mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 財政資金対民間収支において、国債（1年超）とはどんな意味ですか
回答: 財政資金対民間収支（対民収支）上の項目の一つで、割引短期国債（ＴＢ）を除いた国債の発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債（1年超）」の受払傾向としては、国債償還が多額となる6、9、12、3月については支払超過となり、他の月は受入超過となる傾向があります。なお、ＴＢについては、平成21年2月から、国庫短期証券として政府短期証券と統合発行されているため、その発行・償還に伴う現金受払は対民収支上も「国庫短期証券」に計上されます。
質問: コンピュータウイルス等に関する対策情報を知るにはどこを参照すればよいですか？
回答: コンピュータウイルスについては、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて最新の対策情報を入手することが出来ます。
もし、コンピュータウイルスを発見した場合、または感染してしまった場合には、感染拡大と被害防止のため、同センターまで届け出て下さいますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。
届出：ウイルスの届出（情報処理推進機構）
家電リサイクル法Q&A
質問: 収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。
回答: 保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入することができます。個人の方は、青色申告を開始する場合には、開始する年の３月 15 日までに税務署に青色申告承認申請を行ってください。法人の方は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請を行ってください。
質問: 指定は自動的に更新されるのですか。
回答: 指定は自動的には更新されません。指定期間満了後も引き続き指定を希望する際には再指定手続が必要です。再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。
・指定期間が３月31日までの場合（４月１日からの再指定）：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・指定期間が９月30日までの場合（10月１日からの再指定）：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

再指定手続について、詳しくは以下のページを御覧ください。
・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について
質問: 入力項目が多いため、作成を中断した場合には、その後途中まで入力した部分から再開できますか。
回答: できません。入力後に「登録内容を確認する」ボタンを押し、届書作成の確認・完了画面が表示された時点で、初めて入力内容が一時的に保存されます。したがいまして、届書作成の確認・完了画面が表示される前に入力作業を中断した場合、それまでの入力内容は削除されます。なお、一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」の他の機能をご利用いただいた後でも、同一の届書を作成する場合に限って入力画面に再表示されます。ただし、以下の点にご注意ください。「登録内容を確認する」ボタンを押しても、入力項目のエラーなどで届書作成の確認・完了画面が表示されていない時点では、データの保存は行われていません。「登録内容を確認する」ボタンを押し届書作成の確認・完了画面が表示されるたびに、一時保存されている内容は上書きされます。一時保存されるのは最後に作成した一届書のみとなります。一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」からログアウトした際に削除されます。
質問: 将来NGOで働きたいと思っています。給料を貰って働くことはできますか？
回答: NGOで給料を貰いながら働くことはできます。ただし，一般企業のように定期採用を行なっている団体は少なく，スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。
質問: 排他的経済水域(EEZ)と領海及び公海の違いを教えて下さい。
回答: 排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。  　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。
次の質問
質問: 以前の調査において，「下請取引『無』」と回答しましたが，今回も調査票が送られてきたのはなぜですか。
回答: 前回の調査時点においては下請取引が無くても，現在の状況によっては貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから，調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，調査票の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
質問: 「雨返し」って何？
回答: 雨返し」は青森県内でよく使われる言葉で、冬に寒さが緩んで雨が降った後、吹雪となることをいいます。
    　寒さが緩んで雨となるのは、低気圧が接近して暖気が入ってくるからで、この低気圧が通過すると、冬型の気圧配置となって吹雪となります。
    　日本海を進んだ低気圧が発達しながら北海道付近を通過するときに「雨返し」が顕著に現れます。
質問: 届出書の「（4）地区」欄は何を記入すればよいのですか。
回答: 届出書の「(4)地区」欄には，定款の「地区」に記載してある地区を記入してください。地区が多数の都道府県にわたる場合は主要な地区として，組合員数の多い地区を3つ程度明記する方法でも構いません（記載例：「定款記載のとおり（○○府，○○県，○○県等）」）。
質問: 当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた方を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで行い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品又は役務を購入したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が高いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
質問: 補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募することはできますか。
回答: できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
質問: 損害賠償金はいつ払われるのか。仮払いのスケジュール如何。
回答: １．仮払いに関しては、現在、東京電力株式会社が「仮払補償金」の支払を着実に進めていると認識しています。２．その上で、政府としては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していく予定です。３．なお、東京電力株式会社は、中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくとしています。
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、両施設において共用する見学者ホール等の建築に要した費用は交付対象か。
