mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのでしょうか。
回答: 番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号をご利用ください。
質問: 英国内で危険性のある牛肉はいつまで流通していたのですか。
回答: 英国では、１９８９年１１月に牛の脳、せき髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。
　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。
　なお、ＭＲＭについては、英国食品基準庁の「BSE感染源プロジェクトMO3108」報告書（２００２年１０月）の中で、下記の表のように加工品中のＭＲＭの割合が推定されています。

加工品中のＭＲＭの割合の表
質問: 在留資格「永住者」又は「高度専門職２号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。
回答: 在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。
質問: 行事（式典や レセプションなど）における係官の配置 はどのようにすればよろしいですか。
回答: 行事の規模にもよりますが、式典 、レセプション、展示会、セミナー等 の行事では、円滑な行事運営のため、 行事全体の総括のほか、 車の誘導、クローク、受付、場内の誘導、ＶＩＰ対応、 司会進行 、通訳などの係官を配置し、緊急時の対応を含めた係官のマニュアルを整備しておくと便利です。 
 
 
【解説】  
行事では、一度に多くの人が集まることになりますので、 例えば以下のような係官を配置して、円滑な行事の運営を行います。  
１．車の誘導 
会場での 招待客の車の誘導が必要な場合、複数の係官を配置して車の運行が効率的にまた安全に行われるように手配します。  
２．クローク  招待客の荷物やコートなどを行事中一時保管するサービスを提供します。 
３．受付  受付は招待客の出欠確認、 被招待者の入場コントロールを行います。 招待客には名刺や招待状等を提示してもらうことにより、氏名確認を迅速に行います。受付では名札、 配布物、（座席指定がある行事では）座席番号などを渡すことがありますが、必要最小限の対応に絞って迅速な受付業務を行うよう努めます。 
 ４．場内の誘導  招待客の場内の動きは、 移動経路が複雑になるほど、 係官による 場内誘導が必要になります。 また座席が指定される行事では、 座席案内版 を使っての誘導も効果的です。  
 ５．司会進行  行事の全体総括とよく連携しながら、 ＶＩＰの到着時刻や招待客の集まり具合などを勘案して、臨機応変に司会進行業務を進めます。  
 ６．ＶＩＰ対応  特定客を ＶＩＰ待遇で迎えること が適当な場合、その客の到着時刻や退出時刻を事前に把握しておく か、あるいは事前に決めておくことが 望ましいです。
その上で主催者側の然るべき者が、ＶＩＰの到着時の出迎えや退出時の見送り、また行事中の案内などを専属的に行います。  
７．マニュアルの整備  これらの 係官が臨機応変に対応するためには、緊急時の対応 マニュアルや連絡先などの 情報を整理し共有しておくことが 必要です。 また、係官 同士のコミュニケーションをよくするために、事前の打ち合わせを行い、 意思疎通を図っておくと効果的です。
質問: 公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？
回答: １事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。
質問: 戸籍に記載されている氏名の漢字が入力できない（パソコンに表示されない）のですが、どうしたらよいですか？
回答: 入力できない（表示されない）文字部分に＊（アスタリスク）を入力して印刷し、戸籍上の漢字を＊の脇に手書きで記入してください。
質問: 大学の推薦入試が決まった生徒のみ特別授業をしてもらえますか？
回答: 可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。
質問: 「十分な支援を行う」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 第２線における第１線に対する支援は、情報提供や質疑への応答のみならず、例えば、個別案件に対する対応について、自ら有する専門性を十分に発揮した助言、外部専門家や当局との対話等を通じて、第１線の対応を後方から支援することであり、所管部署として全社的なマネロン・テロ資金供与対策との整合性を図りつつ、最大限、取引の円滑化に配慮して対応を実施するための支援が必要であると考えます。
質問: 年金加入記録はどこで管理されているのですか。
回答: 年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
質問: 転居により免許状記載の住所が変わった場合は？
回答: 転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
質問: 事業所の規模が分かるものとはどのようなものか︖
回答: 資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。
質問: 輸入承認証を取得した後で、代表者名が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。
質問: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？
回答: いずれの欄も円単位ではなく、千円単位での記入欄となっておりますので、その点にご注意ください。
質問: 「５(1)前調査期間末日の労働者数」の記入方法は？
回答: 原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。
※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。
ただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。
この場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。
質問: 漁獲番号は、どのタイミングで伝達するのか。また、伝達方法はどのようなものか。
回答: 漁獲番号の伝達のタイミングは、対象水産物の譲渡しと同時又はできるだけ速やかに行うことが望ましい。漁獲番号の伝達方法は、電子メール又は納品伝票への表示等により行われ、必要な事項が記録されていれば、様式等は問いません。
質問: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか？
