mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、その分割後にその分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないことが要件とされています。以下の取引関係図において、他の者による支配関係はどのように判定することとなるのでしょうか。
回答: 分割法人（P社）の株主であるAからZ社までをそれぞれ「他の者」とした場合に、分割法人との間に当該他の者による支配関係があるかを判定します。上記取引図において、A又はBを他の者とした場合には、その保有する分割法人の株式は分割法人の発行済株式の50％超となりますので、分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなります。したがって、上記の取引関係図に係る分割については、C社以下の株主を他の者として判定を行うまでもなく、法人税法施行令第4条の3第9項第1号の要件を満たさないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第9項第1号
質問: 私たちは、「○○りんご」について地域団体商標の登録を受けている農業協同組合です。登録を受けている地域団体商標「○○りんご」について、更にGIの申請をした方が良いでしょうか。
回答: 「○○りんご」について、地域団体商標に重ねてGIを申請し、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ GIの不正使用は国が取り締まります。
➢ 相互保護の枠組みにより、欧州・英国における不正使用は、各国当局が取り締まります。
➢ GIマークが使用可能となります（海外でも真の日本の特産品として差別化されます）。
質問: 転職して会社が変わりましたが、何か必要な手続はありますか？
回答: 申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。

（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの
（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）
（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）
（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」
（5）転籍先企業の「企業パンフレット」
（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。
（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。

　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。
質問: 入居者募集を行っている賃貸物件において、住宅宿泊事業を行う場合は、入居者が決まり、届出住宅での賃貸使用している間も標識の掲示は必要ですか？
回答: 住宅宿泊事業を営んでいる間は、標識の掲示が必要です。
質問: 登記識別情報は，どのようにして通知されるのですか？
回答: 登記所から登記識別情報を通知する場合には，秘密を保持するため，次の方法により通知されます。書面申請の場合は，通知書の登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシール（貼り直すことができないもの）を貼り付け，登記所の窓口において，本人を確認した上で交付する方法で通知することになります。オンライン申請の場合は，申請人が申請時にあらかじめ送信した専用の公開鍵を用いて登記識別情報を暗号化し，これを申請人がダウンロードする方法により通知することになります。
質問: 研究等の成果の公表はどのように行うことが想定されているでしょうか。
回答: 〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。
〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。
〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、
(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか
(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか
(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）
(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか
　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。
質問: ＜同一事業所内、若しくは同一法人ではあるが異なる事業所間で移送される中間物に対する事前確認の申出の必要性＞
異なる事業所間で移送される中間物は、同一法人であっても事前確認の申出を行う必要はあるのでしょうか。
回答: 同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。
質問: ずいぶん前に現在の司書教諭科目と違う名前の司書教諭科目を受講しました。この科目の単位は今でも有効ですか？
回答: 平成10年に学校図書館司書教諭講習規程が改正され、平成11年4月1日に施行される以前は、司書教諭科目は7科目8単位でした。（「学校図書館通論」、「学校図書館の管理と運用」、「図書の選択」、「図書の整理」、「図書以外の資料の利用」、「児童生徒の読書活動」、「学校図書館の利用指導」）
　平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の全てを司書教諭講習において修得している場合には、現行の規程の趣旨を踏まえて司書教諭講習を修了したものとしています。したがって、司書教諭講習修了証書の交付の申請をしていただければ、講習を受講することなく修了証書の交付を受けることができます。
　他方、平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の一部を司書教諭講習において修得している場合は、現行の規程においては経過措置が終了し、改正前の科目の単位は無効になっています。したがって、現在の司書教諭科目（5科目10単位）の単位を全て修得する必要があります。
質問: 当社はガソリンスタンドです。このたび、ガソリンを20L以上給油した者に対し景品を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。このキャンペーン期間中に、ガソリン価格の変動が想定されます。このような場合、取引の価額は想定される価格の中央値で算出すればよいのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に中央値という考えはなく、価格が変動する商品をいつ購入しても同じ景品類の提供が受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、キャンペーン期間中に想定されるガソリン価格のうち最も安い価格を取引の価額とする必要があります。合理的な算定根拠をもって、価格を算出してください。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 従業者に、特定個人情報等の取扱いに関する研修を行う場合、どのような点に注意すればよいですか。
