mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「特定活動（就労可）」（４月又は６月）への在留資格変更が許可された技能実習生については、技能実習法施行規則第 52 条第１号に基づく監査の対象となるのか。また、当該在留資格で在留中の者からの相談には対応する必要があるか。
回答: 「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。
質問: 寄附により国立大学法人が株式を取得することは可能なのか。
回答: 可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の比率によっては、共益権を行使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに十分留意すること。）※ 国立大学法人が株式を取得できるケース○出資による形式（承認ＴＬＯへの出資、認定特定研究成果活用支援事業への出資、指定国立大学法人による特定の事業（A43.参照）への出資）○寄附による形式（A14.参照）○ベンチャー支援の形式（ライセンス対価としてA42.参照）○寄附金等の運用による形式（投資判断の全部一任による金銭信託として[平成２９年４月より可能] A13.参照）10
質問: 1社で複数のＩＤを取得できますか
回答: ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。
質問: 配送事業者、通信事業者等の外部事業者を利用して、個人データを含むものを送る場合は、当該外部事業者に対して当該個人データの取扱いを委託（法第 27 条第５項第１号）しているものと考えられますか。
回答: 一般的に、外部事業者を利用して、個人情報データベース等に含まれる相手の氏名、住所等宛に荷物等を送付する行為は、委託に該当すると解されます。
質問: 来年から航空自衛隊に入隊することとなりましたが、航空機整備の職に就くために今からしておくべきことなどはありますか？
回答: 航空機整備の職に就くために特に今からしておくべきことはありませんが、訓練に耐えられる体力を付けるとともに、初心を忘れず「航空機整備の職に就く。」という強い意志をもって入隊されることを期待しています。
質問: 出張所、代理店は母店に含まれるのか。個別に登録をする必要があるのか。
回答: いずれも営業所欄に記入する必要がある。
質問: 下請代金の支払方法を手形から現金に変更した場合に注意すべき点はあるか。
回答: 下請代金の支払として手形を交付していたのを，一時的にではなく常に現金で支払うという場合には，たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても，３条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため，支払方法を手形から現金に変更する場合には，あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。
質問: その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」は、どの欄を記載することになりますか。
回答: 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるものについては、年末調整の対象にはなりません。年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。記載方法については下記の記載例をご確認ください。
【関係法令通達】 所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項、別表第六（一）
質問: 継承枠と振興枠の違いはなんですか
回答: 継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します補助対象経費の上限は1000 万円です41振興枠では地域経済に大きな効果をもたらすことが期待できる伝統行事等の基盤整備を支援し、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進や経済波及効果の拡大を図り、伝統行事等の継承に還元することを目指します補助対象経費上限は5000 万円です
質問: 納付金額がないとき申告書の提出はどうしたらいいのですか。
回答: 申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。
質問: 保険料の免除はどのようなときに受けられますか。
回答: 経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。免除の種類全額免除と一部免除があります。全額免除：保険料の全額を免除一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）
質問: 量目公差は、なぜ百分率（パーセント）と絶対量（グラム等）で定められているのか。
回答: 一般的に取引量が大きい場合は量目管理が比較的容易であることから、量目公差は、内容量が多くなるに従って小さくなるようにすることが妥当と考えられる。
ここで、量目公差を百分率（パーセント）だけで定めると、左図のように連続的にならないため、右図のように百分率（パーセント）と絶対量を併用している。
質問: 司法試験、旧司法試験第二次試験、司法試験予備試験ファイルの開示を請求したいのですが、これらのファイルはいつから保存されているのですか。また、請求はいつからできますか。
回答: 司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
質問: 医療・介護関係事業者において取り扱う「要配慮個人情報」には、具体的にどのようなものがありますか。
回答: 「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法律、政令及び規則で定める記述が含まれる個人情報をいいます。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められておりません。
質問: 申請後、試料を送るために分析試料明細書を印刷したかったのですができません。
回答: 申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件（技能等の修得等に係る実績）はどのように扱えばよいか。
回答: 優良要件（技能等の修得等に係る実績）における、技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については、「やむを得ない不受検者」として算定対象外（母数に含めない）とすることも可能です。このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。
