mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 既に監理団体の許可に係る事前申請を行っているが、介護職種の追加に係る手続きはどのようにすればいいのか。
回答: 既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。
質問: 放射性物質が存在する土地は却下の対象になりますか。
回答: それのみを理由に却下の対象とはなりません。
質問: 確定拠出年金法上、商品提供機関に行為準則はないのか。
回答: 確定拠出年金法は、商品提供機関の個別商品の推奨行為を禁じておらず、商品提供機関に関する行為準則は一切定められていない。
質問: 海外旅行の際に花や果物などを持って行くにはどうすればよいですか？
回答: 輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
質問: 「研究倫理教育に関するプログラムの開発推進」について、文部科学省は、具体的にどのような取組を行っていますか。
回答: 文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。
　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。
質問: 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
回答: 支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。
質問: 漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。
回答: 特定個人情報の漏えい等による二次被害として、次のような事項が考えられます。
質問: 当社（中小企業）が商品券を発行した場合において、発行の時点で収益に計上する経理処理を行っているときは、消費税法上もその時点で課税資産の譲渡等があったものとして課税することとなるのでしょうか。また、この場合、商品と引き換えた時点を消費税法上の課税資産の譲渡等の時期とすれば、発行の時点で商品券の売上げを計上し、商品券と商品とを引き換えた時点で商品の売上げを計上することとなるので、売上げの二重計上とならないのでしょうか。
回答: 1　商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とはなりません（基通6−4−5）。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点です（基通9−1−22）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第4号ハ、消費税法基本通達6-4-5、9-1-22、法人税基本通達2-1-39
質問: 加入者について給付減額を検討しているが、職種によって減額幅を変える場合、給付減額することについての同意が加入者の３分の２以上となっているかは職種毎に判定するのか。
回答: 全体で判定すればよい。
質問: 教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法はどこで確認できますか。
回答: 教育訓練修了証明書、領収書等の記入方法については、以下のページに掲載している「教育訓練給付制度関係手引（教育訓練施設用）」を御覧ください。
・教育訓練給付の講座指定について

なお、さらに御不明点がある場合は、最寄りのハローワークにお問合せください。
・ハローワーク所在地一覧
質問: 当社は、工業用の吸水スポンジを製造販売しています。乾燥時は硬いですが、販売先で使用する場合は、吸水しますので柔らかい状態になります。また、製造時の反応は樹脂とホルムアルデヒドとの反応物で、微量ホルムアルデヒドが残留する可能性が考えられます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。
回答: 吸水スポンジは、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。問18をご参照ください。ただし、仮にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が 0.1質量％以上残留し、放出されることが明らかな場合には、除外要件には該当しないと考えられますので御留意ください。
質問: 次の図のように間口距離が短く接道義務を満たしていない宅地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 通路部分を拡幅しなければ、建物の建築に対して著しい制限のある宅地なので、無道路地に準じた評価を行います。なお、無道路地として評価する際に控除する通路に相当する部分の価額は、通路拡幅のための費用相当額(正面路線価に通路拡幅地積を乗じた価額)とします。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-3
質問: 諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。
回答: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。
質問: 本ガイドラインの対象となり得る一般消費財には、どのようなものがあるのですか。
回答: ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。
質問: 現在契約を結んでいる電力会社との契約を解約する際に、解約金の支払いなどが必要になるのでしょうか。
回答: 料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。
質問: 生乳が余っているのになぜ牛乳の値段は上がっているのでしょうか。
回答: 通常、余っているものは値段が下がる傾向があります。生乳は余っているものの、ウクライナ危機や円安の進行など、乳牛のエサの価格の高騰などにより、1年前と比べると生産コストが急上昇し、経営が悪化した酪農家が増えています。
この状況で牛乳の値段が下がると、酪農家の経営は苦しくなり廃業がさらに進む可能性もあります。乳業メーカーや小売店などもこのことを理解しているため、牛乳の値段はなかなか下げられないのです。
質問: 個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合についても、利用目的として特定する必要はありますか。
