mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 第二種市街地再開発事業の施行に伴い、土地、建物等を買い取られた者が、その土地、建物等の一部については都市再開発法第118条の11第1項に規定する建築施設の部分の給付を受ける権利を取得し、その土地、建物等の他の一部については金銭による対価を取得した場合、租税特別措置法第33条の3第2項及び第33条の4第1項の規定を同一年分の譲渡所得について適用できますか。
回答: 適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項
質問: 戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか
回答: 国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
質問: 宿泊事業者等団体（旅館組合等）が行った団体事業成果物（例：ムスリム受入マニュアル）を、構成員宿泊事業者の施設に設置してもいいですか？
回答: 設置できます。
質問: 検索結果表示停止要請／アプリの配信停止要請について教えてください。
回答: 「検索結果表示停止要請」は、Google等の検索サービスのプラットフォーム事業者に対して、検索サービスによる「検索結果」に海賊版コンテンツが表示されないよう要請するものです。「アプリの配信停止要請」は、アプリ配信プラットフォームに対して、海賊版コンテンツを拡散するアプリの配信停止を要請するものです。これらは、ユーザーが海賊版コンテンツにアクセスする導線を断つという観点から、関連事業者に対して協力を要請する方法として、位置付けられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）144頁
質問: 夫がB型肝炎になったため、医師の勧めにより妻がB型肝炎ワクチンを接種した場合の費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条、昭63直所3-23「B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除の取扱いについて」
質問: 同一敷地内に事務棟と番地が異なっている４つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、１つの事業場となりますか？
回答: 同一敷地内にあるため、１事業場となります。
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）のロゴマークの由来はなんですか。
回答: ロゴマークには、各入居機関の協働を葉として、外国人の受入れ環境という花を開かせていきたいというメッセージを込めています。
質問: 初任給はどれくらいもらえますか。
回答: 総合職（大卒）は243400円，一般職（大卒）は225840円，一般職（高卒）は187920円です（地域手当，本府省業務調整手当を含む）。これに通勤手当，超過勤務手当等の各手当が支給されるほか，所得税等が差し引かれます。
※国家公務員は，人事院規則による俸給表に基づき給与が支払われ，施設課職員は，行政職俸給表（一）
が適用となります。
質問: これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。
回答: 本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
質問: 自社で使用する帳簿ソフト等について、電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。
回答: まずは当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の要件（改正前の電子帳簿保存法の保存時に満たすべき要件に相当する要件）適合性の確認（認証）を行っており、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等については、ＪＩＩＭＡのホームページ等でも確認することができます。【解説】従前は、使用する帳簿ソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。国税庁としてはこれを審査に活用することとし、また、旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、ＪＩＩＭＡによる要件適合性の確認（「認証」）を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としました。令和３年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点及び優良な電子帳簿の普及拡大の観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続き国税庁のホームページに掲載することとしました。なお、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。
質問: 石油化学メーカーで、原料ナフサを受け入れ、ナフサ中に1%未満含まれる対象物質を抽出して、製造品として出荷しています。この場合、対象物質の年間取扱量による判定はどうするのですか。
回答: この場合は、対象物質を「製造」していることになります。したがって、対象物質の年間製造量が1トン/年(特定第一種指定化学物質は0.5トン/年)以上であるかどうかで、届出が必要かどうかを判定してください。
質問: 個票データ等について、児童生徒データと学校データを紐づけることは可能ですか。
回答: 学校コードを用いて、両者を紐づけることは可能です。　一方、匿名データについては、学校が識別できる情報を含んでいないため、両者を紐づけることはできません。
質問: 年の途中に本店で一括して源泉徴収することになった場合どのように回答するのですか。
回答: 本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」
質問: 当月のオンライン請求が、請求できているか確認する方法を教えてください。
回答: レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
質問: 共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？
回答: 共用設備の修理費にあっては、契約形態も含め様々なケースが考えられます。例えば、定期的な保守・修繕など全ての補助事業に関係する場合には、各補助事業が購入時に負担した割合と「同じ割合」で整理することもあり得るものと考えますが、特定の補助事業のために修繕等を行う場合にはどうするか、また、月払の契約においては１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいものと考えます。    このため、科研費と他の経費の合算使用により修理費を負担する場合には、事前に文部科学省に相談してください。
