mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「収支簿」（様式Ｂ－１、様式ＢＫ－１、様式Ｅ－１又は様式Ｙ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？
回答: 「収支簿」は、研究課題ごとに作成する必要がありますが、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分は、研究代表者の分と共通でも構いません。その場合、備考欄に使用者名を記入するなど、使用者を明確にするよう工夫してください。なお、他の研究機関に所属する研究分担者に分担金を配分する場合は、研究代表者の収支簿とは別に、配分する分担金ごとに各研究機関において収支簿を作成する必要があります。
質問: 租税教室には、どのような開催形式がありますか？
回答: 講義式、討議式などが一般的ですが、内容は学校のニーズに合わせ、担当講師と協議して決めます。
質問: 輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。有効期間はありますか。
回答: 証明書の有効期間は特に決められていません。ただし、健康証明書については出発直前（できる限り出発2日以内）に狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けて下さい。
質問: 例えば、Ａ職種を加入対象外とし、Ｂ職種を加入対象とする制度で、Ｂ職種について「前払いとの選択制（全額前払い／全額確定拠出の二者択一）」とすることは可能か。
回答: 可能。（ただし、Ａ職種には代替措置が必要。）
質問: 甲社は、特定復興産業集積区域において産業集積事業（震災特例法第17条の2第1項に規定する事業をいいます。）に該当する事業とその他の事業を営んでいます。このたび、甲社は、産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置を取得し、それぞれの事業の用に供しました。このように産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置については、物理的にそれぞれの事業に区分して使用することができないことから、その全部について震災特例法第17条の2《特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の規定を適用できると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
質問: 副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)を原料に国内で新たに製造する化学物質(C)に含まれている当該副生成物についても、第一種特定化学物質として取り扱うことになるのでしょうか。
回答: 副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。
質問: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「６．基本操作（自動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
回答: 基本操作（自動）では、回転翼航空機の場合、1 等、2 等ともに目視内の限定解除を行う際に設定された Way Point を安全に自動飛行させることができる能力を習得することを求めております。また、緊急時対応に関連した Return To Home（RTH）の設定については各限定に係る講習（限定解除なしも含む）において習得することを 1 等、2 等ともに求めております。回転翼航空機の種類に係る修了審査では、当該能力は机上試験において確認を行います。
質問: 当社の取引先によっては、5万円未満又は営業に関しないもののみの金銭又は有価証券の授受について付込みする受取通帳がありますが、この受取通帳は課税されるのでしょうか。
回答: 第19号文書に該当する課税文書は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいいますが、第19号文書に該当する通帳には、非課税規定がありません。したがって、金銭又は有価証券の受領事実を付け込んで証明する目的で作成する受取通帳は、その受領事実の付込み金額がすべて5万円未満又は営業に関しないものの受領事実を付け込んだものであっても、非課税規定の適用はありませんので、1年以内の付込みに対して400円の印紙税が課税されることになります（基通別表第一第19号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2
質問: 民間企業等に就職が決定（内定）したため意向届に「今後の採用は希望しない」として提出しました。この場合、採用候補者名簿から削除されてしまうのでしょうか。
回答: 「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに削除されることはありません。一旦民間企業等（他の国の試験、地方公共団体、国立大学法人などを含みます。）に採用された後、やはり国家公務員として働きたいといった場合は、再度、意向届を提出してください。なお、名簿から国家公務員として採用された場合は、当該名簿から削除されます。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職試験の名簿から採用された場合、同名簿からは削除されますが、総合職試験の名簿からは直ちに削除されることはありません。
質問: 雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているのはなぜですか？
回答: 大雨警報は、土砂災害や浸水害など、重大な災害をもたらす大雨が予想される場合に発表しています。
自分の頭の上で雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているケースとしては、以下の３つが考えられます。
（１）　これから降る大雨を予想して発表している場合
大雨警報は、重大な災害をもたらす大雨を予想した場合に発表しますので、大雨警報が発表された直後には、まだ雨が降っていないこともあります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。
（２）　これまでに降った雨で土砂災害のおそれがある場合
大雨によって発生する土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど発生の可能性が高く、何時間も前に降った雨が影響して土砂災害が発生する場合もあります。 このため、すでに雨が止んでいる場合でも、それまでに降った雨が土壌中に浸透・貯留しているために土砂災害のおそれがある場合には、大雨警報の発表を継続します。大雨警報とあわせて、土砂災害警戒情報や土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）などで土砂災害発生の危険度をご確認ください。
（３）　雨の降り方が局地的な場合
大雨を含めた気象警報は、対象地域のわかりやすさや防災上の観点から、市町村単位で発表しています。このため、雨の降り方が局地的な場合、自分の頭の上では雨が降っていなくても、市町村内の他の場所では、重大な災害をもたらすような大雨となっている場合があります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。
質問: 訂正はいつから効果が発生しますか。
回答: 訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。
