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質問: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。
回答: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求めることとはしません。なお、改正前の承認については、改正前の電子帳簿書類の保存時に満たすべき要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。おって、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、次のとおり取り扱うこととなります。①国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等をやめる場合には、取りやめの届出書を提出した上、その提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないこととなります。②改正後の要件に従い国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等を行おうとする場合（旧制度から新制度への移行の場合）にも取りやめの届出書が必要となりますが、令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存が行われた国税関係書類については、取りやめの届出書の提出以後、改正後の要件に従いその国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存等をしなければならないこととなるため、承認を取りやめる年分を明示してその取りやめの届出書の提出をする必要があります。また、同日前に備付けを開始し、又は保存が行われた国税関係帳簿書類について改正前の要件に従いその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存等をする場合には、引き続きその電磁的記録の保存等を行う年分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。
質問: 届出書の写しに受付印を押してもらえますか。
回答: 届出書を郵送により提出される場合には，提出用の届出書及び添付書類とは別に，届出書の写し及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。届出書の写しに受付印を押印の上，返送します。届出書を持参される場合には，届出書の写しを持参いただければ，その写しに受付印を押印します。
質問: インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？
回答: インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。
1）流行前のワクチン接種
　インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。
　　インフルエンザワクチンの接種についてを参照

2）外出後の手洗い等
　流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症の対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。

3）適度な湿度の保持
　空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことも効果的です。

4）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
　体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。

5）人混みや繁華街への外出を控える
　インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。
※ 不織布製マスクとは
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので、これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。
 6）室内ではこまめに換気をする
　季節を問わず、また、新型コロナウイルス対策としても、十分な換気が重要です。
一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。
　※ 2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください。家具等でふさぐと効果が落ちてしまいます。
　　「常時換気設備」が設置されていない建物でも、台所や洗面所などの換気扇を常時運転することで最小限の換気量は確保できます。
　
　＜窓開けによる換気のコツ＞
窓開けによる換気は、対角線上にあるドアや窓を２か所開放すると効果的な換気ができます。また、窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置しましょう。

・窓開けを行うと、一時的に室内温度が低くなってしまいます。暖房器具を使用しながら、換気を行ってください。
・暖房器具の近くの窓を開けると、入ってくる冷気が暖められるので、室温の低下を防ぐことができます。なお、暖房器具の種類や設置位置の決定に当たっては、カーテン等の燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に留意してください。
・短時間に窓を全開にするよりも、一方向の窓を少しだけ開けて常時換気を確保する方が、室温変化を抑えられます。この場合でも、暖房によって室内・室外の温度差が維持できれば、十分な換気量を得られます。
・人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れることも、室温を維持するために有効です。
・室温を18℃以上に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合には、換気不足を補うために、HEPAフィルタよるろ過式の空気清浄機を併用することが有効です。
質問: 「人件費」について、既に雇用している臨時職員（アルバイト）を本事業の業務に従事させる場合の人件費も対象となるか。
回答: 既に雇用している場合は対象となりません。
質問: 登録証明書とともに犬や猫を譲り受けてから30日以上経過してしまいましたが、手続は可能ですか。
回答: 法律に違反している状態となりますので、直ちに手続をしてください。
質問: 外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、具体的にどのような点に留意する必要があるか。
回答: 個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
質問: 継続取引を前提とした月額サービスの契約を条件として新規契約者に対して景品を提供しようと考えています。契約時に支払う必要があるのは初期費用及び初月の月額料金になり、契約期間の定めはありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契約において特に契約期間の制約等がなく、取引の実態としてもごく短期間で解約する顧客が存在するような場合には、一定期間の利用料の合計額を取引の価額とすることは適当ではありません。 本件は、初期費用と初月の月額料金の合計が、通常行われる取引のうち最低のものですので、これを取引の価額とすることになりますが、取引の実態によっては、初期費用と一定期間の利用料金の合計額を取引の価額とすることができる場合があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
質問: 医療保険者から送付を受けた「医療費通知」の内容を確認したところ、いくつかの医療費について「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関などの名称の記載がありません（空欄）でした。
このような医療費についても「医療費通知」を確定申告書に添付することにより医療費控除を受けることができますか。
回答: 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。
したがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
また、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。
（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。
質問: 電気自動車及や水素自動車で使用する電気や水素の使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量の算定方法について教えて下さい。
回答: 当制度における電気自動車又は水素自動車の燃料を外部充填ステーションで充填した場合の算定方法について回答致します。
■電気自動車
原則として充電を行った充填ステーションにお問合せいただき、確認した排出係数を使用して算定して下さい。
なお、当該ステーションの排出係数情報の提供が受けられなかった場合に限り、当制度ホームページで公表されている「電気事業者別排出係数一覧」に掲載の代替値の係数ご使用ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

