mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 調査対象者と記入対象者は、どう違うのですか。
回答: 民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。

（参考）調査対象者と記入対象者について

民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者（12月中に給与を支払った人）を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。
 「記入対象者」は、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」を使用して決定します。

画像　調査対象者、記入対象者について
質問: 学生の頃、あまり運動をしていなかったのですが、体力的に心配ありませんか？
回答: 全く心配ありません。
　訓練・運動は個人の能力に合わせ段階的に行っています。また、自衛隊の職種は多様であり、体力依存の少ない職種も多数ありますので、全く心配ありません。
質問: 当社の商品を現場で取付けるための作業をする場合、商品に指定化学物質を規定含有率以上含有する接着剤を添付して施工業者に作業を依頼します。施工業者に対し、接着剤についての化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上
回答: 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
質問: 特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに、在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。
回答: 偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。
一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。
質問: 贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
 また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
質問: マイナポータル等連携プラットフォームの画面でエラーとなりました。どうすればよいですか。
回答: エラーの画面で表示されている案内のとおりに操作してください。
 案内のとおりに操作しても解決しない場合は、以下の情報を控えた上で、お使いの確定申告書作成ソフトのヘルプデスクなどにお問い合わせください。
 ・画面に表示されているRTから始まるエラーコード
 　例：(RT00101E - FCSM00000-0000-0000)
 ・画面のURL
 ・エラーが発生した日時
 ・お使いの端末情報（メーカーや機種名など）
 なお、確定申告書等作成コーナーをご利用の方で、ヘルプデスクに問い合わせる場合はe-Tax・作成コーナーヘルプデスクをご確認ください。
質問: 他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg 以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。
回答: PRTR排出量等算出マニュアル pⅡ-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。
質問: 横書きの文書の読点には，カンマ（，）とテン（、）がありますが，使い分けがあるのでしょうか。また，「？」や「！」を日本語の文章に使うのは誤りであるというのは本当ですか。
回答: 横書きで公用文を作成する際には，読点にカンマを用いるという原則がありますが，現在は，テンを用いることが多くなっています。「？」や「！」は，公用文や法令などでは原則として使わないものの，一般の文章を書く際には，横書き・縦書きに関係なく用いてかまいません。公用文や法令の書き方が影響日本語の横書きが一般に広まったのは戦後のことです。特に，昭和 27 年に示された内閣官房長官依命通知に付された「公用文作成の要領」が公用文を左横書きにすると決めたことによって，横書きの習慣が広がりました。加えて，この要領では，「句読点は，横書きでは「，」および「。」を用いる」とされています。そのため，公用文では原則として，読点にカンマが使われてきました。しかし，一般の表記習慣においては，テンを用いることの方が多く，それに合わせ，現在では国の府省でもテンを用いる方が優勢になっています。また，学術論文などでは，カンマとピリオド（．）を用いるケースもあるなど，横書きする際の句読点は，必ずしも一定していません。一方，「？」や「！」については，昭和 25 年に当時の文部省が作成した「文部省刊行物表記の基準」（その後，「国語の書き表し方」として一般に向けても刊行。）において，「原則として「？」「！」等の符号は用いない」としたことなどが，「日本語の文章に使うのは誤りである」という考え方の基になっていると考えられます。ただし，昭和 21 年に当時の文部省教科書局調査課国語調査室が作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」では，「必要に応じて」使用する場合について，次のように整理しています。（原文は縦書き。現代仮名遣いで示した。）「？」一、疑問符は、原則として普通の文には用いない。ただし、必要に応じて疑問の口調を示す場合に用いる。二、質問や反問の言葉調子の時に用いる。三、漫画などで無言で疑問の意をあらわす時に用いる。「！」一、感嘆符も普通の文には原則として用いない。ただし、必要に応じて感動の気持をあらわした場合に用いる。二、強め、驚き、皮肉などの口調を表した場合に用いる。特に会話をそのまま書き表した文などでは，「？」を用いないと意味が通じないような場合や，「！」を用いた方がより分かりやすく伝わる場合があります。必要に応じて使用してかまわないものと考えていいでしょう。このＱ＆Ａ全体でも，効果が期待される場合には用いています。情報化と符号の使い方の関係現在，文章は手書きされるよりも情報機器で打たれることの方が多くなっており，官公庁の文書作成でもそれは同様です。情報機器の初期設定で，読点は「、」になっているのが一般的です。