mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 避難指示等区域内に居住していた従業員が避難したため、同区域外の事業者が負担した通勤費の増加分に係る費用・借上げ住居費用は賠償の範囲か（避難場所からの移動手段として補助のために企業等が手当てしたバス等の費用は損害賠償の範囲か）。
回答: １．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。
質問: コンタクトをしていても潜水士になれますか？
回答: 海上保安庁の潜水士になるためには、裸眼視力両眼共0.6以上（ただし、裸眼視力両眼共0.3以上の場合、矯正視力1.0以上とする。）を満たす必要があります。　また、潜水士の中にはコンタクトを使用している人もおりますので、コンタクトを着用して矯正視力が1.0以上であれば潜水士になることは可能です。
質問: 著作権の登録を行う必要はありますか。また、著作権の登録はどのように行えばよいですか。
回答: ベルヌ条約加盟国（加盟状況については、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)のウェブサイト参照）であれば、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生します。日本はベルヌ条約加盟国であり、著作権を主張するために登録は不要ですが、著作権関係の法律事実を公示することや、著作権が移転した場合の取引の安全を確保すること等を目的として登録制度は存在しています。プログラムの著作物を除き、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡した等という事実があった場合にのみ、登録が可能です。日本での著作権登録手続やその効果の詳細については、文化庁ウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)　https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=15
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/
質問: A社確定給付企業年金規約は、A社を吸収合併したC社の給与規程を引用することにより、変更前後で同じ職種ランクでも本給が減少となる（なった）と判断される場合、規則第５条第１号の「その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること」に該当し「給付減額の同意書」を対象者から取得する必要があるか。
回答: 対象者について、変更前に比べて給付現価又は最低積立基準額が下がるような規約変更であれば、給付減額の手続きが必要となる。
質問: 無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）
回答: 同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。
質問: 給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字した扶養控除等申告書を従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与支払者に提出するという方法は可能ですか。
回答: 所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。
質問: 小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業所もあるが、このような事業所が処遇改善等加算 Ⅱを取得する場合には
「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならないのでしょうか
回答: 小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。
質問: 手数料納付のための収入印紙は、どこで購入すればよいですか。
回答: 遺言書保管所の庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、手続を行う予定の遺言書保管所へお問合せください。
質問: 排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか。
回答: 排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。
ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。
質問: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）
質問: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
回答: 第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。
質問: 気象庁ホームページでは、冷夏、暖冬といった予報をどこで知ることができますか？
回答: 季節予報は、冷夏（夏平均気温が低い）や暖冬（冬平均気温が高い）となる可能性を確率で予報しています。１か月予報は毎週木曜日、３か月予報は毎月２５日頃、寒候期予報、暖候期予報はそれぞれ９月と２月の３か月予報と同時に発表し、それらの予報は、「季節予報」に掲載されます。季節予報は、直近の気象状況を反映させて定期的に更新しますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。発表の年間スケジュールは「季節予報の発表日」をご覧ください。
質問: 忙しいので、調査協力を断ることは可能か？
回答: 毎月勤労統計調査は「基幹統計調査 8）」に指定されており、雇用される労働者の実態を把握する上で、重要な統計調査となっております。
調査にご協力いただけませんと、調査結果に偏りが生じることとなりますので、ご多忙のところお手数ではございますが、調査へのご協力をお願いします。
8)統計法第 13 条及び第 61 条の規定に基づき、基幹統計調査の調査対象の皆様には回答の義務と虚偽回答に対する罰則規定が設けられています。
質問: 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）からリフォーム時に住宅に用途変更（コンバージョン）した場合、対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。
質問: 陸上自衛隊の組織体系を教えてください。
回答: 陸上幕僚監部（隊務に関する防衛大臣の幕僚機関）、部隊（方面隊、中央即応集団、師団・旅団等及びその他の大臣直轄部隊等）、機関（学校及び地方協力本部等）から成っています。
