mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地域によっては受検できる資格・検定試験が限られるのではないでしょうか。
回答: 原則、毎年度全都道府県での試験実施（ただし、当分の間、受検希望者が著しく少ない地域では、近隣の複数県を併せた地域で合同実施することができる。この場合であっても、全国各地の計10か所以上で複数回の試験を実施していることを要するものとする。）を参加の要件としています。受検のニーズを調査して、各試験実施団体に働きかけることにより、受検しやすい環境作りに努めていきます。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
質問: 同一事業者内において、一定程度（20％）に限り事業所間での配分を可能としている趣旨はどのようなものですか。
回答: 同一事業者内であっても施設・事業所ごとの職員構成に偏りがある（同一事業者でも技能・経験を有するベテランの多い施設・事業所と新規採用職員の多い施設・事業所がある）ことを踏まえ、職員構成の実態に応じた賃金改善ができるよう、令和６年度までの特例として処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％については、同一事業者内の事業所間での配分を認めることとしています。しかしながら、本来は全ての施設・事業所において、一定の技能・経験を有した職員が配置されることが望ましく、同一事業者内での事業所間での配分が不要となるよう、人事体制等の整備を進めてください。
質問: お勤め先の名称候補一覧内の事業所名称に、漢字名称が表示されていないものがあります。
回答: お勤め先の名称候補一覧には、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字が登録されていないため、漢字名称が表示されない場合があります。漢字が表示されていない場合でも事業所情報は存在しますので、カナ名称がお探しのお勤め先と同一である場合は、「お勤め先の名称および年代一覧」に追加してください。
質問: 法第42条に規定されている特定解体工事元請業者から工事発注者への説明はいつ行えばよいか。
回答: 解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
質問: 病院に勤務している医師が退職し診療所を開業することになり、当該医師から、開業の挨拶をしたいので自分が診察を行っている患者の氏名や住所を教えてほしいと言われました。当該医師に患者の氏名等を提供して良いでしょうか。
回答: 診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。
質問: 当社は、スポーツクラブを運営しているほか、エステティックサロンも運営しています。このたび、スポーツクラブの新規入会者に対し、エステティックサロンで使用できる値引券を提供したいと考えています。この値引券は他店の値引として、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、スポーツクラブとエステティックサロンは別のサービスですが、どちらもこの事業者が供給するものですので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、仮に、エステティックサロンは別法人が運営するものであるという場合には、この事業者のスポーツクラブの取引に付随して、他店であるエステティックサロンの値引券を提供していることになりますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q68 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
質問: ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？
回答: いつでもふるさと納税を行うことができます。ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。
質問: 黄砂が日本に来るのは春だけでしょうか？
回答: 黄砂発生源が乾燥していて上空の風が日本へ向いて吹いているなどの条件が揃えば、春でなくても黄砂が飛来する可能性があります。春に黄砂がよく飛来するのは、黄砂発生源の地面状態の違いが大きく影響していると考えられています。夏から秋は植物が地面を覆っており、冬は土壌の凍結や積雪により、黄砂の発生が抑えられます。これに対し、春先は植物が充分に育っておらず、土壌の凍結や積雪もないため、黄砂の発生する可能性が高くなります。
質問: 再免許申請の案内が届いたのですが、再免許申請とは具体的に何をすればよいですか？
回答: 免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
質問: 住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は、不在とはなりませんか？
回答: 家族が住宅宿泊事業者でない場合は、法第11条第１項第２号の不在に該当します。
質問: 基礎年金番号で管理されている年金加入記録を確認したところ、平成の年代以降の記録しかありません。昭和の年代の記録があるはずなのですが、調べる方法はありますか。
回答: 年金記録に「もれ」や「誤り」の心当たりがあるときは、お近くの年金事務所にご相談ください。
質問: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。
回答: 所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
固定資産税の減税には、全居室の全窓の要件は求められていません。
一部の窓の断熱改修が工事の対象であり、改修工事後、当該窓の熱貫流率が基準値以下になることが求められております。
質問: 「測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？」
回答: 地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。
