mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。
回答: 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者による配送手段を利用する場合、当該配送業者は、通常、依頼された特定個人情報の中身の詳細については関知しないことから、事業者と配送業者との間で特に特定個人情報の取扱いについての合意があった場合を除き、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託には該当しないものと解されます。
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
質問: 学長の報酬をより高い報酬に設定することは可能なのか。
回答: 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「法人の長の報酬については、法人の事務・事業の特性を踏まえ当該人物が長に就任することにより法人の事務・事業がより一層効果的かつ効率的に実施されると見込まれ、かつ、当該人物の能力・経歴・実績等にふさわしい水準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務大臣による長の任命に際して報酬水準の妥当性を十分に検証するものとする。」とされており、学長の報酬についても適用されることから、例えば、新たに事務次官の給与より高く報酬を設定し、外部の人材を学長に招へいすることも可能です。
質問: ガイドライン（通則編）２－４の個人情報データベース等に該当する事例１ に、「電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳」とありますが、他人には容易に検索できない独自の分類方法によりメールアドレスを分類した状態である場合は、個人情報データベース等に該当しないと考えてよいですか。
回答: メールアドレス帳に氏名を付してメールアドレスを保存した場合は、一般的には、当該アドレス帳の検索機能を使うことにより第三者でも特定のメールアドレスの検索を容易に行うことができるため、「他人には容易に検索できない独自の分類方法」となっていないと考えられます。したがって、この場合は個人情報データベース等に該当すると解されます。
質問: 在留管理制度とはどのような制度ですか。
回答: 在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。
質問: 登録証明書は何に使いますか。
回答: 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトでの手続に必要になります。また、犬や猫を譲渡するときには、その犬や猫と一緒に登録証明書を新しい飼い主に渡してください。
質問: 認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。
回答: 認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
質問: 同じ線量でも内部被ばくと外部被ばくで影響は違いますか。
回答: 人の体に与る影響の大きさを表す単位としてシーベルトがあります。その数値が同じであれば内部被ばくと外部被ばくで人の体に与る影響は同じ程度になります。
質問: （その他）東京法務局ホームページへのリンクについて
回答: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。
　

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）
質問: 生産緑地に係る主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の価額は、どのように評価するのですか。
回答: 生産緑地に指定されると、原則として、告示の日から30年間は、建築物の建築、宅地の造成等はできないといういわゆる行為制限が付されることになります（生産緑地法8）。このような生産緑地の価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定めた一定の割合を減額して評価することとしています。ところで、この買取りの申出は30年間経過した場合等（注）のほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡したときにもできる（生産緑地法10）こととされていることから、主たる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の95％相当額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40-3
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「アワビ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物に指定する「アワビ」は、社会通念上「アワビ」と認められるものが該当し、日本に生息しているエゾアワビ、クロアワビ、マダカアワビ、メガイアワビ等が対象となります。また、輸入される、アカアワビ（オーストラリアアワビ）、アカネアワビ等も対象となります。なお、「アワビ」とは別のものとして流通しているトコブシ、ミミガイ、イボアナゴ、また、輸入されるロコガイ（チリアワビ）等は対象ではありません。
質問: 車いすの人も座席に座るのですか？
回答: はい。車いすの方も座席に座っていただきます。詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
質問: 過去に、渡日して手帳を取得しましたが、その後、手帳を紛失してしまいました。このような場合はどうすればよいのですか？
回答: 国外から手帳の再交付の申請をすることができます。ただし、本人確認ができない場合は、改めて手帳交付の申請をしてもらうこともあります。
質問: 行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとされている（法第 97 条）。この点について、行政機関の長等において、提供先に当該保有個人情報を訂正させる等必要な措置を講じることを求めることはできるか。。また、提供先に対して当該個人情報を訂正させる等必要な措置を講じる義務を課す法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 法行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月更新）
質問: 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか
回答: 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
質問: 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権を放棄するようなものは、合理的な整理計画又は再建計画とはいえないのではないでしょうか。