回答: 見学者ホール等については、マテリアルリサイクル推進施設は対象となるが、エネルギー回収型廃棄物処理施設は交付対象外であるため、延べ床面積按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は1000円から70000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
なお、掛金は増額・減額ができます。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。）
また、掛金は全額所得控除扱いとなります。
質問: 「いね科細粒雑穀類」という中グループ名がなくなりましたが、「いね科細粒雑穀類」に登録のある農薬は使用できますか。
回答: 「いね科細粒雑穀類」に既に登録のある農薬については、これまでどおり「いね科細粒雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。（Ｑ13 の表を参照）
質問: (1) 複数の実施事業所が１つの企業型ＤＣを実施している場合、それぞれの実施事業所ごとに、
・事業主掛金のみ拠出（マッチング、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金と加入者掛金を拠出（マッチングあり、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金のみ拠出（マッチングなし、個人型ＤＣあり）
のいずれかを選択できるということか。
(2) また、上記が正しい場合、上記に係る規約変更は、掛金拠出の変更にかかる実施事業所のみにおいて規約変更の同意を得れば良いか。
企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。
回答: (1) そのとおり
(2) そのとおり
※規約変更の内容が、全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすこととされていることから（法５条３項)、この場合においては、実施事業所単位で選択可能であり、実施事業所単位での同意で可能。
質問: (1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、
サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
回答: (1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
質問: 業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。
回答: 厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。
質問: １５年保証終身年金で設定されている老齢給付金において、１５年の保証期間に相当する額を一時金で支給した場合は、当該老齢給付金の受給権は失権するとしてよいか。
回答: １５年の保証期間に相当する額を一時金で支給することは、老齢給付金の全部を一時金として支給することとなると解するため、老齢給付金の受給権は失権するとしてよい。
質問: 幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。
回答: 幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第４条第１項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第 17 条第１項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第３条第１項又は第３項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第３条第１項の規定により、新制度の幼保連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連携型認定こども園を構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）は不要となります。
質問: 化審法に関する法令の英語の資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。
質問: なぜ学習指導要領を一部改正したのですか。学習指導要領の一部改正はどのような内容ですか。
回答: 現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。
　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。
　そのポイントは以下のとおりです。
 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。
 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。
 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。
 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。
これにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。
質問: 申請団体の職員が事業に関わる場合，謝金は計上できますか。
回答: 給与との重複支給はできません。ただし，明確に勤務時間外での業務であれば謝金の対象となります。
質問: 女子学生の在籍数はどれくらいですか
回答: 海上保安学校では、約90名の女子学生が在学しています。
質問: 教育実習を１単位以上とのことですが，教育実習の内容を検討する際に参考にできるものはありますか。
回答: 法務省告示の日本語教育機関での教員の要件とされることから，教育実習については，外国人を対象としたクラス授業における実習が望ましいと言えます。具体的な教育実習の指導項目及び実習内容については，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の 38 ページを参照してください。
質問: 堆肥等の生産・流通等の自粛要請を受けた畜産農家、耕種農家や堆肥の流通業者に生じる減収や追加的費用については、賠償の対象となるのか。
回答: １．堆肥等の生産・流通等の自粛要請は、農作物の生産において特定の堆肥等の使用を制限するために行われたものであり、中間指針第５の「農林水産物の生産に関する制限について、政府等が本件事故に関し行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家や流通業者において、堆肥の生産・流通等の断念により生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。③いわゆる風評被害
質問: 当社では、1万品目を超える非常に膨大な種類の製品を購入している。購入に伴う排出量をカテゴリ1で算定するためには、各調達物に排出原単位を割り当てる必要があり、大変手間である。このような場合、「重要度の高いもの」といったように算定対象品目を選定することは可能か？また、その際の基準となる考え方はあるか。
回答: 原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
質問: 北風時の現在の使い方を詳しく教えてください。
回答: 海側（木更津沖）から到着し、海側（浦安沖）へ出発します。3本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。
質問: 中古衣類を途上国支援に活用したい
回答: 日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。
質問: ローカル署名、カードレス署名の違いについて教えてください。
