mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 離水のある商品は、液汁を内容量に含めるべきか、あるいは液汁は内容量から除くべきか。
製品由来の液体（肉・魚等の「ドリップ」と呼ばれているもの）を内容量に含めるべきか、除くべきか。
液体・水分を除いて計量する方法は具体的にどのようにすればよいか。
回答: 離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。
製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。
液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。
具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。
ただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。
また、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。
質問: 温室効果ガスの排出量の報告が必要になる者（「特定排出者」）は誰ですか。
回答: エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。
質問: 警告状を送付してから対応されるまで、通常どれぐらい日にちがかかりますか。
回答: 通常は、警告状の文面において1週間や10営業日等、侵害者が対応すべき期限を定めます。その期限内に侵害者から何らかの返答があったり、削除対応が行われたりすることもありますが、応答がない場合も少なくありません。この場合は、再度警告状を送ったり交渉したりする必要が生じ、結果として1~2か月を要する、さらには実際に法的措置に移行せざるを得ない場合もあります。
質問: 前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期（3月後）の中間申告については消費税法第42条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告》により前課税期間の確定税額の4分の1を申告・納付し、第2期（6月後）の中間申告については同法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》により仮決算により申告・納付する等、同一の課税期間において同法第42条と第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められるのでしょうか。
回答: どちらの方法によっても差し支えありません（基通15−1−2)。ただし、第2四半期の中間申告を仮決算により行うこととした事業者が、課税期間の初日から第2四半期の末日までの6月間の仮決算に基づく消費税額を算出し、第1四半期における前課税期間の4分の1の中間申告税額を控除した金額を第2四半期の中間申告額とすることは認められません。
【関係法令通達】 消費税法第42条、第43条、消費税法基本通達15-1-2
質問: 基準年について教えてほしい。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。
質問: 有機品の到着を港に事前通知する必要があるか？
回答: 輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”
質問: 「健康食品」は、どの区分（類）ですか？
回答: 「健康食品」の表示は、第５類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。
したがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第５類「サプリメント」等と指定してください。
また、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品（「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」）の表示を指定することもできます。
質問: 各大学の入学者選抜はどのように変わるのでしょうか。
回答: 各大学の入学者選抜では、「三つの方針」（※1）に基づき「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善するための見直しを行います。
 主な見直しとして、一部「学力の3要素」が充分評価できていないという声がある課題を克服するため、AO入試、推薦入試では、各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、又は共通テストのうち、少なくともいずれか一つの活用を必須化すること、一般入試では、調査書等の活用方法の募集要項等への明記することとし、いずれも、活用する評価方法や比重について募集要項等で明確化することとします。また、丁寧な選抜の実施、高校教育への影響等を考慮し、AO入試、推薦入試の各実施時期や、多面的評価のための重要な資料となる調査書様式の見直しも行うこととしています。
 入学者選抜で活用する評価方法（実施時期・内容等を含む。）や比重等については、各大学の募集要項等で明確化することとしています。
（※1）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）










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大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 雇用型訓練を利用するにはどうすればよいのですか。
回答: 雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。
事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。
質問: 本公募について質問がある場合、電話又は直接訪問により質問してよいか。
回答: 公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。
質問: 第2補給処の保管契約書調整/締結手続きが毎年他補給処と比べて遅い。4月開始の契約である以上、4月中に締結できるようにして頂きたい。