回答: 再建支援の対象となる子会社等には資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含まれます。一般の（小口）債権者についても取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性があれば、会社が整理されることによって将来発生する損失の回避や再建されることによって得られる利益等を考慮に入れて、経営判断により債権放棄を行うこともあり得ることです。したがって、いわゆる大口債権者ではなくても、取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性の程度により保有する債権を放棄せざるを得ない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 商標等申請に係る手続き代行者への経費は補助対象となるのか。また、商標登録の出願料登録料は補助対象となるのか。
回答: 代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。
質問: 最寄りにある原子力規制事務所等へ開示請求をすることができますか？
回答: 原子力規制事務所については開示請求を受け付けておりませんので、原子力規制事務所が保有する行政文書に関する開示請求については、上位機関となる原子力規制委員会あてにご請求ください。
質問: 共同利用・共同研究拠点の認定期間はいつまでか。
回答: 共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。
質問: 病害虫が発見された未消毒の輸入木材こん包材については、植物検疫終了後でないと貨物も含めて通関できないのですか？
回答: 原則として植物検疫終了後、通関してください。ただし、輸入検査又は措置の前にあらかじめ貨物と木材こん包材を分離することは可能です。この場合、木材こん包材のみを残してください（輸入貨物が植物類である場合は、検査前に分離することはできません）。
質問: 出願料は現金での支払いでもかまいませんか。
回答: 出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
質問: デザインの作成委託において，当初の発注内容は下請事業者に複数のデザインを提出させ，その中から1つを採用し親事業者に知的財産権を譲渡させるというものであったが，納品後，採用デザインだけではなく不採用デザインの知的財産権も譲渡させることは問題ないか。
回答: 当初の発注内容にない不採用デザインの譲渡を下請事業者に無償で要求することは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。この場合，親事業者と下請事業者は双方よく話し合いの上，不採用デザインの知的財産権に係る譲渡対価を決定する必要がある。
質問: 完了実績報告はいつまでに⾏わな
ければならないか︖
回答: 基本は導⼊事業完了後30⽇以内、または2⽉10⽇のい
ずれか早い⽇となります。
質問: 家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。
回答: 加算要件に「自己所有であること」としていますので、原則として、自宅の一部を改修して保育を行う場合であっても、建物の名義が事業主でなければ、減価償却費加算の対象とはなりません。
ただし、家庭的保育事業等は、保育者の居宅等を保育の提供場所としている場合もありますので、建物が配偶者や生計を一にしている者の名義であるなど、社会通念上、要件の主旨に反しないと判断される場合は加算要件を満たしているものとして差し支えありません。
質問: 認定は何回も受けられますか。
回答: 行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに認定を受けることができます。
質問: 多くの台数（3台以上）は駐車できますか
回答: 「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、それ以上の台数は駐車できません。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、事前に横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで連絡いただくようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
質問: 在留資格の取消処分は、本人の出頭がなくても行われるのですか。
回答: 在留資格の取消しは、在留資格取消通知書を送達して行われますが、当該通知書の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に公示送達を行い、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、本人の出頭がなくとも在留資格の取消しの効力が生じます。▲ 質問リストへ
質問: 都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。
回答: ○ 大阪国際空港や福岡空港では、現在、市街地の上空を飛ぶ飛行経路があります。
質問: 電力広域的運営推進機関は、積立金の管理や運用を適切に行う事が出来る仕組みになっていますか？
回答: 電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
質問: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。
回答: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した窓口へ、まずはご連絡ください。
質問: 世界には何か国の国がありますか。
回答: 196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
質問: 株式投資には、純粋に利益の追求（配当や値上がり）を目的とする「純投資」と、株の持ち合いなど企業間の関係強化等を目的とする「政策投資」がありますが、カテゴリ15は「純投資」を対象とするものか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。
質問: 年金加入時のお勤め先情報を入力するために「お勤め先の名称候補表示」で検索しましたが、候補が表示されません。
回答: 日本年金機構で保持しているお勤め先の名称の情報がカナで登録されている場合があるため、カタカナで検索してみてください。なお、「お勤め先の名称候補表示」には、名称の前方一致や後方一致、部分一致で検索できる機能があります。完全一致で候補が表示されない場合は、これらの検索方法を選択し、お勤め先の名称の一部を入力して検索してみてください。※　部分一致を選択すると、検索に時間がかかる場合があります。上記の方法を試してもお探しの名称が表示されない場合は、「上記の中にない」を選択してください。「お勤め先の名称」欄に入力した文字が「お勤め先の名称および年代一覧」にそのまま追加されます。
質問: 牡蠣（かき）、刺身なども危ないのではないですか？
回答: 牡蠣（かき）や刺身についても、生食にはリスクがあることから、食品衛生法に基づいて規格・基準を定めています。
生食用として用いられる牡蠣（かき）や刺身については、衛生管理により食中毒のリスクを減らすため、微生物に関する成分規格や加工の基準、保存の基準が食品衛生法に基づき定められており、この規格・基準に適合する食品に限って、販売や提供が認められています。