質問: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
 詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページ（https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber）をご覧ください。
質問: 日本の舗装道路の歴史を教えてください
回答: 自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。
大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。
なかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。
以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。
近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。
＜参考文献＞

多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月
多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月
国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課
質問: 提出先を間違えて手続を提出してしまった場合の対応を教えてください。
回答: ヘルプデスクにご連絡ください。
質問: 加入者が休職することにより資格喪失した後に復職することなく退職する場合、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。
回答: 不可。
質問: 障害年金を受給していますが、障害の程度が重くなった場合はどうすればいいですか。
回答: 障害の程度が重くなった場合は、年金額の改定請求の手続きを行うことができます。障害の程度が重くなり、上位等級に該当する場合は、請求月の翌月分から年金額が増額改定されます。ただし、過去1年以内に障害の等級が変更された方または年金額の改定請求を行った方はこの請求はできません。（省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。）
質問: 所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。
回答: 入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
質問: 実機飛行確認はどのように実施されるのですか。
回答: 北風・南風時の新飛行経路を、実際の航空機により以下のとおり飛行確認を行います。
質問: 申請土地が国庫へ帰属した場合、国庫に帰属する土地の範囲は、承認申請者が示した土地の範囲となるのですか。
回答: 申請土地が国庫に帰属した場合、承認申請者が示した土地の範囲を国が管理することになりますが、国庫に帰属する土地の範囲は、帰属した地番で特定される一筆の土地の範囲となります。
質問: 薫蒸庫を所有する事業者が、薫蒸業者との契約に基づき、薫蒸庫を貸しています。当該事業者は薫蒸業者から利用料を定期的に徴収していますが、薫蒸に用いる化学薬品の内容はまったく知りません。このような場合、排出量等の届出を行うのは、施設の持ち主ですか、それとも、実際に薫蒸業を行っている薫蒸業者ですか。
回答: 当該事業者が倉庫業を営んでおり、その了解のもとに、倉庫内で薫蒸業者が薫蒸作業を行っている場合は、通常、当該倉庫施設を管理すべき主体は当該倉庫業者であり、当該倉庫事業者が届出の対象事業者となると考えられます。なお、薫蒸業者は自らの事業所以外で化学物質を排出していることになりますので、対象事業者にはなりません。
質問: 質問改善基準って何ですか。
回答: 改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。詳しくは以下のページをご覧ください。トラック関係タクシー関係バス関係
質問: 財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。
質問: 移換待機者（加入者資格を喪失した後、未だ資産の移換が行われていない者）が退職金等の支払を受けた場合は、誰が記録関連運営管理機関に対して通知する責務を負っていることになるのか。
回答: 元の事業主。
質問: 耐震診断やインスペクション等の診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含めることができますか。
回答: 診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
質問: 第18号文書の非課税物件欄に記載されている非課税となる預貯金通帳の範囲について具体的に説明してください。
回答: 第18号文書の非課税物件欄に掲げられている非課税となる預貯金通帳は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第18号文書の「非課税物件の欄」、印紙税法施行令第27条、第30条、印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の5、6、7
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
質問: 身元保証に関する契約書については非課税になっていますが、その適用される範囲について説明してください。
回答: 身元保証に関する契約書とは、身元保証人が雇用関係に基づく使用者と被使用者との間で被使用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約したものです。なお、非課税とされる身元保証に関する契約書には、病院と患者又は学校と学生の間において、患者又は学生等の保証人が作成して、その病院又は学校に提出する身元保証契約書も含むことにしています（基通別表第一第13号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の4