質問: 裁判手続により、(元)夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。
回答: 本籍地の市区町村の戸籍窓口において、以下の戸籍の届出や訂正申請の手続をとっていただきます。また、戸籍窓口での手続は、本籍地の市区町村に限らず、届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。なお、子の母が夫と離婚しているかどうかで手続が違います。 (1) 夫と離婚している場合（注１） 出生届書、裁判書の謄本（嫡出否認、親子関係不存在確認又は強制認知の申立て・請求を認容する審判書・判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。（注２）強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）既に元夫の子として出生の届出をしている場合は、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は元夫の戸籍から削除され、母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。 （注２）母が元夫の氏を称する婚姻中に子を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生届を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 (2)夫と離婚していない場合（注３）（注４） 出生届書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は、夫婦の戸籍に記載されます。嫡出否認の手続又は親子関係不存在確認の手続をとった場合、子は夫婦の氏を称し、その父欄は空欄となります。強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注３）離婚の手続がとられない限り、子を夫婦の戸籍に記載することになります。 （注４）既に夫の子として出生の届出をしている場合、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、夫婦の戸籍中、子の父欄に記載されている夫の氏名が削除されます。この場合、子は夫婦の氏を称します。
質問: 12 月 5 日以降に発行された、HP 掲載団体の技能認証も、2025 年 12 月 4 日までは有効（包括申請などに使用できる）と考えて良いか。
回答: 上述のとおり、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。
質問: 送付された引用非特許文献を閲覧請求により閲覧することは可能でしょうか？
回答: 送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
質問: 過去に紙の接種証明書を取得しましたが、アプリで接種証明書を発行できますか。
回答: 紙の接種証明書を取得している場合も、本アプリでの接種証明書の発行が可能です。 （2021年12月回答）
質問: 遺言書の保管の申請をした後に、遺言書の内容を変更したい場合はどうすればよいですか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。
質問: 製造事業の過程で発生する廃棄物を廃棄物の処理事業者に引き渡すとき、全ての廃棄物が評価対象となるのですか。
回答: 廃棄物の引き渡し時には、製造事業者がその廃棄物の線量が概ね1mSv/年を超えないことの評価・確認が必要です。しかし分析の結果、廃棄物の全体の放射能の濃度が、明らかに1Bq/g を超えるおそれがないと確認できるものについては、放射線被ばく評価の対象の廃棄物として扱う必要はありません。
質問: 電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどのようにすればよいですか？
回答: 免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。（※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、（1）「返信用封筒別送」又は（3）「窓口受領」となります。）各種受取方法についての流れは以下のとおりです。　（1）「返信用封筒別送」必要な金額分の切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を近畿総合通信局陸上第三課宛てに郵送してください。　（2）「送料受取人払いによる受取」電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では「送料受取人払いによる受取」は選択できません。　（3）「窓口受領」近畿総合通信局で直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを確認いただき、事前に近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にご連絡いただいたうえでお越しください。
質問: 特別警報は、全て「○○特別警報」という名称で発表されるのですか？
回答: 「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。
質問: 筆界特定制度とは，どのような制度ですか？
回答: 筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。
質問: 製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象になりますか。
回答: １．総額表示の義務付けは、『不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合』が対象となりますので、一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。
２．ご質問の“製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引”は、事業者間取引に該当しますので、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している“業務用商品カタログ”についても総額表示義務の対象にはなりません。
３．なお、小売店がこうしたカタログを便宜的に消費者に見せることがあったとしても、“業務用商品カタログ”自体が総額表示義務の対象となるものではありません。