回答: 研修を行うに当たっては、受講する従業者が従事する事務の特性、役割等に応じた研修内容にすること、研修の未受講者に対して再受講の機会を付与することなどが考えられます。（平成29年7月追加）
質問: 来年度に進学予定ですが、給付型奨学金について、高校を通じた予約採用へ申し込もうとしたところ、高校での申込期限が過ぎていました。もう新制度への申込の機会はないのでしょうか。
回答: 授業料等減免及び給付型奨学金の新制度については、進学先の学校で申込むこともできます。高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等にお問い合わせください。なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みいただくよう、お願いします。10  また、1年次の４月分から支援を受けるためには、進学時（定められた期限内）に手続きを行う必要がありますので、御留意ください。（進学 時（定められた期限内）に申請を行った場合には、４月分 から支援を受けられます。）
質問: 渋谷にある「国連大学」は、どのような機関でしょうか。
回答: 東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。
質問: 個人向け国債は、既に口座を開設している取扱機関から別の取扱機関へ、口座振替をすることはできますか。
回答: 既に口座を開設している取扱機関で手続きをしていただければ、別の取扱機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設していただく必要があります。
質問: 引取証明書の写しとあるが、原本のコピーしか写しとしては認められないのか。上記以外にも認められるものがある場合、その範囲はどのようなものか。
回答: 別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。
質問: 公募は今年度１回限りなのか？
回答: 環境省が行う環の匠住宅整備事業については、平成１７年度限りの事業です。公募については、６月３０日までに予定件数に満たなかった場合には７月以降に２次公募を行う予定です。
質問: かんたん証明書請求で請求した請求書が「処理状況照会」画面で確認できません。
回答: 業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。
質問: 飲食店等が小売店（小売事業者）から特定第一種水産動植物等を購入し、消費者へ提供する場合については、小売店は、漁獲番号等の伝達・取引記録の作成・保存の義務はあるのか。
回答: １小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。
質問: 請求する事項の価額を算定することができないのですが、その場合の手数料はどうなりますか？
回答: 請求する事項の価額は、算定することが原則です。ただし、請求する事項の価額を算定することが不可能な事項（調停申請の中で工場の稼働停止を求める場合など）については、請求する事項の価額を500万円として手数料額を計算します(公害紛争処理法施行令第18条第2項)。詳しくは「公調委公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。
質問: 遠く離れた土地・建物の登記事項証明書（謄抄本）を請求することができますか。
回答: 登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
質問: 提出した書類の計算ミスが発覚してしまったのですが、提出済みの報告書を訂正する事は可能でしょうか。
回答: 提出済の報告書の訂正は受付可能です。詳細については、報告書の提出先窓口までお問合せ下さい。
質問: 雑種地を評価する場合の「一団の雑種地」はどのように判定するのでしょうか。
回答: 雑種地の価額は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地)ごとに評価することとしていますが、この場合の「一団の雑種地」の判定は、物理的一体性を有しているか否かで行うことになります。したがって、その雑種地が不特定多数の者の通行の用に供される道路、河川等により分離されている場合には、その分離されている部分ごとに一団の雑種地として評価します。なお、雑種地でいずれの用にも供されていないものについては、その全体を一団の雑種地として評価します。また、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成している地域において、宅地と状況が類似する雑種地が2以上の利用の単位により隣接しており、その形状、地積の大小、位置関係等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、それらを一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 加入者掛金を、(1)令６条４号に該当する場合は、加入者掛金は事業主掛金と同額にする、(2)規則４条の２第１号に該当する場合は、加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除したものとする、旨を予め規約に定めておけば、事業主は加入者からの変更指図なく当該金額に変更することは可か。（当該金額は規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ないか？）
加入者掛金は令１１条に定める拠出限度額から事業主掛金を控除した額を超えない加入者掛金選択肢のうち、加入者が選択した額とすることは可能か。
回答: 変更は可能であり、当該金額が規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ない。
質問: 外国籍の場合、「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄にはどのように記入するのですか？
回答: (1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。
質問: A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課税されますか。なお、この衣裳は事業所以外でも使用できるものであり、また、その事業所に常備してはいません。
回答: ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第6号、所得税基本通達9-8、36-15、204-3
質問: 細菌とは何ですか？
回答: 1.細菌とは何ですか？
皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。
生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。
