mahiyama/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: パイロットや航空整備士になることも可能ですか
回答: 本人の希望と適性により、パイロットや航空整備士になることも可能です。パイロットになるには、大学校卒業後に希望と身体検査などの適性検査を受け、その後、約1年間現場の巡視船に主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約2年間の研修を受け航空基地等に配属されます。航空整備士になるには、大学校卒業後に希望を募り、その後、約1年間現場の主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約８ケ月間の研修を受け航空基地等に配属されます。なお、パイロットや航空整備士になる学生も、卒業まではⅠ群（航海）、Ⅱ群（機関）、Ⅲ群（情報通信）のいずれかの専門基礎科目を選択し勉強する必要があります。パイロットとして選抜されるのは毎年２名、航空整備士として選抜されるのは毎年１名の狭き門となっています。※　パイロットや航空整備士は搭乗する機体や整備する機体に応じたそれぞれの免許を取得する必要があります。 よくある質問
質問: 新型コロナワクチン接種証明書、新型コロナワクチン接種証明書アプリとは何ですか。
回答: 新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）
質問: 無効審判において、①訂正を認める。②特許を無効とする。との審決に対し、無効審判請求人が①の訂正認容部分に不服があるとき、審決取消訴訟を提起することはできますか。また、被請求人（特許権者）が上記審決に対して審決取消訴訟を提起した場合でも、①の訂正は審決により確定してしまうのでしょうか。
回答: 無効審判請求人は、「特許を無効とする」という審決に対して、その審決を不服として審決取消訴訟を提起することはできません。また、無効審判においては、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正の許否判断と審決が一体不可分に確定しますので（審判便覧 46―00 3.(1))、審決取消訴訟が係属中である等、審決が未確定である間は、訂正は確定しません。
質問: 法人や不動産の登記申請を取下げした際の再使用証明がされた収入印紙を使うことはできますか。
回答: 登記手続において再使用の証明を受けた収入印紙は登記申請以外で再使用することはできませんので、国庫帰属制度の承認申請で使うことはできません。
質問: キャリアアップのため、どのような研修がありますか？
回答: 役職に応じた階層別研修に加えて、入省２年目の本省職員を対象に全国各地の農家の元に1ヶ月間滞在し、農林水産業の実情を経験する農村研修や、語学力を高める英会話研修、各界の有識者を講師とした勉強会など様々な研修・講座があります。
質問: 苑内で撮影をしたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 記念撮影等の個人的な撮影については、ご自由にお撮りいただけます。
　一方、営利目的の撮影については、撮影申請書を撮影日の５日前（土日祝日を除く）までに、直接京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出、郵送又はメールにて提出していただき、撮影日までに撮影許可書の交付を受ける必要があります。
　詳細：各種行為の手続き
　なお、京都御所（外壁含む）を撮影する場合は、別途、宮内庁京都事務所までお問い合わせください。
電話：075-211-1215
質問: 排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部2-2-6(→ p.Ⅱ-61)及びQ89では、「測定値が検出下限未満(N.D.)の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTR の届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。
回答: 法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。
質問: 具体的には、どのような顧客について、「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とする余地があるのでしょうか。
回答: 当庁としては、の記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注 ３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即していると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。
質問: 化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。
回答: 輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。
質問: 子供が小さいのですが、求職者支援訓練を受講することが可能ですか？
回答: コースによっては、託児サービスがある訓練コースがあります。また、短時間（一日３時間）の訓練コースもありますので、ハローワークに相談をしてください。
質問: 賃貸事務所の入居者が契約条件に従わない場合等には退去を求め、期限までに退去しない場合には規定の賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料を徴収することとしていますが、この規定の賃貸料を超える部分の金額は損害賠償金又は違約金的なものとして、事務所の貸付けの対価には該当しないと考えてよいでしょうか。
回答: 規定の賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料は、事務所の賃貸借契約に基づき賃貸期間に応じて徴収されるものであり、契約条件に違反した場合等、一定の要件に該当する場合における割増料金としての性格を有するものと認められます。したがって、その全額が事務所の貸付けの対価に該当することとなります（基通5−2−5）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-2-5
質問: 亡くなった親族の記録確認のために持参する必要なものはありますか。
回答: 申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。
質問: インターネットでは、いつからいつまでの期間の予約申し込みが可能ですか。
回答: インターネットからの予約申し込みは、翌々営業日から3カ月先の末日まで受付可能です。例）申し込み日が5月15日（土曜）の場合、5月18日（火曜）から8月31日（火曜）までの予約申し込みができます。
質問: 環境保全投資とはどのようなものか教えて下さい。
