mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 動産や不動産に対する検証項目を変更（減損会計に係るものを追加）した理由は何ですか。また、当該減損は期中に行われることもあると思いますが、どのように検証するのですか。
回答: １．平成17年４月１日から始まる事業年度から適用が開始された減損会計について、その趣旨を十分に踏まえて減損適用に係る検証を行うよう検査官に周知するため、明確化の観点から記載を追加したものです。２．また、検査に当たっては、減損会計を自己査定前の手続とするか否かにかかわらず、基準日時点において減損対象となるものが適切に減損処理が行われているかという点を検証することになります。（なお、期中に切り放し済みの減損額を期末の簿価に戻し入れることを求めるものではないことに留意願います。）
質問: 定年退職者に対しては、特にどのような内容について説明を行うべきか。
回答: 老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。
・裁定請求は自らが行わなければならないこと
・受取方法（受給開始年齢、受給方法等）
・給付時の税の取扱い
・企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々の RK で管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。
・自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（ 70 歳自動裁定）
質問: 内国法人A社は、イタリア法人B社から機械を400,000ユーロで輸入し、その決済は、次の延払により行います。
回答: 照会の金利は、源泉徴収の対象となる貸付金の利子に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、所得税法施行令第283条第1項
質問: 支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？
回答: 必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。
質問: エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか。
回答: 本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。
質問: 引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）
回答: 単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
質問: 地上デジタル放送対応チューナーの販売価格を教えてください。
回答: メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。
質問: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入してください。
質問: 皇居東御苑で見られる花にはどのような花がありますか。
回答: 皇居東御苑では、様々な樹木や花々をご覧になることができます。現在咲いている花については、皇居東御苑花だよりに毎週末に掲載しています。
質問: 地下ダムの水は農業用水にしか使えないの？
回答: 地下ダムは畑地かんがい用水のための施設です。緊急時を除いて他の目的には使用できません。
質問: 処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条
質問: そもそも意匠とは？　意匠権を取るメリットは？
回答: 意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。

意匠とは、（1）「物品」「建築物」「画像」の（2）「カタチ・模様（+色）」という２つの要素からなるデザインのことです。意匠権を取るためには、その意匠が量産可能である必要があります。
意匠権を取ったデザインの実施（生産、使用、販売など）を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
権利期間は、登録から始まり、出願から最長25年で終了します。
質問: ＜環境汚染防止措置の具体的な内容＞
環境汚染防止措置の具体的な内容については、どの程度記載すればよいのでしょうか。
回答: 内容については、環境放出の状態を正確に判断する必要がありますので、可能な限り具体的かつ客観的に示してください。
環境汚染防止措置の内容については、新規化学物質の製造・輸入数量や取扱方法等によっても異なることが想定されるため、環境放出の可能性の観点から個別ケース毎に判断することとなりますが、各種申出が適切かつ円滑に行われるよう、経済産業省ホームページ等で申出書の記載例等の具体例を公表していますので参考にしてください。
質問: 「加入者掛金の決定及び変更の方法」について、詳細は企業の退職金規程等に定めて、規約には引用条文のみを記載する取扱いとしてよいか。（事業主掛金と同様の記載方法とする）
回答: 可。
質問: ブラジル人同士が日本で結婚式を行う時の必要書類を教えてください。
回答: 御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
質問: 所得についての具体的な要件（基準）については、そもそも、どのような考え方によりこの額に設定したのでしょうか。このように設定された根拠を教えてください。
回答: 今回の新制度における所得の要件は、真に支援の必要な低所得世帯の学生等15  に限定して支援するという基本的な考え方のもと、他の学校段階において実施されている現行の就学支援制度を参考にしつつ、非課税世帯に準ずる世帯も含めて全学生の２割程度が対象となること等も踏まえて設定したものです。
質問: 包括確認した宿主株を改造して使用することは可能か。
回答: 宿主に使用するものとして特定した株を改造することは、大臣確認した株とは異なる株と見なされるため、外来遺伝子を含まない欠損等の改造であっても使用はできません。ただし、病原性がないことや長期の利用実績から安全性が高いと判断されるEschierichia coli B株及びK12株については「由来株」も含めて記載できること、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）で株レベルの特定をせず種全体又は「由来株」としてまとめた記載をしているもの（※）についてはその整理に則して宿主を記載することを認めることとしており、株レベルの特定をせず申請することが可能となっています。

