mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「立会いが終わった後，何かすることがありますか？」
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。
質問: 高等専門学校の学生は、４年次以上から支援の対象となりますが、支援対象となり得る前の１～３年次の間に、「廃止」の区分に相当するような成績等であった場合（１～３年次の間に卒業延期が確定した場合など）であっても、支援対象になりますか。
回答: 高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。
質問: リサイクル料金の構成は？
回答: リサイクル料金は以下のa～eの料金で構成されます。


情報管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、電子マニフェストシステムの運用・維持費用、外部の問い合わせ対応窓口の運営費用等、使用済自動車のリサイクルにおける情報管理に必要な一連の実務に係る費用に使われています。
資金管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、預託されたリサイクル料金が実際にリサイクルの費用として使われるまでの間、安全かつ確実に管理するために必要な一連の実務に係る費用に使われています。
一般の車両は、6000円～18000円程度です。

【注意】
エアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。
質問: スピーチ大会を開催する予定です。副賞として贈呈する景品は補助対象経費になりますか。
回答: 景品を補助対象経費に計上することはできません。
質問: どの程度の就労であれば「特別の努力」を行ったことになるのか。
回答: 特別な努力については、例えば、早期に転職することや臨時の就労を行うこと等、一定の収入を得ることにより、本件事故による減収を早期に回復させるために特に行った努力などが該当すると考えられます。
質問: 刺し網（流し網など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46 年 10 月16 日環整 43 号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海へ戻すことは問題ありません。
質問: 保税状態のまま国内の他の海空港へ輸送される貨物に使用されている木材こん包材に処理表示がない場合は、どこの海空港で輸入検査を受ければよいのですか？
回答: 原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。

   なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。
質問: 工事のどのタイミングで代行してもらえるのか。
回答: どの段階から権限代行を行うかは個別の協議によって決定されることになりますが、例えば、ダム再開発工事については、当該工事が河川整備計画に記載された後に権限代行の要請がなされるものと想定しています。
質問: 市町村特別給付として介護保険法に規定する介護サービス以外の種類のサービス（例えば、寝具の乾燥）を提供する場合も、非課税となるのでしょうか。
回答: 介護保険法に規定する介護給付又は予防給付としてのサービス以外の種類のサービスを市町村特別給付として行う場合については、消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づく厚生省告示（平12厚生省告示第126号）に定められているサービス（配食サービス）を除き、消費税の課税対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第14条の2第3項第11号、消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12厚生省告示第126号）
質問: いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目(水質検査による測定が義務付けられているもの)となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。(又は、届け出てもよいでしょうか。)
回答: 排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。(届出を行わないでください。)
質問: 令和５年度 ＳＨＩＦＴ事業の「省 CO2型設備更新支援」には、Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業、Ｃ.中小企業事業の事業がありますが、Ａ事業（若しくはＢ事業）とＣ事業の併願申請は認められますか。
回答: 併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。
質問: 今回届いた年金振込通知書を年金額の証明として使うことはできますか。
回答: 一般的に、年金振込通知書は、年金額を証明するものではありません。しかしながら、提出先や使用目的に応じて、年金額の証明として認められる場合もありますので、提出先にお問い合わせください。
質問: 基盤的経費の措置による研究活動における特定不正行為に関し、研究費の返還に関する取扱いは各機関の判断とされておりますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられております。ですので、各機関が規程に基づき、不正行為を行った研究者へ返還命令を行い、また、各機関の判断に基づき、例えば配分機関への返還など適切な対応を行っていただくことが求められます。
質問: 「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」の「(3)加入制度」欄に合算と記載された「(7)加入月数」欄の月数は「(8)国民年金」～「(12)共済組合等加入月数」のどこに記載されていますか。
回答: 「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。
質問: 児童生徒等のインフルエンザが治ったら、学校には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？