回答: 環境会計の中で環境保全投資という言葉が使われることがあります。「投資」という言葉は様々な意味で使われますが、一般的には(a)財務会計上の固定資産の取得を意味する場合と、(b)何らかの効果（又は収益）を期待して資金（又は資源）を投下することを幅広く「投資」と呼ぶ場合があります。これらを反映して、環境保全投資という用語にもいくつかの異なった解釈が考えられます。
①環境庁のガイドラインでは環境保全のための投資額及び費用額を環境保全コストとしていますが、この場合の投資額は財務会計上の償却資産の当期取得価額を意味しています（狭義の環境保全投資）。償却資産とは、設備や機械のように減価償却を行う固定資産です。
②また、減価償却をしない土地や、子会社等への出資なども含めて、環境保全のための固定資産の取得をすべて環境保全投資と呼ぶという考え方も可能です（広義の環境保全投資）。
③さらに、財務会計上の固定資産計上額にとどまらず、研究開発や人材の教育・トレーニングなどのように将来にも効果が及ぶ可能性があるものを広く「環境保全投資」と捉える場合もあります（最広義の環境保全投資）。以上の関係をまとめると以下のようになります。効果が将来に及ぶもの効果が将来に及ぶ可能性のあるもの財務会計で資産に計上されるもの有形・無形固定資産（償却資産のみ）土地子会社等への出資長期前払費用―費用処理されるもの― ― 研究開発費等　　　　　　　　　　　　　　　
①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③
以上のうちのどの考え方を採用するかは、各企業の方針や環境会計導入の目的によりますが、それぞれに長所と短所があります。例えば③は、外部に報告する場合には、分類に恣意性が入る危険がありますが、環境保全効果との関係が重視されているので、内部管理に利用する際には有効と思われます。
②の場合は、環境保全効果との対応は必ずしも厳密ではありませんが、財務会計に準じるので恣意性が入りにくい点が長所です。ただし、将来的にもコストにならないものが含まれています。
①は、将来的にコストになるものに限るという明確な考え方です。
質問: 出来高の確認には明確な内訳や根拠が必要ですか？
回答: 進捗状況 （出来高）に応じて年度ごとに支出する場合には、支出の根拠となる進捗状況（出来高）を確認する必要があります。このため、支払いの回数や期間の経過を根拠にするのではなく、例えば、契約時に、何をどこまで進めるのか等を明確にした上で、その出来高の確認方法等について必要な契約条件を予め定めるなど、実際の進捗状況（出来高）が適切に確認できるようにしてください。
質問: 本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要がありますか。
回答: 必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいところです（例えば、「2017 年５月 30 日16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当○○」といった記録を残しておくなど。）。
質問: gBizID アカウント以外の方法で本人確認を行うことは可能ですか？
回答: 登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。
質問: 検索項目で欲しい情報に合致するものがないのですが？
回答: フリーワード検索にて検索してみてください。
「Ａ （スペース）Ｂ」と入力し、複合検索することも可能です。
質問: 私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるのですか。また、派遣元と派遣先のどちらで加入するのですか。
回答: 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権割引利用契約書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する各条項のほか、金融機関に対して電子債権の割引を依頼する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客は電子記録債権の割引を金融機関に依頼するにあたり、電子記録債権について、譲渡記録の請求を行う旨を定めるとともに、割引料を差し引く旨を定めています。電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）ので、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であり、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。また、照会の文書第1条(2)には、手形割引料金等を預金口座から引き落としにより支払う旨を定めていますが、当該規定は、あらかじめ指定された預金口座から手形割引料金等を引き落とすことを定めるものであり、照会の文書においてあらためて預金の払戻し方法の変更を証するものではないことから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
質問: 申請許可時の手数料について、収入印紙の代わりにクレジットカード等で電子納付することはできますか。
回答: 電子納付することはできません。
質問: 進学クラスと就職クラスで別の内容の租税教室を開催できますか？
回答: 可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。
 また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。
質問: 特別永住者証明書に漢字氏名を表記する場合，本国の漢字がそのまま使えるのですか。
回答: 氏名表記に用いる漢字の範囲，用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は法務大臣が告示（注）をもって定めているところ，氏名の漢字が正字と認められるものについては当該正字を表記し，それ以外の簡体字等については正字に置き換えて表記することとされています。
（注）○ 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/pdf/honbun.pdf
　　　　○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf
質問: 幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。
回答: 入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。また、公定価格中の利用者負担は月額 25700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとるこ とが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。なお、学則（園則）における利用者負担（基本負担額）、特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の記載については、自治体向けＦＡＱ【利用者負担額】（または、事業者向けＦＡＱ【利用者負担額に関すること】）を参照ください。