(注) “業務用商品カタログ”の価格表示は総額表示義務の対象ではありませんが、製造業者や卸売業者が任意に総額表示とすることを妨げるものではありません。
質問: 申請書は何部必要ですか？
回答: 申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。
質問: マイナポータルの利用件数はどれほどですか。
回答: デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。
質問: 育児休業を取得予定の職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。
回答: 対象となります。ただし、通常、育児休業中は給与が支払われないため、この場合の育児休業期間に係る賃金改善額は０円となります。
質問: 「学部学生内訳票」について、再入学者は「９学科別入学者数」に計上しますか？また、「卒    業後の状況調査票（２－１）」「９入学年度別卒業者数」にはどのように回答しますか？
回答: 再入学者は「９学科別入学者数」及び「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」、「11 出       身高校の所在地県別入学者数」、「12 年齢別入学者数」には計上しません。「卒業後の状況調    査 票 （２－１）」の「９入学年度別卒業者数」では、「その他（編入学者）」の欄に計上してく   ださい。
質問: 農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。
回答: 1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。
質問: 訂正審判の請求又は訂正の請求に係る手数料はいくらになりますか。
回答: 訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。
質問: 通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか。
回答: 一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）
質問: ブドウ苗以外の植物についても民間施設で隔離栽培することは可能ですか。
回答: 隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。
ただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。   
なお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。
質問: 官庁訪問について、どのように対策したらよいでしょうか。
回答: まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
質問: 検証に係る記録の記載事項として第39条第4項第5号に「検証の経過及び結果」を記載することになっていますが、具体的にどのような事項を記録すればよいのでしょうか？
回答: 自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。
質問: 非上場会社の株式取得をする場合に、事前届出の免除制度は利用できますか？
回答: ①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。
質問: 農薬アプリでは、農薬の注意事項を確認することができるのですか。
回答: 現在、農薬アプリでは一部の農薬の注意事項のみ確認することができますが、必ずお手元の製品をご確認の上、ご使用ください。
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
質問: HPKIカードを申請するに当たり、病院単位や薬局単位で申請することは可能ですか。
回答: 申請書は医師・歯科医師・薬剤師個人が作成する必要がありますが、施設内の医師・歯科医師・薬剤師が作成した申請書を施設がとりまとめ、それぞれの職種に対応するHPKI認証局に同一の梱包で郵送することが可能です。HPKI認証局ごとに手順が異なる場合がありますので、ご確認の上、とりまとめての郵送である旨伝達してください。受け取り方法・場所についても、HPKI認証局とご調整ください。<HPKIカードの利用方法等>
質問: 在留申請オンラインシステムのパスワードを忘れてしまった場合、どうすればよいですか。
回答: 在留申請オンラインシステムのログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定してください。 　また、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を提出又は郵送して、確認することも可能です。
質問: 申請用総合ソフトにおいて，申請データを書き出して，同じＰＣで取り込んだ場合（書き出した情報が保存されている場合）上書きされるのでしょうか。それとも，新規データとして保存されるのでしょうか。
回答: 既に送信済み（申請して，申請番号が払い出されている状態）の申請データは，上書きされます。未送信の申請データについては，上書きされず，新規のデータとして申請用総合ソフトに取り込まれます。
質問: 実施許諾者の名称を記載しなくてはなりませんか。
回答: 許諾者の名称は記載する必要はありません。
質問: 野菜は輸入できますか？
回答: 国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
質問: 外国からの登録は出来ないのか。
回答: 外国からの登録は問題なく行えます。
質問: 中間製品の放射能の濃度が１Bq/g 超えるおそれがない場合や、一般消費財の利用者に係る被ばく評価結果が、1mSv/年を超えるおそれがない場合でも情報提供が必要ですか。
回答: 中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。
質問: A社は、家主B(個人)に対して建物の賃借に伴い500万円の保証金を支払いましたが、その保証金の50%相当額については、賃貸借契約上、返還されないことが明らかです。この場合、その保証金について、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要でしょうか。
回答: 照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄に記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条、所得税基本通達26-5、26-6、36-7
