mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の違いは？
回答: 空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、「移動しないアマチュア局」ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　「移動するアマチュア局」においても、常置場所で移動せずに運用することは可能です（「移動しないアマチュア局」は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。
質問: 実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。
回答: 申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
質問: 出産後しばらくは無理ができないので、家政婦を依頼し、子供の世話や家事を行ってもらっています。この家政婦に支払う費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6
質問: 事業者が異なる事業所（事業場・工場）が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。
回答: 法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。問12も参照してください。
質問: 「住所証明情報」とは，どのようなものですか？
回答: 土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。
質問: 国家公務員になった場合、どのような規制がかかるのでしょうか。
回答: 国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。
 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf  
〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 
○政治的⾏為の制限・・・職員は、「政治的⽬的」を持って「政治的⾏為」（※）をしてはなりません。この制限に違反して政治的⾏為を⾏った場合、刑事罰が科されることがあります。 
（※）「政治的⽬的」には特定政党の⽀持・反対などが該当し、「政治的⾏為」には多⼈数の前で政治的⽬的を有する意⾒を述べること、特定の政党の構成員となるよう勧誘運動を⾏うこと等が該当します。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/seijitekikoui.pdf
質問: 認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（法 22）
 なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう
 求めている。
質問: A銀行に米ドル建で預け入れていた定期預金（以下「本件預金」といいます。）1万ドルが満期となったため、満期日に全額を払い出し、同日、本件預金の元本部分1万ドルをB銀行に預け入れました。この場合、B銀行に預け入れた時点で本件預金の元本部分に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
回答: 為替差益を認識する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6
質問: 運営管理料に幅を持たせ、加入者等に応じて弾力的に運営することは可能か。
回答: 不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。
質問: 本制度について教えてください。
回答: 本制度は、当該企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます。
質問: 食品添加物は自由販売証明書の発行申請の対象ですか？
回答: 食品添加物は本制度の対象外です。
質問: 旧・認定点検事業者等規則第6条第3号の較正方法は、新制度ではどうなりますか？
回答: 第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係
質問: 新制度の対象外である大学院生は対象になるのでしょうか。
回答: ○ 第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば大学院生も対象です。
質問: 年金証書をなくしました。どうすればいいですか。
回答: 年金証書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに再交付を申請してください。国民年金を受けている方の再交付申請用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に保管してください。
質問: 外国為替及び外国貿易法は何を規制しているのですか？
回答: 貨物の輸出や輸入、情報等（役務）の提供について規制を行っている法律です。現在、対外取引等の貿易は原則自由とされていますが、国民経済の健全な発展のため等、最小限の規制を行っています。
質問: 受験するにあたって有利となる学校や学科はありますか
回答: 採用試験は、必要な受験資格を有している方であれば、どなたでも受験可能です。受験生の出身校、経歴は採用試験において考慮されません。
質問: 入隊後、外出・休暇はいつからできるの？
回答: 入隊後約２～３週間で外出が可能になります。（教育隊によっても違いますが、入隊式終了後の週末に外出が許可される場合があります。なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。）
教育期間中は、やむを得ない事情がある場合を除き、外泊・休暇は原則として許可されません。ただし、ゴールデンウィーク等は一定期間の休暇（年次又は特別）があります。
質問: 振興枠で注意しなければならないことはなんですか
回答: 振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められます振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められますまた、それには官民問わず幅広い分野（観光や産業等）の関係者と連携することが必要です応募に当たっては、振興の観点を踏まえて、関係者と十分に調整しながら目標を立て、より効果を高める工夫を行ってください
質問: サボテンやラン苗を輸出する場合、検査は必要ですか？
