mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 救急出場件数が年々増加し、現場到着所要時間が遅れていると聞きますが何か対策をしているのですか。
回答: 救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]
質問: 予報官は気象予報士の資格を持っていますか？
回答: 気象予報士は民間気象会社などが気象業務許可事業者となるために必要な資格であり、気象庁で天気予
報を行う予報官には必要のない資格です。気象庁の予報官になるために特に資格は必要ありませんが、
必要な研修を受け長年天気予報に関する業務についた職員が予報官になっています。
質問: 書式表示の方法による納付の特例について、毎月継続して作成するものは、各月ごとに承認を受ける必要があるのでしょうか。また、毎月継続するとは、どの程度継続する必要があるのでしょうか。
回答: 特定の日に作成する文書（法第11条第1項第2号の文書）の承認は、その特定の日に作成するもののみに効果が及ぶのですから、他の日に作成する同一様式の文書についてはさらに承認を受けなければなりませんが、継続的に作成する文書（法第11条第1項第1号の文書）の承認は、一度承認を受けるとその承認が取り消されるまで有効です。ここでいう「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することを予定しているものをいい、1か月以内において継続して作成されることとされているものもこれに含めて取り扱うことにしています。また、同一様式の株券を新株用と予備用として使用する場合のように、一定時点に大量に作成されるほか毎月継続しても作成されることとなるものもこれに含まれます。なお、株券は相手方への交付が課税文書の作成の時となるのですが、新株の発行のように特定の日付で調製されても株主への現実の交付（作成）が区々となるようなものは、株券に記載された特定の日を作成日として取り扱ってもよいことにしています（基通第82条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条第1項、印紙税法基本通達第81条、第82条
質問: 役員を変更しました。どのような手続きが必要になりますか。
回答: 代表者を変更した場合は、「軽微な事項の変更の届出」が必要となり、添付書類として「役員の名簿」、「役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書」が必要となります。代表者以外の役員の変更であれば、手続きは不要です。
質問: 国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。
回答: 令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。
質問: 預金取扱金融機関においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。
質問: 記念貨幣はどのように入手できるのですか
回答: ○プレミアム貨幣・プルーフ貨幣　造幣局による販売となっておりますので、詳しくは下記までお問合せ下さい。

問合わせ先造幣局　お客様サービスセンター
受付時間：平日9時～17時電話番号：0570-01-2626（ナビダイヤル）　　　　　（ナビダイヤルをご利用できない場合06-6351-2626）造幣局ホームページ（URL）https://www.mint.go.jp/


○その他の記念貨幣　取扱金融機関の窓口において額面価格で引換えできます（一部を造幣局が貨幣セットとして販売する場合があります）。引換要領については、財務省から発表いたします。
※参考　プレミアム貨幣とは、通常使用される貨幣の素材（銅、アルミニウムなどの金属）とは異なり、その素材に金や銀などの貴金属が含まれる等、製造費用が額面価格を超える貨幣のことです。
　プルーフ貨幣とは、収集用として特殊な技術を用いて製造し、表面に光沢を持たせ、模様を鮮明に浮き出させた貨幣のことです。
質問: PM2.5 と黄砂の関係はどのようですか。
回答: 黄砂は、東アジアの砂漠から強風により大気中に舞い上がった砂（土壌・鉱物粒子）が浮遊しつつ降下する現象です。日本へ飛来する粒子の大きさは４μm 付近のものが主ですが、一部 2.5μm 以下の微小な粒子も含まれているため、PM2.5 の測定値も上昇することがあります。また、黄砂が輸送される過程で、大気汚染物質の発生が多い地域を通過する場合、これらの物質とともに日本へ飛来することがあります。なお、明確な結論は得られていませんが、黄砂による健康影響については、喘息等の症状が悪化する等の報告もありますので、黄砂の飛来に伴ってPM2.5 濃度も上昇している時には注意して下さい。
質問: 複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。
回答: 科研費においては、現在、年間約１０万件の新規応募を受け付けており、研究者からのニーズは非常に高いものがあります。こうした中、若手研究者の挑戦を後押しするため、令和 2年度公募から、 「若手研究」の2回目の応募と「基盤研究（S ・A・B）」との重複応募を認めるなど、一部の重複制限を緩和しています。一方で、一人でたくさんの課題に応募できるようにすると、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあります。また、限られた予算の中で、できるだけ多くの優れた研究者を支援するようにしていくためには、既に別の科研 費の研究代表者になっている者が、同様の研究種目で別のテーマで採択されることを認めることも好ましくありません。 このため、「研究種目」の性格や研究への関わり具合などに応じて、「重複制限ルール」を設定しているものです。
質問: 届け出はどのタイミングで行えばよいのですか。
回答: 基本的には、印刷物等の案など具体的なレイアウトのイメージができた段階でご相談いただくことを想定しています。
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
質問: 大学を卒業していませんが、「大卒程度」の試験を受けることができますか。
回答: 大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。
質問: 「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？
回答: 「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。
質問: 試験科目の免除を受けたいのですが、どのような手続をとればよいですか？
回答: 免除には大きく2つの種類があります。（１）公認会計士試験の結果（短答式試験合格や論文式試験一部科目合格）に伴う試験科目の免除と（２）特定の資格（司法試験合格等）を有することによる試験科目の免除では、手続が異なります。　詳細は本Ｑ＆Ａの「II．試験科目の免除について」を確認してください。【試験日程】
質問: 交通空白地有償運送の登録後に、自治体の合併がありました。新しい自治体の運営協議会等で、改めて交通空白地有償運送の必要性等について協議する必要がありますか。
回答: 運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。
