mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「知的クラスター創成事業」「地域結集型共同研究事業」の中核機関はこの「研究機関」に該当するのでしょうか？また中核機関から再委託をうける大学等は報告書を文部科学省に提出する必要はありますか？
回答: 中核機関では事業総括や科学技術コーディネーター等が研究管理に従事される部分については管理が必要であり、その部分については、ガイドラインに基づく体制の整備を行っていただく必要があると考えています。
　また、ガイドラインの報告の対象としては、再委託先までを対象とはしていませんが、中核機関は、文部科学省や科学技術振興機構に対して事業の遂行に全面的に責任を負う立場にありますので、委託先の研究実施機関においてガイドラインの第1節から第7節に規定される、体制整備、報告の提出、文部科学省等の行う現地調査への協力等が行われるようにするとともに、中核機関として行う資金管理等についても遺漏なきようご対応いただきたいと考えます。
質問: 応募者となる地方公共団体の行政区域外での事業も補助対象になりますか。
回答: 原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。
質問: 「野菜類」に「いも類」や「豆類（種実）」が含まれることになりましたが、既に「野菜類」に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用可能ですか。
回答: 野菜類に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用することは可能です。（Ｑ３も参照。）
質問: ダブルディグリーや私費プログラムを拡大し留学生を増やしたいが、定員管理上留意すべき点はあるか。
回答: 学生の定員は、下記の法令に基づき、留学生も日本人学生と同様に定員内で管理をするものです。（参考）大学設置基準 （昭和３１年10月22日文部科学省令第２８号）（第５章収容定員）第十八条 １（略）２収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。３大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。（補助金）
質問: 大学として取り組んでいる活動は、ボランティア部門、教育関係者・事業者部門のどちらで応募すればよいのでしょうか。
回答: 大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。
質問: 法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか
回答: 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。
質問: 食品添加物の海外の基準は日本よりも緩いのですか？
回答: 食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。
　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。
　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。

　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。　

　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。

　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。

＜参考＞
コーデックス委員会

添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く
質問: 「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」について、犯収法上の「簡素な顧客管理」（犯収法施行令第７条第１項柱書及び犯収法施行規則第４条第１項柱書）とは何が異なるのでしょうか。
回答: SDD は、犯収法上の「簡素な顧客管理」とは異なる概念です。SDD は、主として顧客情報の更新の場面を問題にしているものであり、継続的な顧客管理を行う上での実態把握やリスク評価の見直しの際に行う措置を意味しています。犯収法上の「簡素な顧客管理」のように、取引時確認等の場面に適用されるものではありません。
質問: このたび、商店街で共通して使用できるプレミアム商品券を販売することとなりました。プレミアム商品券は、5500円分を5000円で販売します。この商品券の購入者に景品を提供する場合、取引の価額はいくらでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品券の購入額が5000円ですので、取引の価額は5000円となります。 なお、5500円分のプレミアム商品券を5000円で販売することは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
質問: 特定技能１号評価試験はいつどこで開催されますか。
回答: 令和5年7月からインドネシア、フィリピンにおいて現地での試験が実施されています。ベトナム、フィリピン、等での開催に向け、調整中です。また、国内については、具体的な日程が決まり次第、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)のホームページ等で公表しています。
質問: 確定給付企業年金からの一部移行においては、確定拠出年金を含めた全体では不利益変更が生じていないとしても、それぞれの制度単体においては減額変更に相当するため、新規設立時ではなく、それぞれの制度における減額変更時の要件（例：加入者の１／２ではなく、２／３以上の同意が必要 etc ）を満たすことが必要となるのか。
回答: 現行制度における所定の手続きは必要。
質問: 申請の締切はありますか。
回答: 本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。
なお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。
質問: 介護（補償）給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。
回答: 具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。
（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。
【表】（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
質問: 未払賃金の全額について立替払されるのでしょうか。
回答: 立替払の対象となる未払賃金は、税や社会保険料などが控除される前の金額ですが、社宅料など給与から差し引かれることがはっきりしている分については控除します。立替払される額は、未払賃金総額の100分の80です。ただし、この総額が退職日における年齢の区分に応じた限度額（※）を超える場合は、この限度額の100分の80となります。

