mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 計画書に記載していた施業の予定が変わった場合、どうしたらよいですか。
回答: Q12の施業の実施基準を満たす範囲内であれば、随時、計画を変更することが可能です。 
例えば、施業の実施基準による間伐面積の下限が10ヘクタールであって、10ヘクタールの間伐が森林経営計画書に計画されているときは、間伐面積が9ヘクタールとなるような計画変更はできませんが、計画箇所を選定し直し、間伐面積が引き続き10ヘクタールとなるような変更認定の請求が可能です。 
もちろん、上記の場合、森林経営計画書に15ヘクタールの間伐が計画されているときは、間伐面積が引き続き10ヘクタール以上となっていれば計画変更は可能です。 
なお、変更認定請求の手続は、新規に認定請求を行う場合の手続と同様です。市町村長（森林経営計画の対象とする森林が複数の市町村にわたる場合は都道府県知事、複数の都道府県にわたる場合は農林水産大臣）に、変更認定請求書、森林経営計画書及び添付書類を提出し、審査を受けます。 
この場合、変更後の森林経営計画書及び添付書類については、変更に関する部分のみでよいこととしています。
質問: 内国法人A社は、日本語学校に在学している外国人就学生をアルバイトとして雇用することになりました。多くの租税条約では、学生や事業修習者について所得税の免税条項があるようですが、A社が雇用する外国人就学生も同様と考えてよいでしょうか。
回答: 日本語学校などの専修学校又は各種学校に在学する就学生については、学生、事業修習者又は事業習得者の免税条項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、各国との租税条約
質問: 給与明細に、社内預金という項目があり、何の説明もなく勝手に毎月１万円が差し引かれています。経理担当に聞いても「みんなの将来のための貯金です」というだけで、ほんとにそうなのか疑わしく、そもそもこんなやり方は許されるのでしょうか？
回答: 労働者には自己の意思に反して社内預金を行う義務はありません。
貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇するなどといって預貯金を強制したり、会社の取引銀行に預金口座を開設させて預金を強要したりすることは、労働基準法に違反し認められないものです。（労基法　18）
ただし、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託し、使用者がこれを管理したり通帳を保管したりすることは、貯蓄金管理に関する労使協定の締結や一定の保全措置（経営状況により社内預金の払戻しが困難になることを防ぐため、賃金の支払の確保等に関する法律により、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について、その後の1年間を通じて、金融機関等による保証契約、信託会社との信託契約、質権又は抵当権の設定などの保全措置を講じること）を講ずることなどの一定の条件を満たした場合に限って認められています。
貯蓄金の管理が労働者からの貯金の受入であるものが、一般的に社内預金といわれます。
なお、認められる社内預金であっても、その積立金等を毎月の賃金から控除するためには、賃金控除に関する労使協定の締結が必要になります（労基法２４）。
質問: 補助を受けた場合、支援をしたグリーンボンド等は必ず調達されなくてはならないのでしょうか？
回答: 本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月
質問: 立会いが終わった後，何かすることがありますか？
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量については事前に日時をお知らせすることはありませんが，敷地内に入らせていただく場合は，測量する当日にお声かけをさせていただきます。なお，お留守の場合，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますのでご協力をお願いします。
質問: 非課税の対象となる身体障害者用の改造自動車に装着する冷房装置、ラジオ受信機、立体音響装置等の付属品（オプション）の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 非課税となる身体障害者用の自動車に係る付属品については、当該自動車の引渡しの時に当該自動車に取り付けられ、当該自動車と一体として取引されるもので、使用に当たって常時当該自動車と一体性があると認められるものは、当該付属品を含めた全体が身体障害者用の自動車に該当して非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第10号、消費税法施行令第14条の4
質問: 納付書をなくしたのですが。
回答: 納付書がお手元にない場合は再発行させていただきますので、財務課（電話番号：06-6942-8544）までご請求ください。
質問: 一団の宅地を造成し、分譲する場合において、
回答: 1　造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36・37共-7
質問: いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。
回答: 令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。
質問: 大気海洋結合モデルとは何ですか
回答: エルニーニョ/ラニーニャ現象に関係する太平洋熱帯域の海面水温を予測することを目的として、大気と海洋が相互に影響を及ぼしあいながら変化する過程を物理法則に従って計算し、熱帯域の大気と海洋の将来の状態を予測する「数値予報モデル」のことです。
地球の大気や海洋の運動や温度の変化、雲の生成、降水現象、放射や熱の伝達などの過程は、時間変化を含む数式で表されます。
この一連の式から、コンピューターを使って大気と海洋の状態の両方の時間変化を同時に計算するシステムを、
大気と海洋を一体のものとして扱うという意味で、「大気海洋結合モデル」と呼んでいます。 
気象庁では、大気データ同化システム（本来、天気予報の初期状態を作成するもの）と海洋データ同化システムが作成する、大気と海洋の実況データを初期状態とし、大気海洋結合モデルによって将来の大気と海洋の状態を計算しています。
1999年8月より、その計算結果に基づいてエルニーニョ現象やラニーニャ現象の見通しについて情報を発表しています。
