると聞いたことがありますが、労働契約法には何か規定があるのでしょうか。また、どのように救済を求めることができるのでしょうか。
回答: 労働契約法第１６条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されていますので、これに該当するような解雇は無効ということになります。
なお、解雇をはじめとした労働契約関係をめぐるご相談については、個別労働紛争解決援助制度を設け、都道府県労働局においてあっせんを行っておりますので、どうぞご利用ください。
質問: 対象物質の含有率は、どのような値を用いればよいのでしょうか。
回答: 原材料、資材等(製品)に関するMSDS(化学物質等安全データシ－ト)でご確認ください。省令(平成12年通商産業省令第401号)(→ p.Ⅲ-477)において、MSDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
質問: オンライン診療・オンライン服薬指導でも電子処方箋の仕組みは使えますか。
回答: ご使用いただけます。ただし、外来時と異なり、患者が顔認証付きカードリーダーを操作することができないため、健康保険証で資格確認を行うことになります。患者が薬剤情報の提供に同意できないため、医師・歯科医師、薬剤師は過去の薬剤情報を見ることができない等の制約があります。（注）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、オンライン診療、オンライン服薬指導の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。
質問: マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー（個人番号）が指定されますか。（令和2年5月25日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をした後に再び帰国した場合でも、出国前に指定されたマイナンバー（個人番号）は変更されません。

なお、マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をする際に市区町村長へ返納する必要がありますが、返納されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、国外への転出により返納を受けた旨が表示され、国外転出者へ還付されることになります。 

（（デジタル庁ホームページよくある質問Q2-8及びQ3-19参照（デジタル庁ホームページへ移動します））
質問: 認定後に申請内容を変更することは可能か。
回答: 拠点として認定された研究施設の基本的な事項を大幅に変更することは認められませんが、当該研究施設の名称、目的又は所在地及び運営員会等の規則については、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出ることで変更することが可能です。
　その他、共同利用・共同研究の進展状況等に伴う変更等、詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。
質問: サポステはどこにあるのでしょうか。また、どんなサービスを受けられますか。
回答: 平成２２年度は全国１００か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット（「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。（www.neet-support.net）)をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。
質問: 当社が開催する有料のイベントにおいて、来場者に対し物品を提供することになりました。この物品は、他社の試供品であって、配布を依頼されたものです。有料のイベントの来場者にもれなく配布しますので、総付景品の規制が適用されますか。
回答: 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)
質問: 医療機関が、以前治療を行った患者の臨床症例を、症例研究のために、他の医療機関へ提供することを考えています。本人の転居等により有効な連絡先を保有していない場合や、同意を取得するための時間的余裕や費用等に照らし、本人の同意を得ることにより当該研究の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、本人同意なしに提供することは可能ですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者へ提供することが許容されています（法第27条第１項第３号）。
質問: 次の図のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 帯状部分(乙)とその他部分(甲・丙)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 各研究機関の研究倫理教育の受講対象者は、広く研究活動に関わる者とありますが、どこまで広げる必要がありますか。
回答: 研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。
質問: 伝統工芸の後継者育成事業を予定しているが、工芸品の制作に係る機器（木工旋盤等）の購入は補助対象になるか。
回答: 「１点１０万円以上」又は「電力により稼働するもの」は補助対象外となります。
質問: 「対象者が申告する取得見込み単位数の妥当性、教育機関ごとの単位の取得難易度等を踏まえ」とは具体的にどのようなことでしょうか。
回答: 申告された取得見込み単位数が当該教育機関の１セメスターの単位数として妥当であるか、また、教育機関ごとに難易度に差があるとして、より上位の教育機関の取得見込み単位数は、その他の教育機関の取得見込み単位数と比較して、どの程度の単位数を取得見込みとするのが妥当であるか等を踏まえる、ということであり、例えば、極端に少ない取得見込み単位数での申告の場合等には、支援できないこともあり得ます。
質問: スマートメーターが設置されていない場合など、実績発電量をプロファイリングによって３０分電力量を確定する発電設備であっても、ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②を選択可能ですか。
回答: スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。
質問: 初回のログインが出来ない。（利用規約から先に進めない、そもそもやり方がわからない等）