回答: 児童生徒等がインフルエンザに感染し、学校保健安全法における出席停止期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はなく、当該児童生徒等が学校に復帰する場合には、治癒証明書や陰性証明書の提出は原則として不要です。
質問: 譲渡の年の翌年に買換資産を取得する予定であった者が、やむを得ない事情により買換資産である家屋の取得が遅れ、租税特別措置法関係通達36の2-16により、その家屋を買換資産の取得期間内に取得されていたものとして取り扱われた場合において、その家屋の取得価額が当初の見積額に不足した場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限はいつになりますか。
回答: 租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限は、同法第36条の2第2項に規定する買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第2項、第36条の3第2項・第5項租税特別措置法関係通達36の2-16
質問: 年金はいつ支払われますか。
回答: 年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月
質問: 年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の金額はどのようにして決まるのですか。
回答: 年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。
質問: 平成23年12月31日以前に締結した傷害特約（身体の傷害に基因して保険金を支払うもの）付生命保険契約について、平成24年1月1日以後に傷害特約のみを同様の契約内容で更新した場合、更新後に支払う保険料は生命保険料控除の対象となりますか。なお、これまで傷害特約に係る保険料部分も含めて一般の生命保険料控除の対象とされていました。
回答: 主契約に係る部分の保険料についてのみ生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項〜第3項、第5項〜第7項、第10項
質問: 複数の地方公共団体が集まって協議会を組織することはできますか
回答: 地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません
質問: 既に業務に従事している外国人との雇用契約に関し、今回の区分統合を受けて見直す必要があるのか。
回答: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。
質問: 電子出願を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムにログインし、マイページで確認できます。ステータスが「出願料納付待ち」になっていれば出願を受け付けています。
質問: ユーザIDを覚えやすいものに変更することはできますか。
回答: 「ねんきんネット」のユーザIDは変更できません。日本年金機構からお知らせしたユーザIDを大切に保管いただき、ご利用いただきますようお願いします。
質問: 複数年にわたる計画をたてて応募することはできますか。採択の上限年数の設定等はありますか。
回答: 複数年の事業計画を立てることも可能ですが，その上限は３年までとします。
ただし，本事業は単年度単位の事業です。毎年有識者による選考規定に基づく審査を行い，採択団体を決定しております。２～３年の計画を立てて応募した場合でも，本事業の採択は単年度単位であることを御理解ください。
質問: 育成者権に専用利用権を設定したいのですが、どのような手続きをすればいいですか。通常利用権の場合はどうですか。
回答: 専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。
質問: 酒類の陳列場所における表示の誤りやすい事例
回答: 事例1：臨時陳列場所の表示もれ
　常設の陳列棚以外に季節商品などを臨時で陳列する場合などに、「酒類の売場である」旨等の表示及び「明確に区分」するための表示がない事例が数多く見受けられます。
 
正しい表示例

酒類の陳列場所における表示のサンプル詳細はこちら
事例2：表示が隠れている
　「酒類の売場である」旨及び「明確に区分」するための表示が「値札」「商品案内」「広告」などで隠れている又は表示がはがれている場合は、表示を行っていることになりません。
 
正しい表示例　
　冷蔵ケースのように扉がある場合には、扉を閉じた状態、開いている状態のいずれの場合でも表示が認識できるように表示します。
質問: 家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
質問: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用 するのは可能でしょうか。
回答: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用 ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断 で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
質問: 技能講習を受講したいのだが、どこで実施しているか教えてほしい。
回答: 回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
質問: 初期設定を行いたいのですが、ウィザード形式での設定方法はありませんか。
回答: メニュー画面の［メニュー］-［ウィザードによる設定情報追加］より初期設定ウィザードを起動してください。　初期設定ウィザードでは新しい事業所の追加は行えますが、既に登録済みの事業所情報を変更することはできません。変更する場合は、メニュー画面の［事業所情報登録］ボタンより実施してください。
質問: 転入届の提出には期限はありますか
回答: 転入日から14日以内に転入予定市区町村への転入届の提出が必要です。
質問: ストーリーは3つの質問全部に関わっていないといけませんか？
回答: どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。