質問: 気象庁ホームページや他の事業者のホームページで公開されている資料をもとに予報業務を行うことは可能ですか。
回答: ホームページによる資料の入手は、予報業務を行う際に求められる資料入手の確実性等の観点から、予報資料の入手手段として適切ではありません。
　予報業務許可を取得するには、申請者は「当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」（気象業務法第18条第１項第１号）が必要です。
質問: 法第45条第２項（過失による不真正の税務書類の作成等）の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分をすることができることとされています（法第45条第２項、問６−７参照）。
　この場合の「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいうものとされています（基通45−２）。
　法第45条第２項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第36条、第45条第１項、同条第２項
　基通45−２
　告示第１の１(2)
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国するすべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に大使館または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
質問: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
質問: 今年の年金振込通知書が届きましたが、過去の年金振込通知書を再発行することはできますか。
回答: 年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。
質問: 各科目と必須の教育内容 50 項目の対応を整理するにあたり、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の他に参考となる資料はありますか？
回答: 各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf
質問: 文書回答の対象とならない場合には、何も回答してもらえないのですか
回答: 最終的に文書回答を行わない場合であっても、内容を審査して、口頭による回答が可能な事前照会については、口頭による回答を行います。ただし、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは口頭でも回答できないこと、また、照会内容によっては回答を一般的な事項に留めざるを得ない場合があることなどをご了承ください。
質問: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。
回答: 異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。
質問: 公務員でも一般選考試験を受けられますか。
回答: 公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。
質問: 法曹コースと法曹コース以外で、大学の卒業について何か違うことはありますか。
回答: 法曹コースは、早期卒業を前提としますので、3年間で4年分の単位を取得することが必要になります。早期卒業の認定要件は大学により異なりますので、各大学のHPなどでご確認ください。
質問: 研究室について「専任の教員に対しては，必ず備えるものとする」という規定がありますが，面積等の基準や目安はありますか。また，これらは個室として備えなければならないのでしょうか。例えば，複数人でシェアする共同研究室などを研究室として扱うことはできますか。
回答: 研究室の面積等に関する基準や目安はありません。利用形態は，必ずしも個室である必要はありませんが，研究執務に専念できる環境でなければなりません。また，オフィスアワーに適切に対応できること等，学生の教育上の観点からも適切な設備であることが必要です。
質問: 特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。
回答: 雇用人数に係る要件は設定されていない。
質問: 印刷代・コピー代について，「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では，募集案内や資料を印刷するのは，団体が使用しているコピー機を使用していますが，その経費を計上する方法はありますか。
回答: 団体で使用しているコピー機での印刷代は計上することができません。本事業にかかるコピー代については，コンビニ等でコピーをとっていただく場合は，貴団体以外からの領収書等で証明できますので計上は可能です。
質問: 証明規則別表第1 号1(3)アにおいて特性試験の方法として、「総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法」と規定されていますが、同等以上の方法とはどのようなものでしょうか？同等以上とは誰が判断するのでしょうか？
回答: 特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者等に無線設備の回収等を行わせる場合の総務大臣の判断は、 最終的には、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験の結果に従います。 ただし、技術革新と共に測定器等の性能、機能等が向上し、総務大臣が定める方法以外の方法であっても十分な精度で測定できる場合が想定されますので、このような場合を想定して、測定精度等が同等以上である場合に限り、登録証明機関が審査を行う場合と技術基準適合自己確認において検証を行う場合に、そのような方法の採用を認めているものです。
質問: 保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合の当該外国貨物についての課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合は、消費し、又は、使用した段階では保税地域からの引取りとみなされず、現実に製品となった課税貨物を当該保税地域から引き取るときに課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第2項、第6項、消費税法基本通達5-6-5