回答: 当該システムにログインするには、予め自治体で公開意向の確認とメールアドレスの設定が必要です。自治体でご自身の情報公開を希望されたか、メールアドレスを設定されたか覚えていない場合または、設定されていない場合、観光庁では編集ができないので、ご登録された自治体へご連絡して下さい。上記が設定されているのにメールが届かない場合は、メールの受信設定でシステムからのメールが除外されていないか、自治体に登録されたメールアドレスに誤りがないか、ご確認下さい。
質問: A社は、従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として1か月後に退職金をBの遺族に支払いましたが、この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ですか。
回答: 照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。
【関係法令通達】 所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第3項
質問: 会社や工場等で外国人を雇うとき、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として、在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。
回答: 旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。
在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ
質問: 機器についてはリースでの導⼊を考えている。この場合、代表事業者はリース事業者、共同事業者は対象設備を設置する事業所になるが問題はないか︖
回答: 問題ありません。
質問: アドバイザー（チーフ）には、何をしていただいたらいいのでしょうか？
回答: アドバイザー（チーフ）は、日本語教育の学識経験者として地域の日本語教育に関して特に経験が豊富な方です。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。
質問: 決定の内容に不服があるときはどうすればいいのですか？
回答: 開示決定等に不服があるときは、行政不服審査法令の規定により、その決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当該開示決定等をした各行政機関の長が経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官である場合、これらの長宛てに審査請求を行うことができます。電力・ガス取引監視等委員会事務局長及び地方支分部局の長による開示決定等に不服があるときは、その上級行政庁である経済産業大臣宛てに審査請求を行うことができます。
審査請求を受けた上記の各行政機関の長は、情報公開法の規定により、原則、総務省情報公開・個人情報保護審査会に当該開示決定等の妥当性について諮問し、その答申を踏まえて裁決することになります。ただし、審査請求を受けた行政機関の長が審査請求が不適法である、又は審査請求の内容を全部認容すると判断した場合、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく、却下又は認容の裁決を行うこととなります。
質問: 多目的トイレはどこにありますか。
回答: 車いすでも利用可能なトイレは、苑内各所にあります。
多目的トイレの設置場所については下記ページをご確認ください。
ユニバーサルデザイン
質問: 確認方法書は何を最低限記載するのでしょうか？
回答: 証明規則別表第4号で要件を規定しています。
質問: 勤続３年未満は受給資格がない退職金制度から確定拠出年金へ移行する場合。
確定拠出導入時点で勤続３年未満の従業員につき、当該従業員が勤続３年に達した時点で、元々退職一時金の算定基礎としていなかった期間について順次移換することは可能か。
回答: 不可。
質問: 人件費の単価や補助対象経費総額に占める割合に上限はありますか。
回答: 人件費の単価等の上限は設けませんが、人件費を支出する対象者の能力、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。
質問: 「顧客の受入れに関する方針」には、どのような内容が盛り込まれる必要があるのでしょうか。
回答: 自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引及び顧客に求める対応について、明確に判断するに足りる内容が記載されている必要があると考えます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えます。
質問: 民間事業者等との共同提案が必須とされているが、事業を実施する際の民間事業者側のメリットはあるのか。
回答: 民間事業者にとっては、先行地域の共同提案者として、計画等の各種資料に明示されることで、脱炭素に対する姿勢を内外に示すことができます。
また、民間事業者の持つノウハウを先行地域の取組に生かすことで、他地域への横展開も期待できるほか、先行地域の取組に関する情報や動向を把握しやすくなり、他の事業者との連携がさらに図られることも期待できます。
質問: 第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費を示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付していますが、
法に抵触しますか。
回答: 損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写しを提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です。
質問: 事業者登録で、統括アカウントを取得する者は役職が必要ですか
（社長や部長である必要があるか）
回答: 統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。
各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
質問: 短答式試験の出題範囲を教えてください。
回答: 各試験科目の範囲については、「出題範囲の要旨」として審査会ウェブサイトで公表（第Ｉ回短答式試験：６月頃、第II回短答式試験：１月頃（暫定版）、４月頃（確定版））します。　なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。
