mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: オンラインゲームにおいて提供されるアイテム等は、景品類指定告示第1項各号のどれに該当するのでしょうか。
回答: オンラインゲームにおいて提供されるアイテム等は、オンラインゲーム上で敵と戦うキャラクターであったり、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるものです。)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムであったりと、様々ですが、いずれにしても、それによって利用者が、オンラインゲーム上で敵と戦うとか仮想空間上の部屋を飾るといった何らかの便益等の提供を受けることができるものであることから、第4号の「便益、労務その他の役務」に当たると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
質問: 職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。
回答: 国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。
質問: 音楽教室を運営しているが，月謝袋で授業料をもらっているので通帳での記録がない。給付金の申請には通帳の内容がいるようだが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け
回答: 持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。
また，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
質問: なぜ、３月以上の停学や退学の処分を受けた場合や、著しく成績が不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には、その学年の始期に遡って返還を求めるのでしょうか。
回答: 本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。
質問: 農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような組織ですか。
回答: 1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。
質問: 要件②確認事項の再エネ賦存量調査の対象は、行政区域全体か、脱炭素先行地域内のみか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。
質問: 特定解体工事元請業者が行う事前確認や書面による説明を第一種フロン類充塡回収業者や解体工事の下請業者等に依頼してもよいか。
回答: 事前確認と書面による説明は特定解体工事元請業者の義務となっており、充塡回収業者等に依頼することはできません。
特定解体工事元請業者自らが特定製品の設置の有無を確認し、書面事前確認書を作成し、工事発注者に説明することが必要です。
なお、確認作業において特定製品に関し知見を有する充塡回収業者が同行し協力を得ることは、確実にフロン類を回収する上で望ましいと考られます。
質問: 一般家庭用の洗剤等もラベル表示やSDS交付の対象になるか。
回答: 家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。
しかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。
質問: つみたてNISA勘定で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？
回答: つみたてNISA勘定で非課税となるのは、口座内で買い付けたETFや株式投資信託にかかる分配金や売買益等です。このうち、つみたてNISA勘定で買付けたETFの分配金を非課税とするためには、証券会社で分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
質問: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。
回答: なお、規約の変更承認は分割に係る事業所を含んで行う。
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。（商標）
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。
質問: 原子力に関する知識は必要ですか？
回答: 原子力は総合科学技術です。原子力の専門的な知識だけでなく、さまざまな科学的知識を必要とします。原子力安全規制の業務に取り組む上で、自信を持てる専門分野を有している方がいいのは言うまでもありませんが、自身の専門分野が業務に直結するものでなくても、日々の業務や多種多様な研修等を通じて、業務に必要な専門性を磨いていくことができます。もしも、現時点で原子力について多くを知らないからといって、躊躇する必要はありません。
質問: 鑑賞する分野と体験する分野は別でも良いですか。
回答: 鑑賞する分野と体験する分野は原則一致させる必要があります。鑑賞の機会を事業に設ける場合、その分野の体験とセットとなるようにしてください。
質問: いわゆる「キャッチ＆リリース」の取扱いはどうなるのですか。
回答: キャッチ＆リリースにより動物を放つことについては、許可は不要です。
これは、「捕獲した動物を捕獲後直ちに当該捕獲をした場所で放つこと」について、自然公園法施行規則第13条の規定により、許可を要しない行為とされています。
なお、今回、不要許可行為となるのは、放つ行為だけであって、動物を捕獲する行為については、あくまでも自然公園法の規定に適合していることが必要です。御注意ください。
また、魚介類については捕獲自体も不要許可行為とされていますので、魚釣りとして行うキャッチ＆リリースについては特段の手続は不要です。
質問: 受信可能に設定するため、仮ＰＷの送信元アドレスを知りたい
回答: ～@gaikokujin-shuro.keg.jp    より送信されます。
質問: 外国へサルを連れて行きたいのですが、輸出検疫について教えてください。
回答: 日本からサルを持ち出すときの輸出検疫は義務づけられておりません。ただし、入国条件を定めている国が多いので、こういった国に輸出する際には条件にあった輸出検疫が必要になります。また2005年7月からペット用サルは日本への輸入ができなくなり、再入国は不可能です。
質問: 区分統合後に、新業務区分を希望する場合、国交省・入管庁に変更申請が必要なのか。
回答: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、従事させる職種・作業に変更がない限り、国交省・入管庁ともに特段の手続きは不要です。
質問: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、勤務する施設・事業所ではない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。
回答: 勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
質問: 別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
六  トレーニングケーブル
とは具体的に何を指すのか。
回答: 修了審査員がオーバーライドするために使用するプロポと、受講者のプロポを繋ぎ、オーバーライド目的に使用するためのものです。ただし、無線などの他の手段でオーバーライドが可能な場合は、不要です。
質問: （戸籍関係）婚姻要件具備証明書（独身証明書）
回答: ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。

