mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 簡易な設備を設けて土地を駐車場として他人に利用させています。利用契約は、2〜3か月の単位で個々の利用者と締結しています。利用者は特定していません。また、その土地は、過去相当以前から駐車場として利用されており、相当の利益をあげています。租税特別措置法第37条の適用上その土地が継続的に貸し付けられているかどうかの判定については、租税特別措置法関係通達37-3(2)ロでは、「契約の効力の発生した時の現況においてその貸付け等が相当期間継続して行われることが予定されているかどうか」により行うこととされていますが、このような場合は、継続的に貸し付けている場合に該当しないのでしょうか。
回答: 当該土地の利用が土地の貸付けを目的とするもの(事業所得を生ずべきいわゆる駐車場業としての利用を目的とするものを除く。)である場合に、その土地が特定の者との長期にわたる利用契約が締結されていないという理由のみによって、継続的に貸し付けられていないということはできません。それぞれの利用契約が短期間であっても、駐車場としての利用が、過去の利用状況、土地の立地状況、設備の程度等からみて相当期間継続していたものであると認められる場合には、当該土地は継続的に貸し付けられている資産に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第25条第2項租税特別措置法関係通達37-3(2)ロ
質問: どういった経費に科研費の「直接経費」として使用することができるのか、支払の可否をリスト化することはできないのでしょうか？
回答: 科研費からの経費支出に当たっては、経費を支出しようとする事柄（「物品」や「料金」等）そのものに着目して支出の可否を判断するのではなく、「当該経費の支出が科研費の研究遂行上必要かどうか」といった観点で可否を判断することになりますので、単純にリスト化することは困難です。例えば、同じパソコン代金の支払いであっても、科研費の研究遂行上必要であれば代金を科研費から支出することができますが、科研費の研究遂行上必要ない場合は目的外使用に当たるため科研費から支出することはできません。
質問: 平成10年1月に取得した店舗（鉄筋コンクリート造）について、旧定率法を使って減価償却費を計算していましたが、令和5年7月に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）。また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第132条、所得税基本通達49-1の2、49-31
質問: アルバイトに支給する通勤手当のうち非課税とされる部分の金額は、所得税法上非課税限度額として規定されている一定の金額(月額)によりますか、それとも、勤務日数に応じた日割額によりますか。
回答: 通勤手当の非課税限度額については、日割額ではなく月額で判定します。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
質問: ＩＣチップにはどのような情報が記録されますか。
回答: 在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。
質問: 農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか
回答: 在来種（地域の伝統品種）を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第 68 条（詐欺の行為の罪）により罰せられる可能性があります。
質問: 要件②評価事項について、「促進区域を設定し、当該促進区域内で新たに再エネ設備を導入する計画であること」も考慮して評価するとした上で、｢先行地域において促進区域の設定は任意である｣とのことだが、提案地方公共団体としても設定は任意か。
回答: 提案地方公共団体内の先行地域外のエリアも含め、促進区域の設定は任意となります。
質問: 当社では、「ストックオプション等に関する会計基準」に従い、会計上、新株予約権に係る公正な評価額を勤務対象期間（割当日から翌年の株主総会開催日の前日（権利確定日）までの間）において費用計上することを前提に、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する方法により、譲渡制限を付した新株予約権を発行する予定です。この新株予約権に係る経済的利益に対する課税関係はどのようになりますか。なお、この新株予約権に係る報酬債権は、役職に応じて支給される固定報酬とは別のものであり、新株予約権の払込金との相殺に供されるほかは、いかなる事情があっても金銭による支給はされません。
回答: 権利行使時に権利行使益を給与所得として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第84条第3項第2号、所得税基本通達23〜35共−6
質問: 外国人事業者における相互主義とはどのような考え方に基づくものなのか。
回答: 「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。
質問: 昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。
回答: 転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項
質問: 各省庁の法令や計画等と齟齬がないものとは、どういうことですか。
回答: 食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
質問: 老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。
回答: 老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。
質問: 相手国の入国条件を確認したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: 日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
質問: 対象となるカニの種類、対象となるＨＳコードについて教えてほしい。
回答: こちらを御確認ください。船積地域の区分によって対象のカニが異なりますので、御注意ください。
質問: 自習室や寝室はどのような構成になっているのですか
回答: 研修生は、２人部屋で、各室には、それぞれの机やベッドが備え付けられています。
質問: 出願人が複数人の場合、全ての出願人が出願商標を使用していることを示す必要がありますか。
回答: その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