質問: 研究活動における不正行為は、「公表前」の研究成果に関する行為も含まれうるのでしょうか。
回答: 本ガイドラインの対象となる特定不正行為は、投稿論文など発表された研究成果に関する行為に限ります。投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。
質問: 都市化の影響は日中と夜間で違いはあるのですか？
回答: 下図は、関東地方における2014年8月の夜間（5時）と日中（15時）の都市化による影響を示しています。これをみると、日中（15時）より夜間（5時）の方が都市化の影響が大きいことが分かります。
これは、日中は混合層 （注）  の発達に伴って都市の余剰熱が上空へ拡散されるのに対し、夜間は、混合層の発達が弱く都市の余剰熱が地表付近の薄い層に集中すること、都市がない場合は放射冷却が強く地表付近の気温の低下が大きくなることによると考えられます。
（注）　混合層とは、空気がよく混ざり合った地表面付近の大気層のことを言います。数百～千数百mの高さまで及びます。   
図　関東地方における2014年8月の5時（左図）と15時（右図）の都市化の影響による月平均気温の変化（℃）の分布図
都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。
質問: なぜこのような化学物質を使っているのか？
回答: 化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
質問: 「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出することはできますか。
回答: ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。
質問: 「疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められており、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することを求めています。
質問: 定置網 でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用 として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売 や無償譲渡 をしてもいいですか。
回答: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能 と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡 は、制度の趣旨に反します。
質問: 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース料の支払方法には、均等払、不均等払などの様々な形態がありますが、それぞれの形態の場合、消費税法上、どのように取り扱われることになりますか。
回答: 企業会計における「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」といいます。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。また、所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引等で、所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引をいい、この所有権移転外ファイナンス・リース取引は、企業会計上、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。法人税法、消費税法等の規定における「リース取引」とは、所有権が移転しない土地の賃貸借等を除き、資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいい、そのリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に、当該リース資産の売買があったものとされます。
【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、消費税法施行令第32の2第1項、第2項、所得税法第65条第1項、法人税法第63条第1項
質問: 在学中、どのような訓練が行われるのですか
回答: 体育、制圧術、救急安全法等を行います。
質問: 木に貼ってある番号はなんですか。
回答: 樹木の管理用につけています。樹種や高さ等について調査をしています。
質問: 台風の英語名は今でも使われていますか？
回答: 北西太平洋域に発生する台風の呼名として、1999年までは米国が英語名を用いていましたが、これに代わり2000年１月１日からアジア名を用いることとなりました。台風の名前については、台風の番号とアジア名の付け方をご覧ください。
質問: 一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。
質問: 経費の支払時期は？
回答: 実証事業終了後（令和６年3月以降）を想定しております。
なお、経費は、こども家庭庁が別途契約する「データ連携の実証事業の検証に係る調査研究」を委託する事業者（検証受託事業者）から参画事業者等へ支払われることになりますので、具体的な時期等の詳細は、事業開始時に検証受託事業者へご確認いただくことになります。(参照：公募要領    3-3(1))
質問: ３歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: ３歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教諭、保育士、保育教諭数が、
・「No.1～No.3」及び「No.8」で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として計算して算定された必要職員数
以上となる場合に加算することにしています。
質問: 推奨データセットの整備を進めていますが対応は必要ですか。
回答: 推奨データセットに対応する新しいデータモデルがGIFにある場合にはコンバータを提供する予定となるため、現在のまま推進いただいても問題ありません。2022年度に推奨データセットの見直しを行うため、そこで整理を行う予定です。
質問: 共同懸賞に該当する場合として、「一定の地域における小売業者又はサービス業者」や「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者」の、「相当多数」が共同して行う場合が挙げられていますが、この場合の「相当多数」とは、具体的にはどの程度の数なのでしょうか。
回答: 「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合を指します。 「通常共同懸賞に参加する者」とは、例えば小売業者又はサービス業者であっても共同懸賞に通常参加しないと考えられる事業者(例えば、不動産業者、新聞販売店など)を除いた者をいいます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10
質問: 「内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること」とありますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 内部監査部門には、適切な知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断することに加えて、継続的な教育・研修を行うことが重要であると考えます。
質問: 外資系企業は応募できますか？