質問: 研究者使用ルールには、「直接経費の各費目の対象となる経費」が記載されていますが、ここに記載されている経費にしか使えないのでしょうか？
回答: 研究者使用ルールに記載されている経費は例示です。交付を受けた研究課題（補助事業）の遂行に必要な経費であれば、例示に記載が無くても使用することができます。
質問: 居住者が年の中途で死亡し、民法上の相続人が不存在である場合、その確定申告手続はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 1　所得税法第120条《確定所得申告》に該当する申告書を提出しなければならない場合
【関係法令通達】 所得税法第2条第2項、第125条、国税通則法第5条第1項、民法第951条
質問: 権利者が、他者の実施対象物が特許の技術的範囲に属するとの判定を求める場合、実施対象物を実施している者が多数存在していれば、それらを一括して一度の判定手続で請求することはできますか。（四法共通）
回答: 判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。
質問: 医療費を抑制すべきではありませんか。
回答: 被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。
質問: 個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との 直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていますが、次のような場合はどうでしょうか。
回答: 「問７０１」同様。
質問: もれていると思われる記録についての確認は、どうすればいいですか。
回答: もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。
質問: パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
質問: 振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。
回答: 下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。
質問: 飼料などのコストが上がって経営が苦しいので、生乳を搾らなければなりません。それでも生産抑制をしなければいけないですか。
回答: 現在、酪農家の皆様が、搾りたいのに搾れない非常に苦しい状況にあるということは重々承知していますが、生産抑制の取組は、生産者団体が、酪農経営の改善に向け、乳価を引き上げるために必要な取組として推進しています【Q1参照】。
国も生産者団体も取組を強制しているものではありませんが、生産抑制が進められている状況を踏まえ、個々に判断していただきたいと考えています。
質問: 職業訓練の申込みをしていますが、辞退（取り下げ）したいです。
回答: お申込みをされたハローワーク窓口にご相談ください。 ご自身で申込みをされた場合には、ご自身で学校にご連絡をお願いします。
質問: 特殊関係事業主の要件は、どの時点で満たす必要がありますか。
回答: 契約の相手方たる要件である以上、まず契約を締結する時点で、その要件を満たす必要があり、加えて、法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。
質問: 過去に応募し不採択となった事業
所は再度応募できるか︖
回答: 再度、応募できます。
質問: リサイクル料金は何に使われるの？
回答: 自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。
シュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選定要件はありますか。また、文化庁の地域日本語教育コーディネーター研修を受けた人を設置する必要が
ありますか。
回答: 選定要件はありません。また、文化庁で実施している地域日本語教育コーディネーター研修を受けていない方を選任していただいても構いません。
質問: 文章や話を分かりやすくするための組立ての例を教えてください。
回答: 最初に結論を簡潔に述べるか，結論を引き出すような問題提起をします。その上で，根拠となる具体的な論点を幾つか挙げて説明し，結論が妥当であるということを段階的に明らかにすることで，納得してもらえるようにしていくという方法があります。段階的に具体性を高めるように文章や話を組み立てる論理的な伝え合いを行う上での表現方法は，目的や相手によって，その都度選ばれるもので，様々な組立て方があります。ここでは，効果的な表現手法の一つとして，最初に結論となる意見や考えを抽象的に示した上で，段階的に具体性を高めていくという表現手法を取り上げます。そのうち，分かりやすい組立ての例として，４段階での表現手法を紹介しましょう。例えば，ある映画が面白いことを文章や話で伝えたい場合，最初に「面白い」という結論を伝えます。抽象的なキーワードですが，明確な結論を示すことで相手に「そうなのか」と関心を持ってもらいましょう（第１段階）。次に結論の根拠として，相手が「なるほど」と理解を示してくれるような「面白かった場面」を具体的に幾つか挙げます（第２段階）。そして面白かった場面について詳しく分析し，「どこがどのように面白かったかの説明」を加えることで，相手から「それもそうだ」という共感を引き出すよう試みます（第３段階）。さらに，「それは間違いない」と相手に確信を持ってもらうためには，「多くの人が支持している面白い場面」を客観的な裏付けとして加えます（第４段階）。主張となる「結論」を話の冒頭で伝える方法は，分かりやすく論理的に伝え合うためのコツの一つです。日本では，伝統的に「序論・本論・結論」，「起承転結」といった構成の考え方が用いられてきたため，文章や話の最初に結論を述べるのは，ためらいがあるかもしれません。一方，聞き手や読み手の立場になると，結論を最初に知ることによって，その後の話も関心を持って聞いたり読んだりできるでしょう。その際に，聞き手や読み手が「関心」→「理解」→「共感」→「確信」と段階的に納得できるように工夫すれば，その後の話も興味を持って聞いたり読んだりしてもらえるでしょう。