質問: 基準金利は、どのように計算されますか。
回答: 個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
質問: 構成員宿泊事業者が補助対象事業（個別事業）として作成したムスリム受入マニュアルを、観光協会が運営している案内所でも配布することは可能ですか？
回答: できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
質問: 「業務管理者」になるためにどのような要件及び手続きが必要となりますか。
回答: 「業務管理者」になるための要件として、管理業務の実務経験を２年以上（※）有し、かつ、登録証明事業による証明を受けている者であること、又は、管理業務の実務経験を２年以上有する宅地建物取引士で、管理業務の実務についての講習（指定講習）を修了した者であることが必要となります。施行後１年間（移行期間）については、賃貸不動産経営管理士で、一定の講習（移行講習）を修了した者についても、「登録証明事業による証明を受けている者」とみなされ、業務管理者の要件を満たすこととなります。
※管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了等をもって代えることも可能です。
質問: 「明示書」は受講希望者に対しどのように示せばよいですか。
回答: 各教育訓練施設は、作成した明示書を予め受講希望者に示す必要があります。具体的には、受講希望者宛てに受講申込に関する書類を送付する際に同封する、直接手渡す等の方法により示してください。
質問: 加入資格を、企業の規程にあわせた年齢（例えば２７歳以上）で定めることは可能か。
回答: 年齢で加入資格を定めることは原則として不可。
質問: 再エネ特措法改正以外の問合せ連絡先を教えてください。
回答: 固定価格買取制度のお問い合わせ窓口について

<お問い合わせ先>
0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）
【受付時間　平日9:00~18:00】
質問: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
回答: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。
質問: 旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間が表示されていないのですが、どうしてですか。
回答: 日本年金機構が旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間を把握していない場合、年金加入記録が表示されません。旧農林漁業団体職員共済組合が平成14年4月1日で厚生年金保険に統合されたことにより、統合前の期間も厚生年金保険の期間として取り扱われるようになりました。この期間の記録の管理については、現在、旧農林漁業団体職員共済組合の存続組合に事務を委託しているところであり、日本年金機構はこの期間について記録を把握していない場合があります。誠に申し訳ありませんが、本サービスでのこの期間についての提供は、日本年金機構で把握している記録のみとさせていただきます。ご理解をお願いします。
質問: この法律での料金とは何ですか。
回答: この法律での料金は、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を引き取る際に請求する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に関する料金（収集運搬料金）、製造業者等が引き取り及び再商品化等に必要な行為の実施に関し請求する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（再商品化等料金）があります。 　 料金の請求方法は、[1]小売業者が排出者から引き取る際に、収集運搬料金と再商品化等料金をあわせて請求する場合、[2]再商品化等料金はあらかじめ排出者が製造業者等に支払、小売業者は排出者から引き取る際に収集運搬料金のみを請求する場合があります。 →関係条文：法第１１条、第１２条、第１９条（料金の請求）
質問: 日本年金機構から年金請求書の用紙が事前に送られてきましたが、「届書の作成」機能で作成した年金請求書でも利用できますか
回答: ご利用いただけます。「届書の作成」機能を使用されると、事前に送付された年金請求書と同様、基礎年金番号や生年月日などの基本情報やこれまでの加入履歴が予め表示されているだけでなく、入力項目のエラーチェック等も行うため、年金請求書作成の際の入力誤りを防ぐことができます。
質問: 「モニタリングに当たっては、定期的に在庫品（機械設備）の数量及び品質等を実地に確認していること」が例示されていますが、どのような頻度で行うことを想定しているのですか。
回答: １．実地確認の頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられ、一概に定めることは困難ですが、「債務者から提出された資料等の正確性を確認するために必要な程度」行う必要があると考えられます。２．こうした観点からは、例えば、継続的なモニタリングを通じて、・「動産担保」の価値が著しく低下したことを示す情報がある場合・債務者の業況等が大きく悪化したと認められる場合等においては、「動産担保」の数量や品質等に変化が生じているおそれもあることから、通常の場合より、実地確認の頻度を高める必要があると考えられます。
質問: ここでいう検査費用には、自治体等が実施する健康診断を受けた場合も含まれるのか。
回答: １．中間指針では、本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用は、賠償すべき損害と認められるとされています。２．自治体等が実施する健康診断を受けた場合において、受診者に実損が生じていないときは、賠償すべき損害には含まれません。
質問: 大学図書館における図書資料の整備状況について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学の図書館の蔵書や所蔵雑誌などの整備状況について知ることができます。
また、図書館資料費や図書館運営費など、経費面の調査も行っています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。
質問: アンケート及び追跡調査の詳細について教えてください。
回答: 具体的な内容は検討中です。体験終了直後に事業の成果や効果に関するアンケートの実施や体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくものを想定しています。
