mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 総価契約単価合意方式は、公共工事等における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払い代金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、変更契約や部分払いに伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されています。また、その実施方法としては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」といいます。）を基本としておりますが、一定の規模以下の契約工事においては、受注者の希望により、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」といいます。）も可能なものとなっています。いずれの場合であっても、発注者と受注者との間では、「工事請負契約書」と「単価合意書」（単価個別合意方式用）又は「単価合意書」（単価包括合意方式用）が締結されることになります。このうち、「工事請負契約書」は、印紙税法上、請負に関する契約書に該当することから、請負金額に応じて収入印紙を貼付していますが、契約当事者間で作成されるもう一方の「単価合意書」の印紙税の取扱いを教えてください。なお、「単価合意書」（単価個別合意方式用）には「単価表」、「単価合意書」（単価包括合意方式用）には「工事数量総括表」を添付する方法で作成します。
回答: 1　「単価合意書」（単価個別合意方式用）について「単価合意書」（単価個別合意方式用）は、工事における契約の変更に用いる単価または金額を定めるために、原契約書（工事請負契約書）で定められた契約金額（請負金額の総額）に係る工事種別ごとの単価又は金額（内訳金額）を記載して契約当事者間で合意した契約書であり、原契約書で定められていない契約内容（請負の内容、単価、取扱数量及び契約金額に密接に関連する事項（内訳金額））を補充するものと認められることから、印紙税法上、請負に関する契約書（第2号文書）に該当します。また、当該「単価合意書」（単価個別合意方式用）には、契約の変更に用いる単価又は金額（内訳金額）のほかに当該内訳金額の合計金額（請負金額の総額）も記載されていますが、当該合計金額は、原契約である「工事請負契約書」の内容から判断して当該文書（「単価合意書」（単価個別合意方式用））によって新たに契約金額を取り決めたものではなく、既に締結されている工事請負契約書の契約金額の内訳である単価又は金額の合計額を示しているに過ぎませんから記載金額には該当しません。したがって、「単価合意書（単価個別合意方式用）」は、印紙税法上、記載金額のない請負に関する契約書（第2号文書）に該当し、200円の収入印紙の貼付が必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第18条、別表第2重要な事項の一覧表4
質問: 税理士となる資格を有することを証する書面とは、何を指すのですか？
回答: 税理士となる資格を有することを証する書面とは、１．登録事項証明書、２．税理士試験の「合格証書」（コピー）又は「税理士試験免除決定通知書」（コピー）となります。　免除申請には１及び２の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。
質問: 民生委員・児童委員をしていますが、市町村や民間の事業者から、活動に必要な個人情報の提供を受けられず苦慮しています。提供を受けることは可能ですか。
回答: 民生委員・児童委員は、福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされ ており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。 民生委員・児童委員には、民生委員法等において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体から、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられ  ます。
質問: 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員のマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載する必要はありますか。
回答: 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者ごとに作成することとされていますので、共有者ごとに支払調書を作成し、共有者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号も記載した上で提出する必要があります。

また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の人数分の枚数を作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。