詳細はHP内の「駐屯地・組織」を確認して下さい。
質問: 勤務地がＡ県、社宅がＢ県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。
回答: 被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、Ａ県の価額を使用してください。
質問: リフォーム工事により従前より性能が下がっている場合も対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。
部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。
質問: 授業形式は学校の要望を聞いてもらえますか？
回答: 基本となる形式はありますが、学校のニーズにお応えするオーダーメイドの租税教室も可能です。
質問: このたび他社の事業を承継することとなり、これに伴って当該他社が保有していた個人情報も譲り受けることになりました。当社は、当該他社が保有していた個人情報を自社サービスに利用することができますか。
回答: 事業の承継に伴って他社から取得した個人情報は、当該他社が特定した利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することができます。したがって、自社サービスへの利用が、①当該他社が特定した利用目的の範囲内又は②当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えずに変更した後の利用目的の範囲内に含まれる場合、当該他社から取得した個人情報を自社サービスに利用することができます。
質問: 県の施行する土地区画整理事業により施行区域の土地が高くなることによって、対岸の治水の問題が生じ、対岸の市道の嵩上げが必要となりました。この市道の嵩上げに伴い、その市道に隣接する土地についても嵩上げをする必要が生じ、当該隣接地に建物等が存することから、建物移転補償金を支払うこととしています。市道の嵩上げ工事は、道路改良事業として県が行い、隣接地の嵩上げ及び建物移転補償金の支払いは市が行うこととしています。この場合、道路区域外の隣接地に存する建物移転補償金について、収用等の場合の課税の特例を受けることができますか。
回答: 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
質問: 同じ住宅に、複数台設置した高効率給湯器をこどもエコすまい支援事業、給湯省エネ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか
回答: 高効率給湯器は、性能により利用できる事業が異なります。
申請者は、給湯器をより有利な事業で申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、同一の給湯器についてそれぞれに申請を行うことはできません。
質問: ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。
回答: 再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。
質問: 当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。
回答: 棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第29条第1項、第2項
質問: 全く泳げませんが、遠泳は大丈夫ですか
回答: 例年７月上旬に遠泳訓練があり、本科１学年にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な学生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までに、クロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。
質問: 払込みがあったことを証する書面とは何ですか？
回答: 発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には、払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず、「払込みがあったことを証する書面」として、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。
質問: 再生可能エネルギーの電源の種別を教えてください。
回答: ＦＩＴ法において定義される再生可能エネルギー源を用いる電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30000kW未満。また、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気です。
質問: ヘルプデスクシステムはクラウド環境を利用しても問題ないか
回答: 人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク業務においては、特定の個人のデータ処理に係る問合せなどの事例も含まれているため、必然的に個人情報を含む具体的な事例等についてヘルプデスクシステムへの登録・保管・管理を行うこととなります。このため、すべてのクラウド環境の利用を禁止するものではありませんが、情報セキュリティ対策に特に配慮したヘルプデスクシステムを構築していただく必要があります。
質問: 南風時の新たな到着経路（悪天時）について、長い直線部分を短くしたり、もっと空港の近くで合流させることはできないのですか。
回答: ○ 南風時の新たな到着経路（悪天時）については、地上からの精密な誘導電波を利用するILS進入を実施します。滑走路や経路の間隔があまり広くない場合において、航空機が互いに十分な間隔を確保しながら安全に合流するためには、安全確保のため、合流時の高度差と、十分な直線区間が必要となります。
○ また、航空機は、空港からの電波などを利用することで、天候にかかわらず、滑走路に向かって一定の角度でまっすぐ降下することができます。
○ 航空機は、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸します。
〇なお、南風時の新たな到着経路（好天時）については、2016年７月に策定した「環境影響等に配慮した方策」において、RNAV方式を活用し、安全に支障がない範囲で高度を引き上げ、長い直線部分の一部を短くしています。
質問: 業者への⽀払いについて分割でも
よいか︖
回答: 分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ
い（売買契約書等）。割賦は認められません。
質問: 扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の申告書も提出してしまいました。どうすればいいですか。
回答: 扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。
質問: 個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人（借主）から、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められました。この場合、マイナンバー（個人番号）を提供しなければならないのですか。（平成28年12月22日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。

税法上、法人又は不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。）は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要となるため、その支払を受ける方（貸主）に対してマイナンバー（個人番号）の提供を求めることになります。

ご質問の場合については、不動産の借主である法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があるため、支払を受ける方は、当該法人に対し、マイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

なお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。詳しくは、本人確認に関するFAQのQ1-1を参照してください。

また、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。詳しくは、Q3-5を参照してください。

※　不動産の使用料などの支払を受ける方（貸主）が法人の場合には、支払をする方（借主）に法人番号を提供する必要があります。

（参考）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）
質問: 50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。
回答: 入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。
質問: 特定信書便事業を開始した後に、提供区域や料金を変更する場合、新たに申請をしなければならないのですか？また、その際には新たに登録免許税が必要になるのでしょうか？
回答: 3時間以内の送達の役務を提供している場合には、提供区域・区間の変更または増加の際、事業計画の変更手続が必要となります。なお、特定信書便役務の場合、料金の設定・変更についての手続は何ら必要ありません。また、登録免許税3万円は、許可を受ける際に納付すれば、以後、新たな納付は必要ありません。
質問: 情報を入力して申込みを行ったところ、「昭和61年4月1日前に年金を受ける権利が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの）を受けている方は本サービスのご利用はできません」とエラーになりました。老齢年金の受給者は本サービスを利用できないのですか。
回答: 「ねんきんネット」サービスは、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの　0XXX）を受けている方（年金が決定されて停止中の方を含みます）はご利用いただけません。ご了承ください。
質問: １つの飛行計画あたり最長どのくらいの期間を登録できますか。
回答: 登録できる飛行計画は最長 24 時間です。これを超える場合は複数に分割して登録してください。なお、夜間の飛行には国土交通大臣の承認が必要ですので、航空局へ
申請して下さい。
質問: 民地への乗り入れの為にガードレールの撤去やブロックの撤去を行いたいがどうすればよいか？
回答: 道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
質問: 「休火山」や「死火山」という用語は、今もあるのですか？
回答: 以前は、現在噴火または噴気活動を続けている火山を活火山、現在は活動していないが歴史時代に活動した記録が残っている火山を休火山、歴史時代の活動の記録がない火山を死火山と分類していました。
しかし、年代測定法の進歩により火山の過去の活動が明らかになり、火山の寿命は長く、歴史時代の噴火活動の有無だけで分類することは意味がないので、近年は休火山や死火山という分類はなされていません。
質問: 取引先と取り交わした機械保守契約書（第２号文書「請負に関する契約書」に該当）について、保守料金を増額することになったことから、機械保守変更契約書を作成します。機械保守変更契約書について、当初契約書の契約日及び契約番号が記載されているとともに、記載された変更前の月額金額と変更後の月額金額及び契約期間により増加金額（変更金額）を明らかにすることができることから、印紙税法別表第１課税物件表「課税物件表の適用に関する通則」４のニが適用され、月額金額の増加額（50,000円）に契約期間（12ヶ月）を乗じた600,000円を記載金額とする第２号文書に該当しますか。なお、平成ＸＸ年３月31日付の機械保守契約書は、印紙税法上、第２号文書と第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、当該契約書に記載された月額保守料金及び契約期間から契約金額の算出ができることから、「課税物件表の適用に関する通則」３のイが適用されるため、7,200,000円（600,000円×12か月）を記載金額とする第２号文書として収入印紙を貼付しています。
回答: ご質問の「機械保守変更契約書」は、7,800,000円を記載金額とする第２号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則３、４、印紙税法基本通達第29条
質問: 同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか？
回答: 同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」により次年度使用の申請を行うことはできます。     なお、繰り越した研究費は、当該年度の補助事業の一部として翌年度にわたって使用することとなります。一方、「調整金」による次年度使用分の研究費は、次年度に「調整金」の変更交付決定を受けてから、次年度の補助事業の一部として使用することになります。このため、次年度使用分の研究費は、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。また、繰り越した研究費は、次年度の継続の研究課題に交付される補助金と合わせて使用することはできないため、繰り越した研究費と、次年度使用する研究費を合わせて使用することもできません。