「，」を使うのであれば，わざわざ打ち直すか設定をし直す必要があるため，意識せずに「、」を使っているという場合も少なくありません。情報化は，符号の使い方にも影響していると考えられます。また，公用文や法令などで「？」や「！」が用いられることは通常ありませんが，メールやＳＮＳのメッセージでは，既に欠かせない符号として用いられています。「？」を付けずに「もう着いて待ってる。」と書かれていたら，相手が待っているかどうかを確かめようとしている疑問文であるとは読み取りにくく，既に待っていることを伝える文に見えるでしょう。このような場合，疑問文であるのなら，社会生活においては「？」を用いるのが一般的であり，その方が伝え合いを円滑にします。これは，メールやＳＮＳのメッセージなどに限った話ではありません。「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」（昭和 21 年 文部省）「くぎり符号」で検索国語の表記法の基準を示すために編まれた資料の一つ。現在も各分野で参考にされています。
質問: ドローン情報基盤システムが利用可能な時間を教えてください。
回答: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。
質問: 全寮制を採用しているということですが、その必要性を教えてください
回答: 海上保安庁は業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、初級幹部海上保安官を養成する海上保安大学校においても、集団生活や上級生指導等を通じ、協調性やリーダーシップの涵養等を目的に全寮制が採用されています。なお、学生は、起床から就寝に至るまでメリハリのある規則正しい生活を送ります。また、原則として各学年１名の計４名で自習室を構成し、複数の自習室で班を構成して、これらの自習室や班を単位として様々な行事等を実施します。
質問: 経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合には合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と取り扱わないとありますが、進捗状況の判定はどのように行うのでしょうか。
回答: １．経営改善計画の進捗状況については、地域密着型金融、信用リスク管理の観点からは、日常的なコミュニケーションを通じて適時に把握することが望ましいと考えられますが、実際には、計画の実績、債務者の状況、当該金融機関と債務者の関係（メイン先か）、債権額、債務者が売上高等の計数を取りまとめる頻度などにより、求められるモニタリングの頻度が異なると考えられます。いずれにせよ、資産査定の際には、直近の売上高、当期利益等の状況も踏まえつつ、進捗状況を分析する必要があります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保できない場合等）については、数値だけをもって計画は失敗した（卒業基準を満たさない）と判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要があります。３．その結果、①下回った要因が一時的かつ外部的な影響によるものであった、②何らかの問題があったが既に十分な対応を行っている、などにより今後の経営改善の見通しに特段の問題がないのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。
質問: 白熱灯や蛍光灯等の照明器具は法施行令第5条(→ pⅡ-473)の要件を満たす製品でしょうか。
回答: 当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。
質問: 都市の国際競争力の強化と、どう関連するのでしょうか。
回答: ● 「都心から近く」、「24時間オープンしている」という強みを持つ羽田空港の国際線が増便すると、企業誘致、投資にも追い風となり、国際競争力に大きく寄与すると考えられます。
● また、世界の都市総合力ランキング2018において、交通・アクセス分野では、国内・国際線旅客数の着実な伸びなどがみられるところ、更なる国際競争力強化には羽田空港の国際線強化が欠かせません。
質問: 当社は、銀行等に委託することなく、直接、株主に対して配当金を支払うことにしていますが、株主が配当金の受領の事実を証明する目的で作成する「配当金領収証」は、第16号文書（配当金領収証）か、第17号文書（金銭の受取書）のいずれに該当するのでしょうか。
回答: 第16号文書（配当金領収証）とは、会社が株主に対して各期の配当金を支払うに当たって作成し、株主に送付するもので、支払配当金額その他の事項が記載された株主の具体化した配当請求権を表彰する証書をいいます。したがって、株主が会社から、直接配当金の支払を受けた際に作成するご質問の受取書は、第16号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第16号文書の2）。なお、配当金を受領する株主が株式会社等の営利法人である場合は、営業に関するものとして課税の対象となりますが、個人である場合には、おおむね営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第16号文書の2
質問: 地震の空白域とは何ですか？
回答: 地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない（あるいは、比較的静穏な）ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて２つの種類があります。 
海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第１種空白域と呼びます。 
被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第２種空白域と呼びます。 
このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。
質問: 民間法人が地方公共団体に対して行う中古資産であるパソコンの寄附が法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当した場合、その法人において、寄附金の額は、法人税基本通達9−4−8((資産を帳簿価額により寄附した場合の処理))の取扱いを例に、帳簿価額によって計算して差し支えありませんか。
