mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 構内専用の車両（フォークリフトなど）については、排出量をどのように算出したらよいですか。
回答: ガソリンエンジンで稼働する車両（フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両）については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間（業務日誌等で確認）のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられる　ガソリン以外の用途（塗料等）も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、または年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油（ディーゼルエンジン）やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握　の必要はありません。
※1 PS とは馬力のことで、1PS（馬力）＝0.7355kW です。
※2 排出ガス対応とは、酸化触媒、EGR、三元触媒などの排出ガス低減装置を装備することをいいます。例えば、 定格出力50kW（68.0PS）のエンジンで稼働する未対応のフォークリフト10台を年間1000時間稼働した場合のベンゼンの排出量は、 以下のように算出します。
（kW）×1000（h）×56.6（mg/kW ・h）×10（台）＝28300000mg ＝28300g=28kg
［ 68.0（PS）×1000（h）×41.6（mg/PS ・h）］ ×10（台） ］
（資料出所）
平成20年度届出外排出量の推計方法の詳細　14．特殊自動車（建設機・農業機械・産業機械）に係る排出量（平成22年2月）
平成23年度PRTR排出量等算出方法検討調査業務報告書（平成24年3月）
質問: ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。
回答: 公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。
質問: PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内に保管していますが、これは取扱いの対象となりますか。
回答: PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.III-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。
質問: 原発事故で飛散した放射性セシウムは今でも空気中に浮遊していますか。
回答: 事故で空気中で飛散した放射性セシウムは雨や雪と一緒に地面に落ちたため、空気中からなくなりました。事故後しばらくは、地面にある放射性セシウムが、風によって舞い上がり、空気中に浮遊することがありましたが、現在はそれもほとんど検出されません。
質問: 訂正審判の請求の取下げについては、その全ての請求について行わなければならない、とありますが（特§155④）、請求項ごとに請求を取り下げることはできませんか。
回答: 平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。
質問: 「ねんきん特別便」の国民年金の加入月数の合計と納付済月数に1ヶ月の相違があり、1ヶ月未納期間があることになっています。国民年金に未納はないはずですが、どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
質問: 都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村
（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこまで委ねることができるのでしょうか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。
回答: 処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。
質問: 外国人の方から所属機関等に提出された依頼状や電子データで提出した資料はいつまで保管しておけばよいですか。
回答: 申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。
質問: 「地球温暖化対策のための税」の導入によって、温室効果ガス削減の効果はあるのですか。
回答: 地球温暖化対策税によるＣＯ２削減効果としては、主として、[1]「価格効果」：課税を通じたＣＯ２の排出抑制効果と[2]「財源効果」：税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策に活用することによるＣＯ２削減効果の二つが見込まれます。
このほか、税施行前の排出抑制効果（事前アナウンスメント効果）や税導入により国民各層に普及がなされ地球温暖化対策への意識や行動変革を促す（シグナリング効果）といった[3]「アナウンスメント効果」などが考えられます。
このうち、地球温暖化対策税による価格効果と財源効果について、試算したところ、2020年において1990年比で約－0.5％～－2.2％のＣＯ２削減効果、量にして約600万トン～約2400万トンのＣＯ２削減が見込まれます。
加えて、税の普及効果により追加的な取組みが行われることで更なるＣＯ２削減効果が期待できます。また、産業・イノベーションの誘発効果として低炭素の技術・取組みが経済社会全体に浸透することによるＣＯ２削減効果も期待されます。
質問: 公益法人等が社会保険診療報酬支払基金法に基づく社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬保険請求を医療機関に代わって行う業務を行っている場合において、当該業務は収益事業に該当するのでしょうか。
回答: 事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
質問: 直近5回分の記録しか接種証明書に表示されません。
回答: 接種証明書には、直近5回分までの接種記録が表示される仕様になっています。6回分以上の接種記録の証明を求められる場面が想定されないこと等が理由です。 制度上、直近5回分より前の接種記録は接種証明書には表示されません。しかし、6回以上接種している場合でも、その接種記録はこれまで同様ワクチン接種記録システム（VRS）に記録され、市区町村が管理しています。 1回目から7回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、以下のQAをあわせてご参考ください。 Q2-4 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。 （2023年9月20日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: 陸上養殖は許可や免許に基づくものではないが、その場合も届出が必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者としての届出は必要ありません。一方で、陸上養殖した特定第一種水産動植物及びその加工品を販売等する場合には、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出は必要です。