牡蠣（かき）などについては、ノロウイルスにも注意しましょう。
牡蠣（かき）などはノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。ノロウイルスは一般的に腸管出血性大腸菌ほど重篤な症状は起こしませんが、特に子供やお年寄りなどの抵抗力が弱い方は十分に加熱して食べましょう。
（参考）ノロウイルスに関するQ&Aは、こちらをご参照下さい。
質問: パソコンでの「ねんきんネット」では、グローバルナビゲーションを使って他の機能を直接選べたのですが、スマートフォン版「ねんきんネット」にはそれが見当たりません。毎回トップページに戻る必要があるのですか。
回答: 毎回トップページに戻る必要はありません。スマートフォン版「ねんきんネット」では、主な画面の上部ヘッダ部分左側に「メニュー」を表示するボタンを設けていますので、こちらからご希望の機能を選択することが出来ます。
質問: A（受入前）とB（受入後）を間違えて受入報告してしまいました。どうしたらいいですか。
回答: まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。
質問: 南海トラフ地震の発生は予測できるのですか？
回答: 南海トラフ地震は、おおむね100～150年間隔で繰り返し発生していることが分かっていますが、その発生間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方には多様性があることが知られています。また、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられています。
一方で、南海トラフ沿いで発生した大規模地震の直近の2事例では、東側の領域で大規模地震（1854年の安政東海地震、1944年の昭和東南海地震）が発生した後、それぞれ32時間後、2年後に残る西側の領域で大規模地震（1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震）が続けて発生しています。そのため、今後南海トラフ沿いで大規模地震が発生した場合、残りの領域での地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。 
また、南海トラフ沿いの大規模地震の想定震源域の周辺では、平時からプレート境界面で「ゆっくりすべり」という現象が観測されています。この現象はプレート境界の固着状況の変化を知る手がかりとなる現象と考えられています。この「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所や発生様式（変化速度が大きいなど）で起きている場合には、定性的には南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。
関連リンク
南海トラフ地震とは
質問: 設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。
回答: 設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。
質問: 相続により取得した財産を相続税の申告期限までに、国又は地方公共団体等の一定の者に贈与した場合には、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》により当該贈与した財産の価額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないこととされています。この贈与についても寄附金控除の対象となりますか。なお、この寄附は遺言に基づくものではありません。
回答: 寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
質問: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）食品衛生法施行規則の別表第18 には、コーデックス委員会のHACCP の7 原則のみが示され、５つの手順（HACCP チームの編成、製品説明書の作成等）が記載されていませんが、手順 1～５は実施しなくてもよいのでしょうか？
回答: ○ コーデックス委員会の｢食品衛生の一般原則（CXC1-1969）｣に示された手順１～５の内容は、施行規則に規定したHACCP の7 原則に従って衛生管理計画を作成する際に、必要に応じて実施してください。
質問: 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。
回答: 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。
質問: 給与⽀給⽇はいつになりますか。
回答: 各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
質問: 複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省のCO2 削減ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか？
回答: 応募できます。１事業者当たり最大５つの支援対象工場・事業場が応募できます。
質問: 取引相場のない外国法人の株式を、純資産価額方式に準じて評価する場合、どのように邦貨換算するのでしょうか。
回答: 原則として「1株当たりの純資産価額」を計算した後、「対顧客直物電信買相場」により邦貨換算します。ただし、資産・負債が2カ国以上に所在しているなどの場合には、資産・負債ごとに、資産については「対顧客直物電信買相場」により、負債については、「対顧客直物電信売相場」によりそれぞれ邦貨換算した上で「1株当たり純資産価額」を計算することもできます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3、5-2、186-2
質問: 宮殿はどのようなところですか。
回答: 大きな屋根と柱・梁で構成される日本古来の建築美をいかした鉄骨鉄筋造りの地上2階、地下1階、延べ面積22949平方メートル（6942坪）の建物で、正殿（せいでん）、豊明殿（ほうめいでん）、連翠（れんすい）、長和殿（ちょうわでん）、千草・千鳥の間（ちぐさ・ちどりのま）など7つの棟から構成されています。 昭和43年10月に完成し、翌年4月から使用を開始しています。
質問: 行政区分で本府省を希望する場合と本省庁以外の地域官署を希望する場合では、申込みや試験内容が変わるのですか。
回答: 本府省を希望するか否かで試験の申込み方法や試験内容が変わることはありません。
質問: 公平性・公正性の観点から、複数の資格・検定試験を活用するのではなく、大学入試センターが4技能の共通試験を実施すべきではないでしょうか。
回答: 大学入試センターにおける英語の4技能試験の実施は、特にスピーキング（「話す」）について、約50万人の受検生を同時に評価することは困難であると考えています。そのため、英語4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、既に大学入学者選抜でも活用されている検定試験の活用を一層促進することとしました。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
質問: 各手続の受付時間を教えて下さい。