回答: 日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。
質問: 事業所で自動車を保有しており、燃料中に対象物質が1質量%以上含まれていますが、自動車からの排出についても届け出る必要がありますか。
回答: 自動車から排出される対象物質については、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。
質問: 電話による連絡も、代理人による必要があるのですか。
回答: 単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。
質問: 建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。
回答: 原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。
質問: 在留カードの交付が空港で行われる場合、一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。
回答: 在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。
質問: 過去勤務期間を通算し、６０歳以前から加入していたこととみなす場合、加入資格の有無を確認のうえ加入・拠出は行うものの、後日、企業から提供された情報により加入資格が無いことが判明した場合は還付による対応で問題ないか。
回答: 還付による対応で問題なし。
質問: 申請時に見込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か手続きが必要でしょうか。
回答: 補助対象経費の総額の２０％以上変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２～６等）が必要となります。また、補助事業の内容が大幅に変更になる場合も「計画変更承認申請書」を御提出していただく必要がございま す。交付要綱第１０条に計画変更について記載されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時文化庁に御相談ください。
質問: 家表法の対象商品を日本に輸入して販売を行いたいが、家表法に基づく表示は必要ですか。
回答: 日本国内で一般消費者に対し対象商品の販売を行う場合には、家表法に基づいた表示が必要です。
また、「表示者名、連絡先」の表示については、表示内容に責任を持てるところが表示者になります。これは、日本国内に営業拠点のある事業者(輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか)が行います。
さらに、言語は日本語で表示します。(ただし、繊維規程の指定用語である「COTTON」、「WOOL」等は除きます)。
質問: 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。
回答: 実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
質問: 工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は算定の対象ですか。
回答: 工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、同一敷地内にあり、エネルギー管理が一体として行われている場合には、算定の対象となります。
質問: オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってAからIまでの9種類のアイテム等をそろえるとアイテムXが別途提供されるという企画があるとします。この場合、特定のAからGまでの7種類集めると、アイテムY(Xよりも希少性の低いもの)が提供される場合、「カード合わせ」に該当しますか。
回答: AからGまでという特定の7種類のカードをそろえた者に対しYを提供することは、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による・・・提供」に該当しますから、Yが、「景品類」に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]
質問: 請求確定済の請求を修正する場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 請求確定後の修正及び取消は、オンライン請求画面から行うことはできません。修正方法については、管轄の都道府県労働局にご相談ください。
質問: 新産業創出等推進事業とは。
回答: 新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。（法 84①、施行規則 39）
 (1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業
 (2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
 (3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生
 産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
質問: インドネシア向け青果物の輸出の際の必要な手続きや留意点について教えてほしい
回答: インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。
（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。
日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について
（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報
2. 植物防疫
インドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。
植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報
植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）
3. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） 
食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
質問: 未評価技術とはなんですか。
回答: 現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。
質問: リスクアセスメントの実施について、罰則はあるか。
回答: リスクアセスメントの実施自体については、罰則は設けられていませんが、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になり、労働基準監督署の行政指導の対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
質問: 活動の重点や活動計画は、どのように定めれば良いですか？
回答: 地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地
域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。
活動の重点の例としては、
○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動
