mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 登録している利用者情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。
質問: 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書
質問: 天気分布予報で「天気」では「雨」の区域にもかかわらず、「降水量」では「降水なし」となっている場合がありますが、どうしてですか？
回答: 天気分布予報は２０km四方のマス目に分けて、そのマス目の代表的な天気や降水量を予報しているものです。それぞれのマス目の天気は、３時間に１ミリ以上の雨がそのマス目の半分以上の面積で降ると予想される場合に「雨」と表現しています。一方、マス目の降水量は、そのマス目で予想される平均降水量を計算しており、１ミリ未満の場合は「降水なし」と表現しています。そのため、マス目の中の半分で３時間に１ミリの雨が降り、残り半分には雨が降らないと予想した場合、そのマス目の天気は「雨」と表現されますが、そのマス目の平均降水量は１ミリに満たないため、「降水なし」と表現されます。
天気が「雨」で降水量が「降水なし」という矛盾した表現に見えることは、このような弱い雨が予想されるときに限って起きますので、このような予報の場合は、「３時間に１ミリ前後の弱い雨が降る予想となっている」とご理解ください。
質問: 値引販売における価格表示は。
回答: スーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） 。なお、値引後の価格を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。
質問: 当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2−2−14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。
回答: ・　事例1から事例4までについては、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−14
質問: 行政摘発について教えてください。
回答: 中国やベトナム等の国において採用されている制度であり、行政当局が著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。通常、刑事告訴や民事訴訟よりもコスト・時間がかからず、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段とされています。詳細な手続や効果は国によって異なるので、文化庁発行のハンドブックで確認いただくか、現地の専門家に御確認ください。

出典/参考情報：


ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）11頁以下
質問: 応募申請時に⼆者⾒積を提出する
必要があるか︖
回答: 応募申請時は最低⼀者の⾒積を添付してください。交
付申請時は最低⼆者の⾒積を添付してください。
質問: 「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。
回答: 既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。
質問: 当社は商社ですが，親事業者に該当しますか。
回答: 商社が製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に関与しており，委託先との間で下請法の資本金区分を満たす場合には，その商社は，下請法上の親事業者となります。一方，商社が製造委託等の内容に全く関与せず，事務手続の代行（注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合には，その商社は，親事業者とはなりません。（商社の関与)https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html#cmsQ5
質問: 新たな空港を海上に作ればよいのではないですか。
回答: ○ 羽田空港、成田空港に続く第3の空港を海上に作ることは、長期的な方策の一つとして、従来より、調査・検討が行われてきました。
○ しかしながら、今ある施設の有効活用、工事費用・期間、交通アクセスなど様々な観点から、引き続き課題検討が必要と考えています。
質問: 甲は、20年前に取得した土地5,000に区画形質の変更を加え、分譲地として売却しました。次の例における所得金額の計算は次の2案のうちいずれによるべきでしょうか。
回答: 2案によります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-5
質問: 年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか。
回答: 年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
質問: 答弁書等の提出期間の延長請求をしたとき、延長が認められることはありますか。
回答: 原則として延長は認められません。ただし、標準指定期間より短い期間が指定されたときや、証拠の量や性質に起因して応答に長期間を要するときは、職権（職権の発動を促す上申書、延長請求を含む）により延長が認められることがあります（審判便覧 25―04 3.(2)）。
質問: みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。
回答: みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、合格水準にあるかどうかについては、どのように判定 されるのでしょうか。
回答: 例えば、GPA等が一定の水準 （評価基準の「到達目標を達成している」に該当する場合 ）にある者や、各科目の点数の平均値が一定の点数以上にある者について、過去の卒業生の実績と照らし合わせたとき、十分に資格等に合格できる水準にあると判断できる場合には、合格水準にあると判定することが考えられます。大学等においては、可能な限り、その水準についてGPAや平均成績などにより一定の基準値等を定め、基準値等及びその設定の考え方について、学生等へ明示するとともに、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表することが望ましいと考えます。
質問: 次年度使用 分として追加交付された補助金について、特段の経理管理及び実績報告上の留意点はあるでしょうか？
回答: 次年度使用分として追加交付された補助金は、次年度当初に交付された補助金と合わせて使用していただき、実績報告もそれに合わせて行っていただくことになります。     このため、次年度使用分の追加交付があっても、その後の事務手続は、追加交付のない課題と同様となります。
