mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 私はフィリピン国籍ですが、日本人の男性との間の子どもを出産しました。この度、
　子どもを認知する手続が完了しましたが、子どもは出生時からフィリピン国籍のままで
　す。日本人の男性とは未婚のままですが、子どもに日本国籍を取得させることはできま
　すか。
回答: お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。
質問: ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？
回答: 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます
質問: いわゆる総合設計制度により容積率の割増しを受け建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっています。このようないわゆる公開空地として利用されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。
回答: 建物の敷地として評価します。建築基準法第59条の2のいわゆる総合設計制度では、建物の敷地内に日常一般に公開する一定の空地を有するなどの基準に適合して許可を受けることにより、容積率や建物の高さに係る規制の緩和を受けることができます。この制度によって設けられたいわゆる公開空地は、建物を建てるために必要な敷地を構成するものです。
【関係法令通達】 建築基準法第59条の2
質問: 「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。
回答: 筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。
質問: 病院や学校等の、営業以外の給食施設もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？
回答: １今回の衛生管理に関する新たな制度は、営業以外の場合で、学校、病院等で継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設（集団給食施設）にも準用されます。よって、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成、衛生管理の実施状況の記録･保存、食品衛生責任者の設置等）の実施が求められます。
２集団給食施設は調理を行う施設であることから、｢HACCP の考え方を取り入れた衛生管理｣の対象となります。事業者団体が作成した手引書のほか、従来から活用いただいている｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣や「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理を実施することが可能です。
３なお、「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について」（令和元年 12 月 27 日付け生食発 1227 第２号）に基づき、１回の提供食数が20 食程度未満の、少数特定の者に食品を供与する営業以外の施設については、営業届出とHACCP に沿った衛生管理を求めないこととしていますが、引き続き、適切な衛生管理に努めてください。
質問: 精神的損害額の算定のうち、避難所のみ金額が加算されているのはなぜか。過酷な生活を送ったのは、どこに避難していても同じではないか。
回答: １．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。
質問: 通知書はどのようなファイル形式で電子送付されますか。
回答: マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。
質問: 免除申請時の中長期計画書に3年分の計画しか載っていなくても、それを5年間の計画として免除申請期間を5年と申請できますか。
回答: 中長期計画に3年分の計画しか載っていない場合、最長で3年の免除可能期間になります。
質問: 学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。
回答: 現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
質問: 例えば、「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるためには、各要件について、どのようなことを具体的にすればよいですか。また、担保評価額及び処分可能見込額は、どのように算出すればよいですか。
回答: １．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。
質問: 特定原産品とは何ですか。
回答: 各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品をいいます。
質問: 本年度に実施する試行試験について教えてください。
回答: 試行試験については、令和５年１２月１０日に実施します。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf
質問: 商業登記に基づく電子認証制度で取得することができる電子証明書は，ファイル形式の電子証明書ですか，それともＩＣカード形式の電子証明書ですか？
回答: 商業登記に基づく電子認証制度で取得することができるのは，ファイル形式の電子証明書（拡張子「.p12」のファイル）です。
　なお，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを提供している民間事業者について，以下のページに参考情報を掲載していますので，ご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html
質問: あっせんや仲裁の手続についても、総務省の再放送の同意に係るガイドライン（※）に基づいた判断がされるのでしょうか。
回答: あっせんは、あっせん委員が当事者の合意形成を促すものであり、仲裁は、仲裁委員が当事者の合意による基準を基本として仲裁判断を行うものです。　よって、再放送の同意に関し、あっせん委員又は仲裁委員が総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断を行うというものではありません。※：有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン PDFページトップへ戻る (5)無線局の開設等に当たっての混信防止措置等のトラブルに関する質問
