mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ポイント制を用いている場合に、累積したポイントに上限を設けることは可能か。
回答: 定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。
質問: 海上保安学校との違いについて教えてください
回答: 門司分校は、船舶、航空機及び無線通信の免許や資格を持った方を対象とした学校です。海上保安学校の在学期間は、１～２年となりますが、門司分校の在学期間は、約６か月になります。
質問: 正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており，他の正字への置換は認められていませんが，例外的に，外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。
回答: 御指摘のような，外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては，在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から，適当でないと考えています。
質問: 申請する際の登録免許税の支払いは，どのようにして行うのでしょうか。
回答: 登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。
質問: 騒音や悪臭などで困っていますが、公害問題の解決にはどのような方法がありますか？
回答: 騒音や悪臭、大気汚染、土壌汚染などの身近な公害問題の解決方法として、(1) お住まいの市町村・都道府県の「公害苦情相談窓口」へ相談する。(2) 「調停」や「裁定」などの「公害紛争処理手続」を活用する。といった裁判以外の方法で迅速・適正に解決を図る制度があります。詳しくは、「騒音や悪臭などでお困りの方へ」のページをご覧ください。
質問: 外来侵入性樹種には何が該当するのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。
質問: 外部積立金はどこに積立てられますか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、FIT認定事業における外部積立てでは、認定事業者は、買取義務者を経由して推進機関（電力広域的運営推進機関）に積立金を積立てることとされています。
質問: 具体的に話を聞いてみたいのですが…どこに尋ねたら良いのでしょうか？
回答: 熊本地方協力本部は、熊本県内のエリアごとに「募集事務所」等を設置しています。
                  熊本県内にお住まいの方は、ご自宅のエリアを担当する事務所等にお気軽におたずねください。担当者が疑問・質問に丁寧にお答えします！
                  
県内の窓口
全国の窓口

                  ※熊本県外にお住まいの方は、それぞれの都道府県に設置されている「地方協力本部」におたずねください。（例：東京都・・・『東京地方協力本部』）
質問: 洗濯表示が必要な品目は何ですか。
回答: 洗濯表示が必要な品目はこちらをご参照ください。
質問: 「本科学生内訳票」について、秋期に入学した者は「６入学状況（本科）」に回答しますか？
回答: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要ありません。
質問: 実験装置に組み込まれている第一種特定製品はフロン排出抑制法の対象か。
回答: 冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合であってもフロン排出抑制法の対象となります。
質問: 「ミフェプリストン」は欧米ではどのように規制されていますか。個人で輸入してもいいのですか。
回答: 欧米では、医師のみが処方できる医薬品とされています。腟からの出血や重大な感染症等の可能性が知られており、医師による投与後の経過観察や、緊急時には医療機関を受診できることが必要とされています。欧米でも医師の処方せんなしで薬局で購入することはできません。また、インターネットを通じて販売されることは認められていません。
　また、本剤は、卵管妊娠（子宮外妊娠）には効果がなく、それに気付かずに適切な処置がなされなければ卵管破裂の危険があることから、米国では医療機関に対する注意喚起がなされています。
　このようなことから、インターネット上の個人輸入代行会社を通して本剤を入手し、個人で使用することは危険なので、やめてください。
質問: 適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。
回答: 農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
質問: 複数年度分のデータなど複数の開示請求を一度に行うことは可能ですか。
回答: 可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。
質問: 道路標識のデザインを使用したいが、著作権や許可をとる必要はあるのでしょうか？
回答: 「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）
質問: ファンド投資する場合の日本での恒久的施設の該当性について教えてください
回答: 外国の投資家（LP）が、GPが日本に所在する組合型のファンド（投資事業有限責任組合など）に投資した場合、原則として、当該GPの日本に所在する事業所がLPのPEとみなされ、LPはそのPEに帰属する所得に対して日本で課税される。ただし、各LPのファンドの持分割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「特例適用申告書」をGP（投資組合の分配金の取扱者）に提出し、当該GPが税務署に提出することで、LPはそのPEに帰属する所得に対する課税を免除される。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。なお、以前に提出した申告書の内容に変更があった場合および申告書を提出した日の翌日から5年を経過した場合にも当該申告書の提出が必要となる。なお、日本にGPが所在しない組合型の外国籍ファンドが、日本の運用会社と投資一任契約を締結した場合において、当該運用会社が独立代理人に該当するときは、当該運用会社は当該外国籍ファンドの組合員のPEとならない。PEの独立代理人の該当性に関する「参考事例集」はこちら。
質問: 対象者を雇用する前に指定を受けることはできるか。
回答: 指定の時点において、指定事業者の要件（施行規則 35）を満たす事業者であれば、実際の対象者の雇用前であっても指定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