質問: セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。
回答: ハラスメントについて相談したこと等を理由に不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。

会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。

また、会社との間の紛争を解決するために「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を利用することもできます。
質問: 小さなボランティア団体でも調査対象となりますか。
回答: 規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
質問: LED照明に対する補助について、ランプ及び器具は別の補助⾦（経産省の補助⾦など）、との併⽤は可能
か︖
回答: 当事業においてLEDを導⼊する場合は、別の補助⾦との併⽤はできません。
質問: 科研費とは、どのような性格の研究費ですか？
回答: 科研費は、全国の大学や研究機関において行われる様々な研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つで、人文 学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としています。研究活動には、研究者が比較的自由に行うものから、あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの、具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうしたすべての研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究にあります。科研費はすべての研究活動の基盤となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。
質問: 乗船実習について教えてください
回答: ６日間の乗船実習があります。実習では、実際に練習船に乗り込み、海上保安官として必要な知識技能を身につけます。
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン⼤会を実施することになりました。マラソン⼤会の参加費は5000円で、上位⼊賞者には賞⾦が提供されます。マラソンの記録を競うために⼤会に参加費を⽀払って出場し、その結果として賞⾦が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。"
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン⼤会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を⽀払ってマラソンを⾛ることが取引の内容であり、賞⾦は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5,000円の取引に付随して、特定の⾏為の優劣によって賞⾦の提供を受けられるとして、⼀般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は10万円（5,000円の20倍）となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2％までに収める必要があります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4） 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第3号）第2項、第3項
質問: 老齢基礎年金の一部繰り上げができると聞きましたが、どのような場合に受けられるのですか。
回答: 昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、下記の点に注意が必要です一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。なお、減額は一生続きますので注意が必要です。老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。
質問: 「取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては（中略）直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること」とありますが、間接の取引とは、どのような場合を指しているのでしょうか。
回答: 制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。
質問: 私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか、あるいは、どのような正字に置き換えられるのかをあらかじめ知りたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 法務省出入国在留管理庁ホームページの情報掲示板において、在留カード等漢字告示の概要や、個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので、御活用いただきたくお願いいたします。
また、出入国在留管理庁ホームページにおいて、簡体字と在留カードに表記される正字の対応関係について検索、確認ができます。
（参考ＵＲＬ）○ 在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930002419.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
質問: 「５千円以上４万円未満の範囲内」の範囲内で配分をされる職員にも副主任保育士等と同様に発令等や研修修了が必要でしょう か。
回答: 月額５千円以上４万円未満の配分についても、その対象職員が、一定の技能・経験を有し、園内で相応の役割を担っていることが前提となるため、その役割に応じた発令等（副主任保育士等としての発令等又は職務分野別リーダー等としての発令等）や発令等に応じた研修修了が必要となります。
質問: 景品表示法第5条第1号では、「著しく優良であると示し」とありますが、「著しく」とはどの程度のことを指すのでしょうか。
