mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社では、機械修理の見積り依頼を受けた場合に、の「見積書」との「注文書」を事務簡素化のため、ワンライティングで作成してその依頼者に交付しています。依頼者が機械修理を注文する場合は、の「注文書」に署名押印の上当社に返送することになっていますが、この注文書の番号がの「見積書」の番号と同一になっていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の「注文書」は、見積書と番号が同一となっていますが、事務簡素化の目的で作成されたものであり、その注文書上には、見積書に基づく申込みである旨が記載されていませんので、契約書には該当しません（基通第21条第2項第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
質問: 輸出日がまだ具体的に決まっていませんが、自由販売証明書の発行申請はできますか？
回答: できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。
質問: 事業主の行う投資教育のために、本人の同意を得ずに運営管理機関が事業主に対して次の情報を提供することは可能か。
(1) 個人が特定されていない統計的データ
(2) 個人の資産額や資産配分等の情報
回答: (1) 可能
(2) 不可
質問: 支援対象となる学生等の要件はどうなっていますか。
回答: ○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
質問: （供託手続）オンライン供託申請による選挙供託について
回答: 問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額を記載してください。
　　(9) 　供託書正本の受領方法
　　　　　供託所の窓口での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の窓口交付を請求
　　　　する。」を，郵送での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の送付（注）を
　　　　請求する。」を選択してください。
　　(10)　備考
　　　　　 選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。  
 
問４　告示日が日曜日の場合，告示日当日にオンライン申請することはできま
　　すか。
答４　オンライン申請システムの稼働時間は，平日の午前８時３０分から午後９時までと
　　なっています。したがって，告示日が日曜日の場合は，告示日当日に供託オンライン
　　申請することはできません。
　　　また，平日午後５時１５分以降に申請されたものは翌開庁日（選挙供託事務執務時
　　間規程（昭和３０年法務省訓令第１号）第１条に基づく指定供託所の開庁日は除く。
　　以下同じ。）の受付となるため，告示日の前開庁日の午後５時１５分以降に申請され
　　た場合，告示日の翌開庁日に受け付けされることとなり，立候補届に供託書正本を添
　　付できないこととなりますのでご注意ください。
　　　なお，立候補届に必要な供託書正本の交付は，供託金納付確認後（送信された申請
　　情報の供託所への到達，申請情報の審査，供託金の納付に必要な情報の送信，入金手
　　続から入金確認までにはそれぞれ一定の時間がかかります。）になります。したがっ
　　て，告示日の前開庁日午後５時１５分以前に申請された場合であっても，申請情報を
　　送信した時間によっては，同日中に供託書正本を受領できないおそれがあります。
　　　以上のことから，告示日の前開庁日のオンライン供託申請は控えていただくようお
　　願いします。
 
問５　立候補届に添付する供託書正本は，どのように受領すれば良いですか。
答５　申請情報送信後，供託所宛てに返信用封筒（返送先住所を記載し，切手貼付したも
　　の）を送付することにより，供託金の納付確認後に供託書正本が返送されます。その
　　他，供託所窓口において受領することもできます。
　　　なお，申請用総合ソフトを利用して供託オンライン申請した場合については，「電
　　子正本（電子データで通知し，供託官の電子署名が付されたもの）」を取得を選択す
　　ることもできますが，「電子正本の電子データそのもの」や「電子データを自宅のプ
　　リンタ等で印刷したもの」は，立候補届の添付書面としては使用できませんので，必
　　ず書面による供託書正本を受領してください。
 
問６　選挙後に供託金を取り戻す場合もオンラインで請求することができます
　　か。
答６　供託金取戻請求についてもオンラインによる請求が可能ですが，供託申請する場合
　　と異なり，電子署名（公的個人認証サービスによる電子証明書の添付）が必要となり
　　ます。
 