回答: ローカル署名が物理的にカードをICカードリーダーにかざし、同カード内のICチップに格納される電子証明書を読み取って電子署名を行う方法であるのに対し、カードレス署名は、第三者が提供する鍵管理サービスに格納された電子証明書（セカンド電子証明書という。）を用いて電子署名を行う方法です。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf<HPKIカード取得対象者>
質問: 請負に関する基本契約書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第1号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当しますか。
回答: 「目的物の種類」とは、取引の対象をいい、その取引が請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに当たります。ご質問の「取引基本契約書」における「〇〇機械の製造・加工・修理」は、いずれも請負の仕事の内容を記載したものですので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の8
質問: 法律行為としての承認申請手続を、資格者など別の者が代理することはできますか。
回答: 承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られますので、資格者を含めた他の者が代理することはできません。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。
回答: SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
質問: 上場企業等や、国・地方公共団体等については、SDD の対象にはなり得ないのでしょうか。これらの顧客を SDD 対象としない場合、どのように顧客管理することが考えられますか。
回答: 上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。
質問: 医薬品の副作用発生時における行政機関への報告や、製薬企業が実施する医薬品の製造販売後調査に協力する際の製薬企業への情報提供に当たっては、患者の情報をどの程度記載できるのでしょうか。
回答: 行政機関への副作用報告や、製薬企業が行う医薬品の適正使用のために必要な情報収集への協力については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく義務等となっていますので、医療機関等では、「法令に基づく場合」として、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが可能です。
質問: 提出期限がすぎてしまった場合、どうすればいいですか。
回答: 期限がすぎていても、すみやかにご提出ください。期限内に提出いただけないと一旦控除がない状態で源泉徴収されますが、提出いただくことで、遡って所得税額を再計算します。
質問: 加入手続はいつ行えばよいのですか。
回答: 加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。
質問: 当社の事業の一部を他社に承継する場合において、利用目的の一部が当社に残るときは、当社に個人データを残して利用することはできますか。
回答: 個人データを残して利用することができると考えられます。
質問: 交付決定以降の工事日程は、構成員宿泊事業者や補助対象事業によって異なってもよいでしょうか？
回答: 日程を合わせる必要はなく、各々で希望する工事日程事業期間を設定することができます。
質問: 昭和35年生まれの男性の場合、64歳から「報酬比例部分」のみの年金を受けられると思っていましたが、ねんきん定期便の「老齢年金の種類と見込額（年額）」には64歳から「定額部分」も受けられるように表示されています。どうしてですか。
回答: 50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。その年金見込額は、ねんきん定期便に表示している「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。このため、「特別支給の老齢厚生年金の受給権発生」が「60歳到達」より後の場合で、ねんきん定期便に表示されている厚生年金保険の年金加入期間に、ねんきん定期便作成年月から60歳到達の前月までの期間を加算することで44年（528月）以上になる場合は、長期加入特例に該当し、64歳から定額部分を受けられる見込みとなっています。「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」をご覧ください。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
質問: 当店で2000円以上購入してくれた顧客に対し、次回の買い物の際に当店だけではなく他店でも共通して使用できる500円分の割引券を差し上げようと考えていますが、この割引券は景品類に該当し、総付景品の規制が適用されますか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 したがって、本件は、取引の価額2000円の10分の2である400円を超えた500円分の割引券を提供することになりますが、この割引券が、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば総付景品の規制は適用されず、問題となりません。ただし、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)や、他店でのみ使用できる割引券(例えば飲食店Aが提供する飲食店Bの割引券)等の場合は、総付景品の規制の対象となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
質問: 金属くず等を輸送料を含めて費用を支払った上で引き取ってもらう場合、金属くず等は再生資源であり移動量の届出は不要と考えるべきか、廃棄物であり移動量の届出は必要と考えるべきでしょうか。
回答: 輸送料金を含めて別に処理(処分)費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するものと考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。よって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、Q80も参照してください。
質問: 保管の申請時には、遺言書を封筒に入れたまま遺言書保管所へ持参すればよいですか。
回答: 遺言書保管所では、お預かりする遺言書について、スキャナで読み取り、その画像情報も保管します。そのため、封がされているものは取り扱うことができませんので、遺言書の保管の申請は、遺言書は、複数枚あってもホチキスなどでとじず、各ページがばらばらの状態でお持ちください。封筒も不要です。
質問: 合併、事業譲渡、会社分割等により会社組織が変わりましたが、どうしたらよいですか。
回答: 特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。
質問: GI登録を受けた農林⽔産物等を使⽤した加⼯品にGIマークを使⽤して、他の商品との差別化を図ることはできますか。
回答: 加⼯品にGIマークを使⽤したい場合は、加⼯品として別途登録が必要です。
質問: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。
回答: システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。
質問: 申請をする前に、証明書の真正性の確認してもらうことは可能か。また、事前に申請書の記載内容や添付書類について確認してもらうことは可能か。
