mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 株券などに浮き彫りになった「税印」と表示したマークをみかけますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
回答: 法第9条には、印紙により納付することに代えて印紙税相当額を現金で納付し、課税文書に税印を押すことを税務署に請求できることを規定しています。税印による印紙税の納付は課税文書の作成に先立って行われ、また、税印には納付した印紙税額が表示されないことから、現実に作成される段階になってみなければ印紙税額が確定しないような以下の文書については、その請求は認められません。
【関係法令通達】 印紙税法第9条、印紙税法施行規則第2条、別表第二、別表第三
質問: 職場でのハラスメントがあって、メンタルヘルス不調で休職した者が、近々復職します。ハラスメントによる休職を繰り返したくはないので、ハラスメントの再発を防ぐための対応策や、休職中の本人や職場に対するフォローアップ、また、円滑に復職させるにはどのようなことに留意すればよいのでしょうか？
回答: ハラスメントの再発防止にあたっては、職場が労働者にとって安全で快適な環境となっているか、新たな行為者が発生する環境となっていないか、といった視点を持って、行為者も含め全体的な再発防止研修の実施だけでなく、職場内のコミュニケーションや人間関係の希薄化、長時間労働の恒久化等がないか確認し、職場環境の改善も含めた取組をすることが重要です。
また、メンタルヘルス不調で休職した者が復職するに当たっても、企業における慎重かつ入念な準備と援助が必要となります。それらの対策のポイントは次のようなものです。なお、パワーハラスメントの防止に関しては、令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法において事業主に対応が義務付けられることとなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために事業主が講ずるべき措置
（1）事業主の方針の明確化及び周知啓発
セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。また、セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラを行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等の文書に規定し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。
（２）相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ、相談窓口担当者が適切に対応できるようにしましょう。現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否かが微妙な場合であっても広く相談に対応するようにしましょう。
（3）発生したハラスメントへの迅速かつ適切な対応
ハラスメントが生じた際には、事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行い、また、行為者に対する措置を適正に行いましょう。併せて、再発防止に向けた措置を講ずることも大切です。
（4）職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
事務体制の整備等、事業主や妊娠した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じましょう。
（5）併せて講ずべき措置
相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知しましょう。また、相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発しましょう。
メンタルヘルス不調で休職した者の職場復帰のために講ずべき措置【衛】
心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。事業主は、以下のような点に注意しながら、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援に関する体制を整備・ルール化し、教育の実施等により労働者への周知を図っていきましょう。
（1）病気休業開始及び休業中のケア
労働者から管理監督者に主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が始まります。管理監督者は、人事労務管理スタッフ等に診断書が提出されたことを連絡します。休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、傷病手当金などの経済的な保障、不安、悩みの相談先の紹介、公的または民間の職場復帰支援サービス、休業の最長（保障）期間等などについて情報提供等の支援を行いましょう。
（２）主治医による職場復帰可能の判断
休業中の労働者から事業者に対し、職場復帰の意思が伝えられると、事業者は労働者に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします。
主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。なお、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、労働者の状態が就業可能であるという回復レベルに達していることを主治医の意見として提出してもらうようにすると良いでしょう。
（3）職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
安全でスムーズな職場復帰を支援するため、最終的な決定の前段階として、必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援するための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。この具体的プランの作成にあたっては、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、休職中の労働者の間でよく連携しながら進めます。
（4）最終的な職場復帰の決定
上記（３）を踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。

ア 労働者の状態について、疾患の再燃･再発の有無等について最終的な確認を行います。
イ 就業上の配慮等に関して、産業医等は「職場復帰に関する意見書」等を作成します。
ウ 事業者は最終的な職場復帰の決定を行い、就業上の配慮の内容についても併せて労働者に対して通知します。
エ 職場復帰についての事業場の対応や就業上の配慮の内容等が労働者を通じて主治医に的確に伝わるようにします。
（5）職場復帰後のフォローアップ
職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。

ア 疾患の再燃・再発についての早期の気づきと迅速な対応が不可欠です。また、新しい問題の発生等の有無の確認も大切です。
イ 勤務状況及び業務遂行能力について、労働者の意見だけでなく、管理監督者からの意見も合わせて客観的な評価を行います。
ウ 職場復帰支援プランが計画通りに実施されているかを確認します。
エ 通院状況、病状や今後の見通しについての主治医の意見を労働者から聞きます。