回答: 輸出する国ごとに異なるため、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
また、サボテンやランなどではワシントン条約により輸入が規制されるものがあります。
詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。
CITES（ワシントン条約）関係：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
質問: クルミ属の木材の輸入に際して条件はありますか？
回答: コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。
詳細は植物防疫所へお問い合わせください。
質問: 当社は、遠隔地にある支店の近くに当社名義で家主甲（個人）から建物を賃借し、社宅として使用しています。当社は敷金のみを支払い、賃借料その他の費用については、入居者である当社の社員が直接甲に支払っており、当社は賃借料等の支払には一切関知していません。この場合、当社は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: 貴社が支払者となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号
質問: 既往症があるので（老齢なので）自宅での係留検査を受けたいのですが、可能でしょうか。
回答: 既往症がある又は老齢であっても自宅での係留検査は認められません。12時間以内の係留期間となるよう輸出国での準備をお願いします。
質問: 送り元と別の住所に返送してほしいのですが。
回答: 申請者ご本人の住所への郵送となりますので差出人住所と異なる住所や申請者と異なる方には返送できません。
質問: 免許の有効期間を過ぎてしまいましたが、再免許手続はできますか？
回答: 免許の有効期間が過ぎて、免許が失効している状態では、再免許手続はできません。再開局のための免許申請の手続きをしていただく必要があります。　再開局の際に旧コールサインを希望される場合は、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に「旧コールサイン希望　J○4△△△」のようにご記載いただき、旧コールサインが記載されている免許状の写し等確認書類を申請に合わせて提出していただく必要があります。免許失効後5年以内の場合は、確認書類の提出は必要ありません。　新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。
質問: 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。
回答: 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。
質問: 登録品種を新品種の育成や試験または研究のために利用する場合についても育成者権者の許諾が必要となりますか。
回答: 育種目的の登録品種の利用については、育成者権の効力の例外（種苗法第21条第1項第1号）とされており、育成者権者の許諾は必要ありません。 例えば、 1. 新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖すること。 2. 登録品種の特性を調査し、登録された特徴どおりのものであるかを確認するため、登録品種の種苗を増殖し、または収穫物を得ること。 等が例外に当たると考えられます。 ただし、増殖した種苗や試験研究で得られた収穫物を販売等することは、試験・研究の範囲を超えるものであり、育成者権者の許諾が必要となります。
質問: 競争的研究費等について広く国民の理解と支援を得るためには、競争的研究費等を管理する機関が、ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況について積極的に情報発信を行う必要があると考えますが、どのように公表するのがよいですか？
回答: ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況については、機関独自で工夫して分かりやすい形で公表することを想定していますが、第7節の機関が提出する「書面による報告」についても機関のホームページ等に掲載することが望まれます。
質問: 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。
回答: 年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。
質問: 日本ではどのように捕鯨が行われていますか？
回答: 日本の商業捕鯨は、持続可能な方法で実施されており、十分な資源量が確認された種のみを対象としています。捕鯨の操業海域は日本の領海及び排他的経済水域に限定し、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式（Ｒ ＭＰ：改訂管理方式）により算出される捕獲可能量の範囲内で行っています。詳しくは、こちらを御参照下さい。
質問: 農林水産物の風評被害について、原則として賠償すべき損害と認められる品目・地域について、今回新たに追加された理由如何。
回答: １．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。
質問: 各月（３月）初日の利用子どもの単価に加算する事項がいくつかあるが、月途中での入退所がある場合の日割り計算はどのようにするのか。
回答: 月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月
（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。
質問: 申請書類の提出方法を教えてください。
回答: 申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。
質問: 冷凍餃子や冷凍ピザ、冷凍チャーハンのように冷凍されているものでも、持込み禁止になってしまうのですか。
回答: 家畜の伝染病の病原体の中には、冷凍下で長期間生存するものがあります。例えば、口蹄疫ウイルスは冷凍状態で半年以上生存するという報告があります。
 このため、冷凍された肉製品も原則として持込みを禁止しています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
質問: 居所情報登録申請書はどこで手に入れればよいですか。
回答: 総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。
質問: みちのく潮風トレイルにはどんな種類の道がありますか？
