mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: サイトの配色が変わったのではないか？
回答: 色の違いを識別しにくい利用者を考慮し、平成31年度夏季情報提供期間より配色を変更しました。
また、音声読み上げソフトの使用を想定した修正を行いました。
見直し基準は、以下に従っています。
「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」
「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016 年版)」（総務省）
「環境省ホームページ対応基準書2018 年版」（環境省大臣官房総務課環境情報室）

※暑さ指数の表示色のカラーコード(16進数)は以下の表を参照してください。
暑さ指数地図表示色定義表
質問: 連携市区町村登録をしましたが、この後はどのような流れになりますか。
回答: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局からご連絡いたしますので、評価コメントの提出をお願いいたします。なお、連携市区町村登録をして頂いても、域内から顕彰の申請がない場合や、申請に不備があり評価コメントの依頼まで進まない場合は、評価コメント等の依頼はいたしません。
質問: 事前届出をしていないのですが、急にあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。
回答: 輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討下さい。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。 なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。
質問: 電子申請について疑問が生じた場合の問い合わせ先を教えてください。
回答: e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
質問: 査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？
回答: 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。
質問: 既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのでしょうか。
回答: 省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。
質問: 電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、対象とする民生部門のほとんどの需要家の合意を得ておく必要があるのか。脱炭素先行地域に選定されなければ、合意を得たにもかかわらず取組を実施できなくなることが懸念される。
また、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。
回答: まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
質問: 複数人まとめて申請可能ですか？
回答: はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。
質問: 無線局を廃止することにしました。支払い済みの電波利用料はどうなるのでしょうか。
回答: 電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
質問: 「教材の検討・開発」の取組について，地域の別の日本語教育団体に再委託することを考えています。再委託先は１箇所でなければならないですか。
回答: 再委託先は複数でも構いません。
質問: 入場に制限はありますか？
回答: 入場制限はいたしません。
質問: エネルギー起源二酸化炭素について、全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1500kl/年未満であるが、二酸化炭素排出量だと3000t-CO₂以上となる場合、報告の必要がありますか。
回答: 報告の必要はありません。エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量で特定排出者かどうかを判定します。
質問: 当社では、3年前に商号を変更し、既発行株券と新株券の引換えを行っていましたが、印紙税は引換開始日を作成予定年月日として書式表示の承認を受け、申告納付したところです。しかし、3年経過した現在、引換未済のものもあり、引換えの見込みがないため廃棄する予定ですが、その廃棄する株券の取扱いはどのようになるのでしょうか。また、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法も併せて説明してください。
回答: 新旧株券が引き換えられた時に、旧株券の効力が消滅し、新株券の効力が発生するものであることから、新株券は、株主に旧株券と引換えに交付した時に作成されたことになり、引き換えていないものは、未だ作成していないことになります。なお、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法第9条〜第12条
質問: 当社は、今期、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、任意の中間申告書を提出しましたが、来期は、基準期間（前期）の課税売上高が1,000万円以下となるため免税事業者となります。この場合、当社は、来期も任意の中間申告書を提出する必要があり、提出しない場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出したものとみなされるのですか。
回答: 「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされます。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の3
質問: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できますか。
回答: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できません。代替可能な常用漢字に置換して入力してください。
質問: 病院において、仕入税額控除について個別対応方式を採用する場合、薬品の仕入れについて課税売上げにのみ要するものと非課税売上げにのみ要するものとに分ける必要があるのでしょうか。また、その必要がなく、薬品の仕入れのすべてを共通用とした場合、課税売上割合に準ずる割合としてどのようなものが認められるのでしょうか。
