mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当該箇所において、「運用支援業者の調達」及び「ヘルプデスクの運用支援業者の調達」支援が求められておりますが、この二つの業者の調達について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）における調達案件との対応関係に関して、下記２点について、ご教示をお願いいたします。
・ 仕様書における「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」はともに調達計画書に示される「運用管理業務」（調達12）であり、同一時期に調達されるものとの認識でよろしいでしょうか。
・ 調達計画書に示される「ヘルプデスク用機器」（調達8）は本案件の役務範囲に含まれるでしょうか。含まれる場合は、仕様書におけるどの作業項目に含まれるでしょうか。
回答: ・ 「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」の「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」上の調達案件は個々の給与・勤務条件は令和４年度末まで存在した再任用制度と同様のものとなっています。また、令和４年度までに旧制度において再任用され令和５年４月１日時点で在職していた方は、同日以後全員が暫定再任用職員となっています。
質問: 届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
質問: 投資法人には、ある一定の場合を除き、投資口の払戻請求に応じない旨の規約の定めがあるクローズド・エンド型の投資法人（投資法人規則3）と投資主からの一部払戻請求に基づき投資口の一部払戻しをする旨の規約の定めがあるオープン・エンド型の投資法人（投資法人規則3）があります。このオープン・エンド型の投資法人が投資口の払戻請求に応じた場合には、法人税法第24条第1項第6号《配当等の額とみなす金額》に規定する「出資の払戻し」に該当し、その払い戻した金銭の額が、資本金等の額のうち払戻しの対象となった投資法人の投資口に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額が剰余金の配当とみなされることとなります（このみなされる金額を以下において「みなし配当」といいます。）。このみなし配当は、租税特別措置法第67条の15第1項《投資法人に係る課税の特例》に規定する「配当等の額」に含まれることとなりますが、このみなし配当はあくまで税務上配当とみなしているものにすぎませんので、期末配当のように各事業年度ごとに作成される金銭の分配に係る計算書に記載されるものではなく、投資口の払戻しを行った事業年度の損益計算書に反映されるものですから、当該各事業年度との対応関係が明らかではありません。つきましては、投資法人に係る課税の特例制度の適用に当たり、投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当については、その払戻しの効力が生ずる日（払戻金額の支払の日）を含む事業年度に係るものとし、当該事業年度を適用事業年度（同項に規定する適用事業年度をいいます。以下同じです。）と取り扱ってよろしいでしょうか。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の15法人税法第24条第1項第4号、第6号、第67条法人税法施行令第9条第1項第8号投資信託及び投資法人に関する法律第86条第1項、第124条第1項、第125条第1項、第2項不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第3条第8項、第10項、第36条、第39条、第47条、第47条の2、第47条の3、第48条
質問: 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合の取扱いについて説明してください。
回答: 第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について税込金額と税抜金額をそれぞれ記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
質問: 日本におけるAD措置の発動の実績はWEBサイトで公表されていますか？
回答: AD措置の発動実績はWEBサイトで確認できます。下記ご参照ください。  (日本の調査事例を調べる)
質問: 契約した電力会社が倒産したらどうすればよいですか？
回答: 電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。無契約になる期日までに新しい電力会社との契約が間に合わなかった場合についても、ただちに電気の供給が止まるわけではないですが、無契約状態が長期間続くと電気の供給が止まってしまうこともあり得るため、お早めに切り替え先の小売電気事業者を探していただくことが必要です。
質問: 補助限度額の範囲内で複数回に分けて補助金を申請することはできますか。
回答: 電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。
質問: 一度指定されると有効な期間は何年ですか。
回答: 原則として、指定適用日（４月１日又は10月１日）から３年間です。
質問: 処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中 略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので しょうか。
回答: 処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。
質問: 特許法第１４８条第４項において、「参加人は一切の審判手続きができる」と規定されていますが、当該審判請求の取下げはできますか。（四法共通）
回答: 参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。
質問: 「基本方針を踏まえ、都道府県消費者教育推進計画、市町村消費者教育推進計画を策定（努力義務）」と記載されていますが、地方公共団体が計画を作成する際、計画を推進法に対応するものとして位置付けるため、盛り込むべき事項等の条件はあるでしょうか。
回答: 消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）は、推進法第 10 条において、「基本方針」を踏まえ、「区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画」を定めることと規定されています。基本方針においては、「消費者教育の推進の意義」、「消費者教育の推進の基本的な方向」、「消費者教育の推進の内容に関する事項」、「関連する他の消費者政策との連携」を定めるとともに、その他消費者教育に関する重要事項として、「今後の消費者教育の計画的な推進」について記載しています（基本方針の目次参照）。これら基本方針に記載した事項を当該区域内での「消費者教育の推進に関する施策についての計画」に盛り込む必要があります。なお、推進法においては、策定に当たり、「区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努める」ことと、地域協議会を組織している場合は、「当該消費者教育地域協議会の意見を聴かなければならない」とされており、地域の実情に応じたものとなるよう求めています。