回答: 正式な申請前に証明書の真正性の確認はしません。申請書の記載内容や添付書類の御不明な点については、経済産業省農水産室までお問合せください。
質問: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたようなものも保護対象となりますか？
回答: 立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標についても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【ホログラム商標】と記載してください。
質問: アスベストを吸い込んだかどうかはどのような検査でわかるのか？
回答: 胸部Ｘ線写真でアスベストを吸い込んでいた可能性を示唆する所見が見られる場合もありますが、アスベストを吸い込んだ方全てに胸部Ｘ線写真の所見があるとは限りません。ご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。
質問: 通信による養成研修の届出を予定しているが，４２０単位時間のうち１２０単位時間以上の面接による研修が必要とのことですが，スクーリング６０単位時間と同時双方向のオンラインによる指導６０単位時間を併せて１２０単位時間とすることは認められますか。
回答: はい，基準を満たしていると言えます。同時双方向性が確立したメディアがどのようなものか，どのような指導を行うかについて，資料で説明いただければと思います。
質問: 再任用職員は雇用保険に加入するのですか？
回答: 再任用職員には、再任用職員として退職する際の退職手当は支給されないことから、雇用保険制度が適用されます。雇用保険の加入要件を満たす再任用職員は、次のとおりです。
・暫定再任用フルタイム勤務職員
・暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員のうち、31日以上引き続いて雇用される見込みであり、
１週間当たりの勤務時間が20時間以上である者
質問: 自己負担分に本市の補助金を活用することは可能か。また、自己負担額に市の補助金を充てた場合は、市の補助金は補助対象外となるのか。
回答: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
質問: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
回答: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
質問: 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡されたため、農業経営を廃止した場合、その全ての猶予税額に係る利子税について措置法第70条の8第1項《農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例》の適用を受けることができますか。
回答: 措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第35項、第70条の8第1項
質問: よく、「日米同盟と国際協調の両立」という言葉を聞きますが、その具体的な意味は何ですか。
回答: 日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。
　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。
　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。
質問: A共済組合は居住用部分の取得費のみを貸付金の対象としていますが、居住用部分と事業用部分がある家屋を取得するための借入金がその共済組合のみである場合、当該借入金についてあん分計算が必要ですか(借入金の全てを居住用部分としてよいですか。)。
回答: 居住用部分と事業用部分とにあん分計算を行う必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第7項
質問: マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について
回答: (1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40、36-41
質問: ガイドラインは企業の内部統制システムを参考にしているようですが、学問の自由を旨とする大学運営とは相容れない概念ではないですか？
回答: 大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。
　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。
　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。
質問: 海上保安庁音楽隊のことを教えてください。
回答: 海上保安庁音楽隊は、昭和26年旧海軍軍楽隊員を中心として組織されましたが、翌年海上警備隊（現在の海上自衛隊）の設立とともに同隊に移管されました。　現在の海上保安庁音楽隊は、昭和63年の海上保安庁創設40周年を機に、国民の皆様に海上保安庁のことをより一層知っていただくことを目的に新たに結成されました。　発足以来、吹奏楽の第一人者である稲垣征夫氏に技術指導・指揮をお願いし、各種の式典や海上保安業務に関係した諸行事を主に演奏活動を行っています。　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/band/ongaku.html
質問: 廃棄物焼却炉から発生した焼却灰等に含まれるクロム等の重金属類等の移動量を把握するために、溶出試験の結果を用いてもよいのでしょうか。
回答: 溶出試験は、あるpHに設定した（埋立処分するものにあっては5.8以上6.3以下）試料液に焼却灰等から溶出する重金属類等の量を測定しているものですので、実際に焼却灰等に含まれている重金属類等の量とは異なるため、算出に用いることは適切ではありません。
質問: 表示していないと何か罰則があるのでしょうか。
回答: 国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。
質問: 複数の販売業者が出店しているオンラインショッピングモールにおいて、出店している500の事業者全てが共同して懸賞を行う場合、共同懸賞として実施できますか。
回答: 共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
質問: A社の工場・事業場内において、製造ラインの一部工程や社員食堂に関する業務を他社（B社）に委託している場合、当該業務にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。
回答: 当該業務の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられ、かつ、B社の工場・事業場とはいえないことから、当該業務にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
質問: 特許異議申立書の副本は、いつ特許権者（代理人）に送付されますか。
回答: 特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。
質問: 指定基準における、訓練効果の客観的な測定が可能な講座とは具体的にどのようなものですか。
回答: 公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、
・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度