質問: 敷地境界とは何でしょうか。
回答: 敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
質問: 職場からの派遣で留学します。応募資格はありますか。
回答: 職場から学費の全額を賄う補助等が出されるのであれば支援はできませんが、それ以外の場合は応募可能です。
質問: エルニーニョ現象と台風は関係があるのですか
回答: 1951年から2005年の期間を対象として、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間とそれ以外の期間（以下、「平常時」と呼ぶ）で統計的に有意な差が見られるかどうか調査した結果、以下の傾向が見られました。

エルニーニョ現象発生時

エルニーニョ現象の発生期間の7〜9月は、台風の発生数が平常時より少ない傾向がある
台風の発生位置が、平常時に比べて南東にずれる傾向がある（夏は南に、秋は南東にずれる傾向がある）
夏、最も発達した時の台風の中心気圧が平常時よりも低い傾向がある
秋、台風の発生から消滅までの寿命が長くなる傾向がある

ラニーニャ現象発生時

台風の発生位置が、平常時に比べて西にずれる傾向がある（夏は北に、秋は西にずれる傾向がある）
秋、台風の発生から消滅までの寿命が短くなる傾向がある
質問: 複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか？
回答: 連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新：2023年7月
質問: 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。
回答: 国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出については、国民年金法第12条第5項及び第6項の規定に従って、第3号被保険者本人が事業者に提出することとなっています。したがって、第2号被保険者である従業員等が第3号被保険者の届出を提出する場合には、第3号被保険者本人の代理人として提出することとなり、個人番号関係事務に該当しません。
質問: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
回答: 海外において商標を使用していることを示す書類は不要です。日本国内で既に使用（使用準備）していることを示す証拠書類を提出してください。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
質問: 訂正とは何ですか。何のために必要ですか。
回答: 発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
質問: 年金証書にマイナンバーは記載されますか。
回答: 日本年金機構からお客様にお送りする年金証書等の書類に、お客様のマイナンバーを記載することはありません。
質問: 印鑑カードを紛失しました。
回答: 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行できません。カードを紛失された場合は，管轄している各法務局窓口で印鑑カードの再発行の手続を行ってください。必要なもの・会社の実印・委任状（代表者本人が手続しない場合に必要）
質問: 顔写真に規格等はありますか？
回答: 旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。
質問: 国民年金には20歳から加入すると聞いていますが、20歳の誕生日の前日に資格を取得したとなっています。誤りではないのですか。
回答: 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、「20歳に達した日」とは、20歳の誕生日の前日となります。
質問: 建築物に既存不適格があると不適合になりますか？
回答: 建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。
質問: モーメントマグニチュードとは何ですか？
回答: 地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを、モーメントマグニチュード（Mw）と言います。一般に、マグニチュード（M）は地震計で観測される波の振幅から計算されますが、規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せません。これに対してモーメントマグニチュードは物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効です。ただし、その値を求めるには高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後迅速に計算することや、規模の小さい地震で精度よく計算するのは困難です。
質問: なぜ無線設備や端末機器に「表示」のラベルを貼らなければならないのでしょうか？また、技術基準適合証明番号をなぜ表示する必要があるのでしょうか？
回答: 無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。
質問: ＰＤＦに電子署名を付与する方法を教えてください。
回答: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。
質問: 備考欄（封書便の「これまでの保険料納付額」の下部）に共済の「退職一時金等返還見込額」が表示されているが、これは何でしょうか。
回答: 「退職一時金等返還見込額」が表示されている方は、共済組合等から退職一時金等返還についてお知らせのある方です。詳しくは、加入されていた共済組合等にお尋ねください。
質問: 三菱ＵＦＪ銀行半田支店では、供託金は納付できなくなるのですか。
回答: 令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店で供託金を納付することになります。２ 供託金等の受入れ関係
質問: 補助率はありますか（自治体負担はありますか）。
回答: 本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。
質問: 日本語教室を設置したことがないので、どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務がありますか？
回答: 具体的に何をする必要があるかは、地域によって異なりますので、派遣されるアドバイザーと相談しながら進めていただきます。
質問: 当該製品に対する指定化学物質量の割合は、有効数字二桁で記載すると規定されていますが、割合に幅がある場合、次のような記載をしてもよいのでしょうか。例）10～15％
