mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地元の特産品であるさつまいもを主原料として単式蒸留焼酎を製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。
                    製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、単式蒸留焼酎については10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。
                    また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、単式蒸留焼酎においては需給調整上の措置がなされています。
                    ただし、製造しようとする酒類が、単式蒸留焼酎のうち申請製造場の所在する地域で生産された特産品を主原料として製造するもの（特産品焼酎）で、特産品の特性を有する（注）ものと認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。
                    なお、特産品焼酎の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「特産品しょうちゅう製造免許申請等の手引（PDF/3046KB）」をご覧ください。







(注) 「特産品」とは、地方公共団体による振興計画が策定されているなど、特産品として育成することが確実な産品又はその産品を主原料とした商品が多数あるなど、その申請を予定している製造場の所在する地域において認知されている産品をいいます。また、「特産品の特性を有する」とは、酒類に原料として使用した特産品の香味等が反映されていることが明らかなことをいいます。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係
質問: 1　下図の土地・家屋が収用事業のために買収され、補償金の支払いがありました。母は特別控除(措法33の4)の適用を受け、子は課税の繰延べの特例(措法33)の適用を受けます。子は、課税の繰延べの特例の適用に当たり、租税特別措置法施行令第22条第5項(一組法)の規定を適用したいと考えています。この場合、当該土地は、居住の用に供される一組の資産といえますか。すなわち、同項の規定では、「区分の異なる2以上の資産で一の効用を有する一組の資産」と規定していますが、本件のように2人で一組の資産を有していた場合において、土地のみの譲渡をした者について同項の規定を適用することができますか。
回答: 1について租税特別措置法施行令第22条第5項の規定は、譲渡資産が区分を異にする2以上の資産で一の効用を有する一組の資産となっている場合に適用されるものであることは明らかですが、他の者の有する資産と合わせて一組の資産となっている場合にまで同項の規定の適用があると解することはできません。同項の規定は、同一の譲渡者について効用を同じくする一組の資産につき代替資産とするものですから、照会に係る子の譲渡した土地につき同項の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項
質問: 開示請求により入手できるのは、どのような情報ですか。
回答: 特定の事業所に係る情報又は地域（都道府県・市区町村別）・業種・化学物質等で検索し絞り込んだ情報の開示を受けることもできます（「一部開示」といいます。）。
質問: 老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に一時金として支給することは可能か。
回答: 不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
質問: 訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。
回答: 訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 出国時の輸出検疫が終了すると交付される「あらいぐま（きつね、スカンク）の輸出検疫証明書」をいいます。
質問: 財政資金対民間収支において、借入金とはどんな意味ですか
回答: 財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。 （狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「借入金」には、国有林野事業債務管理特別会計（旧国有林野事業特別会計）やエネルギー対策特別会計等の民間借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者に対し、主管実施機関（または共同参画機関）が作業を依頼し、報酬を支払うことは可能か。
回答: すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
質問: 振込先口座の確認書類（画像）のファイルをアップロードできません。
回答: スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。
質問: 開示請求はどのように行ったらいいですか？
回答: 開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。
開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。
なお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。
質問: 責任裁定とは、どのような制度で、どのような効力がありますか？
回答: 責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものと見なされます。
質問: 共済組合等の「これまでの保険料納付額」が記載されていますが、どのように計算されているのですか。
回答: 共済組合等の「これまでの保険料納付額」については、各共済組合等が計算した結果を情報提供いただいて表示しています。このため、これらの計算方法は加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。
質問: グループ参加の場合、補助上限額（A.標準事業は１億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。
回答: １実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者
質問: ユネスコ本部（または関連機関）を訪問することはできますか。
回答: セキュリティー（安全）の関係上、特段の用件がない場合はユネスコ事務局（本部・地域事務局）に入ることはできません。
なお、ユネスコ本部（※ユネスコ本部ホームページへリンク）のホームページ内には、本部の様子がヴァーチャルで体験できるページがあります。
質問: 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。
回答: マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）
質問: 入学金の減免は、回数に制限がありますか。
