mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き(一般廃棄物処理業)」p3に「PRTR 届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。
回答: PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設(一般廃棄物焼却施設及び最終処分場)から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」については、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設(一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など)を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト(→ pⅢ-476)に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。(法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。)
質問: 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。
回答: 複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの入場チケット代金は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。
回答: 景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項
質問: 気象庁ホームページから気象観測データをダウンロードできますか？
回答: 過去の気象データ・ダウンロードのページをご利用ください。このページでは、必要とする期間、地点、要素、「日最高気温３０℃以上」など、「ある値以上」といった条件で検索した時、日、旬、月ごとの気象データを、CSV形式でダウンロードすることができます。
質問: • 周辺に電子処方箋を扱う医療機関・薬局がいない場合には、電子処方箋システムへの処方箋データ・調剤結果登録は不要である。
回答: ・患者が電子処方箋を希望していなくとも、あるいは、周辺に対応施設がなくとも、医療機関・薬局間でのリアルタイムでの情報共有や、今後の重複投薬等チェックに活用されますので、全ての処方箋データ・調剤結果をご登録ください。患者が遠方の医療機関・薬局に訪れた場合の医療連携にも繋がります。
• データ登録をすることで、患者がマイナポータルでリアルタイムに情報閲覧できるようになります。登録されていない分は、閲覧できません。
• 現在*、6万超の施設が利用申請済であり、今後、全国で対応施設を面的に拡大するため集中的に取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。*2023年9月時点
質問: 「総合型選抜」（現行 AO入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・　調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つの活用を必須化することとしています。
・　志願者本人の記載する資料（例：活動報告書、入学希望理由書、学修計画書等）を積極的に活用することとしています。










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大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
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大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 当店はこのたび新装開店を記念して、宣伝のために、来店者にもれなく景品を提供したいと考えています。この場合、総付景品の規制は適用されるのでしょうか。また、当店への来店者ではなく、当店の商品等の購入者にもれなく提供する場合も、総付景品の規制が適用されるのでしょうか。
回答: 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。ただし、店舗改装のために休業した後のリニューアルオープンの場合には、それが開店披露と実質的に同視し得るような場合(例えば休業期間が⻑期にわたった場合など)でなければ、総付景品の規制が適用されます。 また、開店披露、創業記念等について、購入者にもれなく提供する場合であっても、これが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されませんが、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 なお、この開店披露や創業記念以外の行事としては、旧仙台藩の地域等で行われているいわゆる「初売」が挙げられます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
質問: 在留カードとは何ですか。
回答: 在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。
質問: 電子証明書とは何ですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
質問: 2012年3月、JIS Z 7250及びJIS Z 7251が廃止・統合され、新たにJIS Z 7253が制定されましたが、JIS Z 7253は、JIS Z 7250及びJIS Z 7251とどのような違いがあるのでしょうか。
回答: GHSに基づく情報伝達が、事業者によって円滑に行われるよう、情報伝達方法の共通基盤として、従来のJIS Z 7250（MSDS）とJIS Z 7251（表示）が統合され、新たにJIS Z 7253:2012が制定されました（平成24年3月25日制定）。JIS Z 7253への統合に際しては、新たに作業場内表示に関する内容や、ラベルやSDSによる情報伝達手順に関する記載が追加されたほか、最新の国連GHS文書（第4版）に対応した修正が行われました。これにより、JIS Z 7253に基づいて情報伝達を行えば、 基本的にGHSに準拠した法令の要求に対応することが可能となりました。
JIS Z 7253:2012は、2019年（令和元年）5月25日にJIS Z 7253:2019へ改正されました。なお、改正に伴う旧JIS（JIS Z 7253:2012）の暫定措置は2022年（令和4年）5月24日をもって終了しました。
質問: 地震の命名基準を教えてください。
回答: 気象庁では、顕著な大地震や豪雨などが発生した場合、名称を統一することにより応急対策活動等に資するとともに、将来に記録しておくべく資料として記憶に残すよう、災害を引き起こした地震等の「現象」について名称を定めています。 
地震については、以下のような複数のおよその目安をもって、わかり易いように、「元号（西暦年）」と「震央地名」を用いるなどにより名称を定めています。 
詳しくは 顕著な災害を起こした自然現象の名称について をご覧ください。
なお、気象庁では発生した「地震」に対して名称を定めていますが、地震により発生した「災害」に対しては政府が別の名称を付けることがあります。例えば、気象庁が名称を定めた「平成７年(1995年)兵庫県南部地震」による災害は、