こうした４段階での表現手法が使われている場として，国民の誰もが関わる可能性のある裁判員裁判を挙げることができます。論理的な伝え合いが行われる典型的な場の一つである裁判では，「起訴状朗読」，「冒頭陳述」，「証拠調べ」，「論告・弁論」の順に，具体性を４段階で高めていく表現手法が用いられています。組立てを考える前に文章や話を分かりやすい内容にするには，まず，対象となる相手が誰であるのか，伝える目的は何であるのか，どれくらいの量や時間で伝えるのかを見極めることが大切です。これらの条件によって，この後の組立てが左右されるからです。伝える相手がどんな人で，何を知りたいと考えているのか，また，どのくらい詳しく知らせる必要があるのかによって，具体性の深め方は変わるでしょう。また，少ない字数や紙面で伝えるような場合や，僅かな時間で説明しなくてはならないようなときには，先に紹介した４段階での表現手法であれば，「共感」や「確信」を得る第３，４段階までにはなかなか進めないかもしれません。条件によっては，初めから相手の「関心」と「理解」を得る第１，２段階までを意識するなど，組み立て方を工夫した方が効果的です。なお，表現手法には，先に紹介した４段階で具体性を高めるもののほか，主張・データ・論拠の３点を結ぶように論を展開する方法などがあります。「特定の課題に関する調査」（平成 25 年 国立教育政策研究所）「特定の課題に関する調査」で検索「論理的に思考する力の育成状況」に着目した調査報告書で，裁判審理と国語力について関連項目があります。
質問: 「都道府県消費者教育推進計画」と「基本方針」との違いは何ですか。
回答: 「都道府県消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」を踏まえて策定される、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第1項）。基本方針が国全体の総合的な施策に関する方針であるのに対し、「都道府県消費者教育推進計画」は、当該都道府県の計画です。国の方針を踏まえて策定されますが、区域の社会的、経済的状況に応じた（第5条）計画であることが望まれます。
質問: 土地を共有している場合には， 共有者全員が立ち会う必要がありますか？
回答: 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
質問: 共同体を組む相手はどのように探せばよいでしょうか？
回答: 当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
＜事業管理機関の検索はこちら＞
＜研究実施機関の検索はこちら＞
質問: 氏名が変わった場合は？
回答: 結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
質問: 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか。
回答: 扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
質問: 私は３５歳なのですが自衛官になれるでしょうか。
回答: 保有する資格免許の種類により、応募できる種目があります。「自衛官応募ナビ」をご確認していただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: 気温や天気などの気象等の要素をもとに、花粉の飛散予測、植物の開花予測、○○指数（○○は社会生活に密着した内容（例：ビール））といった、気象等の要素では無いものを他者に発表する業務を行う場合、予報業務許可が必要ですか？
回答: 気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
質問: 未成年の患者から、妊娠、薬物の乱用、自殺未遂等に関して親に秘密にしてほしい旨の依頼があった場合、医師は親に説明してはいけないのです か。逆に、親から問われた場合に、未成年の患者との信頼関係を重視して、親に情報を告げないことは可能ですか。
回答: 患者本人が、家族等へ病状等の説明をしないよう求められた場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、（第三者である）家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第２３条第１項第２号に該当）。
質問: グリーン発明は、省エネ、CO2削減の効果を有するもののみに限定されますか。
回答: 省エネ、CO2削減の効果を有するもののみには限定されず、例えば、省資源、環境負荷低減等の効果を有する発明も含まれます。
質問: 副生HCBを１５０ppm含有しているテトラクロロ無水フタル酸（TCPA）を輸入しようとする場合、３省（厚生労働省、経済産業省及び環境省）に相談した方がよいのでしょうか。
回答: TCPAを輸入する前に、事前に自主管理上限値を設定し３省にご相談ください。
また、第一種特定化学物質が非意図的に副生されていた化学物質の取扱いにつきましては、「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」のとおりです。
質問: 複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。
回答: 年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。
質問: 検査や依頼試験を行っている所があると聞いたのですが…
回答: 各都道府県の公設試験研究機関において、技術相談・助言に加えて、依頼試験・分析、技術情報の提供、講習会、展示会など幅広い事業を行っています。
詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
質問: 利用できる品種が限定されてしまうのではないですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ホームページからダウンロードされるか、又は最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。あるいは、NACCS（動物検疫関連業務）にて届け出てください。