回答: 進学先の入学金のみが１回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、２度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免を受けていなければ減免対象となりますが、既に減免を受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。6
質問: イベントについて今後色々と相談したいのですが、どこに相談すればいいですか？
回答: 下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。
外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）
FAX:　03-5501-8268
E-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp

オーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）
在オーストラリア日本国大使館 情報文化班

Cultural and Press Section, Embassy of Japan
112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600
E-mail：　aj2006c@japan.org.au
Tel:　+61-2-6273-3244
Fax:　+61-2-6273-4332

ニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）
在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney
Level 34, Colonial Tower,
52 Martin Place,
Sydney NSW 2000
E-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au
Tel:　+61-2-9231-3455
Fax:　+61-2-9221-8807

ビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）
在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne
45th Floor, Melbourne Central Tower,
360 Elizabeth Street,
Melbourne VIC 3000
E-mail：　aj2006m@japan.org.au
Tel :　+61-3-9639-3277
Fax:　 +61-3-9639-3828

クイーンズランド州（QLD）
在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane
17th Floor, Comalco Place,
12 Creek Street,
Brisbane QLD 4000
E-mail：　kouryu.bri@magna.com.au
Tel :　+61-7-3221-5188
Fax:　+61-7-3229-0878

在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,
Consulate-General of Japan at Brisbane Cairns
Level 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,
E-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au
Tel:　+61-7- 4051-5177
Fax:　+61-7- 4051-5377

西オーストラリア州（WA）
在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth
21st Floor, Forrest Centre,
221 St. George’s Terrace,
Perth WA 6000
E-mail：　kouryu.per@jpnwa.com
Tel :　+61-8-9480-1800
Fax:　+61-8-9321-2030
質問: A社は、X年9月30日に解散したが、その時点における貸借対照表の純資産額は△100,000千円である。
回答: 貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9
質問: 初冠雪（はつかんせつ）とは何ですか？
回答: 雪やあられなどが山頂付近に積もり、白く見えることを冠雪といいます。寒候年（前年８月から当年７月まで）に、付近の気象台から初めて見えたときを、その山の初冠雪といいます。
質問: 海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。
回答: まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。
質問: 収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。
回答: 収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。
質問: 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。
回答: 新制度では、国公私を通じた全国統一的な基準の下で、低所得世帯の学部学生に対して授業料減免が行われることになります。今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、各大学等の判断で異なる基準で行われてきた授業料減免の対象学生等が新制度の支援を受けられない場合もあり得ますので、現に授業料減免を受けている学生等の継続的な学びを支援する観点から、各大学等には、こうした学生等に適切な配慮がなされるよう呼びかけています。
質問: 定年前再任用短時間勤務を希望すれば、必ず希望が通るのですか？
回答: 定年前再任用短時間勤務を希望する者を実際に短時間勤務の官職に任用するかどうか、また任用する場合にいつから短時間勤務の官職に任用するかは、任命権者の裁量に委ねられており、必ずしも希望通りになるとは限りません。
例えば、任命権者から希望者について61歳となる年度の４月１日から定年前再任用短時間勤務職員としての任用が可能であると提示された場合には、前日の３月31日に常勤職員を辞職し、翌４月１日から定年
前再任用短時間勤務職員に採用されることになります。
質問: 耕作していた農地を宅地に造成の上譲渡し、事業用資産の買換えを行いました。この土地の譲渡による所得については、所得税基本通達33-5により造成着手時までの値上り益は譲渡所得、造成着手後の所得は雑(事業)所得として申告します。上記事業用資産の買換えに対し租税特別措置法第37条の事業用資産の買換えの特例を適用することについては、(1)宅地造成を行ったことにより、当該土地は特例の対象にならない土地に転換したものとしてその譲渡による所得に対しては、一切その適用を認められないという意見と、(2)譲渡所得として申告する部分に対しては、買換えの特例を適用することができるという意見がありますが、どうでしょうか。
回答: 譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18
質問: 特許異議の申立ての手続において、押印は必要でしょうか。
回答: 押印は、不要となりました。
質問: 白内障の患者が視機能回復のために購入した眼鏡の購入費用は、医療費控除の対象となりますか。
