mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。
回答: 世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下したそれぞれの請求項に対し、さらに「請求項間の引用関係の解消」（４号）以外を目的とする訂正を行うことはできますか。
回答: 引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
質問: 税理士法に基づき設立された税理士法人が、顧客に対して作成する顧問料の受取書は、営業に関しない受取書に該当し、非課税となるのでしょうか。
回答: 税理士法人については、税理士法第48条の21第1項《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、税理士法人は、法令の規定により利益の配当をすることができるものに該当します。また、税理士法人は、たとえ定款に「利益の配当を行わない」旨を定めていたとしても、上記のとおり、法令の規定により利益の配当をすることができるとされていますので、第17号文書の非課税物件欄2に規定する「法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっているもの」に該当します。したがって、税理士法人が出資者以外の者に交付する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されます。ご質問の顧問料の受取書は、役務提供の対価を受領するものであり、第17号の1文書（売上代金に関する金銭又は有価証券の受取書）に該当することとなります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 翌年度以降も科研費の補助事業が継続する場合であって、翌年度に開催予定の学会参加費の支払期限が今年度である場合には、今年度の科研費から参加費を出すことができますか？
回答: 翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。
質問: 設置届出を行うに当たって，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の「事前相談」に必ず諮る必要がありますか。
回答: 設置届出の場合は，必ずしも「事前相談」に諮る必要はありません。ただし，手続の万全を期す観点からは，「事前相談」に諮ることを推奨しています。
質問: 「売掛金担保」の担保評価額の算出に当たって、特に留意すべき事項はありますか。
回答: １．「売掛金担保」の担保評価額については、第三債務者の信用力を踏まえ、「貸倒率を合理的に算定」し、これを担保評価額に反映させることが必要です。、２．このほか、以下の事項を担保評価額に適切に反映させることが必要です。、・商品返品などによる売掛金の希薄化率・第三債務者の債務者に対する反対債権の額
質問: 審判事件において、オンライン手続ができる対象範囲を教えてください。（四法共通）
回答: 特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。
質問: 宅配便の送り状を受けた日付順に並べてファイリングしていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 送り状に氏名等の個人情報が含まれていても、当該送り状を受けた日付順に並べているだけで、特定の個人情報が含まれている送り状を検索し、抽出することが容易にできる状態に整理していない場合には、個人情報データベース等に該当しません。
質問: 最高管理責任者は、原則として機関の長が当たるものとするとありますが、大学を設置する学校法人の場合、学校法人の理事長と大学の学長のどちらを最高管理責任者とすべきですか？ また、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構や複数の大学共同利用機関を設置する大学共同利用機関法人の場合はどうすべきですか？
回答: 競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。
質問: オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対処すればよいですか。
回答: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。  ③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）
質問: 子供及び妊婦とそれ以外の対象者で、平成２３年１２月末までの損害として、異なる損害額が算定されているのはなぜか。
回答: 子供及び妊婦以外の者の損害額の目安については、自主的避難等対象区域のような比較的低線量の場合に、放射線への感受性が子供及び妊婦と同じ程度に高い可能性があるとは一般に認識されていないことを一定程度勘案し、確定判決では子供及び妊婦の場合の３分の１から２分の１程度であることも参考にして算定することとしたものです。
質問: 質物が流質した場合には、質屋営業者の課税仕入れとなりますが、その場合の課税仕入れに係る支払対価の額はどうなるのでしょうか。
回答: 次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第7項、第9項、消費税法施行令第49条第1項、第4項
質問: 通常の範囲を超える生活費 の増加分が生じている場合（自家消費用の農作物が生産できない場合、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合等）は、追加的に賠償対象にならないのか。
回答: １．中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。２．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。
質問: 昔使っていたコールサインに変更したいのですが？
回答: 可能な場合があります。Q1－5「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付の上、呼出符号変更の変更申請を行ってください。
質問: 不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
回答: １収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。
質問: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「５．基本操作（手動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
回答: 基本操作（手動）では『プロポからの基本的な飛行』及び『プロポからの複合操作を伴う飛行』の能力を習得することを 1 等、2 等ともに求めております。
修了審査（回転翼航空機の場合）では、『プロポからの基本的な飛行』に対応して、安定した離陸及び着陸、上昇、前後移動、水平方向の飛行、下降ができることを各限定に係る審査科目（限定解除なしも含む）において実機にて確認します。
また、『プロポからの複合操作を伴う飛行』に対応して、円周又は 8  の字飛行ができることを、主に限定解除なしにおいて実機にて確認します。
具体的な飛行方法は無人航空機操縦士実地試験実施細則にて規定しております。
質問: 厚生年金基金に加入している期間の誤りとはどのようなものですか。
回答: 厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