※具体的には、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）の「注釈（３）」に記載されている宿主が対象となります。詳細については、経済産業省の以下のＵＲＬにてご確認ください。

「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/gilsp-list.html#meti-gilsp

（参考）「第二種使用に係る大臣確認手順及びチェックリスト（令和3年1月22日）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/checklist_2_attach.pdf
質問: 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるものは、どのような製品でしょうか。
回答: 指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
質問: 救急車を呼んだ際に搬送される病院はどのように決めるのですか。
回答: 搬送先医療機関の決定については傷病者（具合が悪くなった人や怪我をした人）の自覚症状や身体所見、バイタルサイン（脈拍や血圧）等の観察を実施して、その症状にあった適切な医療機関に搬送いたします。近くの救急医療機関が基本ですが、場合によりかかりつけ等に搬送すること もあります。
医療機関に搬送する際は、搬送予定医療機関に連絡をして、了解を得てから搬送を開始します。担当科目の医師が不在であったり、ベッドが満床であれば断られることもあります。
質問: 防犯パトロールには、どのような資機材が必要ですか？
回答: 防犯ボランティア団体による防犯パトロールは、犯罪企図者に犯行をあきらめさせたり、犯罪企図者の地域への接近を防止するほか地域住民に安心を与える効果があります。そのためには、防犯パトロール中であることが、犯罪企図者や地域住民に容易に視認されることが必要であり、服装は、防犯パトロール中であることや団体名が記載された
○ ジャンパー、ベスト、Ｔシャツ
○ 帽子
○ 腕章

が好ましく、夜間の活動に備えて、蛍光色の生地や夜光チョッキなどにも配意すると交通事故防止にも効果があります。
携行する資機材には、夜間の暗がりの点検、不審者の発見や事件・事故を目撃した場合の警察への通報、地域住民への周知などのため、

○ 懐中電灯、赤色灯などの灯火
○ 防犯ブザー、ホイッスル
○ 携帯電話、トランシーバー
○ 筆記用具

などが考えられます。
質問: 親事業者は、割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際、現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが、いつ、どのように示せばよいのか教えてください。
回答: 下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。
質問: 外国籍の子供が日本で出生した時に、どの時点から在留管理制度の対象となりますか。また、日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
回答: 出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で、当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は、当該事由が生じた日から３０日以内に地方出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、在留管理制度の対象となります。
なお、出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があったときに、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。
質問: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。
回答: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
質問: 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。（平成28年9月9日更新）
回答: 給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。 


