mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号に当てはまるのですか。
回答: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。（令和４年４月追加）
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので、そちらで確認してください。
質問: 科研費から支出する出張でマイルを取得することは可能ですか？
回答: 科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。
質問: 法人番号の利用制限はあるのか。自由に使っていいのか。？
回答: 法人番号自体は、個人番号と異なり利用範囲の制約がありません。どなたでも自由に利用することができます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）
質問: 新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。
回答: 地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合
質問: 生活福祉資金貸付制度（注1）又は臨時特例つなぎ資金貸付制度（注2）に基づく資金の貸付けは、いずれも都道府県社会福祉協議会が実施主体として実施しており、消費税法別表第二第7号ロの「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」に該当するものです。これらの貸付制度の実施に当たっては、その貸付業務の一部をその都道府県の区域内にある市町村社会福祉協議会に委託できることとされていますが、この貸付業務の一部委託についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注1）生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。（注2）臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸付けることにより、その自立を支援することを目的とした制度です。
回答: 照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
質問: 気象庁ホームページへの地震情報の掲載が遅いと感じますが早くならないでしょうか。
回答: 気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
質問: 機関の行動規範に不正防止対策の基本方針における考え方を反映させるものとしているのはなぜですか？
回答: 機関としての目指す方向や目的、使命、考え方など、機関の活動方針の基礎を内外に示すものとして各機関の基本理念や経営理念があり、その基本理念を達成するために、構成員が取るべき行動の指針を示すものが「行動規範」ということになります。最高管理責任者が策定した不正防止対策の基本方針における考え方を、「行動規範」に反映させることによって、機関の目的達成のためには不正防止が必要な行動であり、当然行うべき行動として明確に位置付けられることを意図しています。
質問: 番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指しますか。
回答: 番号法において、「個人番号利用事務実施者」とは、「個人番号を使って番号法別表第一で定める事務（個人番号利用事務）を処理する者」をいい、国税分野では、国税庁長官をはじめ、国税局や税務署等において国税の賦課又は徴収に関する事務に従事する者が「個人番号利用事務実施者」となります。

また、番号法において、「個人番号関係事務実施者」とは、「法令に基づき、個人番号利用事務に関し他人の番号を利用した事務（個人番号関係事務）を行う者」をいい、国税分野では、例えば、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を提出する源泉徴収義務者の方や、他人のマイナンバー（個人番号）を記載した法定調書を提出する義務がある方などが「個人番号関係事務実施者」となります。

なお、番号法においては、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者を併せて「個人番号利用事務等実施者」としています。
質問: イヌを連れて入れますか
回答: カフェが入っている無料休憩スペース１階へのペットの入場はご遠慮いただいております。
質問: 経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定には、一定の期限を定めなければならないのですか。また、経過措置期間中に、労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するために、新たに労使協定を締結することはできないのですか。
回答: 改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置では、継続雇用制度の対象者を限定する基準の有効期間について定めていないため、当該労使協定の一定の期限を定めることも定めないこともできると考えられますが、いずれにしても、経過措置は平成３７年３月３１日までであることに留意が必要です。
　なお、経過措置期間中に、継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するためには、新たに労使協定を締結する必要があります。
質問: 当社は、使用者（会社等）を契約者、その従業員を被保険者及び保険金受取人として、従業員が障害又は疾病により業務に従事できなくなった場合に、その期間の給与の補填として保険金を支払う「団体長期障害所得補償保険」（以下「本件主契約」といいます。）を販売しています。この度、本件主契約の被保険者である従業員が、使用者の就業規則等において定める介護休業を取得したことにより損害（所得喪失）を被った場合に、その補填として、当社から従業員に対して毎月一定額の保険金を直接支払う特約（以下「本件特約」といいます。）を販売することとしました。この場合、本件特約に基づいて支払われる保険金（以下「本件保険金」といいます。）に係る課税上の取扱いはどのようになりますか。
回答: 本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号
質問: 登録対象者である成年被後見人の通知カードについて、成年後見人が交付を受ける方法はありますか。
回答: 成年被後見人に係る居所情報の登録申請が行われた場合、その方の通知カードの送付先を住民票のある市区町村の所在地とした上で、その方の成年後見人に来庁していただき、本人確認の上、当該通知カードを交付することができる取扱いとしていますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。
質問: 輸入検査の結果、不合格となり、消毒又は廃棄命令を受けたときには、どのような措置をどこで行えばよいですか？また、検査の前に消毒又は廃棄をしたいときにはどうすればよいですか？
回答: 措置としては、焼却による廃棄、臭化メチルくん蒸による消毒、病害虫の付着している部材の選別及び焼却を実施する必要があります。どの方法を選択するかは病害虫の種類や付着状況により異なります。