回答: 保険診療でも自由診療でも、同一の薬品を用いることが多いことから、仕入れた薬品を仕入れの段階で、非課税売上げである保険診療に使用する薬品と、課税売上げである自由診療に使用する薬品とに区分することは困難であると認められます。したがって、このようにその区分することが困難な場合、その薬品や機材等の仕入れについては、課税・非課税共通用として区分することになります。この場合、課税売上割合に準ずる割合としては、例えば、保険診療と自由診療との患者数の比率や使用薬価の比率（使用実績による薬価の比率）などによることができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第3項、消費税法基本通達11-5-7
質問: 税理士に対する懲戒処分は、どのような場合に行われるのですか。
回答: 税理士に対する懲戒処分は、税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である懲戒処分事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
(1) 法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）
(2) 自己脱税（法第37条違反）
(3) 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）
(4) 調査妨害（法第37条違反）
(5) 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）
(6) 業務け怠（法第37条違反）
(7) 税理士会の会費の滞納（法第37条違反）
(8) その他反職業倫理的行為（法第37条違反）
(9) 非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）
(10) 秘密を守る義務違反（法第38条違反）
(11) 帳簿作成の義務違反（法第41条違反）
(12) 使用人等に対する監督義務違反（法第41条の２違反）
(13) 業務の制限違反（法第42条違反）
(14) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき（法第46条該当）
(15) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき（法第46条該当）
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】
　法第33条の２、第36条から第38条、第41条、第41条の２、第42条、第45条、第46条、第51条第２項
　基通45−１、45−２
　告示第１
質問: 法第 36 条第１項に定める基準に従わずに個人情報を加工したものを匿名加工情報として取り扱うことは認められますか。
回答: 匿名加工情報を作成するためには、法第 36 条第１項に基づき、施行規則第 19 条各号で定める基準に従い加工する必要があります。具体的には個別に判断されることとなりますが、これらの基準に従い加工が行われていない場合については、匿名加工情報に該当しないものと考えられます。
質問: 不動産所得などがある場合、翌年中の年間所得見積額はどのようにして見積るのですか。
回答: 例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。
質問: バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったのですが、採択された後に研究計画を変更してバイアウト経費を支出することは可能ですか？
回答: 科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、日本学術振興会へ事前の申請などを行うことなく、進捗状況に応じて研究計画を変更することができます。このため、バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったとしても、研究計画の変更に伴い必要が生じた場合には、研究機関の仕組みに則ってバイアウト経費を支出することは可能です。なお、当該変更額が直接経費総 額の50%を超える場合などは、日本学術振興会の承認が必要になりますので、機関使用ルールをよく確認し、必要な手続きを行ってください。
質問: 学校ごとの配分額はどのように設定されるのですか。
回答: ○ これまでの貸与型奨学金等の実績をもとにして配分します。○ 各大学等への配分は２回に分けて行うことを予定しています。
質問: 日本国特許庁を国際調査機関、予備審査機関とする案件であるが、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査報告書の結果を利用する予定である。予備審査の際に34条補正を行ったが、国内段階では別の補正をする予定である。予備審査の結果は利用できますか。
回答: 補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）
質問: 自分の品種が勝手に使われているようです。どこか相談するところはありますか。
回答: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。
質問: スーパー早期審査の対象となる出願はどのようなものですか。
回答: スーパー早期審査の対象となる出願は、出願審査請求がなされている（審査請求手続とスーパー早期審査申請の手続は同時でも可能）審査着手前の出願であって、
1)「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、又はベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であること

2)スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続をオンライン手続※1とする出願であること

の両方の要件を満たす特許出願です。また、通常の早期審査と同様に、特定の技術分野に限定した制度ではなく、すべての技術分野が対象となります。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
質問: HACCP に沿った衛生管理の制度化により、これまでの衛生管理はどのように変わるのですか？
回答: 何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。
質問: 日本からオーストラリアに一時派遣された者に交付された適用証明書は、派遣者がオーストラリア国税庁に提出しなければなりませんか。
回答: 一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。
質問: 「追納等の情報に関する条件入力」画面において、納付する保険料の金額欄には加算金は含んでいますか。
回答: 含んでいます。学特期間（納付猶予を含む）、追納期間（全免、1/4免、半免、3/4免を含む）のそれぞれの金額欄は、保険料額に加算金を加えた金額を表示しています。
