mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
回答: ○ 臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
○ なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
　　　：初等中等教育局特別支援教育課（内3193）
質問: 内部積立てを行うための手続を教えてください。
回答: ■新規にFIT認定を受ける際に申請をする場合
新規にFIT認定の申請をする際に、申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
 
■FIT認定を受けた後に申請をする場合
発電事業計画について、変更認定又は追加認定を受けていただく必要があります。具体的には、他の事項に係る変更認定申請と同様に、変更認定の申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
質問: 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。
回答: 離婚後３００日以内に出生した場合でも、離婚後に懐胎したことが医学的に証明できるときには、「妻が婚姻中に懐胎した子」（民法７７２条１項）には当たらないので、元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については、通達により、出生届書とともに、医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで、元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています（平成１９年５月７日民事局長通達）。 詳しくは 「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いにつ
いて」 参照
質問: 調査票の提出期限はいつですか？
回答: 調査票の提出期限については、こちらをご覧ください。
質問: 複数の機器の点検記録簿を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。
回答: 法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検記録簿を別々の媒体で保存することは可能です。
なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検記録簿の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検記録簿を売却先に引き継ぐ必要があります。
質問: 配信されていたメールマガジンが配信されなくなった。
回答: メールマガジンが配信されなくなった原因としては、「配信数が増えることによって、受信側のプロバイダがメールマガジンをスパムメールと誤認するようになった。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わなくなることがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。
なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
質問: 住宅宿泊管理業の登録申請には、資格の条件はありますか？
回答: 住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。
質問: 撮影に三脚を使用してもよいですか？
回答: 他のお客様の迷惑となりますので、三脚等を使用しての撮影はご遠慮ください。
質問: 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか
回答: ○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。
質問: 外務省の認証は何語で表記されますか？
回答: 英語で表記します。
質問: 中学３年生の女性ですが、高等工科学校生徒の受験はできないのですか？
回答: 申し訳ありませんが、女性は募集しておりません。高校３年生になりましたら、自衛隊の試験を受験して下さい。
質問: 避難指示等区域外でも比較的放射線量が高い地域において、市町村独自で放射線モニタリングや住民の健康調査を行う経費は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
質問: 教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を行う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。
回答: 改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
質問: 営業職員が未加入者である顧客に対し、自金庫を運営管理機関とする確定拠出年金に加入するよう勧誘することは可能か。
回答: 可能。
質問: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。
回答: 募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
質問: 計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）
質問: 米国法人A社に支払う航空機（裸用機）のリース料については、源泉徴収が必要でしょうか。なお、A社は、日本に恒久的施設を有しません。
回答: 所得税の源泉徴収は必要ありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第7号、日米租税条約第6条第2項、第7条、第8条、第12条第2項
質問: 問合せ先及び届出等の提出先はどこになりますか。
回答: 新潟県・長野県内の工事予定に関しては、信越総合通信局無線通信部無線通信課までお問合せ・提出してください。〒380-8795　長野市旭町1108（電話026-234-9978）
質問: 支援者は、その子会社の経営が破綻したため、再建支援を行うこととしました。支援に当たり、子会社の赤字関連会社について整理、再建するための損失負担等を含めて支援することとしていますが、債務超過である子会社が行う支援等について経済合理性が認められますか。
回答: 一般に実質的に債務超過の状態にある法人は、子会社等を支援する体力がなく、そもそも支援は行い得ないものと考えられます。しかしながら、本件のように支援者が行う子会社に対する支援の一環として、つまり関連会社の清算又は再建に伴う子会社の損失負担額を含めて支援者が子会社の支援を行う場合において、それが子会社の再建を図るために必要不可欠であると認められるときは、支援者の子会社に対する支援及び子会社の関連会社に対する支援等について、それぞれ法人税基本通達9−4−1又は9−4−2に該当するかどうかを検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 証明書が不正なものであることが確認された場合、カニはどうすればよいのか。