質問: 対象業種以外の業種に属する事業も同時に行っているような事業所の場合、その事業所における対象物質の取扱量を考えるときには、その事業所が業として取り扱っているものすべて（対象業種以外も含めて）を取扱量に含めて算出するという考え方でよいでしょうか。
回答: そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
質問: なぜ日本は中東和平問題に関わるのですか。 また、日本の中東和平問題に対する基本的な立場を教えてください。
回答: 中東地域では、イスラエル・アラブ諸国の数次にわたる中東戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争やイラク戦争など多くの紛争が起きており、冷戦後もなお不安定であり続ける地域です。
　一方、中東地域は、世界の石油埋蔵確認量の59.9％を占め、また、世界の原油年間生産量の31.9％を占めていることから（いずれも2009年BP統計に基づく）、主要なエネルギー源として、同地域の不安定化は、直接に国際社会の安定と繁栄に影響を与えています。
　中東和平問題は、中東地域においても最も長く続く紛争であり、国連をはじめとする国際社会が取り組み続けてきた国際紛争の一つです。この問題を巡って、ひとたび地域で緊張が高まれば、世界の平和と安定にも大きな影響を及ぼしかねません。日本は、国際社会の平和と安定に主要な責任を果たす国として、同問題への積極的な関与が期待されています。
　日本としては、「二国家解決」に基づく公正、永続的かつ包括的な和平が実現することを望んでいます。そして、これに向けた米国等の国際社会の努力を支持しつつ、自らも独自の役割を模索してきており、次に述べるような各種取組を推進してきています。
質問: 現在大学在学中です。応募資格はありますか。
回答: 応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。
質問: 申請情報の登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: １日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
質問: 漁獲番号又は荷口番号を構成する取引番号の附番の考え方について、例えばカゴ毎に整理を行うことや、規格ごとに整理することが考えられるが、どのように取引番号を整理すればよいか。
回答: 流通の仕方については地域ごとに異なるところ、地域の慣行に沿った形で取引番号を整理することが可能です。なお、アワビ、ナマコの魚種は区別して附番してください。
質問: フリガナの表示がない法人等がありますが、なぜですか。
回答: （設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
質問: 総合型基金が解散するとき、そのうちの１社のみＤＣを導入する場合、過去分の移換を行うことは可能か。
また、総合型基金を解散してその加算部分の資産をＤＣに移換することは可能か。
回答: 法令等で定められた手続きをとれば可能。
質問: 参加費用はかかりますか？
回答: 参加費は無料です。
質問: WebブラウザはInternet Explorer以外のものには対応していないですか。
回答: NACCS（動物検疫関連業務）はInternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge（日本語フォント）を利用環境としています。これ以外のWebブラウザ（Safari等）については、システムが正常に動作しない可能性があるため、利用環境としておりません。利用環境に採用する場合には、改めてお知らせいたします。
質問: 自主的避難について、平成２４年１月以降はどのような場合が賠償の対象となるのか。どうして類型を示さないのか。
回答: １．平成２４年１月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊 婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不 安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。２．第一次追補では、①本件事 故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成２４年１月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合 を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。
質問: 顔見知りの人が調査員になっているので、答えたくないのですが。
回答: 担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
質問: 平成18年10月20日に新築した自宅用の木造住宅を、令和5年2月1日から貸付けの用に供しています。この場合、貸付けの用に供している木造住宅の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 非業務用の減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の償却費の額は、その資産の取得価額（取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額）に、その資産の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数（1年未満の端数がある場合は切り捨てます。）により旧定額法の方法で計算した金額を基に、その資産を取得した日から業務の用に供した日までの期間（1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。）に係る年数を乗じた金額を取得価額から控除した金額を未償却残額として計算します（所得税法施行令第135条）。したがって、照会の場合の具体的な減価償却費の計算は、次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第85条、第135条、第120条の2、平成19年政令第82号改正附則第12条
質問: 次の図のように利用している宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
