mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、７年間いつでもダウンロードして確認
することが可能な状態になっています。
回答: 売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示•提出できるようにしている事業者
⑵ 税務署長が相当の理由があると認め、かつ、保存義務者が税務調査等の際に、税務職員からの求めに応じ、その電磁的記録及び出力書面の提示等をすることができる場合には、その保存時に満たすべき要件にかかわらず電磁的記録の保存が可能となる措置（猶予措置）の対象となる事業者
そのため、こうした事業者にあっては、取引先のホームページにおいて、検索機能の確保がなされていなかったとしても、適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態であれば、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、上記⑴②、⑵における電磁的記録を出力した書面としては、必ずしも適格請求書そのものに係る電磁的記録でなくてもよく、当該取引に係る金額や取引年月日等の情報が判別できる資料でも差し支えありません。
質問: 避難指示等区域外に営業拠点を置いている事業者について、避難指示等区域の住民が避難し、商圏を喪失したことにより生じた減収等の損害は賠償の対象となるのか。
回答: １．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。
質問: パスポート（旅券）の申請にて、マイナポータルアプリが起動できませんでしたと表示される。
回答: こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
質問: 地球局を開設するときに、利用する人工衛星によって手続きに違いはありますか。
回答: 外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。
質問: 福祉・教育のデータを連携させ虐待、いじめの対策を行う団体が多いようのですが、個人情報の壁で双方のデータを同一のデータベースへ格納できない多くの課題が見られます。この課題への解決案があれば教えてください。
回答: デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
質問: 既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。
回答: 既存の契約内容で必要な番号法上の安全管理措置が講じられているのであれば、委託契約を再締結する必要はありません。
質問: 派遣期間中の評価結果はどのように活用されますか。
回答: 評価結果は派遣教師の委嘱期間の設定に反映されます。現職派遣教師については、評価結果を派遣元教育委員会等に共有します。
質問: マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
回答: マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税などに関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、デジタル社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。 （2022年12月更新）
質問: 知事の裁量で一方的に「適切・有効ではない」と判断されるおそれはありませんか。
回答: １  改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。
２  さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。
質問: ワーキングでの議論内容を事業化していく場合も、プラットフォームから卒業することになりますか。
回答: ある程度事業化の見通しが立った際には、本プラットフォームを卒業していただくことを想定しています。
質問: 以前、一度記録の確認をしているのですが、再度確認をする必要はありますか。
回答: 十分なご確認を行っていただいたうえで、記録にもれや誤りがなかった場合には、ご相談は不要です。なお、以前にご確認いただいた記録の他に、もれや誤りのご心配がある場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。
質問: 年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？
回答: ４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。
質問: 研究科や専攻を共同設置している場合、A大学院に所属している学生も、共同機関B大学院に配属されていることもありえますが、このような場合、学生に対する研究倫理教育の実施責任は、どの研究機関にあるのでしょうか。
回答: 当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。
質問: 外来種の取り扱いについて、まず知っておくべきことは何ですか？
回答: 「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。
外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。