回答: 輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。
質問: 情報化社会以降に生まれた若い世代の人々は，対面での言語コミュニケーションを苦手としていると聞くことがあります。そのように言われるのはどうしてでしょうか。
回答: インターネットの普及と新しい媒体の登場によって，対面を必要としない日常的な伝え合いが可能な時代となりました。かつては対面で行うほかなかった伝え合いをＳＮＳなどでも行えるようになったことから，若い世代は対面の伝え合いが「苦手」という見方が出てきたのかもしれません。媒体の変化と「コミュニケーション能力」不足への不安若い世代が他の世代に比べ対面コミュニケーションが苦手であるという客観的なデータが存在するわけではありません。また若い世代が他世代に比べ対面コミュニケーションを避けているというわけでもないことはウェブ調査Ｑ３の結果から読み取れます。この調査では「お礼」，「お願い」，「断り」，「謝罪」，「お誘い」の五つの場面において，「対面」，「電話」，「手紙」，「メール」，「ＳＮＳ等」のうちどの手段を最もよく使うか尋ねています。その結果は「謝罪」（52.0％），「お願い」（46.1％），「お礼」（39.2％）は「対面で」が多く，「お誘い」，「断り」は対面を前提としない手段・媒体によるというものです。この傾向はどの年代においても同様に見られます。一方で，ウェブ調査Ｑ１の結果を見ると「コミュニケーション力を上げたいか」という問いに対し，「そう思う」の割合は全体で４割弱ですが16～19 歳では他の年代に比べ顕著に高く６割を超えています（グラフ）。この傾向が現代の若者に特徴的なものだとするならばＳＮＳ等による伝え合いが近年急速に広まってきたことと無関係ではないかもしれません。ＳＮＳ等による伝え合いは，24 時間他者とのコミュニケーションをとることを可能にしました。これが自身のコミュニケーション力を常に意識せざるを得ないというかつて誰も経験したことのない状況を生みその結果そこに身を置く現代の若者がコミュニケーションを過剰に意識するようになったとしても不思議はないでしょう。加えて，10 年以上連続して，企業が新卒者採用をする際に最も重視するのは「コミュニケーション能力」という調査結果が示されています。このことも，コミュニケーションに対する若者世代の不安を一層かき立てる要因となっているのかもしれません。コミュニケーションに関する言葉が流行語にインターネットの普及は，現実社会と仮想社会という対立意識をも一般化させました。現実世界を謳おう歌するタイプの人々が「リア充」と呼ばれ，新語・流行語大賞の候補となったのは平成 23 年のことです。その数年後に現実世界でコミュニケーションがうまくできないことを意味する「コミュ障(症)」という言葉が使われ始めます。「コミュ障」が書籍タイトルとして最初に登場したのが翌 24 年，28 年以降には，学術系商業誌の特集や，マンガなどのタイトルにも登場するようになっています。このような現象は，若者の「コミュ力」不足に対する不安感の写し鏡と見ることもできるでしょう。「新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」（日本経済団体連合会）「新卒採用アンケート」で検索
質問: 被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本とは何ですか？
回答: 相続人を特定するためには，被相続人（亡くなられた方）の全ての戸除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。戸籍は，被相続人が生まれてから結婚による分籍や転籍，戸籍のコンピュータ化による改製などにより，複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で戸籍謄本を請求する際は，相続手続に必要なため，被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸除籍謄本が必要であることをお伝えください。
質問: 年金として支給する支給期間について、法第３３条ただし書により「終身または５年以上にわたり支給するものでなければならない」旨が定められているが、遺族給付金の支給期間についてもこれに従うのか。
回答: 遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。
質問: ログインエラー
msg:ログイン名、パスワードのいずれかもしくは両方が登録されていません。
回答: ログイン画面でIDまたはPWの入力に誤りがあるので、正しいID/PWを入力してください。
質問: 残業時間はどのくらいありますか？
回答: 部署や時期によって異なりますが、本省の1か月あたりの平均残業時間は25.2時間（平成30年実績）です。
また、定時退庁日の設定や業務見直しなどを通じて働き方改革を進めています。
質問: 登録した口座情報を確認できますか。
回答: マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。
質問: 現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？
回答: 令和２(2020)年度時点において、基金から措置される種目は以下のとおりです。    ・基盤研究（C ）・挑戦的研究（萌芽、開拓 ）・若手研究（B)  ・若手研究  ・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A ・B）、帰国発展研究、国際活動支援班）・基盤研究（B ）（応募区分「特設分野研究」の研究課題）
質問: 【健康保険組合情報登録】ボタンと【厚生年金基金情報登録】ボタンがトップ画面に表示されていますが、これは何に使うのでしょうか。
回答: 組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。
質問: 経済産業省の企業活動基本調査等、統計法において利用が認められる統計の個票データの情報と照合した上で分析を行う研究を実施することは可能でしょうか。可能な場合には、統計法に基づく統計の個票データの申請手続をどのように行う必要がありますか。
回答: 〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
質問: 老齢年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収されていませんが、なぜでしょうか。
回答: 受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。
質問: 利用申出の承認を受けた利用者本人ですが所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合はどうすればよいですか。
回答: 利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。
