mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 緊急地震速報を見聞きしたら、いつまで身を守ればいいの？
回答: 震源から遠い場所では、緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが届くまでに時間がかかりますので、揺れがこなくても見聞きしてから１分程度は、身を守るなど警戒しましょう。
また、地震による強い揺れは、東北地方太平洋沖地震のように数分続く事例もありますが、一般的には長くても１分程度ですので、その間は身を守る行動をとり続け、揺れが収まってから落ち着いて行動しましょう。
質問: 分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社の株式の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-4、185、189-6
質問: マイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書）に設定した暗証番号（パスワード）を忘れてしまった場合は、どのように対処したら良いですか。
回答: お手数ですが、マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
質問: オープンAPIを整備しているメーカーのトラクター、コンバイン、田植機のうち、システムに対応していない製品は補助金等の対象とならないのですか。
回答: 対象になります。
質問: 特定外来生物を釣ることはできますか？（釣り大会開催時の注意点）
回答: 特定外来生物に指定されていても、釣りをすることはできます。禁止されることは、例えば釣った魚を持って帰って飼うこと、移動させて放流することです。したがって、釣った特定外来生物をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は問題ありません。また、釣った特定外来生物をその場で締めた上で、持ち帰って食べることも問題ありません。
→釣り人向けのリーフレット [PDF 1055KB]も用意しています。
なお、都道府県によっては、条例により外来生物のキャッチアンドリリースを禁止している場合もありますので、ご注意ください。
特定外来生物（特にオオクチバス）の釣り大会については、特定外来生物として規制（指定）された後も引き続き行うことができますが、その際には次のとおりの注意が必要です。
釣り大会開催時の注意点
問題ない行為
釣った河川・湖沼の河岸・湖岸に隣接する道路に至らない範囲での生きたオオクチバスの運び移しは問題ありません（河岸・湖岸隣接道路に至らなければ、公園、マリーナ、漁港（漁港内の道路は漁港の一部と考えます）等での取扱いも同様です）。
釣った河川・湖沼に戻すか殺処分することが明らかな状況で、数時間生きたオオクチバスを取り扱うことは問題ありません。
釣り人が、大会主催者に検量のためにオオクチバスを一旦預け、検量後直ちに返却してもらうなど、当該釣り人が当該特定外来生物の「事実上の支配」を継続していると認められる場合は問題ありません。
外来生物法に違反するため対応が必要な行為
質問: Aは、今般、それまで個人事業として営んできた飲食業を法人成りすることとしました。ところで、Aの事業の用に供していた資産には一括償却資産があり、前年までに必要経費に算入されていない金額があります。法人成りに当たって、この一括償却資産は法人に引き継ぐこととしていますが、必要経費に算入されていない金額はどのようになりますか。
回答: 一括償却資産の取得価額のうち必要経費に算入していない部分は、全て廃業した年分の事業所得の必要経費に算入します。
【関係法令通達】 所得税法施行令第139条、所得税基本通達49−40の2、49−40の3
質問: 同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか。
回答: 3号分割改定請求は、婚姻期間ごとに請求することが必要です。したがって、同じ相手と複数の婚姻期間がある場合には、原則として、離婚日から2年経過した婚姻期間については請求できません。
質問: 関連リンク
回答: 下請代金の支払手段について
質問: 定期報告書、中長期計画書はどこに提出すればよろしいでしょうか。
回答: 経済産業局及び各事業を所管している省庁の地方支分部局（いずれも本社の所在地を管轄する局）となります。なお、複数事業を行っている場合については、各事業を所管している省庁の地方支分部局ごとに提出が必要となります。
質問: 鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか
回答: 鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか南出口にタクシー乗り場があります。待機しているタクシーがいない時もありますので、お急ぎの場合はタクシー会社に予約をしてください。
  市内のタクシー会社については以下のWebページもご参照ください。
「志摩市観光協会　アクセスページ」
質問: 「電子証明書」とは。
回答: 第三者である認証局が電子署名をすることで，ある人や企業などの公開鍵を保証したものです。認証局の秘密鍵によって電子署名されているので，改ざんや偽造を防ぐことができます。
質問: 確定拠出年金制度においては、障害等級に１度該当すれば、その後に障害等級に該当することがなくなっても支給停止とならないと解してよいか。
回答: よい。
質問: 工事の検査を行うには、専門的な知識が必要だと思いますが、工事検査のために技術系の職員を多く採用しているのですか。
回答: 技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。
質問: 「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、５０歳未満の一定の年齢による加入者資格の限定はできないのか。
また、一定の年齢以上の者のみを選択制とすることはできるのか。
回答: 一定の年齢以上を加入者資格の要件にすることは、合理的な理由があるとは考えられないことから、基本的には認められない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。
質問: 家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。