１項について
　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
２項について
　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。
３項について
　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。
　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。


　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　　東京法務局民事行政部戸籍課
　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
質問: 重複投薬等チェックは必ず行う必要がありますか。
回答: 必ず行うこととなっています。医療機関では、処方内容を確定するタイミングでチェックが行われる仕様となります。薬局では、電子処方箋管理サービスから薬局システムに処方箋のデータを取り込むタイミングでチェックが行われ、電子処方箋管理サービスから薬局システムにデータを送信します。（注）医療機関、薬局ともに、任意のタイミングでチェックを行うことも可能です。
質問: 製造業者から購入した化学品をそのまま顧客に販売しています。製造業者が発行した化管法に基づくSDSをそのままコピーして販売先へ提出してよいのでしょうか。また、製造業者から購入している商品（潤滑油：グリス）を小分けして出荷する場合も同様と考えればよいのでしょうか。
回答: 製造業者から提供されたSDSをそのままコピーして提供することは認められません。貴社の責任の下に販売先にSDSを提供する必要があります。SDSの提供義務については問6をご参照ください。ただし、製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、販売先に提供する方法としては、以下が考えられます。いずれの場合においても、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。商品を小分けして出荷する場合についても同様にお考えください。
（1）製造業者から文書で提供されたSDSを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して当該製造業者のSDSを添付してください。
（2）製造業者から文書で提供されたSDSの項目1「化学品及び会社情報」に、製造業者の情報に併記する形で貴社の情報を追記する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること、提供されたSDSに貴社の会社情報を追記してもよいことについて、了解を得ておく必要があります。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）（2）は、提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。
質問: 免許状を無くした場合、汚した場合、破損した場合の手続き方法について。
回答: 再交付申請を行ってください。申請手数料は、1300円です。
質問: 取組を実施する期間の目安はあるのか。2030年度まで実施するのか。
回答: 2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するよう計画を作成いただき、その計画に沿った事業実施をお願いします。
ただし、「地域脱炭素の推進のための交付金」の交付期間は概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）のため、御注意ください。
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約において契約期間は１年間としており、自動更新で買取を行う場合には、激変緩和措置終了時まで激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 激変緩和措置の終了時まで対象になります。
質問: 小売電気事業者が連系線を利用して、他エリアの認定事業者から電気を調達し、その電気を最終需要家に販売する場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。
質問: 東北３県（岩手、宮城、福島）において、今のアナログ放送はいつまで見ることができますか？
回答: 岩手、宮城、福島の３県を除く44都道府県では、2011年（平成23年）７月24日に、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみの放送になりましたが、３県のアナログ放送は、2012年（平成24年）３月31日に完全停波します。したがって、それまでに地上デジタル放送対応テレビの購入等、地上デジタル放送を視聴できる環境へ移行していただくことが必要となります。
質問: 新型コロナウイルスワクチン接種証明書の認証は可能でしょうか？
回答: できません。接種証明書の形式は各国に通報されており、接種証明書に当省の認証を付与することで有効性を失する恐れもがあります。提出先国にご相談ください。
質問: ISO14001を認証取得済みですが、新たに事務事業編を策定することが必要ですか。
回答: ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実
⾏計画を策定してください。
事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極⼒活⽤することにより、⼆重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運⽤を⽬指すことが可能です。
質問: 要件①－２に関し、ガソリン車のEVへの切り替えは、全て温室効果ガス排出削減の対象となるのか。また、車両の導入だけでなく、EV充電スタンドの設置のみ（設置自体）は対象となるのか。
回答: EVへの切替えによる温室効果ガス排出削減の効果は、該当車両の導入前後のエネルギー（燃料）の使用に伴う温室効果ガス排出量を比較して算出した上で、トータルで導入後の排出量が削減されていることが重要です。そのため、EVに供給される電力を再エネ電力とすること等が必要です。
なお、EV充電スタンドの設置は単なる電力供給の手段であることから、それのみでは温室効果ガス削減効果は認めておりません。
質問: 1000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。
回答: R-22の温暖化係数GWP値は1810のため、約500kgとなります。
計算方法:GWP値1810×質量552.5kg=約1000トン-CO2
なお、係数となるGWP値は告示フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を参照してください。
質問: 任期付きで雇用されている若手研究者が、採用任期を超える研究期間の課題を、研究代表者として応募することはできますか？（例えば、公募時点（交付前年度の９月時点）で任期が残り１年半のところ、研究期間３年間の応募を行う等）