質問: 申請する法人は２期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者２法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？
回答: 財務状況は申請する法人のもので判断します。
質問: 別紙２の「３」に関連して、確定申告書の控えに税務署ではなく、青色申告会による収受日付印がある場合、これを税務署の収受日付印とみなしてよいか（所属青色申告会以外の登録確認機関が事前確認を行う場合）。
回答: 申請者が、所属する青色申告会による「確認書※」をお持ちの場合は、青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。（※当該青色申告会では収受日付印を押した会員の確定申告書の全てを税務署に提出していること等を証明する書類。）
質問: 「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。
回答: ○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。
質問: A社が輸入代金支払のために外貨建約束手形を差し入れて本邦銀行から外貨資金を借り入れましたが、資金繰りの都合上その期限に支払ができなかったため、新たな支払期日を定めた手形と差し換えてもらいました（手形金額、利率等の条件は従前と全く同じです。）。この場合、その手形の差換えを借入金の返済及び新たな借入れとみて為替差損益を計上する必要がありますか。それとも、従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありませんか。
回答: 従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
質問: 海外から輸入した圧力容器に添付されている、非法定計量単位による検査成績書は、計量法の規制対象となるか。
（計量法第８条第１項）
回答: 計量法の及ばない国外において行われた証明行為については、計量法の対象外である。
この非法定計量単位による検査成績書の値を法定計量単位に換算せずに、契約の要件として取引することはできない。
質問: 電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。
回答: 問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
質問: 狂犬病以外の予防注射（証明書）は必要ですか。
回答: 狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。
質問: 個人情報（こじんじょうほう）を登録するのが心配です。
回答: 「こども若者★いけんぷらす」に登録いただいた個人情報は、こども家庭庁の責任（せきにん）のもと、こども家庭庁とこども家庭庁が委託（いたく）する企業（きぎょう）が適切（てきせつ）に取りあつかいます。登録された情報は、「こども若者★いけんぷらす」の目的（もくてき）にのみ使います。
質問: 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。
回答: 免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
質問: 労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。
回答: 事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
質問: 幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者として配置する場合は、配置の日までに都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行う必要がありますか。
回答: 当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続きを受け付けてくれますか。
回答: ご利用される空港の動物検疫所にご相談ください。
質問: 質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
回答: 質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。
質問: あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。
回答: 法第 27 条第１項に規定されており、具体的なものとしては以下の場合があります。
質問: 「密接な情報共有・連携を図る」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 全社的なマネロン・テロ資金供与対策を推進していく際には、主管部門だけでは対応が十分できませんので、関係する主管部門以外の管理部門との間で、役割分担及び責務を明確にし、緊密な情報共有、連携及び協働する態勢を整備することが求められています。そのためには、各部門が、他の部門の管理する情報についても、適時適切にアクセスできる状況にあることが必要であると考えます。
質問: 第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。
回答: 第一種特定化学物質又は政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているもの（第一種特定化学物質等）を取り扱う事業者（第一種特定化学物質等取扱事業者）は、第一種特定化学物質等の保管方法や、保管容器及び保管場所の表示、移替え、容器等の点検及び漏出した際の措置などを、省令で定める技術上の基準に従って行う必要があります。
なお、技術上の基準については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
質問: 電波利用料は、いつ払うのか。
回答: 無線局の免許の日（翌年以降は、毎年、免許の日に応答する日）、から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。
質問: 対象となる複数の本人の記録を一体として作成する際に、保存期間は個々の個人ごとに計算するものですか。
回答: 対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合も、保存期間は個々の個人ごとに計算することとなります。例えば、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録を作成した場合は、個々の個人ごとに最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して３年を経過する日までの間が保存期間となります（施行規則第 14 条第２号・第 18 条第２号）。
質問: 申立書、副本等一式を宅配便で特許庁に送る予定です。問題はありますか。
回答: 申立書、副本等一式は、「信書」に当たりますので、郵便又は信書便（信書便法§２②）で提出していただく必要があります。