回答: 1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。

2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、
(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、
(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率

危険段階の図
質問: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。
質問: 大規模病院は病床数が200床以上の病院とのことですが、病床数とは許可病床数のことですか。
回答: 電子処方箋関係補助金の場合は、病床数とは許可病床数を指します。
質問: Ｑ４－１７のような状況において、報道機関や地方公共団体等から身元不明の患者に関する問合せがあった場合、当該患者の情報を提供することはできますか。
回答: 報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、Ａ４－１７のように「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。
質問: 科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
回答: 科研費の研究種目のうちほとんどが日本学術振興会で審査を行っていますので、日本学術振興会での審査委員選考について説明します。 日本学術振興会には学術システム研究センターが設けられており、各分野の研究者からなる100名以上の研究員が配置されています。審査委員の選考は、学術システム研究センターにおいて、「審査委員候補者データベース」（令和元( 2019)年度登録者数 約１２万６千名）の中から審査委員候補者案を作成し、科研費審査委員選考会において決定しています。 学術システム研究センターでは、データベースに登録されている研究者の専門分野、これまでの論文や受賞歴などに基づき、審査区分毎に複数の研究員が担当して候補者案を作成しています。 また、候補者案の作成にあたっては、当該審査区分の学術研究分野に精通し、公正で十分な評価能力を有する者を選考するとともに、幅広い視野からの審査が可能となることを考慮して、若手研究者や女性研究者の積極的な登用、特定の研究機関に審査委員が偏らないようにするなど、様々な点に配慮してバランスのとれた審査委員の構成になるようにしています。
質問: 電子申請を利用するためにはどのような手続が必要か。
回答: 電子申請利用のためには、「ＮＡＣＣＳセンターへの利用申込」と「経済産業省への申請者届出」の２つの手続が必要です。まず、ＮＡＣＣＳセンターＨＰで利用申込を行い、利用者コード（ＩＤ）を取得した上で、デジタル証明書の取得、ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストールを行います。利用者コード（ＩＤ）の取得ができたら経済産業省に申請者届出を行い、概ね１週間程度で手続が完了します。詳細は、ＮＡＣＣＳのパンフレット等を御覧ください。
また、御不明な点は、経済産業省貿易管理課電子化・効率化推進室までお問い合わせください。
質問: 計画期間を延⻑する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標を変更するべきですか。
回答: 計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。
質問: 幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
質問: 企業型年金規約の代替措置として、カフェテリアプラン（企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニュー（例えば、人間ドック補助や保育園補助など）の中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度をいう。）を認めない理由如何。
回答: 一定の資格を設けた場合の代替措置は、老後の所得保障としての性格を持つ制度とすることが適当であるため。
質問: 副主任保育士等は月額４万円、職務分野別リーダー等は月額５千円の処遇改善を行うこととされていますが、改善の金額は必ずこの金額でなければならないのでしょうか。
回答: 副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その他の職員については月額５千円以上月額４万円未満の範囲で賃金改善額を設定することが可能です。
 また、職務分野別リーダー等についても、必ずしも月額５千円ではなく、月額 ５千円を超える賃金改善を行うことが可能ですが、役割の違いに鑑み、副主任保育士等の賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行ってください。
質問: 供託手続には「署名要」と「署名不要」の申請書様式がありますが，どちらを利用すればよいでしょうか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。
質問: 羽田空港で使われている飛行機はどのように変わってきていますか。
回答: 国内線が多い羽田空港では、主として地方路線と結ぶ中小型機の割合が高くなっています。
質問: これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要がありますか。
回答: 法律の施行後においても、経過措置期間中は、認定を受けていない法務省告示校も引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。
質問: 「チャンネル変更（周波数リパック）」とは、何ですか？
回答: 地上デジタルテレビジョン放送は、13〜52チャンネルの周波数（470〜710MHz）を使用することとなっていますが、これまで、地上アナログテレビジョン放送も行っていたことから、一部の地上デジタルテレビジョン放送局では一時的に53〜62チャンネルの周波数（710〜770MHz）を使用してきました。平成23年7月24日に、地上アナログテレビジョン放送が終了したことを受けて、53〜62チャンネルの周波数を使用する放送局について、平成24年7月24日までに13〜52チャンネルの周波数に変更するものです。このチャンネル変更によって、これまで53〜62チャンネルとして使用されてきた周波数（710〜770MHz）は、携帯電話をはじめとする移動通信システムに割り当てられる予定です。　また、併せて、秋田県秋田市など一部地域において、受信状況の改善のためにチャンネル変更を実施しています。