回答: 「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、業界の慣行や表示を行う事業者の認識により判断するのではなく、表示の受け手である一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断します。また、「著しく」とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいいます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
質問: 職務分野別リーダー等の賃金改善額は全ての職務分野別リーダー等で一律としなければならないのでしょうか。
回答: 同じ職務分野別リーダー等であっても、担当する分野等によって職務内容等が異なることが想定されることから、職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系となっていれば、職務分野別リーダー等の間で賃金改善額が異なっても差し支えありません。
質問: 放送番組に使用する脚本，オリジナルテーマ曲の楽譜の作成は，脚本家や作曲家が著作権を持つことから本法の対象とはならないと考えてよいか。
回答: 脚本，オリジナルテーマ曲は，最終的な情報成果物である放送番組を構成する情報成果物であり，当該放送番組のために作成を委託することは，著作権の帰属先のいかんを問わず，情報成果物作成委託に該当する。
質問: 退職所得がある場合、なぜ申告を行う必要があるのですか。
回答: 地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。
質問: 確認試験は、何のために行う必要があるのですか。
回答: 確認試験を行うことにより、オンラインまたは電子媒体による請求時に発生するエラーを事前に確認し、あらかじめ訂正の上、請求することができます。
質問: 加算の対象となった英語試験のスコア等は、各府省に伝わるのですか。
回答: 最終合格した場合、加算の対象となった英語試験の種類及びスコア等の情報は、各府省等に提供します。
質問: 調査の要否を配分機関に報告すること、また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告して協議することを求めているのは、どうしてですか？また、配分機関と協議することで調査の迅速性が損なわれるおそれはないですか？
回答: 調査の要否や調査方針等について機関単独で判断するよりも、配分機関と協議することで、より適正な調査が実施できると考えられるからです。また、機関独自の判断で調査を実施した後、配分機関の判断と齟齬が生じ、再調査を求めざるを得なくなり、結果として調査の迅速性が損なわれるおそれもあることから、配分機関との協議を求めています。なお、配分機関は、機関が実施する調査の迅速性が損なわれないよう配慮する必要があります。
質問: 居住の用に供していた家屋を取壊し、その取壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。以下同じです。）(第31条の3)を適用してよろしいですか。
回答: 照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
質問: 林班の2分の1以上の面積要件を満たすのはハードルが高いのですが、緩和措置はないのでしょうか。
回答: 林業の採算性を高め、適切な森林整備とそれにより生産された木材の利用拡大を進めていくためには、間伐等の施業を分散した施業地で行うのではなく、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。 
このため、森林経営計画（林班計画）では、面的なまとまりのある森林として林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を計画対象とすることを要件としています。 
一方、不在村者なども多い中、短期間でこの林班等の2分の1以上の面積要件を満たすことが困難な場合もあるため、 
(ア)森林所有者が分からない森林 
(イ)森林組合等が働きかけをしても、市町村の長があっせんしても計画策定に応じない森林所有者の森林 
等については、当面は、2分の1の計算上、分母から除外してよいこととしていますので、このような場合には小さな計画からスタートすることが可能です。 
ただし、計画策定後も、引き続き林班内の森林所有者への働きかけを継続し充足率を高め、面的なまとまりのもと効率的な施業ができるよう努めていただくことが重要と考えています。
質問: 特殊法人等の情報も公開対象とされるのですか？
回答: 独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。
行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。
また、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。
この法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。
質問: 電子申請に切り替えた場合、CDやDVDなどの電子媒体での提出はできなくなるのですか。
回答: 電子申請に切り替えた手続きであっても、その後、CDやDVDなどの電子媒体で届出することは可能です。
質問: 会費は必要ですか。
回答: 少なくとも2026年度までは、環境省が事務局を務める予定であり、この期間においては、会費をいただく予定はありません。
質問: 総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディ
ネーターの人件費も助成対象経費となっていますが、地域国際化協会の正規職員（地域国際化協会が雇用
（人件費を負担）しているもの）を総括コーディネー
ターにする場合は、何をもって人件費として算出すればい
いですか。
回答: 本事業実施のための日本語教育の担当者として他の財源との切り分けができるようであれば、当該職員の給与及び付帯経費を以って、人件費としてください。また、切り分けが難しい場合は、当該職員に対する人件費を計上しないということもあり得ます。
質問: 試験を実施するには、特定の団体に依頼する必要があるのでしょうか。
回答: JIS X 8341-3:2016 の試験は、特定の団体に依頼しなければならないというものではありません。ホームページ等を運営する各団体が、自己評価として試験を実施し、試験結果を自ら公表することが求められています。ただし、JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすかどうかについては専門的な知識が求められることが多々あります。みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、十分な知識を有する第三者に依頼することが有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