細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。

ウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。
質問: 株式の発行、併合又は分割の場合に交付すべき株式につき1株に満たない部分があるときは、その部分は一括して売却し、その売却代金を株主に交付することとされています（旧商法220）。この場合、株式発行法人が行う端数株式の一括売却は有価証券の譲渡ですが、株式の交付が困難であるためやむを得ず譲渡するものであることから、課税売上割合の計算において、その譲渡代金の5％相当額を分母に加算しないこととしてよいでしょうか。また、株主においては、交付を受けた売却代金を課税の対象として取り扱うことでよいでしょうか。
回答: 株式の発行、併合又は分割において株式発行法人が一括売却する端数株式は端数株主全員の共有に属し、会社は端数株主からその処分を委託されているにすぎないものと認められますから、当該法人においては消費税の課税関係は生じません。一方、一括売却に付された端数株式の売却代金は、株主に帰属すべきものですから、株主が交付を受けた売却代金は有価証券の譲渡の対価に該当し、課税売上割合の計算においては、株主はその5％相当額を分母の金額に算入することとなります（令48）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項
質問: プライバシーポリシーに、取得した個人情報に含まれる個人に関する情報の項目を明示するとともに、「取得した個人情報から匿名加工情報を作成することがあります」といった趣旨の記載をして公表する場合は、当該記載をもって作成時及び第三者提供時の公表を履行したことになりますか。
回答: 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表は、「作成したとき」又は「提供したとき」に行うことが求められるものであり、実際に匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目が分かるようにする必要があります。したがって、事前にプライバシーポリシーに包括的な記載を掲載するだけでは当該義務を履行したものとは考えられません。
質問: 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。
回答: 令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。そのため、年金手帳をなくした場合、基礎年金番号通知書をなくした場合、いずれの場合も基礎年金番号通知書を再発行します。お手続き年金を受給している方年金を受給している方は、年金証書が基礎年金番号通知書の代わりとなりますので、基礎年金番号通知書の再発行は必要ありません。年金証書が手元にない方は「年金証書・年金額改定通知書・振込通知書の再交付を希望するとき」をご覧ください。国民年金や厚生年金保険に加入している（加入していた）方国民年金や厚生年金保険に加入している方、過去に加入していたことのある方の再発行に必要なお手続きや届書については「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」をご確認ください。共済組合のみ加入の方共済組合のみ加入の方は、お手続きに必要な用紙を送付しますので、「ねんきんダイヤル」にお電話ください。お手続きに必要な用紙は、お近くの「年金事務所」にも備え付けてあります。交付方法基礎年金番号通知書を再交付する際は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに送付しています。窓口での交付は、申請者※がご本人であることが確認できる身分証明書等を年金事務所に持参した場合に限り、可能です。※申請者とは、基礎年金番号通知書再交付申請書に氏名が記載された方です。また、ご本人が申請できない場合でも、次の代理人の方に限り窓口交付が可能です。社会保険労務士、社会保険労務士の代理の方法定代理人（法定代理人であることがわかる書類の持参が必要です）事業主、事業主の代理の事務員（事業主を通じて申請書を提出されたもの）
質問: ウラン又はトリウムを含むものの取扱いに関する教育はどのような項目を実施したら良いのでしょうか。
回答: 以下のようなことを教育することが望まれます。・ウランおよびトリウムを含む原材料等は放射性物質であり、低線量であるが放射線が常に出ていること・許可なく原材料等を外部に持ち出さないこと・原材料を取扱う場合、手を介し口・鼻等から原材料の一部が体内へ取込まれないよう等の作業上の注意事項を与えること・被ばく低減化のために遮へいあるいは作業時間の短縮等の処置を実施した場合、それらに係る遵守事項の徹底に関すること等です。
質問: 道の駅の設置者が道路協力団体に登録した場合、 収益活動で得た収益を道の駅関連の道路施設管理費に充てることはできますか？
回答: 道路管理者が道の駅と締結している協定の範囲外にある施設の管理費に充てることはできます。ただし、収益に見合う業務の実施が必要です。
質問: 補助金の受け取り方についてですが、事務局として市が補助金を受け取り、構成団体に分配することが可能かどうか。
あるいは事務局の口座を独自に開設する必要があるのかどうか。
回答: 補助金を受け取るにあたり、実行委員会等の名義の口座開設が必要です。そのうえで、市が事務局として管理を行っていただくことは可能です。また、構成団体へ補助金を分配することは可能です。その場合、実績報告書提出時には実行委員会等だけではなく、各構成団体の帳簿と通帳の写しも添付してください。
質問: EPA，FTAとは何ですか。
回答: 幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA：
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定
質問: 基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、国外双方の勤務期間に対応するものが含まれています。基本給と超過勤務手当は一括して同一の日に国内において支給されますが、超過勤務手当分については、全額を国内源泉所得として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-41、212-5
質問: 日本で紫外線が一番多いのは何月ですか？
回答: その年の天候に大きく影響されますが、一般的に夏に紫外線が多くなります。日本国内では、７～８月に年間で最も多く紫外線が観測されます。
質問: 要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条第1項《源泉徴収義務》の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。
回答: 要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項
質問: 新制度では新しい「適合命令」という行政処分がありますが、これはどのような処分ですか？
回答: 総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）