質問: 支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても、合理的な再建計画と認められますか。
回答: 支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても合理的な再建計画と認められる場合としては、例えば、債権放棄が主な支援方法である再建計画において一部の債権者が債権放棄に応じないが金利減免には応じている場合や融資残高を維持するにとどめている場合などが考えられます。なお、それぞれの支援者がどのような支援方法を採るかは、当事者間の合意により決定されるものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？
回答: 企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。
質問: 特定製品を譲渡し移設する場合(管理者の変更を伴う)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
回答: 管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。
質問: 「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。
回答: １．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
質問: 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。
回答: １収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。２新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した場合も、補償の対象です。３ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。
質問: おススメのスタイルはありますか？
回答: FUN+WALK STYLEを紹介しています。
FUN+WALK STYLEはこちら
                  ただし、あくまで参考であり、スタイルを規定するものではありません。
                  ＴＰＯに合わせてファッションを楽しみながら、日常にどんどん「歩く」を取り入れてみてください。
質問: 地域のPR動画とはどういった動画ですか？
回答: 内容は問いませんが、地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに相応しいということを示すような魅力ある映像をお願いいたします。
※UNWTOの説明では、"A short video either in English or Spanish (maximum 2 minutes) telling us why the village should become a Best Tourism Village by UNWTO."となっております。
質問: リサイクル料金の額はいくら？
回答: 自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6000円～18000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。
質問: 決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは？
回答: 税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご回答をお願いいたします。
質問: 小規模な医療・介護関係事業者でも個人情報に関する相談窓口を設置する必要がありますか。認定個人情報保護団体等が開設する相談窓口を案内することで代用できませんか。
回答: 個人情報保護法第３５条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなればならない」とされており、患者からの相談や苦情等があった場合は、まず、医療・介護関係事業者が自ら対応する必要があります。
質問: ガイドラインにおいて参考様式に記載のある契約書、内訳書、確認書などの様式については、文言を修正して構わないでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されているのであれば修正いただいても構いません。また、その他法令に定めの無い事項については、必要に応じて修正・削除いただいても構いません。
質問: 原子力損害賠償制度について教えて欲しいです。
回答: 原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
質問: 被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。
回答: 限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第３条第１項民法第922条
質問: 事業報告書の提出先はどこですか？
回答: 環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。
質問: クールビズへの参加の際はFun to Shareキャンペーンへの参加が必要ですか？
回答: 「クールビズ」は地球温暖化防止活動の一環であるため、「Fun to Shareキャンペーン」への参加を推奨していますが、
必須条件ではありません。
質問: 回答の内容についても、履行状況調査や管理条件の対象となりますか。
回答: 履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。
質問: 放射線測定装置の種類と価格について教えてください。
回答: 放射線測定装置には、γ線測定用、α線測定用及び中性子測定用の各種測定装置があります。本ガイドラインに係る放射線測定装置としては、γ線測定用のNaI(Tl)シンチレーション測定装置を用います。価格は約５０万円程度と思われます。より詳細な情報が必要な場合は、キーワード「放射線測定装置」でインターネット検索されますと、各メーカの情報が得られます。
質問: 修業期間中において（休業期間中は除く）隔週など変則的に実施する場合の取扱いはどのようになるのか。長期休業期間中も加算が適用されるの か。
回答: 修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して「週当たり実施日数」を算出してください（小数点第１位を四捨五入）。
また、年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
質問: 報告やDNA 分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。
回答: DNA 分析を行うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA 分析を依頼した事実が明らかとなる書類（DNA 分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書（※１）の提出をもって、DNA 分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出後は販売しても差し支えありません。なお、DNA 分析機関から再分析のための試料提供要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管をお願いします。なお、DNA 分析の結果（DNA 登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告（※２）として提出することが必要です。
