mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 法人企業景気予測調査とはどのような調査なのですか？
回答: 法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますに基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。

また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。
質問: 当社では、本年1月に労働基準監督署から、労働者に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう行政指導を受け、過去3年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うこととしました。この場合、残業手当の課税年分はいつになりますか。
回答: 照会の場合は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められますので、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得となります(所得税基本通達36-9(1))。なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となります(所得税基本通達36-9(3))。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-9
質問: 新納検回答フォームの【入手経路】の記入は業務を煩雑化させるだけでなく、多様な入手経路を網羅するものでもない。また、契約相手方としての妥当性は、最終的には分支担官(調達部)で判断されるため、納検段階での必要性について再考を願う。
回答: 入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
質問: 太鼓台補修のための事業者への送料は補助対象経費に含まれるか。
回答: 補助対象になります。
質問: オンライン申請はどのように行えばいいですか。
回答: 国土交通省のＨＰ（下記リンクのページからご確認ください） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_f udousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html
に、オンラインシステムのＵＲＬ、申請の手引きや操作方法の動 画、申請に必要な書類等が掲載されていますのでご確認ください。
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後である。
質問: 初雪とは何ですか？
回答: 気象庁における初雪とは、寒候年（前年８月から当年７月まで）に初めて降る雪（みぞれを含む）です。
質問: なぜ、実際の値がわからないのに、偏差がわかるのですか？
回答: 地球温暖化や自然変動に伴う大気の流れの変動は大きな広がりを持っています。
そのため、気温の平均的な値からのずれは、観測地点の分布がまばらでも、また、標高が異なっていても、気温の絶対値の分布のように地点による差が大きくありません(図２)。 したがって、各地点の偏差を平均した値は、観測点の数が少なくとも、その一帯の偏差を代表しているとみなすことができます。
以上の理由から、日本や世界の平均気温の実際の値を求めることが困難であっても、偏差を算出することができると考えられます。
質問: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、回収量の報告は本社で一括して行うことはできるか。
回答: 回収量の報告は回収業者の義務であるので、登録を受けている回収業者が登録先の都道府県別に報告を行う必要があります。便宜上、本社で一括して集計し、報告書を作成することは可能であるが、都道府県への報告は登録を受けている回収業者が行わなくてはなりません。
質問: 金銭又は有価証券の受取書にはいろいろなものがありますが、印紙税の課税対象となる受取書とはどういうものか、その基本的考え方を説明してください。
回答: 印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券の受取書に限られていますので、物品の受取書などは課税文書にはなりません。金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。つまり、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明する文書に限らないのです。ですから、「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称されるものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します（基通別表第一第17号文書の1及び2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
質問: 営業担当者と、営業を行わない運営管理業務担当者が同行して顧客を訪問し、勧誘及び運営管理業務をそれぞれが行うことは可能か。
回答: 勧誘は可。しかし加入者への運営管理業務は加入者に誤解を与えるため不可。
質問: 同一化学物質含有で、SDSの記載内容が全く同一の製品の場合、別途製品一覧で含有率を記載して、化管法に基づくSDSにはコードを羅列して「製品名及び含有率は製品一覧で確認してください。」と記載する方法でもよいのでしょうか。
回答: 原則、1製品ごとにSDSを作成する必要があります。
(1) 相手方が承諾すれば、それで結構です。
(2) 相手方が承諾すれば、それで結構です。
質問: 電子化対象手続は電子届出・申請のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。
質問: 個人事業主ですが申請できますか？
回答: 個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
質問: インターネットを使えない事業者が登録する方法はありますか
回答: ありません。
本事業のすべての手続きはオンラインから行う必要があります。
質問: 国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があるのは、どのような者なのでしょうか。
回答: 国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。
【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
質問: 全ての免税購入対象者について、「Visit Japan Web」を利用して免税購入をすることができるのでしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。
したがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。
① ⽇本国籍を有する非居住者※
※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。
② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者
③ 合衆国軍隊の構成員等
質問: 「『十分な資本的性質が認められる借入金』とは、貸出条件が資本に準じた借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。
回答: 「十分な資本的性質が認められる借入金」は、借入金でありながら、資本とみなして取り扱うことを可能とするものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要です。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。
質問: 金融機関等から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。
回答: 法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
質問: 選考結果は全員に通知されますか。
回答: 選考終了後、1 月上旬（予定）までに応募者全員へ電子メール等で通知する予定です。
質問: 頭金や返済負担割合を考慮して、次のとおり、土地の購入及び家屋の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。土地の購入価額:　4,000万円(夫の単独所有)土地の購入に係る借入金の年末残高:3,000万円(夫の単独債務)家屋の新築代金:　2,000万円(夫、妻の持分　各1/2)家屋の新築に係る借入金の年末残高:2,000万円(夫、妻の負担割合　各1/2)
