mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。
回答: 親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。
質問: 避難対象雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平
 成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の ３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の ２①、17 の３の２①）
質問: 地上デジタル放送を視聴するためには何が必要ですか？
回答: 地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
質問: ドローンのような無人航空機に観測機器を搭載して行う気象観測や、携帯可能な観測センサーを使った気象観測は制度の対象となるのでしょうか。
回答: 観測場所が刻々と変化することが想定されるこれらの気象観測は本制度の対象外です。
質問: 年金生活者支援給付金は年金と一緒に振り込まれるのですか。
回答: 年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。（通帳には2つの振り込みが記載されることになります。）
質問: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。
回答: パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
質問: 畜産物のほかに日本に持ち込んではいけない食品等はありますか。
回答: 苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物、野菜、果実、切り花、木材、穀類、豆類などの消費用植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物、中古の農業機械は「植物検疫」の対象です。詳細は「旅行者用簡易検索情報」をご確認いただくか植物防疫所へお問い合わせください。
 生きている水産動物などは農林水産大臣の輸入許可を得なければならないものがあります。詳細は「水産動物の検査について」をご覧ください。
質問: 断層とは何ですか？
回答: 地震は、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤がずれる現象のことをいいます。このずれを断層といいます。地震による岩盤のずれによって、周辺の地層を断ち切るためにこのように呼ばれています。断層は面的な広がりがあり、断層面ともいいます。震源の深さが地表に近くなると断層が地表にまで現れることがあり、そういった断層の例としては、兵庫県の淡路島の野島断層や岐阜県本巣市の根尾谷断層が有名です。
質問: 大学院生が博士論文や修士論文に輸出入申告データを利用することは可能でしょうか。
回答: 〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。
質問: アルバイトは、調査の対象になりますか。
回答: 調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。
質問: 支援対象となる「被災地域」はどの範囲ですか？
回答: １．支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。①  震災被害が甚大な地域（1 道 10 県の 227 市町村）②  原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域（１都6 県の 124 市町村）２．①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが（風評被害や間接被害も支援の対象となります）、②の地域については、 a）被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、ｂ）原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。３．②の地域については、必要に応じ追加指定していきます。
質問: 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。
回答: 必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。
質問: 既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。
回答: 炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。
質問: 既に退職していますが、在職中は石綿を取り扱う作業に従事していました。中皮腫や肺がんを発症した場合、退職後でも労災認定は受けられるのでしょうか。
回答: 労災保険給付を受ける権利は、退職しても変更されません。したがって、退職された後であっても、労災認定を受けることができますので、労働基準監督署にご相談ください。
質問: 引越荷物を運ぶことを、貨物自動車を持っている人に頼んで、簡単な念書をつくりました。このようなものでも運送契約ということになるのでしょうか。
回答: 運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することとなります。しかしながら、印紙税法上における運送に関する契約書として課税文書に該当するか否かは、その結果に対し報酬が支払われるかどうか、またそれを業としているかは問われません。つまり、それが営業として行われるものに限られず、たまたま行われる無償の契約であっても運送に関する契約書に該当することになります。したがって、簡単な文書であっても運送の内容について記載され、これを証明するためのものであれば第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の1
質問: 賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、資産の譲渡等の時期の特例の適用がありますか。
回答: 賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。
【関係法令通達】 消費税法第16条
質問: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に標準ＸＸｇ、約ＸＸｇ、平均Ｘ個入りという表示ができるか。
回答: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に特定物象量（質量、体積又は面積）の表記を行う際、「標準」、「約」、「ほぼ」等の曖昧な表現を併記することはできない。
質問: （元）配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去ったのですが，どうしたら良いでしょうか？
回答: 子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
