mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 一昨年まで、経済産業省で NACCS の電子申請を利用していた。その際の NACCS 利用者 ID とパスワードは継続して利用できるのか。毎年更新する必要があるのか。
回答: ＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html
質問: 勤めていたお店の屋号しか分かりません。このサービスを利用することはできますか。
回答: お勤め先の屋号しか分からない場合でも、本サービスを利用できますが、事業所の名称ではないため検索できない場合があります。その場合は「お勤め先の名称候補一覧」で「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。
質問: 企業立地促進税制にはどのような特例があるのか。
回答: 企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 23～25）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.25 参照。
質問: 市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。
回答: 市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。
質問: 管理戸数が２００戸未満の場合でも、登録を受けることはできますか。
回答: 管理戸数が２００戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、法に沿ったルールを遵守することが、管理業者とオーナーとの間のトラブルの未然防止に繋がるため、賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨しております。 なお、賃貸住宅管理業の登録を受けた場合は、管理戸数が２００戸を超えない場合であっても、他の登録業者と同様に、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、業務停止等の監督処分や罰則の対象になるが、一方で、登録を受けることにより、社会的信用の向上につながることが見込まれます。
質問: 当社は，納入業者(特定供給事業者)に対し，税抜単価で価格交渉を行い，発注し，支払は月末締めの翌月末支払となっています。ただし，消費税の端数処理については管理システムの都合上，納品の都度，納入された商品の合計金額に消費税率8％を乗じ，計算上生じた1円未満の端数を切捨て処理し，その合計額を支払っていますが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。
回答: 納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。
質問: 「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「対抗要件が適切に具備されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。
回答: １．「動産担保」の対抗要件については、「民法」において、「占有改定」も認められていますが、外形的には判然としない公示方法であり、後日、「占有改定」の有無・先後をめぐって紛争が生じるおそれがあります。２．このため、ここでは、こうした事態を極力回避するため、法人債務者については、原則として、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき、「動産譲渡登記」を行っていることを想定しています。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。
質問: どの時点で現金給与を四捨五入するのか？
回答: 横列の項目ごと（男性、女性、パート）に合計額を求めた上で、当該合計額の３桁
目（百の位）を四捨五入し、上述のとおり千円単位でご記入ください。
質問: 繰越しを行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？
回答: 繰り越した事業は、前年度から継続している事業として実施するもの（繰越し後の年度の事業とは異なる年度）です。例えば、N年度が最終年度となる基盤研究（Ａ）の研究課題アをN＋1年度に繰り越した場合、N＋1年度に新規採択された基盤研究（Ａ）の研究課題 イを同時に実施することは可能であり、重複応募制限のルールに該当することはありません。また、特別研究員に採用されたことに伴い、応募資格が喪失した場合であっても、必要な手続を経て、繰越しが承認されている場合には、当該補助事業を廃止する必要はありません。
質問: 調停の申請には手数料がかかりますか？
回答: 請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。
質問: 空間線量率の毎時3.8マイクロシーベルトを年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当すると考える根拠は何か。