質問: 中国では行政摘発の申立てを行うことはできますか。
回答: 行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。行政摘発は、コストや時間はそれほどかかりませんが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段と考えられます。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
質問: 内国法人A社は、SPC（日本の特定目的会社）に代わってインド法人B社から機械を購入し、購入後直ちにSPCに売却しSPCからその機械のリースを受けることとしています。SPCは、機械購入代金のうち50％相当額を国際協力銀行から、40％相当額をインド輸出入銀行の保証を受けてインドの金融機関から調達します。SPCがインドの金融機関に支払うべき元利金は、インド輸出入銀行の要請により、A社がSPCに対して支払うこととなるリース料を直接インドの金融機関の口座に振り込むことによって充当されます。この場合であっても、インドの金融機関が受け取る利子は日印租税条約第11条第3項の規定により免税となりますか。
回答: 日印租税条約第11条第3項の規定によりインド輸出入銀行によって保証された債権の利子は免税とされています。照会の場合には、A社はSPCに代わって元利金をインドの金融機関に支払うものと認められますので、SPCがインドの金融機関に元利金を支払ったものと同様に同条約が適用され、免税となります。なお、インドの金融機関は、SPCを経由して、SPCの所轄税務署に租税条約に関する届出書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 日印租税条約第11条
質問: フランスとの社会保障協定では、どうしてフランスの労災保険制度が対象とされているのですか。
回答: フランスの社会保障制度においては、年金、医療保険、労災保険の制度は一体不可分であり、フランスの社会保障制度の構成上、労災保険のみを社会保障協定の対象から除くことはできません。そのため、フランスとの社会保障協定では、フランス側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。なお、フランスが過去に締結したすべての社会保障協定において、労災保険を対象としています。
質問: いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しないといけないのですか。
回答: 法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
質問: 安全委員会に配置する者の遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、自社のみでの経験か。大学等での学生実験は含められないのか。
回答: 遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、他社での経験も含めることが可能です。その場合、審査の際に他社での経験について履歴書等で確認させていただく場合があります。
なお、学校教育法で定められた学校（大学等）における経験は、産業利用における従事経験年数に含めることはできません。
質問: １つの市町村において、浄化槽関係の事業とこれ以外の事業の担当部署が異なるため、交付申請についても別々に行ってよいか。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。した
がって、交付申請は、市町村毎に全ての交付対象事業を一括して行うこと。
質問: 野良ネコに餌を与えている人がいます。よいのでしょうか。
回答: 苑内では野良ネコが繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。一方、苑内では毎年何匹ものネコの死体が見つかります。多くは子ネコや若いネコで、病死によるものです。
　このようなネコを増やさないためにも、餌やりはご遠慮ください。
　当所では、衛生面に配慮し、児童公園の砂場にネットで囲いをしています。
質問: データ貸与の審査基準を教えてください。
回答: 主な審査基準は以下のとおりです。詳しくは、ガイドライン第6をご覧ください。1　データの利用目的　学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資するものであって、
我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善
我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資すること
を目的としていること等（序列化や過度な競争が生じないよう十分配慮する観点から審査）2　データの適正な利用・保管・管理　利用者や利用場所等が限定されていること（外部委託の有無を含む）及び情報セキュリティ対策が組織的に行われていること等
質問: 無効審判における訂正請求について訂正拒絶理由通知が一部の訂正事項についてされたとき、意見書の提出期間内に訂正請求書の補正を行わないとどうなるのでしょうか。
回答: 無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。
質問: 救急車のサイレンはどのような基準で決められていますか。
回答: 現行では、救急車のサイレンは「救急自動車に備える電子サイレンの概要」や、国土交通省の定める「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、公安委員会の判断など、複数の省庁の取り決めにより定められております。
具体的には
1.警光灯は前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色である。
2.サイレン音の大きさは、その自動車の前方20メートルの位置において90dB以上120dB以下である。
などが定められています。
質問: ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？
回答: ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造された車載器を買い替える場合、購入補助金は出ないのですか？