回答: 利用目的の特定は個人情報が対象であるため、個人情報に該当しない匿名加工情報は対象となりません。また、匿名加工情報への加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。（平成 30 年７月追加）
質問: 同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
回答: 原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
質問: 控除証明書が届きません。
回答: 令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に国民年金保険料を納めているのに控除証明書が届かない方は、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。（納付の状況を確認し、ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。）
質問: 新たなガイドラインの基本的な考え方を教えてください。
回答: 今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。
質問: 設問４のキーワード箇所にある「通常支払われる対価」とは何ですか。
回答: 「通常支払われる対価」とは，同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）について実際に行われている取引の価格（すなわち，市価のこと）をいいます。また，市価の把握が困難な場合は，それと同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）の従来の取引価格をいいます。
質問: 源泉徴収簿にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
回答: 源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。
質問: 企業PRの場として活用しても良いですか。
回答: 積極的にPRの場として活用していただくことも可能です。
質問: 政策評価審議会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？
回答: 政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査
質問: ＢＳＩに全規模の結果がないのはなぜですか？
回答: 全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。
質問: 受験案内の入手方法を教えてください。
回答: 受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表しますので、出願前によく読んでおいてください。
質問: 印刷して紙媒体で保管したいのですが、印刷機能はありますか。
回答: ブラウザの印刷機能をご利用ください。電ガネットでは利用ブラウザとしてGoogle Chromeを推奨しております。また、印刷の際は、印刷ボタンを押下後、用紙サイズをA4 に設定して印刷を実施してください。
質問: 独立行政法人は政府機関または地方公共団体とみなされるのですか。
回答: 独立行政法人は、原則として政府機関または地方公共団体以外の者に該当します。
質問: 調査委員会の外部有識者半数という要件は厳しすぎると思いますが、文部科学省の支援はあるのでしょうか。
回答: 調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。
質問: 企業立地促進税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下Ⅰにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。
質問: 納入告知書が届きましたが、どこで使用している無線局かわかりません
回答: 「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。
質問: 電子公文書のダウンロードは何回でも行うことができますか。
回答: 電子公文書のダウンロードは１回しか行えません。
質問: 提出済の届出・申請について、内容を確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。
質問: 同一利用者からの電話、メール、チャットでの問い合わせ内容を紐づけ、管理する必要はあるか。
回答: 同一利用者からの問合せについて、前回の問合せ内容やその際の回答内容と関連がある場合には、問合せを紐付けして管理する必要があります。
質問: 食品の製造・販売を行っているが、材料を量るための計量器は、定期検査を受ける必要があるのか。
回答: 計量法第１９条に規定する定期検査の対象となる計量器とは、「取引」又は「証明」に使用される非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計である。（「取引」及び「証明」の定義は次問参照）
商品の材料を量るための非自動はかりは、その計量が工程管理における計量等内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない場合には取引又は証明における計量に当たらないので、定期検査を受ける必要はない。
質問: 研究データの保存・開示について、各研究分野に応じて、保存対象や期間の具体的な例示を示していただきたいです。
回答: 御指摘のとおり、研究データの保存対象や期間については、一定の目安を示すことが必要であると考えていますが、具体的には、分野による部分が大きいため、現在日本学術会議に対し、分野ごとに保存期間や方法について一定の指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
質問: 弊社は、ＡビルとＢビルを保有しておりますが、２階部分が連絡通路でつながっており、エネルギーの管理を一体的に行っているため、あわせてエネルギー管理指定工場の指定を受けています。この場合、エネルギー起源二酸化炭素排出量はどのように算定すればよいですか。
回答: エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。
質問: Ａ社の退職給付制度は退職一時金のみとなっており、退職給付債務は約５０％の引当を実施しているが、残りの変更時差異については１５年の均等繰り入れとしている。退職一時金制度の改訂を行い、現行制度の５０％相当分を確定拠出年金へ移行する場合、退職一時金の新旧差額分を４～８年で確定拠出年金へ移換する際の注意点はどのようなことか。