質問: 取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。
回答: 取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
質問: 航空機による振動は大丈夫ですか。
回答: ○ 航空機の運航により発生する音は、空気（大気）を介して伝わりますが、振動は、主として地盤や構造物・建築物を介して伝わることから、航空機の運航による振動の影響は限定的と考えられます。
○ 振動に関しては、環境基本法等において道路、新幹線、工場・事業場、建設作業といった発生源の種別により評価手法が定められていますが、航空機による振動については定めがありません。
質問: マル経融資を受けるにはどうすればいいか教えてください。
回答: 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
質問: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
質問: 衣食住の環境はどうなっていますか？
回答: 駐屯地内の隊舎に居住することを命ぜられている隊員については、宿舎費、食事、制服、作業服など身の回りの被服類、寝具なども支給・貸与されます。なお、支給される食事はしっかりとした管理のもと、栄養バランスを考えたメニューが出され、隊員の楽しみの一つにもなっています。
質問: NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか？有利な学部・学科はありますか？
回答: NGOには様々な業務があるため，応募する団体・職種によって，求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば，開発事業の専門性，語学力等が，会計担当であれば，会計のスキルや資格が必要になる場合があるので，○○学部卒が有利，と一概に言うことはできません。
　なお，人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく，即戦力となる人材が求められる傾向にあります。
質問: 予約した日までに必要書類がそろわないのですが、予約した日に行ってもよいですか。
回答: 予約した日時に、相談にお越しいただくことは可能です。ただし、年金請求書等提出書類の受付ができない場合があります。※書類が整った後郵送でも提出できます。
質問: 「用具の修理・新調」を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組と併せて実施とあるが、「用具の修理・新調」だけでは申請できないのか。セットで申請するものの方が 採択されやすいのか。
回答: 用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。
質問: 支給要件期間とは？
回答: 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
質問: 当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた⽅を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品⼜は役務を購⼊したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が⾼いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: ブラウザの「戻る」ボタンを押して画面操作を行った際に、「ページを表示できません」と表示されました。どうすればいいですか。
回答: セキュリティ保護の目的から、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンを押すとサービスが続行できなくなるため、使用しないでください。なお、「ページを表示できません」と表示された場合には、ログインリセットを行い、ログイン画面から再度ログインしなおしてください。
質問: 以前「ねんきんネット」で提供されていた「国民年金死亡者記録検索」とはどう違うのですか。
回答: 「持ち主不明記録検索」は、平成23年11月に「ねんきんネット」に導入された「国民年金死亡者記録検索」に検索できる記録の範囲を拡大し、より多くの記録を一度に検索できるように改善したものです。
質問: 地域版環境マネジメントシステムの認証を取得している業者に対して、環境配慮への取組として加点できますか。
回答: 優良基準への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。認証を取得した地域版環境マネジメントシステムが相互認証を受けているか否かについては、一般財団法人持続性推進機構が産廃処理業者に対して発行する相互認証確認証の移しの提出を求めて確認してください。その他詳細については、一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）に直接お問い合わせください。
質問: 過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和３年度や令和４年度 SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度のSHIFT 事業（省 CO2型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。
回答: 標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。
質問: 電子処方箋の利用申請方法を教えてください。
回答: 以下の、オンライン資格確認の利用申請画面から行ってください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010022
「電子処方箋の利用申請画面へ進む（オンライン資格確認利用申請画面と同じ）」をクリックしてください。利用申請画面に遷移しますので、電子処方箋管理サービス利用規約をご確認いただいた上で、「電子処方箋管理サービス利用規約への同意」の「同意する」にチェックをしてください。チェックをもって電子処方箋の利用申請となります。その他、必要事項が入力されていることを確認した上で、確認画面へ進むをクリックしてください。申請後は受付完了のメールが届きます。
質問: 外国人は、調査の対象になりますか。
回答: 雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。