質問: 事業主返還の返還対象資産が「継続再雇用」後の拠出分である場合、加入者の資産を「再雇用」前後で切り分ける必要があるが、切り分け方法として、「再雇用」前後の掛金累計の比率を求め、それにより現在の資産（元本部分＋運用収益部分）を按分する方式でよいか。
回答: よい。
質問: アマチュア無線局の再免許申請の提出期限はいつまでですか？
回答: 無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。
回答: １．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。
質問: 補助対象エコジョーズ等の価格は補助対象可否に関係がありますか
回答: 工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
質問: IDを会社の複数人で利用したいのですが可能ですか。
回答: セキュリティー上複数での使い回しは望ましくありません。複数人でログインする場合は、ID追加機能で追加のIDを申請してください。
質問: 株主リストに記載する必要がない株主とは，どのような株主ですか。
回答: 登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。
 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。
質問: 亡くなった家族に「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。どうしたらいいでしょうか。
回答: お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。
質問: 複数の者に共有されている宅地の場合、地積規模の要件を満たすかどうかは、共有者の持分に応じてあん分した後の地積により判定するのでしょうか。
回答: 複数の者に共有されている宅地については、共有者の持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積により地積規模を判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達2、20-2
質問: インターネットで使用する商標なのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？
回答: インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分（類）を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。

例：第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
　　 第３５類「インターネットによる広告」
　　 第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」
　　 第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
　　 第４２類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」
　　 第４５類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」
質問: バードストライクへの対策はどうなっていますか。
回答: ○ 航空機と鳥が衝突するいわゆるバードストライクを防止するため、空港内を24時間パトロールし、空砲による威嚇射撃等を行うことで空港及びその周辺から鳥を追い払うほか、草地や水場の管理など、生態系等を考慮した環境対策を実施しています。
○ また、航空機の安全基準は、構造部材への一定の重量の鳥の衝突やエンジンによる鳥の吸込みも考慮して策定されており、万一、実際にバードストライクが発生した場合にも直ちに安全上問題が生じることのないよう、航空機の安全性を確保しています。
質問: ジュニアNISA口座は、どのような金融機関で開設できますか
回答: 「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。
質問: 特別加入者の給付基礎日額を変更したい場合には、いつ手続きを行えばいいのでしょうか。
回答: 特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。
質問: 花粉症の症状がでたらどの病院に行けばいいですか。
回答: ひどい鼻の症状がある場合は耳鼻咽喉科、目の症状がひどい場合は眼科をおすすめします。内科、小児科、アレルギー科などでも診療が受けられます。
質問: Q1:予防接種ってなに？
回答: 予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。
質問: 機器の引取り等に際して、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品を複数の廃棄物業者等に引渡す場合、どのようにすればよいか。
回答: 引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。
回答: 「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。
質問: 個人の者ですが、電気通信事業者のサービス（インターネットや電話の料金、サービス内容等）のことで相談したいのですが。
回答: 事業者等相談窓口は電気通信事業者、放送事業者等からの相談を受け付ける窓口です。個人の方からのご相談については、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）をご利用ください。
質問: 英国滞在歴に係るに献血制限について、どのような見直しを行ったのですか。
回答: 平成１７年２月に国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成1７年６月１日より、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血をご遠慮いただいて参りました。
今般、平成２１年度第３回薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成２１年１２月１０日開催）での審議結果を踏まえ、平成２２年１月２７日より、当該措置を見直し、同期間に英国に通算1ヶ月以上滞在された方からの献血をご遠慮いただくこととなりました。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/7m3.htmlをご覧ください。
質問: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。
回答: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
