mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 事業者がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。
回答: マイナンバー（個人番号）は番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報をむやみに提供することもできません。

また、特定個人情報を取り扱う際は、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会（現：個人情報保護委員会）より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が示されていますので、このガイドラインに沿った措置が必要になります。

国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」はこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）

特定個人情報の適正な取扱いに関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
質問: ある時間帯は住居、ある時間帯は事業活動に用いられる場所については、どのように算入すればよいでしょうか。
回答: 当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。
質問: 交付規程様式第1の2補助⾦交付申請額は、総事業費を記載するの
か︖
回答: 総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助
⾦所要額を記載してください。
質問: 自由販売証明書を提出する輸出先国の機関名及び名称が分かりません。
回答: 輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。
質問: 【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】
回答: （１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。
ただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。


②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合

取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。
質問: 産地とはどの程度の範囲を想定しているのか。
回答: 品目や産地の置かれている状況等が異なることから、産地における面積について要件とはいたしませんが、プログラム毎に設定した成果目標を達成できる産地である必要があります。
また、複数県にまたがった取組も支援対象です。
質問: アワビ又はナマコを冷凍したものは、対象となるか。
回答: 冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。
質問: 各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、各科目に●をつけるべき数の目安はありますか？対応する項目が極端に多い科目があっても問題ありませんか？
回答: 一つの科目に対応する 50 項目の数の目安はお示ししておりません。ただ、例えば一科目で 50 項目すべてに●がついており、他の科目には一切●がついていないなど、極端に対応が集中している等の場合、審査において対応の適切性について疑義が生じる可能性はございます。
質問: 特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」へ移行した場合、消費税の納税義務はどのように判定するのでしょうか。
回答: 特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条
質問: デニールを糸の太さ（繊度）の計量単位として、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第２条第１項第２号、計量法第６条、計量法第８条第１項、計量単位規則第１条関連）
回答: 繊度等、計量法第２条第１項第２号において定められた物象の状態の量は、法律的にその使用を規制すべきほど確立された単位が存在していないため、取引又は証明への使用及び計量器に対する規制の対象外である。
計量法第２条第１項第２号の物象の状態の量は、経済産業省令で単位及びその標準となる単位記号が定められているためこれらを使用するのが望ましい。
質問: 1フロアの内、介護療養院と他の病床を一緒にすることは可能ですか。
回答: 可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。
質問: あるソフトウエアの脆弱性を発見したのですが、どこに報告すればよいですか？
回答: ソフトウエア及びウェブアプリケーションの脆弱性については、経済産業省の告示に基づき、情報処理推進機構（IPA）が届出を受け付けております。
下記ＨＰにて、報告の手順等が示されておりますので、早急にご報告下さいますようお願いいたします。
脆弱性関連情報の届出（情報処理推進機構）
※脆弱性とは
脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプリケーション等におけるセキュリティ上の問題箇所です。コンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等によりこの問題の箇所が攻撃されることで、そのソフトウエア製品やウェブアプリケーションの本来の機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。
質問: 妊婦健診だけ受けることはできますか。
回答: 他院への里帰り分娩の場合も含め、妊婦健診のみの受診はお受けしておりません。
質問: 公共職業訓練を受講する場合は、職業訓練受講給付金は受けられないのですか？
回答: ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練より公共職業訓練の方が就職のために適した訓練であるとハローワークが判断した場合は、公共職業訓練も受講可能であり、要件を満たせば、職業訓練受講給付金も受けられます。
質問: 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。