回答: 家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。 対象機器、対象外の機器の例 エアコン エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。 ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ 形状（横型など）による区別はありません。 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 容量などによる区別はありません。 電気洗濯機・衣類乾燥機 洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。
質問: 1　飲食店等で、サービス料、奉仕料等の名称で料理代金の10％程度の金額を、料理代金とは別に徴する場合がありますが、このサービス料等の簡易課税適用の際の事業区分はどうなるのでしょうか。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金についてはどうなるのでしょうか。
回答: 1　当該サービス料等は、料理代金とは別建てで請求されるとしても、飲食物の提供に係る対価の一部を構成するものと認められますから、第四種事業に該当します。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金も同様の理由から、第四種事業に該当します。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項
質問: 万一事故があった場合の補償はどのようになっているのでしょうか。
回答: ● 国土交通省は、被害を受けた方やご家族が再び平穏な生活ができるよう中長期にわたる支援を実施いたします。
● 事故の原因にもよりますが、金銭的な補償については、航空運送事業者により補償があります。
質問: 併用住宅も減税対象となりますか。
回答: 居住用部分の床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の国）で狂犬病の予防注射をしていますが、輸入検疫はどうなるのですか。
回答: あらいぐま（きつね、スカンク）に対する狂犬病予防注射（経口接種によるものを含む）については、日本の検疫制度では有効とみなしていません。このため、狂犬病発生地域から持ち込まれるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は180日間となります。
質問: 避難指示等区域内の農地の除染費用が非常に高額になり、農地自体の時価を上回る場合も、除染費用は全額賠償されるのか。
回答: 中間指針では、避難指示等区域内の財物の除染費用等について、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものが賠償すべき損害とされているが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとされています（中間指針第３の１０（備考）４））。②出荷制限等関係
質問: 個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。
回答: 令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。
なお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。
質問: 自分が再委託を行っている電気通信役務を知りたいです。
回答: 「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンをクリックすると、届出情報に基づき、再委託を行っている電気通信役務（電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務に限る）が自動で一覧に設定されますので、ボタンをクリックして情報を確認してください。
質問: オンライン確認試験結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日 （健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
質問: 営利法人組織の病院等又は営利法人の経営する病院等が作成する受取書は、営業に関する受取書として課税の対象になるのでしょうか。
回答: いわゆる営利法人（会社法により設立される法人）は、営利を目的とし、その出資者に利益分配することを目的として設立される法人ですから、その法人の行う行為は営業に関するものということができます。したがって、一般的には営利行為として評価されていない医療行為であっても、営利法人が作成する受取書は、営業に関するものになります（基通第17号文書の27）。これに対して医療法（昭和23年　法律第205号）第39条に基づく医療法人は、公益を目的として設立され、利益金又は剰余金の分配をすることができませんから、医療法に基づく医療法人の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の27
質問: レセプト送信画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。
・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。
・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。
質問: あっせんはどのような人が行うのですか。
回答: 基本的に、労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成（公益側代表(学識経験者等)、労働者側代表(労働組合役員等)、使用者側代表(会社経営者等)）で一体となってあっせんを行います。
質問: 各大学の入学者選抜の変更について、どのような内容が事前に公表されるのでしょうか。
回答: 各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










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質問: 道路に関する法律を見たいが、どこで見ることができますか？
回答: 法令関係の情報につきましては、電子政府利用支援センターが運用しております「e-Gov法令検索」で、ご覧いただけます。
（https://elaws.e-gov.go.jp/）
質問: 原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会はありますか?