質問: 「もれ」や「誤り」があると思われる期間（記録）がたくさんあり、「年金加入記録回答票」に書ききれない場合はどうすればいいですか。
回答: 恐れ入りますが、「年金加入記録回答票」に書ききれない分は、便箋などにご記入いただき、「年金加入記録回答票」に添付（同封）してお送りいただきますようお願いします。
質問: 約 10000 ページのホームページを運営しています。みんなの公共サイト運用ガイドラインに対応するためには、ホームページ全体のうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施すれば良いですか。
回答: みんなの公共サイト運用ガイドラインが求めている取組は、以下のとおりです。•各団体が提供する全てのホームページ等を対象にウェブアクセシビリティを確保すること•個々のホームページ等の全体（全ページ）を対象にウェブアクセシビリティを確保すること上記を踏まえ、取組の最終目標を「約 10000 ページのホームページのうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施する」とすることは不適切です。もしも、何らかの事情により約 10000 ページのホームページ全体を一度に改善することが困難な場合は、段階的にウェブアクセシビリティを確保し最終的にホームページ全体の改善を実現するように取組を計画し実行してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
質問: 「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」で事業者が取り組むべき内容に何か違いはありますか？
回答: ○ 「HACCP に基づく衛生管理」は、コーデックス委員会（※）が策定したHACCP７原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う衛生管理です。一方、「HACCP に基づく衛生管理」をそのまま実施することが困難な小規模事業者等については、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理である「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を求めています。「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書の内容を実施することで対応が可能です。
※コーデックス委員会：国際連合食糧農業機関 (FAO)と世界保健機関 (WHO)が1963 年に設立した、食品の国際基準を策定している政府間組織
【業界団体が作成した業種別手引書】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00007.html
質問: 船積み後に特定原産地証明書を取得できますか（遡及発給）
回答: 第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
質問: 年金から特別徴収されている介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料の他に、口座振替などの方法により年金から特別徴収されていない国民年金保険料などの社会保険料がありますが、このような社会保険料は源泉徴収の際に控除されないのでしょうか。
回答: 年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。
質問: 匿名加工情報を取り扱っていたところ、偶然に当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別してしまった場合にも識別行為の禁止義務に違反しますか。
回答: 法第 36 条第５項又は第 38 条に定めるように、匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられます。
質問: 季節予報を確率で発表するのはなぜですか？
回答: 予報期間が長くなる季節予報では、予測誤差が時間の経過とともに大きくなり３階級のどれかが実現すると断定的に予報できないため、３階級のそれぞれが実現する可能性を予測しています。　季節予報では、気温、降水量、日照時間等を、「高い(多い)」、「平年並」、「低い(少ない)」の３階級に区分し、それぞれの出現する可能性を確率で予報しています。詳しくは、季節予報における確率表現をご覧ください。
質問: 在留管理制度に関して、どのような罰則がありますか。
回答: 以下のような罰則が設けられています。・被雇用者が資格外活動をしている者等であることを雇用主が知らないことに過失があったときも処罰を免れないとする不法就労助長罪・在留カードの偽変造等の行為に係る罰則・中長期在留者の各種届出等に関する虚偽届出等や届出等義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反（外国人登録法上の罰則を再構成したもの）▲ 質問リストへ
質問: 「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。
回答: 年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません。
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、就職先が不明確な場合はどこに計上したらいい   ですか？
回答: 就職先が不明確な場合でも就職者として取り扱います。   なお、卒業後の状況調査票（２－２）の「７職業別就職者数」と「８産業別就職者数」の欄    については「左記以外」に計上してください。