回答: マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
質問: 質問出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され平成２２年７月から、１年目の技能実習生への労働基準法など労働基準関係法令の適用が変わったと聞いたのですが、どのような点が変更になったのでしょうか。
回答: 入管法の改正により、技能実習生は入国１年目から労働者として、労働基準関係法令の適用を受けます。注意すべきポイントはこちらを参照ください。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/ginoujisyu-kakuho/index.html
質問: データ項目が多すぎるため普及が難しくないですか。
回答: データ項目数は多くなっていますが、自由記述だった「開店時間」が「開始時間」「終了時間」「備考」と別れるだけとなるため記入量に変わりはありません。また、全項目を使わずに部分利用することも可能です。
質問: 特定風評被害とは。
回答: 放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷のこと。（法 7⑤三）
質問: 景品表⽰法の「景品類」の定義を教えてください。
回答: 景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
質問: 計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。
回答: 選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
質問: 親事業者が発注を取り消す際には，下請事業者が当該給付の目的物を作成するために要した費用を全額負担する必要があるとのことだが，例えば，下請事業者が当該給付の目的物の作成に必要な機器と人員を手配している場合に，下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい，解約できずやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないか。
回答: 結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば，不当な給付内容の変更には該当しない。
質問: 「金融商品の仕組みと特徴」でいう金融商品とは、個々の企業に提示された具体的な提示商品ではなく、金融商品の一般的な説明だけでよいのか、提示された具体的な金融商品についての説明まで行うのか。
回答: 一般的な説明でよい。
質問: 無効審判の請求人適格と請求可能時期について教えてください。
回答: 権利帰属に係る無効理由（共同出願と冒認出願の要件違反）以外の公益的無効理由（新規性欠如・進歩性欠如等）については、利害関係人に限り（実用新案登録無効審判及び意匠登録無効審判においては、何人も）無効審判を請求することができます。法人格を有しない業界団体等であっても、社団または財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものに該当すれば、無効審判を請求する当事者能力は認められています（審判便覧 51―052.(1)）。請求時期については、設定登録後であれば、特許権の消滅後においても無効審判を請求することができます（審判便覧 51―06 1.）。
質問: 申請時にどのような証明書が必要か。ケース別に分かりやすく教えてほしい。
回答: 『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
質問: 外国法人A社の100％子会社であるＢ社と、B社と出資関係を有しないE社（内国法人であるＣ社と外国法人であるＤ社がその発行済株式の全てを保有しています。）との間で、B社を合併法人、E社を被合併法人とする適格合併を予定しています（B・C・E社はいずれも株式会社で、A・D社は日本の株式会社に相当する法人です。また、A・D社が所在する外国と日本との間に租税条約は締結されていません。）。
回答: C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号
質問: 募集案内では法被も補助対象となっているが、「伝統行事の開始当時より材質や文様等が同様の仕様で受け継がれてきたもの」のみが事業の対象という認識でよいか。
あるいは、「伝統行事の中で法被の着用は受け継がれてきたが、材質や文様は新調ごとに変更されてきたもの」も事業の対象になるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: 女性が帽子や手袋を着用するのはどのような時ですか。
回答: 帽子や手袋の着用は義務ではなく，自由に選択できるマナーです。女性が日中のあらたまった行事に出席する場合，帽子や手袋を着用することがあります。
また，袖無しのイブニングドレスを着用する際，肘が隠れる長さの手袋を着用することがあります。 
 
【解説】 
１．帽子や手袋の着用は，自由に選択できるマナーです。女性は日中のあらたまった行事に出席する場合，帽子や手袋を着用することがあります。帽子や手袋のデザイン，色，素材は自由ですが，服と合わせてバランスの良いものを選ぶようにします。また，手袋は着用せず，バッグに添えて持つだけでもよいとされています。 
 
２．日中，女性は室内でも，また食事の時も，帽子をはずす必要はありません。
夜の行事では，帽子はかぶりません。ただし，夕刻のパーティーでは，カクテルハット（縁のない小さな飾り帽子）をかぶる場合があります。 
 
３．袖無しのイブニングドレスを着用する際，肘が隠れる長さの手袋を着用することがあります。 
 
(参考)帽子の種類は，①つばの無いもの，②前につばのあるもの，③全体につばのあるもの，の 3 種類がありますが，フォーマルに向くのは，①と③です。女性の帽子には，造花，ネット，羽根などをあしらって装飾することもあります。
質問: 各カテゴリについて、どこまで細かく算定すれば良いでしょうか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。
質問: 花粉が鼻や目にはいると、どうして花粉症の症状がでるのですか。
回答: 体が花粉を外に出そうとするために、「くしゃみ」で吹き飛ばしたり、「鼻水」「涙」で花粉を洗い流そうとしているのです。
質問: 工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。