質問: 土地区画整理事業の施行に伴う仮換地の指定により、土地所有者Aは仮清算金を受領しました。その後Aは、換地処分前に、その指定を受けた仮換地をBに譲渡(形式上は従前地の譲渡、以下同じ。)しました。この譲渡契約においては、清算金に関する権利義務は、土地区画整理法第129条の規定に従って買主であるBに移転することとされ、また、Aが受領済みの仮清算金はBに支払わないこととしています。この場合、Aの課税関係はどうなるのでしょうか。また、換地処分が行われたときのBに対する課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 換地処分前に仮換地の譲渡があった場合には、すでに支払われた仮清算金も譲受人Bに承継される(土地区画整理法第129条)ので、課税関係は、次のようになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号、第33条の3第1項土地区画整理法第129条
質問: 海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、マイナンバーが付番されていない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族が日本に残っている場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。
回答: 2015年10月5日時点で国外に在住し、現在まで引き続き海外で勤務している人にはマイナンバーは付番されていません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーが付番されていない人の場合、記載の義務はありません。 一方で、国内で居住する家族にはマイナンバーが付番されています。勤務先から家族のマイナンバー提供を求められた場合は、提供する義務があります。（2017年11月更新）
質問: 講座の修了が指定期間終了後となる場合、給付金の対象となりますか。
回答: 講座の修了が指定期間終了後となる場合でも、指定期間内に受講を開始すれば給付金の対象となります。
質問: 企業型年金における特別法人税は企業負担が一般的な取扱いになると思われるが、加入者の個人負担とすることは可能か。
回答: 特別法人税は、納税者である資産管理機関が個々の加入者の個人別管理資産から控除し納付することになる。
質問: 在日オランダ大使館にオランダの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。
回答: 在日オランダ大使館はオランダの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及び社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）、オランダの年金制度に関する照会は社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）にしていただくことになっています。
質問: 同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。
回答: 単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA.標準事業の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。
質問: エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習の開催予定等の情報はどのように入手できますか。
回答: エネルギー管理士試験、エネルギー管理講習を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターが指定されていますので、同センターのホームページ等をご確認下さい。
https://www.eccj.or.jp/
質問: 外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。
回答: 招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。
質問: パスワードを忘れてログインできない
回答: ログイン認証画面の「ＩＤ/パスワードを忘れた方はこちら」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、再発行（メール送信）
・ＩＤ    ・建設業許可番号    ・仮登録時又は認定された計画に記入されているメールアドレスが必要です。
質問: 歩行者天国を実施したい場合は、どこに相談すればよいですか？
回答: 歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。
質問: クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。
回答: 兼業は、本務での職務専念義務を損なわない範囲での就業しか認められないため他機関の常勤身分を有することが想定されず、勤務時間外での実施に限られるのが一般的ですが、他方、クロスアポイントメント制度は、国立大学法人、研究開発法人、民間企業等が教育研究の活性化など両機関の活動促進を目的とし、機関間で協定書を締結することにより、それぞれの機関で常勤職員としての身分を有して、必要な従事比率で業務を行うものです。このため、業務時間内においても他方機関の業務に従事することが可能となります。
質問: 登記所には登記簿（登記記録）のほかにどのような帳簿や図面が備え付けられているのですか？