回答: みちのく潮風トレイルは既存の道をつないでルート設定をしています。そのため、探勝路や登山道のような自然歩道や、アスファルトの舗装路、砂浜、芝生、古道、断崖の隧道など、道の種類はとてもバリエーションが豊かです。
質問: 登記識別情報を紛失したなどの理由により，登記申請の際に，登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか？
回答: 登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）
質問: B社は、その所有する土地を地下鉄甲線用地としてA鉄道に譲渡しましたが、甲線の建設計画が中止となったため、契約の解除により当該土地の返還を受けました。その後、新たな計画によりA鉄道とC鉄道が建設する乙線用地として譲渡することとなりました。この場合、次のことについてそれぞれ次のとおり解して差し支えありませんか。
回答: 1について……当初契約の解除があり、新たな買取りと認められますから、新たな計画による買取りが租税特別措置法第64条第1項各号のいずれかに該当するのであれば、同条の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項法人税基本通達2−2−16
質問: ルームエアコンは補助対象となりますか。
回答: ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。公募要領「1.3 (2)補助対象とならない設備機器」参照
質問: 輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。このユーザンス金利は、所得税法第161条第1項第10号《国内源泉所得》の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。
回答: 6か月を超える輸入取立手形のユーザンス金利については、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、所得税法施行令第283条、所得税基本通達161-32
質問: 事務事業編と区域施策編はどのような関係にありますか。
回答: 事務事業編で取り扱う地⽅公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、区域施策編で取り扱う業務部⾨や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の⼀部となります。したがって、事務事業編に掲げる地⽅公共団体の削減⽬標は､「業務部⾨等における⼀事業者としての責務」と
「公共機関としての率先⾏動」という側⾯を持つと考えられます。
質問: 低い雲が広がり、時々細かい雨が降っていますが、レーダーに映らないのはなぜですか？
回答: 気象レーダーで観測している高度は、一般的な雨雲がよく観測できる高度約２kmに設定しており、それより低い高度のみに雨雲が存在している場合は、十分に捉えられないことがあります。また、細かい雨から反射される電波は非常に弱く、他の要因で反射された電波（ノイズ）との区別が困難なため、雨として検出できない場合があります。
気象庁ホームページには、雨量の分布の情報として解析雨量があります。解析雨量は気象レーダーによる観測をアメダスなどによる観測で補正することで、正確な雨量を把握できます。
質問: ⾼品質のものしかGIとして登録できないのでしょうか。
回答: たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。
質問: 当店では、一定額の購入者を対象に、抽選で景品を提供する懸賞企画を実施する予定です。この懸賞では、抽選に外れた者に対し、残念賞として粗品を提供するつもりです。この場合、粗品の価額を景品類の総額に合算する必要はあるのでしょうか。
回答: 懸賞で、抽選に外れ当選しなかった者にも残念賞などとして粗品を提供すると、懸賞に参加した者が、もれなく景品類の提供を受けることになります。 しかしながら、懸賞によって提供される景品類の価額に差が生じているのであれば、残念賞などとして提供される景品類は末等と同様の扱いとなり、懸賞により提供される景品類に該当することになります。したがって、残念賞で提供する粗品の価額も景品類の総額に合算する必要があります。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)、7
質問: 次に掲げる「森林経営委託契約書」は、森林所有者の高齢化等に伴い森林経営を個人で行うことが困難となったような場合、森林経営に関して専門的知識を有する者（森林組合等）に森林経営を委託する目的で、森林所有者と受託者との間で作成される文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1
質問: 適用拡大に関する雇用期間要件が令和4年10月に廃止されますが、令和4年10月1日以降、被保険者資格はどのように判定しますか。日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方についても、適用拡大の対象となりますか。
回答: 適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。
質問: 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定は、どのように行うのですか。
回答: 被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。したがって、例えば、
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号租税特別措置法施行令第40条の2第11項
質問: 当方は厚生年金基金ですが、従業員が死亡した場合に死亡一時金を支払っています。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、厚生年金保険法第41第2項
質問: 登記手続案内の利用方法について教えてください。
回答: 登記手続案内は、多くの国民の皆さまに円滑に利用していただけるよう、１回当たりの利用時間を２０分程度とし、完全予約制で実施しています。１回の案内で足りない場合は、改めて予約をしていただいた上で、後日に再度の手続案内を受けていただくことになります。
　登記手続案内の予約に際しては、専用のウェブサイト「法務局手続案内予約サービス」から必要事項を入力して予約する方法と、管轄法務局に電話して予約する方法とがあります。
　また、手続案内は、法務局に来庁して対面による方法、ウェブ会議サービスを利用する方法、電話による方法があり、いずれかを選択していただくことになります。
なお、聴覚などに障がいのある方が、実施方法について合理的配慮の提供を希望される場合には、別途、管轄法務局に御相談願います。
