mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 訪問診療でも電子処方箋を利用できますか。また、どのような運用になりますか。
回答: ご利用いただけます。訪問診療後、患者自ら薬局に処方箋を持参せず、薬剤師等が患者宅等に薬剤を持参する前提ですが、以下の運用を想定しています。----①医師が患者宅等で診療を行う。（注１）現行運用どおり、その場で紙の処方箋を印刷することも可能。（電子処方箋選択の場合は印刷不要。）②医師が医療機関に戻る。③電子処方箋、紙の処方箋に関わらず、医師が処方内容を含む電子ファイルを作成し、電子処方箋管理サービスに送信する。④医療機関から薬局に引換番号と被保険者番号等を電話、FAX等で送信する。（注２）手段は問いません。⑤薬局が電子処方箋管理サービスから処方内容を含む電子ファイルを取り込む。⑥薬剤師が調剤を行う。⑦薬剤師が患者宅等に薬剤を持参する。----（注３）患者の状態によっては、都度の処方箋発行形態の確認等が難しい可能性があるため、訪問診療の契約時に確認し、以降同じ発行形態とすることも可能です。（注４）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、健康保険証による受付が前提となります。訪問診療の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。
質問: e-Taxから公金受取口座の登録ができなかった旨のメッセージが届いたのですが、口座を登録するにはどうしたらよいですか。もう一度、確定申告書を提出する必要があるのでしょうか。
回答: 公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
質問: 処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算定の対象は「決まって毎月支払われる手当」と
「基本給」両方という理解でよろしいでしょう か。
回答: お見込みのとおりです。
質問: 端数処理の特例は、例えば、税込172円(うち税15円)と値札表示した商品を3個販売した場合に、15円×3個なので消費税相当額45円とレシート表示するというように単品毎に端数処理を行っても認められますか。
回答: １．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。
２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。
３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。
４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。
質問: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要です。
質問: 農協は協同組合なので、組合員に対し配当があると思うのですが、どのような配当があるのでしょうか。
回答: 農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
質問: 長周期地震動階級はどのように予測するのか？
回答: 推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。
質問: 次の受取書は、消費貸借契約の内容を付記したものですが、第何号文書に該当することになりますか。
回答: ご質問の文書は、金銭の受取事実とともに返還期日、返還方法、利率の記載があることから、文書上借用証であることが明らかですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するほか、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）にも該当し、通則3のイの規定により第1号の3文書として取り扱われます（基通別表第一第1号の3文書の4）。なお、「借用証」と表示された文書や「金○○円借用しました」と記載された文書は、返還方法等が記載されていなくてもその文書上から借用証であることが明らかですから、第1号の3文書になります。また、別途「金銭消費貸借契約書等」が作成されている場合は、既に成立している契約内容を単に確認したものにすぎないことから、第1号の3文書には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の4
質問: かんたん証明書請求で「処理状況照会」画面の手続を削除することはできますか。
回答: 「処理状況照会」画面の手続を削除することはできません。　かんたん証明書請求の「処理状況表示」画面に表示される手続は，処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止／却下」）に遷移した後，９２日経過すると自動的に表示されなくなります。
質問: 個人データが記録されたUSBメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することとなりますが、個人データが記録されたUSBメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。
質問: 「高層建築物等予定工事届」を郵便で送付することは可能ですか？
回答: 郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。
質問: 届書一覧入力に健康保険組合／厚生年金基金に関する入力項目が表示されます。どうすればよいですか。
回答: 事業所の加入状態により、以下のとおりになります。
質問: 次の文書は、既に成立している土地賃貸借契約の一部を変更する文書ですが、印紙を貼らなければならないのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。土地の賃貸借契約における賃料（重要な事項）を変更することを内容としていますから、土地の賃借権の設定に関する契約書に該当します。地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書についての重要な事項は次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