質問: 売掛金について、自己の買掛金と相殺した場合に受取書を相手方に作成交付しましたが、金銭の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいい、ご質問の場合は、「領収書」、「領収」という文言の記載はありますが、相殺による売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、第17号文書（金銭の受取書）には該当しません（基通別表第一第17号文書の20）。また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載しているものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額に含めません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の20
質問: 政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそも、適格請求書発行事業者として登録する必要はありますか。
回答: １.　消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引）を行った際に、その取引の相手方（課税事業者）から求められた場合に交付する必要があるものです。したがって、政治資金を集めることを目的として政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭（不課税）について、適格請求書を交付する必要はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条〜第4条、第57条の2、第57条の4
質問: 一定の期間，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされるとのことですが，例えば，その期間が満了する日の１年以上前に特別永住者証明書に切り替えたい場合は，どのようにすればよいのですか。
回答: 特別永住者の方が外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えを希望する場合には，有効期間の更新の申請を行うことができる期間（Ｑ３０参照）より前であっても，居住地の市区町村において特別永住者証明書の交付申請ができます。その際は，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。
質問: 「リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること」とありますが、「リスクが高い顧客」には、外国 PEPs は含まれますか。
回答: 一般的に、外国 PEPs は、汚職等を敢行する潜在的なおそれがあることから、高リスク顧客の中に含まれて管理されているものと考えられます。そこで、金融機関等は、適切に外国 PEPs を検知できる枠組みの整備が必要となりますが、具体的な高リスク顧客の範囲や検知の方法等については、各金融機関等において、その業務特性等に応じて、個別具体的に決定し、必要に応じて適切に対応することが必要と考えられます。なお、外国 PEPs については、その地位や職務等を勘案して、リスク評価を行う必要があり、離職している場合には、年数にかかわらず離職後の経過期間も考慮することが、よりきめ細かい継続的顧客管理の実施に資することになります。
質問: 大学で社会教育に関する科目の単位を一部修得しましたが、社会教育主事講習の一部科目が免除されますか？
回答: 講習実施機関の判断により免除（科目代替といいます）されることがあります。実施機関にお問合せいただき、講習申込の際に当該科目の単位を修得したことを証明する書類等を提出してください。
質問: 被支援者は、再建計画において、借入金返済の原資とするため、含み損を有する遊休資産の売却を予定していますが、このようなものについても自己努力の一環と考えることはできるのでしょうか。
回答: 自己努力の一環として考えることも可能です。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合も対象外となるのでしょうか。
回答: 施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合は、当該職員は対象として差し支えありません。
質問: JVで住宅を建築し分譲する場合、誰が事業者登録を行いますか
回答: 住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。
JVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。
（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）
※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。
質問: 第二種使用等の確認を受けた後、宿主や挿入ＤＮＡ由来生物の学名等が分類学上の見直し・技術進歩等に伴って変わった場合にはどのような手続が必要か。
回答: 分類学上の名称の変更についての手続は不要です。なお、新たに病原性への関与が確認された場合などは、速やかにNITE又は経済産業省までご連絡ください。
質問: 地図作成の作業地区はどのように選定されるのですか？
回答: 公図と現況が大きく食い違っている地区の中から選定しています。公図と現況が一致しない場合，土地の筆界（土地と土地の境目で，一般的に境界のこと）等に関する様々なトラブルがおこる可能性が高くなるため，公図と現況を一致させる必要があります。
質問: アドバイザーの派遣は、１回に４日間の滞在で計画しなければなりませんか？
回答: アドバイザーの派遣は、１回４日間以内です。そのため、短い日程で計画していただいても問題ありません。また、複数のアドバイザーが一度に訪問する場合、各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。
質問: 税理士報酬等の支払いも含めて記載するのですか。
回答: 税理士報酬等の所得税法上給与所得に該当しないものについては、調査の対象に含みません。
質問: インターネット上の危険からコンピュータなどを守るためには、どのような対策をすればいいの？また、最近は様々な機器がインターネットと繋がると聞いたけど、注意することはあるの？
回答: 基本となる情報セキュリティ対策には、主に以下のものがあります。また、ＩｏＴ機器については、留意すべき４つのルールをまとめています。
質問: 服装の制限はありますか？
回答: 教育参考館では、服装の入館制限を設けています。こちらをご覧ください。→【教育参考館見学に際して】