オ 職場復帰支援プランについて、さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、その内容の変更を検討します。
カ 職場復帰する労働者がよりストレスを感じることの少ない職場づくりをめざして、作業環境・方法や、労働時間・人事労務管理など、職場環境等の評価と改善を検討します。
キ 職場復帰をする労働者を受け入れる職場の管理監督者や同僚等に、過度の負担がかかることのないよう配慮します。
質問: 本意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続がされていれば、関連意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の手続を行う必要はありませんか？
回答: 出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。
質問: 税理士は、どのようにして関与先の登録通知データが格納されたことを確認できるのか。
回答: 事前に関与先の利用者情報に税理士のメールアドレスを登録しておくことで、登録通知データが関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されたときに登録したメールアドレスにお知らせメールが送付されます。
質問: 現在実施している飛行検査とはどのようなものになりますか。
回答:  2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。
 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。
質問: 1会計年度で納期を2年、3年先に設定するのにも関わらず、COCの日付の要件が完成検査から起算して1年以内というのは理解しがたい。今後、品質区分のF・Nの定義について、仕様書の改訂は検討するのか。
回答: 品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
質問: インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。
回答: ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
質問: 「坪」は、面積を表す単位として取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 計量法において、面積を表す単位は「平方メートル」等と定められている（表１）。したがって、「坪」を取引又は証明に使用することはできない。
なお、取引又は証明に用いる平方メートルと併せて、取引又は証明に用いない参考値として併記することは妨げない。ただし、例えば『○○m2（○○坪）』のように『（）』を付けるなどにより参考値であることを明確にする必要がある。
質問: その他の政府指示等のうち、水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
回答: １．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。
質問: 同じく登録講習機関内部講師の教育ですが、管理者が内部教育をしたという証明のため（監査時等に必要？）に  同様の記録を残すようにするほうが望ましいのでしょうか？
回答: ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
質問: 問合せ内容を「データ共有ツール」に登録するとの記載があるが、データ共有ツールを使用するにあたって、必要な設備や環境、条件などはあるか。
また、回答受領後は、「データ共有ツール」へ対応結果を登録するなどの記載がないが、ヘルプデスクシステムにのみ対応結果を登録すればよいのか。
回答: データ共有ツールの使用に当たっては、ヘルプデスクシステム要件等を満たし、情報セキュリティ対策が実施されている設備や環境で、インターネット回線を通じて通信できる必要があります。
また、データ共有ツールは、ヘルプデスク担当業者、運用サービス担当業者、人事院専任部門等の関係者間で情報共有する目的で使用するものです。そのため、対応結果も含めて関係者間で情報共有する必要があります。仕様書案のとおりといたします。
質問: 国立大学法人は、政府調達協定の適用を受けるのか。
回答: 国立大学法人等は政府調達協定の適用対象機関なので、政府調達協定の適用を受けることとなります。このため、一定の基準額（※）を超える調達を行う場合には、入札公告を入札の５０日前に官報に掲載しなければならないなど、国と同等の調達手続を行う必要があります。※適用基準額（平成２８年度及び２９年度）（例）物品等：1600万円 建設工事：7億4000万円
質問: 共有地の各共有者の持分の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達2
質問: 申請から受取までに何日かかりますか？
回答: 申請される各都道府県の申請窓口（海外の場合は在外公館）によって多少異なりますが、パスポートを申請されてから受け取るまでに1週間程度、IC旅券作成機が配備されていない在外公館では在外公館によって10日から最大3週間程度かかります。
　詳しくはお住まいの地域の申請窓口（海外の場合は最寄りの在外公館）へお問い合せください。
質問: 副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーに関する賃金改善に対応する超過勤務手当の増額分については、処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額に含むのでしょうか。
回答: 賃金改善は、月額で確実に行う必要があります。そのため、各月で変動する超過勤務手当の処遇改善に伴う増加分については、賃金改善（見込）額には含めないこととします。
質問: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？
回答: 下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。

資本金30億円以上資本金30億円未満
調査対象法人の選定方法全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます

※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。
質問: 算定・報告・公表制度で報告された個別事業者ごとの排出量は、我が国の温室効果ガスの総排出量（インベントリ）の集計にも用いるのでしょうか。
回答: 算定・報告・公表制度では特定排出者からのみ排出量の報告を受けるため、我が国全体の排出量の推計には用いることができるものではありません。
質問: 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座（証券口座・投資信託口座）」を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。
回答: 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
質問: 激変緩和措置の適用を受けた場合、裁定取引防止策が別途講じられるとのことですが、具体的にどのような方法で捕捉されますか。
回答: 激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。
質問: 製造（輸入）事業者において有害性が低いことを示す情報を得た場合にも、国に報告を行うべきでしょうか。