質問: 年金分割を行ったことにより、振替加算が加算されている老齢基礎年金を受給している人の厚生年金保険の被保険者期間が、「厚生年金保険の被保険者期間でないが、標準報酬の分割を受けることによって厚生年金保険の被保険者期間であったとみなされた期間」（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含めて240月以上となった場合は、振替加算が加算されなくなるのですか。
回答: 振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。
質問: 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。
回答: 控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
質問: 一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
回答: この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。（例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。）　なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
質問: 05年積の納検回答について『契約種別(択一)』を企業側で記入する指示を受けたが、常続的公示に関する業態調査の結果は官側でも把握する内容のため、業態調査の結果「適」の品目は予め官側で記入して頂きたい。
回答: 今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。
質問: 積立金は、最後は全額返金されますか？
回答: 積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
質問: 民間業者の宅配便やバイク便で書類を送ることは可能ですか？
回答: 外務省到着時に受取が難しいため、宅配便やバイク便で書類を送ることはご遠慮いただいております。郵便で書類を送ってください。
質問: 委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために匿名加工情報に加工した上で利用することはできますか。
回答: 委託先は、委託（法第23条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを匿名加工情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された匿名加工情報を自社のために用いることはできません。（令和２年９月追加）
質問: 旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。
回答: １．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
質問: 平成27年改正の施行（平成29年５月30日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなった場合、改めて取得について本人同意を得る必要がありますか。
回答: 平成 27 年改正の施行前に適法に取得した個人情報が施行後に要配慮個人情報に該当したとしても、改めて取得のための本人同意を得る必要はありません。
質問: エネルギー使用状況届出書等の提出時期はいつ頃ですか。
回答: エネルギー使用状況届出書は５月末、定期報告書及び中長期計画書は７月末までにご提出いただくこととなります。
質問: 在宅療養の場合に、看護師や保健師以外の者に依頼して療養上の世話を受けるために支出した費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-6
質問: 「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 17日３府省連名事務連 絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)
質問: 在勤基本手当や住居手当の額はどれくらいですか。
回答: 派遣職種や派遣先、教職経験年数によって異なります。派遣職種が教諭で教職経験が10年の派遣教師の例は、以下のとおりです。
　　派遣先 在勤基本手当月額 住居手当月額（限度額）
　　バンコク 約24万円 約67000タイバーツ
　　上海 約28万円 約3000米ドル
　　ニューヨーク 約30万円 約3500米ドル
　　サンパウロ 約27万円 約1900米ドル
　　フランクフルト 約24万円 約1400ユーロ
　　ロンドン 約26万円 約1800スターリングポンド
　　イスタンブル 約20万円 約2400米ドル
　　※ このほか、派遣区分等に応じて各種手当が支給されます。
質問: データ長は規定しないのですか。
回答: 現時点でデータ長は定義していません。今後の検討課題です。
質問: わが国ではどのような食品安全対策がとられていますか？
回答: ２００１年9月、我が国において初めてＢＳＥにり患した牛が発見されたことから、同年10月18日より、食肉処理時の牛の特定危険部位すなわち頭部（舌及び頬肉を除く）、脊髄、回腸遠位部等の焼却処分等を義務化し、ＢＳＥ検査を全国一斉に開始するなどの安全対策を講じています。
　なお、現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。
質問: 動画を動画サイトに投稿したり、写真画像をウェブサイトに掲載しています。そのタイトル（名称）を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？
回答: 商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など
質問: 申請用総合ソフトのインストールの際には，端末がインターネットに接続されている必要がありますか。
回答: 申請用総合ソフトのインストールは，インターネットに接続されている状態で行う必要があります。
質問: 取り扱う原料や製品の放射能の濃度の確認はどのようにするのですか。
回答: 取り扱う原材料や製品について、既知の分析値があるか、確実な推定ができるときはその値を使います。濃度が未知の場合には、分析をする必要があります。分析の方法としては、ウランまたはトリウムを元素濃度分析して比放射能から放射能濃度を換算する方法や、直接的に放射能の濃度を分析する方法があります。
質問: 認定こども園または保育所における保育認定子どもに適用される単価の
「定員区分」について は、２号定員、３号定員それぞれごとの単価が適用されるのか、それと も、２号・３号の合計定員の単価が適用されるのか。
回答: ２号・３号の合計定員の単価が適用されます。