回答: 下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。
質問: 無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じそれぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とするとあるが、技能証明の資格の区分によらずこれについての解釈を知りたい。例えば飛行機体が飛行機やマルチ飛行方法が目視外や夜間等でどこの区
分がどうなっていればよいのか。
回答: 資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。
なお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。
質問: 成果イメージとして、社会実装以外にはどのようなものがありますか。
回答: 参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。
質問: 消防法施行令第11条第3項第1号ロ等において、消防用ホースの長さ を、「当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること」とする改正がされましたが、どの程度の長さとすれば良いですか。
回答: 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。
質問: 売買に関する契約であることの要件について、次の「給油契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転し、相手方がこれに対してその代金を支払うことをいいます（民法第555条以下）。この場合、条件の成就の時まで契約の効力を停止させることを条件とするような停止条件付売買も含まれますし、売買の目的物の種類は問わないことになっています。ご質問のガソリン等販売業者と一般の民間会社（例えば、物品製造会社）との間において、ガソリン等の売買についての取引条件（単価、支払方法）を定める「給油契約書」は、2以上の売買に共通して適用される取引条件を定めるものであって、営業者の間において作成されるものですから第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。なお、保証人が購入者の債務を保証する旨を記載する欄がありますが、主たる債務の契約書に併記されたものなので、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
質問: 現在カナダ年金を小切手で受け取っていますが、年金の受取方法を日本国内の金融機関の口座への振り込みに変更するためにはどのような手続きが必要ですか。
回答: 日本の金融機関口座への振り込みを希望する場合、「カナダの年金請求者のための申請書」またはカナダ政府ホームページ（外部リンク）から「海外振込申請書」（Foreign direct deposit enrolment form）の様式を入手・記入のうえ、下記の送付先まで直接郵送してください。 送付先宛先：Receiver General for Canada 住所：PO Box 5000 Matane QC G4W 4R6 Canada 手続きの詳細は「協定相手国別の注意事項（カナダ）」をご参照ください。
質問: 第１次試験の時間割は、どのようになっていますか？
回答: 人文・社会科学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『小論文（60分／記述）』を、理工学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『数学・理科（物理及び化学）（数学・理科合わせて60分／マークセンス及び記述）』の試験を実施します。試験は午前中に終了する予定ですが、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。
※ 参考事項理工学専攻の理科については、物理及び化学の両方を受験していただきます。
質問: 事業主は、運営管理機関及び資産管理機関からどのような内容について報告を受ければよいか。
回答: 委託業務内容全般。
なお、事業主は、制度の現状や課題等を十分把握すべきであり、例えば次のような内容について運営管理機関に依頼し、報告を受けることが望ましい。
・資産規模
・運用利回り（プラン全体、運用商品毎）
・加入者等の運用利回りの分布
等
質問: 「音商標」とはどのようなものですか？
回答: 「音商標」とは、音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標のことです。
例えば、テレビCMに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音等が考えられます。

音商標の例
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するファイルのみを格納してください。また、媒体 を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。
質問: どのような場合に出入国在留管理庁からメールが届きますか。
回答: 以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時
質問: 国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に加入できないが、個人型年金にも加入できないのか。
回答: 個人型年金への加入は可能。ただし、この場合の拠出限度額は、 68,000 円からその付加保険料（ 400 円）を控除した額となる。
質問: 大企業の100％子会社の中小企業ですが、中小企業とみなされますか？
回答: 中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
質問: (1) 仕様書に 「FAQ 構築に必要な FAQ 設計資料を作成し」と書かれていますが、表 5.2.1 成
果物一覧表には「FAQ 運用設計書」と記載されています。
回答: (1) ご理解のとおり、FAQ 運用設計書を指
します。
質問: B社は、資本関係のないA社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社（被合併法人）の従業者100人のうち、60人はB社（合併法人）において引き続きＸ事業に従事し、30人はB社との間に完全支配関係があるC社においてY事業に従事することが見込まれています。なお、残りの10人は本件合併に伴い退職することが見込まれています。この場合、本件合併は従業者引継要件に該当しますか。