なお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。


【参考】

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限 

 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。
質問: NISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？
回答: NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「NISAの概要」をご覧ください）。このうち、NISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: 取引の価額とは何ですか。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されますが、景品類の最高額を算定するために基準となる価格を、「取引の価額」といいます。取引の価額は、通常、景品類の提供を受けるために必要な取引のうち最低の金額となります。 なお、取引の価額の考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。
質問: ⽬標が達成できなかったときはどうなりますか。
回答: 地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、地⽅公共団体実⾏計画の策定と実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。
質問: 製造過程で出る廃油を一旦タンクに貯め、固形物や析出物、不純物を除去・ろ過などを行った後、廃棄物を焼却する際の燃料として再利用することを検討しています。このような場合、「廃棄物の焼却（廃油）」ではなく「廃棄物燃料の使用」に該当するのでしょうか。
回答: 「燃料化」のための加工がされているので、理解の通り、廃棄物の焼却ではなく「廃棄物燃料」として算定して下さい。
質問: 適用証明書交付申請書の提出先はどこですか。
回答: 対象となる申請書ごとに提出先が異なります。提出先にご注意ください。
質問: 森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか
回答: 育成林については、1990年1月1日以降に森林を適切な状態に保つための人為的な活動が行われたかどうかを調べる必要があります。しかし、毎年、全国の森林すべてで確認することはできません。
このため、すべての森林を調べる代わりに、全国の森林からいくつかの森林を無作為に抜き出して調査し、それらの森林のうちで森林経営の対象となる森林がどのくらいの割合を占めるかを毎年調べています。統計学上、十分な数の森林を調べれば、正確な割合に近い数値が得られますので、全国の森林吸収量の推定が可能となります。
天然生林については、保安林など保護・保全されている森林を帳簿上で特定することができますので、これらの面積をもとに森林経営対象森林の面積を計算しています。
質問: 年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？
回答: 科研費（補助金分）にあっては、年度をまたぐ旅費のうち当該年度分を支出することはできますが、次年度に係る出張の経費を、前年度の補助金から支出することはできませんので注意してください。一方、科研費（基金分）にあっては、年度をまたぐ支出について制約はありませんので、旅費を年度によって分けて支出する必要はありません。
質問: 韓国年金制度に加入して保険料を納めた期間について、一時金として保険料還付を受けることは可能ですか。
回答: 韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。
質問: 青色申告者Aは、7年前に病院を開業しましたが、前年までは赤字であったため繰延資産(開業費3億円)の償却費を必要経費に算入していませんでした。Aは、この繰延資産につき本年分及び翌年分の確定申告において各1億5千万円の償却費を必要経費に算入することができますか。
回答: 任意償却が可能な繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第50条、所得税法施行令第137条第1項、第3項
質問: 日本の中央当局は子の連れ去り問題の友好的な解決を実現するためにどのような支援をしてくれるのでしょうか？
回答: 日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。
質問: 今回の提案内容について教えてください。
回答: ● 羽田空港の今の使い方のままでは、増やすことができる便数は限られています。将来に向け便数をさらに増やすためには、滑走路の使い方と飛行経路を見直す必要があります。
● 住民の皆様のご意見、ご質問、ご懸念等を聴かせていただいた上で、環境対策のあり方、新飛行経路の運用方法等、より環境影響に配慮した方策を検討しました。
質問: 確定拠出年金にかかる後方事務を営業職員が行うことは可能か。
回答: 運営管理業務でなければよい。
質問: 取扱機関によって、募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。
回答: 取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。
質問: 免税販売用二次元コードに有効期限はありますか。
回答: 免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。
免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。
質問: 法人番号指定通知書が手元にない（紛失、届いていない）場合は、どうすればよいのですか。
回答: 法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
質問: 消費者教育の基本理念について説明してください。
回答: まず、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結びつける実践的能力が育まれる（第3条第1項）、主体的に消費者市民社会の形成に参画、発展に寄与できるようその育成を積極的に支援する（第2項）という2点を旨として消費者教育が行われなければならないことが規定されています。そして、消費者教育を体系的に推進すべく、幼児期から高齢期までの各段階に応じて、また、年齢・障害の有無等の消費者の特性（第3項）や、場（学校、地域、家庭、職域）の特性に応じた適切な方法により、多様な主体間の連携及び他の消費者施策との有機的な連携を図ること（第4項）が求められています。さらに、消費者市民社会の形成に関し、多角的な視点に立った情報を提供すること（第5項）、非常時（災害時）の合理的行動のための知識や理解を深めること（第6項）、環境教育、食育、国際理解教育等の消費生活に関連する教育との有機的連携を図るように配慮すること（第7項）が挙げられています。