回答: １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して推計しています。１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。【→外部被ばくの影響についてはＱ16も参照】具体的な計算方法は、以下のとおりです。年間被ばく積算線量の推計式年間20ミリシーベルト＝ １日の被ばく線量 × 365 日※ １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定。屋内での被ばく線量 × × 0.4（低減効果）＋屋外での被ばく線量 ×16時間3.8マイクロシーベルト８時間3.8マイクロシーベルト※１ 木造家屋の低減効果0.4は、IAEAがまとめた「Planning For Off-Site Response to Radiation Accidentsin Nuclear Facilities(IAEA TECDOC=225)」によるもの。※２ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、①による線量増加分と②による線量減尐分が相殺されると仮定しているため。なお、実際にどれだけ被ばくしたかは、小型の線量計であるガラスバッジによって計測することができます。前ページの計算方法に基づく推計値と、この実際に線量計を配布して測定した個人の累積被ばく線量とを比較したところ、測定値が推計値を大きく下回るという調査もあります。
質問: 「リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等が実効的なものとなっているか、各部門・営業店等への監視等も踏まえつつ、不断に検証を行うこと」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等については、金融機関等において、適切に遵守されることに加え、所管部署等による適切な牽制機能が発揮される必要があり、リスク傾向の変化等が把握された場合や運営上の課題等が認められた場合には、不断に検証を実施し、実効性を確保するよう求めたものとなります。したがって、方針・手続・計画等については、策定されただけでは不十分であって、組織的に、実効性を確保する検証や改善を継続的に実施していく必要があると考えます。
質問: 私立の学校にもスクールカウンセラーを配置できますか。
回答: 私立学校については、「私立高等学校等経常費助成費補助」において、生徒指導の充実のため、スクールカウンセラー等を配置している私立高校等に助成を行っている都道府県に対して補助を行っており、平成１４年度においては３０３人がスクールカウンセラーとして従事しています。
　スクールカウンセラーを配置したい場合は、私立学校法人が所在している都道府県に対して助成の相談をしてください。
質問: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において、写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合、写真を後日郵送することで対応は可能ですか。
回答: 在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。
質問: 届出の前に相談をしたいが，受け付けていますか。
回答: はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。
質問: 生産ラインの工程順序や改善によるＱＣ工程図の変更が発生した場合、確認方法書の変更届出等を行う必要がありますでしょうか？また、当社では組織再編が頻繁に実施されますが、その都度確認方法書の変更届出が必要ですか？技術基準適合自己確認の届出番号等は、変わりますでしょうか？
回答: ＱＣ工程図の変更や組織再編等があっても直ちに届出が必要となるわけではありません。例えば、通常はＱＣ工程図そのものではなく、ＱＣ工程図を特定することが可能な「名称」等を確認方法書で参照していると思われますが、総務大臣に提出した確認方法書の記載事項に変更が生じた場合にのみ、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をすることとなります。なお、確認方法書の変更届出を行った場合であっても、 初の届出番号は変わりません。（Ｑ３９を参照してください。）
質問: 講座の録画配信はありますか？
回答: 実施致しません。
講義後、本サイト内で当日の講義のダイジェスト版を講座毎の詳細ページにアップロードさせていただきます。
質問: 自社が貨物利用運送事業の登録、許可を取得していれば、自社の１００％出資子会社は、貨物利用運送事業に係る登録、許可がなくとも事業を実施することは可能か。
回答: 自社の１００％出資子会社であっても、当該子会社が貨物利用運送事業を行うためには、子会社自らが登録又は許可を取得し貨物利用運送事業者となる必要があります。
質問: 助成金を次年度に繰 り越して使用する場合の、次年度の費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
回答: 費目間の流用制限については、当該年度の補助事業に要する経費（補助金＋助成金）の各費目の額に着目することになります。そのため、次年度に繰り越して使用する助成金がある場合には、その分を含めた次年度の補助事業に要する経費により確認してください。なお、次年度に繰 り越して使用することで、前年度分の補助事業に要する経費を再計算する必要はありません。
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、どのような関係の事業主を指すのですか。
回答: 継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、