回答: 登記所には，土地及び建物の登記簿（登記記録）を始めとして，登記に関する多くの帳簿や図面が備え付けられています。ここでは，登記所に備え付けられている主な帳簿及び図面を御紹介します。１登記簿（登記記録）「不動産登記法」によって，登記所に備え付けられている帳簿で，①不動産の現況（宅地，田などの地目，土地の面積，建物の床面積など）②不動産に関する権利関係（誰が所有権者か，抵当権の有無など）を公示しています。登記簿は，磁気ディスクに記録されて保存されています。２立木登記簿りゅうぼく「立木に関する法律」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。樹木の集団は，所有権の保存の登記をすると，立木として１個の不動産とみなされ，土地と分離して譲渡したり，抵当権の目的としたりすることができます。３工場財団登記簿「工場抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。工場に属する土地，建物，機械，器具及び工業所有権などを１個の財団としてとらえ，これを抵当権の目的とすることができます。４船舶登記簿「船舶登記令」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。一定規模以上の日本の船舶を登記することができます。５建設機械登記簿「建設機械抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。トラクターや起重機などの建設機械を目的とした抵当権を設定することができます。６信託目録信託の登記の登記事項を明らかにするため，登記官が作成する目録です。７共同担保目録２個以上の不動産に対して共同で１つの担保権が設定されている場合に，個々の不動産の登記記録に記録することに代えて，この目録に記録することにより，分かりやすくするという機能を持ったものです。８登記所備付地図不動産登記法第１４条第１項の規定によって登記所に備え付けることとされている地図で，精度の高い調査・結果に基づいて作成されたものです。精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。９地図に準ずる図面精度の高い登記所備付地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属図面（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものです。 10地積測量図土地の分筆の登記などの際に提出される図面で，各筆の土地の所在，地番，方位，形状，隣地の地番，地積の求積方法，境界標などを表示しています。 11地役権図面承役地の一部に地役権が設定された場合などに，地役権が承役地のどの範囲に及ぶかを表している図面です。 12建物図面，各階平面図建物図面は，どの土地の，どの場所に，どのような形の建物があるかを表示している図面です。各階平面図は，建物の各階の形状と床面積を表示している図面です。
質問: 1　農地を譲り受け、農地法による許可を受けないまま他に転売しました。未許可農地の転売益は分離課税の対象にすると租税特別措置法関係通達31・32共-1の2では定められていますが、その譲渡については農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等の譲渡に該当するものとして租税特別措置法第34条の3に規定する800万円特別控除の特例を適用してよろしいですか。
回答: 1について許可を受けないで農地を取得して転売した者が、その農地について現実に耕作したことがない場合においては、その農地は農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3租税特別措置法関係通達31・32共-1の2農業振興地域の整備に関する法律第3条
質問: 提供先の外国にある第三者は、A国に所在していますが、B国にサーバを設置しており、当該第三者に個人データを提供した場合には、当該サーバにおいて保存されることになります。この場合、施行規則第17条第２項第１号の「当該外国の名称」として提供すべき名称は、どちらになりますか。
回答: 施行規則第17条第２項第１号の「当該外国の名称」における外国とは、提供先の第三者が個人データを保存するサーバが所在する外国ではなく、提供先の第三者が所在する外国をいうため、A国の名称を情報提供する必要があります。
質問: 精算時に領収書は必須か。例えば請求書のみで精算は可能か。
回答: 支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。
質問: 私のところに「年金受給状況の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか。
回答: 「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
質問: 労働安全衛生法関係の免許証(免許の種類は、※のとおり)の申請をしたのだが、いつ頃手元に届くのか？

※第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、高圧室内作業主任者免許、ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許、エックス線作業主任者免許、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許、発破技士免許、揚貨装置運転士免許、特別ボイラー溶接士免許、普通ボイラー溶接士免許、ボイラー整備士免許、クレーン・デリック運転士免許(クレーン限定や床上操作式限定あり)、移動式クレーン運転士免許、潜水士免許
回答: 通常は、申請書類に不備がなければ、申請から1ヶ月程度で発送していますが、試験合格発表日が集中している等、免許申請が集中している時期については、多少お時間がかかる場合があります。
　また、免許証発行センターで申請書類を受け付けてから事務処理状況は、東京労働局のHPに最新の情報が掲載されておりますので、そちらもご確認ください。
質問: 当社（3月決算）は、XX年4月1日に、Ａ社が行うＸ事業の全てを譲り受けました（以下「本件事業の譲受け」といいます。）。当社は、本件事業の譲受けに伴い、Ｘ事業に従事する従業員の雇用関係を承継し、当該従業員についての賞与及び退職給与に係る支払債務の履行に係る負担を引き受けました。これにより、当社は、Ａ社から当該賞与に係る賞与引当金及び退職給付引当金を引き継ぎ、賞与については、同年7月31日に、これを取り崩して支給する予定です。この場合において、当社が引き継いだ賞与引当金の額（履行に係る負担を引き受けた賞与に係る支払債務相当額）は、法人税法第62条の8第2項第2号に規定する短期重要債務見込額には該当せず、法人税法第62条の8第3項及び第7項に規定する差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入すると解してよいでしょうか。なお、当社が引き継いだ賞与引当金の額は、本件事業の譲受けに伴い移転を受けた資産の取得価額の合計額の20％相当額を超えるほか、法人税法第62条の8第2項第2号及び法人税法施行令第123条の10第8項に定める各要件のうち、「移転を受けた事業について生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額であること」以外の要件を全て満たすことを照会の前提とします。
回答: 差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の8第2項第2号、第3項、第7項、第8項