回答: 法人の寄附した当該パソコンが、採納証明書に記載された型式等により特定できることを前提として、法人において、寄附金として支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、確定申告書に記載した場合には、帳簿価額によって計算しても差し支えありません。なお、企業版ふるさと納税における物品による寄附の場合の価額の算定等については、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ」をご参照下さい。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−8
質問: 深夜、スマートフォンに「ねんきんネット」のメールが届きました。どうしてですか。
回答: 「ねんきんネット」のメールは、原則、平日の午前9時から午後8時の間に配信しており、深夜の時間帯にお送りすることはございません。ただし、スマートフォンなどをご利用の方で、配信が下記の時間帯に重なった場合は、携帯端末側の事情や携帯キャリア各社の事情により着信が遅延し、深夜に着信することがあります。あらかじめご了承ください。携帯キャリア各社で通信障害が発生し、メールが受信できない状態になっている場合スマートフォンの電源が切れている、圏外の場合スマートフォンの受信メールボックスが満杯の場合
質問: 出荷制限指示等の対象となった品目のうち、指針に明示されていないものは賠償されないのか。
回答: 出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）２））8
質問: 「比準要素数1の会社」の判定を行う場合、「1株当たりの配当金額」、「1株当たりの利益金額」及び「1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」が少額のため、評価明細書の記載に当たって0円となる場合には、配当金額、利益金額及び純資産価額の要素は0とするのでしょうか。
回答: 端数処理を行って0円となる場合には、その要素は0とします。なお、端数処理は、「取引相場のない様式（出資）の評価明細書」の「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載することにより行います。
【関係法令通達】 財産評価基本通達189(1)平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第4表1
質問: 受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。
回答: 受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
質問: 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。
回答: 給与等として課税の対象になります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-22
質問: 年度途中でのコース変更はできますか？
回答: 審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。
質問: 大学院の通信教育課程において，利用できる授業の方法は，学部と同じでしょうか。
回答: 大学院の種類によって異なります。・修士課程及び博士課程については，学部と同じです。・専門職大学院については，「メディアを利用して行う授業」しか認められません（「専門職大学院設置基準」第9条）。
質問: 法３７条の規定は初診日において、加入者であることを要件として必要としているのか。
回答: 不要（加入者または加入者であった者）。
質問: アマチュア無線の手続に関しての情報をみるには、どこを見ればいいですか？
回答: 以下の「参照ページ」をご覧下さい。
質問: 甲が単独所有の宅地(A)と、甲・乙が共有の宅地(B)とを交換するにあたり、宅地(B)を共有物の分割によりそれぞれ甲及び乙の単独所有とした後に、乙の単独所有となった物件を甲の宅地(A)と交換するとした場合、乙が単独所有することとなる物件の取得は、所得税法第58条に規定する「交換のための取得」に該当しますか。
回答: 乙が共有物の現物分割により取得した宅地は「交換のために取得」したものには含まれないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: 女性も男性と同じ内容の訓練を行うのですか
回答: 女性も男性と同じ内容の訓練を実施します。
質問: A社は、海外支店でかねてから取引上のトラブルを抱えていたところ、この度、現地において罰金を支払うことで、収束することになりました。この罰金は、外国の地方公共団体が裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課すものですが、損金の額に算入することができますか。
回答: 内国法人が納付する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものについては、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入しないこととされています（法法55一）。ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています（法人税基本通達9−5−13）。したがって、A社が現地で支払うこととなった罰金は、外国の地方公共団体により裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課されたものとのことですから、損金の額に算入することはできません。なお、米国に代表されるいわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することとされています（法人税基本通達9−5−13）。
【関係法令通達】 法人税法第55条第5項第1号法人税基本通達9−5−13
質問: 本指針第2の2では、「各事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、不当表示等を未然に防止するために必要な措置を講じることとなる。」とされていますが、「業態」によって講じるべき措置の内容が具体的にどのように異なるのか教えてください。