質問: 外務省関連のイベントに参加したいのですが、外務省ホームページに載っていますか。
回答: 外務省関連の様々なイベント、シンポジウムの開催案内などを随時「イベント情報」で紹介しています。
質問: 法務省告示校はいつまでに認定を取る必要があるのですか。
回答: 一定の期間は、現行の法務省告示校も留学生の受入れができるよう、経過措置を設ける予定です。この期間については、現在検討中ですが、文部科学省の認定体制を踏まえつつ、法務省告示校になるべく負担をかけないよう、適切な期間を定める予定です。
質問: 営業車両等で使用したエネルギー（揮発油・軽油）は届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 主に工場等の敷地外で走行する自動車等の移動体のエネルギー使用量は対象外となりますが、工場等の敷地内のみを走行する移動体（例えば構内専用フォークリフト）のエネルギー使用量は算入の対象となります。
質問: レセプトの点検業務を第三者に委託する場合にも本人の同意が必要ですか。
回答: 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
質問: 印紙税法に規定する「課税文書」とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: (1)　印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、通帳と判取帳（第18号から第20号まで）というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、第5条
質問: 開発された技術について問い合わせしたいのですが？
回答: 研究開発技術ページのサポイン実施事業者・企業情報に掲載されている連絡先へ直接、お問い合わせください。
質問: 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: 令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。
質問: 募金・寄付を募らないのですか？特定の事業のためにのみ募金・寄付をすることは可能ですか？
回答: 現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。
質問: （令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。
回答: 令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った者のうち、届出の記載に基づくと報告の義務がある者に対しては、届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きの通知を送付しています。報告義務があるにもかかわらず、この通 知が届いていないという場合には以下の手順をお試しください。※報告の義務があるが、メールアドレスを記載していない者又はメールアドレスが既に失効している等の理由でメールの送付がなされなかった者には、郵送でアカウント登録申請手続きを通知しています。通知の記載にのっとり、アカウント登録手続きを行ってください。① 販売代理店の届出を行った際に受領した届出完了通知書に記載のメールアドレスに届いているメールを確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten- todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）＊迷惑メールフォルダにメールが受信されている場合もあるため、そちらもご確認ください。※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。② メールを受信していない場合には「パスワード登録通知メールの再送」手続を次のとおり行ってください。 販売代理店電子届出システムのログイン画面（アカウント登録画面ではないので、ご注意ください）から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、届出完了通知書に記載のメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、アカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。③ ②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であれば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://w ww.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。（ご注意）複数の販売代理店で、同一のメールアドレスを届出に記載の連絡先として使用していた 場合、そのメールアドレスで届出を行った代理店のうち、一つの代理店にしかアカウント登録申請の手続は送付されません。お手数ですが、該当する代理店の方は、アカウント登録申請の手続を代理店ごとにとっていただくようお願いします。
質問: 例えば加入資格を勤続２５年未満とし、勤続２５年になった段階で加入資格を喪失するということも可能か。
回答: 可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。
質問: 国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。
回答: 旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
質問: 面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認の方法として、どのような方法が考えられますか？
回答: 面談や勤務条件の説明については、非常勤雇用者の採用時に、勤務内容や賃金の支払方法等を説明し、支払に当たっては事実に基づき適正に賃金を算定することが必要であり、そのためには事実に基づく勤務報告が求められることについての理解を促すとともに、不正の事例や相談窓口等を紹介して、不正の誘いを受けたり、不正が疑われる事態に遭遇した場合は相談窓口等に連絡するよう伝えておくことなどが考えられます。また、出勤簿・勤務内容の確認については、非常勤雇用者の勤務場所に近い学部事務室等に出勤簿を備え置き、非常勤雇用者に、出退勤の際に学部等事務室を訪れて出勤簿にサインしてもらうなど事務部門が勤務事実の確認を行うこと、また、事務部門があらかじめ非常勤雇用者の勤務日時・場所等を把握した上で、一定割合の抽出による勤務場所の巡回を行うなどして勤務事実の確認を行うことなどが考えられます。
質問: 当社は採⽤した従業員にお祝い⾦を提供しています。そのことを求⼈広告に掲載したいのですが、景品規制は適⽤されるのでしょうか。