質問: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に意匠がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？
回答: 願書の特記事項の記載を削除することはできませんが、その記載が削除できないことによる不利益は通常はないと考えられます。特記事項に意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載があったとしても、意匠登録出願の日から30 日以内に「証明する書面」を提出しなければ、意匠公報には意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願である旨は掲載されません。
質問: 今は花粉症ではないのですが、今後花粉症にならないためにはどうすればよいのですか。
回答: 大量の花粉に出会うと、体が花粉に対する抗体を産生する可能性が高くなります。スギに対する抗体をたくさん産生すると、何らかのきっかけでスギ花粉症を発症しやすくなります。また、これまで軽症で花粉症であることに気がつかなかった方も、花粉を鼻からたくさん吸い込んだり、目に入ったりすると、花粉症の症状が強くなります。花粉になるべく接しないことは重要なことです。
質問: 被相続人(A国人)とその妻(日本人)との婚姻関係は、妻(日本人)の戸籍には、被相続人との婚姻届出の記載がありますが、被相続人(A国人)の本国における戸籍には、婚姻届出の記載がありません。この場合、妻は相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当しますか。
回答: 日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項法の適用に関する通則法第24条第1項
質問: 競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等が認められる件について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか？
回答: 年齢要件は、応募 又は参画 時の年齢で判断します。従って、雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められている限り、当該研究課題への応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める条件を満たしていれば、研究継続中に「40 歳未満」又は「博士の学位 取得後 8 年未満」の条件を満たさなくなるとしても、応募し、当該研究課題を継続していただくことは可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、各研究機関において、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従った上で、研究代表者（又は研究分担者）の合意を得るなど適切に対応してください。【競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/data/besshi1.pdf  【令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html
質問: 利用方法についてのマニュアルはありますか。
回答: 「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
質問: 補助事業の実施により発生した為替差損について、当該科研費（直接経費）で負担することは可能ですか？
回答: 為替差損は、例えば、個別の取引における海外業者等への送金に付随して発生したりすることが考えられます。この場合、補助事業 期間中であれば、当該科研費 （直接経費）で負担することが可能です。なお、補助事業期間中であっても、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することを妨げるものではなく、また、補助事業期間終了後に為替差損が発覚した場合には、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することとなります。
質問: 私は、自宅でピアノ教室を開設し、生徒を広く募って自ら講師として指導を行い、その講師料としての収入を得ていますが、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用が認められますか。
回答: 本特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第27条、租税特別措置法施行令第18条の２第１項
質問: 申請から承認まではどのくらいかかるのか。
回答: ○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。
質問: 翌年に受け取る年金額はどのように見積るのでしょうか。
回答: 現在受給している年金額等から見積もりします。例えば、直近に通知された年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を翌年に受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。
質問: 加入者等に良いこと、悪いことを伝える行為は「推奨」に当たらないと解してよいか。
回答: 禁止行為に当たる。
質問: A市施行の土地区画整理事業の施行地区内の甲所有の土地が公共施設用地として買収されることになりましたが、この土地はA市に代わり土地開発公社が買収します。この場合の土地開発公社の土地の買取りは、公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」といいます。）第17条第1項第1号ニに掲げる土地に該当し、軽減税率の特例は適用できないことになるのでしょうか。