なお、摘要欄には、「共有持分不明につき総額を記載」とし、他の共有者の数、他の共有者の氏名（名称）及びマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載してください。
質問: 承認証の内容のうち、申請者名（法人名）の変更があった場合、承認証の変更は必要でしょうか。
回答: 申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。
質問: 年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。
回答: 会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。
質問: 作業受託料は、対象収入となるのですか。
回答: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
質問: 共同懸賞に該当する場合として「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一定の種類の事業」の考え方を教えてください。
回答: 「一定の種類の事業」とは、「日本標準産業分類」の細分類として掲げられている種類の事業(例 清涼飲料、理容業、ゴルフ場等)で判断することが原則となりますが、これにより難い場合は、その業種及び関連業種における競争の状況等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)11
質問: 氏名がローマ字表記のみの在留カード等について，新たに漢字氏名を併記する場合，カードの交換手数料がかかるのでしょうか。
回答: 他の申請・届出（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請，住居地以外の記載事項の変更届出，在留カード等の有効期間の更新申請，紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には，交換手数料はかかりません。
他方，在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの，外国人が在留カード等の交換を希望する場合において，併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは，交換手数料（１，３００円）が発生します。
質問: 小笠原に梅雨はありますか？
回答: 小笠原諸島では５月中旬から６月上旬頃にかけての２、３週間程度、降水量が増え、日照時間が減る期間があります。しかし、この時期の小笠原諸島は太平洋高気圧の影響を強く受けるため、太平洋高気圧の動向によっては、そのような雨が多い期間がほとんど現れない年もあります。他の地方での梅雨の期間は６週間程度ですが、それらに比べて期間が短く、例年現れる現象でもないことから、気象庁では季節現象として扱いことは難しいと判断して、梅雨入り・梅雨明けの発表は行っていません。
質問: 会社名が変わりますがどうしたらよいですか。
回答: 無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。合併や譲渡等により事業を承継する場合免許人地位の承継申請及び無線局の変更申請（届）が必要純然たる社名変更の場合無線局の変更申請（届）が必要
質問: 現在の濃度に関する情報は、どうすれば入手できますか。
回答: 大気汚染防止法に基づき、国や地方自治体が全国 645 カ所（平成 25 年 3 月末現在）で微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視（モニタリング）を実施しています。PM2.5 を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】（http://soramame.taiki.go.jp/）や各自治体のPM2.5 関連情報サイトなどで速報値が公表されています。
質問: 複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。
回答: 不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。
質問: 割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
回答: 割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。ただし、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金については、割増賃金の計算の基礎となる賃金からは除外します。
質問: 科研費（補助金 分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスの使用 を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？
回答: 原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。
質問: 排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6（→ p.II-61）及びQ89では、「測定値が検出下限未満（N.D.）の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTRの届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。
回答: 法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。
質問: 賃金改善の方法について、1人の職員に対して基本給と手当の双方を組み合わせて対応することも可能ですか。
回答: 可能です。例えば、月額４万円の処遇改善を行う際に、基本給１万円・手当３万円、基本給２万円・手当２万円を組み合わせるなど、柔軟に対応することが可能です。
質問: 総務省（行政評価局）の役割は何ですか？
回答: 総務省(行政評価局)は、(1)政府全体として政策評価制度が十分に機能するように、政策評価制度を推進する役割を担うとともに、(2)各府省では行うことのできない、複数府省にまたがる政策の評価や、(3)各府省が行った政策評価の点検(客観性担保評価活動)を行っています。
質問: 最終保存が出来ません。どうしたらよいですか。
回答: 以下について、ご確認ください。
   ・エラー番号：1004が表示されている場合、操作マニュアルは確認されましたか。
    （操作マニュアルP31（12.最終保存時にエラーが発生した場合の対応）参照）
   ・入力漏れはありませんか。
    （内容チェックボタンを押すと、入力漏れのある個所が赤く表示されます。）
   ・マクロの有効化を行いましたか。（操作マニュアルP3（2.マクロの有効化）参照）
   ・拡張子を変更していませんか。（操作マニュアルP6（4-1.拡張子の変更）参照）