回答: 保管をご依頼する品目数が他補給処と比べて多いため、契約書の作成に多少時間がかかっておりますが、早期締結ができるよう迅速な処置に努めてまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
質問: 実行委員会を今後設立して応募することは可能ですか。
回答: 可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。
質問: 取得の経緯を確認する際に、本人が署名した同意書面を確認することをもって取得の経緯を確認し、その旨を記録する場合に、同時に本人の同意が有る旨の記録として取り扱ってもよいですか。
回答: 取得の経緯を確認・記録をする場合において、当該記録が「本人の同意を得ている旨」を含むものであるときは、施行規則第 13 条第１項第２号イの記録とすることもできます。
質問: 化学品を輸入し、販売する場合、ラベルやSDSに記載する供給者は海外製造者で良いか。
回答: ラベル及びSDSに記載する供給者情報には、化学品の譲渡・提供者の情報を記載します。国内の事業者が輸入した化学品を販売する場合は、輸入者が譲渡・提供者になるため、海外の製造者ではなく、輸入者の情報を記載する必要があります。
質問: 携帯電話で「ねんきんネット」サービスを利用できますか。
回答: 携帯電話から「ねんきんネット」サービスを利用することはできません。なお、スマートフォンからはご利用いただけます。
質問: 実験等の一部を海外で実施することはできますか。
回答: 本制度では、原則として日本国内において研究を実施することを求めていますが、海外でなければ実施が困難な実験等の一部について、海外で実施することは認めています。詳細については事務局と別途調整してください。
質問: ⾒積書の労務費は建設物価の公共
⼯事設計労務単価に掲載されている、労務単価＋必要経費の単価を
使⽤してもよいか︖
回答: 建設物価の公共⼯事設計労務単価に掲載されている労務単価については、必要経費を含まない労務単価を使⽤して結構です。
質問: 登録の要件となっている観光地域づくり法人専従のデータ分析に基づいたマーケティングに関する責任者とは具体的にどういった人材となりますか？
回答: 「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。
質問: シャトルバスはどこから運行されますか？
回答: 朝霞駅、和光市駅、大泉学園駅から運行いたします。
是非、ご利用ください。
                       ※大泉学園駅からのシャトルバスは、少し歩いた西武バス石神井整備工場前からです。
質問: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の有効期限はありますか。
回答: 免税購入するためには、直近の入国（帰国）日の６ヵ月前の日以降に作成された「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。「戸籍の附票の写し」については日本入国（帰国）後に取得いただいても問題ありません。
質問: 住宅建設事業を営む建築業者Aは、甲から取得した仮換地を5区画に分割し、3区画については住宅を建設して分譲しましたが、他の2区画はB及びCに転売し、買主の注文に応じて(売建て方式により)住宅を建設します。この場合、甲の譲渡に係る軽減税率の特例の適用はどうなりますか。
回答: 租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡」に該当するかどうかの判定は、建設された住宅の所有権が買主Aに帰属するかどうか、具体的には、建築基準法上の「建築主」であるかどうかにより判定することになります。建築業者Aが、B及びCからの請負の方法により住宅を建設するいわゆる売建ての方式により住宅を建設する場合には、建築主はB及びCであり、Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」には該当しないことから、2区画の部分については軽減税率の特例は適用できません。建築業者Aが3区画に建設した建物とその敷地が、それぞれ床面積要件及び敷地面積要件を満たす場合には、当該3区画の部分についてのみ特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号租税特別措置法関係通達31の2-22建築基準法第2条第16号
質問: 要配慮個人情報を含む個人情報から仮名加工情報を作成することは認められますか。
回答: 法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して仮名加工情報を作成することも可能です。
質問: 税理士法人に課された権利や義務規定については、どのようなものがありますか。
回答: 税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
質問: 申請後に、受付完了の通知はありますか。
回答: 申請についてのお知らせがある場合は登録メールアドレスに「お知らせがある」というメールが届きますが、お知らせの内容については、ORRネットにログインして「手続き状況一覧」よりご確認ください。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請内容が提出されています。
質問: 税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
回答: 福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。
質問: 外部の運送業者に指定化学物質等の輸送を委託した際、SDSの提供を求められました。当社から、運送業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。
回答: 運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。
また、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。
航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
質問: 開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すればよいのでしょうか。