質問: ABTCの送付先は申請者本人以外でもよいですか？
回答: 返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。
質問: バイオマス燃料を使⽤した際の CO2排出量は「0」として扱うが、今回の事業においても同様と考え
てよいか︖
回答: 供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数を使⽤してください。不明であれば「0」として下さい。
質問: 継続的な顧客管理を導入する際、これまで管理を行っていない既存顧客等はどのように取り扱えばよいでしょうか。
回答: 継続的な顧客管理の実施には、前提として、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価を踏まえ、全顧客に顧客リスク評価がなされていることが必要となります。既存顧客に対する顧客リスク評価は、既存の顧客情報に基づく暫定的な顧客リスク評価を行った上、最新の顧客情報に基づいて当該仮の顧客リスク評価を見直し、そのリスクに応じた頻度により、あるいは、随時に顧客情報を更新する必要があります。
質問: 本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。
回答: 法第76条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません。
質問: ホームページ上で探しても分からない質問がある場合にはどうすれば良いですか。
回答: 外務省の業務について、外務省ホームページ上で探しても分からない質問がある場合には、電話（外務省代表電話：03-3580-3311、又は最寄りの在外公館）でご照会ください。
質問: 障害厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者と生計維持関係がなくなった場合（離婚・配偶者の死亡など）は、どうすればいいですか。
回答: 障害厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されている方が、離婚などにより配偶者との生計維持関係がなくなった場合、加給年金額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。
質問: 紫外線対策について教えてください
回答: 強い紫外線を長年浴び続けることにより皮膚がんなどの病気のリスクが高まりますが、一方で紫外線には体内でビタミンDを生成する良い面もあります。
世界保健機関（WHO）では、UVインデックス（UV指数）を活用した紫外線対策を推奨しておりますので、気象庁の発信している紫外線情報などを活用して、適切な対策を実施ください。
・紫外線対策：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/3-60uvindex_prevention.html
・紫外線情報：https://www.data.jma.go.jp/env/uvindex/
・紫外線の性質：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/3-70uvindex_mini.html
質問: 委託元から個人データの取扱いの委託を受けている場合において、委託元において報告対象となる個人データの漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。
回答: 委託先が取り扱う個人データの漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。
質問: 日本は、イラクに対してどのような支援を行っているのですか。
回答: 日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。
質問: リユース品の不良などによる購入後のトラブルを防ぐためには、どうすればいいですか？
回答: 取引者間において、製品に問題があることが判明した場合の対応を事前に確認しておくことが必要です。そのためには、取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止すことが重要です本ガイドラインp16参照。
質問: 申請書類の発行日が3か月以上前ですが認証できますか？
回答: 原則として受け付けていません。ただし、学位記など一度しか発行されない書類など、日付が古い書類を提出先が求めている場合は認証することができますので、提出先にあらかじめご確認ください。
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数は、数の裏付けとなる書類の提出が必要となりますか？
回答: 裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。
質問: 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」６３ページ以降に，「教育課程編成の目安」が掲載されていますが，開講する科目名や単位時間数はこの目安と同じにしなければなりませんか。
回答: 「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。
質問: 再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか。
回答: 申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
質問: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。
回答: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。
質問: 営業秘密を含む書類（証拠等）は、電子特殊申請ではどのように提出すれば良いですか？
回答: 営業秘密を含む書類（証拠等）を電子特殊申請で提出する場合は、次のように2 回に分けて提出してください。＜1 回目＞営業秘密の箇所を墨塗していない書類（PDF ファイル）を、審判請求書等に添付して提出してください。なお、審判請求書等の「添付書類の目録」の欄には営業秘密の申出をする旨を記載してください。＜2 回目＞営業秘密の箇所を墨塗した書類（PDF ファイル）を、営業秘密に関する申出書に添付して提出してください。なお、営業秘密の申出に係る箇所が書類の全部である場合は、営業秘密の箇所を墨塗した書類の添付は必要ありません。墨塗処理の方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法（PDF：448KB）」を御参照ください。
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書について、相手国税関に提出する前に記載事項に変更が生じたのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
質問: 計画段階においては、加算当年度の人件費の改定分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。