質問: 内国法人A社は、オーストラリア法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役員Bがオーストラリアに出張することから、たまたま役員Bがその対価を現地で支払うこととしていますが、この場合、使用料は国外で支払うものですから、源泉所得税は11月末日までに納付すればよいと思いますがどうですか。
回答: 金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内でその支払事務が取り扱われたと認められるものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第2項
質問: ＩＳＯ9000 シリーズの認証を取得していますが、技術基準適合自己確認の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？
回答: 登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
質問: 日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？
回答: 日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
質問: 映像配信技術を用いた遠隔教育として，研修を実施する予定です。その際の講師謝金について，対面授業の場合と同じように時間単価で計上することはできますか。
回答: その遠隔教育が生放送である場合には，講師謝金を対面授業と同じように計上してください。
なお，録画した映像を繰り返し配信する場合には，最初の撮影時に限って講師謝金を計上してください。
質問: 甲状腺検査の状況はどうなっているか。
回答: これまでの検査の結果、警戒区域等避難区域の市町村の対象者に対して実施した甲状腺検査の結果、Ａ１判定60.1％、Ａ２判定39.4％、Ｂ判定0.5％、Ｃ判定0.001％でした。福島県では、「県民健康管理調査」の一つとして、震災時18歳以下の全県民を対象に甲状腺の検査を実施しています。これまでの検査の結果、避難区域等の18歳未満の子ども約96000人の甲状腺の検査を実施したところ、二次検査が必要と判断された方は0.5％でした（平成24年９月28日検査分まで）。なお、Ａ２と判定された39.4%の方については、5.0ｍｍ以下の結節（しこり）や20.0mm以下ののう胞（液体が入っている袋のようなもの）が認められましたが、以下の理由から、詳細な検査や処置は不要と判定されています。イ） 5.0㎜以下の結節は、長期の経過観察でも増大することは非常にまれであることが分かっています。ロ） のう胞は、健康な方でも見つかることの多い良性のものです。ハ） チェルノブイリ原発事故等による知見では、被ばくによる甲状腺がんを認めるのは、被ばく後４～５年以降の時点とされています。福島県では、子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、この甲状腺検査を受けた方に対し、平成26年４月以降、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに継続して、甲状腺検査を行うこととしています。
質問: 賃貸ビルに⼊居しているテナントや他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖
回答: 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈であれば応募できます。
質問: 新規認定等の場合や従前の要介護認定等の有効期間が１年の場合においては、申請時点で滞納期間が１年６か月を経過している場合が想定されるが、この場合は、即時に一時差止処分になると解してよいか。
回答: ご質問の場合には、原則認定を行う際に支払方法変更の記載を行い、支払方法変更の記載の開始日以降において償還払い給付の支払いをする際に一時差止を行うこととなる。
質問: 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。この場合の譲渡所得は、取得時期が引き継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。
回答: 現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の4租税特別措置法関係通達31の4-1
質問: 「学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること」が基準の一つになっていますが、「学修計画書」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（大学等向け）」を御確認ください。
質問: 保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。
回答: ① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
質問: 海面水温の観測とはどのようなものですか
回答: 海面水温の観測は、一般船舶（篤志観測船）により海上気象観測の一項目として気圧や風、気温、湿度等とともに通報されています。また、沿岸水温の観測や漂流ブイ、海洋観測で使用されている定置ブイやアルゴフロートによる海面付近での観測結果も利用しています。 
気象庁では、通報された全世界の海面水温の観測を緯度経度1度毎の領域で過去100年以上に亘って毎月の値を解析し、エルニーニョ/ラニーニャ現象等の気候変動の監視に利用しています。監視海域の海面水温とは、緯度経度1度毎に解析された海面水温を監視海域で平均した値です。
質問: 現在、２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年保育を実施する必要はありますか。
回答: 公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設としてみなされるため、特段の対応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い、３年保育を実施する義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ ３歳児の教育・保育のニーズに対し、私立幼稚園や認定こども園を含めた供給量が不足している場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めていただく必要があります。
質問: 問い合わせはどこへすればよいですか？
回答: 無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。
質問: 給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等》の適用がありますか。
回答: 給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達9-17
質問: 防衛省発注工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか。
回答: １   防衛省の競争参加資格を取得