質問: 財投債とは何ですか
回答: 財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。
なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。
（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。
（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。
質問: 日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。
回答: 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
質問: 業務実施方法書で記載すべき事項に変更はありますか？
回答: 新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項イ　申請に係る区分ロ　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別又は特定無線設備の種別ハ　点検の事業を行おうとする事業所の名称及びその所在地ニ　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）ホ　点検員の氏名及び資格ヘ　点検に用いる測定器等の名称又は型式及び製造事業者名並びに製造番号ト　点検に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正の計画チ　点検の実施方法リ　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項
質問: 行政評価局が行う調査は、会計検査院が行う会計検査とどう違うのですか？
回答: 行政評価局が行う調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。
質問: 登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？
回答: 登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。
質問: 企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、マッチング拠出のように、事業主掛金の額による制限はないか。
回答: ない。
質問: 既存の施設を稼働させながら基幹的設備改良事業を行う場合において、改良事業中における処理に支障をきたすことのないよう、処理に必要な設備を仮設したいが、このような仮設の設備は交付対象となるか。
回答: 御質問のような仮設の設備については、廃棄物の適切な処理に支障をきたさないために必要不可欠な場合に限り、必要最小限度の範囲の費用につ き、共通仮設費として交付対象となる。
質問: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
回答: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
質問: 新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。
回答: 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。
質問: 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。
回答: 農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。(Q2をご参照ください)
ただし、下記のように個別の法律や補助金等により中小企業の定義が異なる場合がありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(参考)中小企業者の範囲が異なる事例(医者、農家の例) ※1商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
※2会社法の会社又は有限会社に限る
質問: 努力義務とされている有害性情報において、複数の試験結果がある場合はどうすればよいのでしょうか。
回答: 試験データとして信頼性の高いものであれば複数の結果を報告してください。信頼性が高いデータとは、国で実施するスクリーニングやリスク評価で利用しうるものを指します。詳細は「化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価に用いる性状データの信頼性について」をご参照ください。
質問: 手当はどのくらいもらえるのですか。
回答: 調査によって異なりますが、例をあげると、

【経営統計】 
   ○ 農産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（128時間）約16万円
   ○ 畜産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（約186時間）約24万円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ調査や農家等の数に応じて手当額は増減します。

【生産統計】
   ○ 水稲の刈取調査の場合 ：1枚の水田（約60株の刈取り、脱穀等）で約5千3百円
   ○ 野菜等の作付面積の把握調査の場合 ：1区画（農作物の確認等の約2時間）で約2千4百円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ業務や数により手当額は増減します。
質問: 【建設コンサルタント業務】
競争参加資格申請で登録できる営業所はどんなものですか。
回答: 申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
○海外に設置されているもの
質問: 昇給はどのくらいのペースで上がりますか？
回答: 自衛官の昇給は年に1回、勤務成績により行われます。
　また、通常の昇給とは異なりますが、上級の階級に昇任した時は、給与額が上がります。
質問: ASEMは、「社会・文化その他の柱」において、どのような活動を行っていますか。
回答: ASEMでは、アジアと欧州のより深い相互理解のためには、2地域間の文化的つながりの強化、特に市民間の緊密な交流の促進が必要だとされ、文化、芸術、教育の各活動や両地域の若者や学生の交流を支援してきています。
質問: 下請中小企業の景況を教えて下さい。
回答: 中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。
集計結果は下請中小企業景況調査(PDF形式:104KB)をご覧ください。
質問: 設問 12－オについて，親事業者は，量産製造の委託終了後の型・治具を下請事業者に保管させる場合，保管に要した費用を負担しなければならないのですか。
回答: 量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
質問: (2) その場合、加入待機中の従業員に「代替給付」は不要と考えてよいか。
回答: (2) 代替措置が必要。