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。
質問: 入国カードの入力でデフォルトで設定されている部分を変更することはできますか。
回答: 「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
質問: 内定や内々定を取り消す時また、内定や内々定を辞退された時は、どのような点に留意すればよいのでしょうか？
回答: 採用内定とは、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。
採用の内々定とは、採用内定状態までには至らないものの、お互いがその状態を尊重して、採用内定に至るように信義則上努力すべき状態を言います。
採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者の内定の取消、または、労働者からの内定の辞退は、一方的な契約破棄になります。内定取消の場合には、実質は解雇としての合理的な理由が必要です（労契法16）。労働者側からの内定辞退も、それが合理的な理由が認められないのであれば損害を賠償しなければならない場合も考えられます。
採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退も契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害するものとして損害賠償責任が認められることもあり得ます。
質問: 『ZEB 』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。
回答: 必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。
質問: 既に大学等に在学している学生等（大学等２年次以上）の採用（在学採用）の要件の一つとして、「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位 １/２以上であること」との基準 がありますが、その母集団はどのように設定されるのでしょうか。
回答: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。
質問: 化学関係とは無縁の業種で、化学の知識も乏しい。リスクアセスメントをどう進めたらよいか。
回答: 「職場のあんぜんサイト」で初級者から上級者までを対象とした複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されています。
初級者向けとしては、
・爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール（危険性のみ）
・CREATE-SIMPLE（危険性・有害性）
などがあり、比較的容易にリスクの見積り等を実施することができますので、まずはこれらのツールをご活用ください。
ただし、各支援ツールには特徴や限界がありますので、リスクを見積もった結果が事業場の実態とそぐわない場合やリスク低減措置の検討に繋げられないような場合には、より精度の高い別の見積り手法を検討する等の継続した改善を図ってください。

 ＜職場のあんぜんサイト＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
質問: 一般消費財の基準には、自然のウランあるいはトリウムを含む場合１Bq/gを超える濃度の基準値とともに一般消費財当たりの「放射能の数量、8000Bq」がありますが、製造に係る原材料の基準にはこの「放射能の数量、8000Bq」がないのはなぜですか。
回答: 原材料を用いた製造事業の工程では、取り扱う原材料は多量であるため、ウラン又はトリウムの放射能の数量はかなりの量になると考えられることから、放射能の数量の基準は設けていません。しかし、各々の一般消費財に含まれるウラン又はトリウムの量は、工業規模で大量に取り扱われる原料と比べるとはるかに少ないと考えられます。一製品あたりのウラン又はトリウムの放射能の数量が一定値を超えないことが明らかな場合は、ガイドラインの対象外とすることが合理的であると考えられるため、一般消費財については、放射能の数量の基準を設けています。
質問: 国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか
回答: 初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。
質問: 申請中の特定技能外国人は、区分統合に伴い、新たな業務区分による重説、雇用契約書を添付する必要があるのか。
回答: 区分統合前に建設特定技能受入計画認定申請中の申請につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
区分統合前に入管庁に在留資格認定（変更）申請中の申請につきましても、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますの で、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
質問: 他の補助金との併用は可能ですか？
回答: 同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。
質問: 出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
回答: 出願書類を受け付けましたら「受理票」を送付します。「受理票」の送付までには1～2週間程度かかります。「受理票」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。
質問: 懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: 「懸賞」とは、 1 くじその他偶然性を利用して定める方法 2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法 によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。 「1 くじその他偶然性を利用して定める方法」とは、抽選券を用いる方法や、宝さがし、じゃんけんによる方法などがあるほか、商品のうち一部に景品類が添付されているものの購入の際に相手方がこれを判別できないようにしておく方法、全ての商品に景品類が添付されているものの、その価額に差等があり購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法なども含まれます。 「2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、クイズなどへの解答の正誤や、作品、競技などの優劣によって定める方法などがあります。ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれません。 また、「懸賞」のうち、一定の条件の下で複数の事業者が共同して行うものは「共同懸賞」、それ以外の懸賞は「一般懸賞」といい、それぞれ規制されています。 なお、禁止されているカード合わせ(2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供)については、「 インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A 」を参照してください。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項、第5項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1、2、4