回答: 応募時点で、所属研究機関における科研費応募資格が確認されていれば、研究代表者として応募が可能です。任期付きで雇用 されている若手研究者等に対し、応募者の意思にかかわらず、雇用期間を超える形での応募を認めないといった運用を行わないようにしてください。
質問: 無線機を使っていなくても納める必要がありますか。
回答: 電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。
質問: 売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: (1)では、譲り受けた金銭債権について債務者から回収できなかった場合には、債権者から譲受対価の返還を求めることとされていますから、割引料又は手数料等は金銭債権の取立てという役務の提供の対価の側面も有しますが、契約上金銭債権の譲受けであれば金銭債権の譲受対価（令10八）として非課税となります。(2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第10条第3項第8号
質問: 外国人労働者が労働災害に遭った場合の、労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方を教えてください。
回答: 被災した外国人労働者の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に記載されている内容を、労働者死傷病報告の該当欄に転記してください。
　また、インターネット上で労働者死傷病報告を作成・印刷できる「入力支援サービス」をご利用いただくと、これらの欄はプルダウンから選択して記入することができます。
　具体的には、所轄の労働基準監督署へ直接ご相談ください。
入力支援サービス：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
リーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」：https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf
質問: 再委託（再々委託以降を含む。）に関連して、(1)最初の委託者、(2)委託先、(3)再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。
回答: (1)最初の委託者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
このため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。
(2)委託先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。
(3)再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。
このため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。（令和元年12月追加）
質問: 健康食品を販売するに当たり、商品パッケージ、チラシ等において、当該商品に痩身効果がある旨を表示したいのですが、どのようなことに気を付ければよいでしょうか。
回答: 痩身効果を始め商品・サービスの効果、性能に関する表示をする場合には、その表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」を準備しておく必要があります。詳しくは、Q13～Q15を参照してください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第1の2(3)[PDF: 164KB]
質問: アパートの賃貸を業務としている者が本年4月24日に死亡しました。賃貸借契約において、そのアパートの賃貸料の支払期日は、毎月の末日とする旨が明定されており、その契約に従って賃貸料が支払われてきました。未収家賃はありません。4月分の家賃は、4月30日に相続人が収受しましたが、その家賃のうち4月1日から24日までの期間に対応する既経過分の家賃については、相続税の課税価格に算入する必要がありますか。
回答: 死亡した日においてその月の家賃の支払期日が到来していない場合は、既経過分の家賃相当額を相続税の課税価格に算入しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達208
質問: カテゴリ5「廃棄物」において、事業活動から出る廃棄物として一般廃棄物を算定したいと考えている。しかし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の廃棄物処理に関する排出原単位は、産業廃棄物分類に基づく原単位しかない。一般廃棄物の廃棄処理に関する排出量をどのように算定すればよいか。
回答: 産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
質問: 経過措置により労使協定による継続雇用制度の対象者の基準を維持する場合、基準に該当しない者については、基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないこととしてよいでしょうか。また、基準該当性の判断はどの時点で行わなければならないのでしょうか。
回答: 基準自体には具体性・客観性が求められますが、基準に該当しない者について基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないことをもって、高年齢者雇用安定法違反になることはありません。
　また、継続雇用制度の対象者の基準に該当するか否かを判断する時点は、基準の具体的な内容に左右されるものであり、この基準は労使協定により定められるものであることから、基準該当性の判断時点をいつにするか、例えば基準対象年齢の直前とするか、あるいは定年時点などとするかについても、労使の判断に委ねられていると考えられます。
質問: 証明書に有効期限はありますか。
回答: 特に有効期限の規定はありません。　ただし，証明書の提出先によっては，一定の期間内に発行された証明書を求められることも考えられますので，詳しくは提出先に確認してください。
質問: 私の土地の敷地内に何度も担当者が調査に入ります。何か問題があるのでしょうか？
回答: 地図作成にはいくつかの工程があります。その工程のたびに調査・測量が必要になることがあります。
質問: 道路工事が年度末に集中するのは改善できないのですか？
回答: 路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。
路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。
これらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。
これらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。