※30歳未満・・・110万円、30歳以上45歳未満・・・220万円、45歳以上・・・370万円
なお、未払賃金総額が２万円未満の場合は立替払を受けられません。
質問: 短期間の海外旅行にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、やはり検疫は受けなければならないのでしょうか。
回答: 短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別  （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
質問: 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー（個人番号）の提供を求められたのですが、問題ないですか。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）
回答: 国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準（以下「共通報告基準」）がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバー（個人番号）も含まれています。

そのため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)に所在する金融機関から、所在地国・地域の法令に基づいて、税務当局へ報告を行うためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められることがあります。この場合、当該外国金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供することは問題ありません。

 (注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域は※2のとおりです。 

※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について（平成28年7月）（PDF/233KB）

 ※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況（令和4年9月1日現在）（PDF/269KB） 

    ※3 AEOI：STATUS OF COMMITMENTS（OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。）
質問: 利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はありますか。
回答: 利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。
質問: 通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（ETF・株式投資信託）をつみたてNISA勘定に移すことはできますか？
回答: 金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっているETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできません。
質問: 届出後、届出の内容に誤りがあることに気付きました。届出内容の修正はできますか。
回答: 総務省からの受付・確認等の一連の作業が終わった後でなければ、届出内容の修正はできません。総務省からの届出受付通知書又は補正依頼通知書の送付を待って、訂正の手続きをしてください。総務省から届出受付通知書が送付された場合、変更届出により届出内容の修正を行ってください。総務省から補正依頼通知書が送付された場合、補正依頼通知書の指示に従って修正内容を連絡する際に、訂正すべき内容もあわせて連絡してください。
質問: 診療又は調剤に関する情報は、全て要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果及びその結果に基づき医師等により指導又は診療若しくは調剤が行われたことは、要配慮個人情報に該当します（施行令第２条第２号及び第３号）。
質問: 印紙税が課税される請負契約の基本について、説明してください。
回答: 「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。この「請負」は、完成された仕事の結果を目的とする点に特質があり、仕事が完成されるならば、下請負に出してもよく、その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような契約です。民法では、典型契約として請負契約を規定していますが、実際の取引においては各種変形したいわゆる「混合契約」といわれるものが多く、印紙税法上どの契約としてとらえるべきものであるか判定の困難なものが多く見受けられるところです。例えば、紳士服の仕立ての発注は請負であり、既製服の発注は売買としているところですが、それでは、イージーオーダーはどうなるか、寸法直しを伴う既製服の発注はどうなるかという問題です。印紙税法では、通則2において、一の文書で1若しくは2以上の号に掲げる事項とその他の事項が併記又は混合記載されているものは、それぞれの号に該当する文書とすると規定されています。このように一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が混然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は請負契約となるものも生ずることになります。請負の目的物には、家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設、洋服の仕立て、船舶の建造、車両及び機械の製作、機械の修理のような有形なもののほか、シナリオの作成、音楽の演奏、舞台への出演、講演、機械の保守、建物の清掃のような無形のものも含まれます。また、請負とは仕事の完成と報酬の支払とが対価関係にあることが必要ですから、仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われるものは請負契約にはならないものが多く、また、報酬が全く支払われないようなものは請負には該当しません（おおむね委任に該当します。）。なお、運送契約は契約の類型上、請負契約に含まれると考えられますが、一般の請負と明確に区別できることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）として別に掲名されています。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文章の1
質問: どのような場合、特定無線設備の写真等や特性試験の結果が総務省電波利用ホームページで公開されるのでしょうか？