回答: 医師の治療を受けるため直接必要なものであれば、眼鏡の購入費用も、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: 「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上で、どのような点に留意すればよいでしょうか。
回答: 「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上では、各教科や道徳、特別活動等との関連の中でどのように位置づけるのか、各学校でよく検討することが必要です。
　そのためには、学校としての「総合的な学習の時間」の「目標」や取り組む「内容」を設定するとともに、各学校で「総合的な学習の時間の全体計画」を作成し、学校の教育活動全体の中で計画的な指導を行うことが大切です。
　また、指導の際には、学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして行き届いた指導を行うとともに、学校図書館やそれぞれの地域の人材・教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用することも求められます。
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？
回答: つみたてNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社ではETF・株式投資信託が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。購入されるETFや株式投資信託の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: ドローン情報基盤システムを英語で閲覧・使用することはできますか？
回答: 日本語以外の言語での閲覧・使用はできません。
質問: 「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと
 を記載すべきか。
回答: 「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
質問: 国民健康保険料の滞納等で保険証の交付を受けられない者は、いわゆる資格証明書により診療を受けることになります。この場合に医療費は診療を受ける者が支払いますが、非課税となるのでしょうか。
回答: 保険証の交付を受けられない者が自己の負担で資格証明書により受ける診療であっても、当該診療は国民健康保険法の規定に基づく診療ですから非課税となります（法別表第二6）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第6号
質問: 匿名組合（国内）の組合員が行う持分の譲渡は、協同組合等の組合員の持分の譲渡（令9二）として非課税と考えてよいでしょうか。
回答: 匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令第9条第1項第2号《有価証券に類するものの範囲等》に規定する「その他法人の出資者の持分」に該当し、有価証券に類するものの譲渡として取り扱います。なお、この「出資者の持分」には、人格のない社団等、民法の組合に対する出資持分等も含まれます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第2号
質問: 緊急地震速報が発表されたとき、テレビ・ラジオは自動でスイッチがオンになるの？
回答: テレビ・ラジオが自動でスイッチオンにはなりません。これまでの地震情報と同様に、テレビなどを視聴していた際に、スーパーとして文字や音声を番組に重ねて放送されます。
なお、これとは別に、緊急警報放送というものがあります。これは緊急警報放送に対応したテレビ・ラジオであれば、待機状態から自動的にスイッチオンになるものです。緊急警報放送は、津波警報などの際に放送されるもので、緊急地震速報では放送されません。
質問: 被相続人甲が配偶者乙と共有する土地上(下図参照)には、被相続人の居住の用に供されていたA建物(甲所有)と貸家の用に供されていたB建物(甲所有)があります。配偶者乙がA建物、B建物及び土地のうち甲の共有持分を相続する場合、甲が所有していた土地の共有持分に相当する240のうち200はA建物の敷地として特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当すると解してよろしいですか。
回答: 共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4
質問: 審判請求書の提出期間を延長することはできますか。（四法共通）
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
質問: 法科大学院に行っても、司法試験に合格できるか不安です。（司法試験は難しいイメージがあります。）
回答: 令和元年の司法試験において、法学既修者コース修了直後の司法試験合格率は、56％に達しています。また、法科大学院（既修者コース）修了生の修了後5年以内での司法試験合格率は、約70％となっており、多くの学生が成果を出しています。
　　　法曹コースと法科大学院の5年間の法曹を目指した学修で、その合格率は更に高まることが期待されています。
　　　多くの先輩たちも同様に不安を抱きながらも司法試験に挑んで、法曹という社会正義を実現する職業に就いています。
質問: 認定管理統括事業者の認定制度とは、どのような制度でしょうか。
回答: 認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
質問: 「取引時確認に関する責任者又は担当部署を設置」とありますが、取引時確認に関する独立の部署と責任者を設ける必要がありますか。
回答: 取引時確認に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。
質問: NGOの資金源はなんですか？
回答: 団体によって異なりますが，主として，1．会費，2．寄付，3．事業収入，4．助成金，5．委託金，の5つが挙げられます。事業収入とは，フェアトレードやスタディツアー等，収益事業からの収入を指し，それによって得られた利益は，新しい事業や運営費など団体が活動を続けていくための資金として使われます。
質問: 昔、石綿工場の近くに住んでいたことがあるが大丈夫か？
回答: 中皮腫は吸い込んだ石綿の量が多いほど発症のリスクが高いと考えられており、労働者など直接石綿又は石綿含有の製品を取り扱う方は大量にかつ長期にわたって吸い込むので、最もリスクが高いと考えられています。
昭和３０年代から４０年代頃の間に石綿工場の周辺に居住していた住民の中皮腫の発症については、その実態が明らかではありませんが、国においても情報の収集等を行って、一般住民のリスクについて検討することとしています。
ご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。
質問: 「営業所又は事務所」とはどのようなものが該当しますか。
回答: 管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務（法第２条第２号に規定する業務を行う場合に限る。）が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものが該当します。電話の取次ぎのみを行う施設、維持保全業務に必要な物品等の置き場などの施設は、営業所又は事務所には該当しません。なお、個人の場合は、その営業の本拠が該当します。