回答: 本件合併は、従業者引継要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項
質問: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を車両に取り付けているだけで、法令違反になるのですか？
回答: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。
質問: アフリカと日本にはどのようなつながりがあるのですか。
回答: 現在、日本から約1万キロメートル以上の遠方にあるアフリカは、日本人にとってなかなか親しみを持ちにくいかもしれませんが、実はわたしたちの日常生活の中にも「アフリカ」をたくさん見つけることができます。
　例えば、日本人の食卓になじみの深い、バニラ豆（95％）、カカオ豆（80％）、たこ（58％）といった食料品の大半はアフリカから輸入されています。また、日本産業の中核を担う先端産業に不可欠な素材であるレアメタル（白金（73％）、マンガン（61％）、バナジウム（44％）、クロム鉱（34％）等）の多くをアフリカに依存しています（（）内は輸入（数量）に占めるアフリカの割合）。その他、蚊取り線香に使われる除虫菊も東アフリカから輸入しています。2008年に日本とアフリカは3兆5609億円に上る貿易を行っており、日本からアフリカへの直接投資は15億ドルにものぼります。
　人の交流も次第に拡大しており、日本に暮らしているアフリカ人は9千人近く（2007年末現在）、また5千人ほどの日本人がアフリカに暮らしています（2007年11月）。その中で、900人以上の青年海外協力隊員（2009年7月31日現在）や、多くのNGOがアフリカで活動しています。
　アフリカと日本が遠くて近い国になるように、今後も友好・協力関係を深めていきたいと考えています。
質問: 「その他の製造業」(業種コード3400)には、いかなるものが含まれますか。
回答: 貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.Ⅲ-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。
質問: DVD-R のみを提出することはできますか？
回答: 証拠の写し等を記録したDVD-R は、手続書類（審判請求書、答弁書等）に添付するものとなるため、手続書面とDVD-R は一緒に提出する必要があります。郵送の場合は、DVD-R が審判請求書等の手続書類の添付であることがわかるように封筒に同封してください。窓口での提出の場合は、手続書類と一緒にDVD-R を提出してください。
質問: 大学で修得した図書館に関する科目の単位は司書講習の受講科目の免除科目として認定されますか？
回答: 認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
質問: 計画書の内容は「森林施業計画」と「森林経営計画」ではどのように変わったのでしょうか。
回答: 森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 
● 森林の経営に関する長期の方針 
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 
● 間伐及び主伐の施業履歴（※） 
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 
● 保育の種類別の面積 
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  
● 森林の保護に関する事項（※） 
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） 
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） 
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。
質問: 当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）第4条第3項の規定に基づき所定の要件を満たした上で、取引先から交付された請求書等についてスキャナで読み取った電磁的記録（注）により保存していますが、仕入税額控除の適用はありますか。
回答: 国税関係書類の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項をスキャナにより電磁的記録に記録する場合に、所定の要件を満たすときは、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができることとされています（以下「スキャナ保存」といいます。電子帳簿保存法4）。この国税関係書類は、消費税法第30条第7項に規定する請求書等も対象となります。したがって、国税関係書類（取引先から受け取った請求書等）に係る電磁的記録をスキャナ保存に係る所定の要件を満たして保存している場合には、その基となった書類を保存していない場合であっても消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなりますので、仕入税額控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、電子帳簿保存法第2条第1項第3号、第4条第3項
質問: 法第５８条第１項において、少なくとも５年ごとに財政再計算を行う必要があるという規定となっているが、計算基準日の間隔が５年以内であればよいのか。
回答: 計算基準日ではなく、掛金の適用日の間隔が５年以内であればよい。
質問: 目的積立金は、施設・設備にしか使えないのか。
回答: 目的積立金を施設・設備以外の事業費に使用することは可能です。ただし、成功報酬として役員、教職員人件費を積み増しするなどは認められていません。
質問: ユニバーサルサービス制度に基づく負担金・交付金などの額は、いくらですか？
回答: 負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
質問: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。
回答: 対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）
質問: 無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？