質問: 届け出た排出量等のデータはどのように処理されるのですか。
回答: 届け出られたデータに関しては、環境大臣・経済産業大臣によってファイルに記録され、それをもとに集計・公表されることとなります。また、届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開しております。
解説 1． 事業所管大臣は、第一種指定化学物質等取扱事業者から第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出があったときは、当該届出に係る事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知することとされています。ただし、営業秘密に係る届出については、対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって通知します（第7条第1項）。（なお、営業秘密に関しては、問21、問22の解説を参照して下さい）
2． 環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から届け出られたデータを電子計算機に備えられたファイル（電子ファイル）に記録することとされており、記録された事項（ファイル記録事項）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に通知することとされています（第8条第1項及び第2項）。また、環境大臣及び経済産業大臣は、ファイル記録事項を集計し、集計した結果を公表することとされ（第8条第3項、第4項）、国はファイル記録事項を請求に応じて開示することとされています（第10条）。（集計結果の公表、請求開示については、問20を参照して下さい）。
（営業秘密の要件と届出の方法）
質問: 財政資金対民間収支において、租税とはどんな意味ですか
回答: 国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の受払と前年度の出納整理期間中の受払が合算して計上されます。国の予算等においては、出納整理期間中の受払は前年度内に受払がなされたものとして計上されます。対民収支上の「租税」の傾向本項目における例年の傾向をみると、最も大きな動きをするのが、法人税です。法人税で最も大きな割合を占める3月決算法人の納期限は、5月末、11月末（中間申告納付）ですが、対民収支においてはその翌月の6月、12月に計上される額が極めて大きくなっています。また、源泉所得税は、夏季と冬季のボーナスが支給される月の翌月10日に納付される額が大きく、対民収支においてはボーナス支給の翌月にあたる7月、8月、1月に計上される額が大きくなっています。消費税は、直前の年税額が400万円超4800万円以下の事業者については、年3回中間申告を行うこととされており、3月決算法人が確定申告納付する5月末（対民収支では6月。以下同じ）、中間申告納付する8月末（9月）、11月末（12月）及び2月末（3月）の収納が大きくなっています。また、直前の年税額が4800万円超の事業者については、年11回中間申告を行うこととされており、原則として毎月中間申告納付（中間申告対象期間の翌々月が納期限）することとされていますが、課税期間開始後1ヶ月間の中間申告納付は、3ヶ月後が納期限とされており、3月決算本法人は6月（対民収支では7月）には納期限が設定されないため、同月の収納は他の月に比べて小さくなっています。
質問: 皇居以外にも皇室に関連する建物などはありますか。
回答: 皇居以外にも、赤坂御用地、御用邸、京都御所、桂離宮、修学院離宮、正倉院、陵墓、御料牧場、鴨場などがあります。
質問: 第一種特定化学物質の取扱事業者には、どのような義務が課されるのでしょうか。
回答: 第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。
第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。
第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。
第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。
なお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
質問: 「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、Aの事業で代表となる団体が、Bの事業では代表以外で参画している場合でも応募可能か。
回答: 申請は妨げません。
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: よい。
質問: 専門学校の教員を大学の教員として就任させることはできますか。
回答: 「大学設置基準」等で定めている教員の資格を満たす者であれば，大学の教員として就任することは可能です。
質問: 年次有給休暇を時間単位でとれると聞きましたが、どうすればよいのでしょうか？
回答: 事業場で労使協定を結べば、年５日までの範囲で、時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）をとることができます。
※この労使協定は、監督署へ届け出る必要はありません。
質問: また、ある企業の実施しているＤＣの加入者が労働組合の専従者になり、その者の報酬、社会保険料が労働組合から支払われることとなった場合にも、当該労働組合がその企業の実施事業所に入っていない限り、その加入者は加入者資格を喪失し、国民年金基金連合会への移換となるのか。
回答: そのとおり。
質問: これから開設する養成課程等について確認を受けることはできますか？
回答: 令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
質問: 当期（X4年4月1日〜X5年3月31日）の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）の課税売上高が1,000万円を超えていますが、その基準期間となる課税期間の基準期間（X0年4月1日〜X1年3月31日）における課税売上高が1,000万円以下であったため、当期の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）について免税事業者となっていた場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのでしょうか。