質問: 個別の問題点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の遵守態勢については、「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」において、具体的な検証項目が記載されています。一方で、金融機関に適用のあるその他の法令等の遵守態勢については、具体的な検証項目は記載されていませんが、検証されるのですか。
回答: Ⅲ．個別の問題点における「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」の検証項目は、あくまでも、検査官が法令等遵守態勢を検証する際の「代表的な法令等に関連する着眼点」として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に関連する着眼点を記載しているものです。したがって、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することとなります。
質問: 再建計画中の経済情勢の変化等を考慮すれば、再建後の状況（事業規模、資産・負債等の状況等）は流動的なものとなることはやむを得ないと考えますので、再建後の姿が不確定なままの再建計画に基づく要支援額であっても、その要支援額は、的確に算定されていると考えてよろしいでしょうか。
回答: 不確定なままの再建計画に基づく要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。
回答: 社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。
質問: 連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿調査を行う場合、連結確定申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときには、法第35条の規定による意見聴取はどのように行われますか。
回答: 法第35条の規定による意見聴取については、次のいずれの場合であっても、連結親法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会が与えられることとなります。１　連結親法人に対する調査を行う場合２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合 ３　連結親法人に対する調査に先立って、連結子法人に対する調査を行う場合 【解説】 
  　添付書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関し、事前に通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該通知をする前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこととされています（法第35条）。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人への帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）は、連結確定申告書を提出した連結親法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人に対する調査に際して、連結確定申告書に法第33条の２に規定する 書面が添付されている場合、法第35条の規定により事前通知をする前に、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会を与えなければなりません。 （注）連結子法人の消費税申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときは、当該書面に記載された事項に関し、連結子法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会を与えなければなりません。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
質問: つみたてNISAとは、どのような制度ですか？
回答: つみたてNISA（ニーサ）は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です（2018年１月からスタート）。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定（つみたてNISA勘定）においてETFや株式投資信託（公募のものに限ります。以下同じです。）を購入すると、本来、約20％課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。詳細は、「つみたてNISA概要」をご覧ください。
質問: 普及指導員資格試験と平成16年以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -
質問: 税務署長から受け取った免許通知書を紛失してしまった場合に、通知書の再発行はしてもらえますか。
回答: 税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
質問: 受験申込書、受験案内（募集要綱）はいつごろ公表されるのですか
回答: 下記のスケジュールを参考に、人事院ＨＰ又は海上保安庁採用ＨＰのご確認をお願いいたします。  
海上保安大学校（本科）６月中旬
海上保安大学校（初任科）２月上旬
海上保安学校（４月入校）　６月中旬
海上保安学校（特別）（10月入校）２月上旬
海上保安学校（門司分校）＜有資格者対象＞　５月中旬及び１０月中旬
※受験申込書、受験案内は、年ごとに変更されますので、受験の際には、受験年度の申込書等を必ず確認して下さい。
質問: 説明が分からない。もっと分かりやすい情報が必要。
回答: このような意見があったとき、
専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。
分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。
質問: パソコンにより作成した請求書等を出力した書面に代表者印等を押印して相手方に送付した場合については、自己が一貫して電子計算機を使用して作成した国税関係書類に該当するものとして、代表者印等が表示されていない状態の電磁的記録の保存をもってその請求書等の控えの保存に代えることはできますか。また、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成している場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることはできますか。
