mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 相続税法第19条の2((配偶者に対する相続税額の軽減))の規定を適用する場合には、相続税の申告書に相続税法施行規則第1条の6第3項に規定する書類を添付する必要がありますが、その添付書類のうち同項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、特別受益者(民法903)が自ら証明したいわゆる「相続分不存在証明書」(「私は被相続人からすでに財産の分与を受けており、被相続人の死亡による相続については、相続する相続分が存しないことを証明します」という趣旨の証明書)が当たりますか。なお、不動産登記実務においては、「相続分不存在証明書」を添付した相続による所有権移転の登記申請を認めています。
回答: 「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)は、原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当しません。ただし、「相続分不存在証明書」が真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、特別受益財産の明細を記載した書類及び登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類の提出があった場合には、それらの書類の全てをもって、同号に規定する書類として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第3項相続税法施行規則第1条の6第3項民法第903条
質問: 運営管理業務を行う担当者は内部規程で定めるだけでよいか。何らかの登録が必要であるか。
回答: 登録不要。
質問: 区分統合後もこれまでの作業は継続できますか。
回答: 区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。
質問: 地方公共団体実行計画協議会の構成員に
「関係地方公共団体」がありますが、都道府県が実行計画を定めるにあたっては全ての市町村が構成員となり、各市町村が実行計画を定めるにあたっては(各市町村が協議会の設置を求めた場合)、都道府県が構成員に含まれるということでしょうか。
回答: 都道府県実行計画を定めるにあたり、全ての市町村を協議会構成員とする必要はありません。域内の関係市町村や隣接する都道府県など、関係地方公共団体の参画を必要に応じ求めることが重要です。
また、市町村実行計画を定めるにあたり、協議会を設置した場合には、都道府県や近隣市町村の参画を必要に応じ求めることが重要です。
質問: 石綿を扱う作業に従事していたことがあり心配です。どこへ相談したらよいでしょうか。
回答: 石綿による健康への影響などについて知りたい場合は、保健所、各都道府県産業保健推進センターまたは労災病院までご相談ください。（都道府県産業推進センターリスト）
なお、日常生活で、次のような症状が出てきたときは、上記の窓口に相談されるか、最寄りの医師の診察を受けましょう。

・ 息切れがひどくなった場合
・ せきやたんが以前に比べて増えた場合やたんの色が変わった場合
・ たんに血液が混ざった場合
・ 顔色が悪いと注意された場合や爪の色が紫色に見える場合
・ 顔がはれぼったい場合、手足がむくむ場合や体重が急に増えた場合
・  はげしい動悸がする場合
・  かぜをひいて、なかなか治らない場合
・ 微熱が続く場合
・  高熱が出た場合
・ 寝床に横になると息が苦しい場合
・  食欲がなくなった場合や急にやせた場合
・  やたらに眠い場合

今健康に支障がない場合でも、石綿による健康障害は、潜伏期間が数十年と長い場合があります。石綿にばく露するような作業に従事されていたのであれば、１年に１回は胸部レントゲン撮影等による健康診断を受診されることをお勧めします。
質問: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めた場合、第１号被保険者に該当しないため、個人型年金運用指図者になるのか。
回答: 個人型年金運用指図者となる。
質問: 私は運動する事が苦手なのですが、自衛隊に入る事はできますか？
回答: 身体検査基準をクリアすれば入隊・入校する事ができます。
　試験時には身体検査を行いますが、体力検査や運動能力測定などはありません。教育訓練は段階的に行われますので、 健康であれば運動が苦手な人でも徐々に体力が付いていきますので、心配しないで良いと思います。
質問: 「労働者災害補償保険の特別加入に準ずる保険」とは、どのようなものですか。
回答: フランス共和国内における業務上または通勤中の負傷、疾病、障害、死亡を保険事故として、被災者本人または遺族に対して給付を行う保険のことをいいます。
質問: どのような訓練が行われますか
回答: 総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、逮捕術訓練、拳銃訓練等が実施されます。夏期休暇（夏休み）前には、海での遠泳訓練が行われ、初任科１年目に３マイル（約５．６ｋｍ）を泳ぎます。１月には、耐寒訓練（端艇、逮捕術、長距離走）が行われます。
質問: 避難指示について質問したいのですが？
回答: 避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。
質問: 図書館を利用したいのですが
回答: 閲覧に限りますが、どなたでもご利用になれます。詳しくは「図書館」のページをご覧ください。
質問: 記載されていない加入期間があり、年金加入記録照会票を送付することにしました。今、年金を受け取っていますが、加入期間が増えた（追加した）場合、年金額はどうなりますか。
回答: 記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
質問: 信書便事業に参入したいのですが。
回答: 信書便事業を行うためには総務大臣又は総合通信局長の許可が必要です。申請書の様式、作成方法はホームページからダウンロードすることができます。詳細については信書便監理官にご相談ください。
質問: 平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。（平成29年1月4日更新）
回答: 平成27年分以前の法定調書であっても、平成28年1月1日以後に提出するものであれば、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用することとなっております。 

なお、平成27年分以前の法定調書を提出する場合には、個人番号又は法人番号の欄には、何も記録しないでください。
質問: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）は登録を受ける必要がありますか。
回答: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）であっても、賃貸人から借り上げた賃貸住宅において２００戸以上の維持保全を行う業務を行っている場合は、登録を受ける必要があります。