[1]元の事業主の子法人等
[2]元の事業主の親法人等
[3]元の事業主の親法人等の子法人等
[4]元の事業主の関連法人等
[5]元の事業主の親法人等の関連法人等

　のグループ会社です。
　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。
［図１］

　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。
［図２］
質問: 次年度使用額の交付時期はいつ頃になる予定でしょうか？
回答: 次年度使用の希望の聴取は、7月上旬に行 います。また、各機関への追加交付時期は、8月下旬頃を予定しています。なお、「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは、変更交付決定日以降となります（発注・契約・納品は変更交付決定後に行ってください）。
質問: 「4価ワクチン」とはどのようなものですか？
回答: 現在国内で広く用いられているインフルエンザワクチンは、インフルエンザウイルスA型株（H1N1株とH3N2株の２種類）及びB型株（山形系統株とビクトリア系統株の２種類）のそれぞれを培養して製造されているため、「４価ワクチン」と呼ばれています。
質問: 作成した承認申請書類を相談でチェックしてもらうことはできますか。
回答: 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。
質問: 同じ担当者が、管理と交付申請両方を行う場合、どのアカウントを取得すればいいですか。
回答: 統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。
同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。
必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。
なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
質問: どのような経緯でガイドラインが策定されたのですか？
回答: 政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。
質問: マンションの管理規約で、「専ら住宅として使用する」と規定してますが、禁止していることにならないのですか？
回答: その表記のみでは住宅宿泊事業の可否についてはわからないため、住宅宿泊事業の可否について規約上明確化しておく必要があります。
質問: 除雪費加算はどの施設
（事業所）に適用されるのか。
回答: 除雪費加算は「豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項」の規定に基づく地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されます。
質問: 輸出承認が必要となる貨物であっても、少額特例により承認が必要ない場合があると聞きました。どんな場合ですか？
回答: 輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。
（注意点１）
少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。
（注意点２）
同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。
不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。
質問: 南風時の現在の使い方を詳しく教えてください。
回答: 海側（浦安沖）から到着し、海側（木更津沖）へ出発します。4本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。
質問: コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか
回答: 特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。
質問: HDR（エイチ・ディー・アール）とは何ですか？
回答: High Dynamic Range（ハイダイナミックレンジ）の略です。映像の輝度（明るさ・暗さ）の範囲を拡大する技術であり、肉眼で見る感覚により近い映像が表現できます。　放送する番組がHDRで制作されていて、かつ、受信するテレビ側もHDRに対応している場合に、HDRの魅力をお楽しみいただくことができます。
質問: 現在，取引先から，令和元年10月の消費税率の引上げを見越して，平成31年4月以降の取引について，納入価格（税込み）の値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上，問題とならないのでしょうか。
回答: 消費税率引上げ後も消費税率引上げ前の対価を据え置くために，消費税率引上げよりも早い段階で納入価格（税込み）を引き下げる場合には，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
質問: 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。
回答: 承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。
質問: 受入対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係はどうなっていますか。
回答: 下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf
質問: マイナンバーを利用した情報連携で不要になる添付書類は何ですか。
回答: マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関する手続きの際に必要な課税証明書などの添付書類を一部省略できる※ようになっています。情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定含む）は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。※戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略はできません。すべての添付書類が省略されるわけではありませんので、ご留意ください。
質問: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA 分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。
回答: 食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）
質問: 部品交換でCO2削減が⾒込める場
合、対象となるか︖
回答: 単なる機能回復の場合は対象となりません。
質問: DVD-R で提出した証拠の写し等はJ-PlatPat で閲覧可能になりますか？
回答: J-PlatPat では閲覧できません。
質問: 「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、（中略）、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること」とは具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、本ガイドラインや本 FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。なお、NRA や本ガイドラインに加えて、自らのリスクの特定に有用と考えられる資料等（FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等）を参照してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することは、リスク管理態勢を整備する上で有益であると考えられますので、NRA 及び本ガイドライン以外の資料等を追加で参照することを否定するものではありません。
質問: 管理業者への委託業務の一部を事業者が行ってもいいのですか？
回答: 法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。
質問: 「出張依頼書」、「出張報告書」等の様式は定められていますか。また、出張旅費の証拠書類として、航空券の半券を徴しておく必要がありますか？
回答: 科研費独自の定めはありません。出張旅費の証拠書類に関しては、研究機関として科研費の管理について説明責任を果たせるよう、適切なものを研究機関で定め、徴するようにしてください。
質問: 国の責務はどのように定められていますか。
回答: 第3条の基本理念にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を負うとされています。あわせて、国の機関のうち、内閣総理大臣と文部科学大臣は、総合的な施策が、適切かつ効率的に策定、実施されるよう、相互に関係行政機関の長と密接に連携・協力を図り、それぞれの所掌する消費者教育を推進しなければならないものとされています。
質問: 「それまでに把握している情報」とありますが、12 月末の仮基準日での自己査定結果を用いることはできるのでしょうか。
回答: 「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月 31 日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月 11 日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。
質問: 受験案内や受験願書の入手方法を教えてください。
回答: 受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。また、受験願書及び受験案内（冊子）は、金融庁エントランスや全国の財務局等で配付するほか、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（ただし、試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に対して郵送で請求することができます。受験願書の配付期間や配付場所などの詳細は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
質問: 紙のCOIs原本は必要か？
回答: いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
質問: ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。
回答: 地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。
質問: 当社は、連年赤字決算が続いており、今後数年間に業績が回復する見込みがありません。このような状況下では、将来において使用人の退職金資金の確保も危ぶまれることから、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
質問: 事業主が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。
回答: 社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合gBizIDプライムのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。 社会保険の適用事業所の事業主が支店長等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。
質問: 現行漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」と「民主化」を削除した理由は何ですか。
回答: １  現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師といわれた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し」、「漁業の民主化を図る」ことが定められたところです。
２  一方、漁業法の制定から約７０年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されています。
３  このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところです。なお、漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の組織・機能は維持していますので、引き続き重要な役割を果たしていただけると考えています。
質問: 外国の賓客が夫妻で来日する場合の「夫人（配偶者）日程」にはどのような例がありますか。
回答: 賓客が夫妻で来日する際、賓客が会議や別日程に出席し、夫人（配偶者）が個別の日程を必要とする場合、 「夫人（配偶者）日程」を別個に用意することがあります。本人の希望を踏まえることが第一ですが、この機会に地方の魅力を知ってもらうようなプログラムを入れると喜ばれます。国の賓客の場合の「夫人（配偶者）日程」には、以下のような例があります。 
 