質問: 許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか？
回答: 電波法では、無許可で使用した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電波法第110条第1項第4号）と規定されています。
質問: 安心して携帯電話・PHSを利用する方法を教えてください。
回答: 安心して携帯電話やPHSを利用する方法 今やほとんどの人が利用している携帯電話やPHS。その一方で、不正な利用による「振り込め詐欺」などの犯罪の深刻化や、頻繁に送られてくる迷惑メール、違法・有害なサイトにアクセスすることによって発生するトラブルなど、様々な問題が生じています。 こちらに、安心して携帯電話やPHSを利用するためのQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 携帯電話不正利用防止法に関するQ&A 迷惑メールに関するQ&A 携帯電話の番号ポータビリティに関するQ&A 携帯電話利用時の注意点に関するQ&A フィルタリングに関するQ&A 携帯電話・PHSを快適に利用するために【PDF(Acrobat)形式（cellphone_usage_faq.pdf/3504KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、令和２年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領及び、
【別紙１】令和２年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）、
【参考資料】多言語解説文作成イメージを参考にしてください。
質問: 全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？
回答: 全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。詳しい集計方法は、こちらをご参照ください。

一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。
質問: 電話サービスを利用する時に注意することを教えてください。
回答: 電話サービスを利用する方法 ADSL や光ファイバーなどのブロードバンドネットワークの普及に伴い、「IP電話」の利用者は年々増加していますが、IP電話サービスには多様な種類がありますので、サービス内容をよく確認したうえで利用する必要があります。
大規模災害の発生に備え、家族や知人の安否確認や遭難場所の連絡等をおこなえる災害用の伝言サービスの重要性は高まっています。 こちらに電話サービスを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 IP電話に関するQ&A 災害用の伝言サービスに関するQ&A 電話サービスを安心・便利に利用するために【（infomation_usage_faq.pdf/1229KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
質問: miCheckr の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認することで、試験を実施したと言えるのでしょうか。
回答: miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
質問: 食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。
質問: 「ねんきんネット」（「ねんきん特別便」等）の年金記録とパンフレットのチェック項目を確認したところ、もれや誤りがありそうです。パンフレットの「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間等を記入したのですが、どうすればいいですか。
回答: お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
質問: 最終学歴が農業大学校の場合、実務経験の必要年数は何年になりますか。
回答: 当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について
質問: カテゴリー（登録要件）一覧のいずれかの要件に適合することを立証するために提出しようと思っている疎明資料が正しいかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。
回答: 申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
質問: 共同利用する際に「あらかじめ」本人への通知又は本人が知り得る状態に置く必要がありますが、「あらかじめ」とはいつまでですか。
回答: 個人データの共同利用が開始される前を意味します。
質問: 英国以外のＢＳＥ発生国で摂取した牛肉は安全なのでしょうか？（ヨーロッパ、米国、カナダ等）。
回答: 牛の筋肉については、ＢＳＥ感染性が証明されたという研究報告はなく、と畜・解体時に適切に特定危険部位が除去されていれば安全性に問題はないと考えられています。
　現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。
　また、米国、カナダにおいても当該国政府が食品安全対策として必要と判断している一定月齢以上の牛の特定危険部位除去などの安全対策がとられています。
質問: 2019 年 1 月からまぐろの輸入申請について電子申請での受付が開始になる場合、それ以前に NACCS センターとの利用契約及びシステム設定の申込は受け付けてもらえるのか。
回答: 利用契約及びシステム設定の申し込みは、まぐろの輸入に係る電子申請を受け付ける前から可能です。
なお、NACCS 貿易管理サブシステムの利用申し込みに関しましては次のホームページを参照してください。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/etcdoc/bousub/
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。
回答: ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。
質問: 従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。
回答: 本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりません。ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。