回答: 土地開発公社に対する土地等の譲渡で、当該土地等が公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地(市街地開発事業等の用に供する土地)に該当する場合には軽減税率の特例は適用できないこととされています。土地区画整理事業は市街地開発事業ですが、地方公共団体が実施主体となる市街地開発事業の場合には公拡法第17条第1項第1号ハ(公営企業用地)の業務として土地開発公社が行う買取りに該当することとなるため、照会の場合には軽減税率の特例の適用があります。なお、民間が事業主体となる市街地開発事業等の用に供する土地を土地開発公社が代行買収する場合には、公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地に係る業務に該当するため、この特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項公有地の拡大の推進に関する法律第17条
質問: 日本人が○○国に渡航するとき、ビザ（査証）は必要ですか。
回答: 日本人が海外へ渡航する際のビザ（査証）については、渡航先、渡航目的、滞在期間等によって査証の要否・種類が異なり、また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手するようにしてください。なお、一般的な各国の査証関連情報については、海外安全ホームページの安全対策基礎データ他のサイトヘでもご参照いただけます。
質問: 日本に住所を有しない外国人でも個人であれば申請は可能ですか。
回答: 出願人が外国人であっても個人であれば申請は可能です。
質問: 当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料を一括して学校に支払っています。この諸手当は、定期同額給与に該当しますか。なお、この諸手当は、所得税の課税対象とされる経済的な利益に該当することを前提とします。
回答: お尋ねの諸手当は定期同額給与に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第4項法人税法施行令第69条第1項第2号法人税基本通達9-2-9、9-2-11
質問: 取引の価額は、消費税込みの価格でみるのでしょうか。
回答: 取引の価額は、消費税込みの価格となります。
質問: 次のとおり、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けていた寡婦である預金者が、その後再婚した場合、その課税関係はどのようになりますか。2年前の6月1日　預入(A期間)昨年12月10日　再婚(B期間)本年6月1日　満期払戻し
回答: 照会の場合、満期払戻しまでの全ての期間(A期間+B期間)の利子について、非課税規定の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第36条第2項
質問: 扶養親族等申告書が送付されてきましたが、扶養親族等がいない場合も提出する必要がありますか。
回答: ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合は提出不要です。配偶者や扶養親族がいない方でも、ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当する場合は、申告書を提出することで、該当する控除が受けられます。ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合、提出は不要です。税制改正にともない、扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。そのため、各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族、または退職手当等を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
質問: 科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？
回答: 科研費では、研究者個人主体で行う研究を対象とする「基盤研究」、「若手研究」等の研究種目が中心になっていますが、グループでの研究を対象とする「学術変革領域研究」「新学術領域研究」も設けています。また、「基盤研究」等の中でも、研究の規模や深まりに応じた応募が可能となるよう、いくつかの区分が設けられています。このように、研究の形態や規模などに応じた研究種目を設け、研究種目ごとに審査を行うことにより、より公正な審査を行うことができ、適切な研究助成対象が選考されるものです。
質問: ラベルおよびSDSの義務対象となっている表示・通知対象物質リストはどこで確認できるか。また英文版もあるか。
回答: 表示及び通知対象の物質リストは 「職場のあんぜんサイト」で次の2つのファイルが公開されています。
・物質一覧（Excelファイル） ※物質名としてに日本語・英語が併記されています。
・物質一覧（法令の物質名称を展開（参考））（PDFファイル）

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

また、今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、厚生労働省または（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページにおいて、CAS登録番号を併記した物質リストを公開しています。

＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
質問: 震度６弱以上または長周期地震動階級４を予想した場合の緊急地震速報は「特別警報」に位置づけられていますが、震度６弱未満または長周期地震動階級４未満の緊急地震速報（警報）と区別なく一緒に発表するのはなぜですか？
回答: 特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震について、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。
緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。