【解説】 
１．お茶やお花のデモンストレーション 
 茶道や生け花の先生によるデモンストレーションを見たり、先生の指導を受けながら体験したりするプログラムです。 
 
２．着物のファッション・ショー 
 七五三のためのこどもの晴れ着から婚礼衣装に至るまでさまざまな着物を見せながら、それぞれの着物を着る行事の説明、着物の種類、着付けの方法などを解説するプログラムです。 
 
３．日本庭園、美術館・博物館の視察 
 日本庭園や美術館・博物館を訪問し、庭園美や美術・工芸品などを鑑賞し、日本文化への理解を深めていただくプログラムです。 
 
４．教育機関（小中高校および大学など）の訪問 
 日本の教育機関を訪問し、教育の現場を視察し、教師や児童・生徒または学生等と交流するプログラムです。 
 
５．医療機関・福祉施設の視察 
 日本の医療機関や福祉施設を視察し、医者や専門家に医療や福祉の設備やサービスについての説明を受け、日本の医療・福祉の現状を理解してもらうプログラムです。
質問: ユネスコの職員として働きたいのですが。
回答: 当ホームページ内の「ユネスコ勤務を希望される方へ」の説明を御覧の上、ユネスコの空席ポスト等に応募される場合は、外務省国際機関人事センター（※外務省国際機関人事センターホームページへリンク）のホームページ等を御確認ください。
質問: 学生専用の賃貸アパートの半分程度の部屋が空室でしたが、この空室部分は、3月上旬まで入居していた学生が卒業のため退去した部分で、新しく入居する学生を募集しており、3月末には全部の部屋が実際に賃貸されています。例年、このような状況の中、たまたま空室が多い時が課税時期となっていますが、この賃貸アパートとその敷地はどのように評価すればよいですか。
回答: 課税時期において、アパートの一部に借家人がいることから、貸家及び貸家建付地として評価します。貸家及び貸家建付地の価額は、それぞれ次の算式により評価します。この場合において、賃貸割合は、原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定しますが、一時的に空室となっている部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
質問: 海外旅行に行った際に購入し、手荷物で持ち帰るものについては、輸入の手続は必要ですか？
回答: 手荷物で持って帰ってくるものであっても手続が必要な貨物もあります。特にワシントン条約対象貨物を使用したバック等は必要な書類がないと通関できないので注意して下さい。
質問: クレジットカードを利用した場合に、レシートだけを証拠書類として保管しておくことは可能でしょうか？
回答: クレジットカードを利用した場合に、どのような証拠書類を保管しておくかは、研究機関の規定に基づき適切に取り扱っていただくことになります。研究機関の規定によりレシートだけを証拠書類として保管することは可能ですが、そのレシートにより物品購入等の事実を確認できる必要があると考えます。
質問: 衛生管理者について教えて下さい。
回答: 職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。
「常時1000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

