mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。【修正】
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人
（保育士）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育士を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
質問: 商標法第 50 条第２項のただし書にある「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」場合とは、どのような場合ですか。
回答: 登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。
質問: 収益機能強化の取組において、目標に達しない場合のペナルティはありますか
回答: 収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください
質問: 技術説明も面接ガイドラインの対象になりますか。
回答: 特許出願の内容について、審査官の技術理解を容易にするための技術説明は、面接ガイドラインの対象となります。面接ガイドラインのルールに従って、面接の依頼等を行ってください。
質問: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。
回答: 気象予報士を設置し、予報資料を収集・解析して、現象の予想を行う場所です。また、気象予報士が在宅等のリモート環境で勤務している場合は、その気象予報士に係る事務（人事・総務など）を執り行う場所が事業所となります。
質問: 温室効果ガス排出量の算定に使⽤する係数が⾒直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。また、計画を⾒直す必要がありますか。
回答: 既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。改正された地球温暖化対策推進法施⾏令の施⾏⽇以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適⽤してください。また、計画を⼀から作り直す必要はありません。なお、経年⽐較を⾏うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。
質問: 「ねんきんネット」サービス全般のセキュリティに関する取り組みはどうなっていますか。
回答: 本サービスでは、お客様に安心してご利用いただくため、インターネットを通じたサービスに伴うリスクに対し、様々な対策をとっております。暗号化通信についてインターネットの暗号化通信に必要な証明書として、EVSSL（Extended　Validation　Secure　Sockets　Layer）証明書を導入しており、お客さまの大切な情報が盗まれたり、故意に書き換えられたりされないように保護しています。システム構成複数のファイアウォールを設け、外部からの不正なアクセスを防いでいます。主要機器・通信回線は二重化するなどの対応により、万全なバックアップ体制を整備しています。不正利用の防止ユーザーID・パスワードを複数回誤って入力された場合、サービスのご利用を一旦停止させていただきます。他人が不正にアクセスしたことを確認できるように、前回アクセスした際のログイン日時を表示しています。サービス利用途中にパソコンから離席される際等、第三者に不正に操作されることを防ぐため、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトします。セキュリティ監視体制インターネットからの不正アクセスを24時間常時監視し、異常が発生した場合でも即時に対応します。
質問: 海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。
回答: 我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。
質問: 労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？
回答: もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
質問: 外貨準備等の状況の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 外貨準備等の状況は、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に沿って計上しています。
質問: 家賃保証という文言をパンフレット等で使用する場合、全ての文言の隣接する箇所に借地借家法等の点について記載する必要がありますか。
回答: パンフレット等の広告において「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を支払うことを約束する旨等の表示を行う場合は、「家賃保証」等の文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にはその旨及び借地借家法第 32 条の規定により減額されることがあることを明確に表示する必要ありますので、表示がない場合は誇大広告に該当する可能性があります。なお、表示に当たっては、文字の大きさのバランス、色、背景等から、オーナー等が一体として認識できるよう表示されているかといった点に留意する必要があります。
質問: 会社の就業規則の中に労基法の減給の制裁規定の制限を超えた制裁を規定している条文があります。このような条文も労働者に適用されることになるのですか？
回答: 労基法９２条１項では、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」とされて、労基法９１条に規定する制裁規定の制限を超えた就業規則の規定は、その部分については無効になります。したがって、その部分が労働者に適用されることになりません。
              また、労基法９２条２項では、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、「法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる」とされています。
質問: 「○△教に関する本を購入した」という購買履歴の情報や、特定の政党が発行する新聞や機関誌等を購読しているという情報は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 当該情報だけでは、それが個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としたものであるのか判断することが困難であり、「信条」を推知させる情報にすぎないため、当該情報のみでは要配慮個人情報には該当しないと解されます。
質問: 番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。
回答: 特定個人情報の提供の求めが第19条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となりますので、個人情報保護法第27条に従うこととなります。（令和４年４月更新）
質問: 次の土地交換契約書は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: の文書は、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）です。の文書は、記載金額950万円の第1号の1文書です。土地の交換契約書は、土地の所有権を移転させることを内容とするものですから、第1号の1文書に該当します。交換金額が記載されていないときは、記載金額のないものになります。交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方（等価交換のときは、いずれか一方）の金額が、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金がそれぞれ記載金額になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の5
質問: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか。
回答: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。
質問: どんな情報を見ることができるのですか？
回答: 情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報 
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）
質問: 大雨特別警報（土砂災害）はどのようなときに発表されるのですか？
回答: 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現することが予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報（土砂災害）を発表します。
質問: 大文字の送り火は、どこからがよく見えますか。
回答: 京都御所の南側の通りや大宮御所の北側の通りからが見やすいです。京都御所の北側の通りの西よりも比較的よく見えます。
質問: 臨時特例事業を実施した施設・事業所にあって は、令和４年度において改めて加算認定を行うことは不要でしょうか。また、認定内容の通知も不要でしょうか。【修正】
回答: 令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
質問: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。
回答: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。
質問: 特定ものづくり基盤技術にはどのようなものが指定されているのですか。
回答: 現在、以下の12技術が指定されています。 
デザイン開発に係る技術
情報処理に係る技術
精密加工に係る技術
製造環境に係る技術
接合・実装に係る技術
立体造形に係る技術
表面処理に係る技術
機械制御に係る技術
複合・新機能材料に係る技術
材料製造プロセスに係る技術
バイオに係る技術
測定計測に係る技術
質問: 環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。
回答: 事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。
質問: 現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。
回答: 運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
質問: 地域計画の内容のうち、処理体制の部分を変更をする予定であるが、変更承認申請又は報告のどちらを行えばよいか。
また、その場合、リサイクルの推進に消極的な目標値の下方変更は認められないのか。
回答: 処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。
質問: 送信-読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関 の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。 ※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。
質問: 文書回答の対象となるものは、どのような照会ですか。
回答: 国税に係る申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の照会が対象となります。また、実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する照会で個別具体的な資料の提出が可能なものは対象となります。
ただし、次のものは対象とはなりません。
① 照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの
② 調査等の手続、徴収等の手続、酒類行政に関係するもの
③ 個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの
④ 実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するもの など
質問: 間接経費を研究分担者の所属研究機関に配分した場合、当該間接経費については、研究代表者の所属研究機関又は研究分担者の所属研究機関どちらが間接経費使用実績の報告を行うことになるのでしょうか？
回答: 間接経費使用実績 の報告は、間接経費を受け入れ執行した研究機関毎に作成することとしています。このため、研究分担者の所属研究機関が間接経費の配分を受け入れ執行した場合は、間接経費使用実績の報告を行うことになります。また、研究代表者の所属研究機関は、研究分担者の所属研究機関に配分した間接経費の額を除いて間接経費使用実績 の報告を行うことになります。
質問: 患者・利用者の個人情報を研究に利用する場合、匿名化する場合であっても、本人の同意が必要ですか。
回答: 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。
質問: 財政資金対民間収支とは何ですか。どのようなことが分かりますか。
回答: 財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。
対民収支には、以下のような特徴があります。