道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）
質問: 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。
回答: 改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。
質問: どのような時に登録できるのですか。登録にはどのような効果があるのですか。
回答: 著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。
著作権登録制度一覧表

登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者
実名の登録
(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。
無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録
(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。
著作権者
無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録
(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録
(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録
(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
質問: 金融機関が本人同意を得て個人データを第三者に提供した後、提供先の第三者において当該個人データが漏えい等した場合、提供元の金融機関は漏えい等報告をする必要があるか。また、金融機関が個人データの取扱いの委託に伴って個人データを委託先に提供した後、委託先において当該個人データが漏えい等した場合、委託元の金融機関は漏えい等を報告する必要があるか。
回答: 金融機関が本人同意を得て「個人データ」を第三者に提供した後、提供先の第三者において当該「個人データ」が漏えい等したとしても、提供元の金融機関は漏えい等報告の義務を負いません。
質問: 振替休日と代休の違いは何か。
回答: 「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
質問: 申請した計画を取り下げたい
回答: 申請状態が「申請中」であれば、引戻し・再編集が可能。
「審査中」になると引戻し・再編集は不可。
※審査中＞差戻し＞再申請をしても申請中にはならない
〇操作〇                  〇状態〇企業）申請       ＞    申請中
職員）差戻し    ＞    差戻し中→この最初の差戻しであれば、再申請＞引戻し・再編集が可能企業）再申請    ＞    申請中
職員）受理       ＞    審査中           ↓引戻し・再編集は不可職員）差戻し    ＞    差戻し中
企業）再申請    ＞    審査中
職員）認定       ＞    認定済み
質問: 登録している利用者情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。
中長期在留者が、身分事項（国籍・地域、氏名、性別、生年月日）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から１４日以内に、最寄りの地方出入国在留管理局で、「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。
所属機関の登録内容の変更は、最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。
なお、パスワードやメールアドレスについては、「電子届出システム」から変更することができます。
質問: 内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。
回答: 米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条、改正議定書第4条
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数の増加数について、何人以上増加していれば認められますか？
回答: １人以上増加していれば認められます。
質問: 私は、15年前に取得した農業の用に供していた農地を○年4月に譲渡し、その譲渡代金で同年6月に土地を取得して、月極めの貸駐車場として事業の用に供しています。この譲渡による所得について、当該土地を買換資産として特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。
回答: 租税特別措置法第37条第1項の表の第3号の下欄に掲げる買換資産となる駐車場の用に供される土地等は、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて都市計画法上の開発許可手続中であることなどの一定のやむを得ない事情があるものなどに限られます。したがって、これらに該当しない月極めの貸駐車場の用に供されている土地等は買換資産に該当しないことから、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項の表の第3号租税特別措置法施行令第25条第11項
質問: 費用はどのように支払うのですか？
回答: 収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）
質問: 連携省エネルギー措置を実施した場合のクラス分け評価について、5年間連携しないと、クラス分け評価の対象にならないということでしょうか。希望があれば、連携していない年度の原単位を使用して、5年度間の平均原単位を算出してもよいでしょうか。
回答: 連携省エネルギー措置の前後が混在した５年度分もクラス分け評価は実施されます。
質問: 今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しない場合、予想損失率をどのように算定して、貸倒引当金を計上すれば良いのでしょうか。
回答: 例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成 23 年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔
質問: スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内  蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金  部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）
回答: 本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
質問: 処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は
「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。
回答: お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
質問: 電子署名に使うHPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師毎に必要ですか。
回答: 電子処方箋を発行する医師・歯科医師、電子処方箋に基づき調剤する薬剤師毎に必要となります。（注）電子処方箋を導入した医療機関で紙処方箋を発行して処方情報を、電子処方箋に対応した薬局で紙処方箋に基づき調剤し調剤結果を、それぞれ電子処方箋管理サービスに登録する場合には不要です。
質問: 私の家族が中皮腫で死亡した。職場でアスベストを取り扱っていたとは思えない。アスベストとの関係はあるのか？
回答: 職業歴に石綿又は石綿関連製品を取り扱う事業所等に従事していた可能性がありましたら、都道府県労働局又は労働基準監督署で労災の相談を受け付けています。また、石綿は昭和３０年代より輸入が急増し、屋根に使われるスレートのような建材を始めブレーキライニングなど、多くの製品に使用されていたことから、職場で知らずにアスベストを吸っていた可能性もありますので、少しでも思い当たる場合には都道府県労働局又は労働基準監督署にもご相談下さい。
質問: 妊娠を事業主に報告したところ、執拗な退職の強要を受けました。働き続けたかったのですが、職場にいづらくなり退職してしまいました。本来、働き続ければ得られたはずの期間の賃金を補償してもらえないでしょうか。
回答: 雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