質問: 物品の購入申込書に連帯保証人の欄があり、連帯保証人に署名押印してもらいますが、この文書は債務の保証に関する契約書に該当するのでしょうか。
回答: 印紙税法上は、主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書は、課税されません。また、契約の申込文書（注文書、申込書、依頼書等）は基本契約書、見積書等に基づいて作成されたものに該当する場合を除いて契約書になりません（基通第21条参照）ので、ご質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
質問: 障害基礎年金はどのようなときに受けられますか。
回答: 障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
質問: 再々委託は認められますか。
回答: 再々委託は認めていません。
質問: 見学の所要時間はどれくらいですか？
回答: 約９０分です。グループ案内ですので途中での入退場はできません。
質問: パソコンを新しいものに乗り換えたいのですが、これまでに作成したデータを移植することはできますか。
回答: 新しいパソコンにプログラムをインストール後、現在使用中のパソコンに保存されている以下のファイルを新しいパソコンの当該フォルダにコピーして上書きしてください。インストール先フォルダexe フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkexe）shfdt001.jks、shfdt003.jks、shfdt004.jks、shfdt006.jks、shfdt007.jks、 shfdt010.jks、shfdt.ini※　exe フォルダには届書作成プログラムを実行するファイルが存在します（ファイル名はKFdTdk.exe）。　exe フォルダのファイルを新しいパソコンにすべてコピーしてしまうと新しいパソコンにインストールしたプログラム（ファイル名はKFdTdk.exe）が、古いプログラムに置き換わる可能性があるため、上記のファイル（拡張子がjks、ini）のみ新しいパソコンのexe フォルダにコピーしてください。インストール先フォルダdat フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkdat）保存されているすべてのファイル
質問: 今回の措置の対象となった場合、運転開始期限はいつの時点から設定されますか。
回答: 運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
質問: 端数処理の関係で、給付の額の算定の基礎となる期間が加入者期間を超えることは可能か。
回答: 可能。ただし、１年以上乖離する端数処理は認められない。
質問: 「電子署名」とは。
回答: 署名した人自身，又はその認証局以外には作成できない情報のことです。電子署名を確認することで，なりすましが行われていないか，又は内容が改ざんされていないかを確認することができます。
質問: 社会教育調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 社会教育調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は平成30年度調査において約98％でした。
質問: 加工販売額に１次加工品、２次加工品など全ての加工品の合計を計上してよいか。
回答: 問８，９の定義に当てはまるものについては、全てを合計する方向で考えています。
質問: 市庁舎のネズミ駆除を行う事業者ですが、市に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示をする必要があるでしょうか。ネズミ駆除の薬品は当社が調達し、販売店から化管法に基づくSDSの提供を受け、またラベルによる表示もなされています。なお、市に対し薬品使用に当たっての注意喚起は行う予定です。
回答: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。
質問: 食品メーカーAとコンビニエンスストアBが共同して、コンビニエンスストアBの店舗で食品メーカーAの商品を購入すると懸賞に応募できる企画をする場合、共同懸賞として実施できますか。
回答: 共同懸賞として実施するためには複数の事業者が共同して行う懸賞であって、 Q98 のいずれかの要件を満たす必要があります。 本件は、複数の事業者が共同して実施するだけであり、要件を満たしていないため、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
質問: 日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクはどのくらいですか？
回答: 我が国におけるｖＣＪＤリスクを評価するには、(1)どれほどのＢＳＥプリオンが食物連鎖に入り、牛と人との間の種間バリアを越えて、どれだけの人に対してｖＣＪＤリスクを与えるのかについて、ＢＳＥプリオンが人に摂取されるまでのそれぞれの段階でのリスクを評価し、それらのリスクを基に一連の流れを通して最終的なリスクを評価する方法と、(2)疫学的な手法として、英国の研究者が、ｖＣＪＤ感染者数はＢＳＥ発生頭数に相関する等の仮定のもと、過去のＢＳＥ感染牛発生頭数と現時点までに発生したｖＣＪＤ患者数等の疫学的情報を用いて将来発生するｖＣＪＤ患者数を予測する考え方を利用する方法が考えられます。
　(2)の方法を用いて計算した場合、全頭検査以前のＢＳＥプリオン摂取による我が国全人口（１億２０００万人）におけるｖＣＪＤ患者の発生数は０．１人～０．９人と予測されています。（「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について　中間とりまとめ　平成１６年９月　食品安全委員会」より抜粋）
質問: 施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。
質問: 飛行機に乗せる費用はいくらですか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
質問: 個別対応方式を適用する場合、課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した交通費、弁護士費用などは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するのですか。
回答: 課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した課税仕入れは、個別対応方式を適用する場合においては、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります（基通11-2-16）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-16
質問: マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。