衛生管理者は、
(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

業種に応じた資格


[業種]農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
[資格]第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者


[業種]その他の業種
[資格]第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者


事業場労働者数と衛生管理者の選任数


50人以上～200人以下　1人以上
200人超～500人以下　2人以上
500人超～1000人以下　3人以上
1000人超～2000人以下　4人以上
2000人超～3000人以下　5人以上
3000人超　6人以上


法定の有害業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

法定の有害業務のうち一定の業務

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務

労働基準法施行規則第18条


1.多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
2.多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
3.ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
4.土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
5.異常気圧下における業務
6.削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
7.重量物の取扱い等重激なる業務
8.ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
9.鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
10.前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
質問: ベトナムで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。
回答: 削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
質問: 日本国を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。
回答: 日本国を受理官庁とした国際特許出願のうち日本語でされた国際出願であり平成18年4月以降に国内移行された出願については、国際公開パンフレットの発行を待たずして審査着手が可能となりましたので、早期審査の申請を行い早期審査の対象になれば、早く審査されます。外国語でされた国際特許出願についても、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
質問: 任期制自衛官とはどのようなものですか？
回答: 陸上が1年9ヶ月、海上・航空は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として 勤務する制度です。
　入隊と同時に自衛官候補生に任命され、3ヵ月後に2等陸・海・空士に任用されて、各部隊に配属されます。
任期制自衛官の魅力は、任期満了時に引き続き自衛官を希望するか、民間企業に就職するか、試験を受けて定年制の 陸・海・空曹になるか、自分の希望にあわせてキャリアアップの方法を選択できる点です。
　将来は、家業を継ぐのだけれど、若いうちにいろんな経験をしてみたい人、また将来どんな職業に就くかまだ決めていないので、 とりあえず集団生活の中で自分の可能性を試してみたい人など、いろいろな人がいます。
　また、任期制自衛官ならではの手当として、任期終了の都度、特例の退職手当が支給されます。1任期と2任期の 合計で約200万円程度になります。
　任期満了の退職予定自衛官には、就職のための教育が実施されます。また、入隊3年目以上の任期制自衛官には 技能訓練、警察・消防等の公務員試験を前提として公的部門受験対策講座や雇用協力企業による合同企業説明会も実施しています。
　国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実施しています。企業側からも積極的に採用したいという 声が寄せられています。
質問: 特許維持審決を取消す判決が確定したときの「訂正請求の申立て」をすることができる期間の起算日はいつですか。（特許）
回答: 審決取消の判決が確定した日の翌日が起算日となります（特§134の3、§3①一）。上告又は上告受理の申立てをしなかった場合には、当該判決書の送達の日から２週間（控訴期間）の経過をもって、判決が確定します（民事訴訟法§313、§318⑤、§285）が、具体的な判決の確定日に関しては、裁判所書記官にご確認ください。
質問: 振込月が6月からとなっているのはどうしてですか。
回答: 年金の支払は後払いとなっており、年度最初の4月分の振込が6月となります。年金の振込は、毎年偶数月に、以下のとおりそれぞれの前月までの分を振り込みます。6月に4月、5月分。8月に6月、7月分。10月に8月、9月分。12月に10月、11月分。2月に12月、1月分。4月に2月、3月分。
質問: 入力にかかる時間はどれくらいですか？
回答: 手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる
時間の目安は 20 分程度です。
質問: 福島県における避難基準とチェルノブイリ原発事故時の避難基準の相違点は何か。