  以上をすべて確認しても最終保存が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
質問: 訓練科目はどのようなものがありますか？
回答: 防火、防水、乗艦実習（約１か月）、遠泳、野外戦闘訓練、幕営などの訓練があります。
質問: また、生保については、給付方法として、給付期間中の運用指図を要しない「終身年金」や「確定年金」を提供することを考えているが、この場合の年金額計算に使用する「予定利率」については、基礎数値の一つにすぎないことから、開示する必要はない（年金額を提示すればよい）という理解でよいか。
回答: 予定利率は必ず開示する必要がある。
質問: タクシーでの来場は可能ですか？
回答: 可能ですが、会場内にタクシーは入ることはできません。
質問: 他局管内の製造場の酒類の輸出も含まれていますが、まとめて一つの申請先へ輸出証明書申請するこ
とができますか。
回答: それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。
質問: 債務者が直近の決算書を作成できない場合、昨年の決算書で正常運転資金の判断を行っても差し支えないでしょうか。
回答: 平成 23 年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。
質問: 「測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？」
回答: 地図作成作業に限らず，測量の結果，ほとんどの場合において地積の増減が生じます。地積の変更については，地図作成作業において，登記官が職権で変更登記を行います。
質問: 増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。
回答: 工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。
質問: 受領書はいつ届きますか？
回答: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、企業に就職している者が在職のまま入学し、卒    業後もその企業に戻った場合や夜間部の学生で在学中既に職に就いている者で、卒業後も引    き続きその職にある場合は「７状況別卒業者数」ではどこに計上したらいいですか？
回答: どちらの場合も「就職者等」に計上します。
質問: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA分析が行われていることは確認できますか。
回答: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
質問: 相談は土地の所有者本人がする必要がありますか。家族が代わりに相談することはできますか。
回答: 相談はどなたであっても可能です。
 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。
 ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。
質問: また、この場合未加入者である顧客に対して運用商品の説明を営業職員が行うことは可能か。
回答: 可能。
質問: 情報化の進展により，コミュニケーションの手段に関して選択の幅が広がっています。媒体を選ぶときには，どんなことに気を付けるとよいでしょうか。
回答: 媒体には，それぞれの特性があります。特性を見極め，理解した上で媒体を選択することが大切でしょう。特性を考えるに際してどのような点に注目すべきかを知っておきましょう。媒体の特性を知り，目的に合ったものを選ぶコミュニケーションのための手段は，多岐にわたっています。言語を主とした双方向性のある媒体に限ってみても，それぞれ異なる特性が認められます。言語コミュニケーションは，場面や状況によって様々に変化するので，やり取りをする相手やその目的・内容に従った媒体の選択が期待されます。媒体ごとの特性を考えるに際しては，様々なことが想定されます。媒体選択のヒントとして，以下のような観点を示すことができます。
◆ 対面して，あるいは間接的にでも，相手の表情などを見ながら行うことが可能なやり取りか
◆ 時間差のない同時的なやり取りか
◆ 双方向性の高いやり取りか
◆ 会話的要素と書き言葉的要素，どちらが強いやり取りか
◆ 匿名のままでいることの，あるいは他人に成りすますことの可能なやり取りか
◆ 受信者の指定が可能か，不特定多数の人に広がる（拡散する）可能性のあるやり取りか
◆ 言葉以外の情報を併用することが可能なやり取りかこのような観点に沿って，用いようとする媒体が備えている特性とその程度を意識した上で，伝え合いの目的に適したものであるかどうかを検討してみましょう。新しい媒体が増え一般に広まるに従い注意すべき事柄も増えています。コメントや画像等を発信するＳＮＳのうちに受信者が限定されるわけではなく拡散性の極めて高いものもあることには，特に注意が必要でしょう。親しい人のみに発信したつもりが，全く想定していない人に受信され，思わぬ事態を招くこともあります。また話し言葉においては気分や感情を伝えるために，話す速度，声の大きさや抑揚，声色などの言語以外の情報を用いることができます。一方新たな手段である｢打ち言葉」は音声を伴わないために気分や感情は，各種の記号や顔文字，絵文字画像等を用いて代替的に表現されることがしばしばあります。記号などの視覚的要素で表現しようとした気分や感情が発信者の意図どおりに受信者に伝わるとは限らないことは十分に意識しておく必要もあるでしょう。連絡手段に対する意識に変化もかつては，郵便か電話で行っていたコミュニケーションが，インターネットを介した電子メールやＳＮＳによっても行えるようになりました。インターネットを介したやり取りは，手軽な上に経費負担も軽く，郵便のような時間差なしに相手への返信も自分の都合に合わせたタイミングで行うことが可能です。そのため，即時の対応が求められる電話は，送信者が受信者である自分の時間を一方的に奪う押し付けがましい媒体である，と感じる人も少なくないようです。世論調査㉘Ｑ19 では，会ったことのない相手に大切なことを依頼する際，まず電子メールで接触するという人は，大都市部，特に東京都区部で高く，年代別では16 歳から29 歳で他の年代より高いという結果でした。媒体の選択では相手・目的・内容に沿った判断が肝要です。時間に余裕がある場合には電子メール，急いでいる場合，込み入った話やデリケートな内容を含む場合などは，事前合意の上での通話や対面による会話といった使い分けを意識する必要もあるかもしれません。
質問: 微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報は、どうすれば入手できますか。
回答: 環 境 省 ホームページの「微 小 粒 子 状 物 質 （PM2.5 ）に関 する情 報 サイト」(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html）のほか、全国の自治体の関連情報サイトや国立環境研究所のサイトなどがあります。
質問: アマチュア無線のことで、近所の方とトラブルが発生してしまいました。
回答: アマチュア無線はあくまで趣味の無線ですので、ご近所の方とトラブルなどが起きないようしてください。また、直接電波が原因ではないトラブル（例えば無線の鉄塔が今にも倒れそうだ。アンテナが敷地からはみ出している。等）であってもご近所の方に真摯に対応しトラブルを解消してください。アマチュア無線の免許は一定の条件に適合していれば免許になりますが、免許になったからと言ってご近所とのトラブルを解決することにはなりません。
質問: 院内処方のみを行う医療機関の場合、電子処方箋への対応は不要ですか。
回答: 院内処方のみを行う場合でも、電子処方箋管理サービスを利用することで、患者の閲覧同意があれば、複数の医療機関・薬局を跨いだ過去の薬剤の情報を参照し、診察・処方に活用できますので、是非導入願います。なお、令和６年度以降、院内処方についても実装を検討しており、活用の機会を増加させていく予定です。<対象患者>
