mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。
回答: 健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf
質問: 特許の審査段階で、補正却下され拒絶査定を受けました。補正却下についても不服がありますので、審判請求にあたり、補正却下不服も主張する予定です。却下された補正は最善のものであり、この内容での権利化を考えていますが、注意することはありますか。
回答: 審判請求時に補正を行わずに、審判請求書において、拒絶査定不服に対する不服の主張を行うとともに、前審の補正却下の決定に対する不服の主張を行うことが可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、オ）。なお、このときは、審判請求と同時に補正が行われていないため、前置審査に付されることなく、合議体による審理が行われます（前置審査については、Ｑ４－１を参照ください）。また、審判請求と同時に、却下された補正と同内容の補正を再度行ったうえで、補正却下の決定に対する不服を申し立てることも可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、カ）。このときは、審判請求と同時に補正が行われているため、合議体による審理の前に、前置審査に付されることとなります。
質問: 未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。
回答: 法第76条第2項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開
示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第78条第1項第1号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。（令和4年4月更新）
質問: 郵便で申請して、窓口で書類を受け取ることはできますか？
回答: お取り扱いしておりません。
質問: 入隊する時に、現金等の所持金はいくら位が適当ですか？
回答: お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。
　自衛隊では、駐屯地等で起居する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛からない為、給料日(自衛隊の給料日は 原則として毎月18日)までの間に必要とする額となります。入隊直後は、足りない身の回り品等の購入も考えられます。 したがって、お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。
質問: 同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。
回答: 可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
質問: 打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。
回答: 打切りや警告等の状況に関する公表 については、大学等が毎年６月末日までに国又は地方公共団体に提出する、機関要件に係る更新確認申請書に記載し、公表することとなります。（資料17参照）45
質問: ガイドライン（通則編）３－３－１の「個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例」事例５の「法第 27 条第１項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていること」を容易に知ることができる場合とは、具体的にどのような場合が考えられますか。
回答: 例えば、部外秘・社外秘である旨のラベリング、メモ書、透かしがある従業員名簿・ファイルなど、第三者提供が制限されていることが外形上明らかである場合、クレジットカード情報が含まれる顧客名簿・ファイルなど、社会通念上、第三者提供が制限されていることが推知できるような場合が考えられます。
質問: 「山林」と「原野」とを交換した場合に、それぞれ同一の用途に供したとみることはできますか。また、その用途は、具体的な利用の実態に基づいて判定してよいでしょうか。それとも、公簿上の地目によるのでしょうか。
回答: 山林と原野とでは用途の区分が異なり、同一の用途とはいえません。その用途が同一であるかどうかは、公簿上の地目によるのではなく、具体的な利用の状況によって判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-6
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」の中に算定したい品目がない場合は、どのようにしてデータベースから原単位を選定すればよいか。
回答: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位
質問: 申請する際の提出書類を教えて下さい。
回答: 提出書類は下記のとおりです。（
◎ 必須書類、
△ 申請する機械によって異なる書類）
◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）
・エネルギー消費性能に関する諸元表
△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）
△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）
△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）
△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）
◎ 申請に係る建設機械の仕様書
◎ 申請に係る建設機械の外観図
◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。
・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧
△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）
△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）
△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）
△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）
◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）
◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）
◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）
△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）
△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）
質問: 国によるGHS分類結果はどこで確認できるか。また、ラベル・SDSの作成にあたり、国によるGHS分類結果を採用しなければならないか。