質問: 休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別 に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うので しょうか。
回答: 新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。
質問: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。
質問: 株主より株主名簿の閲覧を求められた場合、株主名簿を開示することは第三者提供に該当するため、全株主の同意がない限り、当該閲覧請求を拒否できますか。
回答: 会社法において、株主には株主名簿の閲覧請求権が認められているため（会社法第 125 条第２項）、会社法に基づく適法な閲覧請求に応じることは、法第 27 条第１項第１号に規定する｢法令に基づく場合｣に該当します。したがって、全株主の同意がないことは、個人情報保護法上、閲覧請求を拒否する理由にはならないものと解されます。
質問: 地方公共団体所有の貸館等を会場として利用するのみの場合は、地方公共団体との連携となりますか。
回答: 連携とは認められません。
質問: ＳＮＳで紹介された「送られてきた荷物を転送するだけ」というアルバイトをするためには、身分証明書の写しの送付が必要と言われました。信用して大丈夫？
回答: 荷受代行アルバイト等と称して応募者に身分証明書の写しを送付させ、この写しを利用して勝手に携帯電話を契約し、応募者宛に送られてきた携帯電話を転送させてだまし取るという事件が発生しています。身分証明書の写しを送付することにより、各種料金請求の対象となり、詐欺等の犯罪に加担することになるおそれがありますので、送付しないようご注意ください。
質問: 避難指示等区域外で企業等が行う、取引先から要求された商品等（農林水産物及び食品を除く。）の放射線量検査（機器の購入を含む。）、安全証明の取得費用は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等区域外に係る検査費用等について、拠点の所在地や取引の態様によって以下に分類されます。ア．福島県に拠点がある事業者の方々が行った検査等に関しては、中間指針において、検査費用等について必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①及び（備考）１））。イ．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導等を受けた対象事業者及び当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者において行った検査費用等について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）③）。ウ．水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係る費用について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）④）。エ．中間指針においては、我が国の輸出品に係る検査費用等については、当面の間、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））。
質問: チェックリストで確認すれば、私の年金記録は間違えていないということですか。
回答: ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
質問: 両替取引の報告は、インターネットでもできますか
回答: 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。
質問: 検討している事業が補助対象となるかどうか予め教えていただくことはできるか？また、予め申請書類のチェックをしてもらえないですか？
回答: 申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。
質問: 無効審判における審判官が、当該審判に係属している特許の特許異議の申立てに関与した審判官と同一人物であるときは、前審関与にあたらないのでしょうか。
回答: （平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。
質問: 先行技術調査で、思うような文献が見つからなかった場合はどうすればよいですか。
回答: 先行技術調査した範囲内で、一番近いと思われる文献を提示し、その文献をベースとして対比説明していただければ結構です。先行技術調査や対比説明が不充分だと早期審査の対象として選定されない場合がございますのでご注意ください。
質問: 合否結果はいつ教えてもらえますか。
回答: 翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方及び不合格者は、２月頃にお知らせする予定です。
質問: 医療機関・薬局に勤務する全ての医師・歯科医師・薬剤師がHPKIカードを持つ必要がありますか。
回答: 医師・歯科医師、薬剤師本人が自らのHPKIカードを用いて電子署名を行う必要があることを考慮し、各医療機関・薬局内で誰が取得すべきかご判断ください。
質問: 調整の申請の取下げはできますか？
回答: 申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。
質問: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。
回答: 本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。
質問: 顧客からグループ会社の紹介を求められたため、当該顧客本人の氏名・住所等の連絡先等を、当該グループ会社に提供する場合は、記録を作成しなければなりませんか。
回答: 本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた会社においても、確認・記録義務は適用されません。
質問: テレワーク等により自宅においてマイナンバーを取り扱っても問題ないですか。
回答: 本ガイドラインの（別添）安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外
  の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。
質問: 現在想定されている飛行経路を教えてください。