問７　供託する際にオンライン申請した場合，供託金を取り戻す際もオンライ
　　ンで請求する必要がありますか。
答７　供託申請と供託金取戻請求は，別々の手続になりますので，供託オンライン申請に
　　より供託した供託金について，書面により供託金取戻請求をすることも可能です。
質問: 都道府県及び市町村における地方公共団体実行計画協議会の設置は義務ですか。
回答: 都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。
質問: 荷口番号が付された特定第一種水産動植物等を複数ロットを譲り受けた場合、それらをさらに荷口の統合や小分けする場合、新たな荷口番号を構成して、販売先に荷口番号等の伝達を行うことはできるのか。
回答: 流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。
質問: トリチウムは放射性物質であり危険でないのか？
回答: トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。
質問: 高層建築物の設計をしている段階ですが、伝搬路に影響を与えるか事前に審査してもらえますか？
回答: 「伝搬障害可能性判定依頼書」をご提出いただければ、事前に調査をし、判定結果を通知します。様式についてはこちらをご利用ください。
質問: 外国人を適正に雇いたいと思うのですが、就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。
回答: 就労を希望する外国人が適法に就労できるか否かは、在留カードに記載された就労制限の有無や資格外活動許可の有無又は就労資格証明書により判断できます。在留カードの確認方法の詳細については、下記リンク先を御参照ください。※ リンク先 :https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf▲ 質問リストへ
質問: メールの文章が文字化けしている。
回答: メールの文字化けの原因は、送達途中でのメールの変質やご使用のメールソフトでの表示フォントの設定等が考えられます。メールソフトの表示フォントの変更をしてみて下さい。それでも駄目な場合は、当ホームページのバックナンバーでご覧下さい。
　なお、メールマガジンの再配信は行いません。
質問: 料金はいくらですか。
回答: 入苑は無料です。
   閑院宮邸跡収納展示館は、月曜日と年末年始を除く毎日、無料で公開しています。
　茶室「拾翠亭」は、年末年始を除く毎週木・金・土曜日に有料（高校生以上300円）で公開しています。
質問: 原本と、写しの提出が必要とありますが、押印部分も、原本のコピー（押印もコピー）でよいのでしょうか。
回答: 提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。
質問: 当事業所の従業員（役員・アルバイトを含む）のうち、どのような人が調査の対象になりますか。
回答: 平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。
 また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。
ただし、次の方は調査の対象から除外されます。