質問: オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテムAとアイテムBをそろえると、Bが消滅し、Aのみが残り、Aの攻撃力が増強されるという効果が生じる仕組みがあるとします。この場合、Aの攻撃力の増強こそが有料ガチャという取引の本来の内容であって、当該取引に付随した経済上の利益が提供されていないので、景品規制は適用されないのではないでしょうか。また、AとBをそろえると、ABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合はどうでしょうか。
回答: Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
質問: 郵送による在留カードの受領手続中又は地方出入国在留管理官署の窓口での在留カードの受領手続中のため、申請人である外国人本人の手元に在留カードがありません。警察官等から提示を求められた場合はどうすればよいですか。
回答: あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。
 





　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○
質問: 激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となりますか。
回答: FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。
質問: 中国での刑事告訴の方法について教えてください。
回答: 中国の刑事告訴は、権利者が管轄当局（公安局）に対して、侵害者に対する事前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。刑事摘発が行われるためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があること、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為の摘発は難しいことに留意が必要です。また、申立後に申立人側で対応しなければならない事項が多く、申立人の費用負担も考慮する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　山口地方法務局の場所はどこですか？
回答: こちらをご覧ください。　窓口は４階の戸籍課です。
質問: 研究開発された遺伝子組換え微生物をすぐに産業利用したいが、研究時に社内委員会で審議されているものを、産業利用にあたってもう一度審議をする必要があるのか。
回答: カルタヘナ法における使用等の判断は、最新の科学的知見に基づいて行われる必要があり、また研究開発段階と産業利用段階では求められる拡散防止措置が異なってくることもあることから、研究開発時等に審議されたものであっても、産業利用前に改めて執るべき拡散防止措置等について審議してください。
質問: 財政投融資月別実行状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政投融資月別実行状況は、財政投融資計画の対象となっている各機関に対する財政投融資の実績を３つの手法に区分して一覧できるように表形式でとりまとめ、毎月公表しているものです。また、実績合計欄のリンクから、財政投融資の実行日、金額、年限等を１件ごとに確認することもできます。
質問: 支給総額が2000万円超など年末調整を行っていない場合に、調査票（給与所得者用）の年税額の記載はどのように行いますか。
回答: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、「所得税の源泉徴収簿」に基づき行っていただくことになりますので、年末調整の有無にかかわらず、「所得税の源泉徴収簿」に記載されている源泉徴収税額の合計額を記載します。
質問: 事業費に上限下限事業費は設定するのか。
回答: 地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。
一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。
質問: ABTCの有効期限が近づいているので更新したいです。手続方法を教えて下さい。再交付手続を行えばいいのでしょうか？
回答: ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。
質問: 輸出国が行う検疫措置について、検査が適切な方法で行われているかどうかの確認はどのように行うのですか。輸出国の政府機関で行った検査方法に関するデータ等を確認するのですか。
回答: 日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。
質問: インターネットではどんな内容が縦覧できますか。？
回答: インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
質問: 外国の年金の相談についてインターネットから予約申し込みは可能ですか。
回答: インターネットから外国の年金の相談についての予約申し込みはできません。予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡、予約申し込みをお願いします。予約専用電話では、他にも障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等の年金相談も承ります。
質問: 調整後温室効果ガス排出量の調整において控除できるクレジットは、どのクレジットでしょうか。
回答: 現在のところ、控除可能なクレジットは、以下のとおりです。
・国内クレジット制度において認証されたクレジット
・オフセット・クレジット制度（Ｊ－VER制度）において認証されたクレジット
・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証をされた二酸化炭素の量
・Ｊ－クレジット制度において認証されたクレジット
・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）において認証されたクレジット
・非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和4年度報告から使用可能になりました）
質問: パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。
回答: 住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
質問: A社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品として支給しています。この場合、その金額はそれほど多額ではないため、課税しないこととして差し支えありませんか。