回答: 免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
質問: 交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約（もしくは注文書及び注文請書）について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか？
回答: 当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
質問: 政府専用機は通常の民間機と何が違うのですか？
回答: 機体構造はジャンボ・ジェット機とほぼ同じですが、内装は変更されています。航空自衛隊によって運航されています。
質問: 国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか
回答: 財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。
質問: 「マイナポータル」から「ねんきんネット」の利用開始の登録をしましたが、「ねんきんネット」のユーザIDが表示されません。「ねんきんネット」から直接ログインすることはできますか。
回答: 【ねんきんネットユーザID未取得者の場合】「マイナポータル」から「ねんきんネット」の連携手続きを行った場合につきましては、引き続き「マイナポータル」から「ねんきんネット」のご利用をお願いします。なお、「ねんきんネット」から直接ログインする場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」ホームページの「新規登録」から、ユーザIDを取得していただく必要があります。 【ねんきんネットユーザID取得済者の場合】これまで通り、取得済の「ねんきんネット」のユーザIDを使用して、「ねんきんネット」に直接ログインできます。
質問: 「情報システムの使用に伴う漏えい等の防止」を講じるための手法は、ガイドライン（通則編）で示されている以外にどのようなものが考えられますか。
回答: ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。
質問: ２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
質問: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。
回答: 単体工事では対象となりません。
全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。
質問: 開示請求等、訂正等、利用停止等についてはどうしたらよいか。？
回答: 個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）
質問: 中国のウェブサイトで私の作品の海賊版を発見しました。どう対応すればよいですか。
回答: 中国の各ウェブサイトでも、削除要請窓口や権利保護プログラムを用意している場合が少なくなく、まず迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、削除要請を行うことが考えられます。詳しくはハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。 もっとも、中国語での対応が求められることが多く、中国語話者又は調査会社等で対応する必要がある場合も多いです。また、日本と同様、刑事告訴と民事訴訟の提起も考えられるほか、日本にはない手続として行政摘発の申立てを行うことも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下
質問: 主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。
回答: 写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条
質問: 中皮腫や肺がんの発症を予防するにはどうすればよいか？
回答: 過去、石綿にばく露したことによる中皮腫や肺がんの発症を予防することについては現在有効な手段は明らかではありませんが、石綿を吸い込んだ方が全て中皮腫を発症するわけではありません。吸い込んだ石綿の量、期間、種類によって異なります。
肺がんについては、石綿ばく露と喫煙との組み合わせで肺がんの発症は相乗的に上昇するとの報告があり、禁煙は重要です。
質問: 「法定協議会」とは？．
回答: 法定協議会とは、観光圏整備法に基づく協議会であって、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行う目的で設けられた組織です。その構成員は、観光圏の実情によって異なりますが、市町村又は都道府県の他、観光関係団体、農林漁業団体、商工会議所、学識経験者等によって構成されています。
質問: 申請用総合ソフトを使用する場合，.NET Frameworkをインストールする必要がありますが，どのバージョンのフレームワークをインストールすればよいか分かりません。
回答: .NET Framework4.8がインストールされている必要があります。
質問: 当社では、工事の注文があった場合に契約の相手方から、ワンライティングで作成した「注文書」と「注文書控」の2部を提出してもらい、「注文書控」に受付印を押なつして、契約の相手方に返戻していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: 申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条
質問: 障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。
回答: 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。
質問: これまで学校に関係なく活動してきたクラブチームも休養日の設定を守らなければいけないのですか。
回答: この休養日の設定に関しては、学校と連携して活動を行う新たな地域クラブ活動に適用されることを想定しており、これまで独自に行ってきたリトルリーグ等のクラブチームの活動に直ちに制限を設けることを企図したものではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。
　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
　なお、部活動の地域移行に係る協議会等で議論され、その位置づけがガイドラインに基づく活動については、休養日の設定を含むガイドラインの内容を十分踏まえる必要があります。（当然のことながら、部活動の地域移行に関する実証事業の一環として行われる活動にも適用されます。）