質問: １号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である
「一般型一時預かり事 業」及び「障害児に対する教育・保育の提供」については、それぞれ１号認定子ども又は２・３号認定子どもが対象となるのでしょうか。
回答: これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。
質問: 「大学院学生内訳票」について、入学者に社会人経験のある外国人留学生がいる場合、「10 年       齢別入学者数」の「左記のうち『社会人』『留学生』」ではどちらに計上すればいいですか？
回答: 左記のうち「社会人」「留学生」の両方に計上してください。
質問: 現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 1　特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い
【関係法令通達】 特定非営利活動促進法第2条第3項、第4項、第44条、第58条、第70条法人税法第37条、第66条法人税法施行令第73条、第77条の2法人税法施行規則第22条の4租税特別措置法第66条の11の3、第68条の6租税特別措置法施行令第39条の23、第39条の37
質問: コミットメントリザーブ量とはなんですか。
回答: 目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。
質問: マークの使用方法に制約はあるのですか。
回答: マークは、「エコ・ファースト・マーク使用規約」に基づいて、使用していただかなければなりません。特に注意していただきたいことは、「マークは、当該認定企業が環境省から、エコ・ファーストを受けていることを明示するために使用することが認められるものであり、あたかも個々の商品やサービスの品質を環境省が保証しているかの誤解を与えかねない使用は認められない」ということです。
質問: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。
回答: 令和４年４月１日から代理人による請求が可能となりました。詳しくは、開示請求等において必要となる本人等確認書類を参照いただきますようお願いいたします。
質問: 個人事業者である関与先の登録通知データを確認するには関与先のマイナンバーカードがないと確認できないのではないか。
回答: 登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。
※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。
質問: 市街化調整区域内の宅地について、広大地の評価を行うことはできるのでしょうか。
回答: 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として、周辺地域住民の日常生活用品の店舗や農林漁業用の一定の建築物などの建築の用に供する目的など、一定のもの以外は開発行為を行うことができない区域です。そのため、市街化調整区域内の宅地は、通常、広大地の評価を行うことはできません。しかし、都市計画法の規定により開発行為を許可することができることとされた区域内の土地等（例えば、都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域内の宅地）で、都道府県等の条例の内容により戸建分譲を目的とした開発行為を行うことができる場合には、市街化調整区域内の宅地であっても広大地の評価における他の要件を満たせば広大地の評価を行うことができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4都市計画法第34条
質問: BAT報告とはどのような制度でしょうか。
回答: BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
質問: 次の文書は、借地権を譲渡することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。また、誰が納税の義務を負うのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、借地権の譲渡について、その内容、譲渡代金、譲渡代金の支払方法などを定めるものですから、第1号の2文書（土地の賃借権の譲渡に関する契約書）と第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。したがって、通則3のイの規定により記載金額500万円の第1号の2文書に所属が決定されることになります。納税義務者は、借地権の譲渡の当事者である甲と丙になりますが、乙が所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
質問: 競争事業者間で業務提携を行う場合、独占禁止法上どのような点に気を付ければよいでしょうか。
回答: 複数の競争関係にある事業者が生産、販売等に関して業務提携を行う場合、当該事業者間で行われていた競争が行われなくなり、一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。業務提携により一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には、独占禁止法上問題となりますので御注意ください。
質問: インターネットでユーザIDを取得する手順はどうなりますか。また、ユーザIDが発行されるまでにどのくらい時間がかかりますか（アクセスキーをお持ちの方）。