回答: A土地は所有者が自ら使用する他者の権利が存しない土地ですが、B土地は所有者が自ら使用する一方で他人の権利(借家権)も存する土地であり、A、B両土地は利用の単位が異なっているといえますから、別個の評価単位となります。なお、これらの土地は次のように評価することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)は、会社更生法等の規定による更生計画認可の決定、債権者集会の協議決定等により貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間棚上げされることとなった場合には、当該貸付金の額の未収利息の計上を見合わせることができることを明らかにした取扱いですが、当該取扱いについて次の点はどのように取り扱われますか。
回答: (1)　行政機関のあっせんによる当事者間の協議により長期の棚上げを取り決めた場合も当該取扱いの適用があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−25、9−4−2、9−6−1
質問: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。
回答: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
 ＞国が指定等した文化財等の件数

 ＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数
質問: アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？
回答: 無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
質問: プリンターを持っていません。USBメモリに保存したので、パスポート申請窓口で印刷してもらえますか？
回答: パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。
質問: 「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位１/２以上であること」との基準については、これを満たしていなければ、支援対象にはなり得ないということでしょうか。
回答: 前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。  ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。
質問: 山林の地積は、水平面積又は傾斜面積のいずれによるのでしょうか。
回答: 立木は地表より垂線的に生育するものであり、また植樹本数は一般的には傾斜面積の多少に影響されるものではないので水平面積をその山林の地積とします。
【関係法令通達】 財産評価基本通達8
質問: 夫婦2人で暮らしています。2人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのですか。
回答: お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。
質問: 金属化合物で「水溶性」と限定されているものがありますが、こうした限定のない金属化合物(例えばマンガン化合物)の場合は、水溶性ではない物質であっても届け出る必要があるのでしょうか。
また、「水溶性」と限定した金属化合物と限定しなかった金属化合物がありますが、これらはどんな基準によって区別されたのでしょうか。
回答: 化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。
質問: ジュニアNISAでは、子どもに代わって口座を運用する人（運用管理者）を定める必要があると聞きました。子どもが成長した後には、子ども自身に運用を任せてみようと思うのですが、可能でしょうか？
回答: ジュニアNISAでは、未成年者が口座開設者となりますので、当該未成年者の方に代わって口座内の資産を管理・運用する代理人（運用管理者）を定めていただくこととしています。他方で、未成年者である口座開設者本人の方も、自身の判断で運用を行うことも考えられるところです。ただし、この場合には、未成年者による取引として法定代理人の同意等が必要となりますので、ご留意ください。なお、未成年者による取引については、金融機関ごとに取扱いが異なる場合がありますので、詳細は口座の開設を希望する金融機関までお問い合わせください。
質問: 適⽤除外②について、2018年12⽉5⽇0時時点で既に
開発⼯事に本格着⼯済みである旨の確認は受けましたが、最終確認（2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出の受理、10⽉31⽇までの当該⼯事計画に係る設置⼯事への着⼿）には⾄っていません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請を⾏っ
ても問題ありませんか。
回答: 最終確認に⾄っていない段階で、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後に価格変更に当たらない変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要がありますが、それで直ちに適⽤される調達価格が変更になることはありません。その後、最終確認が取れず、適⽤除外とならないことが確定した場合には、直近の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇が受領期限を超えていれ ば、当該受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転開始期限となります。
質問: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下したところ、「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: GoogleChrome などのブラウザで接続すると「ご利用中のブラウザはサポート対象外です。」というエラーメッセージが表示されますので、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのブラウザに変更する必要があります。なお、変更方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。  
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
質問: 建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合においては、どうしたらよいか。
回答: 石綿障害予防規則において、吹き付けられたアスベストが劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととされています。