回答: 「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。
質問: 特別保証制度はいつまで受け付けられるのですか。
回答: 平成１３年３月受付分をもって終了させていただきました。
質問: 海の水はなぜ塩辛いのですか？
回答: 海水には、塩素イオンやナトリウムイオンをはじめとして、天然にある９２の元素の全てが溶け込んでおり、これが塩辛さの原因となっています。　　普段口にしている塩は、塩化ナトリウムで出来ています。このことから考えても、海が塩辛いことがわかりますね。　　でも、大昔、地球が誕生した約４５億年前の海水は、塩辛いというより酸っぱかったようです。　　誕生当時の地球は高温で、内部から吹き出した多量のガス中に水素、水蒸気、塩素が含まれていました。　　そして、地球の温度が下がってくると、空中にさまよっていた水蒸気が冷やされて、雨となって地上に降りそそぎました。　　再び地球の温度が上がってくると、今度は地下に浸透した水が温泉のようにお湯となって地上に吹き出してきました。　　その繰り返しを何千年と続けている間に海ができたそうです。　　地球内部から吹き出て大気中を浮遊していた塩素ガスは水に溶けやすいため、雨と一緒になって海に溶け込んで塩酸となり、強い酸性を示すようになって、酸っぱい味になったそうです。　  そして、塩酸の海は、長い年月を経て、海中の岩石の中の鉄やカルシウムなどを溶かし込み、徐々に海の水は酸性から中性に変化して現在のような海になりました。
質問: 相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者から、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下の贈与を受けた場合であっても贈与税の申告は必要ですか。
回答: 相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項
質問: 立替払金はどのように請求すればいいのでしょうか。
回答: まずは、法律上の倒産の場合、基本的には破産管財人等が未払賃金額等を記載した証明書の交付を受けるか、事実上の倒産の場合は、未払賃金額等について労働基準監督署長の確認（※）を受ける必要があります。

※労働基準監督署長の確認を受けるためには、確認申請を行う必要があります。
そして、これらの証明や確認された未払賃金額に基づいて、独立行政法人労働者健康安全機構へ請求いただくと、審査の後、ご指定の銀行口座に立替払金が振り込まれます。
質問: 特許異議の申立ての審理機関と審理の対象について教えてください。
回答: 審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。
質問: 国外での建設工事に要する資産の国内における課税仕入れは、個別対応方式の適用上、課税資産の譲渡等にのみ要するものとなるのですか。あるいは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなるのですか。
回答: 国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等があるときは、当該課税仕入れ等について消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されます。また、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、国外において行う建設工事に要する国内における課税仕入れ等については、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します（基通11-2-11）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-11
質問: 製造・販売を行う物品又は提供するサービス等、あるいはサービス等を提供する事業者の来訪拒否による風評被害が福島県のみしか認められなかった理由は何か。
回答: １．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
質問: 届出完了のメールがなかなか届きません。
回答: 手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。
質問: 航空機が安全に離着陸するためのルールを教えてください。
回答: 航空機が空港に離着陸するためには、滑走路の使い方や飛行経路に関して安全のために定められた国際的なルールがあります。
質問: 予報提供のための要員が、気象等の予報業務と地震動の予報業務を兼務するのは問題ないでしょうか。
回答: 事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
質問: 経済成長率について、なぜ名目３％程度、実質２％程度の政府の成長戦略に掲げられた目標を用いていないのでしょうか。
回答: 今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。
質問: 連携省エネルギー計画の認定を受けたいのですが、どのように記載すれば認定を受けることができますか。
回答: 連携省エネルギー計画は、「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりませんので、同指針に沿った形で計画を作成してください。
質問: メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果、血糖値と中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導（積極的支援）を受けるように指示され、早速、指導を受けました。この指導において、定期的に運動をすべきとのことでしたので、スポーツジムに通うこととしました。この場合、スポーツジムに支払った運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。
回答: 運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第2項、所得税法施行令第207条、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号
質問: 医科、歯科併設の場合、オンライン資格確認導入時と同様に、医科、歯科それぞれで補助金の申請を行わなくてはいけませんか。