質問: ガイドラインには法的拘束力があるのでしょうか？資金配分の停止等を行う場合はどのような権限に基づいて行われるのでしょうか？
回答: ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。
質問: 証明規則第19条、第40条における「検査」とは何を意味するのでしょうか。また、いつ、どのような事項について、何を行えばよいのでしょうか？
回答: 工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。
質問: 予算執行が当初計画に比較して著しく遅れているか否かを確認するためには、当初計画を事前に把握しておく必要があると考えられますが、どの程度の内容を把握しておくとよいですか？
回答: 例えば、月ごとあるいは四半期ごとなどの一定期間ごとに、物品費などの費目別の執行予定額をあらかじめ把握しておき、財務会計システム等を利用して発注段階の執行実績と照合するだけでも計画的な執行の確認に有用であると考えられます。
質問: 出願者が外国の法人です。委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等が英語ですが、和訳文は添付しなければなりませんか。
回答: 全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。
質問: 子どもの年齢について は、いつ時点の年齢によることになるのか。
回答: 公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（  ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。
＜例＞
・５月５日で満４歳となる子どもの場合
４月及び５月  →  年齢区分：「３歳児」の単価を適用
６月～翌３月  →  年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用
ただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（  ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用
質問: 名誉教授や客員教授のような雇用関係のない者について、特定不正行為の疑惑が告発された場合には、研究機関として対応をする必要があるのでしょうか。また、日本学術振興会特別研究員の場合はどうでしょうか。
回答: ガイドライン上では、研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む）研究者に係る告発があった場合は、当該研究機関が調査を行うこととしておりますので、名誉教授や客員教授が専ら当該研究機関において、研究活動を行っていた場合については、当該者に対する特定不正行為の疑惑に関する告発は当該研究機関で調査いただくこととなります。
　また、日本学術振興会特別研究員についても、当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関が調査を行うこととなります。
質問: 「aff（あふ）」とはどういう広報誌ですか
回答: 「aff（あふ）」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶWebマガジンです。施策の現場のリポートやインタビューのほか、暮らしに役立つ情報も満載し、農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などをビジュアルで分かりやすくお伝えします。
質問: 自社では登録又は許可されていない運送機関であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該運送機関を利用した貨物利用運送事業を行うことは可能か。また、自社で登録又は許可されていない利用運送の区域であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該区域において貨物利用運送事業を行うことは可能か。
回答: 自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。
質問: パイロットになるにはどうすればよいですか？
回答: パイロット（操縦士）になるためには、法令で定められた年齢要件と航空経歴が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。なお、日本でエアラインパイロットになるためには、独立行政法人航空大学校へ入校し卒業後航空会社に就職するか、定期航空会社にパイロット要員として入社するかの二通りがあります。また、一部の私立大学（東海大学、桜美林大学、法政大学）においては、パイロット養成コースが設置されています。詳しい各操縦士の業務範囲や資格取得に必要な手続等については、こちらをご覧下さい。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
航空従事者技能証明等の試験について
質問: 本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。
回答: いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。
質問: オプトアウトによる第三者提供について、確認・記録義務が適用されない場面はありますか。
回答: ありません。
質問: 個人の住宅でも10kW以上の太陽光であれば、出力制御の対象になりますか？
回答: 10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。
質問: 身元保証人の責任範囲はどこまでですか？
回答: ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
質問: 長周期地震動による緊急地震速報を見聞きしたらどのように行動すれば良いか？
回答: これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。
具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」
質問: 日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構の保有個人情報の開示請求に対する決定、訂正請求に対する決定、利用停止請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。
質問: エルニーニョ/ラニー二ャ現象とは何ですか
回答: 太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧ください。）
質問: 前の年、山で採れた筍を検査したところ不検出でした。
                                その場合、次の年からは測らなくても大丈夫ですか。
回答: そうとも限りません。
                            今年採れた筍が、前の年と全く同じ場所で採れたものであれば、不検出の可能性は高いと思われますが、同じ山でも採れた場所が異なると、採れた筍に含まれる放射性物質の濃度も変わります。