回答: 以下のようになっております。
※注：水産物の輸入割当申請受付時間については農水産室までお問い合わせください。
質問: 化粧品や食品等の汚れが付着したプラスチック使用製品廃棄物は分別に出せますか。
回答: 内容物や付着物が残る可能性が高いプラスチック使用製品廃棄物は、さっと水洗いして排出してください。詳しくは、お住まいの市区町村の分別ルールに従っていただくようお願いします。
質問: 第五次追補で示された慰謝料の支払を受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。
回答: １．中間指針第五次追補の決定を受けて、東京電力は、賠償金支払体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力から発表される内容をご確認ください。２．賠償金の支払に関するお問い合わせについては、東京電力福島原子力補償相談室※１までご連絡ください。※１東京電力福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～１９：００（月～金）９：００～１７：００（土・日・休祝日）３．なお、賠償全般についてのご相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構※２においても受け付けています。※２原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）電話０１２０－０１３－８１４受付時間１０：００～１３：００、１４：００～１７：００（月～土、祝休日を除く）9
質問: 日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。
回答: 「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。
文化芸術推進基本計画
質問: 本市では、既に消費者基本計画を定め、重点項目として消費者教育の推進に取り組んでいます。消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）を別途策定したとしても、施策の内容は基本計画と重複すると想定されるため、次期の消費者基本計画は推進法に基づく基本方針を盛り込んだ計画とし、消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとしたいのですが、いかがでしょうか。
回答: 一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
質問: 現在避難をしていないが、これから避難をしても慰謝料は支払われるのか。
回答: １．中間指針においては、警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点から今後避難する者、及び緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、避難に伴う精神的損害の賠償の対象とされています。２．損害額の算定は、避難開始日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日から開始することが合理的であるとされていますが、緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方と特定避難勧奨地点から避難する方については、実際に避難した日から算定することとされています。
質問: 雇用契約書は母国語等の併記が必要ですか。
回答: 受入計画認定申請の際に添付する雇用契約書については、必ずしも母国語等の併記のないものでも問題ありません。（日本語のみ記載のものを添付すれば足ります）但し、日本語以外の言語のみで作成された雇用契約書を添付することはできません。
出入国在留管理庁に提出する雇用契約書については、必ずしも併記は必要としておらず、１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法でも認められていると聞いていますが、詳細については出入国在留管理庁に確認してください。
質問: 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。
回答: 育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
質問: 当事業所は、業務用のエアコンを設置しており、年に１度業者に整備をお願いしています。排出量の算定は、業者がやるということでよいでしょうか。
回答: 排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。
質問: 有害性情報の報告は誰がしなければならないのでしょうか。
回答: 有害性情報の報告は、化学物質の製造又は輸入を行っている事業者が行います。
質問: 特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。
回答: 一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。
質問: A社の100％子会社であるB社とC社は、B社を分割法人、C社を分割承継法人とする分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。本件分割は、100％子法人同士の分割であることから、分割対価資産がない、いわゆる無対価分割を予定しています。分割後もA社はB社及びC社の発行済株式の全部を継続して保有する見込みですが、本件分割は適格分割に該当しますか。
回答: 本件分割は適格分割に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の9、第12号の10、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項第2号イ
質問: 幼保連携型認定こども園の場合であっても、幼稚園教諭免許又は保育士資格のいずれかを有していれば減算されないのか。
回答: 幼保連携型認定こども園の保育教諭については当分の間は経過措置が適用されるため、資格要件に係る減算は適用しないことにしています。この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の3類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。
質問: 日本国以外を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。
回答: 日本国以外を受理官庁とする国際特許出願については、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
質問: 株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
回答: 株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。
質問: ログインパスワード再発行のためのメールが届かない場合の対応を教えてください。