回答: 以下の手順でユーザIDを取得できます。ねんきんネットご利用登録画面（外部リンク）にアクセスします。「アクセスキーあり」ボタンをクリックし「利用規約を確認する」ボタンをクリックすると、利用規約が表示されますので、ご一読の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れてください。「ユーザIDの発行を申し込む（入力） - アクセスキーをお持ちの方向け」画面に移動しますので、アクセスキー、基礎年金番号、メールアドレス等の必要事項を画面の指示に沿って入力してください。※ご登録いただいた「パスワード」および「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。「次に進む（入力内容を確認する）」ボタンをクリックすると、入力した情報が表示されます。入力内容をご確認の上で「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリックしてください。「ユーザIDの発行を申し込む（完了）」画面に移動します。手順3で入力いただいた、メールアドレスあてに、即時で『【ねんきんネット】ユーザID確認用URLについてのお知らせ』をお送りします。お送りした『【ねんきんネット】ユーザID確認用URLについてのお知らせ』にあるURLより、お客様の「ユーザID」を確認してください。なお、ユーザID確認用URLへの接続は24時間以内となりますので、お知らせが届きましたら24時間以内にお客様の「ユーザID」をご確認ください。また、「ユーザID」は大切に保管してください。※スマートフォンから登録される場合は、日本年金機構ホームページに表示される青いバナー「ねんきんネットのスマートフォン専用サイトをご覧になるにはこちらをタップしてください。」をタップしてください。また、上記の手順において、「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。
質問: 収益機能を強化するための具体策を実施することに不安があります
回答: 振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます相談窓口では、適切な分野の専門家につなぐなど、ノウハウの提供も行う予定ですので、御活用ください
質問: 高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？
回答: 電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。
質問: 別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用できないということでしょうか？
回答: 一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システムからログアウトされます。再度、ログインをした上で、操作を行ってください。
質問: 外国船舶の寄港拒否により生じたコスト増や減収についてはどの範囲で賠償の対象となるか。（外航、商社、港湾管理者等）
回答: １．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。
質問: 申請情報登録時に，アップロードする顔写真には，何か制限がありますか。
回答: 顔写真に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，JPEG形式のみ
・ ファイルサイズは，10KByte以上，1536KByte以下
・ 画像サイズは，幅480ピクセル，高さ640ピクセル
・ 申請人本人のみが撮影されたもの
・ 上記図の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）
・ 無帽で正面を向いたもの
・ 背景（影を含む。）がないもの
・ 鮮明であるもの
質問: 雇用契約は特定技能として雇用する１年前に締結してもいいですか。
回答: 雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 特定事業活動を行う必要がある。（法 75 の２）
質問: 気象衛星は雲の状況を知るほかに、何に使われていますか？
回答: 静止気象衛星「ひまわり」は、雲の様子を観測する以外に、海氷などの分布や海面・地面の温度などを観測しています。また、画像を処理することで火山の噴煙の様子もわかります。
さらに、衛星で観測した雲の動きから上空の風向・風速を計算し、数値予報（コンピューターによる天気予報）のデータ としても利用しています。
「ひまわり」で観測されたこれらのデータは、日本だけでなく、東アジアや、オセアニア、西太平洋の多く の国々でも利用されており、台風や集中豪雨に関する防災気象情報の精度向上に役立っているほか、
気候変動の監視、船や飛行機の安全な運航に貢献しています。
また、「ひまわり」には、船や飛行機、山岳地帯、砂漠、離島などに設置された観測装置から送られる気象観測データや潮位（津波）データなどを集めて気象庁に送る機能があり、
これにより集められたデータも、日本を含む各国の気象や津波の監視などに大きく貢献しています。
質問: 農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。
回答: 農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
質問: 代理人に送付された引用非特許文献を代理人から出願人へ紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許審査等の手続において、当該案件の手続（例えば、当該案件の意見書、補正書の作成等）を目的とする場合に限り、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
質問: 登録済みの操縦者を追加・変更したいのですが、どうすればよいですか？
回答: ドローン情報基盤システム 2.0（飛行計画通報機能）にログイン後、無人航空機情報の登録・変更から変更可能です。詳細は、操作マニュアルを参照してください。
質問: ガソリンを使った発電機での作業について、ガソリンのリスクアセスメントは必要か。
回答: 市販のガソリンを想定される用途の範囲内で使用する場合は、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として義務の対象からは除外されるため、リスクアセスメントの実施義務はありません。
しかし、工事現場等で給油の作業等を行う場合には様々な危険が伴い、不完全燃焼による一酸化炭素中毒などの労働災害なども発生しています。そのため、リスクアセスメントの努力義務の対象としてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき換気や作業手順等の見直しに取り組むよう努めてください。
質問: 法曹コースを設置している大学や法科大学院は、どこにあるのですか。
回答: 下記のページにまとめてありますので、下記のページをご確認ください。
文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧
質問: 幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準となりますか。