質問: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、契約書についてもインボイス制度に関して記載しておく必要はありますか。また、契約書への反映にあたり注意が必要な内容はありますか。
回答: インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。
質問: ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、年末調整や確定申告に使えますか。
回答: 「ねんきんネット」でダウンロードできる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」はお客様控えのため、年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。マイナポータルの「お知らせ」へ送付されている電子データの「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」か、ご自宅へ郵送された「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をご利用ください。
質問: 係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。
回答: 係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に180日間隔離し、狂犬病の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。
質問: 降水量の単位は「ミリメートル」なのに「メートル」を省略して「ミリ」と言っているのはなぜですか？
回答: 気象庁では、風速の単位は「m/s（メートル毎秒）」、降水量の単位は「mm（ミリメートル）」を用いており、統計資料を示す場合は、正確な単位表現を用いています。一方、気象情報では、社会一般での使われ方や字数制限のある情報内での利用を考慮して、風速の単位の「メートル毎秒」を「メートル」、降水量の単位の「ミリメートル」を「ミリ」とするなど、一部を省略した単位表記を行っています。これらの表記は、誤解されることがないよう、報道機関などのご意見を聞いて決めています。
質問: 加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょう
 か。
回答: お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
質問: 登記されていないことの証明書とは，どんな意味ですか。
回答: 認知症等の理由で判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として，成年後見制度があります。保護・支援を受けることになるとそのことが登記され，法律上の制限を受けることとなります。　登記されていないことの証明書とは，成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明するものです。　※成年後見制度の詳しい説明はこちらのページをご覧ください。
質問: Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A－１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか。
回答: そのとおりです。この場合、Ｂ社は特定事業者として指定を受けるとともに、Ａ社の加盟店として、Ａ社の事業の加盟店にかかるエネルギー使用量を、Ａ社に対し約款に基づき報告する必要があります。
質問: 廃棄物処理施設の集約に当たり複数の候補用地等を比較検討する必要があるが、すべての用地に対して通常の施設整備に関する計画支援事業を行うのか。
回答: 平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。
質問: 儲かる企業の養殖の方が「適切・有効」と判断されませんか。
回答: 「適切かつ有効」の基準は、現に漁業権に基づき漁業を行っている方の漁場利用の状況を見て判断するものです。新規参入する企業と比較する基準ではありませんし、養殖の生産量や金額を見て判断するものではありません。
質問: 国や地方公共団体等については、届出のあて先となる事業所管大臣をどう判断したらよいですか。
回答: 国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。
質問: ゲノムデータは個人識別符号に位置付けられていますが、学術研究機関等が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも個人情報保護法は適用されますか。
回答: 学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。法第16条第８項）が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも、個人情報保護法が適用されます。その上で、利用目的による制限（法第18条第１項）、要配慮個人情報の取得制限（法20条第２項）、第三者提供の制限（法第27条第１項）等については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、学術研究機関等に関する例外規定が設けられています（法第18条第３項第５号及び第６号、法第20条第２項第５号から第７号まで、法第27条第１項第５号から第７号まで等。（令和４年４月更新）
質問: レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者であるA社から負傷者等に対して次の損害賠償金等が支払われました。これらの金品は、課税上どのように取り扱われますか。
回答: 心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、第3号、所得税基本通達9-23、73-8（3）
質問: 事業所外の事業活動(客先での据付工事など)に伴う対象物質の排出量、移動量は届出の対象となりますか。
回答: 事業所外の事業活動に伴う排出量、移動量は届け出る必要はありません。
質問: 商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。
この場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。
回答: 第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
質問: 私はA社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を保有していましたが、今般、A社がこの種類株式の全部を取得し、その対価として種類株式1株につきA社が保有する子会社株式1株の交付を受けることとなりました。A社の資本金等の額等は次のとおりですが、この場合の課税関係はどのようになりますか。
回答: 50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号
質問: 動画教材を活用する通信（e ラーニング）コースの場合，映像を提出する必要がありますか。