回答: 同じ商品を取り扱う事業者であっても、店舗で販売する事業者であるか、通信販売を行う事業者であるかなどの「業態」の相違により、講ずべき措置の内容は異なります。例えば、表示等に関する事項を適正に管理する表示等管理担当者については、複数の店舗で販売する事業者であれば、店舗ごとに設置することが想定されますが、通信販売を行う事業者であれば、ウェブサイト等の表示作成部門等に設置することが想定されます。
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日にＡ社、Ｂ社及びＣ社の出資（いずれも、法人であり、出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。当社のＸ1年4月1日からＸ2年3月31日までの課税期間（設立1期目）及びＸ2年4月1日からＸ3年3月31日までの課税期間（設立2期目）の納税義務はどうなるのでしょうか。
回答: 貴社は、特定新規設立法人に該当することから、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法施行令第25条の3、消費税法基本通達1−5−15の2
質問: 特許庁からの通知等の発送書類を郵便（書面）で受け取っていますが、スーパー早期審査の申請を行うことができますか。
回答: スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。
このため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。
質問: 日・オーストラリア協定では医療保険制度が適用調整の対象となっていないのはどうしてですか。
回答: オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。
質問: 着陸時、空港の近くで何回か旋回するときがありますがなぜですか？なぜすぐに着陸しないのですか？
回答: 空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。
質問: どのような不正事項を行ったら点検事業者の登録が取り消されますか？
回答: 改正法第24条の10の規定に基づき、下記の事項に該当する場合は、登録取り消しの処分を受ける場合があります。(1)第24条の2第5項各号の登録の欠格要件のいずれかに該当する場合(2)第24条の5第1項（変更の届出義務）又は第24条の6第2項（承継の届出義務）の義務に違反したとき。(3)第24条の7の規定による適合命令に違反したとき。(4)第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したとき。(5)業務実施方法書によらないでその登録に係る点検の業務を行ったとき。(6)不正な手段により登録点検事業者の登録を受けたとき。　手数料
質問: 計量法において規定されていない事象等に係る計量単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第８条第１項関連）
回答: 計量法において、規制の対象としているものは、第２条第１項第１号で規定される物象の状態の量についての計量単位のみである。
したがって、第２条第１項第１号において規定されていない事象等に係る単位については、計量法による規制を受けることはない。
質問: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、私は基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」の登録を受けていません。それにもかかわらず、取引先からインボイスの発行を求められ、それができなければ契約条件を見直す等と言われています。どのようにすればよいですか。
回答: まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。
質問: ライセンシーの立場で削除要請等はできますか。
回答: 海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。
質問: 社内管理のために行う計量について非法定計量単位を用いることは可能か。（計量法第２条第２項関連）
回答: 社内管理のために行った計量であって、「公に又は他人に事実が真実である旨を表明すること」に該当しないものは、計量法で禁止する非法定計量単位による証明には該当しない。
質問: 補助金申請状況の確認方法を教えてください。
回答: 電子処方箋の補助金申請状況は医療機関等向け総合ポータルサイトよりご確認いただけます。医療機関等向け総合ポータルサイトにログインしていただき、画面上部のマイリストをクリックして、申請を選択すると「申請一覧」が表示されます。補助金申請を行っている場合、「EPCS」から始まる番号をクリックしていただくと申請状況がご確認いただけます。
質問: 在留届の同居家族は、どのように旅券のオンライン申請を行うのでしょうか？
回答: 在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。
質問: 海外からの賓客を招待する食事会のメニューを作成する際，どのような点に留意すればよいでしょうか？
回答: 賓客の嗜好や情報を事前に確認して，食べられない物や飲めない物を考慮したメニューを作成することが求められます。 
  
【解説】 
１．海外の賓客を招待する食事会のためのメニューを作成する際は，賓客の嗜好や情報を事前に確認することが大事です。特に宗教・倫理・健康などの理由により食べられない物や飲めない物，またアレルギーの有無などについて，できる限り正確に確認します。 
 
２．賓客が複数に及ぶ場合でも， こうした情報については， 個別に確認を行い，可能な限り配慮することが求められます。例えばある賓客が菜食主義者である場合，主催者はその他の客に肉料理を準備してもよいのですが，菜食主義者の賓客には特別なメニューを用意することが求められます。また，一口に菜食主義者といっても， 肉は食べないが魚は食べる人もいれば， 肉，魚，卵，乳製品を食べない人など様々ですので，注意が必要です。同様に，ワインなどの酒類を提供する場合，宗教上の理由等でアルコールを飲まない賓客に対しては，最初からワイングラスを置かず，ソフトドリンク等を提供します。 
 
３．しかし諸事情により，賓客に応じて個別のメニューを作成することが難しい場合には， メイン料理を２種類作って， １種類は肉料理 （または魚料理） ，もう１種類は野菜のみの料理として，賓客に（事前またはその場で）どちらかを選択してもらう方法も考えられます。または，食事会の形式をビュッフェ式とすることも一案です。ビュッフェ式食事会では，賓客は食べ物や飲み物を自由に選ぶことができますが，ビュッフェ式は，ひとりひとりに食事をサーブする方法に比べて略式となります。