回答: 均等割で移換し、既に移換した分についてのみ個人別管理資産に算入される。将来移換する分は個人別管理資産には算入されない。
質問: 申告書を提出した場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。
回答: 税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。日本年金機構よりお支払いしている厚生年金等にかかる所得税および復興特別所得税につきましては、申告書を提出された場合、以下の計算式により源泉徴収されます。　〇 申告書を提出された場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）)×合計税率※3（5.105％）※ 退職共済年金の受給者（旧三公社（JR・JT・NTT)・農林の退職共済年金を受給されている方）のうち、老齢基礎年金が支給されている65歳以上の方が、申告書を提出された場合源泉徴収税額={退職共済年金の年金支給額－社会保険料※1－（各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）－政令で定める一定の額（注）}×合計税率（5.105％） 〇 申告書を提出しない場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 基礎控除※2）×合計税率※3（5.105%） ※1　年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額 ※2 【65歳未満の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額9万円）【65歳以上の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額13万5千円）※3　合計税率（5.105％）　=　所得税率（5％）　×　102.1％上記の計算式は、復興特別所得税が課税される平成25年2月分の年金から適用されます。復興特別所得税、合計税率についてはこちらをご参照願います。（注）「政令で定める一定の額」とは、47500円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。
質問: 電子納付の方法を教えてください。
回答: ペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭで納付できます。この場合の手数料は、原則無料となっています。ただし、利用上限額がありますので、各金融機関に御確認ください。なお、ペイジーが利用できる金融機関については、ペイジーのホームページ又は各金融機関で御確認ください。
質問: 別紙への物質の記載については別名のあるものは別名を記載することとなっていますが、別名が複数存在するものについてはどのように記載すればよいでしょうか。また、シマジンの場合、「シマジン又はCAT」となっており、この場合「シマジン」、「CAT」、「シマジン又はCAT」のどちらで記載すべきでしょうか。
回答: いずれの別名を記載しても差し支えありません。
質問: 廃棄等費用積立制度の対象者を教えてください。
回答: 本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）
質問: 甲は、妻とともに社宅に入居しており、甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家屋に居住しています。今回、父が死亡したことにより、甲はその家屋を相続しましたが、相続後すぐにこの家屋を譲渡しました。この家屋は、租税特別措置法関係通達35-6(31の3-6)により、甲の居住の用に供している家屋として居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用が認められますか。
回答: 甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-6
質問: 会員が増えました。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。
質問: 複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。
回答: 審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。
質問: 認証ＩＤに有効期限はありますか。また，有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。
回答: 最後に「電子届出システム（法１９条の１６・法１９条の１７）」にログイン（パスワード又はメールアドレスの変更を含む。）されてから１年間が経過すると，認証ＩＤの有効期限が切れて，電子届出システムを利用できなくなります。有効期限を経過したことにより，認証 ＩＤが失効してしまった場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で，再度利用者情報登録を行ってください。
質問: 複数の試験を受験することができますか。
回答: 各試験で定められている受験資格を満たしている場合は、複数受験することができます。ただし、第１次試験が同一日に行われる試験を複数受験することはできません。試験日程は、試験情報から「試験の概要」を御覧ください。
質問: 韓国から帰国後、将来韓国年金を受けるために、韓国年金制度に任意加入することは可能ですか。
回答: 韓国の年金制度には任意加入制度がありますが、外国人は任意加入できません。したがって、日本人が韓国年金制度に任意加入することはできません。
質問: 特許権に係る出願時の代理人ですが、特許異議申立事件についての委任状は提出していません。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。
回答: 代理権を証明する書面の提出が必要です。特許異議の申立てがあると、特許権者が在外者のときは特許管理人に、それ以外は特許権者と特許登録時の代理人に異議番号通知（はがき）が送付されます。特許権者の代理人として手続を行うときは、異議番号通知を受け取った日から２４日以内に、「代理人受任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
質問: 教員向け事業は、教育委員会等の地方公共団体だけが開催できるのですか。
回答: 地方公共団体以外も応募可能です。ただし、教員向け事業のみの単独応募はできません。子供向け事業と組み合わせて応募してください。