質問: 改正高年齢者雇用安定法が施行された後に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定を変更して結び直すことはできますか。
回答: 改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。
質問: 「各業務の具体的な実施方法の概要」を記載することになっている。以下のような切り口、表現で問題ないか。
（例）各業務の具体的な実施方法の概要
（法２条７項１号イ、ロに関する業務）
　⑴個人の資産管理に関するデータの記録、保存、通知等の処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務（電磁的方法を含む）を提供する。
　⑵前項業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。
（法２条７項２号に関する業務）
　⑴確定拠出年金運営管理機関業務受託のための勧誘・推奨業務
　⑵運用商品の選定・提示
　⑶運用商品に関する各種情報提供（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑷各種投資教育の提供・実施（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑸確定拠出年金制度の啓蒙（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑹他の事業者の人事福利厚生等に関する事項及び個人の財産形成に関する事項に対しての相談、助言を行う業務
　⑺その他法２条７項に定める業務に付帯する一切の業務
回答: 法２条７項１号に関する業務として例示されたものについては問題ない。
法２条７項２号に関する業務として例示されたもののうち、⑴、⑷、⑸、⑹は運営管理業務ではない。
質問: 海上保安大学校を卒業できないことや留年することはありますか
回答: 所定のカリキュラムを修了できず、訓練や授業の履修が認定されない場合には、留年や退学となることがあります。
質問: 他大学の学生を科目等履修生として受け入れ，日本語教員養成課程を行うことは可能ですか。その場合，告示基準の要件のどこに該当すると考えれば良いですか。
回答: 可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。
質問: 技術基準適合自己確認の届出の際に提出する書類の使用言語は日本語の他、英語でもよいでしょうか？
回答: 証明規則第43条の規定により、総務大臣に提出する書類は、日本語で作成していただくことが必要です。（一部を除く。）
質問: 教師は顧問を拒否することができますか。
回答: ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。
質問: 検証の結果の概要は、検証の結果は良好と記載すれば良いでしょうか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいでしょうか。記載例はないでしょうか？
回答: 技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。 【「工事設計の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 【「特性試験」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 又は、 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。 【「確認の方法の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。
質問: 福島県知事の指定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。
回答: 指定要件を満たさなかった事業者が、後に指定要件を満たすようになったときには、再申請を行うことができる。
質問: 職業訓練の申込みには何が必要ですか。
回答: 職業訓練のうちの離職者訓練につきましては、申込みはハローワーク窓口にて受け付けています。お申込みに必要となる書類、書類の書き方など、住所を管轄するハローワークにご相談ください。 主に中学や高校を卒業された方などを対象とした学卒者訓練や在職者方向けの職業訓練に関しては、直接、施設にご相談ください。
質問: 副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保する必要がありますが（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則等に基づき給料を一定割合減じることになる場合、他に月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保しなければならないのでしょうか。
回答: 月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために一時的に短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則に基づき、基本給や手当の一定割合を減じることとなった場合には、短時間勤務となったことによる一時的な減額であることが確認でき、職位に応じた業務内容を適切に行っているのであれば、当該副主任保育士等を「月額４万円の賃金改善を行う者」として取り扱うことができます。
質問: 法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。
回答: 法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和１０年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。
質問: A社の従業員Bは、海外支店勤務中に定年を迎え、現地で退職し、退職金については非居住者に支払うものとして課税されています。その後、Bが帰国し居住者となった後に退職給与規程の改訂が行われ、退職金の差額を支払うこととなりましたが、この差額については課税上どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41
質問: 当社の従業員Aは、年の中途で他社を退職し、当社に中途就職しています。当社では、転職前の会社分も含めて年末調整を行っていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか。
回答: 転職前の会社の給与も含めて判定することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第2項第1号、第3号、別表第六（一）備考2（17）（ニ）