質問: 民間事業者に所属する人であってもデータの利用申出はできますか。
回答: 〇　個票データの利用にあたっては、輸出入業者等の秘密の保護が強く求められるものであることから、申出者の範囲は大学等に所属する方に　限定しており、民間事業者に所属する方が、データ利用の申出者となることできません。〇　個票データ等の利用申出者の範囲はガイドライン第５の４をご覧ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４
質問: 処方内容（控え）は患者に必ず渡す必要がありますか。
回答: 患者は、マイナポータル上で処方内容や引換番号を確認できますが、マイナポータルを利用できない場合等も考慮し、一律お渡しいただくようお願いします。（注）患者が希望された場合、紙以外の媒体（メール、FAX等）で提供いただくことも可能です。
質問: 第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３子の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。
回答: 多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。
質問: 勝手口のガラス交換は対象となりますか。
回答: 勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。
質問: A市のマンションに居住していましたが、B市で空き家のままとなっていた自己所有の住宅についてリフォームを行い、工事が完了したため転居することとなりました。
回答: 住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項
質問: 申請用総合ソフト(3.5A)から，申請データへの署名付与の際に，署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととなりました。これに伴って，使用している電子証明書の変更手続等は必要ですか。
回答: 電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。
質問: 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、次に掲げる事項はどのように取り扱われますか。
回答: (1)　社会保険診療報酬の経費の範囲について寄附金の額のうち損金不算入相当額は、社会診療報酬に係る経費に含まれません。なお、寄附金の額のうち損金算入相当額は、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当し、社会保険診療報酬に係る経費とその他の収入に係る経費のそれぞれに、合理的な基準により配賦されることとなります（租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4(1)）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4
質問: 「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。
回答: 入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例えば、入学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。
質問: 【建設コンサルタント業務】
競争参加資格申請書の記入に当たり、審査基準日の考え方を教えてください。
回答: 原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。
ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
質問: インターネット予約の際に第3希望まで選択が必要ですか。
回答: 必ずしも第3希望まで選択する必要はありませんが、第2、第3希望も選択することで、予約が取りやすくなります。
質問: 新4K8K衛星放送の魅力は何ですか？
回答: BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る
質問: 他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。
回答: 他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。
質問: 自治体の中のどの部局が中心になって進めるのでしょうか。スポーツ・文化振興担当部署でないといけないのですか。
回答: 地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。
質問: 加給年金の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 受けている年金にお子様の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、お子様が亡くなったことにより亡くなった方の加給年金がつかなくなりますので、10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
質問: 平成30年度以前に受講した研修も有効とのことですが、いつまで遡ることを想定しているのでしょうか。
回答: 遡る期間について特に定めはありませんが、実情に応じ、加算認定自治体において一定の年数とすることも差し支えありません。
質問: 地域クラブ活動では生徒の自主性が損なわれるのではないでしょうか。
回答: 地域クラブ活動においても、「地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重」することとしています。むしろ、これまで学校内に閉じていた生徒の活動が、地域全体というフィールドで、他世代も巻き込んで行えるようになるため、自発的に企画立案する活動の幅も広がるものと考えられます。
質問: 新しいタイプの商標を現在使用していますが、新しいタイプの商標が新たに保護対象に追加されることによって、今後使用していくためには商標登録する必要が出てきてしまうのでしょうか？