○日雇労務者
労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。
（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。
○その年の12月末時点で、海外出向中の人
質問: いつ在留カードをもらえますか。
回答: 新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。
質問: 総合建設業の環境会計の応用について教えて下さい。
回答: 総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する責任がある一方で、建設廃棄物の排出者たる元請企業にはその適正処理責任があります。そこで、その処理の内容については、コストの分類方法や処理内容の説明が詳細に記載されることが望まれます。
２．建設プロジェクトへの環境会計の適用総合建設業の特性のところで述べたとおり、各建設プロジェクトごとに、それぞれ固有の特性があり、環境会計として環境保全コストやその効果を把握する際には、特性に応じた把握項目の適切な選択が必要です。建設プロジェクトの実際の施工は、多岐にわたる協力会社群に材料・労務等が発注されるため、実数値の把握に困難を伴なうことが予想されます。この場合、合理的な推定・見積により把握することが有効と言えます。また、建築物は長期間にわたり社会ストックとなるものであり、さらに、建築物の維持・改修・解体までを含めた全ライフサイクルでの環境負荷の評価やコストの評価と建築計画・設計とのバランスが近年重要視されています。そこで、計画・設計段階で個別建設プロジェクトのライフサイクルを通した環境会計を試算してみることも有効と考えられます。この場合、環境会計の把握の対象となる環境保全への取り組み主体が、元請のほか、事業主、建築主、建物使用者等となり、それぞれの環境保全コストやその効果の領域区分が複雑で、集計の重複が予想されます。しかし、プロジェクト全体の全ライフサイクルでの環境会計的な評価情報は、一つの重要な参考情報になると考えられます。一般に、環境会計の集計レベルは、連結・コーポレート・セグメント・事業サイトに分解できますが、建設工事は製品製造と異なりプロジェクトという性格を有しているため、総合建設業の場合は、全社的なコーポレートレベルでの環境会計とは別に、このようなプロジェクトベースでの環境会計を独自に把握し、例えば代表的な特性の建設プロジェクトについての情報等を参考情報として開示することも有用であると考えられます。
３．環境配慮型工事例えば、騒音・振動・悪臭防止などのために建築主から指定され本体工事に組み込まれる費用は、建設会社の工事原価に含まれ、請負又は施工企業ごとによって管理され、環境保全効果を発揮しているものであるため、環境保全コストや環境保全効果等の把握対象となりますが、他方、建築主からの指定という観点を重視し、環境保全コストとして把握する範囲、基準を明確に設定した上で継続的にその基準を用いて処理することも考えられます。公表する場合には、このような処理方法についての説明をすることが望まれます。
４．ＪＶ工事ＪＶとしての受注の場合、その幹事会社にならない限り環境保全のための取り組みは間接的にならざるを得ないと言えます。この場合、環境保全コスト及び環境保全効果等を把握する対象プロジェクトを、自社が幹事のプロジェクトのみとするか、あるいは自社が幹事でないプロジェクトをも含めるのか、把握の基準を設け、それを注記すると良いでしょう。
５．環境保全施設等工事顧客に提供される工事の中には、例えば廃棄物処理・処分場の建設や汚染土壌の改善工事といったそれ自体が環境保全に資するものがあります。これらに関する情報を建設会社の環境会計の参考情報として開示することには意味があるでしょう。公表する情報としては、例えば、環境保全施設工事の件数や分類、環境関連施設工事全体の完成工事高や全受注施設工事に占める割合などが考えられます。
質問: 外国人材の受入れ・共生のためには、教室で外国人に日本語を教えるだけではなく、地域の人々との交流が大切だと考えますが、どうでしょうか。
回答: 地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
質問: 組合専従者の掛金拠出方法如何。
回答: 労働組合を１事業所として、ＤＣを導入する必要がある。
質問: がけ地補正率を適用して評価するがけ地等を有する宅地とは、どのような宅地をいうのでしょうか。
回答: がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分(人工擁壁と自然擁壁とを問いません。)を有する宅地です。このような宅地のがけ部分等は、採光、通風等による平たん宅地部分への効用増に寄与すると認められるものの通常の用途に供することができないため、全体を通常の用途に供することができる宅地に比し減価があると認められますので、がけ地補正率表によるがけ地補正を行うものです。このように、がけ地補正率が適用されるがけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地をいい、平たん部分である宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地等)を別の評価単位として評価すべき場合はこれに該当しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-5
質問: ロゴマークの使用期間はいつまでですか。更新申請はできますか。
回答: 認定日から5年間使用できます。認定期間が満了する30日前までに申請し、認定基準を満たしている場合は更新可能です。ただし、使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますの
で、御留意ください。
質問: 税理士法人に課せられた義務である「社員の常駐」とは、具体的にどのような状態でなければならないのですか。
回答: 社員税理士が、税理士法人の定款に定める業務を、常時、当該税理士法人の事務所において執行できる状態であることが必要です。
【解説】
　法第48条の12においては、税理士法人の事務所には、その事務所（従たる事務所も含まれます。）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員たる社員を常駐させなければならないとしています。
　この社員税理士の常駐に関する規定については、
１　税理士法人においては社員税理士がすべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと（法第48条の11）、２　法第40条の事務所の設置に係る規定と相まって、事務所を業務の拠点として位置づけるとともに、税理士法上の管理監督上の必要性や委嘱者（納税者）保護
などの観点から、社員を常駐させなければならないこととしているものです。
したがって、「社員の常駐」とは社員である税理士が常時その事務所で執務している状態での実質的な常駐を意味し、形式的な責任者の選任を指すものではありません。
　ただし、社員税理士が、テレワーク等により臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を妨げるものではありません。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の11、第48条の12
質問: 信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか？
回答: 資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新：2023年7月
質問: 法第４７条において、遺族給付金の給付対象者となり得る者について「老齢給付金の支給を受けている者」があるが、老齢給付金の受給権はあるが実際に支給開始となっていない者は含まれないのか。
回答: 含まれない。老齢給付金の支給が開始されていない者が死亡した場合は、その遺族に遺族給付金は支給されず、老齢給付金の未支給給付が支給される。
質問: 設問６－オ及び設問６－カの「作成の目的たる使用の範囲」とは何ですか。
回答: ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
質問: 設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。