石綿障害予防規則等、関係法令に従って適切に対処してください。
質問: 「カード合わせ」に関する景品表示法上の取扱いについて教えてください。
回答: 一般に、懸賞による景品類の提供は、景品類の最高額や総額が一定の額を超えなければ、行うことが可能です。 しかし、「カード合わせ」については、景品類の最高額や総額にかかわらず、全面禁止されています。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(1)[PDF: 104KB]
質問: 原発に近い地域より、福島市で放射線量の高い場所があるのはなぜですか。
回答: 原発事故があったとき、北東の方向に風が吹いて、放射性物質が付いた細かい粒子を含むプルーム雲が飛んでいき、福島市の付近で雨や雪により地面に落ちたと考られます。公表されている数値は市内全体の数値ではなく、地域の中でも放射線量は場所によって様々です。
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。
回答: 既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。
なお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。
質問: 湿球黒球温度（しっきゅうこっきゅうおんど）とは？
回答: WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)の日本語訳です。暑さ指数と呼ばれることもあります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
質問: 国債のペーパーレス化とはどういうことですか
回答: 平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。
質問: エネルギー管理統括者は、どのような役割を担っているのでしょうか。
回答: ①エネルギーを消費する設備やエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設及び改造又は撤去の決定、②定期報告書や中長期計画等の作成事務、③エネルギー管理指定工場等を設置している事業者にあっては、エネルギー管理者又はエネルギー管理員の選任、指導に関することが役割として挙げられます。
質問: 研修修了要件通知Ⅰ.2.（1）・Ⅰ.3.（1）に関して、園内研修の講師について、研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると
 ①（都道府県又は市町村（教育委員会を含む。））・②（関係団体のうち都道府県が適当と認める者）・④（その他都道府県が適当と認める者）が認める者との記載があるが、講師の基準について、国からの提示はあるのでしょうか。
回答: 現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。
質問: 平均経験年数の算定に当たり、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設での勤続年月数を含めることができますが、加算当年度の４月１日時点で当該証明書が交付されていれば、勤務した期間の全てを含めることができるのでしょうか。【追 加】
回答: 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間のみを含めることができます。
ただし、認可外保育施設の届出後、初めての指導監査の結果、当該証明書を交付された施設については、事業の開始の日から当該証明書が交付されるまでの期間を含めることができます。
質問: 検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。
回答: 帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
質問: 他府省の補助金等の交付を受けている又は受ける予定がありますが、本制度に応募しても問題ありませんか。
回答: 同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。
質問: 「位置商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
回答: 「位置商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるように記載します。
その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該標章及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
質問: 「インバランスリスク等に相当する額」はどのようにして支払われますか。
回答: 小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。
質問: 取扱説明書の内容の作成委託（情報成果物作成委託）とその印刷の委託（製造委託）を一体として発注した場合，下請事業者を画する資本金区分はどう判断すればよいか。
回答: 取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について，それぞれの下請代金を明確にしていないなど，これらが一体不可分の取引として発注された場合には，情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば，当該発注は一体として本法の対象となることになる。なお，それぞれが可分の取引として発注された場合には，それぞれの取引ごとに，それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち，この場合には，親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「○○の確認が必要です。」と表示され証明書を発行できません。どうすれば良いですか。
回答: 市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
質問: 給付型奨学金の申込手続について教えてください。
回答: 給付型奨学金の申込みの全体像は、Q&A1－2－1の表の通りです。手続きの流れ等については、JASSOのWebページをあわせて御確認ください。申込手続の詳細については、JASSOから学校を通じて案内されます。
質問: 日本到着時の輸入者自身の新型コロナウイルス感染症の検査中、ペットは誰が預かってくれますか。
回答: 詳しくはご利用の航空会社におたずねください。ご自身の検査が終わりましたら、ペットを連れて、動物検疫所カウンターにお越しください。