回答: 報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。
質問: 委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか。
回答: 申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、系統連系
⼯事着⼯申込書を提出すれば、必ず受領期限までに受領されますか。その場合、調達価格が変更されることはありませんか。
回答: 提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
質問: 施工が年度を超えて続く場合の補助申請はどのようにするのでしょうか。
回答: 補助応募申請は1年目に行われます。交付申請、完了報告は年度ごとに行われます。
質問: 繰越しを行った場合に、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
回答: 繰り越した事業は、前年度の事業を延長して実施するものですので、前年度実施分と繰越し分で一つの補助事業として扱われます。そのため、費目間流用 にあたっても、当該補助事業の直接経費の総額の５０％を超えて各費目の額を変更する場合には、日本学術振興会に申請を行い、承認を得ることが必要です。例えば、補助事業の直接経費総額が５００万円のとき、前年度に２００万円の費目間流用を行い繰り越したのちに、１１０万円を費目間流用する場合には、補助事業全体で３１０万円の費目間流用となりますので、直接経費の使用内訳の変更承認申請をしてください。
質問: 本ガイドラインにおける「経営陣」の定義とは何ですか。
回答: 本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
質問: 物品として購入できるものに制限はありますか？
回答: 科研費（直接経費）については、当該研究課題の研究に直接関係するものであれば支出することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。   例えば、コピー機や薬品などの保管棚、実験台等の研究室に備える設備 などについても、科研費の研究課題の遂行 のために必要であれば、科研費で購入することができます。
質問: 免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。
回答: 免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。
質問: 企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
回答: 他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。
①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
なお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要綱や運営規程に位置づけるようお願いします。
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際にスマートフォンで撮影した書類の画像を添付できますか。
回答: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。
質問: 認定後に就業規則の見直しを図り、基本給の一部を固定残業手当に変更する改定を予定しております。変更申請が必要ですか？
回答: 認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。
基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。
質問: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、営業日数上限の180日の算出はどのようにすればよいのですか？
回答: 年間の営業日数上限180日の算出は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合で、これらのうち１室にでも人を宿泊させた場合は１日と算出され、複数の住戸や複数棟の建物全体で、180日までしか人を宿泊させることはできません。
質問: 建築物の出願意匠の実施物が施工される場合、どのように証明すべきでしょうか？
回答: 施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
質問: 外国でアマチュア局を運用したいのですが？
回答: 日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のHP別ウィンドウで開きますをご覧になるか、直接JARL国際課（電話：03-3988-8753）にお問い合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。
質問: 納品検収について、例えば、少額の消耗品については、納品 検収を省略できますか？
回答: 納品検収の実施方法を工夫 （例えば、納品検収担当者を変更するなど）していただくことは差し支えありませんが、物品が納品されたことの確認は不可欠であると考えますので、研究機関として機関管理を適切に行っていただく必要があります。
質問: 従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。【令和５年10月更新】
回答: 団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。
質問: 震災復興早期審査は現在も継続していますか。
回答: 継続して実施しています。 参照 
震災復興支援早期審査・早期審理について
質問: ３カ月以上の延滞を一過性のものと判断した結果、リスク管理債権の３カ月以上延滞債権や、再生法開示債権の要管理債権の判定はどうなるのでしょうか。
回答: 金融再生法等に定められた「三カ月以上延滞債権」については、今般の措置により、延滞を「一過性」と判断して、債務者区分を要注意先（要管理先）に引き下げなかったとしても開示の対象となります。
質問: オンラインによる申請の場合でも書面による添付書類の提出はできますか。（例：不動産登記の場合，商業・法人登記でオンライン申請により申請データだけ送信しておき，書面の委任状を議事録等と一緒に窓口へ提出する場合）
回答: 書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。
質問: いわゆる差額ベッド料は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: 各大学で進められている教育内容等の改革について、現状や国の政策を教えてください。