回答: 有害性が低いことを示す情報については法第41条の対象とはなりませんが、例えば、一般化学物質において有害性情報が得られなかった場合、デフォルトの有害性クラスが適用され、暴露クラスによっては優先評価化学物質に指定されることとなります。そのため、任意の協力依頼ですが、有害性情報をお持ちの場合、提供の御検討をお願いいたします。
質問: 特許の拒絶査定不服審判請求と補正書を、同時に提出しなかったときには、どのように対応すれば良いですか。
回答: 補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。
質問: 調査委員の利害関係者の範囲を教えてください。
回答: 調査委員の利害関係者の範囲については、次に掲げるものに該当する者を想定しています。
（1）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係
 （2）緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じて緊密な関係にある者）
（3）同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係
（4）密接な師弟関係
（5）調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係
（6）（1）～（5）のほか、調査委員が自ら強い利害関係を有すると判断する関係
質問: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。
回答: 減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
質問: 不正行為を防ぐためには、懲戒や減給なども含め、さらなる厳罰化が必要だと考えますが、この点についてどのように考えますか。
回答: 現在でも、研究活動における不正行為を行った研究者については、最長10年間の競争的資金への応募資格の停止措置という研究を継続して行う上で相当の影響が出る形での措置が取られており、新ガイドラインでも踏襲しています。なお、懲戒や減給などの措置については、研究機関と研究者との雇用契約関係に基づいたものであるため、本ガイドラインで方針を示すことは適切ではなく、各研究機関において、事案ごとに判断されるべきものと考えております。
質問: 制度を運営する上で「ＤＣプランナー」資格の必要性、或いは導入企業における資格の活用方法はどのようなものか。
回答: ＤＣプランナーは民間資格。労使間でどうするか十分話し合っていただきたい。
質問: 国道のパトロールはどのように行われているのですか？
回答: 国管理の国道では、維持管理計画に基づき、定期的に道路巡回を実施しています。道路の巡回の内容については、道路及び道路の利用状況を把握するため、通常巡回、定期巡回、異常時巡回ごとに以下の通り、実施しています。
1)通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内より、道路の異状、道路利用状況等を目視で確認しています。
2)定期巡回では、徒歩にて道路施設の状況等を確認しています。
3)異常時巡回では、豪雨、地震等の異常気象時や災害発生時において、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握しています。
また、道路巡回のほかに、光ファイバーやITVカメラなどの情報機器を使用して道路を遠隔監視するシステムも取り入れています。
質問: 今後、金利設定方法や、金利の下限・上限は見直されることはありますか。
回答: それぞれの銘柄について、今後、金利情勢の変化等によって金利設定方法を見直すことはあり得ますが、現在のところ、具体的な見直しの予定はありません。
質問: 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を保存することとされていますが（法7、規則5）、友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く、当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの、輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者（実際の輸出者）が保管しています。このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり、実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。
回答: 実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。
【関係法令通達】 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
質問: 文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: 文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
質問: 廃棄物処理施設の新設と一体として実施するごみ焼却施設の解体の場合、当該解体費を含めて交付金が交付されることとなっているが、解体費についてはどの範囲が交付対象となるか。
回答: 解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。
ただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。
なお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。
質問: グループ企業全体の採用の応募受付をホームページで行っています。応募者には個人情報をグループ企業間において共同利用する旨をこのホームページに掲載していますが、利用目的については採用活動のためであることが明らかなため、特に明示しなくてもよいですか。
回答: 共同利用の目的が自明であるか否かを問わず、法第 23 条第５項第３号に基づいて、共同利用に関する事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている必要があります。
質問: 目的積立金は、認められないのか。
回答: 認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7  認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。
質問: 当社が販売する清涼飲料水の容器にオレンジの写真を掲載した上で、商品名を「オレンジドリンク」と記載するつもりなのですが、当該商品にはオレンジの果汁等は使用しておらず、香料等で味を調えています。この場合、どのような表示をすればよいのでしょうか。
回答: 当該清涼飲料水については、商品名を「オレンジドリンク」とし、また、容器にオレンジの写真を掲載しているにもかかわらず、オレンジの果汁等が使用されていないとのことですので、無果汁である旨の記載が必要です。記載に当たっては、商品名とオレンジの写真と同一視野に入る場所に、背景の色と対照的な色で、かつ、14ポイントの活字以上の大きさの文字で見やすいように記載する必要があります。 なお、例えば、僅少な量(5%未満)の果汁が含有されている場合は、無果汁である旨又は果汁の割合(「果汁○%使用」等)を、上記無果汁の場合と同じように明りょうに表示する必要があります。 (参照) 「『無果汁の清涼飲料水等についての表示』に関する運用基準について」(昭和48年事務局長通達第6号)六[PDF: 83KB]