質問: 予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
回答: 気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、気象等などの予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
質問: 法第41条の２違反（使用人等に対する監督義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第41条の２は、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。」と規定し、使用人等に対する監督義務を課しています。
　税理士が法第41条の２の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、問６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第41条の２、第46条
　告示第１の２(6)
質問: 継続雇用制度を導入していなければ、６０歳定年による退職は無効となるのですか。
回答: 高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。
　したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表を行うこととなります。
質問: 特定登録者カードの有効期限が切れました。再発行できますか。
回答: 特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。
質問: 避難区域における防犯、防火はどのように行っているか。
回答: 住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。
質問: インターネットから予約申し込みできる相談内容は何ですか。
回答: インターネットからの予約申し込みは、「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等
質問: 倉庫業者に特定第一種水産動植物等を保管する場合は、どのような対応が必要か。
回答: 倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則
質問: 問い合わせ先を教えてください。
回答: １　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ
●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について
●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について
→問い合わせ先
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。
（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
 
２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ
→問い合わせ先
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７
  　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。
　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２
　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで
（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
※メールによる問い合わせも，受け付けています。
詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。
●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
→問い合わせ先
各民間事業者の問い合わせ窓口
民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。
なお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。
質問: 登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たって，どのような環境を用意することが推奨されていますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ご利用環境」ページをご覧ください。
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、確認試験を行うことはできますか。
回答: 管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、確認試験を行うことができます。
質問: DNA 分析機関は、どこか指定されているのですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます
質問: 確認試験による請求をおこない、レセプト請求状況画面の結果に対して、どのように対応すればよいですか。
回答: オンライン確認試験結果リストのエラーコード欄に、1000番台（R1エラー）、または2000番台（R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容を確認の上、該当箇所を訂正し、再度確認試験を行ってください。それ以外のエラーについては、エラー内容を確認の上、訂正を行ってください。
質問: 福島県はすべて放射線に汚染されているのではないのか？
回答: 帰還困難区域を除き、除染を行うと決められた地域では、放射性物質の除去は終わっています。
質問: 評価対象となる宅地は、指定容積率が400％以上の地域に所在しますが、前面道路の幅員に基づく容積率（基準容積率）は400％未満となります。このような場合には容積率の要件を満たすこととなりますか。
回答: 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用に係る容積率は、指定容積率（建築基準法第52条第1項）により判定します。したがって、指定容積率が400％以上（東京都の特別区においては300％以上）である場合には、前面道路の幅員に基づく容積率（基準容積率（建築基準法第52条第2項））が400％未満（東京都の特別区においては300％未満）であったとしても、容積率の要件を満たしません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項、第2項