                            筍、きのこなど山のものは、その都度測って食べていただいた方が安心です。
質問: 農協の組合員だが、どうやら農協で違法行為が行われているのではないかと思っている。どこに頼めば調査をしてもらえるか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
質問: 免許申請（新たにアマチュア無線を始める場合）はどのようにすればいいですか？
回答: アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます
質問: 開示・不開示が決定するまでにどのくらいかかりますか？
回答: 開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。
質問: Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は、Ｂ社において建設業の用に供されています。この度、Ａ社は、本件船舶を譲渡し、新たな船舶への買換えを予定していますが、貸付けの用に供されていた船舶であっても、租税特別措置法第65条の７の特例（以下「本件特例」といいます。）の対象となる譲渡資産（措法65の７表の第4号の上欄）に該当しますか。なお、本件船舶の進水の日からその譲渡の日までの期間（船齢）は25年であり、本体船舶は平成23年1月1日より前に建造されています。
回答: 本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項
質問: 英語の資格・検定試験の結果は、大学でどう活用されるのでしょうか。複数の異なる資格・検定試験の結果の扱いに困るのではないでしょうか。
回答: 資格・検定試験の結果については、CEFRの6段階別評価と併せて提供し、基本的には大学や大学団体の判断で活用していただくこととなります。文部科学省としては、大学に対して、CEFRの対照表や活用事例を情報提供していくこととなりますが、引き続き、大学のニーズや専門家、有識者の意見も聞きながら、必要な対応をとっていきます。










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質問: 「状況の変化があった場合」とは、具体的にどのような変化を想定しているのか。
回答: 問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
質問: 所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。
回答: 所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。▲ 質問リストへ
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。
・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
質問: 回避可能費用の見直し後は３０分単位で回避可能費用が変動することになるが、混焼バイオマス電源におけるバイオマス比率の扱いはどうなりますか。
回答: 月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。
質問: アメダスの日照時間、湿度や積雪深が全く表示されない地点があるのですが、なぜですか？
回答: アメダスでは日照時間、湿度や積雪深を観測していない地点があります。これらの地点では日照時間、湿度や積雪深のデータが表示されません。詳細は、地域気象観測システム（アメダス）をご覧ください。
質問: わかりやすい情報提供について、どのような対策が考えられますか。
回答: 増便実現後も、環境対策（騒音対策、大気汚染対策等）や落下物対策の取組状況などについて更なる情報提供を図って参ります。
質問: キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの程度のものであれば認められるのでしょうか。また、施設・事業所職員の能力評価とはどのようなもので、どのような内容が必要でしょうか。
回答: 施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。
質問: 上場会社であるA社が発行した非上場の株式（株式の内容は下表のとおり）は、X年以降に利益による消却が予定されている償還株式ですが、このような株式の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 本件の株式の価額は、利付公社債の評価方法（財産評価基本通達197-2(3)）に準じて、払込金額である1株当たり500円と課税時期において残余財産の分配が行われるとした場合に分配を受けることのできる金額とのいずれか低い金額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達197−2(3)
質問: ベクレルやシーベルトがどんな単位か分かりません。
回答: ベクレルは、放射性物質が放射線を出す能力の大きさを表す単位です。シーベルトは、人が放射線を受けたときの影響の度合い被ばくの大きさを表す単位です。
質問: SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。
回答: 主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。
主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。

Facebook ヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/contact/634636770043106
X（旧Twitter） ヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/forms/ipi
Instagram ヘルプセンター
https://help.instagram.com/contact/552695131608
質問: 外国語バージョンのパソコンを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？
回答: ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。

●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10
MACでの日本語入力方法
https://support.apple.com/kb/PH22662

※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
質問: 「第三者」とはどのような者をいうのですか。
回答: 「第三者」とは、一般に①当該個人データによって特定される本人、②当該個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者以外の者をいい、自然人、法人その他の団体を問いません。
質問: 市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。
回答: 市販の会計ソフトを使用し、ディスプレイやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問７】をご覧ください。
質問: 電気およびLPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？
回答: 組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。