回答: 現時点では、購入補助は考えておりません。
質問: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。
回答: 「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
著作権者不明等の場合の裁定制度
質問: A、Bの夫婦はその子C、Dについて、夫Aは確定申告によりCを控除対象扶養親族として申告しました。また、妻Bは確定申告を要しない給与所得者であり、Dを控除対象扶養親族とする扶養控除等申告書を提出して年末調整を行いました。その後Bは、Dを控除対象扶養親族から除外するための確定申告書を提出し、AがDを控除対象扶養親族に含める更正の請求書を提出しました。夫が確定申告書を提出した後のこのような控除対象扶養親族の差替えは、認められますか。
回答: 夫が確定申告書を提出した後においては、妻の控除対象扶養親族になっていた者について差替えすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条第1項、第219条、所得税基本通達85-2
質問: 経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。
回答: 1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条
質問: （検食の実施）｢原材料及び調理済の食品ごとに適切な期間保存すること｣とありますが、具体的にはどのように保存すればよいですか？
回答: １検食の保存期間や保存方法等については、｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）（※）を参考にして実施してください。
２なお、検食の実施については、同一の食品を1 回 300 食又は1 日 750 食以上調理し、提供する営業者を対象としていますが、万が一、食中毒等の危害が発止した場合の原因究明に役立ちますので、上記未満の規模の食数を調理、提供する営業者の方も、可能な範囲で検食の保存を行うようお願いします。※｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf>
質問: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」とした場合で、例えば、企業を退職し企業型ＤＣの加入者資格を喪失した際に個人型ＤＣに加入している場合においては、当該加入している個人型ＤＣに企業型ＤＣの資産を移換することになると考えてよいか。
回答: 例示のような場合、申出によって個人型ＤＣに移換になる。
質問: 患者が電子処方箋を選択した場合、医療機関が電子処方箋対応の薬局に電子処方箋を送付するのですか。
回答: 医療機関が薬局に電子処方箋を送付することはありません。患者が、電子処方箋に対応する任意の薬局に行き、マイナンバーカードまたは健康保険証と引換番号で受付することで、薬局が資格確認及び処方箋の取得を行い、調剤します。なお、現行同様、患者が薬局での待機時間を短縮するため、薬局に処方内容（控え）をFAX、メール等で送付し、引換番号等を事前に連絡することで、来局前に薬局側で電子処方箋を電子処方箋管理サービスから取得することも可能です。
質問: 機関使用ルールにおいて、会計事務職員だけでは不十分な場合には、「適切な研究職員等を任命」できるとありますが、研究職員等の範囲は定められているのでしょうか？
回答: 研究職員の範囲を定めているわけではありません。したがって、研究機関に所属して納品検収 を行うことができる適切な者（学部学生、大学院生など研究機関に所属していない者を除く。）を検収担当職員に任命 していただくことになります。研究者による発注を認めている場合には、発注した研究者自身が、その物品の検収を行うことがないようにするとともに、研究機関としてその状況を適切に把握できる体制としてください。また、研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な体制をとる場合には、必要最低限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する体制としてください。
質問: 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？
回答: 休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。
質問: A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。エレベーター保守料　12,000円火災報知機保守料　2,000円共用部分電気料、火災保険料　8,000円
回答: 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40
質問: A県畜産協会が行う肉豚価格差補填事業に係る資金は、所得税法施行令第167条の2《特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入》の規定に基づき3年間の業務期間ごとに一定の要件に該当するものとして国税庁長官の指定を受けており、養豚業者がこの資金に充てるための負担金（以下「生産者負担金」といいます。）を支出した場合には、その支出した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入されることになっています。ところで、A県畜産協会では、今回の業務期間においては、豚肉の価格が安定していたことから、業務期間終了時点で生産者負担金に残額が生じ、この残額を規約に従い生産者負担金の負担割合に応じて養豚業者に返還しました。この返還金の養豚業者における課税関係はどうなりますか。
回答: 返還金は、事業所得の必要経費に算入していた生産者負担金が返還されたものですので、事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じたものと認められ、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第27条、所得税法施行令第167条の2、所得税基本通達27−5