回答: 計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。
質問: 年金生活者支援給付金の支給対象期間を教えてください。
回答: 年金生活者支援給付金は、1年ごとに前年の所得等に基づく支給判定を行います。支給判定の結果は、10月分から翌年9月分まで反映されます。
質問: 輸入植物の検査が終わらないと食品検査は受けられないのですか？
回答: そのようなことはありません。輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。詳しくは、植物防疫所までお問い合わせください。
質問: 評価できない項目がある場合、どうしたら良いですか。
回答: 当該項目について評価できない理由を記入してください。【記入例】・本項目について情報を把握していないため評価できない。
質問: 高齢者虐待事例の解決に当たって、担当ケアマネジャーなどの関係機関に高齢者の個人情報を提供する場合、高齢者本人の同意を得ることが難しいケースがありますが、高齢者本人の同意が得られないと情報提供はできないのでしょうか。
回答: 高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第２３条第１項第２号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。
質問: 日本はカレントアクセスの輸入枠13万7千トンを100％消化していますが、他国は100%消化していないと聞きました。なぜですか。
回答: 乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。
質問: 一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。
質問: 「学生教職員等状況票」等について、正規の学部生ではない短期留学の学生はどのように回答しま   すか？
回答: 便宜上、科目等履修生・聴講生・研究生として扱ってください。
質問: 廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業を実施するに当たり、あらかじめ集約化の方針決定を行っておく必要はあるか。
回答: 交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。
質問: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。
回答: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。
質問: 他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。
回答: pII-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。
質問: 長周期地震動階級の予報はどの程度の精度があるのか？
回答: 予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。
質問: 小売等役務だけを指定すれば、取扱商品は指定しなくて良いですか？
回答: 商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）
したがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。
小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。
質問: 試験管やフラスコ内で無菌的に培養された組織培養体についても、やはり栽培地検査は必要でしょうか？
回答: 栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。
質問: 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。
回答: １収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
質問: （戸籍関係）国際結婚
回答: 御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。
 

　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。
　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。
　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。
　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
質問: 本指針第4の7(2)の具体的事例では、「当該事案に係る事実関係を関係行政機関へ速やかに報告すること」とされていますが、「関係行政機関」とは、具体的にはどの行政機関ですか。
回答: 不当表示等が明らかになった場合における事実関係の報告については、消費者庁のほか、都道府県の景品表示法担当部局、公正取引委員会の地方事務所等でも受け付けています。
質問: 個人情報取扱事業者が、国内にある委託先に個人データの取扱いを委託した後、委託先が外国にある再委託先に対して、当該再委託先が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した場合、法第28条第３項の義務が課される主体は誰ですか。
回答: 個別の事案ごとに判断されますが、委託元の個人情報取扱事業者が国内にある事業者である委託先に対して法第27条第５項第１号に基づき個人データの取扱いを委託し、当該委託先が委託に伴って取得した当該個人データを、外国にある事業者に対して再委託に伴って再提供した場合において、委託先である国内にある事業者と再委託先である外国にある事業者との間の契約等により、施行規則第16条第１号の基準を満たすための「法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置」の実施が確保されている場合には、法第28条第３項の義務は、委託先に課されると考えられます。
質問: 求人票や求人広告にはどこまで細かく書かなければならないのでしょうか。
回答: 使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の求人広告において、求職している労働者にとって、知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に記載することが重要です。
このため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件は、次のとおり定められています（職安法５の３、職安法施行規則４の２③）。


①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
②労働契約の期間に関する事項
③試みの使用期間に関する事項
④就業の場所に関する事項
⑤始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