質問: 事前確認書は保存する必要があるのか。
回答: 2020年4月1日以降に交付された、法第42条第1項に基づく書面以下「事前確認書」という。は、法律上、工事発注者、特定解体工事元請業者ともに交付を受けた又は交付を行った日から3年間保存の義務があります。
質問: 自由時間は、一日何時間ぐらいもてますか？
回答: 原則的には、課業（授業）の時間以外は、自由となります。また、駐屯地や基地の中で部外の友達等と面会する場合は、時間・場所は指定されますが、基本的には隊務に支障がない範囲で会うことが出来ます。
質問: 輸出先国・地域との間で二国間の取り決めのない品目を輸出する際にはどうしたらよいか教えて欲しい
回答: 農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
質問: ＜登記されていないことの証明書＞　証明書はどこでとれますか？最寄りの法務局で請求ができますか？
回答: 住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。　山口地方法務局では、山口市にある戸籍課のみでの取扱いとなります。　支局・出張所ではお取り扱いをしておりませんのでご注意ください。
質問: 様式３の講師略歴について，著書や論文などがない講師がいますが，問題がありますか。
回答: 著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。
質問: 法令上、掛金の納付は翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が翌月末を超えてしまった場合でも、該当月の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。
回答: 規則 16 条の２による拠出でない限り、該当月の拠出は不可。
返金するか、翌月拠出分とする。
企業が返金された資金をどうするかは民事。
質問: 輸入モニタリングの際にHSコードに不要な製品が含まれている場合の対処法について
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)
質問: 有害性情報の報告を電子媒体で提出することは可能でしょうか。
回答: 「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」のとおり、「有害性情報の報告に関する省令」で規定されている報告様式である有害性情報報告書は紙媒体で提出してください。
有害性情報の内容を示す資料及び試験報告書については、１つの光ディスクに収めて提出することが可能です。その場合は、有害性情報報告書３部、光ディスク３セットを提出してください。
質問: 当社では、建築士の資格を有する者を社員として雇用し、専ら設計等の業務に従事させており、年末調整を行いました。この場合、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出しなければならない基準を教えてください。
回答: 支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、第2項、第226条第1項、所得税法施行令第320条第2項、所得税法施行規則第93条
質問: 使用貸借により使用借人(子)が使用している親所有の土地が収用事業のため買い取られ、補償金は親へ支払われましたが、当該補償金の一部は、使用借権に対する補償として親から子へ支払われました。この場合、使用借人が収受した補償金の課税関係は、どのようになりますか。公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭37.6.29閣議決定)第12条によれば、使用貸借による権利に対しても補償する旨定められています。
回答: 使用貸借の土地の買収があった場合、その買収代金は、全額土地所有者に帰属すべきものとして取扱うこととしています。したがって、照会の事案については、補償金の全額が親の譲渡所得の対象となり、5,000万円控除の特例（措法33の4）は、親に対してのみ適用されることになります。照会に係る使用借人が補償金の一部を収受した場合には、当該使用借人が借地権を有していると認められる場合を除き、その収受した補償金について贈与税の課税関係が生ずることになります。なお、使用借人の収受した補償金が、移転料その他の損失の補償である場合には、当該補償金は、本来、その使用借人に帰属すべき移転補償金等として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4相続税法第9条
質問: 屋内退避区域内にある事業所が自主的に従業員を休ませたため、営業できなかったことによる収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
質問: 国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。①最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。②最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。
質問: 小売店が、実質的な仕入価格を大幅に下回るような価格で、継続して販売することは、独占禁止法に違反しますか。
回答: 独占禁止法は、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが、例えば、実質的な仕入価格(値引き、リベート、現品添付等が行われている場合には、これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が、「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし、そのような価格での販売であっても、需給関係から販売価格が低落している場合において、市況に応じて低い価格を設定しているときや、キズ物、季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど、「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。この問題に関する判断について、公正取引委員会は、不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」）を作成し、公表しています。
質問: 長い間、病気やけがなどで授業を欠席した場合のフォローはありますか
回答: 欠講により履修に支障を及ぼす学生に対し補講や補習を行い、フォローをする体制をとっています。
質問: 電磁的方法による加入者への通知に関する同意の取得方法として、加入者が承諾しない場合のみ加入者から非同意の申出をするという方法は認められるか。
回答: 認められない。