質問: 利用申出に当たって、用意すべき書類を教えてください。
回答: 利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
質問: 補助金の支払時期はいつごろですか
回答: また，概算払制度はありますかまた，概算払制度はありますか補助金の支払時期は，原則，補助事業完了後，実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し，実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが，第３四半期以降となる見込みですので，補助金が支払われるまでは，協議会等が経費を立て替える必要があります
質問: 一般にチャイルドシートと称されているものであればどれを使ってもよいのですか。
回答: 販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。
質問: (14)備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。
回答: 「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
質問: インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の歴史について教えてください。
回答: インフルエンザの流行は歴史的にも古くから記載されていますが、科学的に確認されているのは1900年頃からで、毎年の流行に加えて数回の世界的大流行が知られています。

　中でも、大正7（1918）年から流行した「スペインインフルエンザ（原因ウイルス：A（H1N1）亜型）」による死亡者数は全世界で2000万人とも4000万人ともいわれ、日本でも約40万人の死亡者が出たと推定されています。

　その後、昭和32（1957）年には「アジアインフルエンザ（A/（H2N2）亜型）」が、昭和43（1968）年には「香港インフルエンザ（A（H3N2）亜型）」が、そして最近では平成21（2009）年に「インフルエンザA（H1N1）pdm2009」が世界的な大流行を起こしています。
質問: 例えば、ＤＶ等被害者が居所情報の登録申請を失念していたり、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害を受けたりすることによって、通知カードが加害者側に渡ってしまった場合、どうすればよいでしょうか。
回答: 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。
質問: 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか
回答: 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
質問: 調停や裁定について、詳しい説明を聞いたり相談したい場合にはどうすればよいですか？
回答: 公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。
質問: 取引先 A 社からの依頼に基づき、取引先 B 社の窓口担当者の氏名・連絡先等を、同窓口担当者の同意を得て、A 社に伝達する場合、記録を作成しなければなりませんか。
回答: 本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けた取引先 A 社においても、確認・記録義務は適用されません。
質問: 「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」の位置づけはどのようになっているのですか。
回答: 「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」は、統合的リスク管理態勢を検証するに際しての運用方針を示したものです。今後、当面の間はこの運用方針に基づいて実際の検証が行われることになります。
質問: 漁協に販売のプロを義務付けることは負担になりませんか。
回答: 販売の専門能力を有する者を理事にすることについては、常勤・非常勤の別を問わず、漁協の内部登用でも可能としており、それぞれの漁協の実態に合った対応ができるようにしています。
質問: 育児休業等から復帰する日と研究再開予定日を同日にしなければならないのでしょうか？
回答: 必ずしも同一にする必要はありません。ただし、育児休業等の終了後、１年以内に研究を再開する必要があるので注意してください。
質問: 特定不利益処分を受けていないことを確認する方法はありますか。
回答: 環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報　（外部リンク）
質問: 森林減少（Deforestation）とは何ですか
回答: 森林減少とは、1989年12月31日時点で森林だった土地を、1990年1月1日以降に他の土地利用に転用することです。
質問: 景品表示法では、おとり広告について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「おとり広告に関する表示」が指定されており、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示を次のように不当表示として規定しています。 1 取引の申出に係る商品又は役務について、取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のその商品又は役務についての表示 2 取引の申出に係る商品又は役務の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品又は役務についての表示 3 取引の申出に係る商品又は役務の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品又は役務についての表示 4 取引の申出に係る商品又は役務について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品又は役務についての表示 (参照) 「おとり広告に関する表示」(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」(平成5年公正取引委員会事務局長通達第6号)[PDF: 111KB]
質問: 請求項を削除する訂正に伴い、明細書の段落を削除する訂正を行う場合、各々訂正の目的は何になりますか。
回答: 請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。
質問: 対象とする困難の類型について、例えば低出生体重児のように、公募要領に記載がない社会課題にフォーカスする実証を想定しているのですが、参加資格はあるか？
回答: 公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。
なお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。
質問: ユニバーサルサービス料金を支払うのはなぜ？
回答: ユニバーサルサービスの日本全国での提供の維持に必要な費用が不足しているからです。
質問: 【経常ＪＶ】最低出資比率の算出方法を教えてください。