質問: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会のHPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを確認ください。
質問: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店での小切手による払渡しは、いつまで可能ですか。
回答: 令和６年１月３１日（水）までに交付された小切手は、同日の午後３時まで日本銀行半田代理店での払渡しが可能です。令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で取り扱うことになります。
質問: 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
回答: 畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。
質問: 工事設計認証番号等の認証情報については、総務省電波利用ホームページで公開するのでしょうか？
回答: 認証情報を電波利用ホームページにおいて公開しています。
質問: 避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。
質問: 廃棄等費用の積立金の管理等は誰が行うのですか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
質問: 学科講習、実地講習において必要な履修科目は何になりますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
質問: 「顧客からの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対し、顧客の実情にそぐわない担保・保証の要求、貸付条件の提示、金利の引上げ等を行っていないか。」とありますが、今後、金融機関側から、追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等を申し入れてはならないのでしょうか。
回答: １．本項目は、金融機関側からの追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等の申し入れを一律に禁止するものではありません。２．ただし、そのような場合には、例えば、顧客の返済能力や担保余力、金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援といった取組みを行うことによる経営改善の見通しなどといった顧客の実情を十分に考慮するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行う必要があると考えます。
質問: ORRネットで申請した場合、国内でパスポートの受け取りはできますか。
回答: 国内でパスポートの受け取りはできません。受け取り指定した在外公館でのみ受け取り可能です。
質問: 「動き商標」を出願する場合に、【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として動画ファイルを提出することはできますか？
回答: 「動き商標」を出願する場合に【商標登録を受けようとする商標】を特定するための物件として、動画ファイルを提出することはできません。なお、「動き商標」が使用により識別力を有するに至ったことを立証する場合には、証拠の一つとして実際の使用例を記録した動画ファイルを提出することはできます。
質問: すでに死亡している家族のもとに年金生活者支援給付金請求書が届きました。なぜですか。
回答: ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。
質問: 来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメニューを活用することはできるのですか。
回答: 平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。
質問: 通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか。可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか。
回答: 通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はできません。 マイナンバーを確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。 なお、通知カードを紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。 ※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。（2020年5月更新）
質問: 農林年金とはどのような制度ですか。
回答: 農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，内容に誤りがあるため一旦取り下げることはできますか。
回答: 「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
質問: フロン排出抑制法では「全部又は一部を解体する工事」は工事の規模による裾切りがないとされているが、建設リサイクル法に基づく事前説明が不要な場合にも、フロン排出抑制法に基づく事前確認や書面による説明は必要か。
回答: 建設リサイクル法では床面積80㎡以上の建築物の解体工事等を同法の対象工事としています。
しかし、フロン排出抑制法では建設リサイクル法の対象とならない床面積80㎡以下の小規模工事であっても、「特定解体工事」として同法の対象としており、事前説明が必要です。
質問: 電波利用料の請求がきたのですが、支払う必要があるのでしょうか。
回答: 電波利用料は電波法第103条の2によって、無線局を開設されている方はお支払いいただく必要があります。
質問: 弁護士・行政書士として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。
回答: 弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。
質問: 医療法人や大型薬局チェーンの場合、同組織に属する複数の保険医療機関等から補助金の申請を一括で実施することは可能ですか。
回答: 可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
質問: 中間指針第三次追補の位置付け及び内容如何。
回答: １．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
質問: 都道府県に設置されている公害審査会との違いはどのようなものですか？