質問: 給与はどうなっていますか？
回答: 職員の給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」で規定され、職員の区分・階級・職務などに応じて支給されます。
                                    階級・経験が同じであれば、各種手当てを除き、陸海空自衛隊の違いや性別による額の差はありません。
初任給は入隊した時の採用区分などによって異なりますが、例えば2等陸士の場合、月額15万9500円（平成25年3月現在）です。
賞与は年2回（6月、12月）、昇給は年1回あります。
質問: この法律の目的は何ですか？どのような効果を期待しているのですか？
回答: この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって混乱が起きないように、化学物質の性状、排出の状況、管理の状況などについて国民の理解を増進しながら、本法に基づく施策を進めることとしています。
4． 事業者の自主的な管理の改善の促進
本法は、事業者の化学物質管理の改善の促進を一つの目的としています。例えば、PRTRの実施の過程で、事業者は、自社の化学物質の排出量等を把握することとなり、また、国が集計し公表する排出量データ等との比較から、自社排出量が国内、地域内、業界内で占める割合などを確認することができるようになり、管理活動の必要性や進捗状況が明らかになります。また、SDSの交付を受けた事業者は、化学物質の性状や取扱いについての知識を高めることができます（問4の解説を参照してください）。
5． 環境行政を進めるための情報源
本法は、環境の保全上の支障の未然防止をもう一つの目的としています。PRTRの実施によって、事業者の自主的な管理の改善が促進されることにより、化学物質の排出量が低減する等の環境保全効果が期待されること、また、環境行政として、PRTRデータの活用等により、国、地方公共団体が環境保全施策の企画、立案を行うことなどができます。
（PRTRとはどのようなものか）
質問: ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのですか。
回答: 入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。
　高校の運動部では、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
質問: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の台数はどのように記載すればよいか。
回答: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の場合、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を記載することとなります。
また、コンプレッサーが室内機に搭載されている場合は、当該室内機の台数も記載する台数に数ます。
質問: 海外で研究を行う場合でも利用申出は可能でしょうか。
回答: データの利用、保管及び管理場所は日本国内に限定しています。詳しくは、ガイドライン第6の2（4）3及び第6の4をご覧ください。
質問: 海上保安学校との違いについて教えてください
回答: 【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
質問: 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか
回答: 本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
質問: 外出・休暇はいつからできますか？
回答: 入隊後2～3週間で外出が可能となります。
　入隊後2～3週間で外出が可能となりますが、教育隊によっては入隊式終了後の週末に外出を許可される場合があります。 なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。教育期間中は、やむをえない事情がある場合を除き外泊・休暇は 原則として許可されませんが、ゴールデンウィーク・夏季・年末年始休暇等の長期休暇の際は外泊が許可され、帰省することも可能です。
質問: フリーランスで芸術関係の活動をしているが，コロナの影響で出演予定のステージがキャンセルになり収入がなくなってしまった。何か活用できる支援策はあるか。
回答: 厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。
質問: 他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。
回答: 同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
質問: 「取引先である中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み等」として示されている項目については、これらの対応をすべて行う必要があるのでしょうか。
回答: １．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。
質問: 森林経営計画を作成するとどのようなメリットがありますか。
回答: 森林経営計画の作成を促し、間伐等の施業の集約化を推進するために、以下のような支援措置等が設けられています。 
(ア)税制 
所得税：山林所得に係る森林計画特別控除 
相続税：延納等の特例 
課税価格の計算特例 
公益的機能別施業森林の評価の特例 
相続税の納税猶予（規模拡大目標を定めた属人計画のみ） 
(イ)金融 
日本政策金融公庫資金等における融資条件の優遇 
(ウ)補助金等 
森林環境保全直接支援事業 
森林整備地域活動支援交付金 
森林環境保全直接支援事業については、原則として、森林経営計画に基づいて行う施業が支援対象となります。
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞以下のように、異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。①４月１日に自社ウェブサイトで意匠を公開②４月１０日にEC サイト
回答: で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
質問: 65歳以上の高齢者が認知症を理由として障害者控除を適用するためには、福祉事務所長の認定を受ける必要がありますが、認定を受けた前年について遡及して障害者控除の適用を受けることは可能ですか。
回答: 前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38
質問: 従業員を一人でも雇えば労基法は適用されるのですか？