  病害虫の分散防止の観点から、消毒又は廃棄の命令を受けた日から30日以内に消毒や廃棄等が完了するようにしてください。

  消毒場所については、こん包材が輸入された指定港の港域、港頭地域、臨港地区、空港（飛行場）内の植物防疫官が指定する消毒施設、又は輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成15年消費・安全局長通知）に基づき認定された消毒施設となります。なお、検査の前に消毒又は廃棄を希望される方は、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
質問: 日本国特許庁へ出願した新しいタイプの商標を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をすることはできますか？
回答: 商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。
質問: 意匠権は出願したらすぐに取れるの？　意匠権を取るにはいくらかかるの？
回答: 出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、意匠審査官による審査（実体審査）が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが登録査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。
質問: 色替えしたら再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
回答: 電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
質問: 「工事設計認証制度における表示の簡素化」を受けるため、工事設計認証の申込の方法が変わるのでしょうか？
回答: 工事設計認証の申込において、申込者側で変更となる事項はありません。従前どおりです。 また、工事設計が認証された後、申込者が認証取扱業者として果たすべき義務についても従前どおりです。
質問: 穴ぼこやガードレールの破損などを見つけた場合はどこに連絡すればよいのですか？
回答: 道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状については、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
質問: 申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。
回答: 申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。
質問: 冷暖房費加算はどの施設
（事業所）に適用されるのか。
回答: 冷暖房費加算は、施設（事業所）の所在地により加算額が異なりますが、「1級地から4級地」については、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律1条第1号及び第2号」に掲げる地域となり、記載のない地域については「その他地域」の加算額が適用されます。
質問: 健康コールで家族の健康状態を登録することはできますか
回答: 家族の健康状態も登録することができます。
はじめに、登録する家族の方のHER-SYS IDと生年月日の入力が必要ですので、あらかじめご用意の上、健康状態の登録をお願いいたします
質問: 崩落の危険性などはどのように審査するのですか。
回答: 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
質問: 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
回答: １野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。２このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha 以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上
質問: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
回答: A5-8 マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 銀行のATMの操作をお願いすることもありません。 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
質問: 事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。
回答: 可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる（法 22）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県
 知事に提出するよう求めている。
質問: 侵略的外来種が発見されたのですが、まだ具体的な被害が出ていないのでしばらく様子を見たいのですが。
回答: 外来種対策を実施する場合には、「予防原則」に基づいて行うことが重要です。早期発見・早期防除により低コスト・短期間での防除が可能となり、根絶につながり、生態系等への被害を最小限に抑えることができます。
被害が顕在化するようになった時には、すでにその地域には相当数の外来種が生息していると考えられます。そのような状態になってからの防除を行うには、長期間にわたって予算的・人的なコストが必要となります。また、外来種を根絶できたとしても、在来の生態系の回復にはさらに長い時間を要することになります。
侵略的外来種の初期対応の必要性は、火災における初期消火の重要性に喩えられます。燃え始めは少ない労力で消火でき、被害も小さくて済みます。しかし、燃え広がるにつれて消火は急速に困難になり、被害も加速度的に大きくなります。
火災では「火の用心・初期消火」が重要なように、外来種対策でも「早期発見・早期防除」が重要です。
侵略的外来種の定着段階と防除の困難度　　「外来種被害防止行動計画」より
質問: 申込から利用開始までにどのくらいの期間がかかりますか？
回答: 1週間程度でご利用可能となります。
質問: 上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。
回答: 教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。
質問: 中小企業なのですが対象になりますか。
回答: 本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第３条第１項（１）の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。
質問: 書面審査における審査項目のうち、「民間団体又は協議会が活動団体の場合は、地方公共団体との連携方法及び地方公共団体の連携を確認できる資料」とはどのような
 ものか。雛形はあるか。
回答: 申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
 なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。
質問: C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角分割（分社型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分社型分割の場合と「三角分割（分社型分割）」の場合とでは、適格分社型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 分割対価は異なりますが、適格分社型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条十二の十、十二の十一、十二の十三
質問: 申請者情報登録及び変更においてメールの受信内容を選択できますが，それぞれの項目で受信するメールの内容を教えてください。
回答: メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。
質問: 措置の対象となる第２号被保険者が第１号被保険者となった場合の取扱いはどうなるのか。
回答: (1) 未納医療保険料等を有していても、当該被保険者が第１号被保険者の場合については、法68条第１項の保険給付の一時差止の対象とならない。
(2) 未納医療保険料を有している第２号被保険者であって、給付の一時差止の措置を受けている間に第１号被保険者となった場合については、当該措置は第２号被保険者を対象とするものであることから、一時差止の措置は中止されることとなる。したがって、第２号被保険者が第１号被保険者となった場合は、「保険給付差止の記載」は消除される（平成11年1月課長会議資料参照）。
質問: 医療保険者から「医療費通知」（医療費のお知らせ）の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費（自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など）の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。
回答: 医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。
質問: フロン類の回収を既に行った場合やフロン類が漏えいしてしまった場合等、フロン類が充塡されていない機器は第一種特定製品ではなくなるのか。
回答: フロン類回収後の機器等のフロン類が充塡されていない機器も第一種特定製品です。
法第2条第3項の規定における「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」というのは、現にフロン類が充塡されているもののみに限定する趣旨ではありません。
質問: スポーツ実施率向上という課題と、今回の運動部活動改革との関係をどのように考えるべきでしょうか。
回答: 国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。