質問: 「国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずること」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: 国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第 16 条及び第 21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告示が発出された場合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告示の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく自らの制裁リストを更新して顧客等の氏名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる場合には、より厳格な顧客管理を行い、同名異人か本人かを見極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。さらに、国連安保理における決議を経ることなく、特定の国・地域から特定の国・地域に対して経済制裁が行われることもあり得るため、取引に関係する者や物品・サービスが特定の国・地域の制裁対象に関係していないか、慎重な確認が必要となる場合もあることに留意が必要であるものと考えます。したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、人材の確保、資金の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。なお、昨今、データ復旧等に身代金を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代金がテロ資金等に悪用される可能性もあると指摘されており、米国においては、金融機関等に向けて、ランサムウェアの身代金の支払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代金の支払いに金融機関等が利用されてはならず、顧客の送金について、この種のテロ資金供与リスクがあることも留意する必要があります。（注）FATF においては、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関する金融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個人・団体が保有する資金・資産を遅滞なく凍結することを求めております。
質問: 確認試験において、過去の診療分または確認試験専用に作成した電子レセプトを使うことはできますか。
回答: 労災診療費の場合は平成 25年６月診療分以降、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診療分以降の電子レセプトであれば、確認試験において使用することができます。
質問: 「登記されていないことの証明申請書」又は「登記事項証明申請書」に押印は必要ですか？
回答: 令和３年３月１日から後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）が施行され、申請書には申請人（代表者・代理人を含む。）が記名すれば足り（省令１７条２項）、押印は不要となりました。
質問: 台風の番号はどういう順番で付けるのですか？
回答: 毎年１月１日以後、北西太平洋で最も早く発生した台風を第１号とし、以後台風の発生順に番号を付けています。
質問: データの不適切利用とはどのようなものでしょうか。また、どのような措置がとられるのでしょうか。
回答: 利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。
質問: いつ、購入できますか？購入時、何が必要ですか？
回答: 「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）
              また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。
質問: 法曹コースは何年度に大学に進学する学生から対象になりますか。
回答: 2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。
質問: 給付金はどのように受け取るのですか。
回答: 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。
質問: 「高度道路交通システム」について教えて下さい。
回答: 高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。
このITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。
また、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。
詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
質問: A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。
質問: 企業秘密として権利利益が保護されるかどうかは、誰がどのような基準で判断するのですか。
回答: 公表する情報、開示する情報ともに、事業者の権利利益を害するおそれがあるためにそれを保護する必要がある旨事業者から請求があった場合には、別に定める判断基準に従い、事業所管大臣において権利利益を害するおそれがあるかどうかを判断します。
　判断基準は以下のとおりです。
　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun
　「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」
質問: 在留カードに「通称名」は記載されますか。
回答: 通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）はしていません。
なお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。
質問: 「ねんきん定期便」に印刷されている音声コードとはなんですか。
回答: 「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を音声で聞くことができるように、音声コードを印刷しています。この音声コードを音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォン等の「視覚障害者用活字文書読上げ装置」で読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。なお、封書で送付している「ねんきん定期便」には、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、「ねんきん定期便」に関する情報を音声で聞くことができます。※「ねんきん定期便」には、二次元コード（3隅の四角い切り出しシンボルがあります）も印刷していますので、お間違いないようにお願いいたします。なお、二次元コードは、日本年金機構の業務で使用するものです。
質問: 費用はどれくらいかかりますか？
回答: 開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。
質問: 民間事業者から郵便で文書が届きましたが、問い合わせをしても大丈夫ですか。
回答: お問合わせいただいて大丈夫です。民間事業者の担当地域につきましては、日本年金機構ホームページの「国民年金について」のコーナーで、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」として民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載しております。ご不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。
質問: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、対象者が希望すれば必ず受けられますか？
回答: 定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。
　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））
 
