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質問: 損害賠償請求をするのに期限（時効）はあるのか。
回答: １．不法行為による民法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日から３年で消滅時効が完成し、あるいは、不法行為の時から２０年を経過したときに除斥期間により消滅するのが原則とされています。２．２０年の起算点となる不法行為の時とは、基本的に、本件事故の日（平成２３年３月１１日）です。但し、放射線被曝による晩発性障害など、その損害の性質上、事故からかなりの期間を経て損害が発生する場合等については、本件事故日ではなく、現実に損害が発生した時点を除斥期間の起算点とすることも考えられます。（参考１）民法（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（参考２）最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決「民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、『不法行為の時』と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである」
質問: 削減率を計算する基準年度とは具体的にいつのことか︖
回答: 基準年度は2022年度または直近3年間の平均値とします。
質問: 参加事業に対して政府から何らかの財政支援はありますか？
回答: イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。

　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/
質問: 添付する⾒積書は、過去にもらったものでよいか︖
回答: 交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。
質問: 一つの契約について契約書を正副2通作った場合には、そのうち正本だけに印紙を貼ればよいのですか。それとも正副の2通とも印紙を貼らなければならないのですか。また、副本としないで写しとした場合はどうなりますか。
回答: 単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。すなわち、印紙税は、契約が成立したという事実を課税対象とするのではなく、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その2通以上の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、すべて印紙税の課税対象になります。つまり、契約当事者の一方が所持するものには正本又は原本と表示し、他方が所持するものには、写し、副本、謄本などという表示をしても、それが契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、正本又は原本と同様に印紙税の課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第19条
質問: 平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。
回答: （１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
質問: 広告配信の委託を受け、これに伴って提供された氏名・メールアドレス等の個人データを利用して広告配信を行い、当該広告に対する本人の反応等の別の個人データを取得しました。取得した別の個人データを自社のために利用することができますか。
回答: 個人データの取扱いの委託を受けた者は、当該個人データのみならず、当該個人データを利用して取得した個人データについても、委託された業務以外に取り扱うことはできません。したがって、当該広告に対する本人の反応等の別の個人データを委託先が自社のために利用することはできません。（令和３年９月追加）
質問: 国民年金の加入記録について、「年金加入記録照会票」にどのように記入すればいいですか。
回答: 「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）
質問: 異常行動による転落等の事故を予防するため、どのようなことに注意が必要でしょうか？
回答: インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています（Q14を参照）。
　インフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類によらず、少なくとも発熱から２日間は、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じて下さい。
　なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。

＜転落等の事故に対する防止対策の例＞
・ 玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）
・ ベランダに面していない部屋で寝かせる
・ 窓に格子のある部屋で寝かせる（窓に格子がある部屋がある場合）
・ できる限り１階で寝かせる（一戸建てにお住まいの場合）
＜異常行動の例＞
・ 突然立ち上がって部屋から出ようとする
・ 興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする
・ 自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない
・ 人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す
・ 変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る
質問: 今回の中間指針で対象となっていない精神的苦痛は慰謝料支払の対象とはならないのか。
回答: １．中間指針において対象とされなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．中間指針においては対象とならなかった本件事故によるその他の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。（b）額・期間
質問: 法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
回答: 法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
質問: 照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。
回答: 照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。
(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
質問: 今いる外来種より、もっと強い生き物を放せば駆除できるのではないですか？
回答: 外来種の天敵となる新たな生物を導入することは、歴史的にみても多くの重大な失敗を重ねており、十分に慎重になるべきです。例えば、次のような例があります。
・沖縄島や奄美大島では、ハブやネズミの駆除を目的としてマングースが導入されましたが、結果的に期待した効果が得られなかったばかりか、マングースにより地域固有の希少な野生生物が次々と捕食され、絶滅の危機に瀕する事態となりました。さらに、増えたマングースを駆除するために、多額のコストと長い年月を要しています。
・小笠原諸島では、アフリカマイマイの駆除のために導入されたヤマヒタチオビによって、多くの在来巻貝が絶滅の危機に追いやられています。
・小笠原諸島や南大東島、石垣島では、害虫駆除のために導入されたオオヒキガエルが増え、地域固有の生物が捕食されるなどの被害が確認され、防除が続けられています。
一方、生物を活用した新たな防除として、例えばフイリマングースの探索に、十分訓練されたイヌを用いる手法などがあります。この方法は従来のトラップによる手法では得られなかった成果を挙げています。外来種の防除に生物を用いることは、その生物を管理下に置き続けられる場合に限られるでしょう。
質問: 職員住宅について教えてください
回答: 職員は、独身用又は世帯用の公務員宿舎に入居することができます。 よくある質問
質問: 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新）
回答: 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。


しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。


なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。


        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）
    
（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を付記して提出する必要があります。
3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。

（1） 給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー（個人番号）（従業員等のマイナンバー（個人番号）に異動があった場合は異動前のマイナンバー（個人番号）を含みます。）については、扶養控除等申告書の保存期間（7年間）は、廃棄又は削除することはできません。
（2） 保有するマイナンバー（個人番号）については、マイナンバー（個人番号）を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません（廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。）。
（3） 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）には、適切にマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
質問: 一の事業場で複数の営業許可を取得している場合、食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、営業許可業種ごとに個別に計算するのか、それとも事業場全体で計算するのですか？
回答: ○ 基本的に、許可業種ごとではなく、事業場全体で計算して判断します。
質問: 20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。
回答: 日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
質問: 固定残業代を支払うこととすれば、残業や休日勤務をさせても別途に残業代を支払わなくてよいでしょうか？
回答: （１）「固定残業代」とは、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜業に対する割増賃金として定額で支払われる賃金をいい、「定額残業手当」や「みなし残業代」などと呼ばれることもあります。固定残業代は、基本給の中に組み込むタイプと基本給とは別の手当てとして支払うタイプがあります。
（２）「固定残業代」を支払うこととする場合、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分（固定残業代）とを判別できるようにした上で、②割増賃金に当たる部分（固定残業代）の金額が労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払う必要があります（「医療法人康心会事件」最判Ｈ29.7.7判決、H29.07.31 基発0731第27号 ）。
（３）なお、基本給とは別に支払われている手当が時間外労働等に対する対価（固定残業代）として支払われるものとみなされるか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断されます（「日本ケミカル事件」最判H30.7.19）。
質問: 大学の設置に伴い，開設初年度から3年次の編入学生を受け入れることは可能ですか。
回答: 開設初年度から編入学生を受け入れることは可能ですが，その場合，開設の時点で編入年次（上記Qの例では3年次）の配当科目を開講できる体制（教員の就任，施設・設備の整備等）が整備されていることが必要です。また，当該科目については，学年進行が追いつくまでの間（上記Qの例では開設2年目までの間），履修者は編入学生のみとなることから，そのような形でも適切な履修が可能であることも必要です。
質問: ASEMはどのような仕組みになっていますか。
回答: ASEM首脳会合を頂点として、外相会合、経済閣僚会合、財務大臣会合及びその他の閣僚会合並びに各分野での実務者レベルの会合が開催されてきています。
　ASEM首脳会合は2年毎に開催され、政治、経済、社会・文化、その他の幅広い課題について、率直に意見交換し、また、ASEMへの新規参加など、ASEMの枠組み全体に関わる事項についてASEMとしての意思決定を行っています。
　ASEM外相会合は、首脳会合が開催されない年に開催されています。外相会合では、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱に加え、首脳会合の付託を受け、ASEMの枠組み全体に関わる包括的な課題について議論を行っています。
質問: 奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。
回答: 給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。
質問: 届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
回答: 御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）　
事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
質問: 企業グループやホールディングスとしてロゴマーク使用申請を行うことはできますか？
回答: ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。
質問: ガソリンスタンドは、政令で定める業種の燃料小売業に該当しますが、どのような物質について、どのように排出量を算出したら良いのでしょうか。
回答: ガソリン中に含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が届出の対象となります(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-4(→ p.Ⅲ-291)参照)。貯蔵タンクからの算出についてはPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-1(→ p.Ⅲ-6)に例が示されていますので参考にしてください。また、石油連盟・全国石油商業組合連合会より給油所からの排出量等算出マニュアル(PRTR法と給油所)が発行されていますので、そちらも参考にしてください。
質問: エネルギー管理企画推進者は、どのような役割を担っているのでしょうか。
回答: エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。
質問: 相続などの一般承継等による著作権移転登録の制度が始まったと聞きましたが，相続した著作権は必ず登録しなければならないでしょうか。
回答: 令和元年7月1日から相続その他の一般承継による著作権移転についても登録をすることが可能となりました。しかし，登録は必須ではありません。当該著作権の移転登録の必要性，活用方法等，登録免許税額（1つの著作物につき18000円），弁護士費用等の経費などを比較検討のうえ，登録申請されるかどうかご判断ください。
質問: 貸自転車はありますか
回答: 鵜方駅で電動自転車の貸出が行われています。予約制となっておりますので、事前に電話で予約してください。