回答: 記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-21
質問: 前払賃料融資額の欄には、何を入力すればいいでしょうか。
回答: ○　住宅ローン控除の対象となる住宅の取得等の際に、その住宅に係る土地等について、定期借地権の設定を行う場合、その設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「前払賃料」といいます。）として支払うときには、その前払賃料は賃料として支払うものであり、その前払賃料の支払に充てるための借入金については、「土地の上に存する権利の取得に要する資金」に充てるための借入金には該当しないことから、住宅ローン控除の対象とはならないこととされています。

○　そのため、住宅に係る土地について、前払賃料に係る融資がある場合には、該当がある旨を「前払賃料融資額」欄に、その融資額を「融資額」欄に入力してください。
質問: １号認定子どもの給食実施加算は全員に給食を実施する場合だけが対象でしょうか。
回答: １号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日と考えます。したがって、保護者が弁当持参を希望し、給食を利用しない子どもがいる場合も、弁当持参を希望し給食を利用しない子どもを除く１号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっていれば実施日に含まれます。
質問: 家賃補助について、平成29年4月から開始というのが問題です。京都府から「公営住宅の数に限りがあるので、早めに転居するように」との説明がありましたが、家賃補助がでるまでの間の繋ぎはどうすればよ
 いのでしょうか。 （南相馬市からの避難者）
回答: 避難者の方々が円滑に住居確保できるよう補助の開始時期の前倒しを検討しています。その内容について検討を進め、できる限り早くお示しします。
 （福島県）
質問: 警報・注意報の基準は、どのようにして決めるのですか？
回答: 災害は、気象現象の強さとそれぞれの地域の社会的環境や季節などの違いにより千差万別です。気象台では、警報・注意報の対象となる地域ごとに過去に災害が起こったときの気象状況と災害との関係を調査して都道府県の防災機関とも協議し、災害発生時に匹敵する現象の強さの目安を作成しています。この目安を「注意報基準」、「警報基準」と呼んでいます。 
さらに、環境の変化、災害の様相の変化などに対応して常に点検を行い、適切な値に保っています。気象条件がこれらの基準に達すると予想されるときは、警報・注意報を発表します。基準は、防災機関へ知らせるほか、警報・注意報発表基準一覧表にも掲載しています。また、各地の気象台や測候所での閲覧も可能です。
質問: 住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？
回答: 住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。
質問: 届出書の「（6）現に行っている事業の内容」の書き方を教えてください。
回答: 組合の定款に記載されているか否かに関わらず，組合が実際に行っている事業を記載してください。実際に行っている事業の数が多いときは，主要な事業として，収益の額が大きい事業を3つ程度記載する方法でも構いません（記載例：「平成○年度事業報告書○頁記載のとおり（○○に関する事業，○○に関する事業，○○事業等）」）。
質問: アクリルアミドはどのような食品に含まれますか？
回答: 農林水産省が市販の加工食品に含まれているアクリルアミド濃度を調べたところ、アクリルアミドは120℃以上で加熱する工程を含む幅広い加工食品に含まれることが分かりました。アクリルアミドが含まれる食品の例は以下のとおりです。 
 家庭で「揚げる」、「焼く」、「炒める」などの調理をしたものに含まれます。例えば、家庭で調理した野菜の炒め物、手作りの焼き菓子、トーストしたパンにもアクリルアミドは含まれています。 参考情報：食品に含まれているアクリルアミド
質問: 化管法の指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品について、化管法に基づくSDS及びラベルを作成したいのですがどうしたらいいですか。参考になる書籍や指導等を行っている団体等がありましたら教えてください。
回答: 化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
質問: 事業所所在地、事業所名称、被保険者住所（カナ）が字数制限を超えます。どのように設定すればよいですか。
回答: 以下のように設定してください。
質問: LPGの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）を教えてください。
回答: LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。
質問: 下請事業者名簿について，当社は下請取引とそれ以外の取引とを分けて管理していません。当社の取引先全てを記載した名簿を下請事業者名簿として提出しても構いませんか。
回答: 下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。
質問: 部活動の地域移行について、進め方はこれに則らないといけないのですか。
回答: Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。
複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。
質問: 用務先への交通費は自己負担なのですか。
回答: 公共交通機関または自家用車の利用どちらの場合でも、規定の交通費をお支払いします。
質問: 手順１「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」の画面で，電子証明書の鍵長は2048ビットを選択することになっていますが，鍵長とは何ですか？
回答: 鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。
  政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。
  よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。
  最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。 
  ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。
質問: 不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。