回答: ● 様々な技術的検証を行った結果、羽田空港の国際線増便には、国際線のニーズが集中する時間帯において滑走路使い方及び飛行経路を見直す以外の方策が見当たらない状況です。
● できるだけ影響を小さくするための多面的な環境影響等に配慮した方策を策定し、2020年に向けて取り組みを進めていきます。
質問: 基本方針に定めるべき事項は、具体的にはどのようなことですか。
回答: 基本方針において定める事項として、推進法は、①消費者教育の推進の意義及び基本的な方向に関する事項、②消費者教育の推進の内容に関する事項、③関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項、④その他消費者教育の推進に関する重要事項としています。具体的には、まず、社会的な背景を踏まえた消費者教育の重要性と、知識だけでなく実践的な能力を育むといった理念を示すこと、また、個々の消費者の年齢、発達段階等に応じた体系的な教育・啓発の機会を提供することや、他の課題と連携することなども基本的な方向性として示すことが考えられます。その上で、学校、大学等、地域、職域の場ごとの教育の方針、教育の担い手の育成の方針、教育のための資源（教材等）の開発・研究の方針などを示すことが考えられます。その他、国と地方公共団体との連携、役割分担の指針を示すことが考えられます。
質問: 刑事訴訟法第 197 条第２項の規定に基づき、警察から健保組合に、「貴組合に○○という被保険者はいるか」「貴組合に加入しているＡ 事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答してよいのでしょうか。
回答: 法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。
質問: 家畜の伝染病の病原体を日本に持ち込まないために、海外旅行の際に気をつけるポイントを教えてください。
回答: 海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。
 このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。
 もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。
質問: 自動車交通量の一番多い国道を教えてください
回答: 令和3年度道路交通センサスの調査結果によると平日昼間（午前7時～午後7時）の自動車交通量の一番多い国道（地点）は 国道16号（保土ヶ谷バイパス）の神奈川県横浜市旭区桐ケ作1492付近で、交通量は100452（台/12h）です。
なお令和3年度道路交通センサスの結果については以下のページもご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617487.pdf
https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/
質問: 輸入検査にはどのくらい時間がかかりますか？
回答: 植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。
質問: 写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。
回答: 申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。
質問: GビズIDを利用して何ができるのですか。
回答: 社会保険の手続きについては、電子申請による届出ができます。 なお、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。 法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバー
質問: 景品表示法に基づく表示規制の対象となる事業者の範囲を教えてください。
回答: 景品表示法は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、不当な表示を行うことを禁止しています(同法第5条第1項)。また、不当表示が行われた場合、消費者庁長官及び都道府県知事は、当該行為を行った事業者に対し、その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます(同法第7条第1項)。 このような規制の趣旨から、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者が、景品表示法上、規制の対象となる事業者となります。この場合の「決定に関与」とは、自ら又は他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。この場合において、当該表示が景品表示法第5条第1項に規定する不当な表示であることについて、当該表示の決定に関与した者に故意又は過失があることは要しません。
質問: 重点選定モデル「②地域間連携」は具体的にどのようなものが該当するのか。
回答: エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。
質問: 駐車場の場所、料金、利用時間を教えてください。
回答: 【中立売駐車場（普通車131台、バス16台）】
　烏丸通り（京都御苑西側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。

【清和院駐車場（普通車81台）】
　寺町通り（京都御苑東側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。

利用料金は以下のとおりです。
　普通車：3時間まで800円、以後30分毎100円
　大型車：3時間まで2000円、以後30分毎300円（高さ2.3ｍ以上の車輌）

詳しくは（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話：075-211-6364
HP：（一財）国民公園協会京都御苑
質問: 基本的に綿90%と絹10%の商品ですが、まれに綿91%、絹9%になることがあります。
回答: 表示における誤差の許容範囲が用意されています。
※許容範囲とは、混用率を表示する場合に、表示しようとする混用率と、正確な混用率との誤差がどの程度許されるかというものです。
質問: 浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。
質問: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。