※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。
質問: 交渉を進めるため、日本はどのような貢献をしていくつもりですか？
回答: ・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。
質問: 地球局を利用するための前提条件は何ですか。
回答: 電波法に基づき無線局免許を取得することが必要です。また、電気通信事業用として利用する場合は、電気通信事業者となることが必要です。
質問: 要件⑧確認事項における地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標について、
1.　地球温暖化対策計画の目標46％削減にとどまらない野心的な水準は必須か（46％では不可になるのか）。
2.　家庭部門､業務その他部門のそれぞれについて目標値を設定する必要があるのか。また、その目標値は、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を必ず上回る目標値を設定しなければならないのか。
回答: 1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
質問: 管理監督職勤務上限年齢に達した場合、いつまでにどのようなポストに降任されるのでしょうか？
回答: 令和５年４月から管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）が新たに導入されました。こ れにより、原則として、61歳となる年度の４月１日を超えて管理監督職※として勤務することはできません。このため、管理監督職の方が60歳に達した場合には、異動期間中（60歳の誕生日から同日以後最初の４月
１日まで）に、管理監督職以外の官職に降任又は降給を伴う転任をされることが基本となります。
管理監督職勤務上限年齢制による降任先は、任命権者において、国公法に定める諸原則の他、下記の１～ ３の基準を遵守した上で、決定することになります。降任先は、人事評価や職務経験等に基づく能力や適性を有する官職で、非管理監督職の中でできる限り上位の職制上の段階に属する官職となることが基本となりますが、人事計画その他の事情を考慮した上で決定されますので、降任先の官職が不足している場合などにおいては必ずしも最上位の職制上の段階に属する官職とはならないこともあり得ます。
※指定職、俸給の特別調整額支給官職などです。
質問: 「持ち主不明記録検索」サービスとはどのようなものですか。
回答: 「持ち主不明記録検索」とは、現在持ち主が分からなくなっている年金記録や記録に誤りがある年金記録（未確認記録）を国民の皆様がインターネット上で検索できるサービスです。 具体的には、ご本人や既に亡くなられたご親族など、お探しになりたい過去のお勤め期間などをお持ちの方の氏名、生年月日、性別を入力していただくことにより検索を行い、一致する記録の有無を検索結果として表示します。一致する記録があった場合は、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って日本年金機構にご相談ください。一致した記録がお探しになりたい方のものであるか確認いたします。確認結果に応じてその方の年金記録として統合いたします。 また、既に年金を受け取られている方については、記録の統合によって年金額の変更などがあるかについて審査させていただきます。
質問: 申請にあたり、法人の財務状況について留意すべき点はあるか。
回答: 貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。
※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。
質問: 間伐をすると吸収量が増加するのですか
回答: 独立行政法人森林総合研究所で行われた研究によると、過去に間伐された森林とまったく間伐しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた森林バイオマス（幹、枝葉、根の合計重量）が、間伐しなかった森林の樹木の森林バイオマスより多い傾向があったとの報告があります。このことから、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。
（間伐した樹木は、そのままではやがて腐朽して二酸化炭素として大気中に放出されますので、単に間伐するだけではなく、間伐材として利用する必要があります。）
関連情報：間伐は人工林のバイオマス成長を促すのか？（（独）森林総合研究所HP）
質問: 製品の情報提供はＭＳＤS（製品安全データシート）と同じような方法で提供すれば良いですか。
回答: 当然、情報内容は異なりますが、同様な方法で提供することで良いです。
質問: 12月分給与を翌年1月に支払っていますが、給与総額は、この1月支払分を含めて計算したものになりますか。
回答: 貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。