・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験
・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験
などがこれに当たります。
なお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、
・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること
・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること
・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること
が必要です。
質問: 災害への事前対策として何か制度はありますか？
回答: 小規模企業共済制度という制度があります。
小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。
また、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
詳細は以下をご覧ください。 
事業継続力強化計画
質問: 本人が年金の相談に行けないときは、家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか。
回答: 本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類
質問: 民間企業についても、e-Radへの登録が必要か。民間企業の参画者についても、研究者番号の取得が必要か。
回答: 主管実施機関及び共同参画機関については、大学、民間企業等を問わず、全ての機関がe-Radに登録する必要があります。また、研究代表者及び共同参画者は、所属機関を問わず、全ての参画者が研究者番号を取得する必要があります。経費
質問: 所属機関の異なる複数人でデータを利用する場合、それぞれの所属機関でデータを利用することは可能ですか。
回答: 貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。
質問: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
回答: 申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。
質問: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。
回答: 再度、海外旅券電子申請システムをご利用になる場合は、筆頭者の方は在留届メニューの【筆頭者の旅券申請】から操作を、同居家族の方は筆頭者に在留届メニュー同居家族の旅券申請から同意を得てやり直してください。
質問: 現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。
回答: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡
質問: 津波で被害を受けた避難指示等区域内の設備等について復旧作業ができず、営業ができないことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。
質問: 部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。
質問: 次に図示する場合、被相続人甲に相続が開始したときに、Aは乙の代襲相続人となりますか。
回答: 甲と乙が養子縁組した時点で胎児であった者（A）が、被相続人甲と乙の養子縁組後に出生した場合、被相続人甲の直系卑属となるので、Aは乙の代襲相続人となります。
【関係法令通達】 民法第3条第1項、第727条、第887条第2項
質問: 外国に居住する外国人の個人情報についても、個人情報保護法による保護の対象になりますか。
回答: 居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。（令和４年４月更新）
質問: データの利用者の範囲に制限はありますか。
回答: データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。


目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  
もの（学術研究振興） 
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  
  ②独立行政法人  
  ③地方独立行政法人  
  ④大学等（大学及び高等専門学校）  
  ⑤大学共同利用機関  
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  
  規程により研究機関とみなされる機関  
①個票データ
②匿名データ 
１年間


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）  
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間


３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）   
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ 
１年間


　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。
質問: 行政相談とは、どのようなものですか？
回答: 総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約10～20万件の相談を受け付けています。　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。
質問: 法人文書の開示と個人情報の開示はどう違うのですか。どういう関係にあるのですか。
回答: 法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。
質問: 簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。
回答: 簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。
【関係法令通達】 消費税法基本通達13-2-1、13-2-2
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。
回答: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般型）の上限額を適用する方向で検討中です。
質問: 賃借人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいいます。）に係る賃借料を資産の貸付けの対価として、消費税法上、仕入控除税額の計算を行うこととなるのでしょうか。
回答: 所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合には、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、仕入控除税額の計算を行います。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2
質問: 保護者が家庭教師や学習塾にいくら支払っているか知りたい。
回答: 文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」の学校外活動費の中で、家庭教師・学習塾などの補助学習費（一人当たり年間額）についても調査しています。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。