質問: 権利付与後の情報提供があった旨の通知は、特許権者のみに通知されるのですか。出願時の代理人に通知される場合はありますか。（特・実）
回答: 特許権者が在外者であるか否かを問わず、出願時に代理人がいる場合は、当該代理人のみに通知されます。出願時に代理人がいない場合は、特許権者に通知されます。
質問: 「ご意見・ご要望」及び「Web-API  に関するお問い合わせ」画面で「入力内容の確認」ボタンを押した際に、エラー画面（表示内容  403Forbidden）が表示されますが、どうしたらよいですか。
回答: 「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」の本文は、1000 文字まで入力できますが、約  800  文字以上を入力して「入力内容の確認」ボタンを押した際に当エラーが表示される場合があります。
当エラーが表示された場合は、お手数ですが、文字数を減らして再度送信してください。
質問: 外国人観光客について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。
回答: １．外国人観光客についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．なお、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
質問: 特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。
回答: 新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。
質問: 技術基準適合自己確認制度と登録証明機関による工事設計認証の違いは何でしょうか？
回答: 前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。
質問: 支援期間中に、通学 形態（自宅通学／自宅外通学）が変わった場合は、どのような手続きが必要ですか。また、いつから支給額が変わりますか。
回答: 通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。
質問: 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。【令和５年10月更新】
回答: 保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下のとおりです。どの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。①マイナポータル連携により取得する方法年末調整申告書データを作成している途中で、マイナポータル連携（第４章参照。）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②保険会社等の「お客様ページ」等から取得する方法ご契約の保険会社等のホームページ等における、「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。この方法の場合、マイナンバーカード等は必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアにインポートする必要があります。控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、令和４年10月時点の一覧を国税庁ホームページに公表しています。なお、最新の情報については、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm③国民年金保険料の控除証明書を個別に取得する方法国民年金保険料の控除証明書データについて、マイナポータル連携（年調ソフト等のソフトウェアを用いて複数の控除証明書を一括取得する方法）を使用せず、個別に取得する場合は、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。なお、マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。
質問: 中小企業に対する地域の支援体制についてお聞かせください。
回答: 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。
中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。
質問: リース契約により導入した設備等については、どのように資産管理したら良いでしょうか。
回答: リース契約の形態は様々ですので、そのすべてに適用できる資産管理の方法を示すことは困難です。各研究機関において関係規定等を定め、研究機関が契約の主体になるなど、適切に管理するようにしてください。
質問: 事前に届出を行った投資等は、いつから行うことができますか？
回答: 財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（４か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。
質問: 補助金と助成金でそれぞれどのように管理したら良いでしょうか？
回答: 補助金と助成金を区別して管理する必要がありますが、最終的に実績報告書において補助金と助成金の区分ができていれば結構ですので、各研究機関においても管理にあたっては、備考欄に補助 金・助成金の別を記載する等の方法により、一つの収支簿で管理するなど簡略化して管理していただいても構いません。その際も、補助金は単年度、助成金については研究期間全てが補助事業期間となることを踏まえ、適切に管理してください。
質問: 積極的な勧奨差し控えなどの事情により接種機会を逃した方の場合、予防接種法に基づく接種は可能ですか？
回答: はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
質問: 近隣の店舗からの騒音や工事現場からの振動などで困っていますが、こういったものも公害に該当しますか？
回答: 「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、健康や生活環境への被害が生じることをいいます。公害というと、大気汚染など大規模な環境汚染をイメージされるかもしれませんが、「深夜営業のお店の音がうるさくて眠れない」、「工事現場からの振動や砂ぼこりに悩まされている」などといった生活の中での困りごとも公害に当たります。 詳しくは「公害」とは？のページをご覧ください。
質問: ログイン出来ない場合
回答: 初回ログイン時に事業者登録の後、事業者ユーザー情報の登録を行っていない場合「 gBizIDプライムアカウント」を事業者情報に紐付けるため、「事業者ユーザー情報」の入力が必要です。再度、事業者情報を登録し、続けて「事業者ユーザー情報」の登録をお願いします。※ユーザーのメールアドレスは、「gBizID プライムアカウント」のアドレスを登録してください。