■水素自動車
水素は法令により定められた燃料ではありませんので、当制度での算定対象外となります。
質問: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能ですか。
回答: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
質問: 先日、電波利用料を納付しましたが、再度請求のお知らせが届きました。
回答: 未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。
質問: 財政資金対民間収支において、社会保障費とはどんな意味ですか
回答: 年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「社会保障費」には、社会保障関係費から特別会計への繰入額等を控除したものが計上されます。社会保障関係の事業は、その多くが地方公共団体において実施され、これに要する経費を国が補助するという形をとっており、この補助金が本項目の「払」として計上されています。本項目における例年の支払傾向をみると、精算払が行われる4月及び3月が支払の大きな月となっています。
質問: 通関時確認前にロシア連邦漁業庁が発給した証明書の原本を提出すれば、証明書の真正性の確認をしてもらえるのか。
回答: 通関時確認の対象となる冷凍していないカニについてのみ、輸入申告前に証明書の真正性の確認を行うことが可能です。なお、具体的な内容については、通関を予定している税関官署にお問い合わせください。
質問: 各種健康診断、検診等は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号
質問: オンラインで入力した入国カードの情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
質問: 海上の台風の中心気圧はどのように測っていますか？
回答: 台風が海上にある場合は、島や船舶などの観測結果と気象衛星で観測した画像を用いた解析を行って中心気圧などを決めています。気象衛星で観測した画像による台風の解析では、眼の有無や形、中心付近の発達した雲の形や大きさ、雲の温度などから、台風の強度（中心気圧と風速）を統計的に導き出す方法を使っています。
質問: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、どこでうけられますか？いくらかかりますか？
回答: 地域の医療機関、かかりつけ医等でインフルエンザワクチンの接種を受けることができますが、自治体によって実施期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取組については、お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします。
質問: 電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている氏名や住所等は変更できないのですか。
回答: 受給者本人の氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。扶養親族等申告書はそのまま提出し、別途、氏名等の変更手続きを行ってください。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。
質問: 代理人受任届の提出前に、電話で審査官と出願の内容について相談することは可能か。
回答: 原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。
（３）その他
その他の詳細については、以下をご参照下さい
特許庁HP
「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html
質問: 警察学校に入校するまでに自動車、バイクの免許を取得しておく必要はありますか。
回答: 自動車・二輪免許(125cc)を入校するまでに取得しておくと現場において活用することができます。
質問: 年金手帳をもらったが、年金保険料を一度も払ったことはない。それでも今回の調査対象となりますか？
回答: ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている
質問: 協議会等を組織する意義を教えてください
回答: 本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです
質問: 厚生年金基金に加入していましたが、「年金加入履歴」に基金加入期間が表示されていないようです。どうしてですか。
回答: 厚生年金基金が「代行返上」を行っている場合は、厚生年金基金の加入期間が表示されません。お客様が加入されていた厚生年金基金が代行返上を行っていない場合は、年金加入記録の「もれ」や「誤り」の可能性がありますので、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
質問: 基準年度 CO2排出量の算定において、令和４年度（2022 年度）３月の実測値が応募時に入手できない可能性があります。その場合どのように処理すればよいでしょうか。
回答: 令和３年度（2021 年度）３月の実測値を使用してください。
質問: 共同所有ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 所有者間で協議の上、１者が代表して算入する必要があります。なお、当該ビルの入居者にて構成する管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することもできます。管理組合が算入した場合、共同所有者は当該ビルのエネルギー使用量を算入する必要はありません。
質問: ＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害から逃れるためにシェルター等の保護施設に保護されていますが、安全確保の観点から当該保護施設の所在地が非公開とされているため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができません。どうすればよいでしょうか。
回答: 登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。
質問: 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？
回答: 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、
・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、
・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。
このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。
質問: 大使館所在地から遠隔地に住んでいます。大使館に出頭することなく、ダウンロード申請書を使用して郵送でパスポート申請をすることはできますか？