２   地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
３   防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手 
４   入札に参加
という流れになります。
初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Ⅰ   競争参加者の資格に関する手続きの問い合わせはこちらを参照）
質問: NISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？
回答: NISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、NISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
質問: 現在、実施している「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室があります。本事業に応募することはできますか。
回答: 本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
質問: 事業の成果物として何を提出すれば良いか教えてください。
回答: 事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。
質問: 内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？
回答: ○ 販売場の印は不要です。
質問: 申請用総合ソフトのインストール時，「問題が発生したため，dfsvc.exeを終了します。」というエラーが表示され，インストールできません。
回答: .NET Frameworkがインストールされていない可能性があります。　PCにインストールされている.NET Frameworkのバージョンを確認し，必要な.NET Frameworkがインストールされていない場合は，インストールしてください。　なお，必要な.NET Frameworkがインストールされている場合は，.NET Frameworkの再インストールをお願いします。※　.NET Frameworkのインストールについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
質問: 「災害の影響」、「地震の影響」というのは、具体的にどの範囲まで含めているのでしょうか。
回答: 地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。
質問: サービスを利用した本人から友人を紹介してもらい、当該本人を介して、その友人の個人情報を取得する、「友人紹介キャンペーン」による取得は個人情報の取得の手段として適正ですか。
回答: 事業者が偽ったり騙したりする等により個人情報を不正に取得していなければ、法第 17 条第１項（適正取得）に違反しないことになると考えられます。
質問: 扶養控除等申告書はいつまで保管する必要がありますか。
回答: 扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。
質問: 次の図のA、B、C及びD土地を評価するために特定路線価が設定された場合に、E及びF土地の評価に当たって、特定路線価に基づく側方路線影響加算を行うべきでしょうか。
回答: E及びF土地の価額の評価に当たっては、特定路線価に基づく側方路線影響加算は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達14、14-3、16、17、18
質問: 対象物質を輸送している際の排出量を届け出る必要があるのですか。
回答: 事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。
質問: この法律において廃棄物として処理業者に引き渡す際に、SDSを提供する必要はあるのでしょうか？
回答: 廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
解説 平成12年2月に開催された中央環境審議会環境保健部会及び化学品審議会安全対策部会の合同部会において「廃棄物については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないことから、通常、どのような化学物質が含まれているか把握することが困難である。また、そもそも製品ではないことから、法律上の「製品」としては扱わないことが適当である。」との結論を得ています。廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
（国と地方公共団体の役割）
質問: 開示請求をしたいのですが、請求できる人はどんな人ですか。他人（例 : 存命中の未成年等でない家族）の原票は請求できますか。
回答: 個人情報の開示請求につきましては、当該外国人登録原票に記録された個人情報の本人、本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）、あるいは任意代理人のいずれかに限られます。したがって、御親族の方であっても、請求することはできません。
なお、他人の原票に記載されている本人の情報については、請求することができます。
質問: 家族を連れていくことはできますか。
回答: ○ 旅費等について、国庫補助の対象となる範囲は以下のとおりです。
　　現職派遣教師：本人、配偶者、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で主として当該派遣教師の収入によって生計を維持している者、及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として
　　　　　　　　　　　　　  文部科学大臣が認めた者
　　シニア派遣教師：本人、配偶者及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として文部科学大臣が認めた者
　　プレ派遣教師：本人のみ
　　○ 子供を同伴する場合は、現地での就学先や保育先を確保する必要があること等に留意が必要です。
　　○ 派遣先では、日本国内とは大きく環境が異なる場合も多く、派遣教師が意欲的に職務に励むためには、家族のサポートが大きな支えとなるため、配偶者等家族を任地に同伴することが望まれます。
質問: 任期付職員や会計年度任用職員として勤務している職員は、公務員選考の対象になりますか。
回答: 常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
質問: 酒類の輸出証明書はどのくらいの期間で発行できるのですか。
回答: 申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
質問: アナログ放送終了によるテレビ以外のアナログチューナー搭載機器への影響はありますか？
回答: テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)
質問: はんだの取扱いはどうするのですか。