質問: 「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の３．（１）に報告書を作成する要件として、「化学構造に塩素原子を含む顔料」、「塩素原子を含む原料を使用する顔料」又は「合成工程において塩素化芳香族系の溶媒を用いる顔料」とありますが、塩素原子を含む原料に塩酸（ＨＣｌ）は含まれるのでしょうか。
回答: 塩酸（ＨＣｌ）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）等のアルカリ土類金属塩は、ベンゼン環等の塩素置換反応を引き起こさず、ＰＣＢの副生にも関与しないと想定されることから、本件の塩素原子を含む原料には含まれません。
質問: 建築物の図面や完成予想図を自社 HP やチラシ、カタログ等で公開した場合には、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要がありますか？
回答: 建築物自体やその写真等を公開した場合のみならず、建築物の図面や完成予想図を公開した場合でも、出願意匠と対比可能な程度に開示されていれば、出願意匠は新規性や創作非容易性を喪失する可能性がありますので、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要があります。
質問: 排水処理施設や排ガス処理施設での対象物質の除去率や排出濃度の実測データがない場合はどうすればよいのですか。
回答: 取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-8（→ p.III456）の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。
質問: 「売上高」を「収益」に、「売上原価」を「費用」にそれぞれ変更したことにより、具体的に何がどのように変わったのか。
回答: １．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。
質問: 身長体重の基準を教えてください。
回答: 一般曹候補生及び自衛官候補生の合格基準は、
  　男子が身長150cm以上で体重44kg以上
  　女子が身長140cm以上で体重38kg以上
  が最低限必要となります。また、体重超過の判断基準もありますで、肥満には注意してください。
質問: 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。
回答: 部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。 （2015年9月回答）
質問: 第2号文書（請負に関する契約書）に単価と数量が記載されている場合には、それを掛け算した金額が記載金額として取り扱われるとのことですが、このほかにも同じような取扱いはあるのでしょうか。
回答: 記載金額の取扱いに関しては、通則4のホ(1)に「当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。」と規定されています。そこで、単価、数量、記号などにより、記載金額の計算をすることができる場合又は記号等そのものが金額を意味するものである場合には、記載金額のある文書として取り扱われます（基通第25条）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、印紙税法基本通達第25条
質問: 今回の提案が実現した場合、国際線の便数はどのぐらい増えるのでしょうか。
回答: ○ 滑走路の使い方・飛行経路などを見直すことにより、深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で年間約3.9万回（約1.7倍）の発着回数の増加が可能となる試算となります。
質問: 植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？
回答: 植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
質問: 認定を取り消すに際して、どのような手続が必要ですか。
回答: 地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域の環境の保全のための取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組が十分に実施していないと認められる場合等において、市町村は地域脱炭素化促進事業計画の認定を取り消すことができます。
市町村は、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しを行ったとき、その旨を関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知し、認定取消しを公表する必要があります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第８章「8-2.地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消し」において、認定取消しの要件や認定取消し時の措置について解説していますので、ご参照ください。
質問: 本府省を希望する場合は、受験の申込み方法等はどうなるのですか。
回答: 特別な手続きは必要ありません。希望する第１次試験地に対応する申込先に申し込んでください。詳しくは受験案内をご覧ください。
質問: 請求項を削除する訂正を行うときに、その請求項の分も手数料が必要ですか。また、訂正請求書の請求の趣旨の欄や同請求書に添付する特許請求の範囲について、どのように記載すればよいですか。
回答: 請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
質問: 有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢（６０歳）に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、有期契約労働者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、高年齢者雇用安定法第９条違反となるのですか。
回答: 高年齢者雇用安定法第９条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めているため、有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題であると考えられます。