回答: 夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格がわかりません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。また、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。マイクロチップの装着は、あらいぐま（きつね、スカンク）を日本に持ち込む準備に必要ですので、マイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
質問: 「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」で納付月数を入力した後、その情報を既に保存してあった試算条件に適用して年金見込額試算をしようと思います。どのような操作をすればいいですか。
回答: 「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」の画面で納付月数を入力した後で、既に保存されている試算条件にその月数を適用することはできません。（新たな年金見込額試算は可能です。）「将来の年金額を試算する」から保存してある試算条件を選んで修正ボタンを押し、改めて追納等に関する条件を入力してください。
質問: 一体管理の証明書類は覚書以外も可能としているのでしょうか。
回答: 以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。
①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針
②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制
③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
質問: マンション管理規約において住宅宿泊事業の禁止が規定されていない場合は、届出できると判断していいのですか？
回答: 管理規約に住宅宿泊事業に関する定めがない場合は、管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことが確認出来る書類が必要です。
質問: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。
回答: 在留カード等の氏名の漢字表記については、これまでも、法務省出入国在留管理庁ホームページ等において広報するとともに、関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも、より一層の周知に努めることとしたいと考えています。▲ 質問リストへ
質問: 定置網で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用することは可能でしょうか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10 関連）
質問: 利用申出時に申請していなかったデータを、研究開始後に追加で申請することは可能ですか。
回答: 〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。
質問: 認定後、施設の増改築を行いました。届出は必要ですか。
回答: 取組内容に変更がなければ届出は必要ありません。取組内容に変更が生じる場合は、個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
質問: リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか
回答: リフォーム後の戸数で数えます。
質問: 戦前に在カウナス日本国領事館に勤務していた杉原千畝副領事は、ユダヤ系避難民等に対して査証を発給し、今日、その人道的行為が世界中で高く評価されています。外務省として、杉原副領事の行動をどう評価しているのですか。
回答: 外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
質問: パスポートに有効期間はありますか？
回答: あります。
　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。
　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。
質問: ごみ燃料化施設（好気性発酵乾燥方式）による固形燃料化施設は、交付対象となるか。
回答: エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。
質問: 気象庁の予報をテレビで解説する場合には予報業務許可が必要ですか。
回答: 気象庁の発表した予報や他の予報業務許可事業者が発表した予報を解説するだけであれば、予報業務許可は必要ありません。
質問: 飛行の訓練を行う際に、もともと想定していた飛行場所ではなく、いわゆる出張教習といわれる受講者が遠出するのが困難な場合に、該当者の近隣施設や土地等を使用して飛行訓練を行うことがありますが、申請時に記載していない飛行場所以外で実地講習を行うことは可能か。
回答: 申請時に記載していない事務所以外での実地講習を行うことは可能です。この場合、いつどこの飛行場所を使用したかの記録及び施設や土地等の利用契約書等を残していただき、保管してください。監査等において当該記録を確認させていただきます。
質問: プリンターがないため、検索結果を印刷できません。どうすればいいですか。
回答: プリンターをお持ちでない方は、検索結果を登録した後、「（5）-2　持ち主不明記録検索（完了）」画面に表示された「検索番号」をメモした上で年金事務所・街角の年金相談センターへご来訪ください。※　なお、検索結果に「※検索条件に…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」と表示された場合については、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。
質問: 地震の予知はできますか？
○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか？
回答: 地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたします。
質問: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったため、修正申告等により増額した場合、又は申告した財産について評価誤りがあったため、更正の請求等により減額した場合には、当該修正申告等により増額された課税価格、又は更正の請求等により減額された課税価格が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。また、(増額又は減額)更正をすることができなくなった贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告した財産について評価誤りがあったことが判明した場合には、当該贈与税については更正をすることはできませんが、当該評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。
回答: 相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される当該財産に係る贈与の時における価額と解される(相法21の15、相基通21の15−1・2)ことから、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格に誤りがあれば、先ずは修正申告等により是正し、当該是正された後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。また、当該贈与税については更正をすることはできなくなった場合も、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります(相法21の15)｡
【関係法令通達】 相続税法第21条の15相続税法基本通達21の15−1､21の15−2
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができません。どうようにすれば追加することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。
質問: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
質問: 進学等による子ども単身での引越しに際して、マイナポータルから親が、親のマイナンバーカードを使って、代理で手続することは可能ですか
回答: 住民票上、同一世帯の方であれば手続可能です。この場合、手続をする方（この場合は親）のマイナンバーカードを使っていただく必要があります。また、転入届提出の際は、窓口で、引越しを行うお子様ご自身のマイナンバーカードの提示が必要となりますので、忘れずに持参してください。