質問: 宮内庁で職員の採用は行っていますか。
回答: 宮内庁では、人事院が行う国家公務員採用試験（一般職大卒程度試験・一般職高卒者試験）の合格者の中から面接により職員を採用しています。その他の採用情報についても、職員採用で随時掲載しています。
質問: 在留申請オンラインシステムは誰が利用できますか。
回答: 在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。
質問: ウィルス対策ソフトがダウンロード申請書のダウンロードを拒否しますが、どうしたらよいですか？
回答: ご使用のパソコン等で使用されているブラウザや、ウィルス対策ソフトのセキュリティレベルの設定により、ダウンロードが拒否されている場合がありますので、ブラウザやウィルス対策ソフト等の設定をご確認ください。
質問: 特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。
回答: 受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号
質問: 前年の扶養親族等申告書に配偶者の所得見積額を記入しましたが、今回届いた申告書に前年の申告内容として記載されていません。間違いではないですか。
回答: 所得見積額を48万円以下で申告した方の「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、上段の丸を抹消し、所得見積額を確認、記入してください。電子申請の場合前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄は「1．収入が年金のみ。65歳以上の場合158万円以下、または65歳未満の場合108万円以下の年金額」に「該当」と表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、「配偶者の収入」欄を「2．収入が1の条件に該当しない」に変更し、「年間所得の見積額」欄を入力してください。
質問: ＜変化物が新規化学物質の場合における中間物としての確認＞
変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けることは可能でしょうか。
回答: 変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けるためには、当該変化物が以下の要件のいずれかに該当するものであることが必要です。
化審法第3条の届出を行ったもの又は行う予定であるもの（化審法第4条の2を含む。）
化審法第3条ただし書きに該当するもの又はその予定であるもの。
医薬品、農薬等他法令において化審法と同等の規制を行っており、化審法の規制対象から除外されるもの。
変化物が自社内中間物である場合、最終化学物質が既存化学物質又は1.～3.のいずれかの化学物質であるもの。
なお、変化物が第一種特定化学物質相当の性状を持つと認められる場合には、原則確認を受けることができないことに注意が必要です。
質問: 次の(1)のような契約形態の生命保険(養老保険)について、(2)のとおり死亡保険金が支払われましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。
回答: 長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条
質問: 長期優良住宅化リフォームの耐震改修又は省エネ改修工事は、耐震リフォーム減税又は省エネリフォーム減税の対象工事と同様のものを指しますか。
回答: 同様のものを指します。
質問: コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？
回答: コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。
質問: 厚生年金保険の保険料は、どのように計算されているのですか。
回答: 各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。
質問: 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
質問: 検収の際は発注データ（発注書や契約書等）と納入された現物を照合することが求められていますが、発注方法によっては必ずしも発注書が存在しない場合も考えられます。また、発注データと照合するためのシステム構築などが多大な負担となることも考えられるため、一定の金額以下の場合には納品書での検収を認めることはできないのでしょうか？
回答: 検収は、発注内容どおりの物品が納入されているかを確認するために実施するものであり、発注方法に関わらず、発注データを把握していなければ適切な検収は実施できないと考えます。また、発注書等の書面によるものでなくとも、検収時には正しい発注内容を把握しておくことが必要です。なお、物品を購入するためのシステムや発注記録などにより、いつでも事務部門が適切に発注情報を把握できる状況である場合は、納品書による検収でも差し支えありません。
質問: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境上で利用することはできますか。
回答: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境での利用については，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。
質問: 新制度に入らない（施設型給付を受けない）ための手続きはどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。
質問: 転入先の市区町村窓口に行くことも不要ですか
回答: 2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。
質問: 一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。
回答: ３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。
質問: 事業者が新たな地域で事業の再生を図る場合も対象になりますか？
回答: 事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。
質問: A社が所有する建物全体をB社が単独で賃借（一棟借り）している場合、エネルギー使用量をどのように算入しますか。
回答: 一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。
質問: お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？