質問: アプリで接種証明書を発行するためには、市区町村を選んで発行する必要があります。どこの市区町村を選択すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。その市区町村で、予防接種に関する記録を管理しています。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証等に記載のご自身の住所をご確認ください。 1回目から2回目の接種の間などに住民票を移された場合は、それぞれの市区町村を選んで発行します。 （2021年12月回答）
質問: 間接経費を措置している趣旨は何ですか？
回答: 間接経費は、競争的資金を研究者が獲得したことに伴って、直接経費 の一定割合を研究機関に対して措置するものです。これは、研究者が研究 機関において競争的資金で研究を行う場合に、所属する研究機関において様々な負担が生じたり、研究機関としての研究環境の整備が必要とされたりするなどの事情があることから、これらに適切に対応するための経費を措置するとともに、直接経費による研究をより円滑に行うことにつなげるといったねらいもあります。 間接経費を措置された研究機関には、こうした趣旨を踏まえて、間接経費を有効に活用することが求められます。
質問: 事前相談の内容は公開されるのですか。
回答: 事前相談の内容は非公開です。また、この相談は、税務代理を委嘱した税理士を通じた匿名の相談でも構いません。ただし、匿名の相談の場合には、事実関係の説明が不十分となり、実質的に事前相談ができなくなってしまうこともありますので、実際に事前確認を予定している取引について具体的に説明してください。
質問: 退職一時金から分割移換を行う際に考慮する利子相当額を計算する場合の「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」とは、移行日が属する月から起算して、各年度の受入期日の属する月までの間の期間の利息を移行日における厚生労働大臣が定める利率で「月」複利で計算を、最後の年度分まで合算した額という理解でよいか。
回答: 「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」として合理的なものであればよい。
計算方法は月でも年でもよい。
質問: システム上「申請完了」となっている申請について、問い合わせたいことがある場合は、どこに問合せをすればよいですか。
回答: 入力方法等システムに関することは、在留申請オンラインシステムヘルプデスクへご連絡ください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付





　　　　　　申請に関することは、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
質問: 塩需給見通しの公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 毎年3月下旬に官報及びホームページに掲載しています。
質問: 保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。
質問: 大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
質問: 住居地の届出は市区町村でできるのに、日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合、なぜ離婚の届出は地方出入国在留管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら出入国在留管理庁に自動的に連絡するシステムにできないのですか。
回答: 在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
質問: 扶養親族等申告書の配偶者、扶養親族の欄には、いつの時点の状況を記載するのですか。
回答: 申告書を提出する日の状況を記載してください。「令和6年分扶養親族等申告書」に記載すべき控除対象となる配偶者、扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、申告書を提出する日の状況により判定してください。以下表に掲げる事項については以下により判定します。
質問: 海面水温が高いと台風が発生するのですか？
回答: 一般的に台風は海面水温が２６～２７℃の海域で発生するといわれています。ただし、大気の状態も重要な要因であり、海面水温が高いだけでは台風の発生・発達につながりません。
質問: 労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、事業主の委託を受けてその事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務を処理することとしています。この業務の一部を社会保険労務士に委託していますが、その役務の対価として事務組合が支払う金員は所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当すると考えてよいですか。
回答: 事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号
質問: 次の図のように路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合であっても、その路線価の高い路線を正面路線として評価しなければならないのでしょうか。
回答: 正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の最も高い路線をいうこととされています。しかし、図のように間口が狭小で接道義務を満たさないなど正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えありません。なお、上記のような帯状部分を有する土地は、帯状部分(乙)とその他の部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16
質問: 委託を受ける際の要件などはありますか。
回答: ・単なる相談窓口に留まらず、首長部局がいじめ解消までを目指す取組であること
・児童福祉担当部局など関係部局・関係機関との連携を行うこと
・いじめに関するアンケートや相談対応において、ICT等を活用するなど、効果的・効率的な手法の検討を行うこと