Bicycle Journey　０５９９−４４−４４５０
質問: ウイルス性肝炎の治療はどこに行けば受けられますか。
回答: 地域における肝疾患の医療において中心的な役割を果たす病院として、各都道府県に原則１カ所の「肝疾患診療連携拠点病院」を指定しております。この拠点病院を中心に専門医療機関及びかかりつけ医との連携による地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。
質問: 共同研究の実績のない研究施設が拠点となることは可能か。
回答: 共同利用・共同研究拠点は、関連研究者の要請に基づいて活動し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するものです。したがって、一般論として言えば、関連研究者との共同研究の実績がない場合、関連研究者からの十分な要請や、当該分野の拠点として共同利用・共同研究を推進できる見通し等の観点から、ただちに拠点となりうる可能性は低いものと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。
質問: 特定登録者情報システムを利用できる時間帯はいつですか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。
ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，「特定登録者情報システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
質問: 日本人が海外に在住する場合は、国民年金に任意加入できるとのことですが、どのように手続きをすればよいのですか。
回答: 海外に在住する日本国籍を有する20才から65才までの人は、国民年金に任意加入することができます。国民年金の任意加入の手続きについては、日本国内に親族などが住んでいる場合は、その人に協力者になってもらい、協力者を通じて、最後に在住していた市区町村の窓口で行います。日本国内に協力者がいない場合は、下記の窓口で本人が手続きを行います。これから海外に転居される方は、現在お住まいの市区役所、町村役場が窓口です。すでに海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。
質問: 今朝の朝礼で、社長から突然、「資金繰りが苦しいので、来月の給料から全員１割ずつ引き下げる」と一方的に通告されました。このような方法で引き下げることは、労基法に違反するのではないでしょうか？
回答: 給料の引き下げが即座に労基法違反になる訳ではありません。しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労基法24条違反（給料の一部不払い）となる可能性があります。
質問: ジョブ・カード様式はどこで入手できますか。
回答: ジョブ・カードはジョブ・カード制度総合サイトよりダウンロードすることができます。また、ハローワークでも入手できます。
質問: 税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
回答: １自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。
質問: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。
質問: 電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。
回答: 電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等していた電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して保存等をする必要があります（取扱通達４－35）。【解説】保存義務者が法第４条第１項若しくは第２項又は第５条の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録等による保存等をもってその国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等に代えられるのは、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿又は国税関係書類に限定されています。その結果、その課税期間の途中で要件を満たせなくなった等の事情により、電磁的記録等による保存等をやめることとした場合に、その電磁的記録による保存等をやめることとした国税関係帳簿又は国税関係書類については、取りやめることとした日以後の新たな記録分等について書面で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります。なお、優良な電子帳簿を取りやめる場合は、【問49】をご覧ください。Ⅲ優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
質問: 申請にはどのような書類が必要か。
回答: 以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 特定事業活動指定事業者事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 指定事業者の要件に該当する旨の宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 特定事業活動を実施するため必要な法令等遵守の宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
質問: 海外にある事業所は報告対象ですか。また、海外法人は対象になりますか。
回答: 国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。
質問: 報告はいつまで行えますか。
回答: 毎年４月１日～５月末日までが報告を行うことのできる期間です。
質問: 転勤や転属はありますか？
回答: 階級・職種・勤務内容等により異なりますが、個人の希望や能力、自衛隊の組織のニーズ等により一般的に幹部は2～3年毎、陸曹は3～6年程度毎に異動があります。
質問: マンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の情報を共有することは可能ですか。
回答: 個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要となりますので、本人の同意を取得している場合はマンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の個人データを共有することは可能です。なお、管理組合が管理会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、第三者提供に該当しないため、本人の同意がなくとも、個人データの提供を受けることが可能です。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
（平成 30 年７月追加）
質問: 特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
回答: 法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。
質問: 「学生教職員等状況票」について、学部学生が同時に他学部の講義を聴講している場合、どの  ように回答しますか？
回答: 「学部・本科」の欄に１名計上してください。科目等履修生・聴講生・研究生の欄にはダブル  カウントを避け、計上しません。
質問: 薬剤耐性インフルエンザウイルスとはどのようなものですか？
回答: 薬剤耐性インフルエンザウイルスとは、本来有効である抗インフルエンザウイルス薬が効かない、あるいは効きにくくなったウイルスのことです。この薬剤耐性ウイルスは、インフルエンザウイルスが増殖する過程において特定の遺伝子に変異が起こることにより生じると考えられています。
　薬剤耐性インフルエンザウイルスは、本来有効である治療薬に対し抵抗性を示しますが、他のインフルエンザウイルスと比較して病原性や感染性が強いものは今のところ確認されていません。また、薬剤耐性ウイルスに対してワクチンが効きにくくなることもありません。
質問: 私有車で参加できますか？
回答: 私有車でお越しいただけます。私有車でお越しの方は「防大ツアー申込フォーム」から「来校手段」のところに車種車番等をご入力の上お申し込みください。（駐車場所には限りがあるため、なるべく公共交通機関でお越しいただくようお願いします。）
質問: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
質問: 現在、辺地共聴施設でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？