質問: 公認会計士監査の導入に際して実質的な負担が増加することのないようにすべき。
回答: 公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。
質問: 都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第47条第3項に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の⑥、⑭、㉒)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。
回答: 同一都道府県内でのフロン取扱量の収支に不整合が生じることを避けるため、都道府県の知事宛に報告する。
質問: リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。
回答: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要があります。
一般的に、リースファイナンス・リース、オペレーティング・リースによる機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考られます。
一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考られます。
質問: 公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。
回答: 職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。
質問: 「年１回の変更」について、毎月の掛金の設定に加えて年２回の賞与月のみ掛金を上乗せする方法も含まれるのか。
回答: 賞与時の掛金増額は認めない。
質問: 当社は、A県内のかつて避難指示解除準備区域であった地域に工場として使用していた建物及びその敷地（以下これらを併せて「本件土地等」といいます。）を所有しています。
回答: 本件土地等は、震災特例法第19条第1項に規定する譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項
質問: 規約型確定給付企業年金がある日付で制度終了し、確定拠出年金に移行する予定である。現在の試算によると、積立金の額が最低積立基準額を下回る見込みであり、下回る額について掛金を一括拠出する必要があるが、一括拠出の払込時期について、以下の手順でよいか。
《手順１》
承認の申請前１月以内における積立金の額が最低積立基準額を下回る額（当該額の計算基準日は規則第９７条第１項第２号に基づく日）を、終了の承認申請後から終了の日までの日に資産管理運用機関に払込む。
《手順２》
終了の承認後、終了の日における積立金の額が最低積立基準額を下回る額を計算し、
Ａ：「《手順１》で払い込んだ額」＜「終了の日における下回る額」の場合、令第６０条に定める財産目録の承認申請の日までに払込む。
Ｂ：「《手順１》で払い込んだ額」＞「終了の日における下回る額」の場合、（追加払い込みは不要であり）差額は事業主に返還されない。
回答: 手順の流れについてはよいが、手順２において、Ｂに該当した場合は超えた分の差額を事業主に返還する必要がある。
質問: 提出書類を返却してもらうことは可能ですか。
回答: その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。
質問: 平均経験年数の算定に当たり、職員の勤続年数の確認はどのような書類で行うべきか。
回答: 平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
また、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。
質問: 所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
回答: 1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。
質問: 「滞在促進地区」とは？．
回答: 宿泊施設が一定程度集積しており観光旅客の滞在を促進するため宿泊に関するサービスを改善・向上させるための事業等を重点的に実施しようとする地区をいいます。
質問: 主管実施機関と協力機関の間には、何かしらの契約（共同研究契約など）の締結が必要か。
回答: 必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
質問: ハイビジョン番組をハイビジョンのまま録画するにはどうすればよいですか？
回答: ハイビジョン画質で録画するには、ハイビジョン録画機能をもつブルーレイディスクレコーダー、ＤＶＤレコーダー、ハードディスクレコーダー、Ｄ−ＶＨＳ、地上デジタルチューナー搭載パソコン等で録画する必要があります。ただし、ＤＶＤレコーダーとハードディスクレコーダーには、ハイビジョン録画機能があるものとないものがありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせいただくか、電器店でご相談ください。
質問: 工事現場で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
回答: 工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。
質問: 人口・面積要件を満たさない市について、市域の一部地域が山村地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。
回答: 市域の全部又は一部に山村地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができる。
質問: 過半を超えていない工事でも、1号工事にあたるケースはありますか。
回答: 増築又は改築であれば過半を超えていない場合でも対象となります。
質問: 中南米と日本の間にはどのような関係があるのですか。
回答: 中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。
　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。
質問: 航空自衛官として輸送機を操縦するパイロットを目指し勉強中です。まだまだ情報不足なため、いくつか質問させていただきます。
１　正式なパイロットとして認められるようになるまでに早ければ何年かかりますか？
２　大学卒業後と専門学校卒業と自衛隊の航空学生卒業後とではどれが一番有利だと思いますか？大まかで構いませんので、回
回答: 宜しくお願いいたします。