質問: 本年6月に退職し、8月に死亡した者について12月に退職金の改訂差額を支払うこととなりました。この場合、退職時の退職金と合算して課税してよいでしょうか。
回答: 相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号
質問: 「ねんきん定期便」に表示されている氏名、住所が誤っています。どうすればいいですか。
回答: 「ねんきん定期便」に表示されている氏名、住所が誤っている場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。
質問: 大学の収容定員に係る学則変更について，ある学部の収容定員が増加するが，他の学部の収容定員が減少するため，大学全体の収容定員に変更がない場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の収容定員に係る学則変更の届出が必要となります。なお，通学課程の収容定員を通信教育課程の収容定員へ振り替えることはできません。
質問: 日本年金機構では、マイナンバーを利用するとどのようなことができますか。
回答: 日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。
質問: 航空機からの落下物について教えてください。
回答: ● 部品や、機内又は空中由来の氷の塊が航空機から落下する恐れが指摘されています。また、これらの落下物は、点検や整備が不十分である場合に発生すると言われています。
● 国土交通省では、落下物が発生しないよう、航空会社への点検・整備徹底の指導、航空機メーカーへの設計・製造・整備マニュアルへの反映の 働きかけなどの対策に全力で取り組んでいます。
質問: 特定信書便事業の許可申請にあたり、資本金の額等の条件はありますか？
回答: 資本金の額等に特段の条件はなく、また、法人・個人の別も問われません。ただし、法律で規定する欠格事由に抵触する場合は、申請を行っても許可を受けることができません。
質問: 確定申告書の提出期限の延長特例法人（法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定の適用を受ける法人をいいます。）が期限後申告書を提出した場合において、無申告加算税を賦課するときは、無申告加算税の計算上、納付すべき法人税額から期限内に納付した見込納付額を控除した金額が無申告加算税の計算の基礎となるのでしょうか。
回答: 見込納付額を控除する前の「期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額」（設例の場合には、100）が、無申告加算税の計算の基礎となります（国税通則法第66条第1項、第35条第2項）。
【関係法令通達】 国税通則法第35条第2項、第59条第2項、第66条第1項
質問: 「管理部門及び内部監査部門において、（中略）リスク管理態勢の実効性の検証を行う」とありますが、検証すべき具体的な事項を教えてください。
回答: 例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報を踏まえて、第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況を確認するほか、疑わしい取引の届出状況を分析し、届出の多い取引類型に係る既存の手続の実効性を検証するなど、様々な事項が考えられます。いずれにせよ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に関する実効性検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に検証項目を設定する必要があります。
質問: 武田／モデルナの製品名が「スパイクバックス」になっていますが有効ですか。
回答: 武田／モデルナ社の新型コロナワクチンである「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」は、販売名が「スパイクバックス筋注」に変更されたため、接種証明書アプリでの表記も「COVID 19 ワクチンモデルナ」（英名 COVID 19 Vaccine Moderna）から「スパイクバックス」（英名 Spikevax）に変更されました。「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」と「スパイクバックス筋注」は同一の製品であり、接種証明書の有効性に影響はありません。 （2022年1月21日回答）
質問: 「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに特定個人情報を保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。
回答: 外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合には、特定個人情報の第三者への「提供」には該当しませんが、個人番号利用事務等実施者は、
  自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ３－12、Ｑ３－13 参照）。
質問: メールマガジンが２通配信されてくる。
回答: メールマガジンの登録において、登録しようとするメールアドレスと登録済のメールアドレスを照合することにより二重登録が出来ないようになっております。そのため２通配信することはシステム上はありません。
　原因としては、
受信者が他のアドレスでも登録しており、そのアドレスにメールの転送設定がされており、その分も届いた。
加入しているメーリングリストから送られてきた。
何らかの理由で受信側プロバイダが読者に２通送信した。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.については転送元の転送設定を解除して下さい。
2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。
3.についてはプロバイダとご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
　（注）登録システム上二重登録が出来ないようになっておりますので、２通来たといって１通分を解除しようとしますと、登録すべて解除されますのでご注意下さい。
質問: 社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）から賃貸住宅を借り上げた企業が社内規定等に基づき、従業員へ社宅を提供する場合、当該企業は「特定転貸事業者（サブリース業者）」に該当しますか。
回答: 社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。
質問: 小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたのは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。
回答: 地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業の認可基準を設定しています。具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタイプを設けることとしました。また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型については自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業からの移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、 Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。