○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動
○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動
○ 子どものたまり場における声かけ活動
などが考えられます。
活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、
○ 時期ごとの活動重点及び活動予定
○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所
などを定めることが考えられます。
これらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）を利用する際、全ての材料・部品について管理する必要がありますか。
回答: 原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。
質問: 企業等が津波で多大な被害を受けている場合には、避難指示等区域内であっても賠償されないのか。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．一方で、相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、例えば、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等についても、賠償の対象になり得ると考えられます。
質問: 特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
質問: 納入価格の引下げ要請は，納入業者との合意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
回答: たとえ取引当事者間で書面が交わされていたとしても，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めれば，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。この場合，納入業者(特定供給事業者)が，今後の取引に与える影響等を懸念して納入価格の引下げ要請を受け入れざるを得ない場合には，合意書を交わしたとしても，合理的な理由があるとはいえません。
質問: 「自治体専用ページ」を利用しないことは可能ですか？
回答: 必須となります。「自治体専用ページ」に登録された物件情報を参照して「アットホーム空き家バンク」に表示する仕様となっているためです。
質問: 「疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を考慮する」とされていますが、挙げられている項目の全てを考慮する必要があるのでしょうか。
回答: 基本的には列挙されている各項目全てを考慮して届出の要否を検討することが必要になると考えます（なお、犯収法第８条第２項及び同法施行規則第 26 条各号の各項目を考慮することも、法令上の対応として求められます。）。したがって、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情全て考慮するためのプロセス、情報の活用に必要なデータベースの整備も必要になると考えられます。
質問: 予約せずに遺言書保管所に行った場合には申請を受け付けてもらえますか。
回答: 各種申請・請求に当たっては、原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続をしていただけない場合があります。詳しくは予約ページをご覧下さい。
質問: 1.　事実関係
回答: 本件分割後に、甲（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に甲による完全支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による完全支配関係継続要件を満たします。なお、甲とA社（分割法人）との間の完全支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後に甲においてA社株式（分割法人株式）の譲渡を予定していたとしても、同一の者による完全支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11イ法人税法施行令第4条の3第6項第2号
質問: 協議会等は必ず組織しなければなりませんか
回答: また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）
質問: （問）地方公共団体の特別会計が、消費税の納税義務が免除される課税期間において、借入金等（消費税法施行令第75条第1項第1号に規定する「借入金等」をいいます。以下同じ。）を財源として事業を行いました。その後、課税事業者となった課税期間において、当該借入金等の返済のための補助金の交付を受けましたが、当該補助金等の交付要綱等にその旨が記載されているときは、当該借入金等により賄われた課税仕入れ等については仕入税額控除の対象とされていないことから、当該補助金等については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: （答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
質問: 補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。
回答: 高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
質問: 自社でホームページを持っていないのですが、どうしたらよいですか。
回答: 自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク）
質問: 卒業した大学と資格をとった大学が異なる場合、資格があることをどうやって証明すればいいのですか？（二つの大学にまたがって資格取得に必要な科目を修得した場合も含む）
回答: 大学を卒業していて図書館に関する科目の単位を修得したものは当然司書の資格を有することになっていますので、自分で卒業証明書と図書館に関する科目の単位修得証明書で資格があることを証明することができます。（参照→昭和42年1月24日文社社第47号社会教育局長通知による）
質問: チェック対象となる薬剤に制約はありますか。
回答: 医療保険適用の医薬品（レセプト電算コードに存在する薬剤）をチェック対象とします。また、同一医療機関・薬局で処方・調剤された薬剤については、電子処方箋管理サービスではチェックの対象外としていますが、医療機関・薬局の選択に応じてチェック対象とすることもできます。<重複投薬等チェックの利用方法等>
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際に申請書等に入力する内容を詳しく教えてください。
回答: 申請書等の入力内容については、「電子申請対象申請書等一覧」より詳細をご確認いただけます。
質問: 法人あての文書も信書になるのですか（「特定の受取人」にあてた文書にならないのではないですか）
回答: 受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。
質問: 証拠の写し以外に書類等（例えば「証拠説明書」や「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」）をDVD-R に記録して提出します。DVD-R のラベル面にも書類名等を記載する必要はありますか？