回答: 国（政府）によるGHS分類結果は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで公開されています。なお、各事業者がラベルやSDSを作成する際に、事業者が持つ危険有害性情報に基づき、国によるGHS分類と異なる分類を行うことを妨げるものではありません。

＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） NITE統合版 GHS分類結果一覧＞
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_all_fy.html
質問: 「管理・監査のガイドライン」のガイドラインでは原則氏名等について公表としているにも関わらず、本ガイドラインでは、「公表する調査結果の内容〈項目等〉は調査機関が定める」としている理由は何なのでしょうか。
回答: 本ガイドラインでは組織の管理責任を明確化する観点等に鑑み、調査結果についてどこまで公表すべきかという点は各調査機関で判断すべき事項として整理しております。ただし、「管理・監査のガイドライン」で示されている事項については、合理的事由がなければ、本ガイドラインに基づき公表すべき事項の一案であると考えます。
質問: ツアーを見るために利用料金は必要ですか
回答: いいえ。利用料金は必要ありません。
ただし、インターネット通信事業者が規定するデータ通信料金等が必要となります。
質問: 意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。
回答: 法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
質問: 引戻し・再編集中に国交省の職員は確認できるのか
回答: 引戻し・再編集中は確認できません。申請一覧やデータ検索にも表示されなため、審査順番を飛ばされる可能性があります。再編集後は速やかに再申請してください。
質問: 個人事業主の場合、代表者役職には何を記載すればよいですか。
回答: 特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
質問: 家電リサイクル法に伴い作成される5枚複写のリサイクル券（小売業者控券受領書、小売業者回付用、指定引取場所控、排出者控、現品貼付用）の印紙税の取扱いについて、教えてください。
回答: 1　　「小売業者控券受領書」「小売業者控券受領書」には、廃家電の品目の記載しかなく、小売業者等から運送業者等へ廃家電が引き渡された場合に、運送業者等の受領印が押印されるものであり、廃家電（物品）の受領書であることから、運送引受けの証として作成される第1号の4文書（運送に関する契約書）及びその他の課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
質問: 利用申出の際に、決算文書の写しなどを提出したのですが、申請する際にも同じ書類を改めて提出する必要はありますか。
回答: 利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。
質問: 録画オンライン講座の 10 時間講座の受講確認方法について。
録画講座を二倍速で見ることは許容されるのか？
早送りのボタンをつけること許容されるのか？
回答: 告示で定める最低時間数を満たしていただくことができるのであれば、二倍速で見ることは許容されます。10  時間⇒5  時間となりますが、5 時間の内訳として必要履修科目単位の最低時間数をすべて満たしていることが条件となります。
質問: 激変緩和措置の適用期間中に、小売電気事業者が自ら激変緩和措置の適用を放棄できますか。
回答: 小売買取を継続する場合、事後的に小売電気事業者の事由により変更することは制度上適切ではなく、認められません。ただし、小売電気事業者と認定事業者の間の合意により、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に切り替えることは可能です。
質問: 当社は，消費税率の引上げに対応するため，納入業者の負担により特別な値札を付けさせた上で納入させることを考えています。消費税転嫁対策特別措置法上問題となりますか。
回答: 貴社が，特別な値札の貼り付けによって生じる費用(シール代，貼り付け作業費など)を納入業者に負担させる行為は，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当し，違反となります。この費用は，貴社において負担する必要があります。
質問: 読者登録の解除が出来ない。
回答: 読者登録の解除処理を行っても、解除確認メールが届かず解除ができない原因としては、
登録したメールアドレスに、大文字と小文字の間違いがあった。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定されており、そちらからきていた。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、加入しているメーリングリストから送られてきていた。
　などが考えられますが。それぞれの対処策としては、
1.について
　登録時に大文字と小文字を間違えて入力し登録されても、メールマガジンが問題なく配送される場合があります。しかし、登録を解除するためには登録時に入力したアドレスを正確に入力しないと解除は出来ません。「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録されたアドレスをお調べ致します。
2.について
　転送元の転送設定を解除して下さい。
3.について
　メーリングリストの管理者とご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
質問: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。
回答: 親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。
なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
質問: ⾒積書のひな形はあるか︖
回答: ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、
「別添   経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確
認できるようにして下さい。
質問: 通知書の電子送付にはどのようなメリットがありますか。
回答: e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
質問: 電波利用料の元本額が1000円未満は、延滞金が発生しないと聞きましたが、どうですか。
回答: 1000円未満については､延滞金は発生しません。
質問: 簡単に降水量を測る方法はありませんか？
回答: 開口部から底面までの面積が同じ容器（筒状の容器）であれば、その観測期間ごとに溜まった雨水を、ものさしで測ることにより観測できます。また、ペットボトルで雨量計を製作する方法を次の気象台ホームページで紹介しています。
神戸地方気象台ホームページ「工作：ペットボトル雨量計の作り方」
徳島地方気象台ホームページ「工作コーナー」
質問: 【リース料の⽀払スケジュールの制約の有無】