回答: 共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。 例）構成員が２社の場合最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％
質問: 再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。
回答: 開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。
質問: 年金分割後の年金見込額を知りたいのですが、どうすれば知ることができますか。
回答: 日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。按分割合の上限（50％）按分割合の下限（分割を行わない場合）ご本人の希望による按分割合
質問: 仲介業者を通さずに事業者が自ら予約を受け付けてもいいのですか？
回答: 可能です。
質問: 調査票への記入のしかたが分からないのですが、どのようにすればよいのですか。
回答: 国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票・貯蓄票）では、調査員が調査票と一緒に『記入のしかた』をお配りしています。所得票では、調査項目の右側のページに、参考として記入のしかたを記載しています。それらをご覧いただくか、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570－055－004）にご連絡ください。
質問: 「特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構 (JAC)）」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか。
回答: 特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。
質問: 官給品の流用は認められ社給品の流用は認められない根拠について教えて欲しい。製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状から、社給品の流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。
回答: 部品の相互流用については、官給品等取扱要領及び航空機等外注整備共通仕様書（２補LPS-A00001）に定めがあり、また、官給品等取扱要領に示す流用申請・指示書の提出を事前に実施の上で、社給品（CPP）の相互流用についても可能であるとの認識です（CRPについては、契約ごとに会社で準備するものが取り決められていることから、流用は発生しないとの認識です）。
質問: 電子媒体(CD・DVD)を利用して提出できる届書にはどのようなものがありますか。
回答: 電子媒体（CD･DVD）による届出が可能な届書は次の7届です。 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届健康保険被扶養者（異動）届/国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届
質問: 青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。
回答: 青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、白色申告から青色申告へ切り替える者に配慮し、保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入できるようにしています。補償限度額の上限については、① １年分の青色申告実績がある場合は、基準収入の75％② ２年分の場合は、基準収入の80％③ ３年分の場合は、基準収入の85％④ ４年分の場合は、基準収入の88％⑤ ５年分の場合は、基準収入の90％とし、青色申告実績の年数に応じて段階的に引き上げることとしています。
質問: 新飛行経路で都心上空を飛行する羽田空港に到着機と、ヘリコプターなど有視界飛行方式で飛行する航空機等との安全は保たれるのでしょうか。
回答: 都心上空で航空機が安全に飛行できるよう、特別管制空域を指定し、空域の分離を図る事により安全を確保します。
質問: 「成果公表届」は、成果公表前に提出しなければならないのですか。
回答: 社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。
質問: 弁理士事務所員は、面接に同席することはできますか。
回答: 弁理士事務所員は、面接に同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。弁理士事務所員の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
質問: 令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和 ２年度はこれを人件費に反映させず、給与水準を維持しました。このような事情がある場合でも、令和３年度に加算新規事由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。
回答: 令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。
質問: オーバーライドでの操縦を行う場合飛行申請はどちらかが持っていればよいのか。
回答: 基本的には無人航空機を飛行させる可能性のある修了審査員及び受講者の双方が許可・承認を取得している必要があります。また、修了審査員及び受講者を含めて周囲の安全を確保するため、原則、修了審査員によるオーバーライドは必須となります。
質問: 「８(1)きまって支給する給与」には「８(2)超過給与」は含まれるのか？
回答: ８(1)には８(2)の金額を含みます。８(2)は内数であることにご注意ください。
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして組織内外に浸透させ、実効性を確保するための各種諸施策を講ずることが求められます。経営陣としては、これら各種諸施策が適切に実施され、不断の見直し等が実施されていることを把握しつつ、組織としての対応が確保されていることを確認する必要があると考えられます。
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、母数が４で割り切れない場合には、「下位４分の１」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。）
質問: 個人データが取り扱われる業務を委託する場合、委託先の事業者名や委託先の責任者の氏名等を公表すべきですか。
回答: 本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。
質問: 甲は、平成21年中に取得した土地（Ａ土地）について、令和４年度税制改正による改正前の租税特別措置法（以下「旧措法」といいます。）第37条の９第１項《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》（以下「先行取得土地等の特例」といいます。）に規定する先行取得土地等として所轄税務署に届出書を提出していました。その後、甲は平成30年に他の事業用の土地（Ｂ土地）の譲渡について先行取得土地等の特例を適用し、その譲渡所得の金額の計算上、繰延利益金額の控除を受けています。今回、Ａ土地を譲渡しましたが、その譲渡所得について租税特別措置法第35条の２第１項《特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除》に規定する特例（以下「1,000万円控除の特例」といいます。）の適用を受けることはできますか。