回答: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「ナマコ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物にしている「ナマコ」は、社会通念上「ナマコ」と流通しているものが該当し、日本に生息しているイシナマコ、オキナマコ、キンコ、クロナマコ、バイカナマコ、マナマコ等が対象となります。
質問: 外国でパスポートを作ることはできますか？
回答: できます。
　海外にある日本大使館・総領事館でパスポートの申請が可能です。必要な書類や各在外公館の連絡先などの詳細については、下記のサイトをご参照ください。
　パスポートを更新（切替申請）した際のビザ（査証）の取り扱いにつきましては、ビザを発給する国ごとに対応が異なりますので、お持ちのビザを発給した国の大使館に問い合わせることをお勧めします。下記の駐日外国公館リストを参考にしてください。
質問: オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？
回答: オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。
質問: 外部機関について、地方公共団体が業務委託しているNPO法人も含まれるか？
回答: 含まれます。
ただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。
※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する    等
質問: 申請するにはどのようなものを準備する必要がありますか。
回答: 約束案とともに、規約第２条第３号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は３つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。
質問: 個人甲と法人乙は、下図のとおりその所有に係る固定資産である家屋及び宅地を交換(底地部分を残し、互いに借地権を設定します。)する予定です。このように互いに借地権を設定し合ったときは、その借地権の設定については、固定資産の交換の場合の課税の特例(所法58)の適用がありますか。なお、特例適用上の他の要件は満たしています。
回答: 本件の借地権の設定が所得税法施行令第79条第1項の規定に該当する場合には、固定資産の交換の場合の課税の特例の適用が認められます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税法施行令第79条、第80条所得税基本通達58-11
質問: 申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか。
回答: 申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
質問: 要領別表1の直接工事費にかかるⅣ基準額において、主要資材単価、職種別賃金日額、工事設計標準歩掛表等は別に定めることとされている が、この具体的な内容を教えて欲しい。
回答: 御質問の件については、平成18年２月20日付け環廃対発第060220001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「循環型社会形成推進交付金事業及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業に係る交付申請において使用する主要資材単価、職種別賃金日額及び工事設計標準歩掛表について」により具体的な内容を定めており、例えば、主要資材単価については、諸種の物価版や他の 類似公共事業の実施例等の単価を参考とすること等の取り扱いを定めている。
質問: 補助金額に下限はありますか？
回答: 下限は設けていません。
質問: 汚染水処理の工程において取り除かれた放射性物質はどこかで保管をしていますか。
                                また、セシウムやストロンチウム以外の放射性物質は取り除かれていますか。
回答: 汚染水の放射性物質は、浄化設備のフィルターで取り除くことができ、使用後のフィルターはコンクリートの箱に入れて保管しています。
                            セシウム吸着装置キュリオン、サリーでセシウムやストロンチウムを除去した後、多核種除去設備LPSでトリチウムを除く62核種の放射性物質を除去しています。
                            トリチウムを取り除く技術は世界でも見つかっておらず、多核種除去設備による処理水の最終処分については検討中であり、現在は貯蔵タンクで保管しています。
質問: 河川法第76条の規定に基づき支払われる河川区域内にある建物を移転させるための補償金を受けた者が、その建物を移転しないで取り壊した場合には、その補償金は、当該建物の対価として譲渡所得に該当すると解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
質問: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSにWindows10 を利用することはできますか。
回答: 労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追 加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
質問: 自宅で自分で調理すれば、生のまま食べてもいいのですか？
回答: 自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。
牛の肝臓内部から腸管出血性大腸菌が検出されているため、鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があります。自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。


禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用として販売することも含まれます。
平成24年7月1日から牛肝臓の生食用としての提供が禁止されます。禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用としての販売も含まれます。販売が認められるのは、加熱用の牛肝臓のみになります。