回答: 雇⽤契約は、「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には該当しません。 したがって、採⽤した従業員へのお祝い⾦の提供に、景品規制は適⽤されません。
質問: 新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
回答: 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収 入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定です。）
質問: 期日前投票（不在者投票）はいつからいつまでできますか。
回答: 原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。　ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。
質問: 新たな滑走路を作ればよいのではないですか。
回答: ○ 東京湾上空や滑走路の周辺は大変混雑しています。
○ 仮に将来、新しい滑走路を作ったとしても、滑走路の使い方を見直し、飛行経路を適切に設定しなければ便数を増やすことはできないことがわかっています。
質問: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。どうすればいいですか。
回答: 新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
質問: 国道の路線数はいくつあるのでしょうか？
回答: 全国の国道は459路線あります。現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
国道の番号については、以下のページもご覧頂き参考にして頂ければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html
質問: 負担金の算定に異議を申し立てることはできますか。
回答: 可能です。
質問: 既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、既設の設備を撤去しなければ新設の設備を設置できないようなときに、この既設の設備を撤去するための費用は交付対象となるか。
回答: 原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
質問: 保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。
回答: 収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。
質問: 国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられるのですか。
回答: 年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。
質問: 適⽤除外の事業が、太陽光パネルの変更を⾏うと、適
⽤除外の対象から外れるとのことですが、メーカー事由により太陽光パネルを変更する場合においても、適
⽤除外に該当しなくなるのですか。
回答: メーカー事由によって太陽光パネルの変更が必要となる場合は、引き続き2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる可能性があります。この場合には、メーカー事由によるパネル変更である旨を、変更認定の申請時に変更理由として明記の上、必要な添付書類を提出していただく必要があります。適⽤除外の案件が、メーカー事由ということを明らかにせずに、価格変更なしでのパネル変更の変更認定を受けた場合には、後⽇、メーカー事由ということを証明したとしても、適⽤除外に該当しなくなるのでご注意くださ
い。
質問: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許による酒類の販売を行うため、料飲店向けのオンラインによる酒類販売管理研修を受講していました。改めて一般酒類小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者について、改めて酒類販売管理研修を受講させる必要がありますか。
回答: 料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
質問: マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？
回答: 対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
質問: 顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。
回答: 端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
質問: 妊婦は妊娠何ヶ月まで搭乗できるのですか？ルールはあるのですか？
回答: ご搭乗できますが、お客様の状況にもよりますので、旅行前に主治医に必ず相談しましょう。
なお、出産予定日より２８日以内（国際線は３６日以内）のお客様については、搭乗のうえで条件がありますので、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
質問: 【建設コンサルタント業務】競争参加資格申請書の記入に当たり、審査基準日の考え方を教えてください。
回答: 原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。 ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
質問: 接種後すぐに接種証明書を発行できますか。
回答: 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。 時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
質問: 模様部分のみについて意匠登録を受けることができますか？
回答: 意匠登録出願されたものが、物品等の形態に該当するものでなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準第Ⅲ部第１章 2.1 参照）。
意匠登録を受けられない事例
【意匠に係る物品】繊維製品に付す模様
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品等ごとに、意匠登録出願をします。
【意匠に係る物品】ティーシャツ
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】※説明の都合上、その他の図は省略しています。