回答: 原則として、どのような企業でも、日本国内で従業員を一人でも雇えば労基法が適用となります。パートタイム労働者やアルバイト等の就業形態を問わず適用となります。したがって、従業員を雇う際には、労基法等で定められた必要な手続や関係書類の整備をしておく必要があります。
質問: 賠償金の支払手続に備えて、どのような資料を用意すればよいか。
回答: １．住民（事業者、農家）の皆様におかれましては、現時点でわかる範囲で被害内容を把握し、東京電力株式会社への損害賠償請求に当たって証拠となりうる書類（ホテルや電車代の領収書、会計帳簿、給料明細等）を可能な限り準備しておいていただければと考えています。２．なお、これまで、東京電力株式会社による仮払補償金の申請の際には、以下の書類が求められています。【避難された方々】・申請書類・住民票【農林漁業関係者】（農林業）・従業者証明書・農地基本台帳記載事項証明書・耕作証明書・その他［出荷量・取引額に関する書類等］（漁業）・従業者証明書・漁業許可証・その他［漁船登録票・漁獲高に関する書類等］【中小企業者への仮払補償金】・商業登記簿謄本（法人）又は事業主の住民票（個人）・粗利額を証明する書類・避難区域等において平成２３年３月１２日時点で事業を営んでいたことを証明する書類等
質問: 発注者から業務を受託する際に、毎月定額の報酬を受けることに合意しました。しかし、一定期間の間、報酬が支払われず、催促しても応じてもらえません。債権には「時効」があると聞いたので心配しています。時効とはどのようなものでしょうか。また、どのように対応すればよいでしょうか。
回答: 未払報酬について、発注者による任意の支払いを期待することが難しい場合には、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）等の司法手続を頼ることが考えられます。
しかし、「時効」（正確には「消滅時効」と言います）が成立してしまうと、それ以降は未払報酬を請求できなくなる可能性がありますので注意が必要です。
未払報酬の場合は、「債権」である報酬請求権を行使することができることを知ったときから、５年で消滅時効にかかります（民法１６６条１項１号）。
消滅時効成立までの時間の経過は、債務者（本件では発注者）が債務の存在を承認すれば更新されます（新たな進行が始まります）（同１５２条１項）。
また、支払いを催促（同１５０条１項）するほか、裁判上の請求や支払督促、調停を申し立てること（同１４７条１項）、権利についての協議を行う旨の合意を書面で締結することにより（同１５１条）、時効の完成を猶予することもできます。
以上のような時効の更新や完成猶予をしないうちに、いつの間にか消滅時効が成立してしまわないように注意しましょう。
裁判上の請求や支払督促、調停の申立ては、債務者（本件では発注者）の対応にかかわらず、債権者（本件では受注者）の判断で実行に移せるものですから、このままでは消滅時効が成立してしまうという場合には、有力な選択肢になるでしょう。
現在、どれくらい時効の計算が進んでしまっているか、債務の承認があったとみなせるか、司法手続のうちどれを選択肢すべきか等は、具体的事情の下で結論が変わります。
質問: 審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: スーパー早期審査の対象は、審査着手前の出願ですので、審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
質問: 廃棄物処理法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理基準とは何ですか。
回答: 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 　 具体的な内容は次のとおりです。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法
イ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)破砕設備を用いて破砕するとともに、破砕に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(2)又は(3)のいずれかの方法により処理する方法
(2)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、水銀等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(3)ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法
ロ液晶パネルのうち砒素又はその化合物（以下「砒素等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)溶融設備を用いて溶融した上で固化するとともに、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(2)焼成設備を用いて焼成することにより砒素等が溶出しないように化学的に安定した状態にするとともに、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(3)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、砒素等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(4)酸その他の溶媒に砒素等を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の砒素等を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、砒素等が溶出しない状態にし、又は製錬工程において砒素等を回収する方法
[5] 廃エアコンディショナー、廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫、廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていたものを発散しないように回収する方法
[6] 廃電気冷蔵庫又は廃電気冷凍庫の断熱材のうちフロン類を含むものについて、次のイ、ロ又はハに掲げる方法
イ 当該断熱材に含まれるフロン類を発散しないように回収する方法
ロ 当該廃棄物から当該断熱材を分離し断熱材その他製品の原材料を得る方法
ハ 当該断熱材を焼却することにより当該断熱材に含まれるフロン類を破壊する方法