⑥賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労基則第８条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
⑦健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
⑧労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
⑨労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
⑩就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

また、求人する事業者が、職業紹介や募集時に明示した労働条件を変更、特定、削除、追加する場合には、求職者に対して変更する労働条件を明示しなければならなりません（職安法５の３③）。
さらに、虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申し込みを行った者は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金の対象となります（同法６５条）
なお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び明示の方法については、労基法１５に定められています。
また、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとされています（労契法4）。
さらに、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項については追加事項があり、また、派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき就業事項についても、別途定められています。
質問: マイナポータルから転出届を提出したその日に転入手続をすることはできますか
回答: 法令上、転出届はあらかじめ行うこととされておりますので、引越しを行う前に提出を行ってください。 また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。 そのため、以下の場合では転出元市区町村での処理が完了できず、転入届の受理にお時間をいただく場合や転入届の受理ができないことがあります。 転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。
質問: 研究中断から再開する場合、どのような事務手続を行う必要がありますか。また、再開後、どの時点から科研費の執行が可能ですか。
回答: 研究代表者は、再開時の所属研究機関の事務担当者に、日本学術振興会から通知された条件付き交付内定を渡してください。それを受けて、所属研究機関はまず、「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出する必要があり、その後、交付申請を行います。科研費の執行が可能となるのは、所属研究機関から日本学術振興会に対して交付申請書が提出された日付以降ですので、速やかに手続を進めてください。なお、再開時に各年度の配分額の変更を希望する場合は、別途手続が必要となりますので、【Q ５６０９】を参照してください。
質問: 引越しをした後に遺言書の保管の申請の撤回をしたい場合は、引越し先の近くの遺言書保管所で手続はできますか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回ができるのは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所のみになっています。それ以外の遺言書保管所で手続はできません。
質問: 当社は、会計監査人を設置している3月31日決算の株式会社です。今般、当社においては、株主・投資家との対話期間を確保するため、定時株主総会において定款変更の決議をし、「当社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月31日とする」としましたが、今後の定時株主総会の招集時期についての定めは設けていません。ただし、その定時株主総会の決議後に提出したコーポレートガバナンス報告書の「集中日を回避した株主総会の設定」欄に、毎年8月に定時株主総会を招集することを記載しており、定時株主総会の招集時期は特定できる状況にあります。このように、定款において定時株主総会の招集時期の定めがない場合であっても、定時株主総会の議決権の基準日の定めがあり、コーポレートガバナンス報告書により定時株主総会の招集時期が毎年８月であることが確認できる場合には、定款の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められ、確定申告書の提出期限について、申請により3カ月の延長が認められるでしょうか。
回答: 照会者の意見のとおり認められます。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条
質問: 地下にある除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物とはどのようなものが該当するのですか。
回答: 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。
質問: 添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 境界点が確認できるように撮影し、境界の範囲を写真上に図示する必要があります。
具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
質問: 必須の共同提案者となった民間事業者等が途中で事業から撤退、又は、倒産した場合、先行地域の選定が取り消されるのか。また、既に交付された地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。
回答: 共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。
質問: 登録通知データは、パソコンのデスクトップ等に保存することができるのか。
回答: e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。
また、登録通知データは、改ざんされていない（税務署の電子署名が付された状態）ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。
質問: 論文式試験成績通知書が届かないのですが、どうすればよいですか？
回答: 論文式試験成績通知書は、合格発表日以後概ね2週間以内に発送します。上記期間を過ぎても届かない場合は、審査会事務局試験担当係（03-5251-7295）にお問い合わせください。
質問: PDF のバージョン等について指定はありますか？
回答: Microsoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワードを入力することを要せずに表示及び印刷ができることが必要です（パスワードの設定はしないでください）。