政府として「阪神・淡路大震災」、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による災害は、政府として「東日本大震災」と呼称するなど、それぞれ地震を指す場合と災害を指す場合とで使い分けられています。
質問: 家族（相続人）は遺言書保管所に保管されている遺言書を返却してもらうことができますか。
回答: できません。遺言書保管所に保管されている遺言書については、家族（相続人）であっても返却を受けることはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧の請求をする必要があります。
質問: 明細書又は図面について訂正するときに注意する点はありますか。
回答: 明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。
質問: 2018年に始まった新4K8K衛星放送の4K放送は既に所有している4Kテレビで見られますか？
回答: 新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。
質問: 電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。
回答: 商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
質問: アクセシビリティを検証したり試験する予算がすぐにつかないため、JIS 準拠が必須なのであれば、ホームページの公開を取りやめると言っている部署がありますが、妥当な判断でしょうか？
回答: アクセシビリティの確保が不十分な情報がある場合に、その情報のホームページでの提供について取りやめることを求めているものではありません。必要な情報の提供を継続した上で、出来る限り速やかにウェブアクセシビリティの対応を行ってください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）参照
質問: 予報業務許可を取得するには、必ず気象庁の資料を入手しなければならないのですか。
回答: 行おうとする予報業務に対応した資料であれば気象庁の資料である必要はありません。
　例えば、（一財）気象業務支援センターからは気象庁のＧＳＭやＭＳＭなどの数値予報資料を入手することができますが、海外の気象機関が提供している同等の数値予報資料で代替して予報を行うことが可能です。なお、気象庁以外の機関が作成した予測資料を用いて予報業務を行う場合、予測資料が観測の成果を基に自然科学的方法によって予想されたものであることのわかる資料の添付が必要となります。
質問: 住宅耐震改修証明書は、どこでダウンロードできますか。
回答: 国交省のHPからダウンロードできます。
質問: 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。
回答: 区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
質問: 勤務時間の上限は法律で決まっていますか？
回答: 原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。
　なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
質問: 「年金加入記録回答票」に記入した内容について、何か証明するものや証拠書類のコピーなどを添付する必要がありますか。
回答: 「年金加入記録回答票」には、年金手帳などの資料を添付（同封）していただく必要はありません。なお、「もれ」や「誤り」があるのでは、とご心配のある期間について、当時の年金手帳をお持ちの場合は、「年金加入記録回答票」の「年金手帳の記号番号　当時の旧氏名」欄に、年金手帳に記載されている記号番号（10桁の番号）を記入してください。
質問: 倒木を薪にほしいのですが。
回答: 規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
質問: 請求する冊子数に上限はありますか
回答: 冊子により上限を設けているものがありますので中小企業庁広報冊子のご請求についてのページでご確認をお願いいたします。
質問: 自動車の所有者が行うことは？
回答: 1. リサイクル料金のお支払い
自動車の所有者の皆様には、リサイクル料金をお支払いいただきます。
【注意】
リサイクル料金を負担する自動車の所有者は、自動車検査証記載の所有者と一致しない場合もあります。ローン販売の時は自動車検査証記載の使用者がリサイクル料金の負担者となります。

2. 引取業者への引渡し
使用済となった自動車は都道府県知事又は保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。
その際、引取証明書が発行されますので、必ず受け取り中身を確認してください。
質問: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか
回答: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の総合案内は多言語に対応していますか。
回答: 総合案内には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフを配置しています。
また、タブレット端末を使用し、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語にも対応しています。
質問: 個人や一般企業が気象観測を行う場合、届出が必要でしょうか。
回答: 個人や一般企業であっても、本制度の対象となる気象観測を行い、その観測データを発表する場合や、防災に利用する場合には届出が必要です。
質問: 「項目14 輸送上の注意」で、『国連番号』や『国連分類』の記載は必須でしょうか。どのように調べればよいのでしょうか。
回答: JIS Z 7253では、「輸送に関する国際規制によるコード及び分類に関する情報を含める」、「次の情報（国連番号等）を記載することが望ましい」とされています。これらの情報については、国土交通省の「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に掲載されています。詳細をお知りになりたい場合には、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
国土交通省　03-5253-8111（代）
（航空機による輸送）航空局安全部安全政策課
（船舶による輸送）海事局検査測度課
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」
質問: 本制度の中で得られた研究成果は、防衛省の中でどのように活用されていくのですか。
回答: 本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。
質問: 生産抑制を支援する国の事業（酪農経営改善支援事業）によって、廃用牛価格がさらに下がってしまうのではないでしょうか。
回答: 国の補助事業により廃用牛の供給量が増加する可能性はありますが、廃用牛価格は、その供給量が増加するタイミングや、その時の需要の状況、競合する輸入牛肉の相場など要因は複雑に絡み合うので一概にお答えすることはできません。
質問: 「ブラック企業」と言われないためにはどうすればよいでしょうか？
回答: 厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