などを要件としています。
質問: 規則第２条第２号の「入居者の募集が行われている家屋」について、社員寮における入居希望社員の募集等、入居対象者が限定された募集がされている家屋もこれに該当しますか？
回答: 入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。
質問: A商事(株)は、自動車の盗難により損失が生じましたが、同社は自動車保険に加入していたため、損保会社から保険金の支払を受けました。この保険金をもって自動車を取得した場合、法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定の適用が認められますか。
回答: 認められます。
【関係法令通達】 法人税法第47条第1項
質問: 畜産についての定義いかん。
回答: ①新品種は、系統造成等が終了し、団体等の系統認定を受けてから５年以内の原種、もしくは品種・系統造成が終了し、それを交配利用したコマーシャル生産が開始されてから５年以内の合成品種または系統。
②埋もれた品種は、希少家畜として国が特に認める原種
であり、当該品種等の活用により、当該品目の広域的な需要拡大をもたらすもの。
※事業において対象となるものは、当該県において、これまで活用されていない品種等。ただし、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして、国が認めるものを含む。
※希少家畜の例
乳牛：ジャージー、ガンジー、エアシャー、ブラウンスイス等肉用牛：短角、褐毛、無角等
豚：中ヨークシャー、ハンプシャー、県独自の合成豚等
鶏：在来鶏（名古屋種、比内鶏などの38種）、劣性白色プリマスロック（小雪）、赤色コーニッシュ（紅桜）、アローカナ等
質問: 規格品，標準品を購入する場合，製造委託に該当するか。
回答: 規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。
質問: 一時的な不在は、１日に１回だけですか？複数回でもいいのですか？
回答: 日常生活を営む上で通常行われる行為の範囲内であれば、回数に限りはありません。
質問: NISAでの毎年の非課税投資枠（120万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか？
回答: できません。NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
質問: 意匠登録の対象となる組物の意匠には、どのようなものがあるのですか？
回答: 意匠登録の対象となる組物の意匠は、意匠法施行規則別表に記載された、４３の組物の意匠です。各組物の意匠に含むことができる構成物品等については、その例を意匠審査基準の別添「組物の構成物品の例」に記載しています。意匠登録の対象となる組物の意匠は、上記の意匠法施行規則別表に記載された４３の組物の意匠に限られ、それ以外のものについては意匠登録を受けることができませんが、それぞれの組物の意匠に含めることができる構成物品等については、上記の意匠審査基準別添「組物の構成物品の例」に限られず、組物の意匠としてのその他の登録要件（※）を満たしている場合には、任意に含めることができます。※ 組物の意匠の登録要件等については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第３章 組物の意匠」をご参照下さい。（参考）意匠法施行規則別表については「意匠法施行規則別表」をご覧下さい。
質問: 野球場、ゴルフ練習場、プール等の構築物を賃借している場合には、建物の賃借人がその建物の敷地に対して有する権利と同様に、構築物の敷地に対して有する権利を考慮する必要があるのでしょうか。
回答: 建物の賃貸借については、借地借家法の適用があり、財産評価基本通達では借家人がその借家の敷地である宅地等に有する権利の評価方法を定めています(ただし、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しないこととしています。)。しかし、構築物の賃貸借については法律上の特別の保護を与えられたものでないこと等から、原則として、構築物の賃借人の構築物の敷地に対する権利は評価しません。また、構築物の賃借人の構築物に対する権利についても同様とします。なお、貸し付けられている構築物の敷地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達31
質問: 修了証書を紛失してしまいました。再交付してもらえますか？
回答: 再交付は可能です。手続きに約1ヶ月かかりますのでご了承ください。ご希望の方は担当までお問い合わせください。
質問: 引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。
回答: 中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
質問: 試作品の製造を委託することは，製造委託に該当するか。
回答: 商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。
質問: 脱退一時金の支給を繰り下げる際の据置利率の設定方法についての基準はどのようなものか。
回答: 資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。さらに、令２３条第１項第２号に規定する脱退一時金の上限額に係る要件に抵触しないようにすること。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）
質問: 当該製品は、ＬＥＤ照明用灯具に接続して用いられる電源装置であり、その形状から特定電気用品のうち、交流用電気機械器具の「直流電源装置」で対象となるものです。当該製品は、出力電流 を可変する機能、ならびに電源のＯＮ時間を積算する機能を有しています。ＯＮ時間の積算値からＬＥＤ照明の劣化による輝度変化 を推定し、その劣化を補う形で電源の出力を連動させ、ＬＥＤ照明の使用開始時からその寿命までの間の照度を一定に保つようにしたものです。（下図参照）   この製品の評価において、電気用品の技術基準 の解釈の解説「別表第八１（４）消費電力等の許容差」の判定のための測定 は、どのように行えば宜しいでしょうか。
回答: 当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
質問: 開通前の道路を見学することはできますか？
回答: 道路によって現場見学等を実施する場合がありますので、各事業主体までお問い合わせ下さい。