回答: はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1 質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。
質問: 最近の航空機関係の事案は、何がありましたか。
回答: 2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。
 ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。
 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。
 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。
 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。
 また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散
5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。
 運輸安全委員会によると、当該機エンジンの内視鏡検査の結果、高圧タービン第2段動翼及びその後方の低圧タービンの破損が確認された旨発表がありました。
 これを受け、国土交通省では、同型のエンジンを使用している本邦航空会社に対して、早急に当該動翼を検査をするよう指示しております。
 国土交通省としては、今後、運輸安全委員会による調査の進展を踏まえ、適切に対応してまいります。
質問: やさしい日本語の普及・啓発のためのパンフレットを作ることは可能でしょうか。
回答: 3-8と同様、⑪日本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、やさしい日本語そのものの普及・啓発ではなく、日本語教育に対する理解を促進する目的で作成されるものに限ります。
質問: 元請事業者が塗装作業を下請事業者に任せた場合、リスクアセスメントは誰が実施しなければならないのか。
回答: 原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
質問: 公募要領3-1(2)に関して、令和6年度の実証計画の粒度ですが、実施概要とマスタスケジュールレベルで良いか？
回答: 提案時に計画されている令和6年度の実施内容とマスタスケジュール等のご提示をお願いします。
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際に自動で入力されている氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。
回答: マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。
質問: 当社は下請事業者の資本金まで把握していないのですが，下請事業者名簿の「資本金」欄は空白でもよいですか。インターネットで調べて分かる場合以外は問い合わせないといけないため，資本金の欄は空白のままで構いませんか。
回答: 下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf
質問: 登録確認のメールが届きません。
回答: 登録確認のメールが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。また、メールアドレスを間違えて登録してしまった可能性がある場合は、もう一度登録してください。なお、ご利用のメールサービスの設定によって受信できなかった場合もありますので、設定を確認してください。わからないときは、お使いのメールソフト・サービスのヘルプを確認するか、ご利用のプロバイダーやサーバー管理者にお問い合わせください。ご利用のメールサービスによっては、設定等を変更しても受信できない場合がありますので、その際は他メールサービスのアドレスでご登録ください。
質問: エルニーニョ監視海域とはどこですか
回答: 気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。

　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。
この海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、
ラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。
気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。
質問: 対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となっていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象となりますか。
回答: 対象となります。
質問: 独占禁止法に抵触しない業界共同申請方法のポイントについて
回答: 業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
質問: なぜALPS処理水を流すのか？貯めていればいいのではないか？
回答: 廃炉作業を安全に、遅滞なく進めていくためには、すでにタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限活用していくことが必要であるためです。
質問: 一方的に給料を引き下げられました。これは労働基準法違反ではないのですか。
回答: 給料の引き下げが即座に労働基準法違反になる訳ではありません。しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労働基準法第24条違反（給料の一部不払い）となる可能性があります。また、就業規則の変更に伴う労働条件の変更等については都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーをご利用ください。
質問: 最初に所得税が導入された国はどこですか？
回答: 世界で初めて所得税を導入したのは、18世紀末のイギリスです。1799年にナポレオン戦争の戦費を補うために創設されたそうです。日本では1887年に導入されました。
質問: 私は、昭和26年10月生まれの男性ですが、厚生年金保険の加入期間が44年あります。老齢厚生年金は、いつからもらえますか。
回答: 65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。
質問: 防犯パトロールの方法やパトロール中の着眼点はありますか？
回答: 防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中の着眼点

・防犯灯の故障や整備の必要な場所はないか。
・不良少年のたまり場となっている場所はないか。
・公園などの遊び場、公衆便所に異常はないか。
・廃屋、空き家などに異常はないか。
・見慣れない人（車）はいないか。
・留守宅に不審な人や車はないか。
・防犯パトロール隊を見て、立ち去る人（車）はいないか。
・駐車場では車の陰に人がいないか。
・駐車車両には施錠がしてあるか。（ガラス越しに確認する。）
・水難事故の発生するおそれはないか。等