【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。
生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。
【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。
まず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。
質問: 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
回答: 子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
質問: メールアドレスが登録できません。どうしてですか。
回答: 「ねんきんネット」では、電子版「ねんきん定期便」の確認をお願いするメール、世代別・加入制度別に「ねんきんネット」の活用方法や年金のお手続きに関する役立つ情報を案内するメールなど、ご利用者に応じたメールを配信しています。このため、すでに他の方が「ねんきんネット」に登録しているメールアドレスを登録することはきません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスをすでに別の方が「ねんきんネット」に登録してると登録できません。）なお、ユーザIDを再取得する場合、ご本人が以前に登録したメールアドレスを別の方が登録していなければ、そのメールアドレスを再度登録することができます。
質問: 入力途中のデータを一時保存できますか。
回答: 入力途中の申請内容は一時保存できません。また、３０分間操作がなかった場合は、入力していたデータは自動的に消去されますのでご留意願います。 　なお、一括入力用のテンプレートを利用する場合は、入力途中であっても利用している端末に保存することが可能です。
質問: チリ産の果物や野菜を日本向けに輸出する際に条件が付けられるのはなぜでしょうか。また、どのような条件がありますか？
回答: 現在、チリの一部地域（Atacama州Copiapo郡、Coquimbo州Elqui郡及び同州Limari郡、Metropolitan州Cordillera郡及び同州Santiago郡、Valparaiso州Los Andes郡及び同州San Felipe de Aconcagua郡内の一部地域）にチチュウカイミバエが発生しており、チリ政府による緊急措置が講じられているところです。このため、チリ側で以下の措置をとることが、日本とチリ政府との間で取り決められています。
1.  検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）には、生産州（Region）及び郡名（Province）を記載すること。また、検疫規制地域が含まれる生産郡で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に対しては、検疫規制地域からの生産物ではないことを証明するため、「This fresh fruits have not been grown in the area where quarantine regulations apply.（生果実は検疫規制地域内で生産されたものではない）」旨を検査証明書に記載すること。なお、生産された州名及び郡名がなく、検査証明書の追記がない場合には、廃棄となります（発見日以前に発給された検査証明書が添付されたチチュウカイミバエの寄主となる植物については、通常の倍量を抽出して検査を実施します）。
2. チチュウカイミバエの寄主植物が検疫規制地域内を経由する場合については、密閉型コンテナー等によりチチュウカイミバエの侵入防止措置を施すこと。
質問: 社会人でも入学できるのですか。
回答: 大学への入学資格を有する方は入学できます。社会人が学びやすいように、実務の経験を持った人が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して既修得単位の設定や、一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入しています。
既修得単位の設定や、修業年限の通算にかかる認定の手続き方法については、入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。
質問: 税理士の登録は、開業税理士、所属税理士、社員税理士の３つに区分されていますが、登録する税理士はどのような判断基準をもって選択することになるのですか。
回答: 税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。【解説】
　税理士登録は、開業税理士、所属税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており（法第18条、規第８条、基通18−１）、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
　この場合の業務形態について、特に、開業税理士と所属税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。
したがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。
　また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません（法第20条、基通20−１）。