・　明らかな発熱を呈している者
・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
・　そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（定期接種実施要領；「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令和４年12月９日健発1209第９号厚生労働省健康局長通知）の別紙）
(ア)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

(イ)　予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

(ウ)　過去にけいれんの既往のある者

(エ)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

(オ)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

(カ)　バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

(キ)　結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

(ク)　ロタウイルス感染症の予防接種にあっては、活動性胃腸疾患や下痢等の胃腸障害のある者
質問: 本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。
回答: 事案の公表にあたっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。（令和４年４月追加）
質問: 「年金手帳記号番号回答票」のハガキには、差出人の住所、氏名を書く欄がないのですが、書かなくていいのですか。
回答: 「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。
質問: 電気通信事業法第第164条第3号に規定する「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業」には、具体的にどのような事業が該当するのでしょうか。
回答: 例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]PDFを参考にしてください。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、事前に事業者等相談窓口へお問い合わせください。ページトップへ戻る (4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問
質問: 基本方針を公表する必要がありますか。
回答: 基本方針の公表を義務付けるものではありません。
質問: 財形に関するお問合せはどこにすればよいですか。
回答: 財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
質問: 穀類や豆類を輸入する場合、輸出前や航海中での消毒は必要ですか？
回答: 必要ありません。
質問: A共助会は、社団法人A会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。A共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続に入りました。A共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。
回答: A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)
質問: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？
回答: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した在外公館へ、まずはご連絡ください。
質問: 「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。
回答: 「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
質問: 福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はない。
 ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を
 福島県に届け出ること。（施行規則 38⑦）
質問: インフルエンザはいつ流行するのですか？
回答: 季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では、例年12月～3月が流行シーズンです。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でインフルエンザの流行が低調であったこと等の影響で、A（H1N1）亜型やA（H3N2）亜型の抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられます。実際に、令和５年２月中旬以降、定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しており、例年より早く本格的な流行が生じる可能性があることに注意が必要です。
質問: 会社の役員の登記されていないことの証明書が必要になりました。会社が請求者となれますか。
回答: 登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。
質問: 平成１３年の学校教育法改正により，何が変わったのですか。
回答: 平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。
１．　出席停止の要件の明確化
　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。
　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。
２．　出席停止の手続に関する規定の整備
　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。
３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記
　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。
　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。
質問: 打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。
回答: 施行規則に規定された機関要件に係る更新確認申請書 に支援打切り・警告等に係る年間の人数や区分別の人数など所定の事項を記載し公表することとなります。（資料17参照）なお、大学等には、機関要件の確認事務に関する指針 において、記載要領 をお示しします。
質問: 原契約の内容を変更する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の内容の変更」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。
回答: 通則5に規定する「契約の内容の変更」とは、既に存在している契約（以下「原契約」といいます。）の同一性を失わせないで、その内容を変更することをいいます。この場合において、原契約が文書化されていたか、単なる口頭契約であったかは問いません。法は、契約上重要な事項を変更する変更契約書を課税対象とすることとし、その重要な事項の範囲は基通別表第2に定められていますが、ここに掲げられているものは例示事項であり、これらに密接に関連する事項や例示した事項と比較してこれと同等、若しくはそれ以上に契約上重要な事項を変更するものも課税対象になります。変更契約書は、変更する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することになるのですが、2以上の号の重要な事項が2以上併記又は混合記載されている場合や一つの重要な事項が同時に2以上の号に該当する場合には、それぞれの号に該当する文書として原契約書の所属の決定方法と同様に所属を決定することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第17条、別表第二
質問: 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのですか。
回答: 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
質問: 検索した結果が履歴に追加されないことがあります。
回答: 検索結果は「（5）-1　持ち主不明記録検索（確認）」画面で【検索結果を登録】ボタンをクリックした場合のみ、検索履歴に保存されます。従って、【検索結果を登録】ボタンをクリックする前に中断した場合や、検索条件と一致する記録がなかった場合は、検索結果が保存されませんのでご注意ください。
質問: 構築物の所有を目的とする土地の賃借権は、所得税法や法人税法の借地権に含まれていますが、財産評価基本通達上の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9、86、87所得税法施行令第79条、法人税法施行令第137条、第138条、第139条
質問: 支配人・商号使用者・外国会社の日本における代表者についての電子証明書の証明事項の内容は？
回答: 被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。
被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格
支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。
※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人
商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。
※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者
外国会社の日本
における代表者商号外国の本店が記載されます。日本における
代表者
質問: 高度な最先端医療も行われているのですか。
回答: 法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。
質問: 「当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 全顧客に対して実施されている顧客リスク評価の結果を踏まえ、高リスク顧客に対しては、取引モニタリングの敷居値を厳格にする、高リスク顧客向けのシナリオを適用するなど、個別的な対応を実施することが考えられます。対して、低リスク顧客については、敷居値やシナリオの適用を簡素化するということが考えられます。このほか、定期的な顧客情報の更新において収集する情報の内容、種類及び粒度等を変更するなどの対応が考えられます。
質問: 辞めさせたくない裁判官に「○」をつけてもいいですか。
回答: 辞めさせたい意思がない裁判官については、投票用紙の記載欄に何も記載せずに、投票箱に入れなければならないとされています。投票用紙に「×」以外の事項を記載した投票は無効となります。
質問: 子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。
回答: １６歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されていますので、在留カードを常時携帯する必要はありません。
質問: どのような書類を提出する必要があるのでしょうか。
回答: 照会の申出時に提出が必要となる主な書類は、次のようなものです。
　 なお、照会内容によっては、照会の申出後に、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いすることがあります。