回答: 同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。
質問: 再植林（Reforestation）とは何ですか
回答: 再植林とは、1989年12月31日より前の時点において森林であったが、同日時点では森林ではなかった土地に植林することです。
質問: 当社では、大口の建設工事を受注した場合には、発注者との間で「仮請負契約書」を作成することにしています。この「仮請負契約書」は、後日、本契約を締結することにしていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当しないことになるのでしょうか。また、「仮請負契約書」が第2号文書に該当した場合に、本契約書に契約金額を記載せずに「仮請負契約書」の契約金額を引用した場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
質問: チェコで現地採用された者や日本から5年を超える見込みの長期派遣者については、協定によりチェコの社会保障制度にのみ加入することとなりますが、随伴する配偶者や子の健康保険制度への加入手続きを教えてください。
回答: 協定により日本国籍を有する者に随伴する配偶者の方は、チェコ保健省に所定の書類を提出する必要があります。詳しくは、チェコ保健省にお問い合わせください。
質問: 「アットホーム空き家バンク」とは？
回答: 国土交通省が推進している空き家等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。
質問: 法第41条の「フロン類が充塡されていないことの確認」はどのような場合に依頼すればよいのか、機器の廃棄に際して、回収の依頼とどちらを選択すればよいのか。
回答: 基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。
法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。
ただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。
質問: 介助犬を連れて入ることはできないのでしょうか。
回答: 介助犬を連れて入ることはできます。
介助犬については、飼い主との間でリードにつながれたままですので、法律上禁止されている「放つこと」にはあたりません。
今回の改正で規制対象となる「動物を放つこと」とは、人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置くことを指します。従って、動物を鎖やリードにつないだまま連れ歩く、建物内に閉じこめて飼養する等により、当該動物が直接的に人間の管理下におかれ、行動の自由を制限されている場合は、規制の対象とはなりません。
動物が「人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置かれている」か否かは、当該動物の性状、動物を放つ態様及び目的等を総合的に考慮し、特別保護地区における景観の維持に実質的な影響を及ぼすおそれのある行為か否かで判断することとなります。例ば、良く訓練された介助犬のリードを一時的に手放し、介助犬を飼い主の近くで休ませているような場合は「放つ」には当たらないと解釈されます。
質問: 共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。
回答: 計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
その際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。
質問: 共用設備の購入経費を支出した補助事業者の一人が、異動により共用設備の使用が困難になった場合に、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することはできますか？
回答: 他の研究機関への異動により、購入経費を支出した共用設備の使用が困難となり、補助事業の目的を達成できない場合には、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することは可能です。    ただし、異動前の研究機関において、共用設備を購入する際に、既に異動することが明らかであった場合には、共用設備の購入を避けてください。
質問: 甲は、次の図のように、所有する宅地の一部を乙に貸し付け、他の部分は貸家の敷地として使用しています。このような宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
回答: 所有する宅地の一部分を他人に貸し付け、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれを1画地の宅地として評価します。したがって、図のような宅地については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 実施関連であることの証明は必要ですか。
回答: 証明書の類は不要ですが、「事情」において適切に記載することが必要です。ただし、「事情」の記載では実施状況等が不明確である場合は、特許庁から問い合わせる場合があります。
質問: 景品として宝くじを提供する場合の景品類の価額は、当選金の額を考慮する必要があるのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 宝くじを提供する場合の景品類の価額は、その宝くじの販売価格(例えば、年末ジャンボ宝くじなら1枚300円)であり、当選金の額を考慮する必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
質問: 免税店の許可申請中であるが申請できるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。
質問: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して行う電子申請はどうやって申請するのですか。
回答: 「マイナポータル」のトップページから「年金の手続をする」をクリックしていただくと、国民年金に関する申請を行うことが可能です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。
質問: 現在ボランティア団体として活動していますが、新たに道路協力団体に登録しなければいけませんか？
回答: 登録は義務ではありません。各団体の今後の活動方針等を考慮した上で、道路協力団体制度の活用の検討をお勧めしています。
質問: この法律での国の役割、地方公共団体の役割は何ですか。
回答: この法律では、国の責務として、 
[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供
[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等
が定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 　 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務）
質問: 「委託契約の締結」に関して、実態として安全管理措置に係る委託元と委託先の合意が担保できるものであれば、「業務委託契約書の取交し」以外の態様（例えば、委託先から委託元への誓約書の差入れや、覚書や合意書などの取交し）も認められますか。
回答: 委託元・委託先の双方が安全管理措置の内容について合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託元・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。
質問: オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。
回答: 365日、24時間いつでも申請できます（システムメンテナンス時を除く。）。ただし、旅券事務所の閉所時間に申請した場合、基本的に翌開所日から審査を開始します。休日、連休等によって窓口の閉所時間や交付予定日は異なりますので、パスポート申請窓口へお問い合わせください。
質問: 労働基準監督署長の認定申請はいつまでに行えばいいのですか。
回答: 退職日の翌日から起算して６月以内（※）に行う必要があります。