回答: 現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。
質問: 財務上の是正改善効果が得られたのは、全て会計検査院の会計検査活動の結果であるといえるのですか。
回答: 「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。
質問: 他者（地⽅⾃治体や関係会社などを
含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖
回答: 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表
申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募することとなります。
質問: オンラインによる開示請求において、開示請求の申請が年末の最終開庁日に行われ、ファイルの到達を受付職員が確認した日が年始の開庁日になるなど、長期閉庁日の直前に行われた開示請求について、数日間開示請求に係る一連の処理が行えない期間が発生することが考えられるが、このような場合に、法第 83 条第 1 項に規定する「請求があった日」についてどのように考えればいいか。
回答: 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等
の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。（令和 4 年 4 月追加）
質問: 機構集積協力金について詳しく教えてください。
回答: 1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。
質問: 「子どもの貧困率」と「子どもがいる現役世帯」の貧困率の違いは何ですか。
回答: 「子どもの貧困率」は子どものみで算出しますが、「子どもがいる現役世帯」の貧困率は、子どもがいる世帯の大人を含めて算出しています。 「子どもの貧困率」とは、子ども※１全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。 「子どもがいる現役世帯」の貧困率とは、現役世帯※２に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合をいいます。※１：「子ども」とは、17歳以下の者をいいます。※２：「現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいいます。
質問: 契約日より前に日本語教室のための消耗品を購入したのですが，実施日が契約期間内であれば計上することはできますか。
回答: 計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。
質問: 今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。
回答: 金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に 反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機 関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。
質問: となりの家は調査していないのに、私の家がどうして対象になっているのですか。
回答: 全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、調査対象地区を選定し、対象となった地区に住む全ての世帯を調査対象としています。地区の分割の状況によっては、すぐおとなりの家や同じマンション内でも地区が分かれる場合があります。そのため、おとなりの家は対象となっていないことがあります。
質問: BS放送への妨害があると聞きましたが、どのようなことですか？
回答: 電波の漏洩で他の無線へ干渉することとは逆に、他の無線システムの電波が、衛星放送用受信設備の同軸ケーブルの接続部分等が露出している部分へ干渉して、放送が妨害を受ける（新4K8K衛星放送が見られない）可能性があります。特に4K8K放送は大容量の映像データを送信するため、2Kと比べてノイズの影響を受けやすいシステムであることから、2Kでは妨害を受けなくても、4Kに影響を受ける可能性があります。
質問: 故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）でも罰則が適用されますか。
回答: 過失によるマイナンバーや特定個人情報の漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があり、命令に違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。 以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。 （2023年6月更新） 参考 刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合に、 マイナンバー法 第48条から第57条にそれぞれ規定する構成要件に該当すれば、処罰される可能性があるところ、これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。 関連リンク
質問: 学位論文における不正行為は本ガイドラインの対象ですか。
回答: 本ガイドラインは、研究活動における不正行為への対応等を定めたものであるため、大学院の教育の一環として作成される学位論文における不正行為は、本ガイドラインの対象とはなりません。ただし、例えば学位論文のもととなった論文や学位論文を基礎として作成された論文など学位論文そのものではない関連する論文が、雑誌等により公表されたケースにおいては、その限りではありません。
質問: 電波利用ホームページに登録証明機関制度の解説がありますが、英語版はあるのでしょうか？
回答: 同ページの右上にあるEnglishのリンクをクリックすると英語ページが表示されます。
質問: 日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？
回答: ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。
質問: 「あられ」とは何ですか？
回答: あられは、直径がおよそ２～５ミリほどの氷の固まりです。雲の中を落ちてきた雪の結晶が、下からの上昇気流におし上げられて、また落下するということを何度も繰り返しているうちに、たくさんの水の粒が凍りついて降ってくるものをいいます。あられが直径５ミリ以上のものになると、ひょうと呼ばれ、ゴルフボール大のものや、ときには野球ボールより大きいものが降ることもあります。