質問: 当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が 1000 円分の喫食を行った場合、当社はその７割（700 円）を従業員から徴収し、差額 300 円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。
回答: 事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。
質問: 文化庁以外で著作権に係る登録事務を行っている団体・企業はありますか？
回答: プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。 　
　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。
質問: ポット植え植物の検査はどのように行うのですか？
回答: 検査に必要な数量分をポットから取り外し、根回りと植え込み材料についても検査を行います。
質問: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？
回答: 申請の受付通知、申請内容修正依頼の連絡など申請に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは  information@dips.mlit.go.jp  から送
付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。
質問: 年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に記載されている金額と、実際に振り込まれた金額が異なっていますが、なぜですか。
回答: 年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。随時支払月（奇数月）に支払いがあった場合には、その前の定期支払月の支払い額を記載しています。なお、送付月ごとの「前回支払額」の対象月は、次の表のとおりです。
質問: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。
回答: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。 （※）Standard Invoice JP PINTとJP Self-BillingのSemantic modelは同じものです。
質問: 年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。
回答: 年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です（※）。
質問: 不動産取引業を営んできた者が、不動産取引業の登録を抹消し、営業を廃業しました。営業廃止時においては、販売用土地(地目山林)を約5ヘクタール所有していましたが、廃業後においてこの土地を処分しました。この土地の処分による所得は、事業所得、譲渡所得又は雑所得のうち何所得に該当しますか。また、譲渡所得に該当するものとした場合、長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分については、いつを取得の日として判定するのでしょうか。
回答: (1)　所得区分について事業の廃業に伴う残務処理が終ると考えられる期間内に処分した土地に係る所得は事業所得とし、その一定期間経過後に処分した土地に係る所得は譲渡所得とします。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条
質問: 「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、運動会等の屋外での行事は中止する必要がありますか。
回答: PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。
質問: 筆界特定された結果に不服があるときは，どのようにすればいいですか。
回答: 筆界特定は，新たに筆界を決めるものではなく，また，その行為は，公的機関による判断の証明に留まります（行政処分ではなく，法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。）。　 したがって，当事者は，たとえ筆界特定された場合でも，その結果に不満があるときは，いつでも裁判所に筆界確定訴訟（境界確定訴訟）を提起することができます。 なお，筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の判決により形成された筆界が筆界特定の結果と相違するときは，筆界特定の内容はその証明力を失います。
質問: 日本語学習の取組の中で食材を購入したのですが、補助対象経費になりますか。
回答: 飲食に係る経費は原則補助対象外ですが、教材として購入したものは対象となります。その場合は、消耗品として計上してください。
質問: 承継により電子出願中の品種の出願者を名義変更する場合は、名義変更を受けるものがID等を引き継ぐのですか。
回答: 一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。
質問: パンフレットを請求したのに届きません。
回答: 中小企業庁パンフレットは発送スケジュールに基づいて発送手配をしております。今一度発送スケジュールをご確認下さい。
それでも不明な場合は中小企業庁長官官房広報室　電話:03-3501-1709（直通）へお問い合わせ下さい。
→発送スケジュールを確認する
質問: 宗教法人A神社は、テレホンカード（1,000円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠約250円）して、その境内で販売（販売予定価格＠1,500円）することとしています。当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。
回答: 当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号法人税基本通達15−1−9、15−1−10
質問: 民間施設においてブドウ苗を隔離栽培することを希望する場合、隔離栽培を申請してから許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかりますか。