回答: 大学進学率の上昇や、高等学校における教育内容の多様化の一方で、社会人学生や留学生の増加も見込まれるなど、学生の興味・関心や履修歴といった大学生の質が様々な面において多様になってきています。また、他方で、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められるようにもなっています。
  こうした中、各大学においては、教育の質の確保・向上のための様々な取組が進められていますが、急速な社会の変化に適切に対応するためには、引き続き教育内容・方法等の改善に積極的に取り組んでいくことが求められています。
 文部科学省では、これらの取組を支援するため、制度整備や予算措置、情報提供等の諸施策を通じて、大学における教育内容・方法等の改善を促しています。
詳細は、以下のリンクをご確認ください。
【大学における教育内容・方法の改善等について】










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質問: 故障している機器の更新も補助⾦事業の対象に含めて申請する事は
可能か︖
回答: CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり
ません。
質問: 公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。
回答: 会社法第436条第2項第1号等に基づき、会計監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます
質問: 現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。
回答: 我が国の一般廃棄物は以下のような流れで処理されています。このうちリサイクルされているものは全体の約１０％程度です。 　また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、リサイクルによる一層の減量が可能なものです。 
ごみ処理フロー
現在の家電製品の流れ
市町村の処分方法 資源回収の方法
質問: 分離発注（資金の拠出先が複数事業者の場合など）での工事でも減税制度を受けられますか。
回答: 各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。
質問: 避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間20ミリシーベルトとした経緯は何か。
回答: 放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
質問: 天気予報が外れるのは、コンピュータや気象衛星など機械に任せきりにして、予報官が検証していないからですか？
回答: 気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。
質問: 例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉士などの職種を新たに設けた場合、退職金の予算措置はされないのか。
回答: 承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。
質問: 発行支援表明について、ＥＳＧ債全般に関する内容や、グループ会社が作成しているものをそのまま使用してもいいでしょうか？
回答: グリーンボンドを含むＥＳＧ債の普及促進であれば差し支ありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支ありません。最終更新：2023年7月
質問: 遺言書の保管の申請の撤回を行うと、その遺言は無効になるのですか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回は、遺言書保管所に遺言書を預けることをやめることであり、その遺言の効力とは関係ありません。
質問: 会計上の引当金、未払金等と環境保全コストの関係について教えて下さい。
回答: 物品を購入したりサービスの提供を受けたりして、その支払額が確定している場合、通常は未払金を計上します。また、支払は確定していない場合でも、退職金の支払いや将来の修繕などに備えて引当金を計上することがあります。引当金の要件は、財務会計上は、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合」とされています。引当金、未払金等を計上するということは、それらに対応して費用を計上するということですが、その費用を環境保全コストに含めるかどうかには、次のようないくつかの考え方があります。
(1) 財務会計上、費用に計上したときに環境保全コストにするという考え方これは環境保全に関する経営上の意思が明確になった時点を重視する考え方と言えます。この場合、すべての未払金、引当金が環境保全コストになります。
(2) 実際に環境保全活動が行われた時に環境保全コストにするという考え方これは実際の環境保全効果が生じているかどうかを重視する考え方です。この場合、修繕引当金などは環境保全コストに含まれないことになります。
(3) 支出があったときに環境保全コストにするという考え方これは実際の資金の配分を重視する考え方です。他にも様々な捉え方があり得ますが、上記の三つの捉え方を表にすると次のとおりです。

環境保全コストの捉え方会計上の処理 財・サービス当期の計上費用(1)実施された保全活動の指標(2)支出額(3)未払金 提供済 
○ 
○ ×未払費用 提供済 
○ 
○ ×退職給付引当金(注 1)提供済 
○ 
○ ×特別修繕引当金(注 2）提供未了 
○ × ×汚染浄化引当金(注 3）提供未了 
○ × ×
○：環境保全コスト　　　×：環境保全コストには含めない（注 1）労務の対価として、支給対象期間にわたり計上される。（注 2）定期的な大規模修繕工事に備えて、修繕までの期間にわたり計上される。（注 3）汚染浄化義務を課せられ、支出の可能性が高い場合に計上される。
質問: 事業開始後まだ２年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？
回答: 確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。
質問: 都道府県知事等への定期報告は、いつ、何を、どのように報告すればいいのですか？
回答: 毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。
質問: 「使用済燃料」「MOX燃料」ってそもそも何のことですか？
回答: 「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。
質問: 公正証書遺言や家庭裁判所によって選任された遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付を請求することができますか。