ご使用のアカウントが「gBizIDメンバーアカウント」の場合
エラーメッセージ 
gBizプライムアカウントで事業者情報を作成し、gBizメンバーアカウントに紐づく事業者ユーザーを作成してください。 
「 gBizIDメンバーアカウント」は、「ユーザーの追加」が完了するまで本システムをご利用いただけません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。ユーザーの追加(PDF : 1271KB)・追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。   予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能なサービスとして選択するようお願いします。・ログインの際は、gBizIDメーンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。   ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。・直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。   本システム内「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。
ログアウトせずにブラウザを閉じてしまった場合
エラーメッセージ 
入力されたユーザーは既にログイン中です。 
本システムは重複ログインが行えません。ブラウザを閉じる際には、必ずログアウトするようお願いします。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」からログイン状態を解除することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「ログイン状態解除」をお願いします。 事業者ユーザーログイン状態解除確認画面に遷移しますので、実行をお願いします。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第2章  6 ：事業者ユーザー管理」をご参照ください。 上記で解決できない場合、システム側より事業者様のログイン状況を確認し、ログイン状態を解除いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の申請中の場合
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 入力されたユーザーは申請中です。
新規に事業者情報をご登録いただいた場合、申請先での審査が終わるまでは、本システムをご利用いただけません。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
既に事業者情報およびユーザー情報を登録したが、再ログイン時に事業者情報入力画面が表示される場合 入力画面の上部に、事業者情報の修正依頼が届いている可能性があります。修正内容をご確認の上、情報の修正と登録をお願いします。再審査中にログインを行うと、一つ上のエラー「入力されたユーザーは申請中です。」が表示されます。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
ご使用のアカウントが「gBizIDエントリーアカウント」の場合「gBizIDエントリーアカウント」では、一元的な輸出証明書発給システムを利用することはできません。「gBizIDプライムアカウント」の申請を、デジタル庁のGビズIDホームページから行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］）
質問: 国民年金はどのような人が加入するのですか。
回答: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。
質問: 一等無人航空機操縦士実地試験実施細則回転翼航空機（マルチローター)について、令和４年 11 月 14  日  改正（国空無機第
226974 号）では、何が変更されたのでしょう
か。
回答: P.30 の４－２ 異常事態における飛行の飛行領域（目視外でのホバリング時）の図に誤植があったため、正しい図と変更しました。
質問: 震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。計画の見直しを行うまでの間、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
回答: 今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
質問: 既に紙で受け取った通知書を電子送付して欲しい場合はどこで手続きすればよいでしょうか。
回答: 「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」を行ってください。ご希望の通知書に関する再交付情報の入力に合わせて、受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択していただくことで、ご希望の通知書を電子送付します。※マイナポータルから「ねんきんネット」を利用した場合のみ、受け取る方法として「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を利用することができます。
質問: 収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。
回答: １収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。２例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から収入保険に加入することが可能となります。
質問: 出張面接において、開発者や代理人が特許庁のオンライン面接システムを用いて参加することは可能ですか。
回答: 可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
質問: 不動産の売買に当たって、当初仮契約を締結し、その後本契約を締結することとしていますが、当初作成する「仮契約書」の取扱いについて説明してください。
回答: 後日、正式文書を作成することとしている場合において、一時的にこれに代わるものとして作成する仮契約書・仮文書等であっても、その文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、課税文書になります（基通58）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第58条
質問: 個票データはどのような形式で提供されますか。また、財務総合政策研究所の提供する端末にインストールされている統計ソフトを教えてください。