【参考法令等】
　法第18条、第20条
　規第８条
　基通18−１、20−１
質問: 研究代表者が、設備のリースや、研究実施場所・宿泊施設（長期滞在の場合のアパートを含む）の借り上げを行う予定があり、所属機関の規程により支出を検討していますが、新型コロナウイルス感染症による影響など、借り上げの期間中にやむを得ない事情で一定期間使用しない期間がある場合でも当該期間の経費も直接経費から支出できるのでしょうか？
回答: 使用しない期間については契約しないことが可能であれば、支出しないようにしてください。ただし、長期間でしか契約できない場合など、やむを得ない事情があり、所属機関の規程上も支払が可能な場合は、直接経費から支払うことも差し支えありません。
質問: 「仕向・中継金融機関等が、送金人及び受取人の情報を国際的な標準も踏まえて中継・被仕向金融機関等に伝達」とありますが、この「国際的な標準」について、具体的に教えてください。また、伝達する送金人及び受取人の情報については、どのようなものが想定されているのでしょうか。
回答: 外国送金における「国際的な標準」とは、FATF 勧告等を指しており、その基準を踏まえて SWIFT 等において、送金人や受取人の情報を適切に通知する態勢を整えることが重要です。送金人の情報については顧客に係る本人特定事項その他の事項であって主務省令で定めるもの（犯収法第 10 条及び同法施行規則第 31 条）、受取人の情報については①氏名、名称及び②取引に口座が使用されている場合には当該口座番号、口座が使用されていない場合には取引の追跡が可能な固有の記号番号を想定しています。
質問: 在留資格認定証明書の有効期間について、現在の取扱いはどのようになっているのか。
回答: 出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。
質問: 勤続期間が３年以上の場合において、懲戒による解雇でも事業主掛金の返還が認められない理由は何か。
回答: ＤＣは一旦個人に出されたものは、個人の持分として運用される年金制度であり、企業における懲戒とは別のものである。
質問: 独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。
回答: 事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載しておくことが望ましいです。
質問: 車椅子はありますか？
回答: 本校の江田島クラブに２台ありますので、係員に申し出て下さい。
　　(予約はできません。先着順となります。)
質問: 当社では従業員に対し給与を支払う場合に、その支給額を連記して各従業員の領収印を徴する形式の「諸給与一覧表」を作成していますが、この「諸給与一覧表」は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: 事業主が従業員に対し諸給与を支払うことは、事業主と従業員の対立関係の立場であり、同一法人等の内部の文書とはいえませんが、諸給与の支払いという性格及び事務の整理上作成されるという性格から、「諸給与一覧表」は課税しないことに取り扱われます（基通別表第一第20号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の3
質問: オーストラリアのセンターリンクから日本の年金額の情報提供について同意書を提出するように連絡がありましたが、これは何ですか。
回答: オーストラリアの老齢年金（AP）は、オーストラリアの期間のほか、所得や資産に応じて年金額が、その都度、決定されます。日・オーストラリア協定が発効される前は、受給者の方が、所得や資産に変更があった都度、申告をしなければなりませんでしたが、今後は、受給者の方の同意がある場合には、受給者の利便性を図るために、日本の年金支給機関が受給者に代わって、毎年6月から支給される年金額及び死亡に関する情報をセンターリンクへ提供することとなりました。そのため、センターリンクから、日・オーストラリア協定発効前から日・オーストラリア双方の年金を受給されていた方へ同意書の提出を依頼する手紙が送付されております。この協定の発効後に日・オーストラリア双方の年金を受給されることとなる場合には、年金申請書にて同様の同意をすることとなります。なお、その他の時期に変更が生じた場合には、これまでと同様、受給者の方が、自ら、センターリンクに申告していただくことになります。
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、I卸売業、小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2
質問: 提供しているSDSは定期的に更新しなければならないか。
回答: 令和４年５月の省令改正によって、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」については、令和５年４月１日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後１年以内の更新が義務付けられます。
また、SDS記載項目に変更が生じた場合には、速やかに譲渡・提供先に変更後のSDSを交付するよう努めてください。
質問: 『活動実績証明書』を記入してもらう人は、どのような人でなければならないですか？
回答: 『活動実績証明書』に記入する証明者は、活動等を１年以上にわたり、指導・観察した者であれば、特に、資格や制限はありません。ただし、受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は当該証明者になることができません。
※ 参考事項主として学校の部活動の監督や顧問、所属する団体の指導者、ボランティアや各種活動の指導に当たった人が想定されますが、受験者の活動について責任をもって証明していただける人であれば、どなたでも結構です。
質問: 個人甲は無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではない。)を有していました(取得価額35万円)が、平日正会員権(記名式)への切替えが認められ、70万円を支払って切替えました。その直後、その会員権を190万円で売却しましたが、このゴルフ会員権の取得の日はいつとなりますか。
回答: 切替えの際に支払った70万円は、一種の資本的支出に相当するものであり、新たな資産の取得費とは認められません。したがって、当初のゴルフ会員権の取得の日をもって、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定を行うこととなります。なお、取得費は105万円(35万円+70万円)となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項
質問: 有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。
回答: 労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。
質問: （その他）公証人の押印証明について
回答: 公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。
　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。