質問: 衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となりますか？
回答: 〇食品衛生法第 60 条第１項に基づく営業許可の取消又は営業の禁停止については、都道府県知事等が判断することとなります。一般的には、事業者が衛生管理計画を作成しない場合や内容に不備がある場合、又は作成しても遵守していない場合、まずは改善のための行政指導が行われます。事業者が行政指導に従わない場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。 なお、食中毒が発生した場合には直ちに営業の禁停止などの行政処分がとられることがあります。
質問: 集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合、その再委託先の実運送事業者の名称等まで集配事業計画に記載しなければならないのか。
回答: 集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合にあっては、その再委託先の実運送事業者の名称等について集配事業計画に記載する必要はありません。
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、役員報酬を受け取っていない場合も対象外となりますか。
回答: 役員報酬の有無にかかわらず対象外となります。
質問: 「特別警報」という表現より「非常警報」といったような表現の方が住民に非常事態であるという意味では浸透しやすいのではないですか？
回答: 特別警報は、法律の上では警報の一種として、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に行う特別な警報として定められました。実際に発表する特別警報の具体的な名称については、広く知られた状況にあることが望ましいものです。「特別警報」という表現は、法案が国会に提出された平成25年3月頃から報道機関にも広く取り上げられ、広く知られてきている状況です。このため、「特別警報」という表現をそのまま用いています。
質問: 経営事項審査の更新をしましたが、総合評定値通知書を提出する必要はありますか。
回答: 更新の前後で経営事項審査を受けた業種に変更がない場合は、総合評定値通知書を提出する必要はございません。なお、変更がある場合には変更となった業種の届出をお願いします。（Q３参照）
質問: 病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。
回答: イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店
イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。
　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。
質問: 「進捗状況 （出来高）に応じた年度ごとの支出が可能」ということですが、年度ごとの支出をしなければならないのでしょうか？
回答: 研究装置を製作する際には、進捗状況（出来高）に応じて年度ごとに支出することも、製作が完了し検収した段階で一括して支出することも可能です。多額の経費を要する場合や製作が長期にわたる場合など、進捗状況に応じて年度ごとに支出することのメリットが大きいケースもありますが、少額の装置を短期間で複数製作する場合など、必ずしもそうでないケースも考えられますので、研究機関において研究費が効率的・効果的に執行されるように適切に判断してください。
質問: 自衛官の身分は、どのようなものですか？
回答: 特別職国家公務員になります。
　防衛省・自衛隊の職員は、自衛官もその他の職員（事務官等）も、ほとんどが「特別職国家公務員」です。他省庁の職員である「一般職国家公務員」とは、適用される根拠法令が異なる以外は、特に大きな差異はありません。
質問: 「在留証明」の「形式２」で「同居家族」に記載のある者についても、個別に「在留証明」を取得する必要はありますか。
回答: 「在留証明」の「形式２」では、申請人本人以外の方についての居住期間は証明されていないことから、申請人本人以外の方が免税購入するためには、個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。
質問: 組成表示及び洗濯表示を下げ札や紙添付で表示してもよいですか。
回答: 組成表示は下げ札や紙添付で表示してもよいですが、洗濯表示は本体から容易に離れない方法で取り付けなければなりません。
なお、組成表示、洗濯表示を分けて表示する場合は、それぞれに付記事項(表示者名及び連絡先。以下同じ。)を表示しなければなりません。
質問: 年金振込通知書は、年金支払月に必ず送付されますか。
回答: 年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。（年金振込通知書が送付されない月でも年金は支払われます。）
質問: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。
回答: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
質問: 減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。
回答: 減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。
質問: ある実施事業所が中小企業退職金共済に加入した上で、確定給付企業年金
（確定給付企業年金は上乗せ給付という位置づけ）を既に実施しているが、中小企業退職金共済契約を解約して解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。
回答: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、当該事業所は既に確定給付企業年金を実施していたため、不可。
質問: 工事設計認証を受けていますが、部品の納入業者の都合上、工事設計書の「送信機の型式又は名称」を変更する予定です。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますでしょうか？
回答: 工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。 なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。
質問: 「登録番号」以外では検索できないのか。
回答: 公表サイトは、取引先から請求書等を受領した方が、請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないものであるか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索することとしています。