ご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。

○　制度の詳細はこちらからご覧になれます

→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）
質問: 植物を日本に輸入するにあたって、用意しておく必要のある書類にはどのようなものがありますか？
回答: 輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。
質問: 高齢の従業員には確定拠出年金の導入のメリットが少ないと思われるが、この点についてはどのように考えるか。
回答: 一定の資格として５０歳という年齢を通達で挙げたのもそのため。メリット・デメリットも考慮の上、労使で導入を検討する必要がある。
質問: 輸送機や救難機での機上勤務を行う航空士について質問があるのですが、その職域に行くためには年齢制限などの条件がありますか？
回答: 職域によって選抜時にあたり、年齢や既往症などによる制限があります。内容については、職域により条件が異なるとともに、資格要件も違うため具体的にはお示しできませんが、機上勤務全般としては「腰椎の既往症がない者」が要件の一つとなっております。
質問: 自社の事業形態上、該当する活動が無いカテゴリがあるが、どうすればよいか。
回答: 「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。
質問: 海上保安官になりたいのですが・・。
回答: 海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。 　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/
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質問: 現在のBS右旋の放送を再編成すると聞きましたが、どのようなことですか？
回答: BS右旋では、BS4K・8K試験放送の終了により空く周波数（第17ch）のほか、もう1周波数（第7ch）を4K放送用に確保するよう、再編が行われました。　具体的には、BS右旋の第7chを使用可能となるよう実施される帯域の削減と、削減された帯域の集約（既存の2Kチャンネルの移動）が行われました。　これにより、BS右旋では第7chと第17chを使って合計6つの4K放送が可能となります。BS右旋を再編して空いた7chにて、BS朝日、BSジャパン、BS日テレが4K放送を行い、同様に17chにてNHK、BS-TBS、BSフジが4K実用放送を行います。
質問: 「自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関する動向等を踏まえたリスクを勘案し」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。
質問: 顧客から別の者を紹介してもらう場合に、１名ではなく、夫婦・家族の連絡先をまとめて紹介される場合においても、個人データに該当しないときであれば、第三者提供の確認・記録義務の対象になりませんか。
回答: 第三者から複数の個人情報の提供を受ける場合であっても、個人データに該当しない場合には、確認・記録義務は適用されません。
質問: 匿名加工情報や加工に関する方法の安全性の検証のために元となる個人情報と匿名加工情報を照合させることはできますか。
回答: 匿名加工情報に関しては、法第 36 条第５項及び第 38 条において、元となった個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないとされています。匿名加工情報や加工に関する方法の安全性の検証のために他の情報と照合する行為は「当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために・・・照合」という要件に該当するかどうかという観点から個別に判断されるべきものと考えますが、仮にこの要件に該当しない範囲において法第 36 条第６項に定める匿名加工情報の安全管理措置の一環等で適切に行われる場合があれば同項に違反しないものとなり得ると考えられます。
質問: 登録を解除したのにメールが送られてくる。
回答: 別の登録してあるメールアドレスから転送されていた可能性があります。転送元の転送設定を解除して下さい。
質問: 認証ＩＤを変更することはできますか。
回答: 認証ＩＤは変更できません。
質問: 今回の改正で変更点がなかった病害虫については従来の追記内容を記述する方法も認められますか。
回答: 変更点がない場合は従来の追記内容で認められます。
質問: 外国の高位，高官への敬称，呼称の使い方について，留意すべき点は何で
しょうか？
回答: 外国の高位，高官への敬称・呼称は，正確性を期すために，使う前に必ず確認することが大事です。 
  