回答: はい，届出内容を確認させていただく過程で，科目別の放送授業の動画を確認させていただきますので，動画教材へのＷＥＢ上でのアクセス権限などを一定期間，御提供くださいますよう，お願いします。その際，科目別の動画教材の単位時間を確認させていただきますので，各科目別の動画教材（映像）の時間数の一覧表をお示しください。
質問: 一般的に被支援者に対する要支援額は、再建期間において実現する損失額及びそれ以前に生じた損失の累計額の合計額から自己努力による利益額を控除した金額を基礎として算定することになると考えられますが、その要支援額の算定に当たっては会計上の累積欠損金額を無条件に含めてよいのでしょうか。
回答: 被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 再免許申請の案内が届いたのですが、もうアマチュア無線を行わない場合はどうすればよいですか？
回答: 廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
質問: 京都御所にはどのような建物がありますか。
回答: 京都御所は、その古来の内裏の形態を今日に保存している由緒あるものです。現在のものは安政2年（1855年）の造営で、紫宸殿を始めとして、清涼殿、小御所、御学問所、御常御殿などの御殿や、建礼門、宜秋門、建春門、清所門などの門があります。
質問: オンライン手続で、審判請求書と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）を補正する手続補正書を送信したいのですが、どのようにすればよいですか。また、手続補正書の審判番号の欄はどのように記載すればよいですか。（特許）
回答: インターネット出願ソフトにおいて、「送信ファイルフォルダ」に審判請求書、手続補正書等の同時に送信したい書類を格納し、これらの書類を全て選択して、「オンライン出願」ボタンをワンクリックして送信することになります（特例施則§14①）。なお、手続補正書の【審判番号】の項目には、審判番号が付与されていない状態では記載できませんので、【審判番号】の項目を【審判請求日】に変えて請求日を記載してください。
【審判請求日】の項目がなくても送信はできますが、出願番号が平成 11 年以前のＰＣＴ出願の場合には【審判請求日】の項目がない場合にはオンライン手続ができませんので必ず記載してください。上記処理方法によらず、審判番号が付与された後に【審判番号】の項目に審判番号を記載した上で送信した場合には、審判の請求と同時の手続ではありませんので、当該手続補正書は却下されることになります。
質問: 65歳を迎えるため、「特別支給の老齢厚生年金」から「老齢基礎年金・老齢厚生年金」に年金が切り替わりますが、受け取る年金額はどのように見積るのですか。
回答: 現在受給している年金額等から見積もりします。　例えば、直近に通知された特別支給の老齢厚生年金の年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。
質問: 「中小規模事業者」の定義のうち、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」について、例えば、市販の電話帳を保有している場合、これに氏名・電話番号等が掲載されている個人の数は含まれますか。
回答: 市販の電話帳は、個人情報データベース等に該当しないと解されるので（法第２ 条第４項、ガイドライン（通則編）２－４）、電話帳に掲載されている個人の数は、ここでいう「特定の個人の数」に含まれません。
質問: 当社では、前期において、パソコンを10台（1台当たり15万円）購入し、決算においては一括償却資産としてその取得価額の合計額の3分の1を損金の額に算入しました。ところが、今期になって事業規模を縮小することとなったため、そのうちの3台を除却しましたが、この場合に、当期の損金算入額は、除却したパソコンの取得価額のうち未だ損金の額に算入されていない金額30万円（15万円×3−15万円）と残り7台について一括償却資産として損金の額に算入できる限度額35万円（15万円×7台×1／3）の合計額65万円となるのでしょうか。なお、当社は購入したパソコンをいずれも貸付けの用に供していません。
回答: 一括償却資産を事業の用に供した事業年度（以下「供用事業年度」といいます。）後の各事業年度において除却の事実が生じた場合であっても、その損金算入額は、あくまで一括償却資産の損金算入規定による損金算入限度額50万円（15万円×10台×1／3）に達するまでの金額となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条の2法人税基本通達7−1−13
質問: 高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？
回答: 例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。
質問: 電子媒体による請求に必要な送付書は、どこで入手することができますか。
回答: 都道府県労働局、または厚生労働省ホームページから「光ディスク送付書」を入手してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/req uest-03.html
質問: 学生は、休日、どのような生活をしていますか
回答: 休日は、勉強、運動、趣味、旅行など、各自自由に過ごしています。外出に関しては許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日から外泊することもできます。
質問: 「エネルギー・環境に関する選択肢」のP.14の表の「エネルギー安全保障の強化」欄には、化石燃料輸入額のみが記載されていますが、これだけでエネルギー安全保障を評価できるのでしょうか？「エネルギー自給率」といった観点が必要ではないでしょうか？
回答: 御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源（石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー）、媒介手段（電気、精製）、輸送方法（電力系統、パイプライン、港湾、船舶）を分析することで評価することもできる。」と述べており、また、2010年版「エネルギー白書（平成22年６月15日閣議決定）」においても、「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」と述べています。なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。（括弧内は原子力を含む値）
質問: 事業者が従業員や顧客に発行したIDやパスワードの入力により、身元確認をすることも可能ですか。
回答: 国税分野の手続において事業者の方が従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードの入力により、身元確認を行うことができます。  この場合のID及びパスワードは、事業者の方が従業員や顧客に発行する際、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っている必要があります。（関係告示はこちら） なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。