「登録番号」以外の例えば「氏名又は名称」などによる検索については、Ｑ４のとおり、表記可能な字体に置き換えを行っている場合や同姓同名の場合など、正しく検索できない可能性もあるため、「登録番号」以外では検索できないこととしています。
質問: 「チャーム」は、どの区分（類）の商品ですか？
回答: 国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分（類）が異なっています。

例：第１４類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」
     第２６類「チャーム（宝飾品、キーホルダー用のものを除く。）」
質問: 面接には何を準備すればよいですか。
回答: 面接の内容に関する準備と、面接の手続に関する準備が必要です。
面接の内容に関する準備
面接の目的に応じて、補正案、発明の補足説明資料、先行技術との対比資料、関連出願との関係を示す資料等、必要な面接資料を用意し持参してください。これら資料を事前に電子メールで送付するよう審査官から要請された場合には、その要請に従ってください。
面接の手続に関する準備
a. 本人を確認するためのもの
審査官は、必要に応じて出願人側応対者の本人確認を行います。そのため、身分証明書等、本人確認ができるものを持参してください。
b. 代理権を証明する委任状（代理人の場合）
委任状が必要な場合（Q22参照）は、面接の都度、各出願について提出してください。複数の出願について同日に面接を行う場合は、複数の出願番号を記載した一通の委任状を提出することもできます。
c. 印鑑の持参は不要です。面接記録の氏名欄への自署を希望する場合は、その旨を審査官に申し出てください。
質問: パスポートに関する史料はありますか？
回答: 外交史料館に保管されています。
　外交史料館では、幕末以降の日本の外交記録を収集、整理、保管し、皆様の閲覧に供しています。パスポートの歴史に関するQ&Aについて下のページから閲覧できます。
質問: 次の場合、乙は被相続人甲の一親等の血族であり、乙及びその直系卑属である丙が死亡していることにより相続人となった丁は、一親等の血族に含まれることから、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定の適用はないと解してよろしいですか。
回答: 相続税法第18条に規定する相続税の加算の対象から除外される一親等の血族とは、
【関係法令通達】 相続税法第18条
質問: 世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可処分所得」を算出するのはなぜですか。
回答: 世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。
質問: 車での入場はできますか？
回答: お車（バイク・自転車を除く）でのご来場はできません。
　　お車で入場できるのは、招待者用のみとなります。
質問: 複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。
回答: 補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
質問: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 １＞装身用チャームの意匠について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品に加工して意匠を公開しました。① ２ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたピアスを販売② １ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたネックレスを雑誌に掲載以上のとおり、装身用チャームの加工品は公開しましたが、装身用チャームとしての公開はしていません。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の公開であるピアスの公開の事実について、証明してください。ピアスの公開について証明することで、ネックレスに用いられている装身用チャームについても証明されているものとして取り扱います。なお、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
質問: ​有効なABTCを所持している場合、新しいABTCの交付を申請できますか？
回答: 現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。
　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。
質問: 法人企業景気予測調査はどのように行われるのですか？
回答: 法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）
質問: 写真は、カラープリンターで印刷したものでもいいですか。
回答: 色が鮮明にわかるものであれば結構です。ただし、A4サイズの写真用紙（光沢のある用紙）1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を印刷して送付してください。添付する写真の詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。
質問: 国庫補助により整備予定の一般廃棄物処理施設において、整備計画の 段階で当初から産業廃棄物の処理も予定して整備した場合は、どのような扱いとなるか。
回答: 循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。
質問: 薬学系以外の学部や専門職大学院以外の大学院において，実務家教員を専任教員にすることは可能ですか。
回答: 一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。
質問: 次のような場合には、「生命保険契約等の一時金の支払調書」は提出省略となりますか。
回答: については、同一日に同一の保険事由に基因する支払ですから、合計140万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要があります。については、同一日に支払われていますが、保険事由が異なることから、それぞれ80万円と60万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第4号、所得税法施行令第183条、第351条、所得税法施行規則第86条