回答: 改正法の施行前から、不正競争の目的でなく新しいタイプの商標を使用している場合には、改正法施行後も継続して、改正法施行の際に使用している商品等に係る業務範囲内でその商品等について商標を使い続けることができます（継続的使用権）。また、改正法施行の際に、使用している商標が需要者の間に広く認識されている場合には、上記業務範囲にかかわらず、継続してその商品等について商標を使い続けることができます。
※なお、位置商標については、従来から保護が認められていた商標について、その商標を付す位置が特定されるにすぎないものであることから、継続的使用権を設けておりません。
質問: 承認申請書や添付書類の様式はどのように入手することができますか。
回答: 法務省ホームページに掲載しています。
質問: 百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、法人税法上、百貨店の当該陳列棚の取得は、化粧品メーカーが取得した価額の2/3に相当する金額から百貨店がその取得に支出した金額を控除した金額を収益に計上することとされています（法法22、法基通4−2−1)。
回答: 法人税法上受贈益として収益に計上する必要があるものであっても、消費税法上は、課税資産の譲渡等に該当しない限り課税関係は生じません。したがって、百貨店は広告宣伝用の資産を無償で取得しても、それにより反対給付としての課税資産の譲渡等（広告宣伝という新たな負担）を行うものではありませんから、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、海賊版の商品を持っていて大丈夫ですか。
回答: 誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となりますので（著作権法113条1項1号、2号）、御注意ください。なお、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。
質問: 補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は
回答: 可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
質問: A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振込み（後払い）の3つを用意しています。このうち後払いの方法による場合において、期日までに振込みがないときには、その支払期日から30日後、60日後、90日後にそれぞれ電話等での督促を行うほか、必要な回収努力を行っていますが、売上金額の1％程度が回収できない状況となっています。また、A社では、一度でも注文があった顧客については、継続・反復して販売することを期待して、その顧客情報をデ-タで管理していますが、その取引の状況を見てみると、同一の顧客に対して継続して販売している場合もありますが、1回限りの場合も多くあります。この場合、A社は、結果的に一回限りの販売しかしていない顧客を、法人税基本通達9-6-3(1)《一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ》の（注）における「継続的な取引を行っていた債務者」とみて、当該顧客に対する売掛債権について、貸倒れとして損金の額に算入することができますか。
回答: 当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-3
質問: 届出は、店舗や営業所ごとに行うのか。
回答: 取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。
質問: また、「退職により資格を喪失した者」には、退職予定者も含まれるか。
回答: 含まれる。
質問: どのような事業所が「サービス業」に該当しますか？
回答: サービスは大変幅の広い概念です。日本標準産業分類では、単一の「サービス業」という分類項目ではなく、複数の分類項目を設定しています。もし統計以外の目的（例えば許認可の申請等）で、当該許認可を所管する行政機関の定める「サービス業」の範囲をお知りになりたい場合は、その施策を実施している府省にお問合せください。
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、Ｃ社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。
回答: Ｃ社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。なお、Ｃ社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の3
質問: 過去の健康状態を入力することはできますか。
回答: My HER-SYSでは、過去の健康状態を入力したり変更することは出来ません。現在（本日）の健康状態の入力をお願いいたします。

なお、入力内容に変更がある場合は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。
質問: 航空会社によってですが、ライターの持ち込みがダメでマッチなら良いのはなぜですか？
回答: ライターもマッチも1個までであれば、機内手荷物として持ち込みができます。ただし、ライターであっても内部に吸収剤の入っていないオイルライターは、持ち込みできません。
質問: 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
回答: 記憶媒体の種類にかかわらず保存時に満たすべき要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。【解説】電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります（取扱通達４－１）。また、保存時に満たすべき要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
質問: 認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
回答: 認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
質問: 親会社などからの出向者は、従業員にカウントされますか。