回答: 〇　個票データは、テキストファイルで準備されていますが、共同研究の開始時点で協議し、研究実施のために合理的と考えられるファイル形　式で提供することを想定してします。財務総合政策研究所で利用可能な端末には、Stataがインストールされています。
質問: 認証ＩＤを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。
回答: 最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。
質問: 「写真又は映画用フィルム」は、どの区分（類）ですか？
回答: 「写真又は映画用フィルム」は、未記録か記録済みか、によって区分（類）が異なります。
「未露光フィルム」は第１類、「露光済みフィルム」は第９類に属する商品です。
質問: 個人情報を取り扱う件数が少ない事業者も個人情報取扱事業者に該当しますか。
回答: 個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
質問: 一般社団法人甲協会は、公益法人制度改革3法(注)が平成20年12月1日に施行される前の民法第34条の規定により設立された社団法人であったため、同日以後は特例民法法人に該当した後、整備法の規定に基づく移行の登記をし、一般社団法人へ移行しました。甲協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上の公益法人等に該当していましたが、理事の交代により非営利型法人の要件を満たさなくなることから、X年4月1日以後は普通法人として全所得課税される一般社団法人になる見込みです（法法２六、九の二、法令３）。ところで、公益法人等である内国法人が普通法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（以下「累積所得金額」といいます。）を次の算式により益金の額に算入しなければならないと聞きました。
回答: 貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
質問: 当初から5年を超えると見込まれる派遣の場合、当初から相手国の年金制度のみに加入し、派遣元国の年金制度の加入を免除できますか。
回答: 日・オーストラリア協定では派遣期間の長さの見込みによる判断は行われず、いずれの派遣者についても派遣の日から最長5年までは派遣元国の法令を一律適用することとなります。当初から相手国の制度に加入することになるのは、相手国での現地採用者のみになります。
質問: MCA無線をやめたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 近畿総合通信局への無線局廃止届出書WORDの提出とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの利用廃止の申込みが必要です。
質問: 試験の難易度はどの程度か、どれくらい学習時間が必要か
回答: １号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
質問: 従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。 （平成30年6月29日更新）
回答: 刑事罰については、過失による情報漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。民事の場合については、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。

デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-7-1にて解説されていますので、ご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。【参考】
適切な安全管理措置の講じ方の詳細については、個人情報保護委員会ホームページをご確認下さい（個人情報保護委員会ホームページに移動します）。
質問: 経済制裁を行っている国に貨物を輸出したいのですが可能ですか？
回答: 制裁内容は各国によって異なりますので、貿易管理課までお問い合わせ下さい。
現在、北朝鮮については、全面輸出禁止となっておりますのでご注意下さい。
ロシアについては、今後措置内容に変更の可能性があります。最新の情報は、以下のページにてご確認ください。
対ロシア等制裁関連（METI／経済産業省）
質問: 確認の方法の検証：生産工場が複数ある場合、それぞれについて記載が必要と考えますが、別紙に記載してもよいでしょうか？又は本様式を変更して記載欄を増やしてもよいでしょうか？
回答: 書類が大部にわたる場合は、別紙等により記載することも可能です。
質問: ワクチンによる副反応（副作用）の心配はないの？
回答: ワクチンの接種により、副反応（副作用）が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。　
　日本では、ワクチンの安全性を確認するため、ワクチン接種後に生じた症状について継続的に情報収集を行っています（副反応疑い報告制度）。また、収集した情報について、国の審議会（副反応検討部会）で報告し、定期接種として広く皆さまに接種していただく上で安全性に問題が無いかを専門家が評価しています。
　なお、万が一、定期接種のワクチンにより健康被害が生じた場合に備え、健康被害救済制度を設けています。
質問: 要件⑧確認事項「事務事業編では政府目標（50％削減）を上回る目標」を設定することとあるが、これは必須なのか。廃棄物処理事業を抱える地方公共団体としては､事務事業編で50％以上の削減はかなり厳しい｡
回答: 事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。
一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50％削減を上回ること」とした上で、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。
質問: 車検証は信書に該当しますか？
回答: 車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
質問: 白熱灯や蛍光灯等の照明器具は法施行令第5条（→ pIII-473）の要件を満たす製品でしょうか。
回答: 当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。
質問: （ねずみ及び昆虫対策）施行通知（令和元年 11 月 7 日付け生食発 1107第 1 号）において、防除を外部事業者に委託する場合、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者等、必要な専門知識を有する適切な事業者を選定すること｣とありますが、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者｣はどこで見つけることができますか？