　また、中学生の運動部活動の参加率は65％（平成28年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。

　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、運動部活動改革を進めることが求められます。
質問: 次の場合、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する「特別の利益」の供与に該当しますか。
回答: (1)　学校法人は、抵当権の設定により寄附者の債務を保証することになりますから、同号に規定する「特別の利益」の供与に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第3号、第6項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」19
質問: 在留資格の取消しは、永住者も対象になりますか。
回答: 永住者も在留資格の取消しの対象になります。▲ 質問リストへ
質問: 電子レセプトによる請求に対応できるレセプトコンピューターメーカーを教えてください。
回答: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 本制度の対象となる研究種目は何ですか。
回答: 対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究  ・挑戦的萌芽研究  ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究強化  ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る）
質問: マルチローター修了審査用機体の要件について、１等と２等で差異を設けていないのか。
（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示）の要件では１等と２等で分けられていない認識でいる。
回答: 機体要件は一等と二等で分けておりません。
質問: 会社の定款の写しを取ってくるように言われたのですが。
回答: 法務局には会社の定款はございません。通常，定款は各会社で保管していると思います。                                  そのほか，設立当時の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので，公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお，定款謄本の申請には，謄本手数料，設立会社の履歴事項全部証明書，印鑑証明書（作成後３ヶ月以内），会社実印が必要となりますので，ご持参ください。
質問: 再免許の申請手数料はいくらですか？
回答: 再免許の申請手数料（平成20年4月1日施行）は、空中線電力に関係なく、書面申請3050円、電子申請1950円です。
質問: 次のとおり、土地の購入及び店舗併用住宅の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのように計算されますか。土地の面積300(うち120をブロック塀で仕切り、貸駐車場として使用)土地の購入価額6,000万円土地の購入に係る借入金の年末残高　4,000万円家屋の総床面積180(1階店舗90、2階住居90)家屋の新築代金3,000万円家屋の新築に係る借入金の年末残高　2,000万円
回答: 借入金の償還期間が10年以上であるなど一定の要件を満たしていることを前提とすれば、住宅借入金等の金額は次のとおり計算されます(租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27)。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27
質問: 船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合において、乗組員捜索のためにチャーターした船の用船料（船主責任相互保険により補てんされる部分を除きます。）は、その圧縮限度額の計算上、滅失経費として保険金から控除すべきでしょうか。
回答: 船体の滅失に直接関連して支出される経費ではありませんから、滅失経費に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第47条第1項法人税法施行令第85条第1項第1号法人税基本通達10−5−5
質問: 帰還する方への引越補助は、平成２９年４月以降は対応しないのでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 補助の対象となるのは平成29年3月までに県内の自宅等への移転となります。よって、期限までに移転されない場合は対象となりません。
 （福島県）
質問: ⼀度２割特例を選択した場合、その後の適⽤対象期間は継続適⽤となりますか。
回答: 消費税の申告を⾏うたびに２割特例の適⽤を受けるかどうかの選択が可能です。
ただし、申告する課税期間が２割特例の適⽤対象となるか否かの確認が必要となります。例えば、図の②留意点にあるとおり、令和８年分の申告について、令和６年（基準期間）における課税売上⾼が 1 千万円を超える場合には、２割特例は適⽤できないこととなります。
質問: 認証コードの入力がうまくできません。
回答: 認証コードに関する注意点については、総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000746182.pdf）に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
質問: なぜ、変動10年の金利設定方法を見直したのですか。
回答: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。
質問: 「地デジ難視対策衛星放送」とは、何ですか？
回答: 地デジ難視対策衛星放送は、アナログ放送から地上デジタル放送への全面移行に当たって、テレビを視聴できないという事態を回避するため、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の再放送（再送信）による放送の視聴に移行していただくものです。その対象は、アナログ放送が視聴できている方で、アナログ放送が終了するまでに、地上系の放送基盤によりデジタル放送を受信できない方々です。なお、ＮＨＫのアナログ難視聴地区についても利用の対象（ＮＨＫの放送番組のみ視聴可能）とすることとしています。具体的には、お住まいの地域でこれまでアナログ放送は受信できていたが、地上デジタル放送がどのような手段を用いても受信できなくなってしまった場合に、受信できなくなった放送局の系列の東京キー局の地上放送（ＮＨＫの場合は、ＮＨＫ東京）を、ＢＳデジタル放送でご覧いただくものです。