(1)　照会の対象となる法令解釈・適用上の疑義の要約及びこれに対する照会者の見解

(2)　照会に係る具体的な事実関係及び契約書等のすべての関係書類

(3)　照会者の見解についての具体的な根拠（学説、裁判例等）

(4)　チェックシート

(5)　その他、照会内容に応じて参考となる書類等
質問: 次年度へ繰 り越した補助金と当該年度分との合算使用は出来ますか？
回答: 国庫債務負担行為を導入していない補助金分と同様、繰越分と当該年度の補助金を合算使用することはできません。
質問: 現状の外注供仕では【修理可能と判断された調達物品】からの流用を可能とする記載があるが、【修理不能（コンデム品）】と判断された調達物品からの流用は不可となるのか。
製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状を鑑みると、コンデム品からの流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。
回答: 外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。
質問: 次図のような資本系列にある判定法人は、租税特別措置法第42条の6第1項《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の対象となる中小企業者に該当しますか。なお、判定法人はいずれも資本金1億円以下であり、その属する企業グループは、いわゆるグループ通算制度を適用していません。
回答: 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項
質問: 人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人の同意をとる必要がありますか。
回答: 人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
質問: 私立大学が発行した在職証明書は認証できますか？
回答: できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）
質問: 「提案書はA4 版にて150 頁以内」とございますが、表紙、目次等、実際の提案以外の部分は頁数に含まれず、提案本文（「評価項目一覧」にある「１ 本調達の概要」から「５費用」に該当）が150 頁以内と捉えて問題ないでしょうか。
回答: 貴意のとおりです。
質問: 船舶を保有していますが、船舶から排出される対象物質についても届け出る必要がありますか。
回答: 船舶から排出される対象物質も自動車同様に、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。
質問: 『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。
回答: できません。
全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。
質問: 葵祭・時代祭はどこで見られますか。
回答: 葵祭は、午前10時30分に京都御所の宜秋門を出発し、建礼門前の通りを南下して堺町御門から市街へ出ます。
　時代祭は、正午に建礼門前を出発し、そのまま南下して堺町御門から市街へ出ます。
　詳しくは（公社）京都市観光協会までお問い合わせください。
ＨＰ：（公社）京都市観光協会（葵祭・時代祭）
質問: 原因裁定嘱託を利用するメリットは何ですか。
回答: 次のようなメリットがあります。(1) 専門委員として、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の各分野の専門家が任命されており、特殊な分野で専門委員がいない場合には、委員会が早期に新たに選任することにより専門的知見が得られます。(2) 専門委員に要する費用はもちろん、詳細な調査を外部業者に委託する場合でも、その費用は全て委員会（国）が負担します。(3) 裁定の結果をどのように評価・利用するかは受訴裁判所の裁量に委ねられます。
質問: 住宅とはなんですか
回答: 住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。
住宅品質確保法等における住宅の定義と同じです。
質問: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が異なる投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。
回答: 必ずしもよいとは言えない。
個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
質問: 文字が小さくて見にくいのですが。
回答: 各ページの右上に、文字の大きさを変更するボタンがありますので、そちらで「拡大」をクリックしていただくと、文字が大きく表示されます。
質問: 「ねんきんネット」で共済組合の記録は確認できますか。
回答: 「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
質問: 日本で植物検疫上、輸入の数量制限をしているものはありますか？
回答: とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。