《例》
画像　調査票作成における年末調整対象期間の例
質問: 年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか？　また、どのような点に留意すればよいのでしょうか？
回答: (1)①入社から６か月間継続勤務し、②その期間の全労働日の８割以上出勤していれば、その労働者には10労働日の年次有給休暇を付与しなければなりません。また、その後１年間継続勤務し、その期間の出勤率が８割以上であれば、11労働日の年次有給休暇を付与することが必要です。以降も同様の要件を満たせば、表１の付与日数の年次有給休暇が発生します。
   

  また、所定労働日数の少ないパートタイム労働者であっても、表２の所定労働日数に応じて定められている日数の年次有給休暇を与えなければなりません。


(2)使用者は、年次有給休暇の付与に当たっては、次のような点に留意してください。

①年次有給休暇の利用目的によって、その取得を制限することはできません。
②労働者から年次有給休暇の請求があった場合には、原則としてこれを拒めません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、これを他の時季に変更することができます。
③年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて休暇の日数を減じたり、請求された日数を与えないことは法違反となるのでできません。
④使用者は、労働者が年次有給休暇を取得したことによって、労働者に対し賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければなりません。（労基法附則136）
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）
回答: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養 （補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: レセプションなどに外国の方を招待する場合の招待状の形式などについて教えてください。
回答: 日本人と外国の方を招待する場合、招待状はすべて英文で統一するのも一案ですが、和文の
招待状を正式招待状とし、外国人には外国語訳文を添付して送付する方法も考えられます。  
以下では英文招待状の例を紹介いたします。  
 ○ 用紙  
縦１０㎝、横１５㎝程度のカード状のもの  
 ○ 書き方  
正式招待状は、必ず三人称で書き、記載事項は、パーティーの種類（晩餐、午餐、レセプ
ションなど。 ） 、曜日、日時、場所、服装です。また、必要に応じて、パーティーの目的を知
らせるため、次のような文言を招待状に記入します。  
・ In honor of His Excellency the President of ～ （～大統領閣下をお迎えして）  
・ On the occasion of the visit of ～ （～の来訪に際して）  
出欠の返事を求める場合は、 R.S.V.P（フランス語の Répondez s’il vous plaît の略でお返
事を下さいの意）と記入し、欠席の場合だけ返事を求めたい場合はその下に Regrets only と
記入します。なお、あらかじめ電話で出席を確認した上で招待状を出す場合は、 R.S.V.P の
文字を横線で消し、 To remind の文字を書き加えます。  
 
 
 