質問: 現在、JASSOの旧給付型奨学金 （令和２年度より前に実施されていた給付型奨学金をいう。以下同じ。）を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。
回答: 現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）
質問: 運行管理の責任者を２名選任することが必要になり、安全運転管理者を運行管理の責任者として選任しようとしていますが、警察署からは、複数の安全運転管理者の届出は受理できないといわれています。どうすればよいでしょうか。
回答: 運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。
質問: パソコンから利用できますか。
回答: マイナポータル実証版は、スマートフォンのみ利用可能です。詳細は、 動作環境 をご確認ください。 （2022年12月 回答）
質問: 「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、翻訳文の提出は必要ですか？
回答: 必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
質問: 電子送付サービスとはどのようなものですか。
回答: 確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
質問: 支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。
質問: 第１種電気工事士の定期講習を受講する期限が近付いたら、通知等で連絡してもらえないか。
回答: 原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）
質問: A国とB国でそれぞれ製造されたワインをC国にバルク輸出し、そこでブレンドしてボトリング後に日本に輸入した場合、このワインの原産国はどの国でしょうか。
回答: ブレンドは、ワインの風味を大きく変化させるものであることから、「実質的変更行為」に当たり、質問の例では、原産国は、ブレンドが行われたC国です。
質問: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能ですか。
回答: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能です。都道府県基準は、原則的な基準（地球温暖化対策推進法施行規則第５条の４第２項）、都道府県の判断により定める特例事項（同第３項）、原則的な基準及び特例事項の適用除外（同第５項）により構成されます。都道府県は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、原則的な基準を定めた上で、特例事項や適用除外を定めることができます。
質問: 台風のアジア名は変更されることがありますか？
回答: 台風のアジア名は繰り返して使用されますが、大きな災害をもたらした台風などは、そのアジア名を以後の台風に使用しないように変更することがあります。具体的には、北西太平洋及び南シナ海における台風防災に関する政府間組織である台風委員会の加盟国・地域からの変更要請を受けて台風委員会がアジア名を変更します。台風のアジア名については、台風の番号とアジア名の付け方をご覧ください。
質問: 忙しくてパスポートの申請に行けないのですが、どうすればいいですか？
回答: 令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。
　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）
　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
質問: 物理減衰やウェザリング効果は、どの程度だと考えられるか。
回答: 放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング効果）によって、例えば、２年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点での推定年間被ばく線量と比較して約40％減少すると考えられます。放射性物質の物理減衰やウェザリング効果によって、以下のグラフのとおり年間被ばく線量が推移するものと予測されます。また、具体的な空間線量率は、次頁のとおり推移するものと予測されます。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
質問: 輸入した化学品を譲渡又は提供する場合、ラベル及びSDSは英語表記で良いか。
回答: 危険有害性や取扱い上の注意を、事業者、労働者が読めるようにすることが重要であるため、輸入品を日本国内で最初に譲渡・提供する事業者が、外国語を日本語に翻訳したラベルとSDSを作成して提供する必要があります。通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」において、ラベルとSDSは邦文で記載するとしており、また、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」においてもラベル及びSDSは日本語で表記すると示されています。
質問: 質問労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。
回答: 回答休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら
質問: 補助・委託等支援事業への申込み方法を教えてください。
回答: 公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。
質問: 審査を行う最高裁判所の裁判官の経歴等を知るにはどうすればいいですか。
回答: 国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。　また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。最高裁判所の裁判官別ウィンドウで開きます　なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。
質問: 再生紙を使用してもよいですか？
回答: 上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。
質問: 近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？