質問: 応募希望とは異なる部門から応募者登録をしてしまったが、どうすれば良いか。
回答: 応募を希望する部門とは異なる部門へ登録した場合は、あらためて希望する部門の応募者登録を行ってください。その際、「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（部門の変更）」にチェックを入れてください。
質問: 家電４品目を処分するにあたっては、どのような料金の負担が必要ですか。
回答: 処分する家電４品目について、引取りを行う家電小売店などがメーカーの指定引取場所まで運ぶための「収集運搬料金」と、メーカーが指定引取場所で引取り家電リサイクルプラントでリサイクルを行うための「リサイクル料金」の負担が必要です。
収集運搬料金は家電小売店ごとに、リサイクル料金はメーカーごとに異なります。
質問: 在留資格認定証明書の電子メールと紙の在留資格認定証明書で記載内容に違いはありますか。
回答: 写真が表示されていないこと以外は、紙の在留資格認定証明書と同様の内容が記載されています。
質問: 在留カードを落としてなくしてしまったのですが、ＩＣチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。
回答: 在留カードのＩＣチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。
質問: ラベルに成分を記載する必要があるか。
回答: JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では、「混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち、取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性があるものを全て記載することが望ましい」とされていますが、安衛法においては、視認性の観点からラベルへの成分記載は任意となっています。
質問: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，電子納付の期限は，請求してから何日でしょうか。
回答: 電子納付の期限は，請求した日（納付情報が掲載された日）の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。　例えば，金曜日に請求した（納付情報が掲載された）場合は，月曜日から起算して１日目の当該月曜日の終了時が納付期限となります。　なお，17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されず，納付情報は掲載されませんのでご注意ください。翌日（翌業務日）の業務開始時間（8時30分）から順次処理されますので，納付情報は翌日（翌業務日）にご確認ください。
質問: 到達レベルにおける学習時間の下限について、時間数の下限は短くならないのでしょうか。また、例えばA1を50時間、A2を120時間、B1を180時間として、トータル 350時間とするのはどうですか。
回答: 提示している時間数は、各レベルに到達するのに必要となる教育の時間数です。各レベルで示された時間数以下のカリキュラムでは各レベルに到達するのに不十分であると認識しています。そのため、カリキュラム整備の観点から、それ以上の時間数を求めています。
ただし、オンラインやオンデマンドでの学習時間についてもカリキュラムの時間数に含めることは可能です。
質問: 持ち物の検査はありますか？
回答: 来場の際、手荷物検査を行います。
質問: Aは、5年前に死亡により退職するまでX社に勤務し、医薬品に係る数々の職務発明について、その特許を受ける権利をX社に承継させており、X社の職務発明規程に基づき、職務発明報酬（出願補償金、登録補償金及び実績補償金）として総額30万円の支払を受けていました。X社は、4年前に職務発明規程を改正し、実績補償金の上限金額を撤廃するとともに、その10年前の日（以下「起算日」といいます。）以降、特許として有効に存続する職務発明を使用している全製品にまでその対象を拡大しました。そこで、Aの妻Bは、X社に対して改正後の職務発明規程に基づきAが生前に行った職務発明に係る実績補償金の支払を求めて提訴したところ、本年に、X社がBに対して総額2,500万円の金員を支払うことで和解が成立しました。なお、この実績補償金の額は、起算日から昨年まで（13年間）の製品売上高をベースに計算された職務発明報酬相当額です。この実績補償金（和解金）の課税関係はどのようになりますか。
回答: 照会の実績補償金（和解金）は、職務発明の対価としてBの雑所得として取り扱われます。なお、一定の要件に当てはまる場合には、臨時所得として平均課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第24号、第90条、所得税法施行令第8条第2号、所得税基本通達2−37(3)、特許法第35条
質問: 税理士法人の社員は、一切個人としての税理士業務を行うことはできないのですか。
回答: 他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されています（法第48条の14）。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となってはならないこととされており、他の社員の承諾の有無に関わらず、一切の競業が禁止されています（法第48条の14）。
　このように、社員に対して例外なく競業を禁止することとしているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　法人の事務所を本拠に税理士業務を行い、法人の業務を執行する社員たる税理士が個人としても税理士法人の業務範囲に属する業務を行うこととなると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者（納税者）保護に欠ける面があること
等によるものです。
【参考法令等】
　法第48条の14
質問: 個人向け国債の募集の価格はいくらですか。
回答: 個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。
質問: 当社は、所轄税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出期限内に提出していますが、A役員に対してのみ当該届出書の記載額と異なる金額を支給しました。この場合において、A役員に支払った役員給与は損金算入できなくなると考えられますが、A役員以外の他の役員に係る役員給与についても同様に法人税法第34条第1項第2号に該当しなくなり、損金算入できなくなるのでしょうか。