質問: 入院をする際に必要な寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 継続再雇用に伴う加入者資格取得に対する企業から記録関連運営管理機関への通知はどのように行う必要があるか。
回答: 継続再雇用者の場合は拠出の連続性を担保するため、資格喪失と資格取得を同時に企業から記録関連運営管理機関へ通知することが望ましい。
質問: 当行は、Ａ銀行との間において、当行とＡ銀行の顧客の利便性の向上のため、Ａ銀行が保有するＡＴＭと当行のＡＴＭの相互利用を行う業務提携契約を締結しています。この業務提携契約により、当行の顧客がＡ銀行のＡＴＭを利用して預金の払戻しや振込み又は資金の借入れによる現金の支払いを受けた場合に、当行はＡ銀行に対し、契約で定める銀行間利用料を支払うこととしています。この場合、当行が個別対応方式により仕入控除税額を計算するときの当該銀行間利用料の課税仕入れの区分はどのようになるのでしょうか。
回答: 個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています。貴行とＡ銀行との間のＡＴＭの相互利用は、貴行の顧客がＡ銀行のＡＴＭを利用して預金の払戻しや振込み又は資金の借入れを行った場合に支払うもので、これに関連する収益としては、貴行では、預金の払戻しや振込み等に係る手数料収入（課税売上げ）又は資金の貸付けに係る利息収入（非課税売上げ）が生じることとなります。したがって、貴行がＡ銀行に対し支払うＡＴＭの銀行間利用料については、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号、消費税法基本通達11−2−10、11−2−15
質問: ASEMにはどのような国が参加していますか。
回答: ASEMはアジア側参加メンバー（21か国と1機関）及び欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成されています（2017年2月現在）。
　なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

アジア側：日、中、韓、ASEAN10か国、モンゴル、インド、パキスタン、露、豪、ニュージーランド、カザフスタン、バングラデシュ、ASEAN事務局
欧州側：EU28か国、欧州委員会、ノルウェー、スイス

　また、ASEM参加国は、世界全体に対して、人口の約62％、名目GDPの約58％、及び貿易額の約67％を占めています。
質問: 避難確保計画は各施設が既に作成している「非常災害対策計画」や「消防計画」に必要な事項を追記することで作成可能か。
回答: 避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。
質問: 公表サイトとはどのようなサイトですか。
回答: 適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年  10
月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトです。
質問: 地域コンソーシアム支援事業ではどのようなことが補助対象となるのか。
回答: 例えば、
①栽培実証に要するほ場借り上げ費、掛かり増し経費、成分分析費等
②マニュアル作成に要する原稿料、マニュアル印刷費、専門員謝金等
③講習会や検討会に要する会場借料、専門員謝金等
④実需者の新品種等から作成された試作品等のＰＲ活動費等を補助対象と考えています。
逆に、通常の営農においても要する農機具等の費用等は対象とはなりません。
質問: 指定化学物質を含む製品で化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品について教えてください。
回答: 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源
質問: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
回答: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。
質問: 特別償却の対象資産である機械を取得しましたが、当該機械の引取運賃及び据付費についても特別償却の適用がありますか。
回答: 特別償却の適用があります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第1号
質問: 警察学校にはどんな年齢の人がいますか。
回答: 年齢上限は都道府県によって異なりますが、高卒(18歳)から30歳程度の人まで様々です。社会人として様々な職種を経験してから警察官になる人もいます。
質問: 有効期限が切れるとのメールが届いた
回答: 旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDの有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。また、事業者の有効期限は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。
質問: 法人登記の住所と請負契約書（売買契約書）に記載する住所は異なりますがいいですか
回答: 法人登記と契約書とで、法人の所在との一致は問いません。
質問: 医療機関名や事業の名称が20文字を超えてしまう場合、省略して記録してもよいですか。
回答: 省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字（「㈱」「㈶」など）や、旧漢字(「﨑」「𦥑」など)は使用できません。
質問: 評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、第１回の選考実績を踏まえ、どのくらいの点数が合格ラインになるのか。
回答: 脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
その際、自家消費等を可能な限り高くすること（再エネの質を高めること）、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第２回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。