　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。

公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書　
申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）

　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。
　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。

　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。

（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。
（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。


ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，
　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。

公証人押印証明手続き説明フローチャート
質問: 料金はかかりますか？
回答: 次代を担う児童・生徒により良い環境を提供するため、交通費を含め無料で実施しています。
質問: ３クラス同日同時刻に、討議方式の租税教室をクラス別に開催できますか？
回答: 原則として可能です。講師を必要な人数派遣します。
 ただし、講師等の都合によりご希望の日程で開催できない場合があります。
質問: フリーランスの音楽家だが，今回のコロナウイルスの影響で，3月～6月の公演予定がなくなり，収入がゼロとなっている。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
質問: 申請書等は何年間保存しているのですか？
回答: 土地や建物の登記記録登記簿や登記の申請書の保存期間は不動産登記法以（），（下「法」といいます）に基づく法令の規定で決められています。。ここでは，代表的な登記記録（登記簿）や登記申請書の保存期間を簡単に御紹介します。１永久保存①登記記録（登記簿）②地図（法第１４条第１項）③地図に準ずる図面（法第１４条第４項）④土地所在図及び地積測量図⑤建物図面及び各階平面図⑥その他信託目録，共同担保目録，工場財団目録，地役権図面など２５０年間保存閉鎖した土地の登記記録（登記用紙）３３０年間保存①閉鎖した建物の登記記録（登記用紙）②表示に関する登記の申請情報とその添付情報③権利に関する登記の申請情報とその添付情報④滅失した建物の建物図面及び各階平面図⑤閉鎖された地役権図面４２０年間保存①抹消された信託登記の信託目録②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録５１０年間保存共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録
質問: 海外からの引越のため、植物を別送品として送ることができますか？
回答: 植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。
質問: 計画取消申請はどのようにしますか。また、添付書類は何が必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間分）を適用することはできませんか。
回答: 夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。
質問: 図を追加したい。図の表示をどのように記載すればよいか。図の追加補正を行う際に、図の名称は従来のように日本語（例「断面図」）で行えばよいのか、それとも、国際登録のような記載（例「1.7」）にすればよいのか。
回答: 例えば、「1.7」のように記載して、意匠の説明の欄に英語で「1.7)Cross sectional view」と記載してください((55)LEGENDSの該当欄)。
ただし、図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Cross sectional view」のように図の名称を記載することはできません。
質問: 現在、福島県や近隣の県産の食品中の放射性物質の量はどうなっていますか？
回答: ○　食品中の放射性物質の濃度は減少しています。地域ごとの検査結果を厚生労働省・農林水産省のホームページからご確認いただけます。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後の検査結果と比較すると、食品中の放射性物質の濃度は、全体的に低下傾向にあります。
事故直後は、様々な作物から、放射性ヨウ素（ヨウ素131）が検出されましたが、放射性ヨウ素は半減期が短い（8日）ため、今では検出されることはありません。
また、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）についても、平成24年3月の1ヶ月間に17都県（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県と静岡県）産の食品について13,760件の検査が実施され、このうち12,144件（88.3%）については、検出限界以下（測定器によって検出されない水準）となっています。
厚生労働省のホームページで結果を公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　自然界の食品中の放射性物質から受ける線量に比べ、原発事故による食品中の放射性物質から受ける実際の線量は小さなものです。

平成24年2月から5月に、全国各地で、 １）実際に流通する食品（マーケットバスケット調査）や、２）一般家庭で調理された食事を収集（陰膳調査）し、放射性セシウムの量を精密に測定しました。 その結果を用いて、１年間に食品中の放射性セシウムから受ける線量を推計した結果をとりまとめました。食品中の放射性セシウムから受ける線量は、いずれの調査方法でも、1 mSv／年の１％（0.01mSv／年）以下でした。基準値を設定した根拠となった線量（1 mSv／年）や、食品中に自然に含まれる放射性カリウムからの線量（約0.2 mSv／年）と比較しても、極めて小さいことが確かめられました。

マーケットバスケット調査・陰膳調査　結果
　

○　安心して食品を食べていただけるよう、これからも、地方自治体が行う検査結果を取りまとめ迅速に公表する、継続的に食品から受ける線量を評価するなど、様々な取り組みを進めていきます。
質問: 県外の大学に通うために独り暮らしをしていた息子が最近自宅に戻り、一緒に住み始めましたが、息子を加えた世帯人数で住宅防音工事の申し込みができますか
回答: 交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
質問: 一筆地調査（境界立会い）はいつ頃になりますか？
回答: 令和５年４月頃から同年６月頃に予定しています。立ち会っていただく日時については、立会い予定日の１か月前までに立会通知書でお知らせします。
質問: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」はコピーでもよいのですか？
回答: 国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。
1.  副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」
2.  コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの
3.  検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの
  （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）

いずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。
質問: 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和３年６月更新】
回答: これまでの年末調整手続は、①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算
質問: 「特定活動（就労可）（４月）」での在留を希望しているが、「技能実習」で従事した業務と同種の業務での受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
回答: 従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」
質問: 農産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい
回答: 農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新の情報については、輸出前に輸出先国・地域の関係法規を確認してください。（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報調査対象品目（15品目）コメ、りんご、ぶどう、もも、なし、かんきつ（かんきつ類、温州みかん）、いちご、かき、メロン、ながいも、かんしょ、茶、トマト、たまねぎ調査対象国・地域等（国際基準及び19ヶ国・地域）日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、ロシア、アラブ首長国連邦
【添加物、食品表示等】
その他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
【個別品目関係（米）】
米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは以下をご参照ください。（参考）米の輸出について
【その他】
参考として、JETROのホームページもご確認ください。青果物をクリックすると、国名が表示され、確認したい国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
質問: 租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を受贈法人が譲渡し、その譲渡代金をもって他の資産を取得した場合、引き続きこの規定の適用が受けられますか。なお、収用があったことなどの理由により譲渡したものではありません。
回答: 受贈法人が、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を譲渡した場合、非課税承認が取り消されることとなりますが、次に掲げる要件を全て満たせば、引き続きこの規定の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第3項、第5項第1号租税特別措置法施行規則第18条の19第9項、第10項
質問: researchmap の登録情報を審査委員が参照できることについて、具体的にはどのように参照するのでしょうか。
回答: 具体的には、科研費の電子申請システム（審査システム）に、研究代表者・研究分担者のresearchmap ページのリンクを直接貼る形になりますので、審査委員はresearchmap に「一般公開」されている研究者情報（審査委員が審査をする時点での掲載情報）の全てを閲覧することが可能となります（「非公開」や「研究者のみ公開」に設定した場合は、審査委員は閲覧できません）。なお、researchmap に登録されている情報のうち、審査に関係ない情報については、審査において活用しないよう審査委員に周知しています。
質問: 外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか？
回答: 日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。
　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。
質問: Q1.申請書をダウンロードすると、パソコンの中に個人情報は残りませんか？
回答: 作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。
質問: 個人商店を営むAは、1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできません。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
回答: 本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第27条
質問: ジャパン・ハウスとは何ですか。
回答: ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。
　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。
　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。
質問: 当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第 27 条第５項第３号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。
回答: 事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
質問: 環境会計を導入，公表することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
回答: 環境会計の導入により、導入側の企業にとっても、また、社会全体にとっても次のようなメリットがあります。
１．企業にとってのメリット
(1) 経営管理面でのメリット（環境会計の内部機能）企業が環境会計を導入した場合、経営管理に役立つというメリットがあります。これは環境会計が企業の経営管理ツールといわれる理由です。環境庁のガイドラインでは、これを環境会計の内部機能と呼んでいます。環境会計というツールを用いて、環境保全活動に関する環境負荷情報、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果などを把握（測定）し、分析することで、環境保全活動に対する経営資源の適切な配分を実現し、効率的な環境経営に資することができます。環境会計を企業の内部管理に役立てている例として、廃棄物処理費や再資源化経費を圧縮するためその収支を把握する例、環境保全のためのプロジェクトごとに収支を算出し投資判断に役立てている例、訴訟リスクを回避するための費用とそれを回避できた効果を対応させてリスクマネジメントに役立てている例等があります。もちろん、環境マネジメントシステムの一部に組み込んで、マネジメントの結果として環境会計を算出している例や、ISO14001 活動の効率化を図るために環境会計を行う例もあります。このように環境会計は企業の内部管理に役立つツールであると言えます。また、環境会計を導入した結果、例えば、廃棄物にかかるコストが予想以上に多額であることが把握でき、その廃棄物とコストを減らす活動を行ったことで、原価低減活動と同様の経済効果がでる場合があります。さらに、社内においても、環境会計を公表することにより、従業員のコスト意識を一層高めたり、環境問題についての正しい認識を浸透させたり、自社に対する理解を深めたり、環境配慮企業に帰属することの意識を高めたりすることができます。