※例えば、３月１日に退職した場合、その年の９月１日までに申請する必要があります。
なお、退職した方のうちどなたか一人が申請していただければ結構です。
質問: 接種証明書の二次元コードには、どのような情報が含まれますか。
回答: (1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）
質問: 一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいる場合，今後の通知をそちらに送ってもらうことはできますか？
回答: 申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
質問: 申請情報登録時に，アップロードする疎明資料には，何か制限がありますか。
回答: 疎明資料に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，PDF形式のみ
・ ファイルサイズは，アップロードした疎明資料のファイルサイズを合算して10MByte以下
なお，疎明資料は最大5ファイルまでアップロードすることができます。
質問: ガイドライン等のひな型を参照に契約書案を作成し、発注者と交渉しましたが、契約書ではない発注書等が提示されました。記載されている内容も取引先に都合の良い事項ばかり記載されています。どうすればガイドラインを参考にした契約を交わしてもらえるでしょうか。
回答: 取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。
取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に出演条件について交渉したいという意向を伝えましょう。
質問: メールにより在留資格認定証明書を受領する場合の手続について教えてください。
回答: オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。
質問: 臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合においても、令和３年度年齢別平均利用児童数を用いるのでしょうか。
【修正】
回答: 臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。
質問: 障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護報酬上の取扱いと同様か。
回答: ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。
質問: 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。
回答: 個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）
質問: 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
回答: 基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
質問: 家族（妻・大学生の子供等）の国民年金保険料を納めた場合、家族の分もまとめて申告できますか。
回答: 配偶者やご家族の負担すべき国民年金保険料を納めたときは、納めた方がその保険料額を申告することができます。ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。
質問: 法人番号が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？
回答: 事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。
質問: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
質問: マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。
回答: マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。
 なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
 マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。
質問: 研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表 を挿入したりすることは構いませんか？
回答: 構いませんが、審査に付される研究計画調書は全てグレースケールでモノクロ印刷されたものになります。したがって、あらかじめモノクロ印刷した研究計画調書で確認してから応募されることをおすすめします。
質問: 現在、年金個人情報提供サービスでユーザIDを持っています。ねんきんネットで利用できますか。
回答: 引き続きご利用いただけます。ただし、新しいユーザIDへの切り替えが必要となります。「ねんきんネット」のログイン画面から、すでにお持ちのユーザIDとパスワード（お客様設定パスワード）でログインすると、新しいユーザIDが発行されます。次回以降は新しいユーザIDでログインしてください。パスワードは、従来のお客様設定パスワードをそのままご使用ください。
質問: 「新たなインバウンド層の誘致」について、これまで当方がターゲットとしていた層と違える必要はあるか（例：中国・台湾への誘致に力を入れてきたが、別のターゲットとして欧米豪や富裕層へターゲット設定を変更して行う必要があるなど。）。
回答: 従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。
質問: 幼稚園や認定こども園の公定価格上の職員配置基準は、学級ごとに満たす必要があるのか。
回答: 各年齢ごとの子どもの総数に対して各年齢ごとの職員配置基準を満たす必要があります。
質問: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。
回答: 例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。
なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。
質問: いつ退職しても立替払の対象になるのですか。
回答: 立替払の対象となる労働者は、法律上の倒産の場合は破産手続開始の申立等の日または事実上の倒産の場合は労働基準監督署長への認定申請が行われた日の６月前の日から２年間に退職した方（※）です。