質問: Ａ社は、Ａ社の全額出資によりＢ社を設立し、その後、Ａ社を分割法人とする分社型分割（以下「本件分割」といいます。）によりＡ社の〇〇事業をＢ社に移転するとともに、その保有するＢ社株式の全てをＣ社に譲渡しました。本件分割においては、Ａ社がＢ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行っていません。ところで、本件分割は、Ａ社によるＢ社株式の継続保有等の要件を満たさないため、非適格分割に該当するところ、Ａ社の貸借対照表に計上されている資産及び負債のうち、本件分割により移転する資産の価額は200、移転する負債の価額は50である一方、本件分割により移転する資産及び負債の一定の資産評定（法規27の16）に基づく価額（Ｂ社株式を取得するＣ社の行った価値算定の結果、Ａ社と合意した取引価額）が70となっており、資産評定に基づく実態貸借対照表上、差額概念としていわゆる負ののれんが80計上されています（下記の図の＜資産評定に基づく実態貸借対照表＞参照）。この場合、Ｂ社の差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割によりＢ社が移転を受ける資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれておらず、また、退職給与債務引受額（法法62の8一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の8二、法令123の10）並びに未確定債務の額（法令123の10一ロ）はありません。
回答: Ｂ社の差額負債調整勘定の金額は80、増加する資本金等の額は70となります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項
質問: 中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？
回答: 中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。
質問: 季節予報等の気候情報は、どのように利用すれば良いですか？
回答: 「気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？」をご覧ください。
質問: 域内に介護事業者が複数あります。そのような事業者と連携した取組は可能ですか？
回答: 当該事業者に限定せず、就労者の家族や地域在住の「生活者としての外国人」にも開かれた取組、当該就労者を地域住民（生活者）として受け入れるための取組等、地域一帯の取組として企業と連携する取組は可能です。募集案内 P３（２）対象外の取組②の「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組」で示される特定の企業等にだけ便宜供与が図られるような取組は、本プログラムの趣旨にそぐわないため、対象外の取組となります。
質問: 裁定の申請を行うまでに，どのような作業を行う必要がありますか。
回答: 裁定の申請を行うまでに行うべき作業は2点あります。第1に，権利者の情報（住所や電話番号，メールアドレス，著作権継承者の氏名）を収集すること，（裁定の手引き（993KB）7ページ～）第2に，その権利者情報に基づいて，権利者と連絡するための措置をとることです。（裁定の手引き（993KB）14ページ～）この作業は，申請書の作成において，重要な作業ですので，裁定の申請を行うことを決めた段階でまず「裁定の手引き」の該当箇所をお読みいただいた上で，文化庁担当者に事前相談されることをお勧めいたします。
質問: 総合職・一般職のように就業規則が同一で退職金・給与体系が異なる職種のうちの一部の職種についてのみＤＣを導入することができるのか。
回答: 可能。
質問: クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
回答: 規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。【解説】近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法創設の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存時に満たすべき要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、紙ベースの帳簿書類が納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。
質問: 病院事業を行う地方独立行政法人が、介護事業やリハビリ事業を行っている場合、これらの事業に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 病院事業を行う地方独立行政法人は、その全体が個人情報取扱事業者に該当することから（法第2条第11項第4号及び第16条第2項第4号）、当該地方独立行政法人が病院事業に附帯して介護事業やリハビリ事業を行っている場合についても、これらの事業を含む全ての業務について民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58条第1項第2号）。）が適用されることとなります。
質問: 私自身の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が自分の年金記録に追加されると、将来もらえる年金額は必ず増えますか。
回答: 必ず増えるわけではありません。日本年金機構で確認し、ご本人のものと判明した年金記録の中には、ご本人の年金記録に追加することで、年金額が減額になる場合があります。年金額への影響については、年金事務所で確認いたします。
質問: 5,7,14,28日ごとの値と、それぞれの階級区分値について、うるう年には2月末が含まれる期間がずれるが、どのように取り扱っているのか。
回答: 571428日ごとの値は「連続した571428日間の値」と定義され、うるう日も含めます。うるう年の2月末には含まれる期間がずれますが、うるう日の有無に関わらずある日からの571428日間を同期間として扱います。例えば、2011年の2月25日から3月3日の7日間と2012年の2月25日から3月2日の7日間は、2月25日からの7日間とみれば同期間となるので、2012年2月25日から3月2日の7日間値は2月25日から3月3日の7日間階級区分値が適用されます。一方、ある日からの571428日間を同期間として扱うということは、2月29日からの571428日間と、2月28日または3月1日からの571428日間を同期間と扱わないということになります。資料年数の関係から、2月29日からの571428日間階級区分値は作成できませんが、2月28日からの階級区分値と3月1日からの階級区分値の平均値を2月29日からの階級区分値としています。
質問: 実施状況報告書の提出期限はいつか。
回答: 福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。
質問: なぜ、相当期間は１年なのか。
回答: １．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。