回答: 出向中の従業員は、その従業員が生計を維持するに必要な主たる賃金を負担する企業の常時雇用する従業員として取り扱います。
質問: 化学物質の危険有害性に関するGHS分類とは何か。
回答: GHSとは2003年7月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことで、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書です。
GHSには以下の内容が含まれています。
・物質及び混合物を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準
・表示及びSDSの要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項
GHS分類とは、上記の基準に従って行われた危険有害性の種類と程度を示す分類方法や分類結果のことです。
なお、日本では、GHS分類及び危険有害性に関する情報の伝達(ラベル・SDS）に関し、GHSに基づく日本産業規格（JIS規格）として次の2つの規格が定められています。
・JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」
・JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」
＜職場のあんぜんサイト　GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会 においてJISを検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
質問: 特別警報の創設により、警報・注意報に何か変更はあるのですか？
回答: 「特別警報」の運用開始以降も、警報や注意報は、従来どおり発表されます。
質問: 各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。この親子間配当の適用については、「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ6(又は12)か月の(全)期間を通じ」て一定の株式を保有するという要件が設けられている条約がありますが、期中配当を行う場合には、この「事業年度の終了の日」をどのように考えればいいでしょうか。
回答: 事業年度中に行われる剰余金の配当（期中配当）に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。
【関係法令通達】 各国との租税条約
質問: 第１期の定期接種の不足分の回数を接種できるとのことですが、過去に、任意で接種を受けた場合も、再度接種をし直す必要があるでしょうか？
回答: Ｑ１１で示した措置は、積極的な勧奨の差し控えなどの事情によって、本来受けるべき回数のワクチン接種を受けられていない方に接種の機会を提供することを目的としています。
定期接種か任意接種かにかかわらず、過去に接種した回数の不足分を接種することが望ましいと考えられます。今後接種すべき回数については、医師と相談してください。
質問: 電子報告システムEEGSについて
回答: 電子報告システムEEGSの操作方法については、下記のURLのマニュアルをご参照ください。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

なお、EEGSの操作方法等に関するお問い合わせについては、上記URLに記載の
電子報告システム（EEGS）ヘルプデスクにお問合せをお願いいたします。
質問: データを「分析可能な形で整理」することに関して、留意すべき事項を教えてください。
回答: マネロン・テロ資金供与対策に必要な情報を特定した上、特にシステム対応に必要なデータがデータベース化（用途に応じて任意のデータを呼び出すことが可能となっている状態を意味します。）されていることが求められます。
質問: 公式 HP 以外の関連サイトには数十ページといった小規模なものが多数あります。これらも取組の対象ですか？
回答: ページ数の多い少ないに関わらず、各団体が作成し運用する全てのウェブコンテンツ（ホームページやウェブシステム等）が対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
質問: 消費税転嫁対策特別措置法に関して，免税事業者である納入業者との取引において留意することはありますか。
回答: 免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。
質問: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給権者である場合、分割を受けた人は、自身の老齢厚生年金の受給開始年齢に達していなくても、分割を受けたときから、老齢厚生年金が受給できるのですか。
回答: 分割を受けた者は、自身の生年月日に応じた受給開始年齢に達しなければ、年金を受給できません。
質問: 食品関連事業者はどのような取組を行っていますか？
回答: 食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。
日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。
一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例
質問: Web-API のリクエストについて、HTTP リクエストヘッダーに User-Agent が含まれない場合、ステータスコード 403 が応答されますが、どうしたらよいですか。
回答: 適格請求書発行事業者公表システム Web-API においては、リクエストを行う際に HTTP リクエストの User-Agent ヘッダーを設定してください。
質問: DNA 分析費用はどのくらいですか。
回答: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人））に直接お問い合わせください。
質問: 精神的損害として、一人月額１２万円が目安とされる「避難所等」には、具体的にどこが含まれているのか。
回答: 中間指針では、特に避難当初の長期間にわたる避難生活において、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったと考えられる避難所・体育館・公民館等が示されています。