質問: 「なりすまし」や「第三者利用」を防止する手段や仕組みはありますか。
回答: マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
質問: 科研費（基金分）については、年度をまたぐ物品の発注・納品を行うことができますか？
回答: 科研費（基金分）の大きなメリットの一つは、補助事業期間中であれば、研究費の使用にあたって年度の制約はなくなるので、年度をまたぐ物品の発注・納品であっても行うことができることです。このことは、研究者が補助事業期間内に継続して安定的に研究を進める上でも、不正使用を防止する上でも大きな効果が期待できるところですので、研究機関においてはこのメリットを十分に活かせるよう、科研費（基金分）については、年度による制約のない対応をお願いします。
質問: HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者は、一般衛生管理については、手引書に記載されている内容だけを実施すればよいですか？
回答: また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。
質問: 講師の優遇措置は 12 月 5 日以降も続くのでしょうか？
（12 月 5 日以降に民間資格の講師経験を積む場合）続く場合はいつまで優遇されるのでしょうか？
回答: 制度施行当初は、ご認識して頂いている条件を課すこととしておりますが、将来的には、世の中の動向を見据えつつとはなりますが、
①一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって１年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
②二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって６月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
を原則とすることにしたいと考えます。
時期については無人航空機操縦者技能証明制度の運用状況を踏まえて検討することになるため現時点では具体的に回答することはできかねます。
質問: 病院事業の経営の業務を目的とする地方独立行政法人が、取得する個人情報に関して当該法人を所管する地方公共団体の機関が作成・管理する「個人情報取扱事務登録簿」に利用目的を記載し、これを当該地方公共団体の機関が管理するホームページにおいて公開している場合、法第21条第1項の「あらかじめその利用目的を公表している場合」に当たるか。
回答: 法第21条第1項の「公表」とは、個人情報を取り扱う主体が、広く一般に個人情報の利用目的に関する自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。
質問: 対象商品を1つ購入すると応募できる懸賞企画を実施します。対象商品は3つあり、それぞれ100円、200円、300円です。どの商品を購入しても応募できるため、取引の価額は、 3つの商品の平均の価格になりますか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に平均という考えはなく、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い商品の価格は100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: １回の株主総会で，複数の登記すべき事項を決議し，その登記申請を１つの申請として行う場合，株主リストは登記すべき事項ごとに作成する必要がありますか。
回答: 原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。
 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。
質問: 採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。
回答: 採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
質問: 来年以後に支払うこととなっていた数年分の割賦償還金を繰り上げて本年支払いました。その結果、償還期間が短くなりましたが、これまでと同様に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか。
回答: 繰り上げて支払ったことにより償還期間が短くなったとしても、当初の契約により定められていた最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、本年以後も住宅借入金等特別控除を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-19
質問: 権利付与後の情報提供をオンラインで行うことはできますか。（特・実）
回答: 権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。
質問: 認可された登録検査機関はどこで確認できますか？
回答: 認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html
質問: 防音工事と併せて、床等の張り替え工事も出来ますか
回答: 可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
質問: 金融経済教育においては、金融庁や金融広報中央委員会との連携が進んでいるようですが、環境教育、法教育など、他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携における、環境省、法務省や日本弁護士連合会等との現在の連携状況及び今後の連携予定を教えてください。
回答: 推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。
質問: 電子メールアドレスの入力でエラーになり登録できません。登録できる電子メールアドレスを教えてください。
回答: インターネットの標準ルール（RFC5322）に則した電子メールアドレスのみ登録可能です。
                      （参考）RFC5322（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc5322.txtopen_in_new)
                    