質問: 法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについての要件である「業績連動指標の数値が確定した日」とはいつのことをいうのですか。
回答: 「業績連動指標(株式の市場価格の状況を示す指標を除きます。以下同じです。)の数値が確定した日」とは、定時株主総会により計算書類が承認された日をいいます。なお、会計監査人設置会社において会社法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役がその計算書類の内容を定時株主総会に報告した日が「業績連動指標の数値が確定した日」となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−20会社法第438条、第439条
質問: 平成8年12月以前に共済組合員であった期間が、日本年金機構で確認できないと言われましたが、どうしてですか。加入していた共済組合員期間（国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度）の記録は、どうなるのですか。
回答: 基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間
質問: 試験期日を教えてください。
回答: 応募される種目ごとに、日程が異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択してご確認ください。
ただし、自衛官候補生は地方協力本部によって異なる場合がありますので、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
質問: 「傷病の経過」欄に記載する文字数が、50文字を超える場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから、技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず、検定が受検できなくなった。このままでは、次の段階の技能実習に移行できないことから、受検・移行ができるようになるまでの間、Ｑ３－１と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。
回答: 次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
質問: 計画の認定が下りた後に入国キャンセルとなった。報告はどうしたらいいか。
回答: 受入報告にて従事状況を「取下」として報告してください。
質問: 建築物の解体工事等において、[1]建材中の石綿の含有の有無、[2]石綿によるばく露防止対策について、相談できる機関はありますか。
回答: 石綿含有建材の種類、製造時期、商品名等についての相談、石綿除去工事に係るばく露防止対策の技術的相談は、関係機関の相談窓口として建設業労働災害防止協会(03-3453-0464)でも相談を受け付けております。
質問: 雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用する従業員の福利厚生の一環として財産形成住宅貯蓄や財産形成年金貯蓄、職場積立NISAに関する事務のために利用することはできますか。
回答: 個人番号の提供を受けた時点では、財産形成住宅貯蓄等に関する事務のために個人番号の提供を受けておりませんので、利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで当該事務に個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）
質問: 日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。
回答: 日本語教員試験の受験資格はありません。
質問: 共同研究の実施にあたり、個票データの利用者又は分析結果等の利用者に報酬・謝金が支払われますか。また、個票データを利用するために財務総合政策研究所を訪問するために必要となる交通費の支払いは行われますか。
回答: 〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。
質問: 自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。
回答: 基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。基礎年金番号通知書青色の年金手帳（青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。）国民年金保険料の口座振替額通知書国民年金保険料の納付書、領収書年金証書各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）平成28年度「ねんきん定期便」（平成28年4月から平成29年3月発送分）上記の書類で確認できない場合は、次のいずれかでご確認ください。
質問: 加工食品の輸出に必要な一般的な手続きを教えてほしい
回答: 日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品・添加物等の規格基準」をご参照ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
各国の輸入規制、輸入に必要手続きや食品関連の規制については、品目毎にJETROのHPに掲載しています。JETROのHP「日本からの輸出に関する制度」より、加工食品をクリックすると品目名が表示され、更に品目名をクリックすると対象国を選ぶことができます。（参考）日本からの輸出に関する制度（外部リンク）
質問: 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。
回答: 転出前と同じ番号を利用いただくことになります。（2014年6月回答）
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（５）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックした後のログイン画面で，「パスワードをお忘れの場合」ボタンをクリックします。 （２）　「パスワード問い合わせ」画面が表示されるので，申請者情報に登録した「申請者ＩＤ」，「メールアドレス」，「質問」及び「答え」を入力し，「発行（次へ）」をクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （３）　「認証情報入力」画面が表示されるので，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックします。 （４）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （５）　新しいパスワードが設定され，登記・供託オンライン申請システムにログインします。