回答: 在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
質問: 部活動の指導を続けたい教師はどうすればいいのでしょうか。
回答: 報酬を得て地域クラブ活動での指導を希望する教師については、服務監督教育委員会による兼職兼業の許可を得ることにより、指導に携わることが可能です。
詳細は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」をご参照ください。
質問: 共用設備を購入した翌年度に、購入経費を支出した補助事業者の一人が他の研究機関に異動することとなった場合には、共用設備をどのように取り扱えばよいでしょうか？
回答: 共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。    平成２４(2012) 年度から、複数の科研費による共用設備の購入を可能としたことで、研究機関において当該設備の共用が促進され、研究環境の向上も期待されますので、共用設備の購入経費を支出した補助事業者が他の研究機関に異動したとしても、原則として寄付を受けた研究機関で引き続き管理していただくことになります。また、他の研究機関に異動する補助事業者が、異動後も引き続き当該設備の使用を希望した場合には、当該設備を円滑に使用できるよう規定等を整備してください。なお、異動する補助事業者が異動先の研究機関において当該設備の使用を希望し、かつ、当該設備の購入経費を支出した補助事業者全員が当該設備を他の研究機関に移すことに同意した場合には、当該設備を補助事業者の異動先の研究機関に移すことも可能です。
質問: 例えば、イノシシやクマが生息している可能性がある土地は引き取ることができないということですか。
回答: 生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。
 また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。
質問: 海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。
回答: パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。
 ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。
 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html
 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。
海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
次の質問
質問: 分担金を繰 り越すことは可能でしょうか？
回答: 可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰 り越すことができます。
質問: (3)６０歳以上の加入者が、年齢にかかわらずＤＣ適用除外とされている職種への職種変更により資格を喪失する場合
回答: なお、法１１条３号及び４号に該当し、資格喪失した場合も移換待機者になる。
質問: 他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、「誓約書」はそれぞれ提出してもよいでしょうか。
回答: 誓約書の様式は、末尾に利用者全員の御署名等を記載いただくようになっていますが、他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、個々の利用場所や利用期間が異なることも想定されることから、利用者毎に1枚誓約書を提出いただく等、利用者全員が誓約したことを確認できれば、複数枚の誓約書を提出する形となっても結構です。
質問: 在留資格認定証明書を電子メールで受領する場合、どのような利点がありますか。
回答: 受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。
質問: 化審法に関する審議会を教えてください。また、審議会は公開されるのでしょうか。
回答: 経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
質問: 化管法に基づくSDS及びラベルを提供しなくともよい製品として「固形物」が規定されていますが、熱を加え一部溶融して加工する製品（例 ： 溶接して使用するクロム、ニッケル合金製の管）を譲渡・提供する場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がありますか。
回答: 固形物とは、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品を指します。事業者による取扱いの過程で溶解・溶融・蒸発をせず、また、粉状や粒状となって環境中に排出されない製品のみを対象とするため、御質問のように熱を加え一部溶融して加工する製品の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
質問: ガイドライン（通則編）（８（別添）講ずべき安全管理措置の内容）に示されている項目を全て講じないと違法になりますか。
回答: ガイドライン（通則編）では、講じなければならない措置及び当該措置を実践するための手法の例等を示しています。
質問: まったく身に覚えのない料金請求のメールが何度も届くのですが、支払う必要はあるの？
回答: . まったく契約した覚えがなければ、支払う義務はありません。身に覚えのない請求のメールは無視しましょう。
質問: 「選択した地域で対応していないカテゴリが選択されたため、選択を解除しました。」と表示されます。
回答: 選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）
質問: 相手方から電子特殊申請で提出された書類をDVD-R と書面の両方で受け取ることはできますか？
回答: DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。
質問: 平成21年度以前に開催された「エネルギー管理講習」を受けた者であっても平成22年度以降エネルギー管理企画推進者やエネルギー管理員に選任することができますか。
回答: ①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。
質問: 新築住宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
質問: 無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできますでしょうか？例えば、衛星地球局の無線設備で、アンテナとODUのみで（IDUを含めずに）工事設計認証を取得したり、ローカル5GのDU、CU、RUごとに工事設計認証を取得したりすることはできますでしょうか？
回答: 無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできません。