したがって、企業としては、このような問題点が生じないよう、企業全体でコンプライアンス意識を高く持ち、労働条件、就業環境を改善していくことが大切です。
質問: 市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。
回答: 照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本人の同意が必要であり（法第 20 条第２項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条第１項）。
質問: 証明規則第39 条第4項第3号の記録の開示は誰に行うのですか？又、開示した場合の守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
回答: 一般に対しての開示義務はありません。
質問: 体積表示において、才（１辺30.3ｃｍの立方体の体積）という単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 体積を表す計量単位は「立方メートル」等に定められている（表１）。したがって、「才」を取引又は証明に使用することはできない。
質問: 申告書の作成体験をやりたいのですが？
回答: インターネットに接続できるパソコンがあれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用した体験学習が可能です。
 なお、パソコンがなければ、手書きによる申告書作成体験は可能です（高校生以上対象）。
質問: 賃借人が住宅として転貸することが明らかな建物を賃貸する場合も、住宅の貸付けとして非課税となるのでしょうか。
回答: 住宅の貸付けについては、契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合（当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含みます。）について非課税となりますから、賃借人が転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用することが契約書その他において明らかにされている場合には、住宅の貸付けに該当するものとして取り扱い、非課税となります。したがって、例えば、事業者が従業員の社宅に使用することが明らかにされている建物を当該事業者に貸し付ける場合には、貸主と当該事業者との間の賃貸料及び当該事業者と従業員との間の賃貸料（使用料）ともに非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-7、6-13-11
質問: 国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか
回答: 国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。
質問: 外国から申請することは可能ですか。
回答: オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。
質問: 申請期間が限られているそうですが、いつ頃になりますか。
回答: 原則、毎年８月～10月末を応募期間とさせて頂いております。詳細は８月初旬にHPでお知らせいたします。
質問: 画面に表示された「閉じる」ボタンを押しても画面が閉じません。
回答: Chromeは画面からの「閉じる」に対応していません。画面右上の×ボタンを押して閉じてください。（2022年10月時点）
質問: NISA口座の開設先の金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で持っている金融商品（株式・投資信託等）の取扱いはどのようになりますか？
回答: 金融機関を変更する場合でも、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。例えば、変更前の金融機関のNISA口座で2016年中に株式や投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成32年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で買付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことはできません。
質問: 審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。
回答: 審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13
質問: クレジットカードを持たない人でもETCを利用できますか？
回答: 各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。
ETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。
預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。

＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞
ETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）

東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024-024　　(ナビダイヤル)
03-5338-7524　　(PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター
0120-922-229　　(フリーコール)
052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924-863　　(フリーコール)
06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター
03-6667-5855 24時間、年中無休
阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口
078-291-1033
質問: 「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」が届きました。種苗を送付したいと思いますが、送付先はどこになりますか。
回答: 「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」の別記に記載された栽培試験実施機関（種苗提出先）へ送付してください。送付の際は「提出種苗のチェックリスト」を添付してください。
質問: １団体から２件以上の重複申請があった際はどうなりますか。
回答: １団体１件のみ応募可能となるため、募集締切後に１件を超えて申請があった事業については無効になります。（先に提出があったものを受付。）重複があった場合、事務局から事前連絡する等は行いませんので、実施団体内において十分連絡調整を行ってください。
質問: 住宅取得等資金の贈与を受け住宅用家屋を取得した者が、その住宅用家屋を自己の居住の用に供した後、夫の海外転勤に伴い、当該贈与を受けた年の中途で出国した場合、租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用がありますか。