１　パイロットになるための訓練を開始してからウイングマーク（操縦技能証明）を授与されるまでの期間は、機種や教育開始時期により半年程度の差はありますが、約２年と考えて下さい。訓練の開始までには、航空学生の２年間、防衛大学校の４年間、一般大学（大学院）卒業等に要する期間に、それぞれ幹部候補生学校入校期間（約半年～１年）が必要ですから、入隊してからウイングマークを手にする年齢には差があります。戦闘機、救難機、輸送機といった機種の操縦訓練は、ウイングマークを取得した後に行うので、任務に就くことができるパイロットとして認められるにはもう少し時間がかかります。
２　質問にある「有利」の考え方が分かりませんが、仮に、年齢的に若くして正式なパイロットになることをもって「有利」としているなら、航空学生が大学卒業者より約３歳早くパイロットになることができます。
質問: 先日保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）ばかりなのに、電話や郵便物がきたのはどうしてですか。
回答: 保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）情報が、日本年金機構の年金記録に収録されるまでには一定の期間が必要です。その間の行き違いと思われますので、その場合は何卒ご容赦願います。
質問: アマチュア局を開局するには？
回答: アマチュア局を開局するためには、アマチュア無線技士の資格等アマチュア局を運用できる資格を取得した上で、免許申請書を提出します。アマチュア無線技士の資格を取るには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する方法があります。なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請をして無線従事者免許証の交付を受けて下さい。資格の取得については公益財団法人日本無線協会のホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。　なお、アマチュア局の免許申請には、無線従事者の免許証の番号が必要ですので、お手元に無線従事者免許証が届いてからアマチュア局の免許申請をしてください。　申請方法については、「Q1－2：免許申請書の申請方法を知りたい」をご覧ください。
質問: 会社の支店等において受付処理をした顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書を支店等から本社に送付することは、信書の送達に該当しますか？
回答: 顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。
質問: 相続により山林を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに当該山林について宅地開発を行い、開発によって生じた道路部分を市に贈与した場合には、租税特別措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用がありますか。
回答: 租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条第1項租税特別措置法関係通達70-1-5
質問: 大規模事業として、上限4,000万円で応募したが、大規模事業に該当しなかった場合、失格となりますか。
回答: 直ちに失格とはならず、1,500万上限の通常事業として、内容を審査することになります。
質問: 入力途中で作業中断できますか？
回答: 新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存
質問: 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。【令和２年11月更新】
回答: 年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。②控除証明書等データの取得保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。※マイナポータル連携を利用して複数の控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となります（マイナポータル連携の利用については〔問４－４〕参照）。
質問: これまでに取引のなかった新規取引先から作品（成果物）の制作／出演依頼を受け、契約書を取り交わすことになりました。その際に注意すべき点はありますか。
回答: あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
質問: A社ではゴルフ大会を主催し、入賞者に賞金を支払うこととしています。B社はこの大会の協賛者ですが、優勝者には同社の自社製品が贈られます。この賞品は、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金に該当しますか、それとも事業の広告宣伝のための賞金に該当しますか。
回答: A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第4号、第8号、所得税法施行令第320条第3項、第7項
質問: 書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？
回答: いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。
質問: 給付の額の算定方法としてキャッシュバランス制度を用い規約にいわゆる据置利率や再評価率を定める場合において、その指標を「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」と規約に規定することは可能か。
回答: 将来の率が明確に規定されないため不可であるが、上限又は下限について引用することは差し支えない。
質問: 表示されている勤め先の名称が違います。どうしてですか。
回答: お勤め先の名称の登録誤りの可能性がありますが、加入制度や加入期間、標準報酬が一致しているのであれば、年金の給付には特に問題ありません。加入制度や加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
質問: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務は、事業者間のみで一般消費者には必要ないのでしょうか。
回答: 法第14条において「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」と規定しています。したがって、化管法では、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の相手先はあくまで事業者であり、一般消費者は提供の対象になりません。
質問: 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価に当たり、減額割合の計算を行う場合に適用する容積率は、指定容積率と基準容積率とのいずれによるのでしょうか。
回答: 指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
質問: 研究途中での計画変更はできますか。
回答: 採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。
質問: ジュニアNISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか
回答: （1）非課税期間5年間が終わると、ジュニアNISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税投資枠80万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。
質問: 環境報告書に環境会計について記載することにはどのような意義があるのでしょうか。また、環境報告書のどこに記載することが適当でしょうか。
回答: 環境会計情報を、環境報告書に記載する企業が増えてきていますが、環境報告書は企業が自主的に作成し、公表するものであり、その記載の意味合いは様々です。実際に公表されている環境会計についての記載は次のように整理できます。
①　環境会計を環境マネジメントシステム（EMS）のツールの一つとして導入していることの説明（文章）。