質問: 新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。
回答: （法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。
質問: 「年齢が65歳以上で、福祉事務所長等から認定されている方」とは、どのような人ですか。
回答: たとえば、いわゆる認知症や老人による肢体不自由などの障害のある方をいいます。
質問: 1　債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を、債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産をそれぞれ譲渡し、それぞれその履行に充てました。
回答: A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第�U案のとおり通算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税法施行令第180条第2項
質問: 「管理条件」の履行期限については、改善事項と研究機関の事情等を勘案すべきではないですか。
回答: 管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。
　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。
質問: 当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。
適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
回答: 適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課 税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100 分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を 乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を 処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度 における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありませんが、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。
質問: あっせんや仲裁を利用するかどうか分らないのですが、その場合でも相談は可能ですか。
回答: 相談を利用したからといって、あっせんや仲裁を申請する必要はありません。事業者間で協議中のものや今後の対応を決めていない場合でもご利用ください。なお、事業者等相談窓口の利用により、本格的な紛争になる前に解決したケースもあります。
質問: 発明者は面接に同席することができますか。
回答: 発明者は、技術内容を最も詳しく理解している者ですから、面接に同席して直接的に審査官と意思疎通を図ることができます。
質問: セキュリティソフト会社等への協力要請について教えてください。
回答: セキュリティソフト 会社に対して、セキュリティソフトのユーザーが海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへアクセスすることをブロックしたり、ユーザーに対し著作権侵害の注意喚起のメッセージを表示させたりするような仕組みを提供するよう要請したりすることが考えられます。また、電子商取引サイト（EC サイト）やオークションサイト運営者に対して他人の権利を侵害するコンテンツの出品を禁じたり、そのようなコンテンツが発見された場合には削除するよう協力を要請したりすることで、ユーザーが容易に海賊版コンテンツへアクセスすることを防止することができます。実際に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等の権利者団体においては、定期的にセキュリティソフトウェアの会社やその関連団体に対し、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの情報を提供しています。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）146頁
質問: 響プロジェクトとは何ですか？
回答: 電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。
質問: 資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。
回答: 万一、決定通知書が紛失してしまった時や、届かないときなど、事業主のお手元に決定通知が無い場合は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。決定通知書の再発行等のご案内をいたします。
質問: 登記の申請は誰がしなければならないのですか？
回答: １なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者からの委任状を申請情報に添付しなければなりません。
質問: 外部レビューの方法は、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則で示されているような手段（第三者評価（セカンドオピニオン）、格付、Certification等）であればいずれも認められるのでしょうか？
回答: いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
質問: 当社は、家電製品の販売業を行っている株式会社組織の法人ですが、たまたま、当社の所有する土地を譲渡した対価として、現金（有価証券）を受領した際に作成交付する受取書は、営業に関しない受取書として非課税になるのでしょうか。
回答: いわゆる営利法人である合名、合資、合同及び株式の各会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、会社法第5条の規定により商行為とされており、その名義で作成する受取書は、一定のもの（注）を除き、すべて営業に関する受取書になります。したがって、事例の場合の受取書は、本業以外の行為に関連して作成するものであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の29〜32
質問: 抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスは国内で流行していますか？
回答: 毎年、日本では、国立感染症研究所と全国の地方衛生研究所が中心となってタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬に耐性をもつウイルスの調査を行っています。詳しくは国立感染症研究所のウェブページを御覧下さい。