回答: 平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題はありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願い致します。
質問: 今後改定の予定はありますか。
回答: 利用者の意見を受け改定していきます。
質問: 後続訴訟の判決を踏まえ、今後、新たな追補を策定する予定はあるのか。
回答: １．専門委員による判決等の調査・分析において、後続訴訟について可能な範囲で分析した限りでは、第五次追補で示した「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」を除き、新たな追補策定につながるような留意点は認められていません。２．このため、現時点で新たな追補を策定する予定はありませんが、後続訴訟の動向等を踏まえ、審査会が必要と判断した場合は、必要な検討が行われることとなります。【２．支払手続等】
質問: 実施中に研究代表者を変更することは可能か。
回答: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
質問: アルバイトで18時から23時まで働いています。深夜は割増になるということを聞きました。どういう事でしょうか。
回答: 労働基準法第37条第４項には、「使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定されています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、法定時間外労働が深夜時間に及んだ場合には、「法定時間外労働に対する２割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上＝５割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
法定休日労働が深夜に及んだ場合も同様で、「法定休日労働に対する３割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上　＝６割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
質問: 次に掲げる「単価決定通知書」は、製品の製造業者が製造委託契約を締結している委託先に対して、あらかじめ協議の上決定した加工料等の単価を通知する文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二
質問: 土産物店3店舗、有料観光施設2施設、無料の観光スポット3か所を巡るスタンプラリーによる懸賞企画を考えています。スタンプを押す条件は、土産物店は商品を購入すること、観光施設は入場チケットを購入すること、観光スポットは来場することです。応募のために必要なスタンプは、4個又は8個ですが、スタンプ8個で応募する場合は、スタンプ4個での応募はできません。なお、土産物店で販売する商品のうち最も安い商品の価格はいずれも200円、有料観光施設の入場料金は500円又は700円です。また、無料の観光スポットで販売行為はありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。
回答: 一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
質問: 実地講習についての質問
実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。
とあるが、例えば講習１時間だとした場合、機体１台を講習者５人で行うこととしても問題ないのか。受講者１人に対して機体１台保持していけないのか。
回答: 機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
質問: 日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。
回答: 定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ
質問: 震源域とは何ですか？
回答: 地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。地震が発生したときの岩盤のずれ（断層）が生じた領域のことを震源域と言います。一般的に震源域の長さはマグニチュード７の地震では数十km程度、マグニチュード８の地震では100～200km程度、マグニチュード９の地震で500～1000km程度です。なお、震源は岩盤のずれが始まったところを指すのに対し、震源域は岩盤にずれが生じた領域全体を指します。
質問: 国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか
回答: 国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。　　
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。
質問: 被供託者が2名以上いる場合は，供託かんたん申請から申請できますか。
回答: 供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード
質問: 申出書の提出時に、相談に応じてもらうことはできますか。
回答: 個票データ、匿名データに関わらず、事前相談を受け付けています。御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
質問: 避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、対象区域内における事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。２．この減収分とは、中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分については、上記指針に該当する限りにおいて、賠償の対象となります。
質問: 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。
回答: 告示基準の附則における定員に対する専任教員数の経過措置につきましては、法施行後は現行の経過措置 （定員６０人につき１人以上）が少なくとも１年間は適用される方向で検討中です。