回答: 租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用要件の一つとして、「特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、・・・同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき」とされていますが、「居住の用に供した」かどうかは、その住宅用家屋をその者の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。したがって、照会の場合、その住宅用家屋の購入契約時において、海外転勤が予定されておらず、入居時に海外転勤に伴う出国が予定されていても、その住宅用家屋が帰国後において居住予定のものであると認められるときは、この要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
質問: 文部科学省では学校における体験活動の推進のためにどのような施策を行っているのですか。
回答: 文部科学省では、学校における体験活動を推進するために、平成１４年度から「豊かな体験活動推進事業」を実施しており、「体験活動推進地域・推進校」、「地域間交流推進校」、「長期宿泊体験推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開しています。また、その成果を全国に普及させるため、ブロックごとに開催する交流会等を実施しています。
質問: 地方公共団体に義務が課せられる規定には何がありますか。
回答: 推進法では、第5条において、地方公共団体が、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。その上で、国及び地方公共団体に対する義務が課せられる規定として、学校における消費者教育の推進（第11条）、大学等における消費者教育の推進（第12条）、地域における消費者教育の推進（第13条）、人材の育成（第16条）が規定されています。さらに、地方公共団体に対する努力義務が課せられる規定として、財政上の措置（第8条第2項）、都道府県消費者教育推進計画等の策定（第10条）、教材の充実等（第15条）、調査研究等（第17条）、情報の収集及び提供等（第18条）、消費者教育推進地域協議会の組織（第20条）が規定されています。なお、ここで義務が課せられる規定とは、条文上、「・・・講じなければならない」「・・・するものとする」と規定されたものをいい、努力義務が課せられる規定とは、「・・・と努めなければならない」「・・・と努めるものとする」と規定されたものをいいます。第5条において、地方公共団体が消費者教育の推進施策を実施する責務を有するとされていることから、努力義務規定であっても、区域の社会的、経済的状況に応じてその実施の責務を負うものと解されます。
質問: 区分所有ビルの場合、【A－５】において、所有しているオーナーごとに各区画のエネルギー使用量を算入すると記載されていますが、区分所有ビルの入居者にて構成する管理組合が算入することは可能ですか。
回答: 管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することができます。管理組合が算入した場合、区分所有者は当該ビルについて算入する必要はありません。
質問: 初期契約解除制度って、どんな制度なの？
回答: 一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面（Ｐ．�� 参照）の受領日を初日とする � 日間（※）が経過するまでは、電気通信事業者との合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。移動通信サービスでサービスの提供開始日が契約書面の受領日より遅い場合は、その提供開始日を初日とする8日間となります。
質問: 第二次追補では不動産にのみ言及されているが、動産（木材、車、農機具等）の価値減少分はどのように賠償されるのか。
回答: １．避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合 ② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合 には、現実に価値を喪失し又 は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的 な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、４月中に支払方針を発表することとしています。
質問: 審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。
回答: 調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項
質問: 同一事業年度に、雇用特例の対象となる給与等の額のうちに研究開発税制（租税特別措置法第 42 条の４）の対象とする給与等の額がある場合の計算はどうすればいいか。
回答: 雇用特例の対象となる給与等の額のうち研究開発税制の適用を受けるものについては、雇用特例の対象となる給与等の額から除いた上で、雇用特例の税額控除限度額を計算することとなる。
 （震災特例法 17 の３の２①）
質問: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）
回答: 本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。

　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。

　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
質問: 年金送金通知書をなくしてしまいました。どうすればいいですか。
回答: 年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。
質問: 放射線照射では、有害な物質が含まれるようになるなど様々な変化が起きてしまうのではないですか。
回答: 放射線育種は、自然でも起こりうる突然変異を活用する手法です。農業上の課題を解決する有用な性質を持つ品種の育成を目指して、様々な遺伝的性質が変化した個体の中から、複数代にわたって選び抜くことで、有用な性質を持ちつつ、有害な物質を含まないような新品種として確立した上で普及しています。
質問: 現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ
ラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で
事業を行ってよいか。
回答: 文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。
質問: 自衛官候補生とは？
回答: 採用後「自衛官候補生」（特別職国家公務員）に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て３ヶ月後に２等陸･海･空士（任期制自衛官）に任官します。
質問: （２） [1] イの「氏名や住所等の情報」には、氏名・住所以外にはどのような情報が該当するか。
回答: 電話番号やメールアドレス等が該当する。
質問: TOEIC Listening & Reading Testの「団体特別受験制度（Institutional Program）」（通称：IPテスト）のスコアは、加算の対象となりますか。
回答: TOEIC Listening & Reading TestのIPテストのスコア（TOEIC Institutional Prog ram (IP) Score Report）は、加算の対象としていません。