15年間を基本リース期間（設備の法定耐⽤年数期間）とした場合、9年間で⽀払完了＋6年間0円請求とい
う契約は認められるか︖
回答: 何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。
ただし補助⾦相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。
質問: 一般懸賞において提供できる景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の2%以内とされていますが、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えてしまった場合、問題となるのでしょうか。
回答: 懸賞に係る売上予定総額については、合理的に算定したものではないなど根拠のない金額を用いることはできません。ただし、例えば、前年の同時期の販売実績や同種の懸賞企画を行った際の販売実績などを参考にして、合理的に算定しているのであれば、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えたとしても、直ちに問題とはなりません。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)7
質問: 法第37条違反（税理士業務を停止されている税理士への名義貸し）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」とは、税理士業務の停止の懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士に対して自己の名義を使用させることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸しをした場合
（事例14）税理士甲は、懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙から依頼を受け、乙が税理士業務の停止期間中に作成した法人税や所得税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
（注）懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙は、その停止処分の期間中に税理士業務を行っていたことから、法第46条の規定に該当します。（問６−28参照）。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ
質問: 「温室効果ガス総排出量」を算定する 際、⾃ら所有する再エネ設備で発電した
電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は影響しますか。
回答: 「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
質問: 女子学生の在籍数はどれくらいいるのですか
回答: 海上保安大学校（本科）では約50名の女子学生が在学しています。同期の女子学生は10～20名近くいるので、悩みなどがあれば気軽に相談できる環境となっています。
質問: 「（6）加入月数」欄の国民年金の月数と「（7）国民年金」欄の納付済等月数計を足した月数が相違しています。どうしてですか。
回答: ＜「（6）加入月数」欄の計＞は、国民年金に加入した月数を表示しています。この加入月数には保険料を納めていない月数も含まれています。＜「（7）国民年金」欄の納付済等月数計＞は、お客様が保険料を納めた月数や、免除を受けた月数の計を表示しています。上記2つの月数が相違しているということは、加入期間のうち保険料の未納期間があるということを表します。
質問: デジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員になると、何か具体的な義務を負うことになりますか。
回答: 特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。
質問: 一般消費者に供給する製品で使われる部品等を当該製品の製造業者に供給している事業者であっても、必要な措置を講じることが求められますか。
回答: 一般消費者に供給する製品等を当該製品の製造業者に単に供給するのみで、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていない事業者については、必要な措置を講じることが求められるものではありません。 もっとも、当該事業者が当該製品の製造業者に対して表示を行う場合において、その表示が一般消費者の目にも触れ、直接的に一般消費者に誤認を生じさせ得るときや、当該部品が当該製品の部品として用いられていることが当該製品を購入する一般消費者に明らかであって当該製品の表示の作成に関与しているようなときには、当該事業者も一般消費者向けの表示を行っているものとして、必要な措置を講じることが求められます。
質問: ＜試験研究用途＞　
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。
回答: 化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
質問: 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こりますか？
回答: 生後６カ月以上 90 カ月（７歳半）未満の小児で、以下の副反応が認められたとされています。主なものは発熱、せき、鼻水、注射部位の紅斑や腫れ発疹などで、これらの副反応のほとんどは接種３日後までにみられています。なお、ごくまれにショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、脳症、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。(「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の添付文書より)また、厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会 副反応検討部会ではワクチン接種後の副反応報告について、定期的に審議しています。ワクチンの安全性に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会副反応検討会）- 4 -
質問: 加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。
回答: 出向元のＤＣは喪失となる。
なお、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。
質問: 設問３について，当社では，発注業務を事業所（工場）ごとに行っていますが，下請事業者に対する支払については本社で一括して行っています。このような場合でも，回答は事業所（工場）ごとに作成しなければならないのですか。
回答: 下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。
質問: 土が付いたままの植物は日本に輸入できますか？
回答: 土が付着した植物は、日本への輸入が禁止されています。輸入する場合には土を完全に取りのぞいてください。
質問: 風評税制にはどのような特例があるのか。
回答: 風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