質問: 宗教法⼈は応募できるか︖
回答: 応募できません
質問: プログラムの成果目標はどのように想定しているのか。
回答: 事業の成果目標については、事業を実施する産地全体の農畜産物及びその加工品の販売額が１０％以上増加かつ、１億円以上となるよう設定いただくことを想定しています。
また、加工品の販売計画がない場合には、１億円ではなく、2,500万円の設定を考えています。なお、新品種のみではなく、従来からの品種も含んだ全体の金額で算定します。
質問: 従来のe-Gov電子申請を利用して、届出を行うことは可能ですか。
回答: 従来のe-Gov電子申請には対応しておりませんので、電子申請・届出システムをご利用ください。
質問: 「年金加入記録回答票」に氏名を記入しないで投函してしまいました。どうすればいいですか。
回答: 35歳、45歳および59歳の方にお送りする封書の「ねんきん定期便」には「年金加入記録回答票」を同封しています。この「年金加入記録回答票」には、お客様を特定するための照会番号（12桁の番号）を予め印刷しており、この照会番号によってお客様を特定したうえで記録を調査しますので、ご心配はいりません。なお、日本年金機構ホームページから印刷した「年金加入記録回答票」をご使用いただく場合は、照会番号をご記入されていれば、上記と同じくお客様を特定することができますので、ご対応は不要です。氏名も照会番号もご記入がない場合は、こちらから返送することができませんので、お手数ですが、再度「年金加入記録回答票」を印刷していただき、漏れなくご記入のうえ、ご提出ください。
質問: 商標における「内装」と、意匠における「内装」の違いはあるのですか？
回答: 商標における「内装」とは、広辞苑（新村出編『広辞苑　第七版』2149頁（岩波書店　2018））において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則して解釈しています。次に、意匠法における「内装」とは、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（意匠法第8条の2）」と定められており、双方の「内装」の意味内容は、概ね一致します。

ただし、「内装の意匠」として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます。他方で、内装に係る立体商標については、その立体的形状が特定でき、識別力等の要件を満たすものであれば、保護対象となり得ます。
質問: 無効審判の審理において、期日の呼び出し（特§145③）が行われた場合、請求人は新たに代理人を立てることができますか。（四法共通）
回答: 審判係属中は、両当事者ともいつでも新たな代理人を立てることができます。期日の呼び出しを受けた場合も同様です。なお、口頭審理のみ代理人として出頭する場合は、その旨を記した委任状を当日に提出してください。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
質問: 削減目標はどのように定めるのでしょうか。
回答: 目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
質問: 令和４年度より、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務について、都道府県に一本化して実施することとされましたが、令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体について、令和４年度にもう一度認定し直す必要があるのでしょうか。
回答: 令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。
質問: （総合職試験及び一般職（大卒程度）試験における延期者の場合）採用希望時期を「延期」としていますが、官庁訪問をする時期が近づいた時、意向届を提出した方がいいですか。
回答: 採用志望カードまたは意向届により、採用希望時期を「延期」する旨を報告している場合は、官庁訪問をする前に意向届を提出する必要はありません。官庁訪問をした結果、採用（内定）が決定した場合は「採用（内定）が決定した」の意向届を提出し、採用（内定）を得られず引き続き官庁訪問を行う場合は「引き続き採用を希望する」と意向届を提出してください。
質問: 登録番号による検索以外の機能はありますか。
回答: 公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する  Web-API  機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。
Web-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能
Web-API 機能等の仕様書
データダウンロード機能
質問: 11月2日以前に契約したものは対象になりますか
回答: 契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
質問: 夫から妻に時価3,670万円の居住用不動産を2,670万円で譲渡しました(妻には、資力があり、売買代金支払いの事実が認められます。)。これについて、妻は、低額譲受け部分の1,000万円について居住用不動産の贈与を受けたものとして贈与税の申告をすることとなります。このような場合には、妻が贈与を受けたものとして課税対象となるのは、居住用不動産でなく、低額譲受けによる利益相当額であると考えられますが、実質的には1,000万円相当の居住用不動産の贈与を受けたものとして、配偶者控除の適用が認められますか。
回答: 照会意見のとおり贈与税の配偶者控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項
質問: 自己負担分を見込んだ経費計上をする際の注意点は何ですか？
回答: 対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。
質問: ふだんの人間関係に影響することを恐れて，自分の意見が十分に言えないことがあります。両方とも生かすにはどうしたらいいでしょうか。