質問: 日本語と英語の両方の言語で登録したい。
回答: 登録は、１つの言語につき１つのメールアドレスしか登録できません。もし、複数の言語で登録したいときは、それぞれ別のメールアドレスで登録してください。
質問: デスクトップ画面に作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
質問: 「顧客の受入れに関する方針」の策定が求められていますが、これは、「顧客の受入れに関する方針」と題するマニュアル等の策定を求めるものではなく、リスク評価に基づく顧客の受入れ方針について社内の何らかのマニュアル等に定めていれば良いという理解で良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】①については、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではなく、当該金融機関等の顧客受入れ方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線の職員に周知徹底していることを求める趣旨です。なお、各金融機関等における規程体系については、各金融機関等において判断すべきものと考えています。
質問: 国内でも海外でもどこでも利用できますか？
回答: 利用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。日本語入力が必要のため、日本語入力機能が利用できる必要があります。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
質問: A社は、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有していますが、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状況等からみても、今後その貸付金の回収が見込まれない状況にあります。そこで、A社はB社に対して有する貸付金5千万円について書面により債務免除を行うことを予定していますが、これを行った場合、A社のB社に対する貸付金5千万円を貸倒れとして損金算入することは認められますか。なお、A社とB社との間には資本関係や同族関係などの特別な関係はなく、A社とB社との取引はいわば第三者間取引といえるものです。
回答: 当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)
質問: 我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。
回答: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて
質問: 関節炎の治療のため、医師に勧められて湯治に行きましたが、この湯治のための旅館代や旅費は、医療費控除の対象になりますか。
回答: いわゆる湯治のための旅館代や旅費は、医師等による診療等の対価や、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか
回答: 現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。
このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。
令和３年１２月２０日更新
質問: Plant Healthとは？
回答: Plant Healthは通常、害虫、雑草及び病原菌が、特に国際貿易などの人的要因によって、新たな地域へまん延することを抑制し、防止するための様々な措置を用いる規律（discipline）と考えられます。
質問: 学科試験の実施日について教えて下さい。
回答: 航空従事者技能証明等学科試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。国家試験のご案内
質問: 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか？
回答: 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。
質問: 「暴風」、「非常に強い風」は、どのくらいの風速のことを指すのですか？
回答: 気象庁では、皆様に風の強さの程度を容易にご理解いただくために、風の強さを「やや強い風」、「強い風」、「非常に強い風」、「猛烈な風」の４段階に分類してお伝えしています。例えば、「非常に強い風」とは風速２０m/s以上３０m/s未満の風を指します。
一方で、暴風警報基準以上の風のことは「暴風」とも呼んでいます。暴風警報基準は都道府県ごとに設定しており、例えば、東京地方で「暴風」と言うのは風速２５m/s以上の風を指しています。詳しくは、風の強さと吹き方をご覧ください。
質問: 従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に氏名と電話番号のデータが登録されている場合、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されているといえるため、個人情報データベース等に該当すると解されます。
質問: 「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」の具体的な定義を示してください。
回答: 「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務」については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対し、分野に応じた具体的な指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページに公表していますので、御参照ください。
質問: 特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりますか？
回答: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
質問: 食用のオリーブオイルやココナッツオイルを販売するとき、計量法ではどのような義務がかかるのか。
回答: 食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。
質問: 「審査着手前の出願」とはどのような意味ですか。
回答: 「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

拒絶理由通知(特許法第50条)

特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)

明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)

同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
質問: 「個々の顧客・取引の内容等を調査」する場合において、留意すべき事項を教えてください。
回答: 「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法としては、様々なものが考えられます。例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当該顧客のリスク評価に影響を与える場合、その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどが考えられます。いずれにせよ、「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法については、対象となる顧客や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになります。
質問: ある地方公共団体においては、中古資産であるパソコンを住民向けに貸与する事業を計画しているところ、複数の民間法人からの無償提供の申出により中古資産であるパソコンの寄附を受け、採納後（帰属は当該地方公共団体）、当該事業の用に供することとしています。この場合、民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当しますか。
回答: 本件の民間法人が行う当該パソコンの寄附は、法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号
質問: マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。
回答: マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）に記載されています。
 マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。