質問: 証明書を発行してもらえる政府機関はどこで調べたらよいのでしょうか。
回答: 現地の動物検疫機関にご確認ください。
質問: 保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。
回答: 切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。
質問: 再委託先（分担研究機関）が購入した管理対象物品の処理はどのようにすればいいですか。
回答: 再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
質問: 事業所等に設置された消火器の点検の方法について、平成22年の改正の概要を教えてください。
回答: 消火器の点検方法につきましては、点検基準にあっては平成22年総務省告示第24号、点検要領にあっては平成22年12月22日消防予第557号においてそれぞれ改正されました。その概要につきましては、(1)蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が製造年から「3年を経過後」から「5年を経過後」に延長されたこと、(2)製造年から10年を経過した消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）に対して新たに耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられたこと、です。具体的な方法につきましては、下記をご覧ください。(http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo557.pdf へリンク)
質問: 「法人の法的性質」にはどのように記載すれば良いのでしょうか？
回答: 設立根拠法名及び「正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨」が定められている条文を記載してください。
（例）中小企業等協同組合法第14条、農業協同組合法第19条、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　第10条
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質問: 学習指導要領における部活動の記載を修正する予定はありますか。
回答: このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
質問: 「定期的にリスク評価を見直す」とありますが、「定期的」の目安は１年に１度程度と考えて良いでしょうか。
回答: 定期的な見直しについては、少なくとも１年に１回は見直しを検討することが必要であるほか、新たなリスクが生じたり、新たな規制が導入されたりするなど、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクが変化した場合等に、随時見直すことが考えられます。また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されるものと考えます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的に見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちに見直しを行う必要がありますので、当該事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えます。
質問: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html
質問: A社がB社に個人関連情報を提供することとなり、A社及びB社は、①B社が「本人」から法第31条第１項第１号の同意を取得する、②B社は同意を取得した「本人」のIDのリストをA社に提供する、③A社はリストに掲載されたIDと紐付く個人関連情報をB社に提供する、というフローで個人関連情報を提供することとしました。この場合、B社が、A社に対し、法第31条第１項第１号の同意を取得した「本人」のIDのみをA社に提供すると事前に誓約していれば、A社は、当該誓約及びIDのリストを確認することで、リストに掲載されたIDに係る「本人」各自について、「本人の同意が得られていること」（法第31条第１項第１号）を一括して確認することはできますか。
回答: 提供元の個人関連情報取扱事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合、「本人」各自から、法第31条第１項第１号の同意を得ていること（同意の取得方法を含む。）を、提供前にあらかじめ確認する必要がありますが、必ずしも「本人」ごとに個別に確認する必要はなく、複数の「本人」につき一括して確認することも可能です。
質問: 復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。
回答: 復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。
具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。
質問: 資金調達者が資金調達支援者を入札によって決定する場合等、資金調達支援者が確定していない場合、補助金交付に係る手続きはどのように行うべきでしょうか？
回答: 資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
質問: 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
回答: 機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
質問: 自衛官等採用試験を受験しようと思っているのですが、過去の問題集は入手できますか？
回答: 過去の試験問題集は、近くの書店などで購入できます。
　例えば「自衛官採用試験問題集」や「自衛官採用模擬試験」などという問題集もあります。 また、三重県内には各地域事務所等が５ヶ所あり、各事務所にも過去の問題集を置いておりますので、 気軽にご相談ください。
質問: アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？
回答: 法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。廃止届の様式は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。　なお、社団（クラブ）局の代表者が亡くなった場合は、代表者の変更手続又は通常の廃止届を提出してください。
質問: 外国から日本へ小鳥を連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）
などにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。
質問: A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間というように、1か月において数か所の営業所等に勤務する職員(主としてアルバイト職員)については、各営業所等への通勤費の実費（いずれも交通機関を利用しており、合理的な運賃等の額と認められるものです。）を支給していますが、この通勤費については非課税として取り扱ってよいでしょうか。なお、これらの者が1か月以上引き続いて同一の営業所等に勤務する場合には、1か月単位で通勤手当を支給することとしています。