質問: 狂犬病の予防注射をしていなかったり、注射してから間もないような場合は、出国できないのですか。
回答: 動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
質問: 公募要領 P.29 の表 8-1 想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。
回答: 補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。
質問: 当社（甲）は、既に締結した「産業廃棄物処分委託基本契約書」（以下「原契約書」といいます。）において処分業者（乙）へ支払うこととしていた委託料（処分料金）について、処分契約の当事者以外の者（丙）を介して支払うこととするため、甲、乙及び丙の三者間で、次の「産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書」（以下「覚書」といいます。）を3通作成することとしました。この「覚書」は、課税文書に該当しますか。なお、原契約書は、営業者間において産業廃棄物の処分（請負）に関する二以上の取引を継続して行うことを前提に締結していますので、第2号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、この原契約書には契約金額を記載していますので、通則3のイの規定により、第2号文書に所属を決定しています。
回答: ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
質問: この法律での再商品化等とは何ですか。
回答: この法律での再商品化等とは再商品化（いわゆるマテリアルリサイクル）と熱回収（いわゆるサーマルリサイクル）を指します。 　 特定家庭用機器（廃棄物）は様々な素材から構成され、現在のリサイクルの技術水準では、再商品化が困難又は再商品化する場合かなりの費用が係るものが存在します。この法律では、このようなものについても、単に焼却や埋立処分するのではなく、何らかの形で有効利用すべきであるという考えの下、熱源として利用する熱回収を法的に位置付けています。 →関係条文：法第２条第１項、第２項、第３項
質問: 当社は、小売業を営んでいます。商品の原産国の表示については、直接の仕入先から入手した納品伝票や商品明細により原産国を確認して表示しています。しかし、仕入先が作成した伝票等の原産国の表示が誤っていたため、結果として、原産国について事実と異なる表示をしてしまいました。このように事業者として必要な確認を実施していた場合には、結果として事実と異なる表示をしてしまったとしても、景品表示法第26条第1項違反にはならず、同法第5条違反にもならないのでしょうか。
回答: 納品伝票や商品明細を適切に確認していたと認められる場合には、結果的に事実と異なる表示をしたとしても、景品表示法第26条第1項に規定する必要な措置を講じていないものと直ちに判断されるものではありません。他方、当該表示に関する情報の確認がなされていたか否かにかかわらず、原産国について一般消費者が判別することが困難であると認められる表示をした場合には、同法第5条に違反することとなります。 したがって、事実と異なる表示を行っていたことが明らかになった場合には、本指針第4の7に示す措置を採るなどして、一般消費者の誤認排除や再発防止に向けた措置を講じることが必要です。
質問: 企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。
回答: 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画
（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、
都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。  
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、
団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課
また、以下も参考にしてください。 
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは（中略）リスク許容度の範囲内に」と記載されていますが、具体的に「リスク許容度の範囲内」であるとは、どのように考えれば良いでしょうか。
回答: 自らが特定・評価したマネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します。マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められるものと考えます。
質問: 中期計画に記載した重要財産について、中期目標期間内に処分に至らなかったが、引き続き処分したいと考えている場合、次期中期計画に再度記載して差し支えないか。また、その場合、計画を達成できなかったことは国立大学法人評価に影響があるのか。また、その他問題点等はあるのか。
回答: 中期計画に記載した重要財産が中期目標期間内に処分に至らなかった場合は、次期中期計画に再度記載して差し支えありません。その際、中期目標期間内に処分に至らなかったことにより、国立大学法人評価に直ちに影響が出ることはありません。
質問: 避難指示等区域外の企業等が区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
質問: EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい
回答: 1.新たな混合食品規制について
EUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)
2.施設認定について
混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品
3.公的証明書について
「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。また、「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、水産製品以外の動物性加工済原料を含むもの及び「(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの」に該当する混合食品を輸出する場合には、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、動物検疫所となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請混合食品動物検疫所のお問い合わせ先については、以下の動物検疫所HPをご参照ください。（参考）動物検疫所所在地一覧