回答: 満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとしています。（想定される対応例）①年度中は３歳未満児クラスに入る。②３歳児学級（年少）へ移る。③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等また、公定価格の取扱いについては、・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実現している場合は加算することとしています。・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。
質問: データダウンロード機能とはどのようなものですか。
回答: 前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件データファイルとしてダウンロードできる機能です。
また、日次で新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報を差分データファイルとしてダウンロードすることもできます。
データダウンロード機能について、詳しくはこちらをご確認ください。
質問: 投資教育における知識水準や理解度に応じた必要かつ適切な範囲について、これだけ行えば受託者責任を果たしたといえる具体的水準・内容はあるのか。
回答: 少なくとも法令解釈通達に示した内容は実施する必要がある。
質問: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。
回答: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
質問: 日本到着後国内線に乗り継ぎたいのですが、輸入検疫はどこで受ければいいのでしょうか。
回答: 原則として、国際線で到着した空港を管轄する動物検疫所で輸入検疫を受けることになります。
質問: 「カード合わせ」は、なぜ全面禁止されているのでしょうか。
回答: 昭和37年の景品表示法制定時には、「カード合わせ」は懸賞の一方法として規定され、一般の懸賞規制に反しない限り実施可能なものとされていました。 しかし、「カード合わせ」が、その方法自体に欺瞞性が強く、欺瞞することにより取引誘引効果を持つことが問題となりました。そして、「カード合わせ」は、子ども向けの商品に用いられることが多く、子どもの射幸心をあおる度合いが著しく強く、苦情が多かったという事情もありました。 そのため、昭和44年の懸賞景品制限告示の改正時において、景品類の最高額や総額にかかわらず、全面禁止されるに至りました。 「カード合わせ」は、現在でも全面禁止されています。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]
質問: 任期中に定年を迎えますが現職派遣教師として応募は可能ですか。
回答: 現職派遣教師が任期中に定年を迎える場合の応募は認められません。
質問: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。
回答: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。
質問: グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。
回答: 参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
質問: 技術基準適合自己確認の届出を社内代理人を定めて届出を行ってもよいでしょうか？代表者の要件はありますか？事業を統括する者であればよいでしょうか？
回答: 届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。
質問: 取得した（ダウンロードした）電子証明書のファイルを別のパソコンに移動したり，コピーして使用することはできますか？
回答: 取得した（ダウンロードした）電子証明書を別のパソコンに移動したり，コピーして使用することは可能です。ただし，電子証明書は印鑑証明書と同じく重要なものであるため厳重に管理する必要があることも踏まえて，電子証明書のファイルの移動やコピーの必要性についてご判断いただくようお願いいたします。
質問: 利用料は必要ですか。
回答: 利用料は必要ありません。
質問: 公募要領3-1(1)に関して、参画事業者は、委託業務に係る履行の一部を、別事業者に委託（検証受託事業者から見て再々委託）することは可能か？また、再々々委託も同様か？
回答: 国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
質問: 法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。
回答: 法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
質問: 特別基準恩赦の対象となる人について教えてください。
回答: 今回閣議決定された特別恩赦基準は（１）　病気等で長期間刑の執行が停止されている人に対する刑の執行の免除（２）　刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了した人に対する復権　の２種類です。　 なお，特別基準恩赦は政令恩赦と異なり，基準に合致した人に対して一律に恩赦が認められるわけではありません。特別基準恩赦を希望する方は，出願の手続が必要です。
質問: 採択後に辞退は可能ですか。
回答: 辞退可能です。辞退届（協会指定様式）を提出してください。
質問: ○○市では、どのくらいの揺れや被害が想定されているのですか？
回答: それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。また、内閣府のホームページや政府の地震調査研究推進本部発表の全国地震動予測地図でも、全国各地の揺れや被害の想定がご覧いただけます。
質問: 「日常生活に要する費用」については、介護保険の給付対象とはなっておらず、全額利用者の負担とされていますが、消費税はどのような取扱いになるのでしょうか。
回答: 「日常生活に要する費用」とは、通所先又は入所先において、看護・介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに係る費用です。消費税法においては、その介護サービスの性質上、日常生活に要する費用に係るサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス又は施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ、非課税となります（基通6−7−2）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達6-7-2