回答: それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を1か月当たりの合理的な運賃等の額として計算し、これを一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の通勤手当として非課税限度額の計算をすることとなります。したがって、各営業所等への通勤費の実費の合計額が150,000円以下であれば、非課税として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
質問: アプリケーション ID の利用を停止したい場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 以下のリンク先から「アプリケーションID 停止届出」の手続を行い、アプリケーションIDの利用を停止してください。
アプリケーション ID 停止届出
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ
法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 停止届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録メールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
利用停止をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせフォーム」から
（１）利用停止する旨及び（２）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ
質問: 食品中のアクリルアミドを減らすために、農林水産省はどのような取組をしていますか？
回答: 農林水産省のこれまでの主な取組は以下のとおりです。 
 参考情報：食品中のアクリルアミドの含有実態調査 参考情報：アクリルアミドに関する調査研究
質問: 以前、他の経費で購入した実験装置を科研費の研究に活用する場合に、修理費用を科研費 から支払うことは可能でしょうか？
回答: 科研費の研究のために使用するのであれば可能です。
質問: 外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだり、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。
回答: No.10の回のとおり、外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。
このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。
質問: 証券化ビルの場合、誰がエネルギー使用量を算入することになりますか。
回答: 当該ビルの管理にかかる指図権を有している特別目的事業体（特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等）が算入する必要があります。
質問: リスクアプローチ監査の具体的な方法として、「取引業者の帳簿との突合」が挙げられていますが、業者に協力を求めたところ、帳簿自体の提出については協力できないが、帳簿にある情報と同種の情報が記載された資料の提出については協力できると言われました。帳簿自体でなければいけないですか？
回答: 「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。
質問: 要員の配置についてですが、事業所等において２４時間常駐している必要があるのでしょうか。
回答: 利用者からの問合せ等への対応が十分可能な体制となっていれば、必ずしも常駐している必要はありません。
質問: 月額４万円の賃金改善を行う職員数について「１人以上確保」となっていますが、同一事業者内で他施設へ配分する場合には、どのように取り扱えばよいでしょうか。
回答: 他施設へ配分する場合（拠出見込額がある場合）であっても、必ず月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保することが必要です（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）。
質問: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
回答: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
質問: 新通達の記中4の「前記1から3までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。」の趣旨を教えてください。
回答: 今般の通達の見直しにより、手形等のサイトの60日以内への短縮化といった取組を進めることで、支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから、親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し、即時の対応ではなく、「おおむね3年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。
質問: NISA口座で購入した金融商品（株式・投資信託等）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
回答: NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円とされており、ある年にNISA口座で120万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、120万円まで株式や投資信託等の買付けができます。
質問: 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか。
回答: 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。
【解説】
取引において、通常、請求書は一つであるから、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りると考えられます。ただし、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になると考えられます。
質問: 譲渡しようとする株式の発行法人の資産の中に、短期所有の土地保有会社(総資産の価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人)の株式があります。租税特別措置法第32条第2項の株式に該当するかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて当該譲渡しようとする株式の発行法人の資産総額のうちに占める土地等の割合を求めることになるのでしょうか、それとも、土地等の価額のみで資産総額に占める土地等の割合を求めることになるのでしょうか。