回答: 「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と同額を支給したA役員以外の他の役員に係る役員給与については、法人税法第34条第1項第2号に該当し、損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号
質問: ベンダ開発したシステム操作に煩雑あるいは使いにくい点があるので、運用開始に踏み切れない。
回答: 他の医療機関・薬局システムに比べて明らかに操作が煩雑な点や機能不足を感じられる場合は、システムベンダへの要望をご検討ください。
質問: 気象庁ホームページの配色が悪いと思いますが、改善できませんか？
回答: 気象庁では、平成２４年５月にホームページにおける気象情報の色合いの統一を図り、全体的に配色を見直したところです、今後とも気象情報や地震情報の配色など、更に見やすくなるよう改善に向けて検討します。（参考）気象庁ホームページにおける気象情報の色合いの統一について[PDF形式]
質問: 施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要があるでしょうか。
回答: 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。
質問: 「ｅ　取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。
回答: 例えば、個人情報保護又は情報セキュリティに関する外部監査等を行う際に、特定個人情報等の保護に関する監査を合わせて行うこと等が考えられます。
質問: 「ソフト面」でのバリアフリー化とはどういった取組ですか。
回答: 備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
質問: 集団で申請することはできますか？
回答: できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
質問: 法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？
回答: 政府の「月例経済報告」の設備投資の判断材料として利用されるなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として利用されています。
法人税収見積りの基礎資料として利用されています。
全国の財務局が発表している「管内経済情勢報告」（及び都道府県別の財務事務所データを含む「地域別集計値」）の公表により、地域経済の動きを分析するための資料として利用されています。
民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。
質問: 比較対象となり得る商品が市場に多数存在する場合、任意に選定した商品を比較対象としてよいでしょうか。
回答: 一般に、比較の対象として、競争関係にあるどのような商品・サービスを選択しても特に問題ありません。ただし、社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものを比較対象としているにもかかわらず、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合には、不当表示となるおそれがあります。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)5(2)[PDF: 125KB]
質問: 特定荷主の指定を受けた場合、報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法と同じ範囲（自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う排出量）でよいですか。
回答: 特定荷主として報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法のエネルギー使用量の対象範囲と同様に、自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量です。
質問: 【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。
回答: 必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 （実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。
質問: 収集運搬と処分業をまとめて発注する際は、収集運搬業と処分業のそれぞれで裾切りを行う必要がありますか。
回答: 収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。
質問: 国籍の変更歴が２回ある場合（例 : 中国⇒アメリカ⇒日本）の場合、開示請求件数は何件ですか。
回答: 開示請求件数は２件（例 : 中国⇒アメリカで１件、日本で１件）、開示請求手数料は６００円となります。
質問: 調べたい情報が外務省ホームページ上で見つからない場合はどうすれば良いのですか。
回答: リンクをたどっても目的の情報が見つからない場合は、それぞれのファイルの上部にある「検索」からテキスト検索を行うことができます。また、この1か月間に追加された情報については、「新着情報」にてご覧ください。
質問: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。
回答: マイナポータル連携の事前設定については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」の「２　マイナポータル連携を利用するための流れ」をご覧ください。
質問: 在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが、外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいですか。