　　国立感染症研究所　抗インフルエンザ薬剤耐性株サーベイランス

　抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスが検出される割合は、アマンタジン塩酸塩を除いて1～10%程度です。これらのウイルスの多くは、抗インフルエンザウイルス薬による治療を行った後、採取されたウイルスです。
　現時点では、平成21(2009)年に大流行したインフルエンザA（H1N1）pdm2009でのタミフル耐性株の発生頻度は低く、また、分離されている耐性株のほとんどはリレンザやイナビルによる治療が有効であることが確認されています。インフルエンザBにおける薬剤耐性率は、他の型に比較して、いずれの薬剤に対しても低いことが報告されています。引き続き薬剤耐性株サーベイランスを行い、発生動向を注視することとしています。
質問: 分担金を配分する場合、交付された補助金と助成金の割合と同じ割合で配分しなければならないでしょうか？
回答: 分担金における補助金と助成金の割合は、研究代表者と研究分担者、及び各所属研究機関の間で適宜決めていただいて構いません。
質問: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。
回答: 信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
質問: 市内に伝承される全てのある伝統行事の記録作成を考えているが、要望書の様式３「事業計画書」は記録するそれぞれの伝統行事毎に１枚作成しなければならないか。それとも代表的な文化財一点のみを記載する形で１枚作成すればよいか。
回答: 実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。
質問: 新飛行経路の午後の運用時間（15時～19時）は守られるのですか。
回答: ○ 国際線の航空需要については、日本と海外との時差の関係もあり、一部の時間帯に集中しており、このような時間帯には、羽田空港のみならず、成田空港も既にフル稼働の状態にあります。
○ この需要が集中する時間帯の発着枠の確保を図るとともに、義務教育の時間や夜間にお休みになる時間帯を踏まえ、新飛行経路の午後の運用時間を、15時～19時として提案しています。なお、15時～15時半及び18時半～19時の時間帯については、飛行経路の切り替えにあたる時間として設定しています。
○ 国際航空需要の現状を踏まえると、提案している時間帯での運用により当面の航空需要に対応することが可能と考えています。
質問: DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。
回答: 器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。
質問: Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を10億円、取引期限を翌年3月31日、貸出利率を基準金利＋1％とする当座貸越契約を締結しました。当該当座貸越契約と併せて、同契約に係る債務の弁済を担保するため、Ａ社の顧客に対する割賦販売代金債権（以下「本件割賦債権」といいます。）をＢ銀行に譲渡する旨の「債権譲渡に係る基本協定書」（以下「本件基本協定書」といいます。）を×年3月31日付で、Ａ社とＢ銀行との間で締結するとともに、同日、債権譲渡登記を行いました（以下、本件基本協定書に基づき行われる債権譲渡を「本件債権譲渡」といいます。）。Ａ社が、本件割賦債権を当座貸越に係る債務の弁済のための担保に供した場合、税務上、本件割賦債権の譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。なお、Ａ社は本件割賦債権について、会計上、金融資産の消滅を認識するものではないとして自己の資産として経理しています。
回答: 本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第4項
質問: 一度海外から輸入し貨物を再度輸出します。もともと海外から輸入した貨物なので手続は不要ですか？
回答: 輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
質問: 優良住宅等の建設用地として買い取った土地のうちに、都市計画事業が施行される区域として都市計画決定された区域がありました。この区域の土地については、将来、道路用地として買収されることとなりますが、このような場合であっても、その買い取った土地の全部について軽減税率の特例の適用がありますか。
回答: 優良住宅等の建設事業を行う上で必要なものは、当該優良住宅地等の用に供されるものとして取り扱うのが相当ですから、照会の場合も、優良住宅等の建設用地として買い取った土地の全部について、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号
質問: 就業規則にはどのような事項を記載すべきですか。
回答: 就業規則には、必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項）と、制度を設ける場合には記載すべき事項（相対的必要記載事項）がありますが、会社の労使関係に関する方針や従業員の心得など、それら以外の事項も、法に違反しない限りは、記載することができます。
絶対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号）。


・始業及び終業の時刻
・休憩時間
・休日
・休暇
・交替制労働を取る場合の就業時転換
・賃金の決定、計算及び支払の方法
・賃金の締切り及び支払の時期
・昇給
・退職（解雇事由を含む）

相対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号の２～１０号）。

・退職手当
・臨時の賃金等
・最低賃金額
・食費、作業用品その他の労働者の負担
・安全及び衛生
・職業訓練
・災害補償及び業務外の傷病扶助
・表彰・制裁
・その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項
質問: 主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合、報告義務の有無の判定に、他人に供給した電気又は熱に伴う排出量は含まれますか。
回答: 主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。
質問: 電波法第38条の33第3項第4号の「工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法」とはどのようなものでしょうか？確認の方法の検証はどのような検証を行う必要があるのでしょうか？
回答: 電波法第38条の34第1項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。 具体的には証明規則別表第6号で準用する第4号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただきます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。