質問: 生産工場を追加する場合も技術基準適合自己確認届出手続きをするのでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったときは、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条及び第8項の規定に基づき、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合は、届出番号は変わりません。 また、この変更により、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている「確認方法書」
（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、こちらも変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。
質問: 地域計画の承認申請や変更申請 は、内示が行われる時期にしか提出できないのか。
回答: 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
なお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。
質問: 甲は、次の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有しています。この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。
回答: 貸出として取り扱われます。例えば、標準的手法の場合、「十分な資本的性質が認められる借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクスポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは75％となります。
質問: ××日の地震で○○市の震度情報が発表されないのはなぜですか？
地震情報で発表された震度は、体で感じた揺れより弱い（強い）と思いますがどうなっていますか？
地震の揺れを感じましたが、地震情報が発表されないのはなぜですか？
回答: 気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。
地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。
また、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。
この他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。
気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。
質問: 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。
回答: 無戸籍の方が離婚の際の父母の氏である母の元夫の氏を称して、元夫の戸籍に記載されても、その後、裁判手続により、氏を離婚後の母の氏に変更し、母の戸籍に入ることができます。 元夫の氏を称して婚姻した母は、離婚により婚姻前の氏に復し、元夫とは別の戸籍に記載されることになります。そして、母が婚姻前の氏に復したときは、母と子の氏が異なることとなります（母が離婚の際の氏を称している場合（民法７６７条２項）についても、母と子の氏が異なることとなります。）。しかし、母と子の氏が同じでなければ一つの戸籍に同籍できません。そこで、家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、本籍地又は所在地の市区町村役場において、母の戸籍への入籍の届出をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に入ることになります。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、元夫の戸籍中、無戸籍の方の記載部分には、「除籍」との記載が加えられます。
質問: 被相続人甲の死亡により、その子乙及び丙が甲の遺産を取得しました。乙及び丙は、いずれも未成年者です。乙は制限納税義務者(日本との間で遺産、相続及び贈与に関する租税条約を締結していない外国の居住者です：相法1の3四)であるため相続税法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることはできませんが、丙は無制限納税義務者（相法1の3一又はニに該当する者）であるため同法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることができます。しかし、丙の相続税額が少ないため控除不足額が生じます。このような場合には、その控除不足額は、制限納税義務者である未成年者乙の相続税額の計算上控除することができますか。
回答: 他の相続人に係る未成年者控除の控除不足額は、その者の扶養義務者（配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。）から控除することができます。この場合、その扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、また、未成年者であるかどうかは問いません。したがって、丙の未成年者控除の控除不足額は、乙の相続税の計算上控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第19条の3第2項
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのでしょうか。
回答: 従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
質問: 小売電気事業者が代理店を通じて認定事業者から電気を買取する場合は、激変緩和措置の適用を受けられますか。
回答: 特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。
質問: なぜ個人情報保護法に加え、各業法で個人情報の安全管理が求められているのか。
回答: 個人情報保護法の体系（個人情報保護法－通則ガイドライン及び金融分野ガイドライン－実務指針等）は、個人の権利利益を保護することを目的としているもので、銀行法などの各業法の体系（法律－施行規則－監督指針等）は、金融機関の業務の公共性等に鑑み、その業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から、個人顧客情報の適正な管理を求めているものです。
質問: ＜中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度の併用＞
中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能ですか。例えば、新規化学物質を10トン製造するとして、9.5トンは中間物として使用し、0.5トンは中間物以外の用途で少量新規化学物質として取り扱うことは可能でしょうか。
回答: 中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。
ご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
ただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。
質問: 低廉な価格のものについても検収を行う必要があるのでしょうか？
回答: 金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。
　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。
質問: 運用関連運営管理機関が事業主との間で契約締結すべき損害賠償契約は、両社の間で締結される運営管理契約（委託契約）の損害賠償規定の中に規定することで足るか。それとも、別途契約することが必要か。
回答: 企業型の場合の運用関連運営管理機関の損害賠償責任は、運営管理業務の委託契約とは異質なものとの理解から、施行令の規定も分けて１３条に規定している。ただし、法令上、別途契約しなければならないと定めているものではないので、「委託契約等」としてまとめるか否かは、最終的には各社の判断による。
質問: 審判請求前に提出した包括委任状を審判請求書で援用したいのですが、その場合の審判請求書の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 既に包括委任状番号が付与されているときは、審判請求書の【提出物件の目録】の欄に次のように包括委任状番号を記載してください。
【提出物件の目録】
【包括委任状番号】○○○○○○○また、包括委任状番号が付与されていないときは次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の包括委任状
質問: オープンバッジとは何ですか。
回答: オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。