回答: Ａ土地の譲渡について1,000万円控除の特例の適用を受けることができます。なお、Ｂ土地の譲渡について先行取得土地等の特例の適用を受けたことによりその譲渡所得の計算上控除を受けた繰延利益金額に相当する金額については、Ａ土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、その取得価額から控除する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条の２令和４年法律第４号による改正前の租税特別措置法第37条の９、令和４年法律第４号附則第32条第13項
質問: 鉢植え植物を輸入する際の植え込み材料や、苗木の根回りの包装としては、どのようなものが使用できますか？
回答: 植え込み材料としては、ピートモス、ミズゴケ、パーライト、バーミキュライト等が一般に使用できます。ただし、植物検査の際に土とはっきり区別できるように、新しい材料を使用するようにしてください。苗木の根回りの包装にはピートモスやミズゴケが使用できます。その際、土を完全に除去してから使用してください。また、イネワラや土は輸入が禁止されているので、植え込み材料等には使用できません。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
質問: 審判請求書の「請求の理由」に記載する「商標の構成」と「指定商品又は指定役務」に関して、本件標章が図形で、指定商品又は指定役務が膨大なときは、どのように記載したらよいですか。
回答: 不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。
質問: 報告対象事態に該当しない場合であっても、個人情報保護委員会等への報告を行うことは可能ですか。
回答: 可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
質問: 寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。
回答: 寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」
質問: 入院したため、年金の受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店へ行くことができません。代理人が年金を受け取ることはできますか。
回答: 入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。
質問: 国内人材確保の取組みについて、ハローワークの求人票の添付は必須なのでしょうか。求人誌や求人サイトでの人材募集で代替することはできませんか。
回答: ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。
質問: なぜ接触確認アプリは機能停止されることになったのですか。
回答: 接触確認アプリCOCOAは、全数届出見直しに伴い効果が限定的となるため、機能を停止することになりました。
質問: 例年、医療費控除を受けており、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出していました。今回（令和元年分の確定申告）も同じように医療費の領収書を提出してもよいのでしょうか。
回答: 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。
質問: 沖縄地方などにおける発表指標が本土と違うのは何故ですか？
回答: 沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島では、中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風が襲来する頻度が本土よりも高いため、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/sの台風を発表指標としています。
質問: 平成23年6月1日以降に事業を廃止することが確定しております。概算の算定基礎額を確定と同額にしなければなりませんか。
回答: 廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。
質問: 前倒し使用を行う場合に、次年度以降の内約額等について何か留意することはあるのでしょうか？
回答: 前倒し使用を行った場合には、それに伴い次年度以降の研究計画を変更することになり、当初内定額を見直していただくことになります。     当初内定額の見直しにあたっては、補助金は毎年度交付内定・申請・決定等の所定の手続を行う必要があることから、各年度 10万円以上の交付額となるような見直しを行っていただくことになります。    ※「10万円以上」とするのは、現在の応募要件において、応募研究経費は研究期間のいずれの年度においても10万円以上でなければならないこととしているためです。    なお、前倒し使用については基金同様、特に以下の点に留意してください。    ・研究期間の短縮はできません。    ・次年度以降の研究計画の遂行ができなくなるような多額の前倒し使用を行うことは避けてください。    ・資格の喪失等を理由として前倒し使用はできません。
質問: 購入した材料・部品が原産品であることを明らかにするためにはどうしたらよいですか。
回答: 購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。
質問: 誤って別人の顔写真を提出してしまいました。差し替えることはできますか。
回答: 誤って別人の顔写真を提出した場合は、再提出が可能ですので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　なお、申請情報検索画面の「顔写真確認」機能を利用することで、添付した顔写真を確認することが可能ですので、申請を行う際にはご留意ください。
質問: 海上保安大学校と海上保安学校での生活でプライバシーは確保されますか？
回答: 海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問
質問: 国立公園は整備の対象になるのか
回答: 国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。
質問: 上記⑶の加入者モデルによる運用成果 ( 資産残高等 ) を踏まえ、その成否（例えば、現在の市場環境では、どの配分が有利であったか等）についてコメントすることは問題ないか。
回答: 事業主又は運営管理機関がモデル事例についてコメントすることは、そのコメントが客観的なものであれば問題ないと思われる。ただし、当該コメントが、「どの配分が有利であった」等の表現は、運用の方法の推奨と受け取られる可能性があることから、法令に抵触する恐れがある。
質問: 夫の所有する居住用家屋の敷地がA、B2筆となっています。A土地は、その一部に家屋が建っているのみですが、A土地のみを妻に贈与した場合、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産となりますか。
回答: 社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1