回答: いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。
質問: 共同相続人のうち妻と子、兄弟など2人以上の者が遺産分割により共有で農地等を相続した場合において、次に掲げるケースのときに相続税の納税猶予の特例の適用を受けられるのですか。
回答: (1)　共有者が共に農業を行う場合相続税の納税猶予の特例の適用要件として農地等を共有で相続した場合を排除していないことから、取得した農業相続人がそれぞれ農業を行うのであれば、それぞれ納税猶予の特例の適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8、70の6-9
質問: 計算表で入力した見積額が反映されません。【令和５年10月追加】
回答: 一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。
質問: 第五条第４項の「同一の型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成の技術基準に適合するものとなることを確保することができると認める日(型式認定日)」については、申請日よりも前の日に設定することは可能ですか？また、その場合、認定適用日以降申請日までに製造された機械にも、さかのぼって燃費基準達成の表示を行うことができますか？
回答: 燃費基準達成の表示については、第十四条に規定されているとおり、型式認定を受けた者が認定適用日以降に製造された機械に付することができます。したがって、型式認定を受けた建設機械であれば、申請日や認定通知の日にかかわらず、認定適用日までさかのぼって燃費基準達成の表示を付することができます。
質問: 企業型年金規約（例）には、各企業が各々の基準給与により掛金を算出した額が拠出限度額を超えた場合にはその額を上限とする旨記載されているが、この額を拠出限度額の実額ではなく、「政令で定める額」等と記載し、今後、拠出限度額の変更があるごとに規約変更しなくてもいいようにしたいが可能か。
回答: 可能。ただし、本来、規約は加入者等がその内容を見ただけで明確に認識できる必要があることから、拠出限度額を「政令で定める額」等とした場合には、加入者等に対して額の周知を図るよう努めることを規約に記載することが必要。また、拠出限度額が下がることもあり得ることから、その点も含み置くことが必要。
質問: 障害基礎年金の加算額の対象となっている子と生計維持関係がなくなった場合（離縁・子の死亡など）は、どうすればいいですか。
回答: 障害基礎年金に子の加算額が加算されている方が、離縁などによりその子との生計維持関係がなくなった場合、加算額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。
質問: 加算Ⅲの認定をするに当たって、別紙様式４に添付することとされている
「見込平均利用子ども数の算出方法書」とは、どのような書類を想定されているのでしょうか。
回答: 加算Ⅱにおける別紙様式３「加算算定対象人数等認定申請書」に添付する「年齢別子ども数の算出方法を示した書類」と同様の書類を添付することになります。
なお、加算Ⅲにおける「平均年齢別利用子ども数」の算定に用いる各月初日の年齢区分別の利用子ども数の見込み数については、加算Ⅱにおける「見込平均利用子ども数」等の算定に用いる各月初日の利用子ども数の見込み数と同じ人数とすること。
質問: 類似商品・役務審査基準は、どこで見ることができますか？
また、入手することはできますか？
回答: 類似商品・役務審査基準の電子データは、特許庁HPの「制度・手続」→「法令・施策」→「法令・基準」→「基準・便覧・ガイドライン」→「商標」→「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html)をご覧ください。

また、冊子版は、一般社団法人発明推進協会から出版されています(http://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp)。
質問: インターネットのウェブサイト等において、占いや個人番号のチェックデジットを確認するために、個人番号の入力を促しても、番号法上の問題はないですか。
回答: 番号法では、何人も、番号法で限定的に明記された場合でなければ、個人番号を提供してはならない（番号法第 19 条）とされ、その限定的に明記された場合でなければ、提供を求めることも収集・保管することも認められていません（番号法第 15 条、20条）。
質問: 専門職大学・専門職短期大学は専門学校と何が違うのですか。
回答: 専門職大学は専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育てるタイプの大学です。産業界と連携した教育課程の編成や、豊富な実習・実務家教員の積極的起用など、専門学校教育の長所を取り入れつつ、高度な実践力の裏付けとなる理論や、豊かな創造力の基盤となる関連他分野についても学びます。（専門職短期大学も同じです）。
　一方、専門学校は大学制度に位置づくものではなく、自由度の高い制度の特性を活かし、社会的な要請に柔軟に対応しつつ、多様で実践的な教育を展開しています。
　なお、専門職大学卒業者には「○○学士（専門職）」の学位が、専門職短期大学卒業者等には「○○短期大学士（専門職）」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。
　また、既存の大学に設置される専門職学科の卒業者には「学士（○○専門職）」が、短期大学に設置される専門職学科の卒業者には「短期大学士（○○専門職）」の学位が授与されます。
　※ 「○○」には、修めた課程の特徴をより明確に表すよう、職業・産業分野の名称が付されます。
質問: 租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に買換取得資産の一部(共有持分)を配偶者に贈与しました。持分の贈与をした後も、配偶者とともに当該買換資産に居住していますが、贈与した部分についても特例の適用を受けることができますか。
回答: 買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2、第36条の3
質問: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。
回答: 法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。
質問: 意向届を送信したが、確認メールが来ません。
回答: 携帯等の端末の設定によっては、確認メールを受信できない場合がありますが、「到着確認通知」が表示されていれば、意向届は正常に到着し受理されております。