回答: 公害等調整委員会と都道府県公害審査会とでは、扱う手続の種類や管轄が異なります。公害等調整委員会では、裁定事件と、調停事件のうち重大事件・広域処理事件・県際事件について扱います。都道府県公害審査会は、それ以外の全ての調停事件を扱い、裁定事件は扱いません。なお、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会とは独立して各都道府県に設置される機関であり、どちらが事件を取り扱うかは、上記の管轄に従って決められます。詳しくは公害紛争処理事件の管轄のページをご覧ください。
質問: 納付の時期と方法を教えてください。
回答: 電波利用料の納付は、通常の場合、毎年、無線局の免許を受けた日から30日以内に1年分を納付いただきます。また、納付方法は、金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングやATMでも納付することができます。　なお、無線局の種別により納付期限等が相違する場合がありますので、詳しくは総務省から送付される「納入告知書」にてご確認ください。
質問: 屋内退避に伴う慰謝料も日割りで請求できるのか。
回答: １．指示解除日まで屋内退避を継続した者は、月額ではなく、一律に１０万円が損害額の目安とされています。但し、これはあくまで目安ですので、日割りで請求することが妨げられるわけではありません。２．なお、屋内退避指示期間中又は期間後に自主避難をされた方については、次のように考えられます。（１）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日より前に自主避難していた方は、屋内退避をしていた期間はすべて避難期間として算定され、本件事故日以降の避難に係る慰謝料（終期は別途検討）が認められるため、屋内退避に係る慰謝料は認められないとされています。（２）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日以降に自主避難した方は、ア引き続き計画的避難区域に指定された区域内に居住していた方で避難した方については、（１）と同じ。イ引き続き緊急時避難準備区域に指定された区域内に居住していた方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等で自主避難した方については、平成２３年６月１９日までに避難をした場合は、（１）と同じ。他方、平成２３年６月２０日以降に避難した場合は、実際に避難した日以降の避難に係る慰謝料が認められるとともに、屋内退避に係る慰謝料も認められるとされています。上記以外の方については、平成２３年６月２０日以降に自主避難をした場合には、後者の屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。ウ屋内退避指示の解除により避難指示等の対象外となった区域については、屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。（３）屋内退避指示期間中にいったん自主避難した後、同期間中に避難から帰宅した者は、基本的には上記１.と同じ扱いになると考えられます。３．以上の(1)ないし(3)の場合についても、日割りで請求すること自体は妨げられません。
質問: 観光庁の宿泊施設バリアフリー化促進事業補助金の補助を受けていますが、申請は可能ですか？（受ける予定を含む）
回答: 可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
質問: 開示請求を行うにはどういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
質問: 電子処方箋管理サービス導入後に生じるランニングコスト（修理費用を含む）は補助対象になりますか。
回答: 電子処方箋関係補助金については、電子処方箋管理サービスを導入するために発生した費用が対象となるため、導入後に発生した費用（ランニングコスト・修理費用含む）は補助金交付対象外となります。
質問: 雇用した１号特定技能外国人は、以前の会社で既に受入後講習を受講しています。当社でも再度受講させなければいけませんか。
回答: 受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。
質問: 国内出願を優先権主張の基礎とし、日本国が指定国に含まれたまま日本国特許庁へ国際出願を行いました。この場合、優先権主張の基礎となっている国内出願はスーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。
このため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 委任状の写しは、DVD-R に記録して提出できますか？
回答: 委任状の原本又はその写しは、DVD-R に記録して提出することはできません。書面（紙）で提出してください。
質問: 研究代表者とは異なる研究機関に所属する研究分担者が物品等の購入をする場合に、納品検収は誰が行うべきですか？
回答: 分担金の機関管理義務は、研究分担者が所属する研究機関にありますので、当該研究機関が、納品検収を行ってください。
質問: 小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。
回答: 「小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。」の質問ですが、採用試験時の身体検査において医官（自衛隊の医師）の診断により合否が判断されます。「入隊後は坊主頭にしなければならないのでしょうか。」の質問ですが、自衛官としての身だしなみを保つよう、或いは訓練等で汗をかいた後の手入れに時間がかからないように短く整える基準がありますが、「坊主頭」にしなくてはならないという事はありません。
質問: 法人で出願していましたが、会社が合併して会社名の変更がありました。何か手続きが必要ですか。
回答: 以下のとおり書類の提出をお願いします。 1. 出願者（法人）が、他の法人を吸収した場合 「出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「出願者の住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先の変更届出書」 2. 出願者（法人）が、他の法人に吸収された場合 「一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
質問: 既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。
回答: 既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
質問: 前納申出書を送付したのに1年分しか請求されませんでした。
回答: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか？　　　前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。　　　免許の有効期間全期間分（例：アマチュア無線局は5年間分）を一度に納付したい場合などは免許（又は再免許）申請の際に前納申出書を併せてご提出願います　　　また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。