回答: このような遺言執行者について、遺言書保管所で保管されている遺言書に遺言執行者として記載がされている場合に限り、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができます。遺言書に記載がされていない遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができません。
質問: 「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。
回答: 次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
質問: 対象とする事務・事業の範囲に変更が⽣じた場合は、「温室効果ガス総排出量」の把握はどうすればよいですか。
回答: 対象施設等に変更があった場合は、変更を踏まえた「温室効果ガス総排出量」と、経年での評価が可能な範囲の温室効果ガスの排出量の2種類を、把握することを推奨します。
質問: パソコンでのオンライン申請で、スマートフォンをパソコンとBluetooth接続し、ICカードリーダライタの代わりに利用できますか。
回答: 利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
質問: 利用者情報登録の結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか。
回答: 在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。
質問: 提案書の締め切りが3月22日とされていますが、（提出後に）申請時の経費は変更可能でしょうか。
回答: 採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
質問: 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）
回答: 法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
質問: 証明規則第39 条第4項第4号の検証に係る記録の開示は誰に行うのでしょうか？契約内容にかかわる部分が含まれる場合、開示に係わる守秘等はどのように担保されるのでしょうか？
回答: 一般に対しての開示義務はありません。
質問: いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 介護保険制度における居宅介護サービス及び施設介護サービスについては、これらのサービスを提供する介護サービス事業者がいわゆるNPO法人か否かに関わらず、原則として、消費税は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ
質問: 登記事項証明書交付請求で「窓口受取」を希望する場合，法務局の窓口で納付することはできますか。
回答: 登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
質問: 障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
質問: カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか
回答: 提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。
審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。
質問: 保有個人データの開示にあたり、費用として請求出来る妥当な金額はいくらでしょうか。
回答: 個人情報保護法では、実費を勘案して合理的と認められる範囲内であれば手数料を徴収できることとされています。具体的な金額は、個別の事例に応じて判断が異なるものであると考えます。
質問: 家族分まとめて入力するのは、どうしたら良いですか
回答: 自動架電では、療養者１人につき、１つの電話番号が必要になります。大変申し訳ありませんが、ご家族まとめて入力することはできません。

入力したい方全員のHER-SYS IDをご存じの場合は、以下の２つの方法もあります。
①My HER-SYS
最初に、代表１人のメールアドレスを新規登録いただきます。その後、療養されている全員の氏名等の属性を登録します。 毎日の健康状態は、１つのサイト上で全員分を入力できます。

②健康コール
指定の番号（専用ダイヤル）に電話をかけていただき、お１人分ずつ入力できます。
※登録する方のHER-SYS  IDと生年月日をご用意ください
※健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
質問: 独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈、協同組合等、⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法
⼈など様々な事業形態があるが、これらの法⼈は、資本⾦（出資⾦）⼜は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中⼩企業等に該当するか︖
回答: 左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。
質問: 商標の使用（使用準備）には海外における使用（使用準備）も含まれますか。
回答: 日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A 
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
質問: 「賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証する」と改訂したのはどのような理由からですか。
回答: １．賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、その収益性に着目した取引が多いことから、これを原則とすることを明確化することがその趣旨であり、収益還元法による評価に基づく価格のみによることを可としているものではありません。例えば、資料の限界などにより、収益還元法による評価の信頼性が乏しい場合には、原価法や取引事例による評価によってこれを補うことを想定しています。２．なお、金融機関が有するすべての収益担保物件について、精緻な収益還元法による評価をこの際求めることとするという意味の改訂ではありません。
質問: 従業員、代理人、あるいは子会社の代表者は、第三者として認められますか？
回答: 原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。