回答: 施設の設置要件等（設置場所及び施設設備）については、申請にあたり事前に十分な打合せが必要となります。その上で、申請後、書類審査、現地調査、調査結果とりまとめ等が必要となり、2ヶ月程度を要します。
なお、現地調査で施設設備等が基準を満たさないことが確認された場合は、補修・修理等が必要となることから、補修・修理後、再申請していただき、再度現地調査を実施することとなります。
質問: 加入者等期間証明書は、「60歳に達した日の前日が属する月」の翌日を過ぎた者から請求があった場合のみ、発行することでよいか。
回答: よい。
ただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。
質問: 提供を受けた匿名加工情報を再度加工する場合は匿名加工情報の作成に該当しますか。
回答: 匿名加工情報は個人情報を加工して作成するものであり、匿名加工情報を再加工することは新たな別の匿名加工情報の作成には当たるものではないと考えられます。
質問: 『適応能力試験』は、具体的に何をさせて、どう評価するのですか？
回答: 防衛大学校内での宿泊を通して、集団生活におけるリーダーシップ及びフォロワーシップ等を含む、受験者の全体の行動を観察して評価します。
質問: 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。
回答: １共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請は、収入保険の加入申請、事故発生通知、保険金請求などの手続をインターネットで行えるようにするものであり、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるものです。２インターネット申請を利用して加入申請される方には、付加保険料（事務費）の割引措置（新規加入者は4500 円割引、継続加入者は2200 円割引）があります。（継続加入者が自動継続特約も利用した場合、合計で3200 円割引）
質問: 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画は、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱ってもよいですか。
回答: １．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用する場合であれば、基本的に、上記①の要件を満たしているものと考えられます。（機構の支援対象は、基本的に中小企業）（２）次に、・上記③「取引金融機関等の支援状況」については、機構は、債務者の事業再生のために必要と認められる債権につき、関係金融機関等から、買取申込み等を受けた上で、買取決定等を行うこと・上記④「金融機関等の支援内容」については、機構が事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、「機構に損失が発生しない範囲内」で行うこととされており、今後は損失の発生が見込まれないことから、基本的に、上記③及び④の要件も満たしているものと考えられます。３．したがって、機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画については、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用し、かつ上記②の要件（「計画期間終了後の債務者区分」）を満たすことが見込まれる場合であれば、金融検査マニュアルの４つの要件を基本的に全て満たしていると考えられることから、当該事業再生計画について、原則として、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。
質問: 当社はお菓子メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで行うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購入は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない方法を併用していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相手方を主たる対象として行われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、一般懸賞の規制の対象となります( Q74 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
質問: 毎年、電波利用料を支払うのは面倒。まとめて複数年分請求してほしい。
回答: 「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。
質問: 避難等対象者以外で、避難指示等区域内で復旧作業等を行った者などが自ら健康診断を受けた場合は、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針では、避難等対象者又は対象区域内滞在者（対象区域内に住居がある者で避難しなかった者）が放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で受けた検査は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の１）が、これらの者以外の者が受けた検査等については、中間指針では明示されておりません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るとされているところ、避難等対象者以外で、避難指示等区域内で復旧作業等を行った者などが自ら健康診断を受けた場合についても、個別具体的な事情に応じて本件事故と相当因果関係のある損害と認められ得るものと考えられます。３．なお、放射線業務に従事する労働者に対しては、事業者が、法令に基づき、放射線に係る健康診断を行わなければならないこととされています。④避難費用
質問: 容器包装が微少・小面積のため、化管法に基づくラベル表示が困難な場合、化管法に基づくラベルによる表示はどのように行えばよいのでしょうか。
回答: 化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。
※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き