回答: 地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。具体的な改修費用についてはメンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
質問: 部活動指導員と外部指導者の違いは何ですか。
回答: 部活動指導員は、学校教育法施行規則に基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となることが可能です。外部指導者は、部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係によらず、学校外の指導者等との連携・協力関係のもと、部活動の指導に加わってもらう方のことを指します。外部指導者の報酬の有無や条件、待遇の取扱いは、各学校設置者や学校の判断となります。
外部指導者は、部活動指導員と比べて柔軟な活用が可能ですが、適切な外部指導者の採用や必要な研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。
質問: 土地の貸付業務を行っている個人Aは、新たに貸付けの用に供していない他の土地について信託銀行を受託者、自己を受益者とする土地信託契約を締結し、オフィスビルを建築して賃貸することとしています。そのビルは来年完成予定ですが、この土地信託契約締結に伴い本年支払うこととなるオフィスビル建築のための借入金利子及び信託報酬は、本年分の不動産所得の必要経費に算入できますか。なお、竣工時までに支払われる信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当するものです。
回答: 受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27
質問: 研究分担者として複数の研究課題へ応募することに制限がありますか。
回答: 研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。
質問: 特許異議の申立ての対象となる理由は、どのような理由ですか。
回答: 特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。
質問: 法第30条の書面の税理士と法第33条の２の書面の税理士とが異なる場合は、どちらの税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることになるのですか。
回答: 現在、法第30条の書面を提出している税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることとなります。 【解説】 
  　法第35条第１項において、「‥‥‥当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されており、事前通知前の意見聴取の対象となる税理士は、「当該税理士」つまり、現在、法第30条の規定による書面（以下「税務代理権限証書」といいます。）を提出している税理士ということになります。 【参考法令等】 
  　法第30条、第33条の２、第35条
質問: 排出量が非常に小規模であると予想されるカテゴリがあり、算定する場合は情報収集等で苦労することが予想される。このような場合でも算定しなければならないのか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
質問: 国際特許出願を行いましたが、まだ指定国（日本国）への国内段階に進んでいない。国際出願している特許出願は外国関連出願として扱ってもらえますか。
回答: 早期審査制度では、出願人がその発明について、国際出願している特許出願（国際出願の優先権主張の基礎となっている国内出願、国内段階に移行した国際出願等）についても外国関連出願として扱っています。国内段階に移行後、「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。ただし、国内出願を基礎とした国際出願が日本国を指定している場合は、基礎となる国内出願は対象となりません。
質問: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
回答: 郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
質問: 調停や裁定は、どこに申請すればよいのでしょうか？
回答: 調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。
質問: 募集案内ｐ23  交付要望書等の作成に当たっての留意事項③「事業内容の大幅な変更」に事業の取消しは該当するか。
回答: 該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
質問: 知り合いの農業者が増殖したさつまいもの苗を譲ってもらうことができなくなるのですか
回答: さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています※。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
質問: ユニバーサルサービス制度とはどのようなしくみですか？
回答: NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。　ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。
質問: 会社に勤務していた期間の記録が「未加入」になっていますが、どのようにすればよいですか。
回答: 勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。
質問: 私は、不動産貸付けの事業を営んでおり、青色申告の承認を受けています。本年について、不動産所得の他に給与所得（年末調整済）があります。私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が74万円であるため、租税特別措置法第25の２条第３項第１号の青色申告特別控除（控除額55万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。
回答: 照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６
質問: 個人データ等の漏えい等が発生した場合、金融機関は個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務を負うか。
回答: 金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務又は努力義務を負います。
質問: 成果目標を設定する場合の消費税の取り扱いはどうなるのか。
回答: 消費税を除いた金額での設定を考えています。
質問: 科研費の使用に関するマニュアルはありますか？
回答: 詳しい手続について示した「科研費ハンドブック（研究機関用）」のほか、研究者向けに概要を示した「科研費ハンドブック（研究者用）」があります。これらのハンドブックは、文部科学省及び日本学術振興会の科研費ホームページからダウンロードすることができます。文部科学省科研費ＨＰアドレスhttps: //www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会科研費ＨＰアドレスhttps://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html
質問: 今後、対象物質に関する変更はあるのですか。
回答: 2021（令和3）年の法施行令改正により、第一種指定化学物質462物質から515物質に変更されました。また、特定第一種指定化学物質についても指定要件が、「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に「一定以上の生態毒性を有する物質で難分解性かつ高蓄積性を有するもの」が追加され、15物質から23物質に変更されました。（改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2023(令和５）年度から、届出は2024(令和6)年度から実施されます。）
今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。
質問: ラベルには、JIS Z 7253で規定されている項目はすべて記載する必要があるか。
回答: 安衛法では、ラベル記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
１．名称
２．注意喚起語
３．人体に及ぼす作用
４．安定性及び反応性
５．貯蔵または取扱い上の注意
６．標章（絵表示）
７．表示をする者の氏名、住所及び電話番号
なお、項目の一部省略についてはQ.10-6を参照してください。 
　