質問: 入力日付をデータとしては持たない場合であっても、月次決算を行い、その月次単位でデータを保存することにより追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵（追加入力の履歴の確保）の要件を満たすこととなりますか。
回答: 優良な電子帳簿に係る電磁的記録を月次決算単位でファイルに保存し、その単位ごとにディスプレイの画面及び書面に出力することができ、入力月と入力された取引年月日の関係からその画面及び書面により追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する要件を満たすこととなります。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵では、電磁的記録の記録事項を通常の業務処理期間が経過した後に入力した場合に、その事実を確認することができるシステムを使用することとされていますが、質問のケースについては、入力月ごとに電磁的記録が独立しており、入力月と入力された取引月日の関係から、通常の業務処理期間経過後に入力されたことを確認することができるので、要件を満たすこととなります。
質問: 一般社団法人A協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法２六、九の二）。A協会は、社員（個人、法人）が拠出する負担金並びに寄附金及び借入金によって新会館（土地は現会館敷地と交換で取得します。）の建設を予定しています。新会館の使用予定では、収益事業と目される賃貸部分が20％を占めることになりますが、社員の拠出する負担金の金額は繰延資産として10年間で償却（法人税基本通達8−2−4）して差し支えありませんか。なお、新会館の耐用年数は50年です。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4
質問: 文化庁の予算について知りたい。
回答: 文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
文化関係予算
質問: 周波数等の一括表示記号とは何ですか？
回答: 周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の「電波の型式、周波数及び空中線電力」の欄に記載されている記号です。無線局免許状等の記載内容として、記号ごとにその内容が法令により定められておりますので、必ず記号の内容を確認してからアマチュア局を運用してください。　なお、周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の記載上の簡素合理化を行うものであり、実際には、工事設計書に記載された無線設備が発射可能な周波数等以外は使用できません。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧下さい。
質問: 不動産登記、商業・法人登記等について
回答: 登記のよくあるご質問等
質問: 私は，不法行為に基づく損害賠償債務（民法第７０９条）を負っていますが，被害者が受け取ってくれません。この場合，供託をすることができますか。
回答: 不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。
質問: カテゴリ13「リース資産（下流）」の算定対象範囲は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）には「自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出を算定対象とします」と記載されている。ここで言う「自社が賃貸事業者として所有」という言葉から、「リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけが算定すれば良いカテゴリ」と理解したが、その認識で正しいか。
回答: リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけでなく、何らかの賃貸を行っているのであれば当該活動に由来する排出量を算定してください。「基本ガイドライン」の記載にある「自社が賃貸事業者として所有」と言うのは、所謂リース会社のような事業者を指しているのではなく、賃貸事業を行っている事業者を広く指しているという解釈です。
質問: 自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。
回答: 自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9  ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安）   ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難    自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。）
質問: ○年6月保証債務を履行するために資産を譲渡しましたが、債務金額の確定について債権者と意見がまとまらず、支払を留保していたところ、同年11月3日に譲渡者が死亡しました。相続人が、保証債務を継承し、その支払を行えば、譲渡者に係る準確定申告上、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例は適用できますか。主たる債務者は、求債権の行使に応じられない状態にあります。
回答: 譲渡者が当該資産を保証債務を履行する目的で譲渡していることが明らかであり、相続人が相続開始後速やかにその保証債務の弁済をしているときには、当該資産は、保証債務の履行のために譲渡されたものであるとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」をご覧ください。
質問: 防火管理者の手帳を紛失したのですが・・・
回答: 防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
質問: 遺伝子組み換え作物の栽培が拡大したり、安全性に問題のある農薬の利用が広がるのではありませんか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組替え作物の品種の利用を促進することはありません。遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。
質問: 航空法の許可・承認申請が必要のない飛行の場合でも必ず登録をしなくてはいけませんか？
回答: 操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があります。
特定飛行を行わない場合においても、航空機と無人航空機、無人航空機間における
安全確保のため、登録のご協力をお願いします。
質問: 労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。