質問: 乗船実習について教えてください
回答: 現在、１学年、３学年、４学年及び卒業後の専攻科で乗船実習を行っています。1学年、３学年、４学年で行う乗船実習は、各授業で学んだ知識・技能を国内航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。また、卒業後の専攻科では、４年間に履修した知識、技能の集大成として、約３ヶ月半におよぶ遠洋航海実習を行い、運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。加えて、外国訪問を通じて国際的な感覚と幅広い視野を身につけます。
質問: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
回答: 日本語教育実施の連携や実施体制については、文化庁ホームページに掲載している日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）に、連携の取組事例がまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。
質問: すべての携帯電話やスマートフォンで緊急地震速報や津波警報が受信できると聞きましたが、本当なの？
回答: ほとんどの機種で受信できますが、機種によっては受信できないものもあります。気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報などは、テレビ・ラジオ、防災行政無線、専用受信端末のほか、携帯電話やスマートフォンでも見聞きすることができます。販売年月が古いものなど一部においては対応していない機種もありますので、ご自身の端末が対応しているかどうか携帯電話会社のホームページ等で調べておきましょう。
質問: 添付書類は、発行日の条件はありますか？
回答: 官公署が証明する書類は、届出日前３月以内に発行されたものである必要があります。
質問: 現在、口座振替を利用していますが、氏名（社名）が変更になります。何か手続きは必要でしょうか。
回答: 変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
質問: 運営管理機関の登録簿の登録事項の変更届出は、どのような場合に必要か。
回答: 運営管理機関登録簿として登録されている事項が変更になった場合に届出が必要となる。
質問: 復興特別所得税額とは何ですか。
回答: 源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収される税です。第179回臨時国会において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、「復興特別所得税」が創設されました。復興特別所得税の概要復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。※国外居住者に支払う年金も復興特別所得税の課税対象となります。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当額とされています。復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際にあわせて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。
質問: 先月年金請求を行っているのに、「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。
回答: 特別支給の老齢厚生年金の受給権がある方で、未だ年金の決定がされていない方に対し「年金請求書（事前送付用）」をお送りしていますが、この「年金請求書（事前送付用）」の作成は、65歳に到達する4か月前から準備を進めており、3か月前に送付するスケジュールとなっております。あなたの場合、「年金請求書（事前送付用）」の作成を開始した4か月前においては、未だ年金の決定がされていませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。お送りした「年金請求書（事前送付用）」は提出していただく必要はありませんので、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。
質問: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、輸出物品販売場の許可を受けることはできないのでしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではありません。
したがって、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しなくとも、輸出物品販売場の許可を受けることはできます。
質問: 羽田空港を機能強化することで、どのくらい経済効果が発現するのですか。
回答: ○羽田空港の国際線が増便されることで、ビジネスや旅行の幅が広がります。
○人やモノの流れが活性化され、経済効果が期待できます。
質問: 電子タグはいつ頃出来た技術ですか？
回答: ２０年ほど前から、主にＦＡ（Factory Automation）の分野で、工場の自動化などに利用されてきましたが、価格が高いことや性能が十分でなかったため、特殊な用途に留まっていました。
質問: 電話予約は何語で対応できますか。
回答: 電話予約は、１８言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語）で対応しています。
電話番号は03-5363-3025です。
質問: この法律の効果はどのようなものですか。
回答: この法律は、一定水準以上のリサイクルの義務を製造業者等に課すものです。平成１３年４月の法の本格施行当初においては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等（リサイクル）の基準をエアコン６０％、テレビ５５％、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上とすることとしています。この基準は、目標ではなく、製造業者等が義務として行わなければならない水準です。 　 現在のエアコン、テレビ等の処理が、埋立処分場への直接埋立や圧縮・破砕等の中間処理、リサイクルが行われる場合であっても、鉄の回収程度であることを考えると、高度のリサイクルが実施されることとなり、最終処分場へ埋め立てられる廃棄物の減少が見込まれます。 →関係条文：法第１８条（再商品化等実施義務）、第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）
質問: 暫定措置として2022年（令和4年）5月24日までは、JIS Z 7252:2014に従って化学品を分類し、JIS Z 7253 :2012に従ってラベル及びSDSを作成してもよいことになっています。暫定措置終了後はJIS Z 7252:2014及びJIS Z 7253:2012に従って分類、作成したラベルやSDSは使用できないのですか。
回答: 暫定措置終了後も作成したラベル、SDSについて化管法で提供すべき情報が記載されていれば使用いただくことは可能です。なお、化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条及び第5条）。また、JISは国際的に調和された基準（分類基準）及び分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS）を定めたGHSに準拠していることから、ラベル表示を含めJISに従った情報伝達を行うよう努めてください。