網羅性国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。
明瞭性国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。
迅速性毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。
質問: 採用までの流れはどうなっていますか？
回答: 原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
質問: 会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活用し実施したいと思います。その場合のウェブ会議ツールの有料料金
及び有識者等の会議謝金は補助対象となりますか。
回答: ウェブ会議ツールの有料料金及び有識者等の会議謝金は共に補助対象となります。ただし有料料金は、本事業のために支払うものに限ります。
質問: 非正規社員ですが、この制度を利用できますか。
回答: 非正規社員（パートタイマー、アルバイトなど）でも利用できます。
質問: 日本年金機構から年金生活者支援給付金の封筒が届いたのですが、これは何ですか。
回答: 支給要件を満たした年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金を受けることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書を送付しています。手続きは、同封されているはがきにお名前等を記入していただき、切手を貼ってポストに投函していただくのみとなりますので、お早めに請求手続きをお願いします。
質問: 商品一つ一つに税込価格を表示しなければならないのでしょうか。なお、商品には、メーカー希望小売価格（税抜価格）が印刷されています。
回答: １．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。
質問: 責任裁定の裁定書は債務名義になりますか？
回答: 債務名義にはなりません。なお、責任裁定は、その内容と同一の合意を擬制する法的効果しかありませんが、調停、仲裁と同様、義務を負った者が正当な理由なしにその履行を怠っている場合は、公害等調整委員会に義務履行勧告の申出を行うことができます（公害紛争処理法第43条の2）。
質問: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？
回答: はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。
質問: 申請の状況を確認することは可能ですか。
回答: 「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。
質問: 早期審査を申請するとどれくらいの期間で審査が開始されるのでしょうか。
回答: 早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。
質問: オンライン申請が完了しているのか知りたいのですが。
回答: オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
質問: 送付する顔写真は，パスポートの顔写真と同じである必要がありますか。
回答: パスポートの顔写真と同じである必要はありません。
質問: 要件①－１に関し、民間施設の電力需要量の実績値は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。
回答: 民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
質問: 外国人技能実習（※）1号・2号の実習期間（合計3年間）の終了後に一時帰国し、その後日本に再入国して3号の実習期間（合計2年間）も終了しました。再帰国後に1号・2号・3号の合計5年間分について脱退一時金を請求した場合、どのように支払われますか。
回答: 年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。
質問: パーティーにはどのような服装を着るのが適当ですか？
回答: パーティーでは服装の指定があればそれに従います。指定がない場合、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスが基本です。デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。また、あらたまった席では、男性はチャコールグレーまたはミッドナイトブルーのスーツ（ダークスーツ） 、女性は落ち着いた色のスーツ、または絹や絹の風合いのワンピースを着ることが望ましいとされています。 
 