　ただし、有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている場合は、有期労働契約であっても反復継続して契約を更新することが前提となっていることが多いと考えられ、反復継続して契約の更新がなされているときには、期間の定めのない雇用とみなされることがあります。これにより、定年の定めをしているものと解されることがあり、その場合には、６５歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、高年齢者雇用安定法第９条違反であると解されます。
　したがって、有期契約労働者に対する雇い止めの年齢についても、高年齢者雇用安定法第９条の趣旨を踏まえ、段階的に引き上げていくことなど、高年齢者雇用確保措置を講じていくことが望ましいと考えられます。
質問: 審判請求と同時に、特許請求の範囲の補正をする手続補正書を提出する予定ですが、拒絶査定時より請求項の数が増加します。手数料はどのようにすればよいですか。（特許）
回答: 「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
質問: 専門知識を学ぶための研修などの機会はありますか。
回答: まず，採用されたばかりの職員を対象に施設課の基本的な実務を学ぶための研修や，行政文書管理や情報セキュリティなどの行政実務を学ぶための研修など，法務省内部の研修があります。
他にも，国土交通省や民間が主催する外部の研修会に参加することができます。設計の研修はもちろんのこと，工事監理や積算，建物の維持・保全などの様々な研修が実施されます。
質問: 海外の空港にある免税店の店員から持ち込むことができると言われました。免税店で認められたものであれば、持ち込んでも没収されることはありませんか。また、「原則として持込み禁止」とありますが、お土産用や個人消費用の肉製品を持ち込むことができるのは、どのような場合ですか。
回答: 国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。
質問: 現在の学習指導要領はどのような内容ですか。
回答: 現在の学習指導要領は、平成１０年、１１年に全面改訂が行われ、小学校・中学校にでは平成１４年度から全ての学年で実施されており、高等学校では平成１５年度入学者から、順次実施されています。
　この「学習指導要領」では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康や体力」などの「生きる力」を育むことをねらいとしています。
　このため、具体的には、
 1教育内容を厳選し、習熟度別指導など一人一人の子どもに応じた「わかる授業」を行うことにより、基礎・基本を確実に習得させる、
 2「総合的な学習の時間」などを通じた体験的・問題解決的な学習を行う、
 3中・高等学校では、選択学習の幅を一層拡大し、生徒の興味・関心等に応じて、発展的な学習などを行う、
などの見直しが行われています。
質問: 輸入が禁止されている果実でも冷凍すれば輸入できるのでしょうか？
回答: 単なる冷凍だけでは輸入することはできません。輸入するためには、次の条件をすべて満たした凍結果実であることが必要です。
1.  輸出国の施設で－17.8℃（華氏0度）以下で凍結されていること。
2.  1.の凍結状態が日本での植物検査の時点まで維持されていること。
質問: 処理表示のある木材こん包材を再利用して輸出用に使用する場合、又は、処理表示のない木材こん包材で輸入検査に合格したものを輸出用に使用する場合、再度国際基準に従って処理する必要がありますか？
回答: 輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。

 また、植物防疫所ホームページでも主な国（地域）の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。

 なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。
質問: ＜海外における事前審査制度への登録状況や使用実績に対する評価＞
中間物等として新規化学物質を輸入しようとする場合の事前確認に際しては、海外における事前審査制度への登録状況や使用実績も評価されるのでしょうか。
回答: 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。
質問: かんたん証明書請求の交付情報入力画面の「氏名」「住所」「郵便番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，住所，郵便番号が表示されます。
回答: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
質問: 自宅で受験するIELTS indicaterのスコアは、加算の対象となりますか。
回答: IELTS indicaterのスコアは加算の対象としていません
質問: ESDとはどういう意味ですか？
回答: ESDとは，Education for Sustainable Developmentの略称で，「持続可能な開発のための教育」と訳されます。環境・貧困・人権・平和といった社会の課題と身近な暮らしを結びつけ，新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動です。

【関連リンク】

内閣官房ウェブサイト別ウィンドウで開く
外務省ウェブサイト
ESD－J（ESD推進民間ネットワーク団体）ウェブサイト別ウィンドウで開く
質問: 手数料等の納付はどのように行えばよいでしょうか。
回答: 国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキング，ATM等を利用して手数料等を納付することができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」のページをご覧ください。
質問: 不要な保有個人情報の消去を法施行条例で規定することは可能か。
回答: 法においては、個人情報の保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限ることとされており（法第 61 条第 1 項）、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととされています（同条第 2 項）。不要な保有個人情報の消去に係る規定を法施行条例で設けた場合には、法の規律と実質的に同様の内容を規律することになることから、このような規定を法施行条例で設けることは認められません。（令和 4 年 4 月追加）