新たに開通する道路の情報につきましては、以下のページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html
質問: 電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか
回答: e-Gov画面から「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。
質問: 全国の道の駅が掲載されている地図やパンフレットなどはありますか？
回答: 地図については、下記の国土交通省道路局ホームページの「全国道の駅図」をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html


パンフレットの有無については、お知りになりたい道の駅に直接お問い合わせ下さい。


また、全国の道の駅が紹介されたガイド（書籍）が複数の出版社より発売されています。
質問: 自動車リサイクル法とは？
回答: 自動車製造業者（メーカー）を含む自動車のリサイクルに携わる関係者に適正な役割を担っていただくことによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うものです。
自動車リサイクル法の概要は下記のリンク先をご覧下さい。

法律制定の背景
法律の仕組み
質問: 自分の言ったこと，書いたことが，思ったとおりに相手に伝わらないことや，相手の意図をうまく受けとれないことがあります。誤解は防げないものなのでしょうか。
回答: 伝え合いでの誤解とは，ちょっとしたことで，いつでも起こり得るものです。そのことをよく踏まえた上で，どのような場合に誤解が起こりやすいのか，具体的なケースを知っておきましょう。そうしておくことで，誤解を避けやすくなります。誤解が起こりかねないことをいつも意識する世論調査㉔Ｑ１で，「誰かの話を聞いていて，その人が言いたかったことと，自分の受け取ったこととが，食い違っていたという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は66.5％，「ない（計）」は33.3％という結果でした。また，続くＱ２で「誰かに話をしていて，自分が言いたかったことが，相手にうまく伝わらなかったという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は63.4％，「ない（計）」は36.3％という結果でした。おおむね３分の２の人たちが，言語コミュニケーションでの誤解を経験したことがあると回答しています。互いの言いたいことが，うまく共有できなかったり，誤解されたりすることは決して珍しいことではありません。一方，どちらの問いでも，おおむね３分の１の人たちが「ない（計）」と回答していることにも注意してください。残りの３分の２の人たちが「ある（計）」と回答していることからすれば，「ない（計）」と答えた人たちにも，誤解が生じていることに気付かないまま会話をしている場合があるのかもしれません。互いの間に生じている誤解に自分は気付いていたとしても相手が気付かないという場合や，その反対の状況が起こり得ることも頭に入れておきましょう。言葉の誤解はなぜ起こるのか言語コミュニケーションにおける誤解は，どうして起こるのでしょうか。まず，言葉そのものが，正しくやり取りされていない場合があります。言い間違いや聞き違い，誤字脱字や読み取りの誤り，一部だけ受け取って判断するなど，そもそもお互いの言葉が相手にしっかりと届いていないときです。このように，言葉自体がうまく伝わっていない場合には，それぞれが意図するとおりに情報を発信した，あるいは，問題なく情報を受け取ったつもりでいても，分かり合うことは難しいでしょう。ただし，言葉が相手に過不足なく届いていたとしても，また，相手の言葉をきちんと聞き取り，読み取っていたとしても，相手が伝えようとしていることを確実につかめているとは限りません。時に言葉は，伝えたいことを伝えるための「手掛かり」にすぎない場合があるからです。例えばペンが必要な場面で，親しい人に「ペン，ある？」と言えば，文字どおりペンがあるかどうかだけを聞いているのではなく，ペンを貸してほしい，といった意味でしょう。伝えられる意味は，手掛かりとしての言葉から推測されるのです。「ペン」といっても，万年筆のことを言っているのか，ボールペンでも鉛筆でもとにかく書けるものであればいいのかなど，文脈や状況によって意味されることは違ってきます。私たちは，文脈や周囲の状況などを考えながら言葉をやり取りしているのです。同様に，冗談のつもりで言ったことが真に受けられる，断ったつもりが伝わっていない，心から褒めたつもりが皮肉と受け取られるといった経験をすることも少なくありません。それらも，言葉そのものではなく，そこにある含みが伝わっていないからです。発せられた言葉がうまく届かないこと，また，言葉そのものが届いたとしても込められた意味が伝わらないといったことは，いつでも起こり得ます。言葉の誤解は，ちょっとしたことで，誰にでも起こるということを，皆で認識しておく必要があるでしょう。
質問: 消費税率が上がり、日々の生活や経済への影響が懸念されますが、どんな対策を実施しているのでしょうか？
回答: 消費税率引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している飲食料品（お酒・外食を除く）等に係る税率については8％としています。（軽減税率制度）
の他、前回の消費税率引上げ（5→8％）時には、駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、今回は、需要平準化対策にしっかり取り組むなど、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しています。
質問: 寮は個室ですか、また風呂やトイレは共同ですか
回答: 寮の自習室は４人、寝室は10～14人で構成される集団部屋となっており、風呂・トイレも共同となっております。男女についてはそれぞれ別の建物で生活しています。
質問: アマチュア無線の体験運用について知りたい。
回答: これまでは有資格者と体験者（無資格者）の人間関係、体験者の年齢等の制限や臨時にアマチュア局を開設する手続などが必要でしたが、令和5年3月の制度改正以降、アマチュア無線有資格者が自ら開設または構成員となっているアマチュア局を使用して、いつでも・どこでも・だれでも、アマチュア無線有資格者の監督（指揮・立会い）の下で体験者（無資格者）が一定のルールの下でアマチュア無線の交信体験（体験運用）をすることができるようになりました。　制度について詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。