②　環境活動の状況や結果の報告（数値情報）この二つは二者択一的なものではありません。例えば、キリンビール㈱の1999 年版環境報告書では、「マネジメントに関する環境保全への取り組み」の中に、「環境会計」（P.38）の項目が設けられています。そこでは、環境会計の目的としてマネジメントへの活用が掲げられ、その意義として「より実効性のある環境経営に資すること」と同時に、「社外へ公表し、ステイク･ホルダーから信頼を得る」ことが挙げられています。また、環境関連の投資額及び費用、環境保全効果も報告されています。これらは、上記の①及び②の両面をもった記載と言えるでしょう。また、寶酒造㈱は「緑字決算報告書」を公表し、環境活動内容やパフォーマンスを示す独自の指標を公表しています。いずれも、自社の取り組み内容や成果をより効果的に説明するための一手段として環境会計についての記載が行われています。記載に当たっては、環境会計の導入目的との対応に配慮し、全体の整合性を確保することが望まれます。記載場所については、マネジメントツールの一つとして導入している場合はＥＭＳに関する記述の中で、また、指標の公表を目的としているのであれば、それぞれのパフォーマンスの報告とも対応させて記載することが効果的でしょう。なお、環境会計実務というものが成熟していない現在においては、各企業が行っている環境会計の内容や考え方についての説明も必要と思われます。特に、環境保全コスト情報はその多寡をもって判断されがちであり、誤解を避けるためにも、環境保全コスト情報が何を表すのか、といった説明を付加するとよいのではないでしょうか。
質問: みなし再入国許可制度について，指紋を採取することもなく，出国証印及び特別永住者証明書だけが根拠となりますが，同制度を悪用する不法入国事案（なりすまし等）への対策はされているのですか。
回答: みなし再入国許可制度の導入により，地方入国管理局で事前に再入国許可を取得する必要はなくなりましたが，出入国港における旅券の有効性や同一人性の確認といった入国審査官の審査については，それまでの再入国許可による出入国と同様ですので，同制度の導入が，なりすまし等の不法入国事案の増加につながるとは考えていません。
質問: 「色彩のみからなる商標」について、願書の【商標の詳細な説明】の欄には、その色彩を色見本帳の番号により特定する必要がありますか？
回答: 「色彩のみからなる商標」の【商標の詳細な説明】の欄には、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載することにより、色彩のみからなる商標を特定します。したがって、当該色彩を色見本帳の番号や三原色（RGB）の配合率等により必ず特定してください。なお、色見本帳については、特定の者が独自に作成し、専ら自己の商品等に使用するような色見本帳は適当ではなく、指定商品等の属する取引業界において一般的な色見本帳である必要があります。
質問: 少量の試験研究用の物やサンプルとして提供する物もラベル表示及びSDSの交付の対象になるか。
回答: ラベル表示及びSDSの交付については、安衛法令上、取扱量による適用除外はありませんので、たとえ研究目的、少量又はサンプル提供であっても、ラベル表示及びSDSの交付が必要です。
質問: 交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？
回答: 交付申請では交付決定までの標準的な期間は1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読み取れなかったらどうなるのですか。
回答: 到着時の検査でマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取り機を持参してください。
なお、一部のISO規格以外のマイクロチップについては、動物検疫において読取り可能な場合もありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。
質問: 住居地の届出と住基法に基づく転入・転出届との関係について教えてください。
回答: 外国人の負担軽減の観点から，特別永住者の方が，特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には，入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。
したがって，当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより，入管特例法上の届出義務も果たされることになります。
一方で，住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため，住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても，住居地の届出とみなされることにはなりません。
なお，住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により，当該届が先に行われた場合，前述のみなし規定は適用されないことから，改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。
質問: IDの有効期限1年間について、法人ユーザの場合、最初のIDと追加したIDでは、それぞれが個別になるのですか。例えば、元のIDが、1年間ログインしなかった場合、追加したIDも一緒に利用停止になることはありますか。
回答: 有効期限はIDごとですので、元のIDが利用停止になっても2番目以降のIDが利用停止になることはありません。
質問: ジュニアNISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか
回答: ジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる利用限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
質問: 石綿の[1]分析機関の所在、[2]分析方法・結果について、相談できる機関はありますか。
回答: (社)日本作業環境測定協会(03-5625-4280)と(社)日本環境測定分析協会(03-3878-2811)で相談を受け付けております。
質問: 工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。
回答: 補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
質問: どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？
回答: 第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
質問: 消費者教育の意義を詳しく説明してください。
回答: 推進法第2条第１項では、「消費者教育」とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう」と定義しています。まず、消費者教育は、消費者基本法第17条と同様「消費者の自立を支援するため」に行われるものであることを明らかにしています。ただし、この際こうした消費者教育には、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めるための教育も含む。」ことを明らかにしています。すなわち、消費者の自立支援のための消費者教育と消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めることとは、別のものではなく、相互に関連しており、後者は前者に含まれるという認識を示しているのです。さらに、消費者教育は、「消費者の自立を支援するため」に行われる消費生活に関する教育に加え、「これに準じる啓発活動」も含まれるものとして定義されています。これは、とりわけ学校以外の場においては、様々な主体が多様な分野の教育・啓発的な活動に取り組んでおり、消費者教育をそれに準じる啓発活動から区別することは困難であり、また、あえて区別する実益もないとの考え方によるものと解されます。なお、日本消費者教育学会によれば10、「消費者教育とは、消費者が商品･サービスの購入などを通して消費生活の目標･目的を達成するために必要な知識や態度を習得し、消費者の権利と役割を自覚しながら、個人として、また社会の構成員として自己実現していく能力を開発する教育である」ということです。
質問: 精神的損害の終期（第３期の期間）は、具体的にいつ頃示される予定なのか。
回答: 第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。⑧就労不能等に伴う損害
質問: 「社会教育士」と「社会教育主事」の違いを教えてください。
回答: 「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。
「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
こちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。