質問: 避難指示区域から避難した先が計画的避難区域であった場合、賠償の対象となるか。
回答: 個別具体的な事情に基づき、避難の過程で計画的避難区域に一定期間滞在したと認められる場合は、賠償の対象となり得ます。
質問: 判断基準に記載されている、エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させるという努力目標は、工場等ごとに取り組むものでしょうか。
回答: 努力目標は、工場等全体又は工場ごとに取り組んでいただくものとなります。
質問: 観測地点に関する情報（緯度・経度・海面上の高さ等）を知りたいのですが？
回答: 観測地点の詳しい情報については、地域気象観測所一覧[PDF形式]をご覧ください。
質問: 私の会社では、今度、テレワークが導入されることになりました。上司は「テレワークは自宅にいて自由に働くことができるのだし、どれだけ働いているか確認もできないから、始業・終業の時間は決めないし、残業手当も出ない」と言っています。これだと、労働時間と私的な時間の区別がつかず、また、長時間働くことになってしまいそうで不安です。テレワークだと、オフィスで働く場合のようには労働時間はきちんと管理されないのでしょうか？
回答: １．使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適正に管理する責務を有しています。これは、テレワークの場合についても同じです。
２．事業所において新たにテレワークテレワークが導入される場合、既に雇っている労働者について、テレワークの導入によって始業・終業時刻を含む労働時間など労働契約の内容に変更が生じる場合には、労働契約の変更を労働条件通知書等の書面に記載して労使の双方が確認することが、トラブルを避けるために重要です。また、新しく雇う労働者にテレワークを行わせる場合にあっては、労働契約を締結する際、当然、始業・終業時刻を含むテレワークの時間についても明示する必要があります。
３．テレワークにおける労働時間の管理については、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要になると考えられます。例えば、テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録、サテライトオフィスへの入退場の記録等による労働時間の把握といった方法も考えられます。実際には、テレワーク勤務者から始業時・終業時にメールや電話で上長に連絡し、労働時間を管理する方法をとる企業は多くあります。また、終業時のメールに作業日報として１日の業務内容をテレワーク勤務者に提出させる運用をとっている企業もあります。また、最近ではクラウドによる勤怠管理システムを導入している企業も増えてきました。
４．テレワークの場合であっても、残業を行わせる場合には、36協定が必要であり、また、残業については割増賃金が支払われることは、言うまでもありません。
質問: 駐輪場はありますか？
回答: 正門及び北門の近くに駐輪場を設置します。詳しい場所については航空祭特設ページ内に掲載しておりますのでご確認をお願いします。
質問: メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは、独占禁止法に違反しますか。
回答: メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格、販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは、当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す、又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常、問題とはなりません（流通取引慣行ガイドライン第1部第1の3参照）。
質問: 算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充塡を行った場合、どのように処理すればよいのか。
回答: 同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。
ただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。
質問: 利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。
回答: 最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
質問: 家庭的保育事業等では、
「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準」（平成26年厚生労働省令第61号）附則第３条の規定により、施行の日
（平成27年4月1日）から 10年間は連携施設の設定をしなくても良いことになっていますが、この経過措置の間、公定価格は減算されることになるのでしょうか。
回答: 家庭的保育事業等は、連携施設を設けることが要件となっており、公定価格上、基本分単価に「連携施設との連携に係る費用」が積算されています。このため、たとえ経過措置期間中であっても、連携施設の設定がなされていない場合には、減算の対象となります。
なお、連携施設は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第６条第１項各号に掲げる全ての連携協力が確保されたものであることとします。
質問: 私は，ＴＴＰに登録している父母の子として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，成年になりました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。
回答: カテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
質問: 行動計画の公表の方法を教えてください。
回答: インターネットを利用する湯合は、①自社のホームページ、②両立支援のひろば
(http:/ /www.ryouritsu_jp/)なとをご利用ください。