※化管法に基づくSDSとして提供しなければならない情報は化管法SDS省令第3条で規定しております。
質問: 原子力規制委員会の行政文書ファイル管理簿を本省の窓口以外で閲覧できますか？
回答: このホームページからリンクしている、電子政府の総合窓口のサイト上（行政文書ファイル管理簿の検索）で見ることができます。
質問: 広域での総合的な体制づくり②ー２ー２の地域日本語教育コーディネーターの育成について、空白地域や専門家の派遣希望がある地域において助言活動を行うことのできる人材を募集し、派遣することを計画していま す。これをもって、地域日本語教育コーディネーターを育成したということでよいでしょうか。
回答: アドバイス業務は地域日本語教育コーディネーターの活動の一環ではありますが、この業務のみを行う人材を育成されても要件を満たすとはいえません。ただし、育成段階ということで、段階的に育成に取り組むということはあり得ます。よって、当初はアドバイザーとして募集しても構いませんが、募集の際には、地域日本語教育コーディネーターとして将来的な活動が想定されることを記載するなど、数年先を見据えながら募集・育成を行ってください。
質問: 「持ち主不明記録検索」サービスで検索できる旧農林漁業団体職員共済組合の記録にはどんなものがありますか。
回答: 農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。
質問: 食品以外でアクリルアミドはどのようなものに含まれていますか？
回答: アクリルアミドは工業用途において、紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として製造されています。
1分子のアクリルアミドが多数つながると、毒性が低いことが知られているポリアクリルアミドになります。ヒトの健康に悪影響を与える可能性があり、加熱した食品にも含まれることがわかったのは、1分子のアクリルアミドです。
1分子のアクリルアミドはタバコの煙にも含まれています。 参考情報：アクリルアミドの一般情報
質問: 当社は、一定の月額料金を徴収してサービスを提供するいわゆるサブスクリプションサービスを提供する予定です。新規に契約してくれた方は、初回1か月分の料金を無料としたいと考えています。契約に当たっては、本サービスを2か月以上利用することを条件としています。この初回1か月分無料は、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自社のサービスの契約者に対し、1か月分の料金を無料で提供するものですが、2か月以上利用することが条件となっていますので、少なくとも2か月分の料金の合計額から1か月分の料金を値引しているとも考えられます。 したがって、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
質問: 休日は取れますか？ また休日の過ごし方は？
回答: 週休2日制、祝日や年末年始及び夏季の特別休暇、年24日の年次有給休暇がある他、育児休業等もあります。
休みの日は、個人・仲間・家族等でのんびり過ごしていることが多いようです。身体を動かすのが好きな人はスポーツやアウトドア、ドライブやバイクのツーリングを楽しんだり、読書等の趣味に講じている人も少なくありません
質問: 裁定手続の途中で訴訟を起こされた場合、手続はどうなりますか？
回答: 原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。
質問: 雲は気候と気候変動にどう影響しますか？
回答: 上層雲はより効果的に赤外線を捉え、地上気温を上昇させます。一方、下層雲は、多くの太陽光を反射し、宇宙空間に返す効果があり、地上気温を低下させます。温暖化とともに雲がどう変化するかは気候モデルにより予測されていますが、地球温暖化を増幅させる可能性が高いと評価されています。ただし、増幅の強さは不確実であるとされています。
質問: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、家畜は殺されてしまうのですか。なぜ、殺す必要があるのでしょうか。殺す前に治す工夫ができませんか。
回答: 口蹄疫やアフリカ豚熱等にかかった家畜等は、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の指示に従い、ただちにと殺し、焼却又は埋却をしなければなりません。
 家畜伝染病のウイルス等は生きた家畜の体内で何千倍にも増殖しますので、感染した家畜は周囲に病原体をまき散らし、まん延の原因となります。
 このため、家畜伝染病が発生した場合には、感染した家畜をと殺することで感染源を絶ち、病原体の根絶を図ることがまん延防止のため有効かつ効果的です。
 なお、口蹄疫やアフリカ豚熱等には治療法はありません。
質問: ワクチンは１回接種でよいでしょうか？
回答: １） 13歳以上の方は、１回接種を原則としています （注１）。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価 （注２）の上昇が得られるとの報告があります※１ ２。ただし、医学的な理由により （注１）、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種 （注３）は１回接種としています。
 
２） 13歳未満の方は、２回接種です。１回接種後よりも２回接種後の方がより高い抗体価の上昇が得られることから、日本ではインフルエンザワクチンの接種量及び接種回数は次のとおりとなっています。なお、１回目の接種時に12歳で２回目の接種時に13歳になっていた場合でも、12歳として考えて２回目の接種を行っていただいて差し支えありません。
　　　（１）６カ月以上３歳未満の方 １回0.25mL ２回接種 （注４）
　　　（２）３歳以上13歳未満の方 １回0.5mL ２回接種

３） 諸外国の状況について、世界保健機関（WHO）は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法において、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨、見解を示しています。また、米国予防接種諮問委員会（ACIP）も、９歳以上（「月齢６ヶ月から８歳の小児」以外）の者は「１回注射」とする旨を示しています。
 
（注１）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている 状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注２）抗体価とは、抗原と反応できる抗体の量であり、ウイルス感染やワクチン接種により体内で産生された抗体の量を測定することで得られる値のことです。
（注３）インフルエンザワクチンの定期接種の対象者については、Ｑ30をご参照下さい。
（注４）２）（１）について、一部のワクチンは、「１歳以上３歳未満の方　１回0.25mL ２回接種」となります。
 