回答: 「証拠説明書」、「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」等を提出する場合は、ラベル面に提出する証拠の写しの番号と併せて、提出する書類名を記載してください。なお、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの提出については、問１１も参照してください。＜ラベル面の記載例＞無効審判請求書の提出の際に証拠の写し、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）を提出する場合
質問: 調停事件の記録の閲覧・謄写はできますか？
回答: 調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。
質問: ソーセージやハムのように加熱加工したものや、ビーフジャーキーのように乾燥や燻製したものであっても、持ち込むことができないのはどうしてですか。
回答: 家畜の伝染病のウイルスなどの多くは十分に加熱すれば感染力を失います。
 しかしながら、持ち込もうとしている食品が十分に加熱されていることを一つひとつ目視で確認することは現実的でないため、輸出国政府が十分に加熱されていることを証明している場合を除き、原則として持込みを禁止しています。
 以前、入国者が持ち込もうとしたソーセージを動物検疫で没収したところ、アフリカ豚熱のウイルスが見つかった事例がありました。そのソーセージは見た目上は加熱されているように見えるものでしたが、実際は十分な加熱がされていませんでした。
質問: どのような人がジュニアNISA口座を開設できますか
回答: ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの未成年者（0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において17歳以下）の方が利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。
質問: 医療費控除を受ける場合の手続が変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。
回答: 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。
質問: 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。
回答: 子会社の従業員等となった時点で、子会社との雇用関係に基づいて親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるのであれば、個人番号関係事務を処理する必要性があるものと認められますので、親会社においてはその時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。
質問: マンション管理組合がマンション管理会社に管理業務を委託している場合に、管理組合が保有する組合員名簿を管理会社が提供してもらうよう求めることは可能ですか。
回答: マンション管理規約や管理業務委託契約の内容にもよりますが、一般的に利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務を委託する場合には、第三者提供には該当しません。また、委託内容に組合員名簿の作成・保管等が含まれている場合に管理会社から管理組合に名簿を提供することも第三者提供にはなりません。したがって、この委託の範囲内であれば、個人情報保護法上、管理組合が管理会社へ本人の同意を取得することなく名簿を提供することは可能と解されます。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。（平成 30 年 12 月更新）
質問: 派遣職員についても処遇改善の加算対象にできるのでしょうか。
回答: 加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。
質問: 要件③評価事項に関し、先行地域は民生部門の電力消費に伴うCO2ゼロを2030年度までに実現するものであるにもかかわらず、地域の将来ビジョンを定めて2030年以降を踏まえる必要があるのか。
回答: 先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。
そのため、計画を検討するに当たっては、
（例１）  今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。
（例２）  商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。
といったことを十分意識してください。
質問: 海上保安庁の潜水士になりたいのですが・・。
回答: 海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には・船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）・航空課程 ・情報システム課程 ・海洋科学課程がありますが、このうち・航空課程 ・海洋科学課程に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。　・本人の希望・適性 　・年齢 　・研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること 　・健康診断結果一般検査裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３以上の場合、矯正視力１．０以上とする）握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、その他の検査で異常が認められないこと。・水泳能力イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。ロ　約３００ｍの水泳ができること。　 等が勘案され、研修生が選抜されます。　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
質問: 登録料を納付したいのですが、現金でもかまいませんか。
回答: 収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。
なお、電子納付システムを利用する場合には、ペイジーが利用できます。
質問: 同じ住宅に複数設置した窓（ガラス・ドア）を、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか
回答: 窓は、住宅の立地や高さ、窓のサイズなどにより、利用できる事業が異なります。
申請者は、窓をより有利な事業に振り分けて申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、いかなる窓・ガラスであっても、同一の窓について複数の事業に申請を行うことはできません。
また、同じ開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」等）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。
質問: 互いが聞き取りやすい，また，読みやすい情報にするには，話し方や文書の作り方などにおいて，どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。