※例えば、破産手続開始の申立が９月１日になされた場合、その年の３月１日から２年間の間に退職した方が対象になります。
質問: 私が加入している健康保険組合から送付された「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除の適用を受けようと考えているのですが、この場合に注意しなければならないことはありますか。
回答: 医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。
質問: ガイドラインでは最高管理責任者の強力なリーダーシップが強調されていますが、最高管理責任者にガイドラインに掲げるような取組を行わせるためには、強力な権限の付与と国から機関の長に対して指導する等の取組が必要ではないでしょうか。
回答: 競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。
質問: 証明規則第17条第6項において工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、第4項第1号若しくは第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞無く様式第6号による届出書を提出とありますが10年を経過していれば届出の必要はないと考えて良いのでしょうか？
回答: 工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。
質問: トラック事業者である当社では、海上輸送へのモーダルシフトを検討中だが、がロールオン・ロールオフ船（ＲＯＲＯ船）やフェリーを利用する場合は、貨物利用運送事業の許可手続きが必要か。
回答: トラック事業者がモーダルシフトによりＲＯＲＯ船やフェリーを利用して貨物の運送を行う場合、原則として貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。具体的には、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と、予め一定期間有効な運送に関する契約を締結し、継続的に船舶を利用した貨物運送サービスを荷主に提供する場合は、貨物利用運送事業（内航海運）に該当します。ここでいう「予め一定期間有効な運送に関する契約」には、車両航送運賃の見積書等の運賃収受に関する書類も含まれ、当該書類を添付することにより手続きを進めることができます。一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物利用運送事業（自動車）の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と一定期間有効な運送に関する契約を締結せず、トラックドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業（内航海運）には該当しません。（例：輸送障害等により、当日に乗船券を購入してフェリーを利用する場合など）
質問: 既卒者（社会人）でも採用されますか？
回答: 人物本位の採用を重視しており、経歴のみで左右されることはありません。既卒者・社会人経験者も多く採用されています。
質問: 未成年者を雇用する場合にはどのような点を注意しなければならないのでしょうか？
回答: 未成年者を雇用する場合に、親権者や後見人が未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人と締結する必要があることに注意してください（労基法58①）。
  なお、親権者や後見人又は所轄労働基準監督署長が、労働契約が未成年者に不利と認めるときは将来に向かって労働契約を解除することができることとされています（労基法58②）。
  また、賃金は未成年者に直接支払うことが必要であり、未成年者に代って親権者や後見人に支払ってはいけないことに注意してください（労基法59）。
そのほか、未成年者のうち満18歳以下の者の雇用については、労基法において各種の制限がありますので、こちらを参照してください。
質問: 従業員本人が海外勤務（単身赴任）をしていますが、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年5月17日更新）
回答: 勤務形態や出国時期などにより、一般的には次のとおりになると考えられます。