質問: Ａ県の加算認定自治体ａ市の園に勤務する職員が、Ａ県からは研修の実施主体としての認定を受けているがＢ県からは認定を受けていない団体Ｃの研修を修了しました。以下の場合における団体 Ｃが発行する研修修了の証明の扱いはどのようになるのでしょうか。
 ①Ａ県の加算認定自治体ａ市から、加算認定時に団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けた後、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合
 ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から、団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けずに、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合
回答: ①Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていることから、Ｂ県が団体Ｃを研修の実施主体として認定していない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市においても当該証明を引き続き効力を有するものとして取り扱ってください。
 ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市において加算認定時に確認を受けることにより、当該証明について効力を有するものとして取り扱うことが可能です。
質問: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）自分の施設は、取り扱う食品の性質や製造工程から判断して、一般的な衛生管理のみで食品衛生上の危害の発生を十分防止できると考えていますが、必ず重要管理点を設けなければならないのですか？
回答: ○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
質問: 郵送で在留カードを受領する場合、在留期間更新許可等の効力はいつから及びますか。
回答: 郵送で在留カードを受領する場合、在留カードの送達を受けた時から効力が及びます。
質問: 見本やひな形で意匠登録出願する際に注意すべき点はありますか？
回答: 図面に代えて提出することができる見本及びひな形については、提出の条件が法令により以下のように定められています。〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕（意匠法施行規則第5条参照） また、提出された見本又はひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので御注意ください。 (1) 大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが7mm以下のもの。
それ以上大きなものは提出できません。  ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ1m以下であり、7mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。 (2) こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。 例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。 (3) 取扱い又は保存に不便でないもの。 例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）。 （注意） 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）。
質問: 在留期限を過ぎてしまったのですが、オンラインで申請することはできますか。
回答: 在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。
質問: 特定第一種水産動植物等を輸入し、その後輸出する場合の対応いかん。
回答: 特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。
質問: 自分が取引先に提供した作品（成果物）を、自分のホームページやＳＮＳで実績として紹介しても良いでしょうか。
回答: （１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。
質問: スクールカウンセラーに相談したいのですが、子どもが通っている学校にはスクールカウンセラーがおりません。どうしたらよいでしょうか。
回答: 通っている学校にスクールカウンセラーが配置されていない場合、近隣の学校に配置されているスクールカウンセラーに相談いただくことになります。
　配置されている近隣の学校については都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会に問い合わせ、その学校を通じて勤務されている日やスケジュール等を確認し、予約の上、相談に行くことになります。
質問: 事前確認審査はどのように行われるのですか。
回答: 事前確認審査においては、国税局の審査担当者が実際に会社や事業所に臨場し、独立企業間価格の算定方法等に関する説明をお聞きすることになります。その際、事前確認申出書の添付資料（後述の「事前確認申出時の提出書類」をご覧ください。）以外の各種のデータや分析資料の提出及び説明をお願いすることもありますが、的確かつ迅速な審査のために、ご理解・ご協力をお願いいたします。
質問: 免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。
質問: 法務局に地積測量図があり， その地積測量図に記載された境界標識が現地にあるのですが， それでも立会いは必要ですか？
回答: そのような場合であっても， 境界標識等を現地で確認する必要があるので， 立会いをお願いしています。なお，お手元に土地の境界に関する資料がある場合は，事前にお申し出ください。
質問: 在職証明書の書式はありますか？必須項目などあれば教えて下さい。
回答: 指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
質問: 事業主が運営管理業務を委託する時は、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を委託することができる旨、令７条２項に規定されているが、これは、各業法に関わらず、金融機関等がこれらの事務を受託できるように手当てされたという理解でよいか。
回答: 運営管理機関は各業法に関わらずこれらの事務を受託できる。