質問: 健保組合において個人データの漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。
回答: 健保組合は、その取り扱う個人データの漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について必要な措置を講じる必要があります（ガイダンスⅢ６．及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－５－２参照）。
質問: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの利用方法
回答: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの機能を会計ソフト等に組み込み利用するために、利用ガイドラインや仕様を公開いたします。仕様書の取得申請を行う場合は、以下のリンク先から申請してください。
質問: 第18号文書に該当する「預貯金通帳」について説明してください。
回答: 預貯金通帳とは、法令の規定による預金又は貯金業務を行う銀行その他の金融機関等が、預金者又は貯金者との間における継続的な預貯金の受払い等を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいいます（基通別表第一第18号文書の1）。預貯金通帳には、銀行等が作成する普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、貯蓄預金通帳、総合口座通帳などのほか、会社や団体等が、労働基準法又は船員法に規定する預金を受け入れた際に作成する勤務先預金通帳又は社内預金通帳も含まれます。預貯金通帳は、預貯金の受払いを連続的に付け込んで証明するという性格のものですから、一般的にはその通帳に預貯金残高が示されますので、その通帳を金融機関等に提示することにより預貯金残高まで払戻しが受けられるものといえます。なお、当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明するいわゆる当座勘定入金帳（付込み時に、当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含みます。）も、第18号文書として取り扱われます（基通別表第一第18号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の1、3
質問: マイナンバー法にはどのような罰則がありますか。
回答: マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には以下のとおりです。 （2014年7月回答） ※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。
回答: ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。
質問: 租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。
回答: 地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1
質問: 年金受給権者の保佐人（補助人）が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更することはできますか。
回答: 財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
質問: 特別試験研究費として税務申告の対象とした試験研究費は、一般型の試験研究費に算入することができないということで良いでしょうか。
回答: ご理解のとおりです。二重適用はできません。
質問: 合成洗剤と石けんの区分けの定義について教えてください。
回答: 合成洗剤は、その主たる洗浄作用が純石けん分以外の界面活性剤の界面活性作用によるものであり、石けんは主たる洗浄作用が純石けん分の界面活性作用によるものであると定義されています。
質問: 有機酸とスズとの塩である2-エチルヘキサン酸スズは、化管法の有機スズ化合物（管理番号239）及び有機スズ化合物（ビス（トリブチルスズ）＝オキシドを除く。）（管理番号664）に該当するのでしょうか。
回答: 化管法の有機スズ化合物は、少なくとも一つの有機炭素が直接スズに結合している構造の物質を対象としています。
エチルヘキサン酸スズは構造の中に有機炭素を含んでいますが、直接スズに結合している有機炭素がないので、化管法の有機スズ化合物には該当しません。
質問: 送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできますか。
回答: 送信した登記事項証明書交付請求を取り下げることはできません。　送信後，登記事項証明書交付請求のキャンセルを希望する場合は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとしてください。
質問: 改訂金融検査マニュアルで求められる内部管理態勢は、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」で求められる財務報告に係る内部統制と同一と理解してよいでしょうか。
回答: 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」については、あくまで金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する基準であり、金融機関の業務の健全性と適切性を目的とした金融検査マニュアルにおける内部管理とは一部重なる部分があるものの、必ずしも同一となるわけではありません。
質問: 今回の確認を受けた養成課程等について、文化庁はどのような情報を公開しますか？
回答: 確認を行った養成課程等について、実施機関の名称、養成課程等の名称及び確認を行った養成課程等の実施期間の一覧を公開する予定です。
質問: 景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制範囲内の景品企画についてウェブサイトやチラシ等に掲載したいと考えていますが、掲載に当たって特に注意する点はないでしょうか。
回答: 景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
質問: どのような参加者が想定されていますか。
回答: 市町村の参加者としては、復興と脱炭素化を進めるにあたり課題を持っており、その課題の解決を望む避難12市町村や、避難12市町村と関係を持ちたいと考えている市町村を想定しています。民間企業等の参加者としては、避難12市町村における復興と脱炭素化の同時実現に関する課題解決に意欲のある多様な方々を想定しております。その他に福島県、国の機関、有識者等が想定されます。
質問: ダンピングされている可能性がある製品は統計品目番号で区分された製品の中でもごく一部のものです（同一の統 計品目番号に対象としたい製品以外の製品も含まれています）。このような場合、アンチ・ダンピング申請時には輸入品の 輸入量に関する情報はどのように入手できるでしょうか。