回答: これは，誰にとってもやはり難しいことです。苦手意識を持つ必要はありません。相手を認めているという姿勢を伝えながら会話を進めていくのが，一つの方法です。また，言い方を工夫することで，相手との関係を円滑に保ちながら自分の考えや意見を伝えられる場合があります。異なりだけでなく共通する部分も確認し合いながらどんな人でも，心のどこかでは，自分のことを認めてほしいと思っています。自分の言ったことを頭から否定されてうれしい人は，いないはずです。例えば，ＳＮＳなどでは「相づち」の役割を果たすような言葉が非常に頻繁に使われています。こうした言葉は「内容がない」と批判されることがありますが，相手の言っていることをきちんと聞いている，あなたのことを否定しません，敵ではありませんという姿勢を示す潤滑油のようなものだと言えるでしょう。円滑な伝え合いを進めていくためにはこのようなシグナルを使うことが有効だからこそ多用されているのであり，親しい間柄では実際に役立っているものと思われます。一方で，潤滑油だけで伝え合いを終わらせてしまっては，深く理解し合うことは難しいかもしれません。相手と話を進める際に，共通項がこんなにもあるということをきちんと言葉で表し確かめましょう。また，異なるところがあるとしても，それは「どちらかが誤っている」ということではなく，視点の違い程度のものにすぎないこともあるでしょう。そういったことを，はっきりと言葉で確認し合うようにするのも，分かり合うための工夫と言えるでしょう。人間関係を円滑に保ちながら伝え合う工夫世論調査㉘Ｑ４(1)で，自分の考えや意見を積極的に表現する方か，表現することには消極的な方かを尋ねたところ，何か条件が示されていない場合には，積極的に自分の意見を言う人の方がやや多いという結果でした。ところが，ここに「ふだんの人間関係」が関わってくると，少し事情が変わってきます。㉘Ｑ４(4)で，友人や同僚などと意見交換をするときには「ふだんの人間関係を優先し，自分の意見を主張しない方だ」，が58.6%で過半数を占めました。やはり，人間関係を気にして自分の意見を言わなくなる人が，多いのです。人間関係が気になる場合でも，他者と自分それぞれが同じように主張する権利を持っていることを自覚し，互いを尊重した上で，自分の意見や考えを伝えるよう努めましょう。言いにくいことをうまく言うためにはどんな工夫ができるでしょうか。例えば，「僕は反対だな。」と言う代わりに「逆にこんな見方もできるんじゃないかな。」などと直接的な表現を避けることができます。また，できるだけ前向きな言い方にするのも効果的です。「目標が低過ぎるんじゃないか。」よりも，「もっと高い目標を立てても大丈夫だよ。」と言われる方が受け入れやすいでしょう。相手との関係を壊したくないという気持ちがあるときにも，自分が伝えるべきことが相手に伝わっているか，相手から聞いておきたいことをきちんと理解できているかに気を配ることも大切です。伝えたいこと，知りたいことを飲み込んでしまわずに，言い方や尋ね方を工夫してみましょう。
質問: 年金額はどのようなルールで改定されるのですか。
回答: 年金額の基本的な計算式は次のとおりです。
質問: 会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。
回答: 会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。
質問: 誤った内容の申請をしてしまいましたが，申請した内容の変更はできますか。
回答: 一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。
質問: 就業規則を作成・変更する場合、使用者には労働者代表に対する意見聴取義務があるということですが、就業規則の適用を受けるパート・有期雇用労働者や派遣労働者の意見はどうなるのですか？
回答: 就業規則は、使用者が作成・変更するものですが、労働者の団体的意思を反映させ、就業規則を合理的なものにしようとするため、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、そのような労働組合がなければ事業場のパート・有期雇用労働者労働者、派遣労働者等を含む全労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません（労基法９０条）。
              また、短時間労働者及び有期労働者の雇用管理の改善等に関する法律７条に基づきパート・有期雇用労働者に適用される就業規則の作成・変更に当たっては、就業規則の適用を受けるパート・有期雇用労働者の意見が反映されることが望ましいため、事業主がパート・有期雇用労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、当該事業所において雇用するパート・有期雇用労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聞くように努めるものとされています。
              同様に、労働者派遣法３０条の６に基づき、派遣元事業主は、派遣労働者に係る事項について就業規則を作成・変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業所において雇用する派遣労働者の過半数を代表するものの意見を聞くように努めなければならないとされていることされています。
              上記条文の趣旨を踏まえて、パート・有期雇用労働者や派遣労働者の意見聴取を行う必要があります。
質問: 住宅地図から土地の所有者を調べるには？
回答: 住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。
質問: 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあるが、レンタルでも問題ないか。
回答: お見込みのとおりです。
質問: スマートフォンからパソコン用の「ねんきんネット」を利用することはできますか。
回答: スマートフォンからパソコン用の「ねんきんネット」を利用することは推奨していません。
質問: 「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。
回答: 「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。
質問: 当社ではある会員サービスを提供しています。このサービスの会員には、無料会員と月会費を支払う有料会員がいます。有料会員には、提携施設を優待価格で使用できる特典が付いているのですが、この特典は、景品規制の対象となるのでしょうか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の月会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに月会費を支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)
質問: 婚姻要件具備証明書（独身証明書）を請求したいのですが。
　中国在住の中国人女性と結婚することになり，婚姻要件具備証明書（独身証明書）が必要になりました。どのようにすれば入手できるのでしょうか？
　また，市役所で発行したものと，法務局で発行したもので，効力の差はありますか？
回答: お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必要とする「離婚届」とは，「離婚届書記載事項証明書」が該当すると思われ，いわゆる「離婚証明書」といわれるものです。
(1)　発行する官公署
　証明を必要とする方の離婚当時の本籍地を管轄する法務局又は地方法務局若しくはその支局で発行しています。