回答: チェルノブイリ原発事敀においては事敀直後の１年目に年間100ミリシーベルトを避難基準として採用したのに対し、東京電力福島第一原発事敀においては事敀直後の１年目から年間20ミリシーベルトを採用しました。１．チェルノブイリ原発事故における対応（１） チェルノブイリ原発事故においては、強制避難の基準として、1年目に年間100ミリシーベルトが設定されました。その後、２年目に30ミリシーベルト、３年～４年目に25ミリシーベルト、５年目に20ミリシーベルト、６年目以降に５ミリシーベルトと、避難基準の順次引き下げが行われました。（２） IAEAやWHO等の国際機関、ロシアやウクライナ等のチェルノブイリ原発事故の被災国の報告書等によると、こうした措置に基づく大規模な移住は、住民にとって大きな精神的負担になったと指摘されています。（３） なお、1991年のソ連崩壊により、チェルノブイリ原発事故の被災国は経済的危機に見舞われ、その結果として、既に実施が決定されていた一部の移住プロジェクトが見送りになるなど、法令に基づく移住は必ずしも予定どおり行われませんでした。２．チェルノブイリ原発事故後の国際的な対応チェルノブイリ原発事故後、国際的に広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告においては、原発事故等の緊急時の対策について、イ） 各国政府は、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲で、ロ） それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況（＊）を総合的に考慮して、 決定することとされています。（＊） たとえば、防護措置の実現可能性、主な産業などの地域特性などが考えられます。３．東京電力福島第一原発事故における対応東京電力福島第一原発事故において、日本政府は、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの勧告する年間20～100ミリシーベルトのうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しています。
質問: エレベーターの保守について、毎月一定の料金で継続して保守を行うこととする際に作成する「エレベーターの保守に関する契約書」は、保守の対象となるエレベーター、仕事の内容、料金及び料金の支払方法等を定めるものですが、第2号文書（請負に関する契約書）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）のいずれに該当するのでしょうか。なお、契約書には、月額の料金と契約期間を記載しています。
回答: エレベーターの保守契約は、エレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の料金を支払うことを約していますから請負契約に該当します（基通別表第一第2号文書の13）。この場合、個々の場合における保守契約を定めるものは、第2号文書（請負に関する契約書）になりますが、ご質問の文書のように、営業者間において継続的に生じる保守について共通的に適用される仕事の内容、料金及び料金の支払方法等の基本的なことを定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイの規定によりその所属が決定されることになります。通則3のイでは、契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書に所属が決定されることになりますので、契約金額が記載されているかどうかが問題になりますが、ご質問の文書には、月額料金と契約期間が記載されていますので、「月額料金×契約期間の月数」により計算できる契約金額が記載金額になり、第2号文書として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条、別表第一 第2号文書の13
質問: かんたん証明書請求で申請データを再利用できますか。
回答: かんたん証明書請求には再利用機能がありません｡　請求の都度，新規に作成をしてください。
質問: 適⽤除外①の確認を受けた後、系統連系⼯事着⼯申込みを提出する前に、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった太陽光パネルの変更認定申請をすると、どうなりますか。
回答: その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。
質問: 行政手続きのための申請書などで、その手数料を納付するために印紙を貼る場合がありますが、この申請を取りやめた場合などには、申請書などに貼った印紙について印紙税の還付が受けられるのでしょうか。また、印紙税の還付を受けられるものにはどのようなものがあるのか説明してください。
回答: 印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用の納付等多くの用途に用いられます。このうち、法第14条の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合等です。したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用等を納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることができません。なお、印紙税の還付の対象となる場合は、次のとおりです（基通第115条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第115条
質問: 次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。
回答: (ケース1)丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第3項民法第887条第2項
質問: 海外に住んでいる日本人の肉親等との連絡が途絶えてしまいました。所在を調べてもらうことはできますか。
回答: 海外に住んでいる日本人で所在が判らない方について，3親等以内の親族からの依頼に限り，所在地の調査を行っていますので，外務省領事局海外邦人安全課（電話　03-3580-3311　内線　3424）にご相談ください。
質問: 無痛分べん講座に出席し、腹式呼吸などの指導を受けますが、こうした講座の受講費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 加入者区分ごとに支給要件を差別化しているが、途中で加入者区分が資格取得時から変更となった場合は、新たな加入者区分に基づく支給要件を適用するのか。
回答: いかなる場合も資格取得時の加入者区分における支給要件を適用する（例えば、支給開始年齢が異なる場合は変更前の支給開始年齢としなければならない。）。
また、加入者区分ごとに給付の額の算定方法を差別化している場合には、新たな加入者区分に属することとなった日の前日に加入者の資格を喪失したとすれば支給されることとなる給付の額を保証しなければならない。