回答: 不公正な取引方法は、1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか、2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには、全ての業種に適用される「一般指定」と、特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在、特殊指定として、新聞業に対する指定、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。不公正な取引方法は、行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。第1は、自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で、取引拒絶、差別価格、不当廉売、再販売価格拘束などです。第2は、競争手段そのものが公正とはいえないもので、ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。第3は、自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で、大企業がその優越した地位を利用して、取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。これらの中には、再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが、多くは、行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合（公正な競争を阻害するおそれがあるとき）に違法となります。
質問: どの程度の量のアスベストを吸い込んだら発病するのか？
回答: アスベストを吸い込んだ量と中皮腫や肺がんなどの発病との間には相関関係が認められていますが、短期間の低濃度ばく露における発がんの危険性については不明な点が多いとされています。現時点では、どれくらい以上のアスベストを吸えば、中皮腫になるかということは明らかではありません。
質問: 旅券を更新しました。ABTCの更新手続はどうすればいいですか。
回答: ABTCには更新制度がなく、旅券を更新した場合には、その都度ABTCを新規申請いただく必要があります。ABTCは旅券情報と連動しているため、旅券を更新するとABTCはカード記載の有効期限に関わらず失効します。その場合には、ABTC記載の有効期限6か月前に限らず、旅券を更新された時点以降、ABTCを申請いただけます。
質問: 子供のパスポートの受取りは、親が代理で行えますか？
回答: 行えません。
　パスポートを受領する時は、パスポートの名義人が本人であることを確認する必要があるため、お子様にも申請窓口に来ていただく必要があります。
質問: 申し込みは、いつまでにすれば良いですか？
回答: 随時お受けしておりますが、講師等の都合により、ご希望の日程で開催できない場合がありますので、担当者までお早めにご連絡ください。
質問: メールマガジンの配信は有料なのか。
回答: メールマガジンの配信は無料です。但し、メールを受信する環境（プロバイダ料金や通信料金等）はご自身の負担になります。
質問: 手荷物を預かってもらえますか？
回答: 手荷物の預かりは行っておりません。艦内は狭いため、多数の手荷物の持ち込みは他のお客様へのご迷惑となりますので、ご遠慮ください。
質問: 次の図のような間口が狭小である宅地の評価額はどのように計算するのでしょうか。
回答: 正面路線に面する間口が狭小である宅地が、側方路線等(正面路線以外の路線をいう。)にも接する場合には、側方路線影響加算又は二方路線影響加算をして計算した1当たりの価額に、間口狭小補正率、奥行長大補正率及び宅地の地積を乗じて評価額の計算をします。したがって、事例の場合の評価額は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、17、20−4
質問: 音や見え方を体感するため、実機を飛ばすことができないでしょうか。
回答: ○ 新しい経路を安全に飛行するためには、現在行っている航空保安施設の飛行検査とＡＩＰ（航空路誌）により航空会社への新飛行経路の周知が必要です。
○ 現時点では実機により新飛行経路を飛行することは難しい状況ですが、飛行検査の期間とＡＩＰ（航空路誌）における周知期間を考慮すれば、民間の航空機による運航が可能となる２０２０年１月３０日から実機飛行による確認（※）を行うこととしています。
○ なお、実機飛行確認（※）を行うまでの間も、多くの方々に分かりやすい形で飛行機の音や見え方をお伝えしていくことは大変重要と考えています。
○ 説明会の会場や羽田空港等でも、このような観点から最大限工夫を行った映像資料を用意していますので、是非ご試聴ください。
質問: 操縦者の情報提供画面に何も表示されません。
回答: 操縦者の他者からの情報提供は、２０２２年１２月から開始される技能証明制度による技能証明保持者の情報に限られます。その他の他者の情報は利用者ごとに入
力してください。
質問: 技術基準適合自己確認制度を利用し、届出を行ってから何日位で番号を付与されますでしょうか？
回答: 届出文書が到達してから担当者が受理のための形式上の審査を行いますので、受理されれば直ちに届出番号を付与する予定です。
質問: 行事等の開催に伴い特別なコールサイン（いわゆる記念局）を取得したいのですが。
回答: 一定の要件を満たせば、行事等にふさわしい特別なコールサインを取得することが可能です。申請の要件、制度等についてはこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。　なお、具体的な手続については近畿総合通信局陸上第三課(06-6942-8564)までお問合せください。
質問: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。
回答: 企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。
企業等による芸術文化活動への支援
質問: 取消しを求める商品（役務）として、「○○及びこれに類似する商品（役務）」のように記載した場合には、どのような扱いになりますか。
回答: Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
質問: オンライン資格確認等システムの基盤を活用し、閲覧できるお薬が拡大されていくにつれ、現行のお薬手帳は不要になるのでしょうか。
回答: 電子処方箋管理サービスでは、一般用医薬品など取り扱わない薬剤があり、また、電子版お薬手帳には電子処方箋管理サービスにはない機能がある場合もあり、一概にお答えすることは困難です。なお、電子処方箋と連携して使用できるよう、更なる利便性を高めていく観点から、検討を行っています。なお、電子処方箋管理サービスに蓄積された情報は、患者自身はマイナポータルを通して確認することが可能です。<関連政策との関係>
質問: 請求額の１／２の仮払いを受けたが、最終的な賠償金額の確定と精算はいつ行われるのか。