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。
質問: 同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできますか。
回答: 両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。

・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について
質問: 「書面による報告」を文部科学省に提出することが求められていますが、この報告の詳細については別途お知らせがあるのですか？
回答: 「書面による報告」の様式や時期等の詳細については別途お知らせします。
質問: 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収されたものは対象にならないのでしょうか。
回答: ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。
質問: 排出事業者（百貨店など）の取引先（百貨店のテナント事業者）も排出の抑制・再資源化等の取組を行う必要はありますか。
回答: 取引先は排出事業者の求めに応じて、排出の抑制・再資源化等の取組に協力していただくこととなります。
質問: この場合、６０歳に到達していなければ企業型運用指図者となれないため、個人型に移換ということになるのか。
回答: この場合、個人型に移換となる。
質問: 「高度専門職」の在留資格の取得・在留期間の更新手続について、どのくらいの期間を要するのか教えてください（Application Procedure）。
回答: 出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。
質問: 木材こん包材を使った貨物を輸入した場合、植物防疫所に輸入検査を申請する必要がありますか？
回答: 処理表示がない木材こん包材が使用されている場合は、植物防疫所に輸入検査申請が必要です。ただし、処理表示がある場合には、輸入検査申請は不要です。
質問: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。　
　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）
　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。

子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）
相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）別ウィンドウで開きます
※YouTube文部科学省動画チャンネル
質問: 敷金、礼金等、初期費用の支援について、収入要件は無いと考えてよいでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 初期費用の支援については、民間賃貸住宅家賃への支援事業の一部であることから、収入要件を満たすことが条件となります。 （福島県）
質問: AA 準拠を実現できている場合、ウェブアクセシビリティ方針はどのように設定したら良いのでしょうか。
回答: JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページに記載内容を参考に目標を再設定し、ウェブアクセシビリティ方針の公開内容を更新します。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標とするレベルを再度実現していることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照
質問: 外部資金等を財源として有期雇用している特任教員（特命教員）は、大学設置基準上の専任教員及び大学院設置基準上の研究指導教員、研究指導補助教員とすることができるか。
回答: 任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。（参考）大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成29年度改訂版）P269 Q20，P270 Q25及びQ26
質問: 労災レセプト電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。
回答: 労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書（レセプト）等 、アフターケア委託費請求書とアフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等 が電子レセプトにより請求することができます。なお、その他の訪問看護 などは、電子レセプトでは請求することができませんので、今までどおり、紙レセプトにより請求してください。
質問: 就労不能等に伴う損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
回答: １．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
質問: 世界で一番深い地震は何ですか？
回答: 地震カタログによって異なりますが、USGS（米国地質調査所）のカタログでは、フィジー付近で深さ700kmを超える地震が記録されています。
質問: 提出書類は様式毎に PDF ファイルとすること、とありますが、様式４は課程毎に複数ページで１つのファイルとするのか、授業科目ごとに１つのファイルにするのかどちらでしょうか？
回答: 課程毎に複数ページで１つのファイルとしていただくようお願いいたします。
質問: ぷらすメンバーをやめたいときはどうしたらよいですか？
回答: 「退会フォーム」に情報を入力して送ってください。なお、退会（たいかい）の連絡（れんらく）がなければ、30歳（さい）になった後の最初の3月31日までぷらすメンバーとなります。
質問: 電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。
回答: 電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
質問: 急用等により立会いができなくなった場合，再度，日程調整をしてもらえるのですか？
回答: 予定日時に立会いができなくなったときには，必ず電話等により地図作成作業現地事務所に連絡をお願いします。再度，日程調整を行い，後日，立会いをさせていただきます。
質問: 勤続年数で加入資格を定める場合、他社で勤務していた期間を勤続年数に含めてよいか。
回答: 不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。
質問: 尺貫法の計量単位を文学書や歴史書に記載することは可能か。
（計量法第２条第２項、計量法第８条第１項）
回答: 尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁止されている。
ただし、過去にあった事実を伝聞することや芸術表現として尺貫法の計量単位を用いることは、取引又は証明に該当しないため、このようなものであれば尺貫法の計量単位を記載することは可能である。
質問: 共同参画機関（共同参画者）に研究費を配分しない場合、経費の欄はどのように書けばいいか。
回答: 委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。