以下のような電子メールアドレスは、インターネットの標準ルールに則しておらず正常にご利用できない場合があるため、別の電子メールアドレスを登録してください。
【正常にご利用できない場合がある電子メールアドレス】
                        .(ドット)が@（アットマーク）より前で連続している。
                        例　test..test@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が電子メールアドレスの先頭にある。
                        例　.testtest@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が@（アットマーク）の直前にある。
                        例　testtest.@mc.env.go.jp
                        半角英数字と一部の記号（. ! # $ % &‘ * + ? / = ^ _ ` { | } ~）以外の文字列を含んでいる。
                        例　test]test@mc.env.go.jp 
                        例　test@test@mc.env.go.jp
                        電子メールアドレス全体で、100桁より多い。（本システムの制限による）
質問: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。
回答: 地震動の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。
質問: 充塡回収業者が回収したフロン類を管理者が保管しておいて、他の機器の整備時に充塡することは可能か。
回答: 充塡回収業者が回収したフロン類は、原則としてフロン類破壊業者かフロン類再生業者に引渡す必要があります。
回収したフロン類を再生し他の機器に充塡できるのは、法第50条ただし書に基づき、第一種フロン類充塡回収業者が自ら再生したフロン類を自ら充塡する場合だけです。
充塡回収業者が回収したフロン類を管理者に引渡すことは違法です。
質問: 登録免許税を今すぐ準備することができません。後日納付することは可能でしょうか？
回答: 登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日 （健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。
質問: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
回答: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
質問: ボディーランゲージで気をつけることはありますか？
回答: 外国人との会話でボディーランゲージ（非言語コミュニケーションのひとつ。
身振りや手振りを使って相手に伝えたいメッセージを表現する手段）は、文化や習慣の違いによっては、別の意味に解釈されることや、誤解されることがありますので、注意しましょう。 
  
【解説】 
国によって別の意味に解釈されたり誤解されたりする可能性のあるボディーランゲージの例を紹介します。 
 
１．お金のサイン 
 日本人は、親指と人差し指で円を作り、お金または「ＯＫ」の意味を表しますが、欧米の多くの国では「ＯＫ」という意味になりますし、フランスでは「ゼロ」の意味になります。ドイツでは、親指と人差し指をすりあわせることによって、お金を意味するとのことです。 
 
２．手招き 
 米国でのさようならのジェスチャーは、日本の「おいでおいで」のジェスチャーとほぼ同じです。したがって、米国人に「こちらにおいで」のサインを送ったつもりでも、相手はさようならの意味ととらえて逆に遠ざかってしまうかもしれません。 
 
３．自分を指し示す 
 日本では、自分のことを意味するときに、鼻を指さすことがありますが、米国では自分を示すときには胸のあたりを指さします。 
 
４．左手 
 イスラム圏では左手が不浄とされており、左手で料理をサーブしたり、手を使って食べる時に左手を使ったり、ものを受け渡したりすることは、マナー違反に当たります。
質問: 「立会いには，法務局職員が来るのですか？」
回答: 立会いは，仙台法務局から委託を受けた作業機関の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当の土地家屋調査士は「仙台法務局」と標示した腕章を着用し，身分証明書を携帯しています。
質問: 消毒というと何か農薬や薬品などを使うのでしょうか？
回答: 蒸熱処理といって水蒸気を使った消毒方法により、イモについている害虫を殺してしまう方法で、農薬は使用しません。
質問: 国旗を取扱う際に注意すべき点を教えてください。
回答: 国旗の取扱いについては一般的に、 
 ① 国旗は国家を象徴して掲揚されるものであり、汚損したものを使用してはならない。 
 ② ポールに掲揚する場合、常にポールの最上部に接して掲げなければならない。また、三脚などを使用する場合は、国旗を地面につけてはならない。 
 ③ 日本国旗と外国国旗を同時に掲げる場合、大きさ、ポールの高さともに同一とする。 
 ④ 自国の国旗を掲げることなく外国国旗のみを掲揚してはならない。 
 ⑤ １本のポールに複数の国旗を掲げてはならない。 
⑥ 通常、国旗と団体旗は併揚しない。ただし、併揚する場合には、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚する。 
 