回答: メールが届かない場合、まずは以下をご確認ください。＜ケース1＞登録メールアドレスの確認：登録メールアドレスが誤っていないか、ご確認をお願いいたします。＜ケース2＞迷惑メール設定、迷惑メールフォルダーの確認：受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等 により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。上記で解決しない場合は、gBizID ヘルプデスクにお問い合わせください。
質問: マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。
回答: マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新）
質問: 法第33条の２の書面の１から４までの欄に掲げる事項に記載することがない場合でも、同書面を提出することはできますか。
回答: 法第33条の２の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第１項の場合は、同書面の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで、同条第２項の場合は、「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに全く記載がないときには、法第33条の２の書面とはいえません。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、同条第１項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第２項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで及び第十号様式の「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の２の書面には該当しないこととなります。 
  　書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第１項の場合は「３　計算し、整理した主な事項」欄、同条第２項の場合は「３　審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。 【参考法令等】 
　法第33条の２
質問: 第5号文書として掲げられている合併契約書の範囲について説明してください。
回答: 合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1
質問: 登記識別情報が盗まれた場合には，どうしたらよいのですか？
回答: 盗まれた登記識別情報が不正な登記申請に用いられることがないようにするため，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，登記識別情報についての失効の申出をすることができます。なお，関連する情報として（情報番号１３１１）を御覧ください。
質問: SDSの提供を義務付けた日本の法律は何か。
回答: 日本でSDSの提供を義務付けている法律は次の3つです。
・労働安全衛生法（「安衛法」と略す。）（厚生労働省所管）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（「化管法」と略す。）（経済産業省、環境省所管）
・毒物及び劇物取締法（「毒劇法」と略す。）（厚生労働省所管）
これら3法におけるラベルやSDSの提供制度の詳細については、次の資料をご確認ください。
＜－GHS対応－ 化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html
質問: 機器の設置時の充塡については、法律の対象なのか。
回答: 機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。
質問: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書を訂正するときはどうすればよいですか。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸出検疫をスムーズに行うため、係留施設の空室状況、出発のスケジュール、相手国の条件等を確認した上で調整を行いますので、早めに係留検査を行う予定の動物検疫所にご相談下さい。また、係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
質問: 次の場合、軽減税率の特例の適用が受けられますか。
回答: 租税特別措置法第31条の2第2項第13号は、「一団の宅地の造成を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡を適用対象としており、土地等の買受人が自ら開発許可を受けて宅地の造成を行うことを前提としています。例外的に、開発許可に基づく地位の承継があった場合には、開発許可を受けた者(被承継人)と承継人とをいわば同一の者と扱うことによって同一の造成事業が継続するものとみることができるため、被承継人に対する土地等の譲渡及び承継人に対する土地等の譲渡について軽減税率の特例の適用が認められていますが、これは被承継人から承継人への土地等の譲渡について、軽減税率の特例の適用を認めるものではありません。及びのいずれの場合も甲については特例の適用はありません。しかし、の自ら開発許可を受けていない乙及び丙については適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号租税特別措置法関係通達31の2-13
質問: 確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。
回答: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「オンライン確認試験結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納したファイルが不足してい る。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。
質問: 民間機と自衛隊、米軍の飛行機は、飛行する際に連絡を取り合ったりしているのですか？
回答: 民間機と自衛隊、米軍の飛行機が飛行する際に互いに連絡を取り合ったりすることは、基本的にありません。
質問: トンネルや橋の点検はどのように行われていますか？
回答: 国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領（案）」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領（案）」に基づき、概ね５年毎に点検を実施しています。
詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
質問: 医療施設がサイバー攻撃を受けたという記事を見ましたが、電子処方箋の仕組みは安全ですか？
回答: ○電子処方箋管理サービス側では、皆さまに安心して電子処方箋を利用いただけるよう、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施していま す。また、万が一、ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、他の施設に影響を及ぼさない仕組みです。