質問: 関連意匠として出願する場合、願書にどのような記載をすれば良いのですか？
回答: 願書に、「本意匠の表示」の欄を設けて、本意匠を記載します。なお、関連意匠を本意匠とする関連意匠を出願する場合に、「基礎意匠」（本意匠のうち最初に選択されたもの）を記載する必要はありません。
質問: 加害者側又は加害者とされた側からも裁定の申請をすることができますか？
回答: 原因裁定については、加害者側からも申請が可能です。しかし、責任裁定については、加害者側からの申請はできませんので、御留意ください。
質問: 複数の特許異議の申立てがあったとき、審理はどのように進められますか。
回答: 複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。
質問: すでに開設している無線局で200Wを超える空中線電力の指定を受けたい。
回答: 200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする場合は、原則、工事の落成（完了）後に検査が必要となります。詳細はこちらをご覧ください。
質問: Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いていますが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。エラーコード：EW144-1500エラー詳細：0x8010001d」と表示されました。対処方法を教えてください。エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。
回答: Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。
質問: 設置認可等は予定しておりませんが，大学設置基準等の法令の一般的解釈について事務相談の場で質問することはできますか。
回答: 大学設置室の事務相談は具体的な手続の内容について事務的な御相談に応じているものです。法令の一般的な解釈については大学設置室ではお答えできませんので，各法令所管課に直接お問合せください。・大学設置基準，短期大学設置基準，大学院設置基準に関すること・・・大学振興課・大学通信教育設置基準，短期大学通信教育設置基準，専門職大学院設置基準･･･専門教育課
質問: 幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。
回答: 単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
質問: 法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の計算方法は、次のいずれの方法によることとなりますか。
回答: 第1法によります。
【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6
質問: 支援の相談にあたって、何か用意する必要はありますか？
回答: 支援の内容の相談を進めるために必要な決算書類等の準備をお願いすることがあります。
質問: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。
回答: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。一方、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
質問: 甲は、その所有する土地A（時価5,000万円）を乙所有の土地B（時価2,000万円）と交換しました（甲・乙は兄弟である。）。
回答: 1　交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第36条、第58条相続税法第7条平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
質問: 活火山とは？
回答: 概ね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としています。
以前は、過去およそ2000年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山としてきました。 しかし、長期にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、近年の火山学の発展に伴い過去１万年間の噴火履歴で活火山を定義するのが適当であるとの認識が国際的にも一般的になりつつあることから、平成15年１月に火山噴火予知連絡会が定義し直しました。 
当初、この基準に基づく活火山の数は108でしたが、平成23年６月に２火山、平成29年６月に１火山が新たに選定され、現在の活火山の数は全国で111となっています。
詳しくは、活火山とはで解説しています。
質問: 調整の申請はどのように行うのですか？
回答: 申請書を文書で提出していただきます。
　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。
質問: 待機期間が180日に満たないまま日本に到着した場合、係留期間はどうなるのですか。
回答: 待機期間を除き、必要な条件を全て満たしている場合は、180日から実際の待機期間を差し引いて得た日数が、日本到着時の係留期間となります。 なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。
質問: 7年前に建築して居住の用に供していた家屋の一部がシロアリによって被害を受けたため修繕を行いましたが、この修繕に要した支出は雑損控除の対象となりますか。また、シロアリにより被害を受けた際に要したシロアリの駆除費用はどうですか。
回答: シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。なお、所得税法施行令第206条第1項第3号《雑損控除の対象となる雑損失の範囲等》に規定する「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」とは、切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る費用のように、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するものをいい(所得税基本通達70-11)、シロアリの被害を事前に防止するための費用及びシロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第27号、第72条、所得税法施行令第9条、第206条第1項第3号、所得税基本通達70-11
質問: サツマイモを蒸熱処理すると蒸しイモになってしまうのではないですか？
回答: 蒸熱処理は47～48度という低い温度で行われていますので、イモは生の状態のままです。発芽能力も生のイモと変わりません。
質問: 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか？
回答: 政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別ＧＤＰ速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。
質問: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に分別収集物の再商品化を委託する場合、いつからプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物も引き取ってもらえますか。