質問: 地方公共団体との連携について、多数の地方公共団体と連携していた方がよいのか。又は、１団体とでも連携を行っていればよいのか。
回答: １団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。
質問: 配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて、正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。
回答: 配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
質問: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。（四法共通）
回答: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。
質問: 当社においては、男女労働者の間に事実上の格差が生じているため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準について、男女同じ基準を適用した場合、当該基準を満たす女性労働者はほとんどいなくなってしまいます。
　このため、継続雇用される男女の比率が同程度となるよう、継続雇用制度の対象者に係る基準を男女別に策定したいと考えていますが、問題はあるでしょうか。
回答: 男女労働者の間に事実上の格差が生じているなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情がある場合には、当該事情を改善することを目的として、男性労働者と比較して女性労働者を有利に取り扱う基準を定めることは、男女雇用機会均等法第９条の要請に合致していると考えられるため違法とはいえないと考えられます。
　ただし、当該事情の存否の判断については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるなど、男女雇用機会均等法に基づき考慮すべき事項等がありますので、男女雇用機会均等法の考え方については、お近くの雇用均等室までお問い合わせ下さい。
質問: 記録訂正により、年金が減額されたり、国と厚生年金基金から年金が二重に支給されていた分を返納する必要があるということですが、具体的にはどのような手続きになるのですか。また、これまで支給漏れがあったことにより年金が増額される場合はどうですか。
回答: これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。
質問: 現在ほかのボランティア制度に登録していますが、道路協力団体にも登録できますか？
回答: 道路協力団体と他のボランティア制度との「二重登録」は可能です。ただし、道路協力団体としての活動によって得られた収益に見合う清掃・除草等の公的活動を行う必要があります。 VSPの活動を行っている区間で道路協力団体制度を活用する場合、それぞれの制度において年次報告が必要になります。詳しくは、提出先の担当者へ相談ください。
質問: なぜ領収書（写）と併せて領収書内訳書（写）の提出が必要なのですか。
回答: 領収書内訳書（写）の内容が補助対象であることを確認するために必要であり、システム改修等を行ったベンダ、販売店等に領収書内訳書の作成を依頼してください。
質問: 前者の場合、記載された商品すべてを網羅した説明を行う必要があるか、それとも情報提供業者が適時選択可能なものか。また、具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う、ということでよいか。
回答: すべてを網羅した説明が必要。
具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う。
質問: 私の父は生前不動産賃貸業を営んでおり、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税は、納税通知書の交付を受け、第１期の税額については父が納めています。本年９月に父が死亡したため、その後、賃貸用不動産を相続し、不動産賃貸業を営む私が残りの税額を納めました。父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税を必要経費に算入できますか。なお、父の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した固定資産税の額については、私の本年分の確定申告において、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入しません。
回答: あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６
質問: 「メールの配信を希望しない」と登録したのですが、電子版「ねんきん定期便」の案内メールや年金の支払いに関する通知書（電子版）の案内メールが届きました。どうしてですか。
回答: 日本年金機構からのお知らせメールの配信を「希望しない」と登録している場合でも、電子版「ねんきん定期便」のお知らせや、年金の支払いに関する通知書（電子版）のお知らせ等の重要なお知らせは、配信しています。
質問: 利用者情報登録の受付時間を教えてください。
回答: オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。
質問: 当施設に入所している方に、「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。本人は確認できる状況ではないのですがどうしたらよいでしょうか。（老人介護施設などの職員、ホームヘルパーなどからの照会の場合）
回答: 要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。
質問: 本年中に翌年3月までの1年間分の保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
回答: 前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所法74、所基通74・75-2)
質問: 債務者の信用状況に変化があった都度査定を行なう随時査定を実施している場合において、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、当該債務者の業況及び今後の見通しについて把握することが一時的に困難である場合、債務者の実態把握ができ次第、速やかに信用格付及び債務者区分判定を行う対応で問題ないでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。
質問: 研究倫理教育については、「定期的」に履修させることが適切とされているが、具体的な目安はどの程度を想定されていますか。
回答: 研究倫理教育の履修頻度については、各研究機関において、研究分野の特性に応じて適切に判断していただくことが望まれます。
質問: 届出の際には、どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。
回答: 入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