【解説】パーティーなどの社交の場にどのような服装を着ていくか、誰しも一度ならず迷ったことがあると思います。 男性であれば、 スーツやネクタイの色、女性であれば、服の素材や丈の長さなどで、場違いな経験をされた方もいると思います。 
 
 基本的な考え方は、服装指定があればそれに従うのですが、特に指定がない場合は、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスでよいと考えられます。  服装選びには、以下の点に気を配ってみましょう。 
 
○あらたまった席では、ダークスーツ 
 男性は、服装の指定がなければビジネススーツを着用します。スーツやネクタイの色は自由ですが、特にあらたまった席では、昼夜問わずダークスーツを着用します。ダークスーツの色は、無地または無地に近い柄で、チャコールグレーまたはミッドナイトブルーとするのが基本です。夜はミッドナイトブルーが室内の照明で黒よりも黒く見えることから、品格のある夜の装いとしてお薦めです。ダークスーツにお薦めするコーディネートは、ダブルカフスの白シャツとシルバーグレー系のネクタイですが、シャツもネクタイも自由に選んでかまいません。 
 
○昼の礼装と夜の礼装 
 モーニングコート、ブラックタイ、ホワイトタイは、その指定がある場合に着用します。 
 モーニングコートは昼の正礼装とも言われ、日中に着用します。一方、ブラックタイ（別名タキシード）は夜の準礼装とも言われ、夕方以降に着用します。  
なお、夜の正礼装であるホワイトタイ（別名燕尾服）は、場合によっては日中の公式な行事に着用することもあります。 
 
○女性のデイドレス 
 デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。襟元があまり開いておらず、袖も長袖か７－８分袖などで、肌を露出するような形を避けます。また、日中はきらきら光る宝石やラメなどの光る素材の服や小物を身につけないようにします。 色は自由ですが、結婚式では花嫁と同じ白一色を避けること、また弔事以外の行事では黒一色を避けることが無難です。 
  
○女性の夜の正礼装と準礼装  
 ロングイブニングドレスとセミイブニングドレスは、それぞれロングドレスの指定がある場合に着用します。 
ロングイブニングドレスは、夜の正礼装とも言われ、丈はフロア丈またはヒール丈、色は自由ですが無地が正式、素材はラメ、ブロケート、サテン、ベルベット、タフタなどが好ましいとされています。襟が大きく開いた袖無しのローブデコルテは最も正式なものです。 
セミイブニングドレスは、夜の準礼装とも言われ、アンクル丈またはヒール丈が正式です。色、デザイン、素材は自由ですが、バッグや靴は色や材質を揃えると、格調の高い雰囲気となります。 
 
○慶事と弔事 
黒の礼服に白いネクタイを組み合わせて慶事に着用し、黒の礼服に黒のネクタイを組み合わせて弔事に着用するのは、日本独特の習慣です。 
海外や国際的な行事では、慶事に普通のスーツに華やかな色合いやシルバーグレー系のネクタイを組み合わせて出席し、弔事に濃い色のスーツやダークスーツに地味な色のネクタイを組み合わせて出席します。 
女性の場合、海外や国際的な行事では、慶事に華やかな色合いのデイドレスで出席し、弔事に地味な色のデイドレスを着用します。 
  