質問: 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合、消費税法上、課税売上割合が95％未満で個別対応方式を採用する賃貸人（リース会社）は、仕入税額控除の適用に当たって、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額をどのように計算することになりますか。
回答: 消費税法上、仕入税額控除の適用に当たっては、個別対応方式を適用する賃貸人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合であっても、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額を課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、仕入控除税額を計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号
質問: 中国から干し柿を輸入したいのですが、検査は必要でしょうか？
回答: 中身があめ色で表面に粉がふいている干し柿は検査不要品です。しかし、あんぽ柿のような半生状態のものについては、輸入禁止品となります。
質問: 研究職の職務は、総合職や一般職とどう違うのですか？
回答: 原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。
質問: 納税者Aは、一の収用事業のために二年にわたって土地を買い取られ、最初の年の譲渡については、譲渡対価として対償地を取得しました。この場合、最初の年に譲渡した土地の譲渡所得について5,000万円控除の特例(措法33の4)の適用を受け、翌年に譲渡した土地の譲渡所得については、前年に取得した対償地を代替資産として課税繰延べの特例(同法33)の適用を受けることができると解してよいでしょうか。
回答: 翌年に譲渡した土地の譲渡所得について、前年に取得した対償地を代替資産として課税繰延べの特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第２項租税特別措置法関係通達33-47、33-47の４
質問: その他、応募に際して留意するべきことはありますか
回答: 本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は、審査ができないため、不採択としますまた、応募書類（添付資料を含む）のデータが不鮮明な場合も同様ですので、御注意ください必ず本募集案内を熟読し、記載の内容を十分認識したうえで応募してください提出前には実施計画策定団体確認用シート（p55）を活用し、誤解や漏れ等がないかを再度確認してくださいまた、採択後に提出していただく交付申請書について、交付要望書に記載されていない事業や経費の追加、事業内容の大幅な変更は認められないため、交付要望書の提出前に、実行委員会内で必ず十分な調整を行ってください
質問: 「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。
回答: 学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由  停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定  休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由  通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。
質問: 制服は何着貸与されるのですか？
回答: 夏制服と冬制服が各２着貸与されるほか、作業服、雨衣等、必要な被服は貸与されます。
質問: 差戻しになった申請内容は国交省や地整の職員も確認できるのか
回答: 差戻しを行った時点での内容は確認できますが、差戻し後に行った入力内容は再申請がなされるま
で確認できません。
質問: 新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。
回答: 宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。
質問: 店舗部分を住宅用にリフォームしたが減税対象になりますか。
回答: 用途変更していれば住宅扱いとなるため、要件を満たしていれば、各減税制度の対象となります。
質問: いわゆるeスポーツ大会で提供される賞金については、景品規制の対象とならないと聞いたことがありますが、どのような考え方なのでしょうか。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 eスポーツ大会で提供される賞金についても、個々の大会の実態から、仕事の報酬等と認められるのであれば、景品類の提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません。 考え方の詳細は、下記を参照してください。 (参照) 「法令適用事前確認手続照会書」 「法令適用事前確認手続回答通知書」(消表対620号令和元年9月3日)
質問: 支給要件を満たしているが、端数処理などにより給付の額がゼロとなってしまうような設計は可能か。
回答: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。
質問: ログインするとき、「アカウントがロックされています。」と表示されました。
回答: 一定回数のログインに失敗すると、アカウントがロックされます。一定時間経てば解除されますので、しばらくお待ちください。
質問: 自己の証明書のコピーを家族に送付することは、信書の送達に該当しますか？
回答: 免許証、資格等の認定書、検査などの結果を通知する検査成績票や商品の品質証明書など証明書や許可書の類については、その許可や証明等を行う者からその許可や証明等を受ける者に対して送付する場合は、差出人から特定の受取人に対して意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、信書の送達に該当します。一方、許可や証明を受けてその許可書や証明書等を受領した者が、その証明書の原本やコピーを他所へ送付する場合は、信書の送達に該当しません。（例）・契約書の写しを支店から本社法務担当部署に送付する場合・旅行申込書の控えを旅行会社から申し込んだ顧客に送付する場合・納品伝票の写しを納品業者に返送する場合
質問: Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。
回答: 原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2