○医療機関・薬局の皆さまにおいても、電子処方箋の利用にあたり、日々の診療業務を継続するために、
いま一度上記ガイドラインに沿った必要な対策の徹底が重要となります。
質問: ブドウ苗の民間施設での隔離栽培が認められた場合、1社あたりの検査可能数量に制限はありますか。
回答: 民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。
ただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。
質問: オンラインでの申請が許可となった場合の在留資格認定証明書・在留カード・就労資格証明書の受領方法について教えてください。
回答: それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。
質問: 特許について、拒絶査定不服審判請求後（前置審査中を含む。）に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。
回答: 出願人が国内居住者のときは、以下の理由（１）を満たすときに１回（最大１か月）限りの延長が認められます。出願人が在外者のときは、以下の理由（１）又は（２）を満たすときに最大３回（最大３か月）までの延長が認められます（理由（１）では１回の延長のみ認められます）。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（ア）、審判手続に関するＱ＆Ａ１－４３）「都合により」等を理由とする延長請求は不適切です。これまでに、延長請求が認められなかった例もありますので、ご注意ください。（１）拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得（２）審判手続書類の翻訳 平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、上記のとおり、延長のために所定の理由が必要な点、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者についての延長期間も異なります。これらの点にもご注意ください。
質問: 私は音楽の制作を請け負う個人事業主です。私の作品（成果物）の納品先であるＡ社が、私の写真や名前を勝手に使って私の作品（成果物）を紹介しています。止めて欲しいのですが、どうしたらよいでしょうか。なお、著作権は譲渡してしまっています。
回答: 写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。
もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。
質問: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分は、課税事項に該当しないと聞きましたが、この取扱いについて具体的に説明してください。
回答: 例をあげて具体的に説明しますと、消費貸借契約書に債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返済しない場合は、保証人が全額弁済します。」と記載した場合がこれに該当します。この場合は、一の文書に2以上の課税事項（第1号文書と第13号文書）が記載されていますから、本来はそれぞれの号に該当する文書として判断することとなりますが、主たる債務（消費貸借の元本、利息の返還債務）の契約書に併記された債務の保証契約だけは、例外的に課税事項として取り扱わないことになっています。また、主たる債務の契約が課税事項に該当するか否かは問いません。しかし、併記された債務の保証契約を変更又は補充する契約書及び契約の申込書に併記された債務の保証契約書については、債務の保証契約のみが記載されていることになりますから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります（基通別表第一第13号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の3
質問: 一括納付をする場合の口座の数の計算は、どのようにして行うことになりますか。
回答: 法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の規定による一括納付の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金通帳等に係る口座数により申告納付することになりますが、この場合の口座数の計算は、当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数から、睡眠口座の数及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を控除して算出することになります（令第12条第2項）。この場合の計算の基礎となる同一種類の預貯金通帳等に係る口座の数には、預貯金契約により預貯金通帳を発行しないことになっている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれません（基通第103条）。なお、預貯金通帳等に係る口座の計算は、統括して管理されている口座については各別の口座を合わせて1口座として計算することになっていることから、控除される睡眠口座についても、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該通帳に付け込まれている2以上の口座に係る残高及び寄託がされている有価証券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当することになります（令第12条第3項）。したがって、普通預金の残高が1,000円未満であっても定期預金の残高が1,000円を超える総合口座通帳（複合預金通帳）に係る口座や、受益証券の保護預りが4年前に終了し、2年前に普通預金の残高が1,000円未満となった信託総合口座通帳（複合寄託通帳）に係る口座は、いずれも睡眠口座には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第12条、第30条、印紙税法基本通達第103条
質問: 海外に住んでいます。オンライン在留届未登録ですが、オンライン申請は可能ですか。
回答: 申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
質問: デジアナ変換はいつまでのサービスですか？
回答: 「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
質問: 加入者の一部について給付減額となる規約変更を行うこととしているが、減額対象者の３分の２以上が所属している労働組合があれば、減額対象者の同意は、減額対象者の３分の２以上の同意に代えて、当該労働組合の同意とすることが可能か。
回答: 可能。
質問: フランスの本社に勤務しているフランス人Aは、本年2月から9か月間の滞在予定で日本支店に出張してきています。日本滞在中のAの給与は、本社からパリに住む留守家族に支払われていますが、この給与について源泉徴収を要しますか。
回答: 留守家族に支払われる給与は、国内源泉所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項、日仏租税条約第15条第2項