○迷ったら主催者や経験者に聞く 
 どのような服装を着るべきか困ったら、主催者や、過去に出席したことのある人に、率直なアドアイスを求めてみましょう。主催者の考え方や過去の例など、具体的な情報やアドバイスが役に立つことがあります。
質問: 予備自衛官補はどんな教育訓練をしますか。
回答: 予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。
  一般公募の場合は教育訓練が３段階・１０区分に分かれており、１区分がそれぞれ５日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
  技能公募の場合は教育訓練が２段階に分かれており、それぞれ５日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
質問: 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？
回答: 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。
質問: 「助言・指導」の役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。

例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」
　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
質問: 売上代金の受取書については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）として階級定額税率が適用されますが、印紙税法に規定する売上代金とはどのようなものでしょうか。
回答: 印紙税法に規定する「売上代金」とは、資産を譲渡し若しくは使用させること又は役務を提供すること（以下「資産の譲渡等」といいます。）による対価をいいます。売上代金に該当するか、しないかのポイントは、売上代金は資産の譲渡等の対価をいうのですから「対価性」を有するか、有しないかによってその判定を行うということです。一般に「対価」というのは、何らかの給付があって、これに対する反対給付の価格ということですから、おおよそ、その契約体系は有償、双務契約ということができます。そこで、印紙税法に規定する「売上代金」についてまとめると、次のようになります（第17号文書の定義欄）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書の定義欄、印紙税法施行令第28条
質問: 激変緩和措置の適用条件とされている「特定契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。
回答: 「特定契約」とは、再エネ特措法第１６条（平成２８年４月１日時点で第４条）に規定されている契約であり、電気事業者と認定事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指しています。
質問: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd別ウィンドウで開きます
質問: ユーザーから商品クレームに関する問合せ等があり、それをデータベース化しています。データベースには、ユーザーの氏名・電話番号及び対応履歴等だけでなく、会社としての所見（例えば、「悪質なクレーマーと思われる」） が記録されていることもあります。これらは全て保有個人データに該当し、開示の請求に応じなければならないですか。
回答: いわゆる不審者、悪質なクレーマー等からの不当要求被害を防止するため、当該行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合に、当該個人データは「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」（施行令第４条第２号）に該当しますので、保有個人データには該当しません（ガイドライン（通則編）２－７参照）。
質問: 滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（南風時）。
回答: ○ 南風時の滑走路の使い方について、安全を前提に様々なケースを検証した結果、2つのケースのみにおいて便数が増える可能性があることがわかりました。
○ さらに、そのうちの1つは、滑走路やその周辺での航空機同士の交錯が多く、発着回数がわずかしか増えず（1時間あたり84回まで）、都心側から到着、海側（川崎沖・木更津沖）へ出発する方法が最も効率的であることがわかりました（同90回）。
○ 国際線の航空需要は、日本と海外の時差などにより、一部の時間帯に集中していることから、この時間帯の発着枠をできるだけ多く確保する必要があります。
○ 今回は、この最も効率的な滑走路の使い方に合わせ、新しい飛行経路を提案しています。
質問: 一般消費財への注意事項等の表示は、誰がするのですか。
回答: 本ガイドラインの対象の製造事業者によって表示されることが求められます。具体的には、一般消費財を製造する事業者及び一般消費財を海外から輸入する事業者です。なお、これらの表示は、一般消費財の利用者が容易に理解できるよう、輸入品であっても、輸入事業者による日本語での表示が望まれます。
質問: 資金調達支援計画に変更が生じる場合、どのタイミングで変更を申請すればいいでしょうか？
回答: 補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月
質問: 必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
質問: 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
回答: 出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
PDF版ダウンロード（PDF：147KB） 
※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
質問: 特許異議の申立ての取下げについて教えてください。
回答: 特許異議の申立ては、特許権者宛の取消理由通知が送付されるまでは、取り下げることができます(特§１２０の４①)。また、２以上の請求項について特許異議の申立てをしたときは、請求項ごとに取り下げることができます(特§１２０の４②→特§１５５③)。特許異議の申立てが取下げられたときは、その旨が特許権者及び参加人に通知されます(特施規§４５の６→§５０の５)（審判便覧６７－０３の３．）。
質問: ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？
回答: 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
質問: 樹木は二酸化炭素を排出もしているというのは本当ですか
回答: 樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしていているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。
気候変動枠組条約（ 京都議定書）について
質問: 新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利用者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
回答: 公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とする予定です。
質問: 申請用総合ソフトで作成した個別の申請情報等を外部ファイルに書き出すことができますか。
回答: 申請用総合ソフトのデータの書き出し機能を使って，外部ファイルに書き出すことができます。　データの書き出しについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，書き出す対象の申請情報等を選択し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの書き出し」をクリックしてください。　　なお，「Ctrl」キーを押しながら申請情報等を選択することで，複数の申請情報等をまとめて書き出すことができます。（２）「データの書き出し」画面が表示されるので書き出すデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）データの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「データの書き出し」画面に指定した保存先が表示されるので，「データの書き出し」ボタンをクリックしてください。（５）「書き出し完了」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
質問: 就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか？