質問: 秘密の質問と答えを変更したい場合はどうすればいいですか。
回答: 以下の手順で秘密の質問と答えを変更できます。パソコンをご利用の場合1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.「ねんきんネット」トップページの「各種設定を変更する」にある「秘密の質問と答えの変更」をクリックしてください。3.秘密の質問と答えを変更する（入力）画面が表示されますので、変更前・変更後の秘密の質問と答えを入力して「変更内容を確認する」ボタンをクリックしてください。4.秘密の質問と答えを変更する（確認）画面が表示されますので、表示された内容に問題が無ければ、「入力内容を登録する」ボタンをクリックしてください。秘密の質問と答えが変更されます。（修正が必要な場合は「入力内容を修正する」ボタンをクリックして「3.」の画面に戻り、訂正をした上で「4.」の操作を行ってください。）スマートフォン版をご利用の場合は、上記の手順において「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。※変更後の「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。
質問: 特定避難勧奨地点から避難した住民に係る精神的損害の起算点はいつか。
回答: 中間指針では、特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を損害発生の始期とするとされています。
質問: 添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？
回答: 例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。
質問: パートタイマーには、有休は無いと聞きましたが本当ですか？
回答: いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html
質問: 「外的環境の把握」について、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。委託先が外国にある第三者に個人データの取扱いを再委託した場合はどうですか。
回答: 個人情報取扱事業者は、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合、外国において個人データを取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
質問: (女性労働者からの質問)

妊娠を報告したら、次回の契約は更新しないと言われました。

もう何回も更新しており、これまで会社から更新しないと言われた人はいません。働き続けることはできないでしょうか。
回答: 均等法では、妊娠したことを理由として女性労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすることを禁止しており、妊娠を理由に契約の更新をしないことは不利益な取扱いに該当するため、均等法に違反します。

ご相談のケースについても均等法違反の可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
質問: 前回ログイン日時の日付にサービスを利用した憶えがありません。どうすればいいですか。
回答: 他人がお客様になりすまして、本サービスを利用している可能性がありますので、至急、サービスの利用停止を行ってください。なお、再度ご利用になる場合は、改めてご利用登録を行ってください。
質問: バイアウト経費を研究計画調書に計上し採択された場合、必ずバイアウト経費を支出しなければならないのでしょうか。例えば、業務を代行する適任者が見当たらず、結果的にバイアウト経費として使用する予定がなくなるなどの場合どうすればよいでしょうか。
回答: 科研費の研究計画調書には、応募者が実施しようとする研究計画を踏まえ、経費の計上をしていただくことが基本であり、バイアウト制度についても同様です。他方、採択後において、様々な理由から、バイアウト経費より（本来の）研究経費により重点をおかなければならない場合も想定されます。このため、「研究計画調書に計上したバイアウト経費を必ず支出しなければならない」ということではありません。代替手段を検討いただくとともに、交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更するなど、適切に経費を執行してください。さらに、必要に応じ、交付申請時点で研究経費を見直したり、研究開始後に交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更したりすることも可能です。
質問: 各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？
回答: 全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。
質問: 銀行が、他の銀行を通じて当座預金への口座振込みを受けましたが、その銀行に被振込人の口座がないため、やむを得ず被振込人に現金払いをし、被振込人から領収証の交付を受けることにしましたが、この領収書は何号文書に該当するのでしょうか。なお、振込人は被振込人に対する商品代金を振り込んだものです。
回答: ご質問の領収証の場合、被振込人が商品の販売代金である売上代金として、現金を受領するものですから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の2
質問: 甲は、次の場合に保険金が支払われる連生終身保険（2人の被保険者を対象とした終身保険）の契約をしています。
回答: 現実に支払を受けることになるのは2人目の被保険者が保険金支払事由に該当したときですから、発生順位2の保険事故により判断します。したがって、甲が保険契約者(保険料負担者)である場合には、それぞれ、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象となります。また、の場合には甲の死亡後、その権利の承継者が誰であるかによって課税関係を判断します。
【関係法令通達】 相続税法第3条、第5条所得税法施行令第30条第1号所得税基本通達9-20、9-21