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の輸出先国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じて輸出先国の当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）EU 混合食品の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）
質問: 第1号の2文書として地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書を掲げていますが、使用貸借に関する契約書との区分について説明してください。
回答: (1)　「地上権」は、工作物又は竹木を所有するため他人の土地（地下又は空間を含む。）を使用収益することを目的とした用益物権で、民法第265条《地上権の内容》に規定されています。地上権は、直接、土地に対して権利を持つものとされ、地主の承諾なく譲渡、転貸ができるとされています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の2文書の1〜3
質問: G7とは何ですか？
回答: G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）が参加する枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
質問: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
回答: No.52の回のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。
質問: 境界については何を基に判断するのですか。
回答: (1)については、承認申請の際に添付していただく図面及び写真と現地に表示された境界点を確認します。
 (2)については、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者に境界の認識について照会して確認を行います。
質問: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限を教えてください。
回答: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。
質問: 個人情報である仮名加工情報を加工して、匿名加工情報を作成することはできますか。
回答: 匿名加工情報を作成するためには、匿名加工情報作成の意図を持って、法第43条第１項に基づき、施行規則第34条各号で定める基準に従って個人情報を加工する必要がありますが、これらの要件を満たす限り、個人情報である仮名加工情報を加工して匿名加工情報を作成することは可能です。（令和３年９月追加）
質問: ポイント制を用いている場合に、給付額の算定の基礎となるポイントについて、労働協約等から引用することなくポイントテーブルだけを規約に定めることは可能か。
回答: 可能。
質問: ワンストップ化の特例について、市町村が許可権者等である都道府県と協議し同意を得る必要がありますが、市町村は都道府県の複数の部署と協議しなければならないのでしょうか。
回答: 市町村は、それまで事業者が各許可権者等に申請していた内容を一括して受け付け、該当する許可権者等（複数部署をまたぐ場合は複数部署）と協議し、同意を得ることとなります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第５章「5-3.都道府県の体制等」において、都道府県から市町村への支援として望ましい事項を解説していますので、ご参照ください。
質問: 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。
回答: 個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成30年3月更新）
質問: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。
回答: 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
質問: 亡くなった親族の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が親族の年金記録に追加されると、私の遺族年金は増えますか。また、その他に何か年金を受け取れますか。
回答: 必ず年金が増えたり、何か年金を受け取れるわけではありません。日本年金機構では、検索条件に一致した記録が亡くなられたご親族のものと判明した場合、申込者が年金（未支給年金など）を受け取る権利があるか、申込者が受け取っている遺族年金に影響があるかについて審査いたします。この審査の結果によっては、申込者の遺族年金に影響しない場合や、未支給年金などを受け取ることができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。※第三者に年金記録を提供することを防止するため、亡くなられた方の年金記録を確認できるのは、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取る権利のあるご遺族に限られています。そのため、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取ることができない場合は、例え亡くなられたご親族のものと判明した記録であっても申込者の方にお見せすることはできません。
質問: 昼食は、どうしたら良いですか？
回答: 各艦艇では、乗艦者の皆様へのお食事は準備していませんので、乗艦される前に、お弁当等をご自身で準備してください。また、飲料水につきましても、ご自身で準備してください。
質問: デジアナ変換による視聴には機能上の制約があるのですか？
回答: 一般的にデジアナ変換による放送は、地上デジタル放送と比較して、(1)画質は全て標準画質（ＳＤ）で映像はレターボックスになること(2)放送の録画回数がコピーワンスになること(3)ＥＰＧが使えないこと(4)データ放送を受信できないこと等の機能上の制約がございます。詳細はhttp://www.catv-jcta.jp/chideji/item/digiana.pdfをご覧ください。