　なお，本籍地を管轄する法務局を確認するとともに，その法務局の受付時間及び発行に要する時間等についても事前にお問い合わせ願います。

(2)　必要な書類等について
ア　証明を必要とする方の離婚の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本
イ　証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人及び親族等の利害関係人に限られますので，ご本人が法務局に赴き申請，受領することをお奨めします。
　なお，ご本人以外の方が手続きする場合は委任状が必要になります。
　また，その際，ご本人を確認させていただきますので，運転免許証，パスポート，健康保険証等をご用意願います。
ウ　請求の際には，請求の理由を明らかにしていただきます。

３　日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証について
　上記婚姻要件具備証明書及び離婚届記載事項証明書は，日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証が必要になりますので，ご注意願います。

　お問い合わせ先
　　日本外務省領事移住部政策課証明班
　　　　０３－３５８０－３３１１

　　中国大使館
　　　　０３－３４０３－３０６５
質問: 京都迎賓館を参観したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 京都迎賓館は内閣府が管理しています。内閣府までお問い合わせください。
電話（自動音声案内）：075-223-2302（24時間対応）　
HP：内閣府　京都迎賓館（参観案内）
質問: 毎年の要求数量を平準化して欲しい。
回答: 防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。
質問: 公募要領に記載されている提出期限を過ぎてしまいましたが、間に合いますか。
回答: チェックリストの提出期限は、競争的研究費等の制度ごとに設定されています。提出期限を過ぎてしまった後の対応については、応募する制度の配分機関に確認し、指示に従ってください。
質問: 交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。
回答: 主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
質問: 財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(1)に定める「同族株主」に該当するか否かの判定は、納税義務者を中心に行うのでしょうか。
回答: 納税義務者に限りません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税基本通達1-3-5
質問: 電波を発射している機器は全て電波利用料の支払い対象になるのですか。
回答: 国民の安心・安全（消防等）や治安・秩序（警察等）を目的として開設している一部の無線局を除き、無線局の免許を取得している場合は、電波利用料を納付していただく必要があります。
質問: 債権譲渡の実務においては、債権の譲渡人は譲受人に対し、債権者としての十分な管理回収を行わせしめ、譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護するため、債権そのものに加えて債務者に関連する個人情報を移転することが不可欠であるが、こうした場合にも、個人情報保護法上、債務者本人から第三者に提供することについて明示的な同意を得ることが必要なのか。
回答: 債権譲渡に際しての債務者に係る「個人データ」の取扱いについては、以下のような整理が可能であると考えられます。
質問: 「自らの取引の特徴やそれに伴うリスク等について分析」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: IT システムの活用に当たり、外部委託する場合や共同システムを利用する場合に、自らの取引の特徴やリスク等に照らして、外部委託することや共同システムを利用することが適切であるか、追加的な対応が必要ではないかという観点から、金融機関等において検討することを求めているものです。自らの検討なくして、金融機関等が、自らの規模、ビジネスモデル、顧客層、取引の特徴やリスク等に適合しない IT システムを導入することのないよう、注意喚起する趣旨です。
質問: 対象業種ではない事業のみを営む事業所は、届出が必要ですか。
回答: 第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所において同時に二以上の業種に属する事業を行っており、かつ、それらの業種の一つが政令で定める業種（以下「対象業種」という。）である場合には、当該事業所は法第5条（→ p.III-470）に規定する把握・届出を行う必要があります。しかし、第一種指定化学物質等取扱事業者が、ある事業所においては対象業種に属する事業をまったく行っていない場合には、当該事業所は法第5条にいう「事業所」に該当せず、把握・届出の必要はありません。
質問: 一つの組織が、例えば、基礎自治体である単独市町村の区域のマネジメントやマーケティング等を行うとともに当該単独市町村を含む複数の地方公共団体にまたがる区域のマネジメントやマーケティングを行う場合は、登録区分はどのようになりますか？
（例）どちらか一つの区分のみ登録可能なのか、それぞれの区分での登録が可能なのか。
回答: 基本的には、より広域的な登録区分で登録をしていただければと考えています。
質問: 国外向け専用に製造又は加工された食品は、自由販売証明書の発行申請の対象ですか？
回答: 日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
回答: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
質問: 輸入した木材こん包材に処理表示のあるものとないものが混在していた場合、輸入検査は必要ですか？
回答: 処理表示のないものについては、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要です。
質問: 市場で仕入れた活アワビを当日に航空便で輸出する場合、適法漁獲等証明書の交付申請に必要な全ての流通に係る取引記録の写しを添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。
回答: 少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