回答: １｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ<https://www.pestcontrol.or.jp>
質問: 一時立入の際に遠方から飛行機で駆けつけ、前泊/後泊をした場合の費用は賠償の対象となるのか。また、一時立入でペットの移動費用や自家用車の移動費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。
質問: 予備申告は可能か。
回答: 可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。
質問: 免状を再交付したため、免状裏に記載のあった講習の受講記録がなくなってしまった。最後の講習受講記録を追記してもらいたい。
回答: 直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
質問: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。
回答: 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
 マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
 マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm
質問: ごみ処理施設整備のための計画支援事業として環境影響調査を行い、その追跡調査として、環境影響調査の事後調査を行う予定である。この事後調査は交付対象となるか。
回答: 交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。
質問: 常置場所と設置場所の違いは？
回答: どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。
質問: 労働契約法が2012年に改正されていますが、改正内容について詳しく教えてください。
回答: 厚生労働省ＨＰに改正労働契約法に関する特設サイトを設置し、パンフレット等がダウンロードできますので、ご確認ください。
労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等
（ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等） > 労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等）

無期転換ルールについては「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト別ウィンドウで開く」をご確認ください。
質問: 医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額（領収書に記載された金額）が一致していません。
これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10 円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。
回答: 社会保険診療に係る医療費について、「医療費通知」上の自己負担額（支払った医療費の額）は、診療報酬点数に単価（10 円）を乗じて算出される医療費の総額に被保険者の自己負担割合を乗じて算出されるため、10 円未満の金額まで記載されます。一方、ご質問のとおり、通常、医療機関等の窓口で支払う医療費の額は、 10 円未満の金額につき端数処理（四捨五入）が行われています。
そのため、「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません。
なお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。
質問: 「屋外での長時間の激しい運動」とは、どのような運動を指しているのですか。
回答: 一概に明示することは困難ですが、マラソン大会のように呼吸器系への過度の負担が長時間続くような運動が想定されます。運動会等の屋外活動は、長時間の激しい運動にはあたらないと考えています。
質問: 住所表記が変わった場合の手続は？
回答: 市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
質問: 貸与可能なデータの種類・内容等はどのようなものでしょうか。
回答: 貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ
質問: 申請時に特定風評被害により売上が低迷している必要があるなど、経営面での要件はあるか。
回答: 経営面での申請要件はない。
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。
回答: 検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
質問: 「保険料又は共済掛金の額」とあるが、「実際に払い込まれた保険料の額」をいうのか、それとも規則２０条１項１号ロの「資金の拠出の単位」のことを指すのか。
回答: 拠出の単位（毎月の保険料の額）のこと。
質問: 春物衣料について，消費税率引上げ後も昨年と同一の納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，昨年に比べてデザインが一部異なっています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題になるでしょうか。
回答: 御指摘のケースにおいて，デザインが昨年の同種の商品と異なっていたとしても，昨年の税込価格のままで納入価格を定められたときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。ただし，デザイン等の変更により，昨年の同種の商品に比べて価格差が生じることについて合理的な事情がある場合には，それを考慮することになります。このような合理的な事情がある場合において，当該事情を考慮した対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めるときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」に該当し，違反となります。
質問: エコノミー症候群の予防するにはどうしたらいいですか？
回答: 予防方法は、まだ充分解明されていませんが、提案されている予防方法の一部を紹介します。
１．機内は乾燥していますので、水分を充分にとって下さい。また、アルコールは飲み過ぎないようにしましょう。
２．時々足と体を動かしましょう。
３．体を締め付ける服を着ないようにしましょう。