回答: 医科、歯科それぞれにご対応いただく必要があります。
質問: 申請書など必要な書類はどこでもらえますか？
回答: 入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。
【問合せ先】
質問: 酒類製造免許を受ければ、すべての品目の酒類を製造することができますか。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。　なお、その製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受ける必要はありません。
根拠法令等：酒税法第7条
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」に関して、資格・検定と教育課程との密接な関連とは、どのように判断 されるのでしょうか。
回答: 在籍する教育課程  （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。
質問: 公益法人の職員ですが、依頼を受けた所属機関から、依頼を取り下げる旨の連絡を受け、依頼関係がなくなりました。どうすればよいですか。
回答: 「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。
質問: 60歳から65歳までの年金制度に加入していない期間中の病気やけがの場合も、障害基礎年金は受けられますか。
回答: 障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。
質問: 言語コミュニケーションをうまく行うためには四つの要素に気を付けると良いとのことですが，もう少し具体的に教えてください。
回答: 言語コミュニケーションを支える要素は，「正確さ」，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」，「敬意と親しさ」の四つに整理できます。共通理解を図るための伝え合いに，いつでも通用する正解はありません。相手や状況に応じて，四つの要素をバランスよく調整するよう努めましょう。四つの要素をバランス良く例えば，患者が医師から説明を受ける際には，病気やけがの名称やその症状，治療の方法や完治までに掛かる期間，使う薬とその副作用など，様々な情報を正確に聞きたいと思うでしょう。こうした情報に誤りが含まれていたら，不安になるばかりです。情報を正しく伝える必要があります。ただし，知りたい事柄が過不足なく伝えられたとしても，それが分かりやすく表現されていなければ，理解できないかもしれません。医学用語では，「虫歯」を「齲う蝕しょく」と言いますが，「齲蝕があります。」と歯科医に言われても，意味の分からない人が多いでしょう。正式な名称を使う方がより正確であったとしても，相手に理解されなければ意味がありません。言い換えや説明などによって，分かりやすくする工夫が求められます。患者側も，言われていることが分からない場合には，質問をするなどして説明を求めるべきでしょう。また，分かりやすく正しい情報だとしても，場面や状況，何より相手の気持ちに配慮のない言い方をしてしまったら，受け入れてはもらえないかもしれません。「治すには，時間が掛かりますね。」と言われるのと「時間は掛かりますが，きっと治りますよ。」と言われるのとでは，どちらが気持ち良く受け止められるでしょうか。相手の気持ちに配慮したふさわしい言葉の選び方，話題の取り上げ方を工夫することが大事です。同じ内容でもどういう方向から話すかで，相手の受け止め方は変わります。さらに，なれなれし過ぎたり，堅苦し過ぎたりしないようにすることも大切です。医師が最初から友人のような口調でいたり，逆にずっと型にはまったような敬語でしか話さなかったりしたらどう感じるでしょうか。人柄や年齢，付き合いの親疎などをよく考え合わせて，敬意と親しさを共に保ちながら会話を進めましょう。以上の四つの要素を意識して応対することで，分かり合うための言語コミュニケーションが可能となります。情報を気持ち良く伝え合う言語コミュニケーションは，「情報のやり取り」，「気持ちのやり取り」という二つの観点から捉えることもできます。情報のやり取りにおいては「正確さ」と「分かりやすさ」が，気持ちのやり取りにおいては「ふさわしさ」と「敬意と親しさ」が，円滑に伝え合う上での主なポイントになります。前者は「意味を滞りなく伝える技術」，後者は「場面・状況や対人関係における配慮」と整理することもできるでしょう。ただ，実際の伝え合いでは，情報のやり取りと気持ちのやり取りとが，それぞれ別個に進んでいくわけではありません。分かりやすく伝えることは，相手への配慮の現れであるとも言えます。相手にとって受け入れやすい言葉や話題を探し，お互いの立場を考慮した言葉遣いを選んで適切な距離をとりながら接することは，情報をやり取りする上での大前提であると考えることもできます。「情報を知らせれば済む。」，「気持ちが伝わればいい。」などと，どちらか一方だけに偏ったコミュニケーションは，思わぬ弊害を生むおそれもあります。特に，情報のやり取りが要である仕事上の指示・報告や，公的な伝達などにおいては，とかく気持ちのやり取りがおろそかになりがちです。不特定多数の人を対象とした文書であっても，受け取る人々の中に，様々な考え方や立場が存在することに配慮すべきでしょう。
質問: 私は，毎月，供託カードを利用して供託をしていますが，この度，供託カードを作成した時の供託の内容に変更がありました。次回の供託はどのようにすればいいでしょうか。
回答: 供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
質問: 共済組合員ですが、番号が異なる基礎年金番号通知書を複数持っています。1つの番号に統合するためには、どうすればいいですか。また、どうして基礎年金番号が複数あるのですか。
回答: 番号が異なる複数の基礎年金番号通知書をお持ちの場合は、基礎年金番号を1つの番号に統合する手続きが必要です。お近くの年金事務所へお申し出ください。なお、手続きの前に、基礎年金番号通知書に印刷されている氏名・生年月日等を確認してください。印刷されている内容に誤りがある場合、現在、共済組合員の方は勤務先の共済事務担当者へ、共済年金受給権者の方は年金の支払事務をしている共済組合等へ訂正の手続きをお願いします。また、番号の異なる基礎年金番号通知書が複数発行される原因には、次のような場合があります。
質問: 振興枠の収益力強化策において、コロナ禍等により予定していたイベントが実施できなかったり、目標設定に対し達成率が0％に終わった場合、年度の途中でも減額されうるのか。その時点で事業が着手済みの場合、事業内容を変更できるのか。
回答: 目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。  ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。
質問: 所有者を変更する際に、登録されている内容に誤りがあったため修正しようとしましたが、入力欄が操作できませんでした。
回答: 以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。
犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別
質問: 放送番組の二次利用では，放送事業者が権利処理を行った後に，実際の利用者（有線放送事業者，配信事業者等）へ「番組販売」を行うこと（いわゆる「元栓処理」）が一般的ですが，このような場合に放送事業者が実際の利用者に代わって，裁定の申請を行うことができますか。
回答: 裁定の申請は，著作物等を利用する者が行うのが原則ですが，第三者に対して著作物を利用させることについて，裁定を受けることも可能です。放送番組の二次利用については，原作，脚本，実演等について，番組供給を行う者が権利処理を行った上で番組を供給するという，いわゆる「元栓処理」が慣行となっており，実際の利用者が申請を行うことは事実上困難であると想定されます。このような場合は放送事業者が実際の利用者の利用も含めた裁定の申請を行うことも可能です。
質問: 計量し他容器に移し替えるが、すぐに作業を行い、保管しないような場合にも名称等の明示は必要か。
回答: 他容器に一時的に移し替えるだけで保管せず、その場で使い切る場合等は、保管する場合には該当しないため、対象とはなりません。
質問: 脱炭素先行地域の候補地が市内に複数地域ある場合について
・初回の申請時には一つの地域で申請し、それ以降の公募時に、追加で他地域を別計画として申請することは可能か。
回答: ・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能
・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよい
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。
他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲（必ずしも明確になっていないエリアを含む。）を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。
質問: 家計の状況は、入学後、大学等在学中に変動することも考えられますが、いつの時点で確認するのでしょうか。
回答: 新制度の支援を受けている者について、家計の経済状況の基準を満たしているか、JASSOが毎年、夏頃にマイナンバーを活用して最 新の市町村民税の課税状況を確認し、必要に応じて10月以降の支援区分（支援額）の見直しを行います。支援区分（支援額）については、本人にあらかじめ通知されます。この情報は、本人の同意のもと、授業料等減免の事務において活用し、給付型奨学金の支援区分の見直しと同時に、授業料減免の支援区分の見直しを行います。17
質問: 国際郵便や国際宅配便で植物を持ち込む時に注意することはありますか？
回答: 郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。

国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。
質問: 供託かんたん申請の申請情報入力画面の「氏名」「電話番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，電話番号が表示されます。
回答: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
質問: 大学の研究者から研究のためにレセプトの提供を求められました。レセプト情報を提供してもよいのでしょうか。
回答: 法第 27 条第１項第７号において、「第三者が学術研究機関等である場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第３号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。
質問: １対１や数人での会話，十数人程度に対しての話し方，もっと大勢を前にしたときの話し方では，注意するところがどのように変わるでしょうか。
回答: 一般的に対象の人数が少なければ打ち解けたコミュニケーションが可能ですが人数が多ければ形式を重んじたコミュニケーションを心掛ける必要があります。対象となる人数を意識し，多いほど丁寧に，そして具体的に，広く通用する言葉で話しましょう。相手の人数が増えるに従って形式を重んじた表現を使う世論調査㉘Ｑ７で「社会生活を送っていく上でどのような言葉に関わる知識や能力などがこれからの時代特に必要であると思うか」を尋ねたところ，「説明したり発表したりする能力」が20.7％と最も高く次いで「相手や場面を認識する能力」が18.9％と高い割合でした。話し合いや議論スピーチのような公の場での大人数を対象とするコミュニケーションに課題があると感じている人は少なくありません。１対１の対話や，少人数での会話であれば相手の様子や相手の立場に合わせて話をすることができます。親しい相手であれば，仲間内の打ち解けた言葉を中心とする感情を前面に出した話し方であっても問題はないでしょう。言葉と共に用いる目くばせや細かな表情などによって，伝えられることもありそうです。しかし対象となる人数が増えるに従って打ち解けた言葉は使いにくくなります。仲間内かつ少人数での話合いであれば，親しくくだけた話し方ができるかもしれませんが，十数人，数十人，もっと大勢と人数が増えていくに従って，話し方も敬語などを適切に使う形式を重んじたものへと変えていく必要があるでしょう。同じ組織の中であったとしても，対象の人数が多くなればなるほど，様々な人がいることになります。例えば，同じ社内の集まりでも，そこに自分とは別の部署の人が含まれるようになれば，同じ情報を共有できているとは限らないかもしれません。話題に対する知識や理解力などの異なりも大きくなるでしょう。一つ一つの説明を丁寧に，具体的にすることで，知識や理解の差を埋めていく必要が生じます。さらに，仲間内でない人や属する組織の外にいる人たちが対象となったり対象に含まれたりする場合には，人数にかかわらず，より丁寧な言葉遣いをするとともに，広く通用する言葉を使う必要が生じます。前もって共有できている情報がほとんどないことを前提にして，話をしなくてはならない場合もあるでしょう。専門用語は別の言葉に置き換えるか，詳しく説明する必要があります。また，特別な技術や経験がない限り，気持ちを前に出す情緒的な話し方は通用しにくいでしょう。多くの人が納得できるように事実と意見を分け，説得力のある根拠を示しながら，論理的に話を進めることが必要となります。私的な言葉が衆目にさらされることも情報機器の発達に伴い私的な会話や独り言のつもりで打った言葉でもインターネットという巨大な情報ネットワークを使用すれば衆目にさらされる公に向けたメッセージとなってしまう場合があることに注意しなければなりません。また一旦インターネットの情報網に載ってしまうと発信したメッセージを削除することは極めて難しく時に思わぬ誤解や衝突を招く可能性もあることを理解しておく必要があります。自他の意見の区別を明確にすることだけではなく他者の意見を集めてそれをまとめたり再編集したりして，改めて発信するような場合にも注意が必要です。特定の意図があると判断される場合，想像もしなかった問題につながり，罰則が科せられる場合もあります。日本では「言論の自由」によって，個人が自己の思想や信条意見を公に言葉によって発表する自由が保障されています。しかし，それとは別に，相手や場面にふさわしい言葉遣いを適切に選ぶことは，円滑な言語コミュニケーションに欠かせません。相手の人数や規模を意識し，打ち解けた話し方と形式を重んじた話し方とを使い分けられるようにしておくことが大切です。
質問: 「QRコード」とは。
回答: QRはQuick Responseの略で，二次元バーコードの規格の１種です。QRコードは，株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
質問: OI 型を利用するにあたって、経済産業省に提出する書類はありますか
回答: 経済産業省に提出する書類はございません。
質問: ラベルに危険有害性の絵表示があれば、リスクアセスメントを実施しなければならないのか。
回答: 危険有害性を有するすべての化学品がリスクアセスメント対象物に指定されているわけではありません。そのため、ラベルに危険有害性の絵表示があるからといって、必ずしもリスクアセスメントの実施義務があるとは限りません。ただし、絵表示があるということはその化学品が何らかの危険有害性を有していることになり、仮にリスクアセスメント対象物でなかったとしても、そのような化学品はリスクアセスメントの努力義務の対象となります。
リスクアセスメント対象物以外にも危険有害性を有する化学品は多く存在していることから、ラベルで絵表示を確認したら、SDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施するよう努めてください。
　

Q3-6.リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。



リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。
質問: 任期制だと将来が不安です。（自衛官候補生）
回答: 毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、６割超が自衛官候補生です。
  任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。
  また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。
質問: 国立大学法人評価の年度評価の結果によって、予算（運営費交付金）に影響が出るのか。
回答: 年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
質問: 個人情報の訂正請求や利用停止請求を行った場合、決定までどのくらいの日数がかかりますか。
回答: 原則として請求を受けた日から30日以内に決定を行いお知らせします。ただし、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。例外事務処理上困難であるなど30日以内に決定できない理由があるときは、30日間に限り決定までの期間を延長することがあります。また、決定まで長期間を要すると認められるときは、期限を定めて決定までの期間を延長することがあります。決定期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。二次審査はどこで受けることができますか。
回答: 二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf
なお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。
質問: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）に加入していた期間に表示されていない期間があります。確認するにはどうすればいいですか。
回答: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。
質問: 一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。
回答: 利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。
質問: 所得税等の確定申告が不要になるのはどのような場合ですか。
回答: 公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。
質問: 「個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 事前に策定していたマネロン・テロ資金供与リスクに対する方針・手続・計画等において、リスクの高い顧客に対するリスクに応じた具体的な対応策、具体的な対応策を講ずるタイミング、実施権限者、実施プロセス、実施部署等を定め、当該方針・手続・計画等に従い、個々の顧客に対する顧客リスク評価やリスクに応じた取引モニタリング等のリスクに応じた適切なリスク低減措置を実施することを求めています。例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと認められる場合には、送金目的や送金原資について、通常のヒアリングによる判断に加えて、追加的な証跡を求めて判断するといったリスクに応じた厳格な低減措置をあらかじめ文書化しておくなどの対応が考えられます。
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は5000円から200000円までの範囲内(5000円刻み)で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円)
なお、掛金は増額・減額ができます。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。)
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。
質問: 規約に記載する「通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲」とは、個人毎に記載する必要はなく、例えば、「退職手当規程に定める勤続期間のうち、企業型年金への個人別管理資産移換日以前のもの」といった記載でよいか。
回答: よい。
質問: 海外に渡航する際に予防接種は何を受けたら良いのですか。
回答: 予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。
質問: 本ガイドライン策定によって、一般国民や製造事業所の従業員に無用な不安と混乱を与えることになりませんか。
回答: 本ガイドラインは、このような原子炉等規制法の規制対象とならないウラン又はトリウムを含む物質の取扱いによる無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減化することを目的としており、被ばく線量が一般公衆の線量限度である1mSv/年を超えると推定される場合は、必要な被ばく線量の低減化措置を実施することとしています。なお、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。1mSv/年は放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
質問: 雨は、降り始め時に酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが、本当なのでしょうか？
回答: 本当です。

人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。
雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。
質問: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 本人確認には、相続税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方に係るマイナンバー（個人番号）が記載されているものを番号確認書類とする場合には、相続税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
質問: 当社はお菓子メーカーです。当社の商品Aを購入した顧客を対象に景品類を提供したいと考えています。取引の価額はどのように算定すべきでしょうか。なお、取引先小売店における商品Aの販売価格はまちまちです。
回答: 景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 したがって、本件は、景品提供企画を実施する地域における取引先小売店の商品Aの通常の販売価格が取引の価額となります。 なお、例えば特売セールでの販売価格などは通常の販売価格とはいえませんので、除いて考えることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
質問: 受入報告は済んでいて、従事状況が「就労中」受入報告が「報告済み」 になっているのに報告するよう連絡があった。
回答: 最後の「完了」ボタンが押されていない可能性があります。
受入報告は「要報告」＞情報入力して「報告スタート」＞「完了」と操作します。「報告スタート」押下時点で従事状況等が変わるため、「完了」を忘れることが多いようです。
質問: レンタカーは賃借料として認められますか？
回答: 交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。
質問: 母の元夫又は血縁上の父が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとることができるのですか。
回答: 親子関係不存在確認の手続の場合、母の元夫が死亡しているときには、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。 強制認知の手続の場合、血縁上の父が死亡しているときには、調停を経ずに、その死亡の日から３年以内に限り、検察官を被告として、強制認知の訴えを提起することができます。 また、いずれの手続の場合も、元夫又は血縁上の父が所在不明のときには、調停を経ずに、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます。いずれの場合も、家庭裁判所は、元夫又は血縁上の父が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。
質問: 事務連絡は、面接ガイドラインの対象外と聞きますが、どういう場合が事務連絡に該当しますか。
回答: 面接日時や場所の調整といった単なる事務連絡、審査進行状況伺い、面接の同席者の連絡等、出願内容に関わらないものについては、面接ガイドラインでいう面接にはあたりません。
ただし、出願内容やその後の審査手続に関する相談を含む場合は面接ガイドラインの対象となりますので、注意してください。
引用文献番号の誤記の問い合わせは、その結果に応じて代理人等が取り得る対応も異なるため、出願の審査に関わる意思疎通を図るものです。したがって、引用文献番号の誤記の問い合わせは面接ガイドラインでいう「面接｣に該当し、面接記録又は応対記録が作成されます。