回答: 就業規則には、労働契約を補充する効力があります（労契法7条）。これは、労働契約に記載のない労働条件については、就業規則によって補充される効力のことです。そのような効力を発生させるためには、労働者に就業規則の内容の周知をする必要があります。したがって、例えば、懲戒規定が記載されている就業規則が周知されない場合、使用者は懲戒をすることができません（フジ興産事件、平成１５年１０月１０日最高裁（第２小法廷）判決）。ですから、就業規則は、労働者が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態におくこと、すなわち周知される必要があります。労働者が就業規則を見せるよう求めた場合には、使用者はこれを労働者に見せなければなりません。それだけでなく、就業規則は、使用者の側から積極的に周知させる措置を取っておく必要があります（労基法106条1項）。
この「周知」には、各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備えつけ、あるいは書面の交付や電子機器の設置による公開などの方法があります（労基則52条の2）。
質問: 「20歳になったら国民年金（国民年金に関する事前のお知らせです）」が送られてきたのですが、どうしてですか。
回答: 20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金口座振替・クレジットカード納付などの納付方法
質問: 「インバランスリスク」とは何ですか。
回答: 計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。
質問: 年度ごとの提出を求められている「研究成果報告書」は、広く一般に公表されますか。
回答: 提出された研究成果報告書のうち、最終年度終了後に提出していただくものは、防衛装備庁のホームページで公開いたします。ただし、特許出願を終えるまで非公表を希望する場合は、当該部分だけ非公表とすることも可能です。
質問: 創業（開業）したいが、どういった支援が受けられるのでしょうかか。どこに相談すればよいでしょうか。
回答: 単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。
質問: 気象庁ホームページに記載されているアメダスの風速は１m/s単位となっていますが、四捨五入して表示しているのでしょうか？
回答: アメダス（地図形式）の風速は、毎正時前１０分間の平均風速の小数第１位を四捨五入して表示しています。
質問: 独占禁止法違反事件の審査活動は、どのように行われるのでしょうか。
回答: 独占禁止法違反事件の審査は、1.事件の端緒の収集、2.事件の審査の順に進み、3.事件の審査により違反事実が認められると、行政処分の場合であれば、事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ、刑事処分相当の場合であれば、検事総長への告発が行われます。
1　事件の端緒
公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について、審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは、次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
1(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
1(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
1(3)　課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)
1(4)　中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは、申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断を可能にするためには、違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また、独占禁止法に違反する事実があるという報告が、書面で行われ、具体的な事実を示しているものである場合には、公正取引委員会は、その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか、あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。
2　審査(事件の調査活動)
事件の端緒に接すると、公正取引委員会は、審査を開始します。審査では、任意の調査も行われますが、強制調査を行うこともあります。
3　意見聴取手続公正取引委員会は、排除措置命令等を行おうとするときは、当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は、排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され、その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。意見聴取は、公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し、意見聴取の最初の期日の冒頭では、事件を担当した審査官等が、予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、証拠を提出し、見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。意見聴取官は、期日の終了後、期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに、意見聴取の終結後、その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し、公正取引委員会に提出します。当事者は、これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。公正取引委員会は、その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ、排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。
4　排除措置命令・課徴金納付命令・刑事告発
公正取引委員会は、審査の結果、公正で自由な競争秩序を回復するために、違反行為者に対して、その違反行為を排除する等の措置を採るよう命じることができます(これを「排除措置命令」といいます。Q28参照)。カルテルなどの悪質な行為については、課徴金(Q30参照)や刑事告発(Q34参照)などの厳しい措置を採っています。
質問: 外出時間は決まっているのですか？
回答: 階級により異なりますが、決まっています。
　教育期間中または、階級により許可される時間は異なりますが、一例として陸上自衛隊の場合、平日外出(月～金)は、 士が消灯時間22時まで、曹が24時までとなっています。また金曜日(夕)～日曜日(夜)まで連続の外泊(上司の許可が必要)も 可能です。
質問: 賃金バランス等を踏まえて必要な場合には、幼稚園及び認定こども園の副園長、教頭及び主幹教諭等並びに保育所等の主任保育士に対して、「５千円以上４万円未満の範囲内」で賃金改善を行うことが可能とありますが、この場合、主任保育士等についても研修修了要件がかかるのでしょうか。また、改めて発令等を行う必要があるのでしょうか。
回答: 主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているという前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
 また、改めて発令等を行う必要はありません。
 ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。
質問: 成人式はどうなりますか？
回答: 成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
質問: 個人番号関係事務を処理するために必要である場合、番号法 19 条４号により次の特定個人情報を提供することができますか。
回答: 番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。
質問: 社会教育調査で調べている社会教育に関する基本的事項について、他にも類似の統計調査がありますか？
回答: 社会教育施設に係る統計的な調査の例としては、以下のようなものが挙げられますが、継続的に実施され、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項（職員に関する事項、施設・設備に関する事項、事業実施に関する事項等）を把握することのできる調査は社会教育調査のみとなっています。