回答: 令和４年の秋の引渡し申込からプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の申込みが可能になり、実際の引渡しは令和５年度からとなります。
質問: 研修修了後のキャリアパスを教えてください
回答: 進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、研修等修了後、初級幹部として全国各地の巡視船に主任の士として配属され、約３年程度の船艇勤務を行い、その後陸上の勤務となります。その後、２～３年ごとに、船艇職員と陸上職員の勤務を経てキャリアアップしていきます。
質問: 収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部について替地を要求したため、起業者は乙所有の土地を買い取って、補償の対償に充てました。この場合、乙が起業者に譲渡した土地のうち残地補償の対償に充てるための部分についても租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができますか。
回答: 残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2
質問: 中小企業者等に該当する貨物運送業を営む法人が、貨物の運送用として取得をし、事業の用に供した小型自動車は、租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の対象資産に該当しますか。
回答: 小型自動車は、貨物の運送の用に供されるものであっても、本制度の対象資産には該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3第6項道路運送車両法第3条道路運送車両法施行規則第2条、別表第一自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二
質問: A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の対象となりますか。なお、翻訳文は、買取りの契約になっています。また、翻訳文による論文は、出版し、各図書館に無料配布します。
回答: 当該対価の支払に当たっては、所得税の源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ロ、日韓租税条約第12条第5項
質問: 日本語以外の言語で相談ができますか。
回答: 窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。
多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。
質問: 科研費（補助金分）について、繰越を行った年度の研究課題は、制度の対象となりますか。
回答: 本制度の対象となりません。
質問: 運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。
回答: 会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。
質問: 公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)
回答: この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。
質問: パーティーへの招待状（英文）を作成するときの留意点は何でしょうか？
回答: 招待状は，招待者，パーティーの趣旨（目的） ，種類，日時，場所等を，1 枚のカードまたはレターパッドに読みやすく印刷 （一部手書きでもよい） します。 
 【解説】 
１．招待状には，誰が，何の目的で，どのような種類のパーティーを，いつ，どこで行う，ということが読みやすく書かれていることが大事です。あまり多くの情報を詰め込みすぎることや，大げさな装飾文字を使いすぎることは，招待状を読みづらくする場合があります。 
２．正式な招待状は，以下のようなルールで作成します。 
＊主催者名は三人称で書きます（例： 「私たちが招待します」ではなく， 「XX国大使である Mr. John Smith夫妻 が招待します」 ） 
＊返事の宛先，返信方法やパーティーの服装指定などの情報を入れること
があります。ただし， 「平服（Informal） 」 （国際儀礼の基本講座～その３～を参照ください）の場合には，服装指定を省略できます。 
＊招待状には，返信用ハガキやＦＡＸ返信フォーム，及び会場の地図などを同封することがあります。なお，封筒への入れ方は，小さいものが手前に重なるように入れます。 
＊封筒の宛名書きは，招待客の名前や肩書きを間違えないように留意します。 
３．英文招待状のサンプルは以下の通りです。 
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of XXX to Japan and Mrs. John Smith 
request the pleasure of the company of Mr. and Mrs. Taro Yamada  
at a reception to celebrate the 30th Anniversary  
of the sister-city relationship of YYY and ZZZ 
on Friday, September 24, 2010 from 7:00-9:00pm 
at the Ambassador’s Residence  
8-9-31 Yamato, Minato-ku, Tokyo 
R.S.V.P. by the enclosed card 
Dress: Informal                     （下線部分は手書きの場合もあります。）
質問: 輸出入代金等の代り金決済、総合振込や給与振込について、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。
回答: 代り金決済や総合振込・給与振込は、予約記帳によって、取引実行日に自動的に振込や送金が行われることから、代り金決済において代り金が未着の場合や総合振込・給与振込において残高が不足する場合における取引の実施等についての判断に当たっては、与信面の分析のみならず、受付時において取引の内容に関するマネロン・テロ資金供与リスクも勘案しつつ判断することが必要であると考えられます。例えば、当該顧客の取引担当者がなりすましを行っていないか、口座情報が詐取されていないかなどの観点から、確認を行うことが必要であると考えられます。そのほか、合理的な説明なく、今までの総合振込、給与振込先とは異なる複数の先に送金の申込みがある場合や、事業内容には関係のない海外の送金先が含まれている場合等については、リスクに応じた対応が必要と考えます。
質問: 補助対象経費の内、事務費【委託料】とあるが、コンサル会社等に補助⾦申請の業務を委託した場
合、対象となるか︖
回答: 応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費
⽤は対象とはなりません。
質問: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？
回答: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら，その地域や学習者のニーズに合った教室作りと指導者の育成をアドバイザーと一緒に進めて行かれることを御提案いたします。