質問: Web の問い合わせ窓口を開設すると聞いたがいつ頃開設される予定か？
回答: 9 月以降できるだけ早い時期に周知用 HP を開設し、ヘルプデスクの電話番号やメールでの問い合わせ先を表示させていただきます。
質問: 領収証書を紛失したので再発行してほしい。
回答: 領収証書を再発行することはできませんので大切に保管されますようお願いいたします。　　　なお、電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。
質問: G7議長国の任期及び役割は何ですか？
回答: G7議長国の任期は、1月～12月の1年間です。議長国は、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備を行います。更に、その時々の国際情勢などを受けて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。
　これまで日本は6回G7議長を務めており、1979年（東京サミット）、1986年（東京サミット）、1993年（東京サミット）、2000年（九州・沖縄サミット）、2008年（北海道洞爺湖サミット）、2016年（伊勢志摩サミット）にそれぞれサミットを開催しました。2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催する予定です。
質問: 住居地の入力方法が分かりません。
回答: 住居地欄の「選択」ボタンをクリックし、適切な都道府県名を選択してください。選択した都道府県に存在する市区町村名が表示されますので、適切なものを選択してください。選択が完了しますと、住居地欄（「選択」ボタンの右隣）に選択した住居地が表示されます。「町名丁目番地号」は該当のテキストボックスに全角で入力してください。
なお、スペースを含め半角で入力するとエラーとなります。
質問: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」を定めることは認められますか。
回答: 「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」というだけでは基準を定めていないことに等しく、高年齢者雇用安定法の趣旨を没却してしまうことになりますので、より具体的なものにしていただく必要があります。
　したがって、このような不適切な事例については、公共職業安定所において、必要な報告徴収が行われるとともに、個々の事例の実態に応じて、助言・指導、勧告、企業名の公表の対象となります。
質問: 顧客から提出された書類と「個人データ」について、
回答: ① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16 条第３項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。
② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とは言えないため、「個人データ」には該当しません。
もっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」と言える場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当します。
③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。

なお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
質問: 会社更生法の規定による更生手続が進行中であるA(株)は、同法第47条第5項((更生債権等の弁済の禁止))の規定により、更生計画認可前に、裁判所の許可を受けて、次により250万円以下の少額債権の弁済をすることとしました。
回答: 貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1会社更生法第47条第5項
質問: 登録を解除したい。
回答: 登録したときに配信されたメールの「登録解除」URLからアクセスしてください。登録解除のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録解除」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力してください。
質問: オンライン申請はすべての登記所で可能ですか？
回答: オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。
質問: 個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の４の報告対象に該当するとともに、法第26条第１項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。
回答: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の４の報告対象と、法第26条第１項報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。
質問: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者は、届出が必要か。
回答: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者も、取扱事業者に該当し、届出が必要です。
質問: 集出荷施設等の施設整備は補助対象となるのか。
回答: 施設整備については、強い農業づくり交付金において支援することとしており、積極的に支援するため優先枠を創設し、支援することとしています。
質問: コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することはできますか。
回答: 適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
質問: 顧客説明について教えて下さい。法令による説明義務との関係はどのように考えればよいのでしょうか。
回答: 顧客説明とは、顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供のことをいいます。顧客説明については、法令による説明義務を果たしていることのほか、金融機関が顧客の視点に立ち自ら定めた顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（顧客保護等管理方針）等に基づき、顧客説明管理態勢が実効的に機能しているかといった観点からも検証することとなります。
質問: 給与について教えてください
回答: 海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されています。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。例１）保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身の場合　約26万円例２）保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身の場合　約28万円例３）保安学校卒、40歳、既婚、子供2名の場合　　　陸上勤務(海上保安部の係長)　約36万円　　　海上勤務(巡視艇船長)　約39万円例４）保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2名の場合　約46万円
質問: 市区町村の合併により、被保険者の住所が変わりました。郵便番号を入力すると古い住所が自動表示されます。どうすればよいですか。
回答: 自動表示される住所を削除し、正しい住所を直接入力してください。
質問: 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。
質問: 国家公務員はどのような⼿当がありますか。
回答: 国家公務員（常勤職員）の諸⼿当については、代表的なものとして、扶養⼿当、住居⼿当、通勤⼿当、期末・勤勉⼿当（いわゆるボーナス）、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額（いわゆる管理職⼿当）、超過勤務⼿当等があります。
質問: 電子申請に必要な「個別認証情報（利用ID、パスワード）」はどのように発行されるか。（解説等）
回答: 電子申請に必要な個別認識情報（IDパスワード）は、発行した情報を経済産業省とNITEで共有するため、申請をする書類（申請書や変更届）の内容を確認させていただいた際（申請等の直前）に発行しております。
質問: 投資型減税でガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか。
回答: 「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。