そのほか、隈の広報誌・日刊紙なとに掲載して一般の方に行動計画を知らせる方法が者えられます。インターネットを利用することができない企業の場合は、印刷物を事務所に備えるなと、求めに応じて誰でも行動計画を知り得るようにする方法で差し支
えありません。
質問: 電子認証制度とは、どのような制度ですか？
回答: インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。
質問: 接種証明書アプリに対応しているスマートフォンの機種・動作環境が知りたい。
回答: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 （2022年7月20日更新）
質問: 都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードの再申請は、どのような場合に必要ですか。
回答: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを紛失した場合には、再度申請する必要があります。
質問: これまでどのような国でｖＣＪＤの患者が報告されたことがあるのですか？
回答: １９９６年に英国において初めてｖＣＪＤの患者が報告されて以降、ＢＳＥ感染牛が多く発生したヨーロッパ諸国を中心に２０８例（平成２０年７月現在）が報告されています。その内イギリスが１６７例、フランスが２３例となっており、ヨーロッパ以外のアメリカ、カナダで発生したほとんどの症例については、英国の滞在歴があることがわかっています。
質問: 法第 19 条では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされていますが、どのような利用が該当しますか。
回答: 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する場合としては、以下の事例が該当します。
質問: 地上高31メートルを超える高層マンションを建築する計画があるのですが、具体的にどのようにすればよいのですか？
回答: 建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの）又は特定行政庁（管轄区域に係るもの）に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。
質問: 印紙税納付計器により課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合又は過大に納付印を押した場合、あるいは誤って登録免許税等の納付に使用した場合には、印紙税の過誤納として還付等が受けられるのでしょうか。
回答: 印紙税納付計器を使用する場合には、あらかじめ印紙税を現金で納付することになっていますから、結果として正当な印紙税納付に使用されなければ、必然的に印紙税が過大に納付されたことになります。収入印紙の場合には、登録免許税、手数料、罰科金等多目的の納付手段として用いられるものですから、実際に収入印紙を貼付するまでその納付目的は不明確ですが、印紙税納付計器により納付印を押す場合には、その使用目的を問わず印紙税の過誤納が生ずることになるのです。したがって、ご質問の事例の場合には、いずれも印紙税の過誤納としての還付が受けられることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第115条
質問: A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。
回答: 家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項
質問: 検定料は高額ではないでしょうか。経済的に困難な受検生への配慮はないのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜で資格・検定試験を活用するためには、検定料の負担軽減が重要な課題と考えており、負担の増が大きくなりすぎないよう経済的に困難な受検生の配慮をしっかりと公表していることも参加要件の一つとして各試験実施団体に求めています。また、平成29年12月に策定された「新しい経済政策パッケージ」で措置されることが決まっている「給付型奨学金」の中で、大学入学者選抜に必要な試験の受験料が対象となるよう調整していきます。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 次の図のように正面と側方と裏面の三つの路線又は四つの路線に接する宅地の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 三方又は四方が路線に接する宅地の価額は、正面と側方が路線に接する宅地の評価方法と正面と裏面が路線に接する宅地の評価方法を併用して計算した価額に地積を乗じた金額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達18
質問: 水道水や井戸水等の安全・安心は、どのように確保されているか。
回答: 国では、水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定しています。また、福島県内の水道水中や飲用井戸等の放射性物質濃度のモニタリングを実施し、その結果を公表しています。国においては、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計 10ベクレル/kg）を設定し、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について周知しています。 【→飲料水等食品の規制についてはＱ27を参照】水道水や井戸水等の安全・安心を確保するため、国、福島県及び水道事業者等が、福島県内における水道水や飲用井戸等の放射性物質のモニタリング（地下水モニタリングを含む）を実施しており、福島県及び国がその結果を公表しています。特に、避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域で飲用に供する井戸水等については、当該区域を含む市町村の要望を踏まえつつ、国が避難指示の解除の前後に市町村とも協力をしながらモニタリングを順次実施し、結果を公表しています。現在、水道水中から管理目標値を上回る放射性セシウムは検出されていません。また、地下水については、放射性セシウムは土壌等の地面表層に残留し、地下に容易には浸透しないとされており、これまでのモニタリング調査の結果からも、放射性物質の地下水への浸透は確認されていません。