回答: 基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります（法9)。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります（基通1-4-5）。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、消費税法基本通達1-4-5
質問: テレビやラジオ以外の入手方法は？
回答: テレビやラジオ以外の入手方法としては、まず、携帯端末があります。携帯端末への一斉同報機能を使用して緊急地震速報（警報）を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルがあります。他の手段としては、防災行政無線で放送している自治体もありますし、デパートなどの集客施設でも館内放送しているところもあります。
なお、スマートフォンが普及した今、民間の情報配信会社等が開発しているアプリを導入することで、緊急地震速報（予報、警報）を受信することもできます。
この他、（一財）気象業務支援センター又は民間の情報配信会社からも、専用の受信端末を用意することで、各会社、家庭等でも緊急地震速報を受信することができます。
これらの主な入手方法については「緊急地震速報の入手方法について」にて解説しています。
質問: 繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じた場合に、翌年度の「調整金」を活用した次年度使用は可能でしょうか？
回答: 繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金による事業は、前年度の事業として実施されること から、翌年度の補助金と合わせて使用することはできません。     また、繰り越した補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、それに基づき「調整金」を活用した次年度使用を行おうとしても、繰り越した補助金の一部は、「調整金」を活用する年度の前々年度の補助事業のために使用されるものであるため、次年度使用には該当しません。     このため、繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じたとしても、それに基づく「調整金」を活用した次年度使用はできません。
質問: 洗剤製造時の乾燥工程での揮発成分(対象物質)の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。
回答: 製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。
質問: 酒類にかかる税金（酒税）はどのくらいですか。
回答: 酒税は、酒類の消費に着目して消費者に負担を求める間接税ですが、その税率については、酒類の数量を課税標準とする従量課税方式が採用されています。　酒税法では、酒類を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めています。
　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されており、それらの具体的な税率は「酒税率一覧表（令和５年10月１日〜令和８年９月30日）（PDF/339KB）」のとおりとなっています。
根拠法令等：酒税法第23条
質問: 燃料消費量の試験については、試験条件・測定方法などがJCMAS の規定を満たしていれば、海外で試験を実施してもよいですか？
回答: JCMAS H020 等においては地理的な要件が規定されていないので、海外での試験を排除するものではありません。ただし、JCMAS H020 等は「JIS K2204 に規定する2 号軽油」などJIS 規格を多数引用しているため、海外で試験を実施する場合は、申請者の責任において試験条件等を十分に確認願います。
質問: 税金が急に高くなったのはどうしてですか。
回答: 昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。
質問: 特定事業活動とは。
回答: 個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。（法 74①、施行規則 34）
 ※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
質問: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去３年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: 過去３年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。
質問: 燃焼施設から排出される金属化合物等は、大気への排出、土壌への排出のどちらで届け出ればよいのですか。
回答: 燃焼施設の煙突から排出される金属化合物等は、大気への排出として届け出てください。土壌への排出は、漏洩や地下浸透等により直接、対象物質が土壌へ排出されるものを対象としています。
質問: 各節で「研究活動における不正行為」の定義が異なっていますが、どのような違いがあるのですか。
回答: 第1節及び第2節においては、広く研究者倫理に反する行為も含め、研究活動における不正行為としています。特に、第2節においては、これら不正行為の事前防止のための取組として、研究機関等に対して、研究倫理教育の実施や研究データの保存・開示に係る規定の整備を義務づけています。なお、二重投稿やオーサーシップの在り方については、各研究分野において取扱いが異なることから、日本学術会議において、不正行為の範囲について、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表しておりますので、御参照ください。
　第3節及び第4節においては、上記のうち、「ねつ造、改ざん及び盗用」を「特定不正行為」と定義し、本ガイドラインに基づき、告発や調査の対象となり得る不正行為であり、特定不正行為と認定された場合には、研究者や研究機関に対して競争的資金等の返還などの措置が講じられる対象としています。