質問: オンラインゲームにおいて、有料ガチャにより、同種類の絵柄のついたアイテムAを複数集めるとアイテムXが提供される場合に、「カード合わせ」に該当しますか。
回答: 「カード合わせ」は、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる」ことですから、Aという同じ符票の組合せを提示させる方法は、これには該当しません(懸賞景品制限告示運用基準4(2)ウ)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]
質問: 甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要がありますが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討（以下「アクセス検討」といいます。）を行うことになりました。アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置又は変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金（概算額）の回答を電力会社から受けることとなります。このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用（以下「アクセス検討料」といいます。）については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になりますか。
回答: 照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税法施行令第54条
質問: 中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。
回答: 在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。なお、届出の種類に応じて一定の例外が設けられており、例えば、市区町村において行う住居地に関する届出は当該外国人から依頼を受けた者が行うことができ、地方出入国在留管理局において行う氏名等の変更に関する届出は、当該外国人と同居している親族が、当該外国人の依頼を受けて行うことができます。▲ 質問リストへ
質問: 申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？
回答: 申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。
質問: 次の図のような宅地（地積1,400、三大都市圏以外の地域に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（容積率以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20-2
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2
質問: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外の書類等で免税購入することはできますか。
回答: できません。
質問: 保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。
質問: 都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。
回答: また、ロンドンのヒースロー空港やニューヨーク周辺の空港等、海外の空港でも同様の例があります。
質問: 電波利用料制度について教えてください
回答: 電波利用料制度は、平成5年4月1日から施行され、電波法第103条の2第1項の規定により、無線局の免許等を受けている方々に、より円滑に電波を利用していただくために無線局全体のための共益的な行政経費を負担していただく制度です。
質問: 津波予報の文中にある「海面変動」とは津波のことですか？
回答: 津波予報で発表される「海面変動」とは、津波注意報を発表する基準には達しない程度の小さな津波が観測される可能性がある場合に用います。「津波」という言葉が災害を連想するため、被害を及ぼさない津波という安心情報を伝えるために、あえて「海面変動」という言葉を用いています。
質問: 実測値とは？
回答: 実測値とは黒球温度を実測している地点の暑さ指数（WBGT）のことです。実測している地点については、Q6「暑さ指数（WBGT）実測地点」の説明を参照してください。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。
質問: ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）における価格表示で注意すべき点はどんなことですか。
回答: １．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。
２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。
(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。
質問: ボーナスからも厚生年金保険の保険料は徴収されていますが、それもこの金額の中に含まれているのですか。
回答: 「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。
質問: 森林吸収量はどのように算定するのですか
回答: 我が国の森林は2500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。

吸収量（炭素トン/年）=幹の体積の増加量（m3/年）×拡大係数×（1+地上部・地下部比）×容積密度（トン/m3）×炭素含有率
幹の体積（幹材積と言います）については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。

ところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため（1+地上部・地下部比）をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量（体積）が把握されます。

次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。

最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。

なお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）