回答: 伝えたいことを絞り込み，要点が分かりにくくならないように，文の長さに注意し，簡潔な表現を心掛けます。話し言葉では，間の取り方や話す速度，声の大きさや抑揚などに，書き言葉では，文字の大きさや読みやすさ，字間，行間などのレイアウト，符号の使い方などに工夫ができます。一文を簡潔にし，接続詞を活用するまず，あらかじめ伝えたいことを絞り込みましょう。その上で一文が長くなり過ぎないようにする工夫が効果的です。これは，話し言葉，書き言葉に通じることです。例として，次の文を見てみましょう。「昨日御報告したとおり，Ａ社の担当の方から，一昨日行われた会議で，当社には工事を発注できないという結果になったと聞いて，大変残念に思っておりましたが，もう少し詳しく事情を尋ねたところ，必ずしも最終的な決定ではないということが判明しましたので，どうしたら我が社で受注できるのか，もう一度対策を練り直して，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」一度にこのように話されたら，一文の中に幾つもの情報があるため，意味がつかみにくく感じられるのではないでしょうか。日本語では，動詞の連用形や，接続助詞の「が」，「ので」，「て（で）」などを用いることにで，文を切らずに長く続けることができます。しかしそうなると，何を言おうとしているのかが分かりにくくなることも少なくありません。また，必ずしも伝える必要のない内容も含まれています。余計な情報を落として一文を簡潔にし，接続詞等で結ぶことによって，より意味の取りやすい言い方を工夫できます。もちろん，文を短くするからといって，必要な情報を落とすことがないように気を付けましょう。上記の文であれば，例えば次のように直せるでしょう。「昨日，Ａ社から当社には工事を発注できないという連絡があったと御報告しました。しかし，これは必ずしも最終的な決定ではないとのことです。ついては，対策を練り直し，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」受け取る側の立場を想像して小さな子供に向かって，大人に対するのと同じような話し方はしないでしょう。言葉と言葉との間隔を長めに取り，ゆっくりと，少し大きく，高めの声で話し掛けるよう意識するかもしれません。相手が子供でなくても，ふだんから受け取る側に合わせた話し方を心掛け，間の取り方，話す速度，声の大きさ，抑揚などを意識することが必要です。相手の年齢や人数，どのような人たちか，打ち解けた場面か，かしこまった場面かなどによって，話し方は変わります。大切なことを伝える部分では，その手前で間を取ったり，話す速度を緩めたり，声を大きくして，前後と声の高さを変えたり，何度か繰り返して伝えたりするなどの工夫ができるでしょう。同様に，書き言葉においても，受け取る側にとって読みやすくなるよう工夫しましょう。文書や印刷物のレイアウトやデザインに，絶対的な基準はありません。目的と対象を意識して，文字の大きさ，フォントの種類，１行当たりの文字数，１ページ当たりの行数などを調整します。次の行に目を移しやすい１行の長さと行間になっているか，一つの数字が２行に分かれていないかなどを意識しましょう。子供やお年寄りが対象であれば，文字を大きくし行間を広めにとる方がいいかもしれません。手書きの場合には，字に誤りがないか，また，相手が読み取りやすい文字になっているかを意識しながら書きましょう。内容によっては，図やグラフ，イラストなどを挿入するのも効果的です。複数の色が使える場合には，配色によって読みやすくも読み取りにくくもなることに注意しましょう。また，符号の使い方などにも工夫が必要です。特に，様々な括弧（〈〉【】〔〕「」『』），コロン（：），セミコロン（；），ダッシュ（―）などの符号については，文書の中で，統一的な使い方を定めて，効果的に活用しましょう。
質問: 非加入対象者への代替措置を２種類用意して、年齢もしくは勤続年数別に併存させることは可能か。（例えば、５０歳以上の非加入対象者は、現行の退職手当制度の継続とし、５０歳未満の非加入対象者は、拠出額相当を毎月の給与に上乗せする方法を代替措置とするなど。
回答: 不当に差別的にならなければ可。
質問: 在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
回答: 在留カードには、高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップが内蔵されているほか、券面には、ホログラムや光学的変化インキなどの偽変造防止対策が施されています。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。
質問: 利用申出とは何ですか。
回答: 在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。
質問: 令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。
回答: 令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。
質問: 特別の努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」とは、具体的にどういうものか。
回答: １．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理 的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。２．この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努 力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。
質問: 取引の過程で、相手方企業の代表者等に前科があることが判明した場合、当該代表者等の同意を得る必要がありますか。
回答: 犯罪の経歴（有罪の判決を受けこれが確定した事実）は要配慮個人情報に該当します。取引の過程で前科があることが判明した場合、当該情報が推知情報にとどまる場合は、要配慮個人情報には該当しないため、取得に際してあらかじめ本人の同意を得る必要はありません。
質問: 「これに準ずる啓発活動」（第2条第1項）とは、どのような啓発活動が含まれるのですか。
回答: 『広辞苑』（第6版）によると、教育とは、｢教え育てること。望ましい知識・技能・規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動。｣とされています。それに対して啓発とは、｢知識をひらきおこし、理解を深めること。｣とされています。また、『大辞林』（第2版）によると、教育とは、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。」とされ、啓発とは、「人々の気がつかないような物事について教えわからせること。」とされています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第2条では、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう」としています。上記のことから、「教育」が意図的な働きかけにより、学習を促進するものである一方、「啓発」は、知識のレベルで、気がつかなかった物事を分からせることを意味しているように見えます。一般に、具体的な活動が、教育と啓発のいずれに当たるかの判断は困難です。推進法の消費者教育の定義は、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育｣となっています。これまでも、消費者行政や消費者団体等が主体となって、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等様々な啓発活動を行ってきました。それらの活動が消費者の自立を支援するものであれば、「これに準ずる啓発活動」として、消費者教育の定義に含まれることとしたものであると解されます。