質問: 配偶者の情報が必要なのですか。
回答: 配偶者の年金記録や収入により添付書類等のご案内が異なるため必要です。入力をお願いいたします。
質問: 利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定するということでよいでしょうか。
回答: 必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。
質問: 定年が早いので将来が不安です。
回答: 確かに、一般企業や他の公務員と比較した場合に、５０歳半ばで定年退職を迎えることを不安に思う方もいます。
  自衛隊の組織の精強性を維持するために若年定年制をとっていることから、定年後も生活の不安がなく、自衛官の職務に精励できるよう、①本人の希望・適正にあった再就職支援（就職先の援護、再就職のための資格取得サポート等）、②退職後の収入減を補填するための給付金制度が整備されています。
質問: 出願済の試験地を変更することはできますか？
回答: 出願後に試験地を変更することはできません。
質問: 法科大学院の科目等履修や共同開講科目の履修をするとどうなりますか。
回答: 法科大学院の科目等履修により修得した単位は、学部（法曹コース）の単位としてカウントされませんが、「入学前の既修得単位」（設置基準第22条1項）として法科大学院の単位にカウントされることがあります。
　　　　　これに対して、共同開講科目として修得した単位は、1. 学部（法曹コース）の単位として修得することになります。他方で、2. 法科大学院の科目等履修生として受講する場合には、法科大学院の単位として修得することができます。また、1. 学部の単位として修得した場合には、「法学既修者認定」との関係で、法科大学院の単位を修得したものとみなされることもあります。
質問: 食事の席でのスピーチを行う場合，どのような留意点がありますか？
回答: 食事の席でのスピーチは，①冒頭特に呼びかける人がいるかどうかを考慮すること，②伝えたいメッセージを明確にすること，そして③短いスピーチに心がけることが大事です。 
  
【解説】 
 
1. 食事の席で，主催者（ホスト）や主賓がスピーチを行う場合は，スピーチの冒頭で， 名前を挙げて敬意や謝意を表明することが望ましい出席者がいるかどうかを考えることが大事です。たとえば，主催者が行うスピーチでは，主賓や準主賓などに対して特に名前を出して呼びかけ， 出席して頂いたことに
感謝することが多く，主賓が行うスピーチでは，主催者や食事会の開催に尽力した人に対して， 開催への貢献や招待に対する謝意を表明することが多いです。 
 
2. スピーチの中にあまり多くのメッセージを詰め込むと， 焦点がぼけてしまうことになりがちです。特に短いスピーチにおいては，メッセージは３点以内におさえて，その１つ１つが明快に伝わるように，平易な表現を心がけて，同じ言葉の繰り返しを避け， 強調する点を何度か違う表現で言い代える工夫が効果的です。 
 
3. 食事の前に長いスピーチは歓迎されません。 スピーチはなるべく短くすることを心がけることが最も大事です。
質問: 1　酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）によって、自己の前年製品出荷量に応じて算定された一定量（再商品化義務量）のガラス容器等のリサイクルが義務付けられています。特定事業者は、この義務を履行するため、同法の規定に基づいて主務大臣が指定した法人（指定法人）に再商品化業務を委託して、再商品化義務量（特定事業者の前年の製品出荷数量に応じて算定）に応じた再商品化委託料を支払うこととしています。
回答: 再商品化委託料は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条
質問: 新制度になって手続が複雑になるのではないか？
回答: 現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
質問: 地域日本語教育コーディネーターは、域内全ての市区町村に配置する必要がありますか。
回答: 市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。
質問: 自衛官は転勤が多いと聞きますが、どのくらいの頻度ですか？
回答: 階級、職種（職域）、陸・海・空自衛隊により異なりますが、自衛隊一般的に幹部自衛官は２～３年ごと、曹は、部隊に配属されてから２～１０年程度ごとに転勤があります。士は、最初に配属になった部隊で勤務を続けるので、一般的に転勤はありません。
質問: 当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
回答: 収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。
【関係法令通達】 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第6項、収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第8条、第9条
質問: ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に使用したいのですが、どこで入手できますか。
回答: 最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
質問: 消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）についても適用があるのでしょうか。また、適用があるとした場合には、外国法人の「資本金又は出資の金額」をどのように考えるのでしょうか。
回答: 1　外国法人であっても、当該外国法人がその本国において設立されてからの2年間は、日本国内において事業を行う限り新設法人に該当し、社会福祉法人又は課税事業者を選択している法人に該当しない限り消費税法第12条の2第1項の適用対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の2第1項
質問: 一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。
回答: 「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。