回答: 労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
質問: 評価会社である完全支配関係にある親法人から内国法人である子法人に対して寄附があった場合、親法人の利益積立金額は、税務調整により寄附金に相当する金額だけ増加することとなりますが、類似業種比準方式における「1株当たりの純資産価額」の計算上、利益積立金が増加した分を減算するなどの調整を行う必要がありますか。
回答: 利益積立金額の増減について調整する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(3)法人税法施行令第9条第1項第7号
質問: 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、化学物質審査規制法など、化学物質の製造、使用、廃棄に関する既存の法令の対象物質となっている化学物質は、すべてPRTR、SDSの対象物質になるのですか。
回答: 本法では、有害性が判明している化学物質について、環境を経由して人体等への悪影響を生ずる因果関係の判明の程度にかかわらず施策の対象とするという、これまでの法律にない新たな考え方をとっています。このため、既存の法令の対象物質が対象となる場合も、対象とならない場合もあります。
解説 1． これまで、化学物質による環境汚染を防止するために、化学物質の製造、使用、廃棄のそれぞれの段階で、製造・使用規制、大気、水などの環境への排出規制等が行われてきていますが、これらの対策は厳格な規制を中心としたものであることから、対象物質も限定されています。一方で、数万の化学物質が製造・使用されることによって、環境を経由して人体等への悪影響を生ずるか否かの因果関係が科学的には解明されていない化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっています。本法は、このようなことを背景に、既存の法令の対象物質となっているか否かに関わらず、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するものです。
2． 本法の措置は、事業者の自主的な管理の改善を促進するものであり、排出規制などの厳格な規制措置ではありませんので、既存の規制法とは対象物質とする範囲が大きく異なります（問1、問4の解説も参照してください）。
（PRTRの対象業種の選定の考え方）
質問: 農業用水路に排出している場合、排出先は「公共用水域」で良いのでしょうか。
回答: 「公共用水域」とは「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう」と定義されており、農業用水路は「かんがい用水路」に該当するため、そこへの排出は「公共用水域への排出」として届け出る必要があります。
質問: 登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか？
回答: 以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ３　印鑑カードを紛失した（印鑑は紛失していない）場合
　印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
「改印届書」、「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を御覧ください。
質問: オフライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。
質問: 月末までに納付する保険料の金額を納入告知書が届く前に知ることはできますか。
回答: 毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
質問: 第一種特定製品を破砕処理した金属くずも引取り制限の対象となるのか。
回答: 第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは引取り制限の対象になりません。
質問: 認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。
回答: 申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
質問: 付加保険料とは、どのようなものですか。
回答: 国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。
質問: A社が自社のウェブサイトにB社のタグを設置し、B社が当該タグを通じてA社ウェブサイトを閲覧したユーザーの閲覧履歴を取得している場合、A社はB社にユーザーの閲覧履歴を提供したことになりますか。
回答: 個別の事案ごとに判断することとなりますが、A社がB社のタグにより収集される閲覧履歴を取り扱っていないのであれば、A社がB社に閲覧履歴を「提供」したことにはならず、B社が直接にユーザーから閲覧履歴を取得したこととなると考えられます。このため、B社がそのタグを通じて閲覧履歴を取得することについて、法第31条第１項は適用されないと考えられます。
質問: 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。）  例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37  場合には、  【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数）  【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数）  【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数）  【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数）  となります。
質問: 農地も承認申請をすることができますか。
回答: 承認申請をすることができます。
質問: 手数料を条例で定める際にはどのようなことに留意すればよいか。
回答: 地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第31条第4項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。（令和4年4月更新）
質問: 配布された年齢別児童数計算表では、４月に０人の年齢区分がある場合、伸び率が計算できませんが、どのように計算すればよいでしょうか。【追加】
回答: ４月時点の人数が０人で、伸び率が計算できない場合は、便宜的に１として計算してください。１とした場合に計算結果が適切でない場合は、前年度実績による見込みによりがたい場合として、計算してください。
質問: アカウントの情報を変更したいです。
回答: アカウントの情報を変更する手順については、こちらをご確認ください。