※１ 平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 新興インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（大阪市立大学））」
※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD（vaccine preventable diseases）対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））」
質問: 保管の申請の手数料は、保管年数に応じて増えるのですか。
回答: 保管の申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言書１通につき、３９００円）となります。
質問: 昨年まで日本語教室があったのですが，今はありません。申請はできますか？
回答: 現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。
質問: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
質問: 被相続人甲は、自己の所有する家屋に、長男A、その配偶者B及びその子Cと同居していました(甲の配偶者は既に死亡しています。)。○年にAが転勤で大阪へ単身赴任となり、その後、この家屋には、甲、B及びCが居住していましたが、○+1年1月に甲が死亡したため、Aがこの家屋及びその敷地を相続により取得しました。なお、Aは相続税の申告期限において引き続き単身赴任の状態にあります。この場合、Aが取得した敷地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。
回答: Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ
質問: 当社は貸ビル業を営んでいますが、このたび貸ビルを建設するための土地を取得することとしました。しかし、その取得することとなる土地には借地権者の店舗が建っているため、当社が自己所有している土地に仮店舗を建設の上、移転先が決まるまでの間、無償で貸し付けることとして、取得予定地上の店舗を撤去することとしました。この場合、仮店舗の建設費及び既存の店舗の撤去工事費は仕入税額控除の対象となりますか。また、仕入税額控除の対象となる場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。
回答: 貸ビル建設予定地にある店舗を撤去するための費用は、建物の撤去という役務の提供の対価として支出されるものですから、課税仕入れになります。また、その土地にビルを建設してこれを貸し付けるために必要なものですから、個別対応方式により仕入控除税額を計算することとしている場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入税額控除を行うことができます。また、借地権者の店舗移転先が決まるまでの間、自社の土地に仮店舗を建設して無償で貸し付ける場合の仮店舗の建設費も、旧店舗の撤去工事費と同様に課税仕入れに該当し、個別対応方式による場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項
質問: なぜ北半球では春に二酸化炭素濃度が高くなるのでしょうか？
回答: 陸域の植物の光合成が最も活発になる前の時期にあたるためです。
植物の光合成は、春から秋にかけて活発になり、秋から春には不活発になります。このため、植物による二酸化炭素の大気からの吸収量は夏季に大きく、冬季には小さくなります。一方、動植物の呼吸をはじめとした自然要因や人為起源による二酸化炭素の大気への放出はおおむね年間を通じて一定です。この二酸化炭素の吸収量と放出量をあわせて考えると、北半球中高緯度では一年の中で春頃（3～4月）に濃度が最高となります。その後、夏季にかけて、濃度が一時的に減少します。
質問: 施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供については、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等）でも問題ないでしょうか。また、新規指定化学物質のみに対応したSDSを作成して、現行指定化学物質のSDSと併せて提供することは可能でしょうか。
回答: 施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供の手段として、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等でのお知らせ）でも問題ありません。ただし、令和5年4月1日以降にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者が取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。このため、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。
施行日以前に新規指定化学物質に対応したSDSと現行指定化学物質に対応したSDSを併せて提供することも可能ですが、受け取った側で混乱が生じないようにご対応をお願いいたします。また、適用法令の記載の箇所は誤情報とならないように十分に注意してください。
お問合せ先
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
質問: 「コンプライアンス・マニュアルの重要な見直し」とありますが、具体的にどのような場合が重要な見直しに該当するのでしょうか。
回答: １．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。
質問: あっせんや仲裁を申請したときに相手が応じない場合はどうなるのですか。
回答: 手続は開始されません。これは、あっせんは、当事者相互の歩み寄りが期待できるような紛争において、自主的な解決を促す制度であり、例えば、当事者間の対立が激しく、当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合は、あっせんになじまないためです。また、仲裁は、当事者双方が仲裁委員に仲裁判断を委ねるという両当事者間の合意を基礎とする制度であるためです。
質問: 受賞決定の公表後は、賞が授与されたものと思ってよいでしょうか。
回答: 正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。
質問: 食品添加物にはどのようなルールがあるのですか？
回答: 食品添加物には、食品衛生法により、次のようなルールが定められています。
使用できる添加物
　使用できる食品添加物は、原則として厚生労働大臣が指定したものだけです。これは、天然物であるかどうかに関わりません。例外的に、指定を受けずに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物だけです（Ｑ２参照）。未指定の添加物を製造、輸入、使用、販売等することはできません。
品質や使用量
　食品添加物には、純度や成分についての規格や、使用できる量などの基準が定められています。
食品への表示
　原則として、食品に使用した添加物は、すべて表示しなくてはなりません。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。
　なお、食品に残存しないもの等については、表示が免除されています。