質問: ランプとは何ですか？
回答: ランプ(Ramp)とは、道路を立体交差とする場合において、交差接続する道路相互を連結する道路のことで、「インターチェンジ」や「ジャンクション」の構造の一部となります。
質問: 請負に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することをいいます。ここでいう仕事とは、労務の供給によって発生させる結果であり、それは家屋の建築、道路の建設、車両、機械等の製作又は修理、塗装、印刷などの有形的な結果に限らず、講演、演奏、建物の清掃、機械の保守などの無形的な結果も含みます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書関係
質問: パスワードを入力してもログインすることができません。どうしてですか。
回答: 以下の原因が考えられます。1．ユーザIDやパスワードを入力する際には、次のようなキーボード設定にもご注意ください。ナムロック設定（※1）（「NumLock」、「NumLk」などのように表示されています）が有効になっていないかキャプスロック設定（※2）（「CapsLock」、「CapsLk」などのように表示されています）が有効になっていないかスマートフォンでご利用いただく場合は、画面上のキーボードが小さく、押し間違いを起こしやすいのでご注意ください。また、キャプスロック設定についてもご確認ください。※1 ナムロック設定とは・・・数字専用のテンキーがないキーボードで、文字入力用キーの一部を数字キーとして使えるように切り替える機能設定。※2 キャプスロック設定とは ・・・アルファベットの入力を大文字に固定する機能設定。2．パスワードが相違していませんか。パスワードを再度ご確認ください。（アルファベットは大文字・小文字が判別されます。）3．ユーザIDが相違していませんか。ご利用登録の際にお知らせしたユーザIDを再度ご確認ください。（ご家族と共有されている端末では、ご家族のユーザIDが入力されていないかなどを確認してください。）4．ユーザID・パスワードを入力してもログインすることができない場合は、お手数ですが再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしていただくようお願いします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
質問: オンライン事業所年金情報サービスを利用するにあたり、PCやブラウザの設定は必要ですか。
回答: 本サービスを利用するにあたり、以下の設定が必要となります。（1）PC設定端末の設定で「Javascriptを有効」にしてから利用してください。ポップアップブロックを解除してから利用してください。解除しないまま利用すると、正しく画面が表示されない場合があります。解除方法は、e-Gov電子申請ポップアップブロックの解除（外部リンク）を確認してください。（2）対象ブラウザ電子送付されたデータを確認する際、以下の方法でブラウザを起動してください。Windows：Internet Explorer11 / Edge（IEモード）macOS：Safari
質問: 少量の特定第一種水産動植物等について、廃棄又は亡失した場合、取引記録の作成及び保存が不要とされているが、「少量」の基準はどれくらいか。
回答: 例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。
質問: 「電気需要最適化」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。
回答: 「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をデマンドレスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
質問: これまでの作業から作業を追加、変更する場合何か手続き（認定計画、在留資格）が必要か
回答: 従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。入管庁に対しての申請は、雇用契約書の変更となりますので、通常通りに届出が必要であれば行ってください。
複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合は、国交省へは認定計画の変更申請が必要となり、入管庁へは在留資格の変更申請が必要となります。
質問: 日本語教育の先進地に本事業の一環として視察に行くための謝金・旅費は補助対象経費となりますか。
回答: 認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
質問: 年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。
回答: 65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている方です。老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
質問: 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？
回答: 高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。
質問: 学校医として生徒の健康診断を行った場合、診断結果を学校に提出することは第三者提供に該当するのでしょうか。
回答: 学校医は、学校保健安全法に基づき各学校（学校教育法第１条に定める学校）に置かれ、学校の職員として健康診断を行うこととなります。このため、学校に診断結果を提出することは事業者内での利用であり、第三者提供には該当しません。
質問: マッチングできる市町村での業務は具体的にどのようなものがありますか。
回答: 各市町村が現時点で不⾜・募集している職種につきましては、復興庁ホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。（職員不⾜状況は適宜更新していきます。）
質問: 学生納付特例の申請をしたのに一部の期間しか「ねんきん特別便」に記載されていません。誤りではないでしょうか。