回答: 外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名は、旅券等の外国政府が発行する公的資料や、在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明することができます。（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は、申出があった場合に限ります。）には、原則として、返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いとなります。なお、紛失等により外国人登録証明書を所持していない場合は、外国人登録原票の開示請求を行い確認いただくことが可能です。詳しくはQ129を御参照ください。また、出入国在留管理庁のホームページに正字検索システムを掲載しています。このシステムを使えば、簡体字等を入力して置き換えた正字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と正字の対応関係が明示されるようになっています。印刷したページには、出入国在留管理庁のシステムにより照合した結果であることが分かるように、「出入国在留管理庁」の名称が入りますので、これを御利用いただければ、外国人登録証明書に記載された簡体字等と在留カード等の漢字氏名の対応関係の証明が可能と考えています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930001749.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
質問: 輸出検査にはどれくらい時間を要しますか？
回答: 相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。
事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。
具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。
質問: マイナンバーの利用によって住民票の写しや課税証明書等の添付が全て不要になるのですか。
回答: 2017年11月に地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった住民票の写し等の書類の省略が可能となっています。 （2023年6月更新）
質問: 出願書類をワープロ等で作成したのですが、押印する必要がありますか。
回答: 令和2年12月21日より、品種登録願を始めとする申請書類への押印又は自署は不要となりました。なお、押印がされていても何ら問題ありません。 委任状や譲渡証明書等は引き続き押印（＋印鑑登録証明書）又は自署が必要となっておりますのでご注意ください。
質問: 同一の書類を複数の国にそれぞれ提出したいのですが、申請書は1枚でよいですか？
回答: 提出国が異なる場合には、国毎に申請書を分けてください。
質問: 店舗併用住宅（複合用途）をリフォームする場合、対象になりますか
回答: 併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。
質問: 対象1の「権利化についての緊急性を要する案件」とはどのような案件ですか。
回答: 次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
質問: 県民健康管理調査では、その他どのような取組が行われているか。
回答: 県民健康管理調査では、「基本調査」や「甲状腺検査」の他、健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐための「健康診査」、こころとからだの健康状態などを把握し、適切なケアを提供するための「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、妊産婦の健康状態等を把握するための「妊産婦に関する調査」調査を行っています。１．健康診査避難区域等の住民及び「基本調査」の結果必要と認められた方に対しては、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、長引く避難生活や放射線への不安などが健康に及ぼす影響の調査や、疾病の早期発見、早期治療のための健康診査を実施しています。避難区域等以外の県民に対しては、既存健診、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、既存健診の受診機会がない方（19～39歳）に受診機会を提供しています。２．こころの健康度・生活習慣に関する調査（１） 震災で困難な状況にある県民のこころやからだの健康度（問題）を正しく把握し、保健・医療・福祉に係る適切なケアを提供することを目的に、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方に実施しており、平成24年度は、９月から12月に実施を予定しています。（２） 回答の内容によりこころの健康上、相談・支援の必要があると判断された方には、福島県立医科大学の「こころの健康支援チーム」が電話相談等を行っています。３．妊産婦に関する検査（１） 妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的に調査を実施しています。健康管理や育児相談等心配ごとに適切に対応するため、助産師・保健師が相談に応じています。また、調査の結果、回答内容により支援が必要と判断された方には、福島県立医科大学の助産師・看護師から電話をかけ相談に応じます。（２） 平成24年度は、平成23年８月１日から平成24年７月31日までに、県内各市町村において母子保健手帳を交付された方、県外の市町村から母子保健手帳を交付された方のうち、県内に転入または滞在して、県内で妊産婦健診を受診や分娩をした方に対して、平成24年12月中旬以降、調査表を随時発送する予定です。
質問: 「鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。
質問: 総務省等へ苦情等があった場合メーカーに連絡等はあるのでしょうか？
回答: 例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。
質問: 次のような領収書を作成した場合、売上代金としての受取りである貸付利息が5万円未満ですから、記載金額5万円未満の受取書として、非課税文書になるのでしょうか。
回答: 貸付元本（売上代金以外）と貸付利息（売上代金）の受取りがある場合は、第17号文書の定義欄1のイにより、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）とみなされます。ご質問の領収書が、記載金額5万円未満の非課税文書に該当するかどうかの判定は、次によります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のイ、ハ、印紙税法基本通達第34条、別表第一第17号文書の28
質問: 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。
回答: 無戸籍の方本人を含め、出生届の届出義務者（父母等）ではない方が、所在地の市区町村長に対し、無戸籍の方が出生した事実を戸籍に記載をするよう申し出るための書面です。その様式は、 出生事項記載申出 のとおりです。