【解説】 
 
１．外国の高位・高官の敬称･呼称は，肩書きによる一般的な規則性はありますが，使う前に個別に確認して間違えないようにすることが大事です。大統領，首相，閣僚，大使は，一般的に「His (女性の場合，Her) Excellency＋フルネーム」と表記されます（注１） 。しかし，中には，貴族の称号などを併せ持っている人がいます。 （注２） 「His (Her) Excellency」という敬称をもつ人の呼称は， 「Your Excellency」となり，略式の呼称は，男性に対しては Sir（サー） ，女性に対しては Ma’am（マァム）が使われます。 （注３） 
 
（注１） 英国では， 「His (Her) Excellency」のあとに，Mr.や Mrs. Miss などを入れますが，アメリカでは入れません。 
（注２） たとえば， 「His Excellency Baron＋フルネーム」 （男爵の称号を持つ場合）や「His Excellency  Sir＋フルネーム」 （騎士（ナイト）の称号を持つ場合）など，複数の敬称を重ねることがあります。 
（注３） 英国では，首相，閣僚などの敬称は， 「The Right Honourable＋フルネーム （ 「The Rt. Hon.」と略すのが普通） 」です。また，アメリカでは大統領の敬称は， 「The President of the United States」であり，呼称は， 「 Mr. President 」 （女性が大統領の場合は「 Madame President 」 ）となります。  
 
２．臨時代理大使，公使，総領事などに対する敬称は不要です。いずれも「Mr. XXX, （女性の場合，Mrs., Miss, またはMs.) YYY） 」と表記し，呼びかけます。ただし，上記と同様，爵位や学位を持つ場合もありますので，敬称･呼称を使う前には必ず確認することが大事です。 
 
３．地方自治体の首長の場合，英国では，主要都市の市長は， 「The Right Honourable＋フルネーム （The Rt. Hon.と略すのが普通） 」という敬称が使われます。またアメリカでは， 「The Honorable＋フルネーム」という敬称を使います。アメリカでは，知事の呼称は， 「Mr. Governor （女性の場合，Madame Governor） 」 ，市長の呼称は， 「Mr.  Mayor（女性の場合，Madame Mayor） 」となります。
質問: オンライン確認試験結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）
回答: 「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確 定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。
回答: 基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
質問: APIとは何ですか。
回答: API(Application Programming Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して、利用するための手順やデータ形式などを定めた規約で、この規約に従い作成されたソフトウェアは、対応する情報システム（e-Gov、マイナポータル等）と直接申請データのやり取りができます。
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得  し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
回答: 2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。
質問: 承認申請窓口の受付時間はいつですか。
回答: 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。
質問: 内容量 90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？
回答: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。
質問: 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか？
回答: 総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。
質問: 「届書の作成」で作った申請書は電子申請できますか。
回答: 「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
質問: 営業所報告のみ（又は再委託先報告のみ）をしたいのですが、再委託先報告（又は営業所報告）の報告も行わなくてはいけないですか。
回答: 営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。
質問: 「通知書再交付申請」により再交付された通知書は、電話や年金事務所窓口で申請したものと同じですか。
回答: 「通知書再交付申請」により再交付された通知書は、電話や年金事務所窓口で再交付したものと同じ様式となります。
質問: 新4K8K衛星放送が始まると、今使っているテレビ、チューナー、アンテナは使えなくなるのですか？
回答: 新4K8K衛星放送の視聴を希望されなければ、現在視聴されている放送を受信するためのテレビ、チューナー、アンテナはそのままご使用いただけます。
質問: 第一種市街地再開発事業(組合施行)施行地区内の建物について借家権を有する者が、都市再開発法第21条に規定する参加組合員となり、権利変換により、当該借家権の価額及び同法第40条に規定する負担金の額に相当する施設建築物の一部等(権利床)を取得します。この場合、当該借家権の消滅について、租税特別措置法第33条の3第2項の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。
回答: 借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の3第2項都市再開発法第21条、第40条、第77条第1項、第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
質問: 消費生活センターを担い手育成拠点と位置付けていますが、拠点として活動するためにどのような体制等が求められるのでしょうか。
回答: 基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。
質問: A事業者には、すべて届出の対象であるa、b、c の3 つの事業所があり、bとcの事業所で生じた廃液はすべてa事業所に運び、a事業所で処理を行ってから公共用水域へ排出しています。この場合のそれぞれの事業所からの廃液について、排出量・移動量はどのように算出したらよいでしょうか。
回答: b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき排出量についての届出が必要になります。