Q10-6.ラベル表示対象物をGHS分類した結果、危険有害性に分類されない場合でもラベルは必要か。



ラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。
ただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。
一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。
　

Q10-7.ラベルに成分を記載する必要があるか。



JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では、「混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち、取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性があるものを全て記載することが望ましい」とされていますが、安衛法においては、視認性の観点からラベルへの成分記載は任意となっています。

　

Q10-8.「職場のあんぜんサイト」で公表されているモデルラベルやモデルSDSをそのまま自社のラベルやSDSとして利用しても良いか。



「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。
なお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。

　

Q10-9.法令改正により販売している化学品がラベル・SDSの義務対象外となった場合に、既に譲渡・提供先に表示・通知したラベル・SDSを回収・修正する必要はあるか。



ラベル・SDSの義務対象外となった場合、すでに譲渡・提供された化学品のラベル・SDSの回収や修正は不要です。
質問: 第二次追補の位置付けと内容如何。
回答: １．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害
質問: 自警団で勤務したことは「特別の努力」に当たるのか。
回答: 自警団で勤務し、早期に職に就いて収入を得る努力をしている場合には、「特別の努力」を行った者に当たり得ると考えられますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
質問: 削除要請とは何を指していますか。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト等の運営者に対し、削除要請フォームや電子メールによる通知を通じて、任意で当該海賊版コンテンツをウェブサイトから削除するように求める手段であり、海賊版コンテンツを発見したときに、実務上まずよく取られる手段です。
質問: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。
回答: 令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。
質問: 個人データを含む電子データを取り扱う情報システム（機器を含む。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、個人データを第三者に提供したものとして、「本人の同意」（法第 27 条第１項柱書）を得る必要がありますか。または、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27 条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該事業者を監督する必要がありますか。
回答: 当該保守サービスを提供する事業者（以下本項において「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したことになり、本人の同意を得るか、又は、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該保守サービス事業者を監督する必要があります。
（例）

○ 個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合
○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合

一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。

（例）
○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合
○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。）を防止するための措置が講じられている場合
○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合
○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合
○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
質問: 企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。
回答: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
質問: 林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを
⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。
回答: 林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。