回答: 学生納付特例制度は平成12年4月に始まりました。学生納付特例は申請に基づき適用されますが、一度の申請で承認される期間は、4月から翌年3月までとなっており、毎年度申請する必要があります。そのため、申請が行われていなかった年度については「ねんきん特別便」に記載されていないことが考えられます。なお、申請手続きはお住まいの市区町村で行っていただくことになっております。
質問: ドローン情報基盤システム 2.0  の操作マニュアルはあります
か？
回答: 使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認くださ
い。
質問: 新規植林（Afforestation）とは何ですか
回答: 新規植林とは、過去50年間森林ではなかった土地に植林することです。
質問: 大規模災害等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等の個人情報を関係者で共有する場合、本人の同意なく共有することができますか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は本人の同意は不要となっています（法第 27 条第１項第２号）。したがって、大規模災害等の緊急時に、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには自治会等の個人情報取扱事業者が保有する個人データを本人の同意なく関係者等に提供することは可能と解されます。（平成 30 年７月追加）
質問: 個人情報等の漏えい事案等が発生した場合において、監督当局等に報告を要する場合の報告先はどこか。
回答: 提出された報告書等については、個人情報保護委員会に共有されます。
質問: ドローン情報基盤システムを利用できる人は限定されていますか。
回答: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。
質問: どのような場合に支援が打ち切られるのですか。
回答: 【資料14】を御確認ください。
質問: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はあるでしょうか。
回答: 農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。お調べ致します。
なお、育成者権は個人の財産ですので、ご自身できちんと管理してくださいますようご注意ください。
質問: スマートフォンを活用したオンライン申請について、友人とＱＲコードなどを共有することは可能でしょうか。
回答: ＱＲコードは在籍する学校に対して発行されたものを使用してください。他の学校のＱＲコードを使用した場合、適切な手続きができません。また、学生間で申請用フォームＵＲＬを共有・使い回しした場合も適切な手続きができません。
質問: 財投機関の資金調達はどうしているのですか
回答: 企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。
質問: 高等専門学校 の本科を卒業後、高専専攻科に1年以上在籍（途中休学あり）した後に退学し、大学３年次に編入学しました。この場合、支援対象となりますか。
回答: 高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照）
質問: 化学物質を輸入するときにどのような手続が必要なのでしょうか。
回答: 化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。
質問: ゴルフ場経営会社について、会社更生法による更生手続が行われ、預託金債権が全額切り捨てられましたが、優先的施設利用権については、更生手続の前後において変更なく存続し同一性を有するものとされました。この度、この優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権を譲渡しましたが、譲渡所得の取得費は、次の計算でよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条
質問: 金属化合物の場合、個別物質名がリストアップされていませんが、届出の対象となる物質の範囲はどこまでですか。
回答: PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ p.Ⅲ-356)に例示されている化学物質を含め、政令に定められた名称に該当する化学物質が全て対象となります。
質問: 添付書類である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」について、法務局に地積測量図の備付けがある場合、その地積測量図に記載された申請土地に係るすべての境界点の写真を添付する必要がありますか。また、申請土地に地積測量図の備付けがない場合、どうすればよいのですか。
回答: 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
質問: 海賊版に関して、特許権・商標権・意匠権も主張することができますか。
回答: 特許権、商標権、意匠権等の御相談については、例えば以下の窓口の御利用を御検討ください。


特許庁 政府模倣品・海賊版対策総合窓口https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/また、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題について、その解決を目指す企業・団体の集まりとして国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）があり、内外の関係機関と連携した取組みを展開していますので、こちらも御参考にしてください。
JETRO 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）https://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/
質問: 手引書が作成されていない業種については、どのように指導すればよいですか？
回答: １手引書が作成されていない業種の事業者については、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通している業種の手引書を参考にして衛生管理に取り組むことになりますが（事業者向け問 25 参照）、個々の施設の状況によって、衛生管理上、明らかに不足している点があれば助言するようお願いします。２なお、実際に指導等に苦慮している業種がある場合は、厚生労働省まで情報提供をお願いします。