・公益社団法人 全国公民館連合会
全国公民館実態調査結果検討報告
・公益財団法人 日本博物館協会
日本の博物館総合調査報告書
・文部科学省
「生涯学習施策に関する調査研究」「公立図書館の実態に関する調査研究」
体育・スポーツ施設現況調査
質問: 銀行が非居住者円預金について徴収する次の手数料の取扱いはどうなるのでしょうか。取扱手数料残高証明手数料口座維持管理手数料（口座の預金残高が一定額を下回る場合に徴することとしている手数料）
回答: は、外国為替取引、対外支払手段の売買に係る資金の付替手数料であり、外国為替業務に係る手数料として非課税となりますが、非居住者に対する役務の提供の対価であることから、消費税法第31条第1項の規定の適用があります。及びは、預金の入出金に係る周辺業務の手数料であり、外国為替業務に該当しないことから課税の対象となりますが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税となります。
【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第2項
質問: 第1号の4文書（運送に関する契約書）には傭船契約書を含むこととされていますが、傭船契約とはどういうものでしょうか。
回答: 「傭船契約」とは、船舶又は航空機の全部又は一部を貸し切り、これに積載した物品等を運送することを約する契約をいいますが、これには次の方法があり、いずれも傭船契約に当たります（基通別表第一第1号の4文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の4
質問: 新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。
質問: 無線局を運用中に他の通信又は雑音が混信して通信できないのですが。
回答: 原因として、不法電波、電気雑音、高周波利用設備の電波による障害のほか、自己設備の不良等も考えられます。まず無線機器販売店・工事業者等にご確認いただき、自己設備に異常が認められなかった場合には監視調査課までご相談ください。
質問: この他にも、各市町村等により任期付き職員の募集があった場合、併願は可能ですか。
回答: 可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
質問: 「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分（類）ですか？
回答: 「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。

※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。

例：
第４１類「電子出版物の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第４１類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。
質問: 調査を行う必要があるのですか。
回答: 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。
質問: 在留特別許可を受けた場合、同時に在留カードも発行されますか。
回答: 在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。
質問: 質問健康診断結果報告の提出の仕方を教えて下さい。
回答: 回答定期健康診断の結果等については、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、歯科医による健康診断特殊健康診断の結果については、全ての事業者が、遅滞なく所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。じん肺健康診断に関しては、毎年年末(12月31日時点)における実施状況について、翌年2月末日までに所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/18.html
質問: 願書や明細書等をオンライン出願した案件において、早期審査に関する事情説明書を書面で提出することは可能ですか。またその逆も可能ですか。
回答: 可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）