 参考（レセプションへの招待状の例） 
In celebration of the 10th Anniversary of ○○ 
（主催者の肩書き、氏名）  
requests the pleasure of the company of 
（招待者の氏名（敬称付き） ）  
at a Reception 
on Wednesday, 10 June 2009 
from 4:00 to 6:00 p.m. 
at （場所）  
R.S.V.P. 
By enclosed fax sheet Dress : Informal 
Please present this card  at the gate
質問: 接種証明書は発行できましたが、引っ越しもしていないのに、一部の接種記録が表示されません。
回答: アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
質問: 高校卒業後、２年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。
回答: この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。
質問: 任意団体として申請を計画しています。団体の所在地が必要となると思いますが，定款には事務所の所在地は，事業実施予定地域の隣町になっています。団体所在地と事業実施予定地が異なると何か問題がありますか。
回答: 団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
質問: 法第 95 条は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りることとしているが、法施行条例で規定することにより、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることはできるか。
回答: 法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の願書は、全体について意匠登録を受けようとする場合の願書と違うのですか？
回答: 以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。
質問: 学位記（卒業証書）の原本を認証できますか？
回答: できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
質問: 譲渡証明書はコピーでも構いませんか。
回答: 原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
質問: WTOはいつ出来たのですか。また、加盟国はいくつありますか。
回答: WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。
質問: 2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。
回答: 合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。解散する法人事業所解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。
質問: 情報漏えい等のセキュリティインシデントの発生が疑われる場合の対応について教えてください。
回答: 各医療機関・薬局に対するサイバー攻撃等によって医療情報システムに障害が発生し、医療情報の漏えい等のセキュリティインシデントが疑われる場合は、以下の連絡先に速やかに報告してください。
　厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　電話番号：03-6812-7837　メール： igishitsu@mhlw.go.jp
また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、併せて必要な所管官庁への連絡等を行ってください。（注）本人同意を得て閲覧した医療情報や処方箋情報を電子カルテシステム等に保存することはできますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行っていただくことが必要です。その上で、オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスの利用にあたって、医療機関・薬局が保有するシステムにおいて医療情報等（本人同意を経て閲覧した医療情報や処方箋情報など）を保存・管理している間に発生したセキュリティインシデントについては、医療機関・薬局の責任範囲となります。また、医療機関・薬局からオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスにデータを送信して到達するまでの間に生じたセキュリティインシデントについても、電気通信事業者等が医療機関・薬局の契約に基づき責任を負う通信経路で生じた場合等は、医療機関・薬局の責任範囲となる場合があります。なお、電子処方箋管理サービスを維持・運営する実施機関と、サービス利用者となる医療機関・薬局の責任分界については、「電子処方箋管理サービス利用規約」において詳細に定められておりますので、ご参照ください。<処方箋発行形態の選択>
質問: 分割納付したいのですが可能でしょうか。
回答: 大変申し訳ございませんが、電波利用料は分割納付することはできません。
質問: 民間給与実態統計調査の実施目的は何ですか。
回答: 民間給与実態統計調査は、統計法第2条に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的として、国税庁において毎年実施しており、今回は69回目に当たります。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。
 なお、統計調査の結果については、全国分の概要を毎年9月末、詳細を11月末に公表しています。
質問: チェルノブイリ原発事故と福島原発事故を比べて、被害の違いは？
回答: 大きな違いがあります。特に、チェルノブイリ原発事故と比べて、大気へ放出された放射性物質の量は少なく、放射線被ばくによる健康影響は現時点では認められていません。
質問: マイナンバーカードを読み取ったのですが、画面に表示された漢字氏名がマイナンバーカードに記載されている漢字氏名と異なります。
回答: 氏名や住所に連携先のシステムで使用できない文字が含まれている場合、画面に表示される字が変換されることがあります。変換された内容でパスポート（旅券）の申請ができます。
質問: 消費者教育推進会議での「委員相互の情報の交換及び調整」は、具体的にどのように行うのですか。
回答: 消費者教育推進会議は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員といった幅広い分野の代表する委員20人以内で構成されます27（推進法第19条第3項、消費者教育推進会議令（平成24年政令第291号）第1条第1項）。そこでの情報交換、調整で消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが期待されています。なお、委員による「情報の交換及び調整」を更に充実させるための工夫として、推進法の趣旨を踏まえ、消費者教育推進会議に専門の事項を調査する専門委員も置くことができることとしました（消費者教育推進会議令第1条第2項）。国の審議会については、審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11年4月27日閣議決定)により定められた｢審議会等の組織に関する指針｣にしたがって組織することとされており、委員の人数は原則20名以内となる。
質問: 機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すればよいか。
回答: 第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。
質問: 複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5kW」はどのように判断したらよいか。
回答: 冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。
なお、機器の銘板に「●kW+●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。