詳しくはこちら（消費者庁ＨＰ）へ別ウィンドウで開く
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の法テラスではどのような業務を行うのですか？
回答: 電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。
なお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。
FRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。
また、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)
質問: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？
回答: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　また、計画中においても防止区域の図面で確認していただけますが、年間、数回の防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　なお、既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の照会をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。
質問: 楽器演奏，指導を行っているフリーランスだが，大体4月以降に仕事が増えて収入が上がり1.2.3月は個人のレッスン中心の収入しかないということもあり，現時点でフリーランスの助成金の対象にはなっていない。5月の収入はほとんど無くなると予測しているが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金については，2020年1～12月のいずれかの月において，前年同月と比較して売上が50％以上減少していれば対象となります。詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
質問: 私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。
回答: 懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。
質問: 保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）も幼稚園・認定こども園の加算に係る研修に含まれるとされていますが、保育所等のように各分野15時間を修了する必要があるのでしょう か。
回答: 必ずしも各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数をそのまま研修時間として算入することができます。
質問: 医療機関の職員を対象とした症例研究会（職員の知識や技能の向上を目的とするもの）を実施する際、当該医療機関以外の施設の職員から参加希望がありました。既に、利用目的として「院内で行う症例研究会への利用」を公表していますが、この場合は、症例研究会で利用する症例の患者から第三者提供の同意を得る必要があるのでしょうか。
回答: 医療・介護関係事業者の職員以外の者が症例研究会に参加する場合には、当該研究会で利用する患者の個人情報を「第三者提供」することになるため、あらかじめ患者本人から同意を得る必要があります。
質問: リユースの場合、特定家庭用機器廃棄物管理票は交付されるのですか。
回答: リユース（再度使用）の場合、小売業者は特定家庭用機器廃棄物管理票を交付する必要はなく、排出者に当該管理票の写しを交付することもありません。 　この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、再商品化等料金を支払う必要はありません。
質問: 試験科目について教えてください。
回答: 短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。　論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。【受験特別措置】
質問: 現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。
回答: 野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。
質問: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き（一般廃棄物処理業）」p3に「PRTR届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。
回答: PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）
質問: 法人企業景気予測調査の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 法人企業景気予測調査は、統計法による一般統計の承認を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。
質問: 税理士に対する懲戒処分の種類には、どのようなものがありますか。
回答: 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第１条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
　このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
　法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、２年以内の税理士業務の停止、及び戒告の３種類を規定しています。
１　税理士業務の禁止
　税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
　税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第４条第６号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
２　２年以内の税理士業務の停止 
　２年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
　２年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
３　戒告 
　戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
　戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】
　法第１条、第４条第７号、第26条第１項第４号、第44条から第46条、第51条第２項、第52条
質問: 実施計画の期間は，何年でもかまいませんか
回答: 実施計画の期間は５年以内とします実施計画の期間は５年以内としますなお，実施計画期間終了後１年間は，総括評価を行う期間として，当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照）