質問: 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？
回答: 高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】
質問: スマートフォンを利用する場合、セキュリティやプライバシー上の危険はないの？ また、スマートフォンの情報セキュリティ対策は、必要なの？
回答: セキュリティやプライバシー上の危険性に注意が必要です。利用者自身が情報セキュリティ対策を取ることが必要です。
質問: 当社(年1回3月決算)は、X年5月25日に開催した定時株主総会において、前年から引き続き取締役甲に対し毎月20日に月額50万円の役員給与を支給することを決議していますが、甲の統括する営業部門の業績が好調であることから、X＋1年2月10日に臨時株主総会を開催し、同月分の給与から月額20万円ずつ増額して支給することを決議しました。X＋1年2月の増額改定は、臨時改定事由による改定に該当しない改定ですが、事業年度開始の日から定時株主総会による給与改定の前までの定期給与(4月及び5月の給与)、定時株主総会による給与改定後から事業年度終了の日までの定期給与(6月から翌年3月までの給与)について、それぞれ定期同額給与に該当しますか。また、定期同額給与に該当しない場合、損金不算入額の算定はどのように行えばよいですか。
回答: 取締役甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与について、増額改定後の期間(翌年2月及び3月の2か月間)においては増額改定前の支給額である50万円に20万円を上乗せして支給することとしたものであるともみることができることから、その増額改定前の定期給与の額(50万円)に相当する部分が引き続き定期同額給与として支給されているものと考えられます。したがって、損金不算入額は、増額改定後の定期給与の額のうち増額改定前の支給額に上乗せして支給した部分の金額40万円(20万円×翌年2月及び3月の2か月分)となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号
質問: 特別永住者が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可による出入国をすることはできますか。
回答: 事前に自動化ゲート利用者登録をしており，みなし再入国許可の要件を満たしている場合は，自動化ゲートを利用したみなし再入国許可による出入国が可能です。
なお，平成２４（２０１２）年７月８日以前に自動化ゲート利用者登録をされている方が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可により出入国しようとする場合は，「みなし再入国」対応の利用者登録に変更登録を行っていただく必要があります。登録の変更を行う際には指紋情報を再提供いただく必要はありません。
質問: 当社で導入する継続雇用制度では、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、それぞれ週３日勤務で概ね２人で１人分の業務を担当することを予定していますが、このような継続雇用制度でも高年齢者雇用安定法の雇用確保措置として認められますか。
回答: 高年齢者の雇用の安定を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであり、Ａ１－９にあるとおり事業主の合理的な裁量の範囲の条件であれば、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリングとし、勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えないと考えられます。
質問: 訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 法法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができることとしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
質問: 労務費率を用いた労災保険料の算定は、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前では、請負金額は消費税を含むとなっています。本調査においては、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前でも、請負金額は消費税を除いた額を記入するのですか
回答: 消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）
質問: アライグマを捕っても捕っても減らないのですが･･･
回答: アライグマの生息数を減らすためには、毎年、増加する個体数を上回る数を捕獲しなければなりません。しかし現実的には、捕獲数が増加数を下回っているケースが見受けられます。これまでの捕獲結果などを踏まえて、減らすために必要な捕獲数を検証し、十分な捕獲努力を継続することが重要です。
兵庫県が行ったアライグマの捕獲に関するシミュレーションの結果によると、生息数の40％程度の捕獲では生息数の増加を抑制することはできず、生息数の50％以上を毎年捕獲した場合は生息数を減少させることができることが示されています。つまり、理論的にある一定数以上捕獲しないとせっかく捕獲しても効果が上がらないことがわかっています。
アライグマについては、環境省が作成した「防除の手引き」が公表されています（下記URL）。上記に記したシミュレーションのデータも示されていますので、詳細はこちらを参照してください。
【参照】
環境省ウェブサイト　アライグマ防除の手引き（計画的な防除の進め方）
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf
兵庫県アライグマ防除指針
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/files/5115/6282/6544/c328a6074cdc849ba498fa7e6a0e1566.pdf
質問: 「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには」とありますが、「最長１年以内」の起点はいつになるのでしょうか。
回答: 「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
質問: リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。
回答: 代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。
質問: 広大地の評価において、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」が広大地の対象から除かれていますが、中高層の集合住宅等とはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 「中高層」には、原則として「地上階数3以上」のものが該当します。また、「集合住宅等」には、分譲マンションのほか、賃貸マンション等も含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4