回答: １．政府においては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していくこととしています。２．中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくものとしており、これにより、支払われた１／２の仮払い金の精算も併せて行われるものと考えます。
質問: 業種横断の基金等を解散してＤＣに移行する場合等の規約事項で、もともと掛金率の設定方法は各社まちまちであることから、各社別にＤＣ専用の基準給与制度として設けたものに対して一定率を乗じたものを掛金とする方法で差し支えないか。
回答: よい。
質問: 「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定められた表示をする必要があるか。
回答: 海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。
質問: 同一敷地上かどうかはどのように判断すればいいか。
回答: 同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ
るため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。
質問: 大学等の判断で、本給付事業の募集をしないこともあり得ますか。
回答: ○ すべての大学等に本給付事業の募集を行って頂きたいと考えています。
質問: 「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入試ごとに筆記試験の有無や評定平均の勘案の有無等の違いがあり、志願者数の多寡や志願倍率の高低にも差がありますが、「上位 1/2」とはどのように判定されるのでしょうか。
回答: 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して21  差し支えありません。なお、公平性 の確保には十分に留意いただく必要があります。
質問: 避難指示等区域内の建設現場における足場、重機等の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．避難区域等内の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加的費用についても、１．の財物価値の喪失又は減少等に該当するのであれば、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。
質問: 建設業許可/宅建業許可を更新した場合、変更手続きは必要ですか
回答: 事業者登録の完了後、許可の更新を行った際、事務局への変更依頼は不要です。
ただし、資格を失った場合は速やかにご連絡ください。
質問: 電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？
回答: 概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
質問: 自社（A社）が生産（又は購入）した商品を他社（B社）が所有する倉庫に保管している場合、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はどのように算入すればよいでしょうか。
回答: B社が倉庫業法に基づき登録された「倉庫業者」に該当する場合、倉庫の運営・管理はB社の責任の下で行われることから、当該倉庫にかかるエネルギー使用量はすべてB社が算入します。他方、B社が「倉庫業者」に該当しない場合、【A－1】に示した整理に基づき、倉庫のオーナー（B社）は、テナント（A社）がエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナント（A社）は、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。
質問: 「ねんきんネット」から印刷した年金の支払いに関する通知書（電子版）を年金額の証明として使用することはできますか。
回答: 電子版の「年金振込通知書」と「年金支払通知書」については、年金を担保に融資を受ける際、金融機関に提出する年金額証明書類として使用することができます。その他の目的については、証明として使用することが可能かどうか提出先に確認してください。電子版の「年金決定通知書・支給額変更通知書」と「年金額改定通知書」については、印影が表示されていないため、証明として使用できるかどうか提出先に確認してください。平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。
質問: 各種ホテルが、ホテル内の直営レストランで利用できる食事券の付いた宿泊サービス「食事付き宿泊プラン」を宿泊客に提供している場合の消費税の課税関係はどのようになるのでしょうか。
回答: 当該食事付き宿泊プランは、一つの包括的な役務として提供しているものと認められますので、食事券の利用の有無にかかわらず、その料金の全額が消費税の課税対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項
質問: 地域住民の理解を得るために、どのような取組を行えばよいのでしょうか。国や、地方公共団体のサポートはあるのでしょうか。
回答: 指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査の費用はかかりません。ただし、輸入国の条件に基づいて係留検査を行う場合は、係留期間中の小鳥の飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。
質問: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。
回答: 現在、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準等の省令案策定に係る具体的な検討を行っています。省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。
質問: （国籍関係）閉鎖外国人登録原票の写しについて
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
質問: 紙ベースの輸入システムを使うために登録する必要があるか？
回答: いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
質問: 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
回答: 育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
質問: 天皇皇后両陛下のご活動について教えてください。
回答: 天皇皇后両陛下の過去のご日程については、天皇皇后両陛下のご日程でお知らせしています。また、ご日程に関わる宮中のご公務、行幸啓など（国内のお出まし）、国際親善についても、それぞれ紹介しています。