質問: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
回答: 新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
質問: スクールカウンセラーや子どもと親の相談員とは、どのようなものですか。
回答: スクールカウンセラーは、臨床心理士，精神科医，心理学系の大学の常勤教員など，臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者であり、心の専門家として、専門性を有しつつ、教員等と異なる立場として外部性があることから，児童生徒へのカウンセリング，教職員及び保護者に対する助言・援助において効果を上げています。
　子どもと親の相談員は、退職教員，保育士，民生児童委員など地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また学校と保護者・地域のパイプ役として、不登校・問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に当たっています。
 〔スクールカウンセラー活用事業補助〕
 
 平成16年度予算 4200百万円
 配置予定校 8500校
 〔子どもと親の相談員〕
 
 平成16年度予算 401百万円
 配置予定校 940校
質問: 例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、｢十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。
回答: １．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えありません。２．ただし、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなすことを可能とするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があります。
質問: 遺族給付金を受給できる遺族は、遺言等に基づく遺族とすることは可能か。
回答: 法第４８条において「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされているため、不可。
質問: 番号法第 29 条の４、本ガイドラインに基づく漏えい等報告を個人情報保護委員会へ行った場合、事業所管大臣等への報告は不要ですか。
回答: 番号法においては、個人情報保護法と異なり、事業所管大臣への権限委任はありませんので、番号法第 29 条の４及び本ガイドラインに基づく漏えい等報告は、当委員会へ報告していただく必要があります。
質問: 被相続人が所有していた5,300米ドルを相続しました。課税時期の取引金融機関の対顧客直物電信買相場(TTB)は115円でした。5,300米ドルをこのTTBで換算すると、609,500円となりますが、外国通貨買相場(Cash　Buying)は、113円なので、これにより換算すると、598,900円となります。相続した財産が海外不動産などではなく、外貨ですから、外貨を円に交換するときの相場である外国通貨買相場を適用して邦貨換算してよろしいですか。
回答: 現金の外貨についても、納税義務者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3
質問: 2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？
回答: 違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。
質問: 資格喪失年齢が引き上げられたＤＣを実施している企業Ａ・企業Ｂが合併（企業Aが存続）した場合において、企業Ｂで加入者であった６０歳以上の者は、企業Ａでも継続して加入者となれるか。
回答: 加入者となれる。
質問: 目標年度において成果目標を達成できなかった場合にはどうなるのか。
回答: 農政局等の指導のもと、目標を達成するまで自ら取り組んでいただきます。
質問: 無線設備を別の製造業者にＯＥＭ供給(相手先企業ブランドによる供給)していますが、技術基準適合自己確認制度の届出はできますでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。
質問: 従業員が扶養親族等の本人確認を行う際には本人確認書類が必要ですか。
回答: 扶養親族等であって、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、本人確認のうち身元確認については、確認書類の提示を受ける必要はありません。
質問: DNA 登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。
回答: 鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。
質問: 特許権者から提出された書類に対して、特許異議申立人が意見を述べる機会はありますか。
回答: 訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
質問: バイアウト経費は、複数の競争的研究費 を合算して支出することは可能でしょうか？
回答: 複数の競争的 研究費を合算してバイアウト経費を支出することは可能ですが、研究代表者（又は研究分担者）が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための経費であるという趣旨に鑑みて、それぞれの競争的研究費の使用区分（拡充される研究時間等）を明らかにしておく必要があります。このため、複数の競争的研究費を合算してバイアウト経費を支出する場合には、経費分担の根拠が明確になるようにしてください。
質問: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときの効果を教えてください。
回答: 特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。