質問: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。
回答: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※１）、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※２）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第５条第５項の要件に従って保存し、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。※１上記の所得税法施行規則第58条第１項に規定する「その他必要な帳簿」とは、規則第５条第１項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項（次の表のとおり、所得税に係る帳簿の種類に応じて、それぞれ以下の事項。）の記載に係るものをいいます。所得税に係る帳簿の種類財務大臣の定める取引に関する事項不動産所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形（融通手形を除きます。以下、本表において同じです。）上の債権債務に関する事項②上記①以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）③所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産及び同項第20号に規定する繰延資産（以下、本表において「減価償却資産等」といいます。）に関する事項④収入に関する事項⑤費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得を除きます。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形上の債権債務に関する事項②売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項③買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項④上記①～③以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）⑤減価償却資産等に関する事項⑥売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの及び家事消費その他これに類するものを含みます。）その他収入に関する事項⑦仕入れその他費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得に限ります。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③収入に関する事項④費用に関する事項山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③山林の伐採・譲渡・家事消費その他これに類するものの収入に関する事項④費用に関する事項※２上記の法人税法施行規則第54条に規定する「その他必要な帳簿」とは、手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものをいいます。なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義務者によって作成している帳簿はまちまちですが、例えば、売上帳、経費帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等の帳簿を作成している場合には、各帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存する必要があります。【解説】過少申告加算税の軽減措置を受けるために要件を満たしていなければならない帳簿については、法第８条第４項柱書において「次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるもの」としており、規則第５条第１項柱書において「修正申告等の基因となる事項に係る所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法第30条第７項、第38条２項、第38条の２第２項及び第58条に規定する帳簿」と規定されています。この規則第５条第１項柱書の規定は、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されており、これらの帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存が「国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件」（すなわち優良な電子帳簿の要件）を満たしている場合に、過少申告加算税の軽減措置が適用されます。なお、当該規則の規定における「修正申告等の基因となる事項に係る」との文言については、その申告漏れとなっている所得金額等に係る税目以外の税目に係る帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしているか否かに左右されないことを明らかにするための文言であって、保存義務者が作成している特例国税関係帳簿の一部の帳簿が優良な電子帳簿である場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けられることを前提としているわけではありません。
質問: 応募申請書  様式2経費内訳の経費区分・費⽬・細分の欄にはどの程
度に分解して記載するのか︖
回答: 交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。
質問: 検定を受けるにはどうしたらよいですか。
回答: 気象測器の検定は、登録検定機関で受けることができます。
登録検定機関は、現在、（一財）気象業務支援センターの一社です。
（一財）気象業務支援センターへの検定の申し込みは、Webを使用して行います。
受検したい場合、必要な手続きについては（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
受検方法は型式証明の有無によって異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターまたは測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。
質問: 漆塗装の表示を「うるし塗装」としてもよいですか。
回答: 表面塗装の種類を示す用語である「漆塗装」と表示します。
質問: 代理申告において税理士が依頼人の公金受取口座登録・利用申請はできますか。
回答: 代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。