 などの基本原則があると考えられています。また、国家元首の交代などに伴い、図柄等が変更されることがあるため、使用に際しては図柄等について確認することも必要になってきます。 
 
 国旗を取り扱う際には、以上のような点に気を配る必要があると考えられます。
質問: 連携市区町村の登録はいつまでに行えば良いですか。
回答: 登録は随時受け付けておりますが、申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、令和４年１１月２８日（公募締切）までに、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村に登録していることが必要です。
質問: 過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
回答: 記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。
ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。
使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。
質問: A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事柄が生じた場合でも、共同事業要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。
回答: 1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ
質問: 営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止規定における「役員、営業所の長その他これに類する者」の「役員」とは、会社法上の「取締役」だけでなく、執行役員、監査役、社外監査役、社外取締役も含まれるか。
回答: 全て含まれる。
質問: 当社では、次のような売上代金の受領事実を付込む判取帳を作成していますが、その領収金額によって、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）が作成されたものとみなされる場合があるとのことですが、具体的に説明してください。
回答: 判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
質問: 受賞結果については、どのように通知されますか？
回答: 12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。
質問: 妊婦健診のため定期的に病院に通わなければなりませんが、会社に通院休暇制度がありません。

また、つわりがひどいので休みたいのですが、上司が認めてくれません。このような場合休むことはできないのでしょうか。
回答: まず、妊産婦のための定期健診については、会社に通院休暇制度がなくても、休むことができます。

均等法では、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するように事業主に義務づけています。健康診査等を受けるための時間が必要な場合はその旨を会社に申請しましょう。あなたが通院休暇を申請した場合に会社が拒むことはできません。

また、事業主に、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよう必要な措置をとることを義務づけられています。主治医からつわりがひどいため休業するようにとの指導があった場合は、会社にその旨を伝えて、休業を申請してください。通院休暇と同様、会社は拒むことはできません。

主治医の指導内容を会社に言いづらい、正確に伝えるのが難しいという場合には、指導内容を的確に伝えることができるよう主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、会社に伝える方法もあります。

なお、通院休暇の取得を申し出たが、取らせてもらえない、あるいは、主治医等の指導に基づいて休業を申請したが、認めてもらえないというような場合には、雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

○　「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ホームページからダウンロードすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html

○　　事業主の方からのお問い合わせ
質問: 審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。
回答: 審査会の調査審議は書面審理を原則としていること、個人の権利義務に係る内容を扱うこと及び委員間の自由な議論を確保する必要があることから、調査審議の手続は非公開としています。 関係法令行政不服審査会運営規則第28条
質問: 今後どのような国・地域とEPA／FTA交渉を行っていくのですか。
回答: 今後のEPAについては，我が国にとっての有益な国際環境の形成，我が国全体としての経済利益の確保，相手国・地域の状況やEPAの実現可能性といった視点を総合的に勘案しながら，決めていく考えです。
質問: 建設業許可を取得していない事業者は、事業者登録できますか
回答: 建設業許可業者でなくとも事業者登録は可能です。ただし、実際の工事の受注は、建設業法に則って行ってください。
（業として一定の建設工事を行う事業者は、建設業許可が必要です。）
質問: 土地の所有者が亡くなっており、相続登記をしておりません。どうすればいいでしょうか？
回答: この場合、境界立会いは、原則、相続人全員にお願いすることになります。複数の相続人のうちの一部の方が代表で立会う場合は、代理人として委任状（立会日時を通知した書面の委任状欄に記載したもの）が必要となります。また、本作業は、地図を作成することを目的としているため、相続登記は、相続人本人で申請していただくことになります。なお、令和６年４月１日以降相続登記の申請が義務化されます。
質問: 排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。
回答: 目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。