質問: 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、次の事項を記載する必要がありますか。
回答: 年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。
【関係法令通達】 所得税法施行規則第93条第1項第6号、7号
質問: 事業計画を作成するのが初めてなので，記載方法が分かりません。採択事業の企画書を見せてもらえますか。
回答: 他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので，参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら，相談期間内に御相談ください。
質問: 無線に関してはすべて業者に委託しているはずなのに電波利用料の請求がきた。
回答: 電波利用料は無線局の免許を受けたご本人に直接請求するものです。代理の業者へ請求することはありません。
質問: 母が既に離婚しているときは、どのような手続を行えばよいのですか。
回答: 母の元夫を父とする戸籍の記載を求めるか、元夫を父としない戸籍の記載を求めるかによって、手続が異なります。 無戸籍の方が元夫を父とする戸籍の記載を求める場合には、法務局において母子関係の認定をすることができれば、裁判手続によることなく手続をすることができます。この場合には、原則として、父母の離婚の際の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 母の元夫を父とする戸籍の記載を求める方法 参照）。なお、母が復氏している場合には、離婚の際の戸籍から、母の戸籍に記載を移す手段があります（詳しくは 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。 参照）。 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合には、裁判手続において嫡出推定の及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、母の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 元夫を父としない戸籍の記載を求める方法 参照）。
質問: 届出方法について、原則ｅＭＡＦＦを使用とのことであるが、届出側のメリットはあるのか。
回答: 届出は、原則ｅＭＡＦＦを利用して頂きます。ｅＭＡＦＦの利用は、
①自社等のパソコン、その他スマートフォンやタブレットから農林水産省や都道府県側の開庁時間に縛られることなくオンライン届出がいつでも可能
②届出に係る紙の管理が不要
③また、届出に必要となる住民票の写し等の添付の省略（※gBizID プライム取得者）等、届出側にメリットがあると考えています。
質問: 「いけんひろば」で伝えたりアンケートに答えたりした意見は、どのように使われますか？
回答: こども家庭庁や各省庁（かくしょうちょう）で、大人の会議（かいぎ）の資料（しりょう）にするなど、政策（せいさく）づくりや実行にいかします。また、みなさんの意見は、「こども若者★いけんぷらす」のホームページや国の報告書（ほうこくしょ）などに掲載（けいさい）することがあります。掲載するときには、だれが言った意見か分からないようにします。
質問: 農地に係る相続税の納税猶予の特例の適用上、被相続人の配偶者が子とともに農地を相続により取得し、農業相続人として配偶者の税額軽減の規定を適用したところ、納付すべき相続税額が算出されず、また、農業相続人でないものとして相続税額を計算した場合においても配偶者の税額軽減の規定が適用されて納付すべき税額が算出されないときでも、その配偶者について納税猶予の特例を認めて差し支えないでしょうか。
回答: 配偶者について納税猶予の特例が適用されるのは、次に掲げるいずれかの場合に限られます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6租税特別措置法関係通達70の6-37
質問: これから実施する事業も評価されますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
質問: 海上保安庁音楽隊の演奏予定を知りたいのですが・・。
回答: 海上保安庁音楽隊の演奏予定につきましては当ホームページ内の海上保安庁音楽隊の紹介ページに掲載しております。
質問: 当社は小売店ですが、メーカーが新聞広告、カタログ等で公表している希望小売価格について、「メーカー希望小売価格○○円のところ販売価格△△円」等と、当該希望小売価格を比較対照価格とした二重価格表示を行うことはできるでしょうか。
回答: 新聞広告、カタログ、商品本体への印字等によってあらかじめ公表されている希望小売価格であれば、これを比較対照価格とした二重価格表示を行うことは可能です。 ただし、特定の小売業者が専ら販売している商品について製造業者等が当該小売業者の意向を受けて設定した価格を、希望小売価格として比較対照価格に用いる場合などについては、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第4の3(2)ウ[PDF: 188KB]
質問: 自然のウラン及びトリウムあるいは精製したウラン及びトリウムの放射能の濃度の基準値が１Bq/g あるいは１０Bq/g と異なる理由は何ですか。
回答: 自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。
質問: 就業規則は必ず作成しなければならないのですか。
回答: 常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、必ず就業規則を作成しなければなりません。そして、作成した就業規則は、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があり、就業規則を変更した場合も同様です（労基法89）。
また、就業規則を作成・変更する場合は、必ず労働者側の意見を聴かなければなりません（労基法90）。
就業規則は、法令や会社で適用される労働協約に反してはなりません（労基法92）。
◯モデル就業規則について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/
質問: 取引先から，消費税率引上げ後も，今と同じ税込価格で納入するよう要請を受けていますが，同じ価格で同一商品を納品することはコスト的に困難です。このため，包装を簡素化する等により納入せざるを得ませんが，このような場合は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
回答: 納入業者が，御指摘のような要請による不利益に対処するため，自らの努力で包装の簡素化等のコスト削減策を講じたとしても，取引先の事業者が税込みの納入価格を据え置くよう要請したことに変わりありません。このため，取引先の事業者によって税込みの納入価格が据え置かれた場合には，納入業者の自助努力で消費税率引上げ相当分のコストを削減できたとしても，合理的な理由があるとは認められないため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
質問: 株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか？
回答: 取締役の任期は、原則として２年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３２条第２項）。
　また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３６条第２項）。
質問: 納付情報はどこで確認できますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムへ申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」を表示した場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」を表示した場合に確認することができます。
質問: 商品商標と小売等役務商標の違いは何ですか？
回答: 商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。