回答: インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。
質問: 【Ｑ２リスクを特定するための包括的かつ具体的な検証における、第１線及び第２線の連携・協働の方法に関する留意点を教えてください。
回答: 第１線の職員は、顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービスの利用実態等に精通していると考えられるため、実務に即して具体的にリスク項目を特定するためには、商品・サービスや顧客等の実態をよく把握している第１線が保有している情報を活用することが必要であると考えられます。その方法としては、第２線において、商品・サービスの性質や、顧客の属性等、リスクの特定のために必要な情報（非対面性、外国との取引が見込まれるか、現金の受入の有無、蓄財性、高リスク顧客の利用が見込まれるかなど）を整理した上で、該当する性質が、各商品・サービスや顧客に妥当するか否かなどを 、第 １線が精査した上で第２線に還元する方法や、第１線において自らが取り扱う商品・サービスや顧客属性等の情報を整理した上で第２線に提供する方法が考えられます。なお、これらの役割分担の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの特定の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの特定をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。
質問: 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか？
回答: 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額（年額118800円）が支給されますが、加算支給はありません。
質問: 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続とはどのように違うのですか。
回答: 文書回答手続は、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスです。詳しくは、「事前照会に対する文書回答等について」をご参照ください。
　一方、移転価格税制に係る事前確認及びこれに関する事前相談は、個別性・秘密性が極めて高いという事情があるため、文書回答手続とは別の手続として設けられています。
質問: ＜登記事項証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？
回答: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。
質問: 退社した従業員等のマイナンバー（個人番号）は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。（平成28年9月9日更新）
回答: 退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保管しなければなりません。 

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの保存期限（当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります（Q1-3-7参照）。 
（2） 源泉所得税関係（本人確認）
質問: 年末調整で提出した生命保険料控除証明書をマイナポータル連携で取得しました。確定申告に利用できますか。
回答: 利用できません。給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書のデータは所得税確定申告で重複して利用しないようご注意ください。
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。参考資料・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
質問: 令和５年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。
質問: 博物館を運営する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第6号、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）第6条第3号）が、その業務の一環として試験研究を行う場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方独立行政法人のうち個人情報取扱事業者に該当するものは、試験研究（地方独立行政法人法第 21 条第１号）を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理等（同第 2 号）を目的とするもの、病院事業の経営（同第3号チ）を目的とするものに限定されており、博物館（同第6号、地方独立行政法人法施行令第6条第3号）を運営する地方独立行政法人には公的規律が適用されることとなります。
質問: どの程度の廉価販売がされると、AD申請の対象になるのでしょうか？
回答: 一概に申し上げるのは難しく、ダンピングマージンを計算し、損害の状況、因果関係についても確認する必要があります。 また、対象国が中国である場合、同国は非市場経済国であるとして、同国に経済発展段階が近い市場経済国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況に応じて利用できる情報が異なりますので、詳しくは当室までご相談ください。
質問: 申請書以外に準備すべき書類はありますか。
回答: それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。
質問: 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。
回答: 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者に、個人番号の確認作業を行わせるかは事業者の判断によりますが、個人番号の確認作業をその担当者に行わせる場合は、特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ありません。個人番号の確認作業をその担当者に行わせない場合、特定個人情報を見ることができないようにすることは、安全管理上有効な措置と考えられます。