回答: 租税特別措置法第32条第2項及び租税特別措置法施行令第21条第3項により、その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、分離課税の短期譲渡所得の対象とすることとされています。この場合の土地等とは、土地若しくは土地の上に存する権利をいい(措法31)、照会に係る株式を発行法人が所有していても土地等に含めることは規定していません。したがって、資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上であるかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて土地等の割合を求めることはしません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第32条第2項租税特別措置法施行令第21条第3項
質問: 工事予定地域が防止区域にかからない場合、手続きを要しますか？
回答: 高層建築物工事予定届の届出は不要です。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。
質問: 当社は、発注者と工事請負契約を締結し、個別の請負契約書を作成していますが、工事価格を変更した場合には、変更契約書を作成しています。この場合、当初の契約金額を増額したり、減額した場合の変更契約書の印紙税の取扱いはどうなりますか。
回答: 変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、第２号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています（通則4のニ）。例えば、当初に契約金額が２億円の建設工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のニ、租税特別措置法第91条
質問: ねんきん定期便が届きません。どうすればいいですか。
回答: 「ねんきん定期便」が届かない場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。
質問: 人物試験の日時は変更してもらえますか。
回答: 人物試験の日時変更は、原則として認められません。
質問: 委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができますか。
回答: 委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。
質問: どの自治体が、どのような防除をしているのか知りたいです。
回答: 特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
質問: 実務経験に必要な経験年数は何年か
回答: 業務区分に対応する建設キャリアアップシステムの能力評価基準のある職種に係る能力評価基準のレベル３相当の「就業日数（職長＋班長）」を必要な実務経験とし、対応する能力評価基準がない場合については、「就業日数（職長＋班長）が３年（勤務日数645日）以上であること」を必要な実務経験とします。 詳しくは、下記 URLの国土交通省HPを参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499418.pdf
質問: 代行割れの厚生年金基金の解散に伴い、債務者である中小企業が企業年金連合会（以下「連合会」という。）に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じる場合においては、当該企業の債務者区分をどのように判断すればよいですか。
回答: １．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。
質問: 民間企業との共同研究又は受託研究において、企業の経費の支払いを後払いとすることは可能か。
回答: 大学内部のルール及び企業との契約の内容に因ります。経費の納付に関するルールは各大学で決めることであり、必ずしも前払いでなければならないというものではありません。
質問: 養成課程を開設した初年度においては全ての科目が開設されておらず、一部の科目は後年度に開設されました。開設初年度からの期間について確認の申請を行いたいのですが、シラバス等はいつの時点の資料を提出すればよいですか？
回答: 原則としては初年度の資料を提出してください。初年度に開講されておらず、後年度から開講された科目については、開講され始めた年度の資料を提出してください。
質問: 他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？
回答: 分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。
質問: 持ち込み禁止の物品はありますか？
回答: 航空祭特設ページ内に掲載しておりますので、ご確認をお願いします。
質問: 電子申請・届出システムを利用する場合、手続名は、何を選択すればよいですか。
回答: 手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
質問: 在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか。また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。
回答: １６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
質問: 壁紙の張り替えのような場合でも事前確認や書面による説明が必要か。
回答: フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、
①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事
②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事
を指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。
ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。
また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。
質問: 実態調査の学校教育というのは正課の授業は含まないのであれば、社会教育としての日本語教育は部署が既に回答しているので当方としては回答しなくて良いですか。（そもそもなぜ教育委員会宛に送っているのか）
回答: 学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
質問: 風評税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。
質問: 売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。
回答: ”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。
質問: クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合（Ｑ３－12、Ｑ３―13 参照）において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。
回答: クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）