質問: 内国法人の役員が国外において、その内国法人の使用人として常時勤務する場合には、その役員に支払われる報酬については国内源泉所得に該当しないこととなっていますが(所得税法施行令第285条第1項第1号)、この使用人として常時勤務する役員に支払われるいわゆる役員賞与（役員給与のうち損金の額に算入されないもの）についても国内源泉所得に該当しないこととなりますか。
回答: 照会の役員賞与については、国内源泉所得に該当しないものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、所得税法施行令第285条第1項第1号
質問: 「国民年金保険料の納付・後払い（追納）の月数入力」欄で、追納等の月数入力には優先順位があると記載されていますが、実際の納付の際にも必ずこの優先順位に従う必要があるのでしょうか。
回答: 「ねんきんネット」での月数入力の優先順位は、システムの制約上のものです。実際の納付に当たっては、必ずしもこの優先順位で納付する義務があるということではありません。
質問: 法第108条の規定に関連して、法第82条第1項の規定に基づく一部開示決定又は同条第2項に基づく不開示決定を行う際に、不開示情報を開示することができるようになる期日を明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない旨の規定を地方公共団体の独自の規定として設けることは可能か。
回答: このような規定を設けることは、法第5章第4節の規定に反するものではなく、妨げられません。（令和4年4月更新）
質問: 廃棄等費用積立金は誰が差し引きをするのでしょうか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者が、認定事業者に支払う買取費用から差し引きます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関が、認定事業者に交付する交付金から差し引きます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
質問: 商品の価格を表示する際、必ず消費税込みの価格を表示しなければいけないのでしょうか。
回答: 消費税法(昭和63年法律第108号)においては、商品等の価格を表示する際には、消費税込みの価格を表示することが義務付けられております。また、総額表示方式が導入されて5年以上が経過した現在では、消費税込みであるか否かを示さないで商品等の価格を表示している事業者のほとんどが消費税込みの価格を表示している状況にあるので、消費税込みか否かを示さないで消費税抜きの価格のみを表示することは、当該価格が消費税込みの価格と誤認されるおそれがあり、不当表示に該当するおそれがあります。
質問: 店舗や、駅・空港等に設置し、カメラにより画像を取得し、そこから顔特徴データを抽出して、これを防犯目的で利用する（顔識別機能付きカメラシステムを利用する。）ことを考えています。個人情報保護法との関係で、従来型防犯カメラを利用する場合の留意点（Ｑ１－13）に加えて、どのような点に留意する必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者は、顔識別機能付きカメラシステムにより特定の個人を識別することができるカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを取り扱う場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔特徴データ等を利用しなければなりません。
質問: いじめの防止について文部科学省ではどのような対応をとっているのですか。
回答: 文部科学省では、「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（平成６年７月２９日）において「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます」を取りまとめました。ここにある方針等をもとに、「いじめは絶対に許されない」、「いじめる側が悪い」という認識を児童生徒一人一人に徹底させるよう指導の徹底を依頼するとともに、わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の充実などの施策に取り組んでいるところです。
質問: 民間施設の電力需要量（実績値）は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。
回答: 民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
質問: 例えば５５歳の時点で、

[1]従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
[2]５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける

のいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。
回答: 高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。
質問: 証明書はどのように発行されるのか。
回答: 偽造防止技術を備えた用紙と電子公印により発行し、郵送します。
質問: サプライチェーン排出量算定において、複数社間でのScope・カテゴリの重複算定があるように思われるが、これは二重計上にはならないか。
回答: Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは
質問: Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。
回答: 「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。    電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: アメダスの詳しい住所を知りたいのですが？
回答: アメダス観測所は無人で運用しています。地番の所在地情報については、過去にこの所在地情報を基にアメダス観測所を設置している機関に対して直接電話や訪問などが多々行われたため、迷惑がかかったことから、所在地情報の詳細については非公開としています。