他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。（なお、看板は、商品の広告にも含まれるものです。）

詳しくは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html
（小売等役務商標制度のサイト）をご参照ください。

なお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。

例：第１２類「自動車」（12A05）と第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（12A05 35K04）
質問: 「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。
回答: 粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。
質問: 特別永住者証明書の交付に係る申請・届出を代理人が行うことは可能ですか。可能であれば，どのような者が代理で行うことができるのですか。
回答: 特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。
なお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。
また，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。
質問: 顧客属性や取引類型を踏まえて、まず「高リスク先」とした顧客について、その後に情報更新を行った結果、中リスク先あるいは低リスク先と判断することもあり得るのでしょうか。
回答: 顧客リスク評価は定期又は随時に見直しをしていただく必要性があるところ、「見直し」には、上方遷移及び下方遷移のいずれもあり得るものと考えます。したがって、一度高リスク先と評価した顧客について、その後、取引内容等が変化したことや追加情報を得たことなどによって、当該顧客の顧客リスク評価を、中程度のリスクと評価することもあり得るものと考えます。もっとも、こうした顧客リスク評価の見直しのためには、適切に顧客の実態を把握する必要がありますので、引き続き、顧客の実態調査の質の向上に努めていただく必要があります。
質問: 管理受託契約の重要事項説明及び書面交付、契約時締結書面の交付は業務管理者が行う必要がありますか。
回答: 管理受託契約に係る重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、業務管理者や一定の実務経験を有する者など、管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しております。
質問: SNSサービスにおいて海賊版を確認した場合の対応について教えてください。
回答: 主要なSNS運営事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要なSNS運営事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。


Facebook ヘルプセンター
https://www.facebook.com/help/contact/634636770043106

X（旧Twitter） ヘルプセンター
https://help.twitter.com/ja/forms/ipi

Instagram ヘルプセンター
https://help.instagram.com/contact/552695131608
質問: 処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱いはどうなりますか。
回答: 処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。
質問: 「ねんきん特別便」に合算対象期間が記載されていないのですが、どうしてですか。
回答: 合算対象期間は、ご自身が年金制度に加入していた期間ではないことから、「ねんきん特別便」には原則として記載していません。（注）ただし、既に年金を受給されている方へのねんきん特別便には、合算対象期間が記載されています。
質問: コピー用紙の判断の基準における総合評価指標方式とは？
回答: 古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。
質問: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
回答: 新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示校制度にかかることは、地方出入国在留官署にお問い合わせください。2
質問: 【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】
登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。
回答: 「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
質問: 「審査において採用された商品・役務名」は、なぜ対象となる表示に含まれないのですか?
回答: 「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。