質問: 一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことですが、子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じた単価設定となるのですか。
回答: 基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定していますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を減額しない。）また、教育時間と一時預かり時間の合計が８時間／日の場合は、一時預かりの時間数に関わらず基本分単価（同額）を適用し、８時間を超える場合は長時間加算単価が加わります。（例えば、教育時間が 5 時間の日に預かり時間を３時間とする場合や教育時間が３時間の日に預かり時間を 5 時間とする場合のいずれも、基本分単価（同額）が適用されます。）
質問: 口座振替により納付したいのですが、利用可能な金融機関を教えてください。
回答: こちらの金融機関でご利用いただけます。
質問: 複数年度の事業で２年目及び３年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。
回答: 応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年目及び３年目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。
質問: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価をする場合の留意事項は何でしょうか。
回答: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価についての留意事項は以下のとおりです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7
質問: 太陽の横に虹が出ていたのですが、これはどういった現象でしょうか？
回答: 虹のようなものは、”暈（うん、かさ、ハロー）”および”幻日（げんじつ）”と呼ばれる大気光象（太陽光や月光が屈折や反射をして生ずる現象）です。暈は、氷晶（こまかい氷の粒）からなる上層雲が現れたときに、太陽や月の回りにできる光の輪のことです。この光の輪は、太陽や月を中心としてできる視半径22°と46°の比較的大きいもので、上層雲中に含まれる氷晶による光の屈折が原因でできます。視半径22°のものを内暈といい、視半径46°のものを外暈と言います。内暈も外暈ともに屈折率が小さい赤色が内側、紫色が外側となります。また、幻日は内暈（自分から見て太陽となす角度が22°の位置に生じる暈）の左右にできる明るく色づいた光点で、こちらも氷晶による光の屈折でできます。
質問: 規約型企業年金を実施しているＡ社と、その親会社であり企業年金基金を実施しているＢ社が、退職金制度の一元化に伴い、Ａ社の規約型企業年金をＢ社の企業年金基金に統合させることを検討しているが、法第７９条の権利義務の移転承継により行うことは可能か（加入者等がいなくなった規約型企業年金については、同日で終了の手続を行う）。
回答: 不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。
質問: 外国会社の日本における代表者が外国人である場合、印鑑の押印ではなく署名で足りますか？
回答: 代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。
質問: 特定製品を同一工場内で移設する場合(管理者の変更を伴わない)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
回答: 管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏い量の計算の対象となります。
質問: 企業型ＲＫに請求する脱退一時金請求について、法附則２条の２第１項３号に、「最後に～資格喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過していないこと」との規定があるが、自動移換した（資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月以上が経過した）口座について、並行加入口座が資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月が経過していない為、法附則２条の２第１項３号を満たすとして、企業型ＲＫに裁定請求された場合、請求先は法律の規定上あくまで企業型ＲＫ等であるため、請求を受けたＲＫは自動移換した口座分については企業型ＲＫの管理下にないことから、不支給という取扱いでよいか。
回答: よい。
質問: 結婚・妊娠・出産後も自衛官は続けられますか。
回答: もちろん、自衛官を続けられます。
  公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。
  女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。
質問: 特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか？例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？
回答: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。
質問: 第二種特定化学物質に指定された場合、どのような義務が生じますか。
回答: 第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。
 
１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。
　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。
　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。
　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。
 
２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。
　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。
　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者
　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者
 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者
 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者
質問: 代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできますか
回答: マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。
質問: 同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
回答: 複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
質問: 各燃料の排出係数は、変更されますか。
回答: 燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条の改正に伴い変更となることがあります。
質問: 幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もしくは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚園が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるのでしょうか。
回答: 原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。
質問: 事務事業編の策定に係る国の補助はありますか。
回答: 国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html
質問: 開示請求を行っても開示されないものはありますか。
回答: 個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。【不開示情報の類型】本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの本人以外の第三者に関する情報法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの国の安全等に関する情報公共の安全等に関する情報国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
質問: 登記した動産の保管場所を変更した場合や譲渡人又は譲受人の商号・本店等が変更になった場合には、変更の登記をすることはできますか。
回答: 登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。
質問: 海外にプリザーブドフラワーを持って行く場合、検査は必要ですか？
回答: 輸出検査が必要な国と輸出検査を受けることなく持ち出すことができる国があります。
事前に最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関に問い合わせください。
質問: 椅子、テーブルはありますか
回答: カウンターでのテイクアウト方式となっております。カフェが入っている無料休憩スペース１階にはテーブルと椅子がありますので、ご利用ください。
質問: 競争参加資格の申請、変更等の届出について教えてください。
回答: 防衛省・自衛隊のホームページに手続きについての手引きや申請書様式、問合せ先などを掲載しています。申請内容の変更があった場合の届出についての情報も掲載しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/shikaku/index.html
質問: どのような方法で登録免許税を納付することができますか？
回答: ペイジー（Pay-easy）対応の ATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングより納付することができます。
質問: 当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
回答: 死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33
質問: ＜登記事項証明書＞　法人として請求ができますか？
回答: 法人が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
質問: アマチュア局を開局するにはどうすればよいですか？
回答: アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
質問: 申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面又はかんたん証明書請求の「処理状況照会」画面の「更新」ボタンを押しても処理状況が進みません。
回答: 申請又は請求を送信した際のIDとは違うIDでログイン・更新を行った場合，当該申請の処理状況は更新されません。ログイン時の申請者IDをご確認ください。申請者IDが送信時と一致しているにもかかわらず処理状況が遷移しない場合，データフォルダの構成を手作業等により編集していないことを確認の上，サポートデスクにお問い合わせください。
質問: 人へ電気を供給した場合、供給した電気分を控除した値を報告すればよいのでしょうか。
回答: 事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。
質問: 「戸籍の附票の写し」にて本籍地が確認出来ない場合、免税購入することができますか。
回答: 本籍地が二重線等で消されている場合には、現在の本籍地を確認することができないため、免税購入することはできません。
質問: ホームページに継続的に掲載すれば、法第 27 条第２項の「本人が容易に知り得る状態」に該当しますか。
回答: 「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければなりません。
質問: 納付期限を過ぎてしまいましたが、どうすればよいですか
回答: 納付期限が経過した納入告知書でも、金融機関でのお支払いは可能です。コンビニについては、発行から約1年の利用期限（納入告知書の左下に記載）がございますので、この期日を過ぎた場合は、金融機関でお支払いいただきますよう、お願いいたします。
質問: 祭り屋台自体は、戦前から地域で継承されているものだが、現在の幕は、元々この屋台のものではなく転用されたものと想定されており、本事業を活用し、幕の復元新調を実施したい。幕の復元新調を行う場合、仕様・図案の変更・追加はどの程度許容されるのか。
回答: 本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
質問: ASEFとはどのような組織ですか。
回答: 「ASEF」とは、「Asia-Europe Foundation」の略称で、日本語で「アジア欧州財団」といいます。ASEM唯一の常設機関であり（在シンガポール）、社会・文化その他の分野において、2地域間の文化的交流、知的交流、人的交流及び広報活動を促進するための活動を行っています。
　2017年2月、ASEFは設立20周年を迎えました。
質問: 電磁的記録物はなぜ信書ではないのですか
回答: 電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USB メモリ等に電子データとして記録したもの）は、その物を人が見るだけでは情報の内容がわからないことから、「文書」とはならないため、信書に該当しません。※ 文書とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことをいいます。