mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 財政資金対民間収支において、一般会計とはどんな意味ですか
回答: 国が、様々な財政活動を行っていく上で必要となる収入及び支出を経理する基本的な会計のことで、特別会計に属さないものすべてとなります。一般会計では、租税、印紙収入、国債（建設国債・特例国債）の発行による収入等を主な財源とし、これによって社会保障、教育、公共事業、防衛など、様々な経費を支払っております。一般会計には、特別会計のように手元現金の範囲でしか支払ができないという制約（支払元受高制度）がないので、国庫金全体の残高から流用して支払うことが可能となります。このため、一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で年度内を推移します。この主な要因は、一般会計の支出は年度当初から行われることに対して、租税や国債発行等による収入が遅れることによります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一般会計」は、「租税」、「税外収入」、「社会保障費」、「地方交付税交付金」、「防衛関係費」、「公共事業費」、「義務教育費」及び「その他支払」に区分されます。このうち、「租税」、「税外収入」は基本的に受入に関する項目であり、その他の項目は基本的に支払に関する項目となります。国債（建設国債・特例国債）や財務省証券の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、「一般会計」には含まれていません。対民収支上の「一般会計」は、「租税」に特別会計分も含めて計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払を「地方交付税交付金」として計上するなど、国の予算上の一般会計と構成内容が若干異なっております。
質問: 原産品判定依頼は誰が行うことができますか。
回答: 原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。
質問: 顧客情報管理について教えて下さい。対象は個人情報に限られますか。
回答: １．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。
質問: 専用ソフトウェアによる証明書発行申請ファイルの作成について教えてください。
回答: 電子証明書の発行を請求するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
   証明書発行申請ファイルには，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。
   なお，代表者の公開鍵及び秘密鍵（公開鍵と対となり，電子署名をする際に使用する鍵）も専用ソフトウェアにより作成することとなります。
   法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」の操作等につきましては，「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページから同ソフトの操作手引書をダウンロードすることができますので，ご参照ください。
   また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。
電子証明書の発行を申請するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
証明書発行申請ファイルには，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。この証明書発行申請ファイルは，専用ソフトウェアで作成し，ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納して提出します（これらの媒体は返却されます。）。
質問: 社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はないのでしょうか。
回答: 労働基準法では、労働者を解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも解雇日の30日前に解雇の予告をする必要があります。解雇予告をしないで即日に解雇する場合は平均賃金30日分以上の手当（解雇予告手当）の支払が必要です。なお、解雇しようとする日までに30日以上の余裕がないときは、解雇の予告をした上で、30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です（労基法20）。
したがって、こうした手続きが取られていない場合は、労働基準法上問題となる可能性があります。
質問: 住宅融資の債権が債権譲渡された場合、譲渡後の借入金は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。
回答: 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
質問: システム改修要否や規模を見定めるため、JAFR125の改訂時期及び会社側への配布時期を確認したい。　また、JAFR125の改訂に伴い、各補給処の官給品取扱要領の開示時期についても確認したい。
回答: 空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。
　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。
質問: 個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。
回答: 個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下本項において「個人情報等」という。）の取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、必要に応じて、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者に対して報告徴収・立入検査を実施し（法第146条）（※）、当該個人情報取扱事業者等に対して指導・助言を行い（法第147条）、また、勧告・命令を行う（法第148条）ことができます。
質問: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？
回答: 申請方法を途中で切り替えることはできません。新しいパスポートが作成される前であれば、オンライン申請を取り下げの上、新たに窓口申請を行うことができます。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。
質問: 実習のために看護師養成所等の学生を受け入れる場合、実習を行うに当たり、患者の同意は必要でしょうか。
回答: 医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。
質問: ダウンロード申請書をメールで送信して申請することは可能ですか？
回答: できません。必ず申請書を印刷の上、必要書類とともにパスポート申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
質問: 外国関連出願としての申請は、日本出願後に外国に出願したものと外国に出願後に日本に出願したものの両方とも可能ですか。
回答: いずれも可能です。
質問: 輸出産品の原産地規則はどのように調べたらよいですか。
回答: 個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。
原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。
質問: 延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。
回答: 延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。
質問: 実施計画も審査の対象になりますか
回答: 実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります
質問: JP Non-tax Invoiceは、「区分記載請求書」に対応するものであるとのことだが、Standard Invoice JP PINTと何が異なるのか。
回答: JP Non-tax Invoiceは、消費税制度における区分記載請求書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 なお、JP Non-tax InvoiceのSemantic ModelはStandard Invoice JP PINTと同じですが、売り手のアクセスポイントにおいて検証（validation）するために用いられるルールに違いがあります。 （※）例えば、JP Non-tax Invoiceでは、「Seller tax identifier（適格請求書事業者発行番号）を含めてはいけない」「tax amount（税額）には0（ゼロ）を含める」などの検証（validation）ルールが含まれている。
質問: 認定マークはどのように使用できるのでしょうか。
回答: 認定マークは、認定施設の広報活動に広くご使用いただけます。別途定めている「認定マーク使用要綱」と「認定マーク様式・デザインガイドライン」を遵守してください。使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますので、御留意ください。
質問: 特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。
回答: 個人事業者の場合、事業所得、不動産所得及び山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告については全て過少申告加算税が軽減されますが、帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得といった所得に係る過少申告や、所得税の所得控除等（保険料控除、扶養控除等）の適用誤り（※）に起因する過少申告については、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。※帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤り及び帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りは除きます。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは、特例国税関係帳簿が優良な電子帳簿である必要がありますが、軽減措置を受けられるものは、特例国税関係帳簿に記載された事項に限られるため、所得税については、帳簿の保存義務があり、かつ、当該特例国税関係帳簿に基づき計算される所得に係る税額に限られます。また、所得税の所得控除（保険料控除、扶養控除等）の適用誤りに起因する過少申告についても軽減措置の適用はありません。なお、帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りや帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りについては、特例国税関係帳簿に記録されているものに係るものであることから、軽減措置の適用があります。法人税、地方法人税及び消費税（地方消費税を含みます。）の場合は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられることから、当該基礎となるべき税額の全てについて軽減措置の適用対象となります。
質問: 狂犬病の予防注射を受けていますが、マイクロチップを装着していません。認められますか。
回答: マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）
質問: 財政資金対民間収支において、調整項目とはどんな意味ですか
回答: なお、交付税特会は、民間金融機関から借入を行っていますが、これは対民収支上「国庫短期証券等」の「一時借入金」に計上されており、本項目には含まれません。
質問: 振替機関及びこれに類する外国の機関（以下「振替機関等」といいます。）が取り扱う有価証券の譲渡に係る内外判定は、振替機関等の所在地で判定することとされていますが、この場合の振替機関等には、どのようなものが該当するのでしょうか。
回答: 振替機関には、社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項《定義》に規定する振替機関である株式会社証券保管振替機構及び同法第47条《日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例》の規定により振替機関とみなされる者である日本銀行が該当します。また、これに類する外国の機関には、例えば、アジア・太平洋地域や欧州地域等、各地域に設立されている振替機関などが所属する協会（いわゆるＣＳＤ協会）に加盟する各振替機関（清算機関を除きます。）及び外国の中央銀行が該当します。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法施行令第6条第1項第9号ハ
質問: 夫甲は、賃借している土地の上に建物を建て、妻乙と一緒に住んでいます。甲が地主からその土地(底地)を買い取り、その土地の持分3分の1を乙名義で登記しました。甲、乙間では地代の授受はありません。当該土地(持分3分の1)は、相続税法第21条の6に規定する居住用不動産に該当しますか。
回答: 当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
質問: 監視化学物質、優先評価化学物質の指定はどのように取り消されるのでしょうか。
回答: 監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。
質問: 任期付職員、特定任期付職員とはどのような制度でしょうか。
回答: 任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html
質問: 5か月移動平均とは何ですか
回答: 毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。
例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。
質問: 当店では、商品の購入者に対し、購入額に応じたポイントを提供したいと考えています。このポイントは、ポイント数に応じて、(1)次回以降の買い物の際に値引として使用する(2)景品類の提供を受けるのいずれかを選択することができるのですが、このポイントは、景品規制の対象となりますか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
質問: 応募はどれくらいの倍率になりますか？
回答: 平成２８年度自衛隊記念日観閲式総合予行応募倍率は、約１０倍でした。
（参考）平成30年度富士総合火力演習応募倍率　約28倍
質問: 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とはどういう状態をいいますか。また、何か証明できるものが必要となりますか。
回答: 医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。 また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。
質問: 新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。
回答: 新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。
質問: 確定給付企業年金制度に加入し掛金の支払を行っていますが、休職等により退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、勤続年数に含まれないのでしょうか。
回答: 退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、退職所得控除額の計算上、勤続年数に含めることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項第2号、所得税基本通達31-2(2)
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の周知・広報はどのように行っていますか。（平成30年1月4日更新）
回答: 国税庁では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の定着のため、国税庁ホームページに同制度についての特設サイトを設け、国税の社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に関する情報や法人番号の最新情報を掲載しているほか、関係民間団体や業界団体等に対する説明会等の実施、関係省庁と連携して新聞やインターネット広告などを通じた広報を行うなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
質問: 官庁訪問は、どのように参加したらよいでしょうか。
回答: 志望官庁における官庁訪問の実施日時等について、あらかじめ志望官庁のホームページ等で確認し、事前予約が必要な場合には、各官庁が設定している期間中に官庁訪問の事前予約をしてください。なお、総合職試験（春試験）の官庁訪問の事前予約は、１日１省庁に限られております（複数の省庁に対して同一日を予約することはできません）ので、御注意ください。また、同一官庁に改めての訪問が必要となる場合もありますが、その場合には、訪問した官庁からその旨をお知らせします。
質問: 海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？
回答: 申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。
質問: 租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号に規定する都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための資産の買取りは、租税特別措置法第33条第1項第2号に該当するものと解し、当該買取りを行う者がその買取りの対償に充てるために買い取った土地については、租税特別措置法第34条の2第2項第2号の収用対償地買収の場合の1,500万円控除の適用があると解してよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
質問: 株式会社の支店を設置したのですが、登記はどうすればよいのでしょうか。
回答: 取締役会設置会社は取締役会決議によって、取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ（会社法第３４８条第３項第２号、第３６２条第４項第４号）、支店を設けたときは、本店の所在地において２週間以内に支店を設けたことを登記しなければなりません。
　支店設置の登記の申請書には、支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法第４６条第１項、第２項）。
株式会社の支店の設置の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－２７及び１－２８）。
　実際に登記申請を行う場合で、御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　なお、令和４年９月１日から、支店の所在地における登記は廃止されますので、御注意ください。
　詳しくはこちら
質問: 物件情報を登録するにあたって、必須項目はありますか？
回答: ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
質問: うちの会社は○○業ですが、特定（産業別）最低賃金に該当するのでしょうか。
回答: 特定（産業別）最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省ＨＰ、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局ＨＰに掲載しておりますのでご確認ください。
最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く

なお、貴社に特定（産業別）最低賃金が適用されるか否かの照会については、所轄の都道府県労働局賃金課室又は労働基準監督署に確認ください。
質問: 在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。
回答: 在留期間更新許可申請等に当たっては毎回写真を提出していただくこととしています。ただし、１６歳未満の方や在留カードの交付を伴わない許可の申請をする方などは写真の提出は不要です。▲ 質問リストへ
質問: 「 Go-Techナビ」に掲載されている技術・製品等はどのような基準で掲載されているのでしょうか？
回答: 中小企業庁が支援している「 Go-Tech事業（旧サポイン事業）」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。
当サイトでは補助事業期間が終了した案件を掲載しております。
＜開発技術の検索はこちら＞
質問: 「b　取扱規程等に基づく運用」における特定個人情報等の利用状況等の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。
回答: 記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、情報漏えい等の事案発生の抑止、点検・監査及び情報漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、取り扱う情報の種類、量、取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。（平成30年9月更新）
質問: 職務分野別リーダー等の処遇改善額の上限をどのように設定すればよいでしょうか。例えば、３９，９９９円とすることも出来るのでしょうか。
回答: 職務分野別リーダー等の賃金改善額については、副主任保育士等への一番低い処遇改善額を超えない額を限度に配分が可能としています。このため、副主任保育士等への配分額を一律４万円としている場合には、職務分野別リーダー等の賃金改善額を３９，９９９円とすることも可能です。ただし、加算通知（第 5の２(1)コⅱ・(2)カ）で示しているとおり、「５千円以上４万円未満」の賃金改善額としていただく必要があるので、４万円の処遇改善を行うことはできないことに御留意ください。
質問: 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトの稼働時間は何時から何時までですか。
回答: 原則として24時間ご利用いただけます。夜間にメンテナンスを行う場合がありますが、事前に「お知らせ」にその旨を掲載します。サイトのお知らせをご確認ください。
質問: 研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）の旧免許状更新講習について、講習が専門分野別研修の各研修分野として適当と認めるにあたって、講習受講者から申請していただくのか、それとも加算認定自治体が独自に調査等を行って認めるのでしょうか。
回答: 旧免許状更新講習の受講者が施設（事業所）に提出し、施設（事業所）から加算認定自治体に申請していただくことを想定しています。
質問: 当社は、破産宣告を受けましたが、破産財団に属する課税資産を破産管財人が処分した場合、その課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人である当社となるのでしょうか。
回答: 破産財団（破産法人の総財産）の管理及び処分をなす権利は破産管財人に専属することとなりますが、破産手続中であっても破産法人は存続し、破産財団は破産法人に帰属します。したがって、破産手続中に破産管財人がその地位に基づいて行った課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人となり、破産法人の基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行います。なお、納税義務の履行手続は破産管財人が行います。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第7号、消費税法基本通達1-2-2、1-2-3
質問: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、都道府県ごとに回収業者の登録は必要か。
回答: 回収業者は、回収業務を行う地域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があり、実際に回収を行う都道府県で登録を受けることが必要です。
質問: 婚姻等により姓が変わりました。マイナンバーカードまたはパスポートの姓の表記が旧姓のまま更新していない場合、接種証明書を発行することはできますか。
回答: 接種証明書における氏名の表記はマイナンバーカード及びパスポートの表記と同一となります。氏名に変更があった場合は、マイナンバーカード及びパスポートの氏名の表記を更新後に発行してください。 （2021年12月回答）
質問: 本ガイドラインにおける周辺住民の被ばく線量、作業者の被ばく線量は、ガイドラインの基準値 1mSv/年をなぜ超えてはいけないのですか。
回答: 自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
質問: 当社は、販売する商品Ａの販路拡大を目的として、顧客への営業活動や顧客からの受注に係る業務の一部を取引先に委託します。取引先との間で、委託業務等を定めた次の「商品販売業務委託契約書」を取り交わしますが、この契約書は「売買に関する業務」を継続的に委託するために作成される契約書で委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものとして、第７号文書に該当しますか。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第１号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の契約書は、商品Ａを顧客に販売するために行う顧客への営業活動等の役務を取引先乙に継続的に委託することを目的としたものであり、その内容は、見込客へのあっせんにとどまらず、受注に必要な業務（法令に基づく重要事項の説明及び顧客からの受注に係る申込書の回付等)を定めるものと認められます。本契約においては、第１条で委託する業務の範囲を定めており、売買に関する業務を継続的に委託するものと認められることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第２号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号、第２号、印紙税法基本通達別表第一 第７号文書の７
質問: （主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。
回答: 更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
質問: 機械修理業においては、塗装や接着等の作業時に対象物質が排出、移動されますが、修理箇所や損傷の程度により数多くの作業方法があるため、個々に排出量、移動量を算出するのが困難です。どのようにして排出量、移動量を算出すればよいでしょうか。
回答: 個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第Ⅲ部 1.」（→p.Ⅲ-4）の工程のうち該当するものを参考してください。
質問: ラベルを取得した時の資料は保管が必要でしょうか。
回答: 販売・賃貸事業者は、省エネ性能の評価書や､WEBプログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の根拠となる資料を保管しておく必要があります。なお、手元に原資料を保管していなくても、評価を行った建築士に問い合わせできる体制を構築（データの保管でも問題ない）しておけば差し支えありません。
質問: 道路を占用して使用する場合には、次の道路占用料等が徴されていますが、これらの道路占用料等については課税となるのでしょうか。
回答: (1)及び(2)の道路占用料は、土地の貸付けに係る対価に該当します。したがって、その貸付期間が1か月未満である場合を除き、非課税となります。なお、実際の貸付期間が1か月未満である場合に、1か月分の道路占用料を収受することとしているときであっても、その貸付期間が1か月未満であることから、その道路占用料は、課税の対象となります。(3)の橋梁等の建設負担金は、当該施設等を利用する権利の設定に係る対価に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第8条
質問: 政策評価は何を目指しているのですか？
回答: 政策評価の目的は次の三つに整理することができます。国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること国民の視点に立ち、成果重視の行政を実現すること国民に対する行政の説明責任を果たすこと　これらは、いずれも国民との関係を重視したものとなっています。
質問: A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。事業主負担 = 6％被保険者負担 = 3.97％(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。
回答: 経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
質問: 司法書士又は土地家屋調査士を紹介してもらえますか。
回答: 法務局では、司法書士や土地家屋調査士を紹介することはできません。
これは、国の機関である法務局が特定の司法書士又は土地家屋調査士（資格者代理人）を紹介することは、司法書士又は土地家屋調査士の間の公平の観点から支障があることによるものですので、御理解願います。
そのため、司法書士又は土地家屋調査士の紹介を希望される場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ
質問: 第三者提供の例外規定のひとつである「法令に基づく場合」であれば、必ず個人データを提供しなければなりませんか。
回答: 「他の法令により個人情報を第三者へ提供することを義務付けられている場合」には、当該法令に基づき個人データを提供しなければならないと解されます。
質問: 原材料として使用している六価クロムを含む排水を中和沈殿処理を行った後、放流しており、処理後に三価クロムを含む汚泥が発生して廃棄処分にしています。このような場合、六価クロム、三価クロムの取扱量はどのように考えればよいですか。
回答: 六価クロムについては、原材料(含有率が0.1質量%以上のもの)として使用している量を取扱量としてください。その年間取扱量が0.5トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たします。
三価クロムについては、製造品や汚泥として生成している量が取扱量となります。その生成量が1トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たすことになります。なお、PRTR排出量等算出マニュアルにおいては、これを年間製造量として計算するようになっています。
このような場合の排出量、移動量の算出例をPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部1-8(→ p.Ⅲ106)に示しますので、参考にしてください。
質問: 控除証明書とは何ですか。
回答: 控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。控除証明書の詳細については「令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をご覧ください。
質問: 取り扱う個人情報の数が少ない小規模の医療・介護関係事業者は、個人情報保護法の対象外ですか。
回答: 改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人データの数が過去６か月間に一度も 5000件を超えたことがない小規模事業者は、個人情報事業者としての義務等は課せられないこととなっていましたが、法改正に伴い、当該規定は廃止されました。したがって、取り扱う個人データの数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する全ての個人情報取扱事業者（個人情報保護法第２条第５項に掲げるものを除く。）が、個人情報保護法の対象となります。
質問: 自分が接種時に住んでいた市区町村が、アプリでの接種証明書の発行を開始しているかどうか知りたいです。
回答: 2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）
質問: サポート団体として参加するメリットについて教えてください。
回答: サポート団体に対しては下記などが期待できます。

新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出

企業イメージの向上

メディア等への露出
質問: JICA青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: JICA青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数としてカウントすることができます。この場合、個別にJICAが発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません）。
質問: 科研費（基金分）については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか？
回答: 補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告（実施状況報告書）の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不要になります。したがって、研究者の側からすると、年度ごとに使い切るといった発想は必要なくなり、使わなかった分はそのまま翌年度に持ち越して使用すればよいことになります。また、科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、繰越分と翌年度に配分される研究費は、別々に使用する必要がありましたが、科研費（基金分）の場合はこうした制限はなく、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費とあわせて使用することができます。
質問: 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
質問: 英(UK)-EU貿易・協力協定(TCA)はどのような有機製品に適用されるのか？
回答: 英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。
質問: オーストラリアの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オーストラリアのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。
回答: オーストラリアから日本への一時派遣者は、オーストラリア国税庁（http://www.ato.gov.au/）（外部リンク）に適用証明書の交付を申請してください。
質問: 認定こども園の場合、３歳未満児保育を幼稚園教諭免許のみ保有する者が行っている場合や、学級担任に保育士資格のみ保有する者がなっている場合に減算されるのか。
回答: 「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。
質問: 自社外試験研究のみの場合において、申告法人が共同試験研究又は委託試験研究先に支払う費用が、確認書に記載する金額となりますか。（支払った費用＝確認書に記載する金額）
回答: 自社外試験研究で発生した研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となります。したがって、必ずしも共同試験研究又は委託試験研究先に支払った費用と一致する訳ではありません。
質問: 避難確保計画作成等に関する事務は市町村の防災担当部局において担うべきなのか。
回答: 水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
質問: 承認申請時に特に注意する点はありますか。
回答: 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと
質問: 動画のような、音と文字や図形等の動きの組合せも保護対象となりますか？
回答: 今回の法改正では、音と文字や図形等を組み合わせた商標については、保護対象とはしていません。今後、このような商標の保護の在り方については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて検討する予定です。
質問: 室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級官職の年収はそれぞれいくらでしょうか。
回答: 国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
質問: 取材用のビデオカメラを所有権移転外ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれのリース契約に基づき使用する場合であっても、当該ビデオカメラを海外での取材用として国外の支社に輸出する場合は、消費税法第31条第2項《海外支店等で自己使用する資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税の控除の特例》のみなし輸出取引の適用はあるのでしょうか。
回答: 消費税法においては、平成20年4月1日以後契約する所有権移転外ファイナンス・リース契約によるリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとされ、そのリース料総額は資産の譲渡の対価とされています。一方、いわゆるオペレーティング・リース契約及び平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース契約は賃貸借契約として、そのリース料は資産の貸付けによる対価とされています。国外の支店等において自ら使用するものを輸出する場合又は国外において譲渡するための資産を輸出する場合には、対価を得て行う輸出取引ではありませんが、消費税法第31条第2項のみなし輸出取引に該当し、当該資産が輸出されたことにつき一定の方法により証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされます。したがって、仕入れに係る消費税額の計算に当たって、消費税法施行令第51条第3項及び第4項《非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等》の規定により、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価の額(分母)及び課税資産の譲渡等の対価の額(分子)には、これらの資産のFOB価格を加算することになります。これらの規定は、当該資産に係る国内取引が譲渡によるものか貸付けによるものかに関係なく適用されるものですから、質問のいずれの場合においても、ビデオカメラのFOB価格を課税売上割合の分母、分子に加算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第31条第2項、消費税法施行令第51条第3項、第4項
質問: 導⼊事業で更新設備は既存設備の能
⼒以下となっているが、暖房能⼒を同等とした場合に、冷房能⼒が既存能⼒以上になる場合は認めてもらえ
るか︖
回答: 応募申請時に相談してください。
質問: 「普及啓発活動」は、どの区分（類）ですか？
回答: 「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」
質問: 患者が薬剤情報の提供に同意しなかった場合、重複投薬等チェックはできないのですか。
回答: 患者の同意の有無に関わらず、重複投薬等チェックを実施します。ただし、現時点においては、患者からの同意が得られていない又は健康保険証利用の場合は、新たに処方・調剤する薬剤が重複投薬/併用禁忌に当たるかは確認できますが、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのかまでは確認できません。なお、令和５年12月～令和６年１月以降、重複投薬/併用禁忌に当たる場合、再度患者から同意を得ることで、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのか確認できるよう、実装を検討中です。
質問: 各市町村において休日保育の利用可能人数の上限を設定した場合でも、休日保育加算の対象となりますか。
回答: 休日保育加算は、各施設・事業者が利用可能人数の上限を設定している場合であっても、「休日保育の年間ののべ利用子ども数」に応じた加算の対象となります。なお、各市町村においては、休日保育に対するニーズを満たすよう取組みが求められます。
質問: 申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と出入国在留管理官署に分かれていますが、これを一本化できないのですか。また、現状直ちに一本化することは無理でも、将来的にそのようにする計画はありますか。
回答: 住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ
質問: 「適切」、「円滑」、「有効」、「着実」等の言葉に対する具体的な指標はあるか。
回答: 指標はありませんが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
質問: 所属機関として利用者情報登録は完了していますが「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインできません。
回答: 利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
質問: リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
回答: 法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。