(2) 外部報告によるメリット（環境会計の外部機能）企業が環境会計を公表するメリットは、環境報告書等にそれを載せることで社会とのコミュニケーションが促進できる点です。その結果、環境配慮企業として認知され、同業他社との差別化を図ることができ、さらには、営業戦略上の効果が上がる場合もあり得ます。株主・投資家にとっても、企業が環境格付けを受け、エコファンドに組み入れられたり、また株価に影響したりする場合があるので、環境配慮企業に対する関心が一層高くなります。人事採用の面でも、最近では環境会計を導入している環境配慮企業に若者の人気が集まる傾向があります。一般的に、外部のステイクホルダーとの信頼を構築することが可能になり、その企業の環境保全努力を認識してもらうことで、企業の社会性を高めることができます。
２．社会にとってのメリット社会にとってのメリットとしては、環境会計を公表する企業が増え、それに関心をもつステイクホルダーが育つことで、環境保全型社会的システムの確立に寄与することができ、社会全体として環境保全活動が促進されることになります。
質問: 証明規則第39条第7項に「・・・電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いてただちに表示することができなければならない。」とありますが、例えば、ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することは許可されますでしょうか？
回答: ネットワークで接続され外国に設置されたサ－バ等に記録媒体を保存することも可能です。ただし、このような場合は、本邦内に住所がある本社又は本店等に設置された電子計算機その他の機器を用いて、いつでも直ちにアクセスして表示できるようになっていることが必要です。また、このアクセス権限は、他に妨げられることなく、届出業者が常時有していることが必要です。この記録の保存義務に違反した場合は、電波法第38条の36第1項第3号の規定により表示の禁止が命ぜられることがあります。
質問: 意匠・商標の拒絶査定不服審判でも、補正は審判請求と「同時」にのみできますか。
回答: 意匠・商標についても、審判請求期間は特許と同様に「３月以内」ですが、補正については、特許のときのような審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、特許庁に係属中は、いつでも手続の補正が可能です。（審判便覧 61-05 の２．（２）、（３））
質問: 農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。
回答: 1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。
質問: 被ばく線量の評価法として、一般消費財の放射能分析値から線量を評価する方法が記載されていますが、この数式に限るのですか。
回答: 原則としてガイドラインに記載されている評価モデル（肌に密着せず利用する場合のDoseⅠの式あるいは肌に密着して利用する場合のDoseⅡの式）を使ってください。
質問: フロン22の代替としてR404A、R410A、R407Cの混合冷媒を使用していますが、制度の対象となるのでしょうか。また、対象となる場合は組成となるR32、R125等その比率から算定するのでしょうか。
回答: 混合冷媒からの排出については、算定・報告・公表制度の対象となるHFCのガス種ごとに排出量を算出して、それをCO₂換算した後、合算して排出量を算定することとなっていますので、混合割合を調べて排出量を算定し、報告対象義務の有無の判定を行ってください。なお、主要な市販の混合冷媒の混合割合については算定・報告マニュアルⅡ-193頁「（参考）HFCを成分に含む代表的な混合冷媒一覧」をご覧下さい。
質問: 印刷後のダウンロード申請書の取り扱いで注意すべきことはありますか？
回答: 申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。
質問: 「 50 歳以上」の従業員について、 60 歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることを踏まえて、「 50 歳以上」の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とする場合に、ここでいう「 50 歳以上」とは具体的にはどのような者か。
回答: 加入前月時点で 50 歳以上の者（ただし、月の初日又は二日目に誕生日を有する場合には、加入前月時点で 49 歳 11 ヵ月以上の者）を指す。
質問: 延滞金は、自分で計算するのか、計算方法を知りたい。
回答: 納期限に遅れ、督促を受けた場合には延滞金をご自分で計算して納めていただきます。 なお、 総務省のホームページ において、延滞金計算が地方局名と遅延日数を入力することにより、自動的に計算する機能もありますので参考として下さい。
質問: 輸入機の場合について、特に必要な書類はありますか？
回答: 輸入を業とする者が申請を行う場合には、第５条第１項第八号に規定する購入契約書の写しが必要になります。その際、契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付してください。
質問: 共働きの妻の出産費用を夫が支払いましたが、妻が勤務する会社の互助会から出産費の補填として給付金を受領しました。この場合の給付金は、夫の医療費から差し引く必要がありますか。
回答: 夫の支払った医療費から妻が支払を受ける給付金を差し引く必要があります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-8(4)
質問: 同じ商品を5個購入した者に、もれなく更にもう1個同じ商品をプレゼントする場合、景品規制の対象となりますか。
回答: 取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。複数回の取引を条件として付加して提供する場合、例えば、「コーヒー5回飲んだらコーヒー1杯無料券をサービス」などもこれに該当します。 本件は、同じ対価で、それと同一の商品を付加して提供することになりますので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、購入した商品・サービスと同一の商品・サービスであっても、購入した数量等よりも多く付加する場合には、通常、取引通念上妥当とは認められないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
質問: 年調ソフトとは何ですか。
回答: 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。