1 短期（1年未満）の海外勤務などにより従業員本人が所得税法上の居住者に該当する場合
（1） 海外赴任後も国内で勤務していた会社から給与の支払を受ける場合
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、従業員及び扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載して提出する必要があります。 

（注）

１　平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。 
２　従業員本人が平成27年10月5日より前に国外へ転出した場合については、従業員本人は帰国するまでマイナンバー（個人番号）の指定を受けませんので、従業員本人についてはマイナンバー（個人番号）の記載のない扶養控除等申告書を提出することになります。一方、例えば扶養親族が国内に居住してマイナンバー（個人番号）の指定を受けているのであれば、平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書については、扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。 



（2） 海外赴任後は海外勤務先から給与の支払を受ける場合

海外赴任後は国内で勤務していた会社は給与支払者ではないため扶養控除等申告書は提出されず、また、海外勤務先は居住者に対して、国内において給与等の支払を行うことがない限りは、源泉徴収義務者に該当しませんので、同じく扶養控除等申告書は提出されません。

2 長期（1年以上）の海外勤務などにより、従業員本人が所得税法上の非居住者に該当する場合

海外赴任後に従業員が非居住者に該当することになれば、給与支払者が国内か国外かに関わらず、給与支払先に扶養控除等申告書は提出されません。
質問: 新しいタイプの商標と従来のタイプの商標との類否の審査は行いますか？
回答: 商標の類否については、商標の外観、称呼及び観念等によって需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察することとされていますが、新しいタイプの商標と従来の商標との類否についても、その考え方を踏まえつつ、タイプごとの特性を考慮した判断を行います。

（例1）図形商標と、この図形が単に移動する動き商標とは、類似すると考えられます。

図形商標と、この図形が単に移動する動き商標は、類似

（例2）文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標とは、類似すると考えられます。

文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標は、類似

詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
質問: 次のクレジット手数料は、課税の対象となるのでしょうか。加盟店が信販会社へ支払うもの（債権譲渡の対価が安くなる部分）消費者が信販会社へ支払うもの
回答: 信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額（100）と加盟店への支払額（90）との差額（10）は、消費税法施行令第10条第3項第8号に該当し、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第10条第3項第8号、第9号、第10号
質問: セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況の調査はどうなっているか。
回答: 東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に、セシウムやヨウ 素、ストロンチウム、プルトニウムなどについて、土壌濃度マップを作成しています。航空機モニタリングにより、福島県を含め日本全国における放射性セシウムの土壌濃度マップを作成しているほか、東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に土壌を採取し、セシウムやヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性核種について、沈着量の測定を実施しています。特に、平成23年６月期からの第１次分布状況調査では、セシウム134、137、ヨウ素131、テルル129m、銀110mの5つのガンマ線放出核種に加え、アルファ線放出核種としてプルトニウム238、239＋240、ベータ線放出核種としてストロンチウム89、90の沈着量を地図上に記した土壌濃度マップを作成しました。
質問: 動物用の医薬品や飼料への添加物の製造販売を業としています。除外項目の中に「一般消費者の生活に供されるもの」とありますが、指定化学物質を規定含有率以上含む動物用医薬品を畜産農家に販売した場合も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
回答: 畜産農家は事業者に該当することから、畜産農家に販売する際も、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
質問: 研究インテグリティが重要視される中、令和３（2021）年度公募では何が変わったのでしょうか？
回答: 「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。