質問: 例えば、マンガン及びその化合物(物質番号412)等については、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目としては「溶解性」のものに限定されており、第一種指定化学物質の範囲と法定測定項目の記載にズレがあります(注)。このような場合は、「溶解性マンガン」についての測定結果をそのまま用いて、「マンガン及びその化合物」の排出量を算出してもよろしいですか。
回答: 差し支えありません。(なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン(案)」(国土交通省年･地域整備局下水道部、平成17年8月)の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。)
(注)なお、以下についても同様です。

・「亜鉛の水溶性化合物」(← 法定測定項目は「亜鉛含有量」)
・「クロム及び三価クロム化合物」(←「クロム含有量」)
・「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く)」(← 「シアン化合物」)
・「水銀及びその化合物」(←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」)
・「銅水溶性塩(錯塩を除く)」(←「銅含有量」)
・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）
・「砒素及びその無機化合物」(←「砒素及びその化合物」)
・「ふっ化水素及びその水溶性塩」(←「ふっ素化合物」)
・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）
質問: 出願者が複数人いるのですが、どの欄に記載すればいいですか。
回答: まず、筆頭の出願者を願書様式の1枚目に記載し、2人目以降の出願者は願書別紙に記載してください。
質問: 中長期在留者として日本に滞在しているのですが，今後に備えて利用希望者登録をすることはできますか。
回答: 中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。
質問: ジュニアNISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか
回答: ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
質問: 日本や外国の官公署により発行された証明書は、1年前に入手したものでもかまいませんか。
回答: 日本国内の官公署で発行された証明書は、発行から3か月以内、外国の官公署で発行された証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。
質問: 第一荷受人は認証を受けなければならないか？
回答: はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。
質問: 住所地近辺の施設等での実習も可能ですか。
回答: 可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
質問: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても証明書は発行できますか。
回答: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答）
質問: 新たな避難指示区域が設定された地域において、第３期の精神的損害の損害額の算定根拠は何か。
回答: １．第３期における精神的損害の損害額は、中間指針で示した精神的損害の内容及び損害額の算定方法を踏まえて算定されています。２．また、居住制限区域については、当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払いを受けることができるものとされ、帰還困難区域については、今後５年以上の長期間にわたって帰還できないことによる損害額が一括して算定されたものです。
質問: 私が所有しているＡ社社債について、Ａ社が民事再生手続開始の申立てを行ったことにより期限の利益を喪失するとともに、債務不履行となりました。その後、再生計画認可の決定が確定し、Ａ社社債の元本については、再生計画に基づき指名債権に権利変更され、90％は無償で消滅されましたが、残り10％については弁済が行われました。Ａ社社債は、税法上、「上場株式等」に該当するものですが、この再生計画に基づき行われた弁済は、上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる「公社債の元本の償還」に該当し、無償で消滅されたことにより生じる損失の金額は、上場株式等に係る配当所得等との損益通算及び繰越控除ができる「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しますか。
回答: Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
質問: 物件情報の問合せ先を宅地建物取引業者（不動産会社）やNPO法人等にすることは可能ですか？
回答: 可能です。別途「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」がございますので、そちらに必要事項を記入のうえ「アットホーム空き家バンク」相談窓口までお送りください。
※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
質問: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。
回答: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。「申請理由」に医療上、必要な理由を入力します。申請後に在外公館より事情を確認するため、資料の提出等をお願いすることがあります。
質問: 60歳台前半の老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）については、繰り下げの申出を行うことができるのですか。
回答: 特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されません。
質問: 交換により譲渡又は取得した固定資産が、所得税基本通達33-6の6の取扱いにより譲渡がなかったものとされる交換分合により取得したものである場合に、所得税法第58条に規定する「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定は、引き続き有していたものとして判定することになるのでしょうか。
回答: 所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2
質問: 組合等の団体が所属する組合員（取扱事業者）の届出を代理で実施することはできるのか。
回答: 組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。