一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。
社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。
質問: 電子届出システムを利用して行うことができる届出にはどのようなものがありますか。
回答: 特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
質問: アルファルファの乾牧草は、輸出国での特別な検疫措置を求める対象種であるBactericera cockerelli及びCirculifer tenellus（テンサイヨコバイ）の対象植物であるアルファルファの「生茎葉」に該当しますか。
回答: 乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。
質問: 遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。
回答: 遠隔監視が漏い防止のための内容を備ているのであれば、間接法に該当すると考ますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。
質問: 写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。
回答: あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。
質問: 施工監理業務の委託料は交付対象になると思うが、工事費として計上して良いか。
回答: 施工監理業務の委託料は交付対象であるが、業務委託に係る委託料は事務費に含めて算定するこ
と。
質問: 積立開始日は事業者ごとに個別通知されますか？
回答: 現在のところ、事業ごとの積立開始時期について、個別に通知をすることは考えておりません。
質問: BSを再編するとどのようなことが起きるのですか？
回答: この再編作業により、既存のBS放送を視聴されている方へ大きな影響はありませんでした。
質問: 既に報告書公表済みの事故(再発防止策が提言されている事案)と同種の事故について調査を申し出たいのですが、可能でしょうか?
回答: 原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。
質問: 年末ローン残高の1％とありますが、各年度末を指すのですか。
回答: 年末（12月31日）を指します。