回答: 製品中の指定化学物質の含有率の記載方法は、有効数字二桁での記載を義務付けています。したがって、同一製品でありながら 、指定化学物質の含有率に幅があるような場合、平均値、中央値、代表値などにより、有効数字二桁を算出し、算出根拠の説明を追加記載してください（毎日ブレンドする比率が変わり成分が一定していない場合や、製品のロットによって含有率の裾切り値を超えるものと下回るものがある場合も同様）。 なお、管理幅がある場合には、その旨を2桁表示したものに付記しても差し支えありません。数字の前に「約」や「およそ」などの曖昧な表記は付けないでください。
（例） 12％（平均値）　《10％～15％》
～15％　　『12％』（平均値）
質問: 事業者登録や、口座登録の審査にどのくらい期間を要しますか
回答: 提出後、情報に問題がない場合、速やかに登録を完了する予定です。ただし、大量の登録申請がある場合、審査に時間を要することがあります。
質問: 年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。【令和３年６月追加】
回答: ご質問のとおり、年調ソフトで作成した年末調整申告書をＰＤＦで出力すると、国税庁が公表している様式とは異なる形式で印刷されます。しかし、年調ソフトから出力された年末調整申告書についても、法律で定められた記載事項につきましては網羅されておりますので、これを保管していれば問題は生じません。
質問: 農林水産物の検査費用については、どのような範囲で賠償の対象となるのか。
回答: １．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
質問: 構築物の価額をその構築物の再建築価額から償却費の額の合計額を控除した金額を基に評価する場合の償却費の額の合計額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）に規定する耐用年数により計算することとされていますが、年の中途で耐用年数省令の改正があった場合、いつの時点の耐用年数省令により計算するのでしょうか。
回答: 構築物の価額を再建築価額から償却費の額の合計額を控除して評価する場合の償却費の額の合計額は、土地等の資産の評価額を暦年で改定していることとの整合性などの観点から、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。なお、一般動産、船舶及び門、塀等の設備の価額を評価する場合の償却費の額の合計額についても、同様に、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　92（2）、97、129、130、136減価償却資産の耐用年数等に関する省令
質問: 個人情報の訂正請求や利用停止請求の手続きはどのようにするのですか。また代理人による請求もできますか。
回答: 請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
質問: 代理人全員で手続をしなければならないでしょうか。
回答: 出願人の代理人であれば全員で手続をする必要はありません。
質問: 当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。
回答: 適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ
ば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。
質問: 包括的かつ具体的な検証に当たっては「自らの営業地域の地理的特性」、「事業環境」や「経営戦略」を考慮するとありますが、具体的に何が求められているのでしょうか。
回答: 「自らの営業地域の地理的特性」については、当該地域の地理的な要素の特性を意味しています。例えば、自らの営業地域が、貿易が盛んな地域に所在するといった場合や、反社会的勢力による活発な活動が認められる場合、反社会的勢力の本拠が所在している場合に、当該地域のリスクに関する独自の特性を考慮する必要があると考えます。実際に地理的特性を考慮してリスクを検証する際には、例えば、貿易が盛んな地域に自らの営業地域が存在している場合、貿易や水産物等を取り扱うなどの取引先が多いと考えられますので、顧客の取扱商品や輸出・輸入先の把握を通じた経済制裁等への対応等、地域的特性から精緻に検証し、リスク項目を洗い出すことが必要になるものと考えます。「事業環境」については、マネロン・テロ資金供与に関する規制の状況、競合他社のマネロン・テロ資金供与対策の動向等、自らの事業に関する要素を考慮した上で、リスクを検証する必要があると考えます。例えば、競合他社が参入する場合（基本的には、自らの競合他社が参入する場合）には、新たな競合他社の参入により、競争の激化やサービスの変化、取引量の増減等によるマネロン・テロ資金供与の固有リスクが変化する可能性があります。したがって、例えば、新たな競合他社の参入により市場全体のマネロン・テロ資金供与に関するリスクが影響を受ける場合には、新たに検証すべきリスク項目がないかについて、年に１回程度予定されている定期的なリスク評価書の改訂を待つのではなく、可能な限り早い段階で洗い出す必要があると考えます。なお、顧客が海外との取引を行っている場合、その相手先の国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクも踏まえた顧客リスク評価を行うことが求められています。「経営戦略」については、収益の倍増、新規顧客の獲得強化、海外の金融機関の買収等様々なものが考えられますが、自らが経営戦略上の重点分野として設定した事項について、当該経営戦略を推し進めた場合に、どのような形で自らの提供する商品・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用され得るかといったことを検証する必要があると考えます。
質問: 緊急時のヘリコプターの活動に支障はないのですか。
回答: ヘリコプターによる突発的な消防活動や医療活動などの緊急時の活動については、これまでも、状況に応じて対応してきたところであり、引き続きこうした活動が円滑に行われるよう、適切に運用していきます。
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。
質問: A工業は、A工業及びその子会社の従業員の健康管理の一環として巡回バスにより健康診断（巡回健康診断）を行っていますが、診断人員に余裕があるところから、A工業の代理店等の全従業員に対しても希望する者には健康診断を受けさせています。巡回健康診断に要する費用は、子会社の従業員に対するものを除き、A工業が全額負担しています。この場合、A工業が代理店等の従業員のために負担する巡回健康診断費用は、交際費等又は寄附金以外の単純損金として差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
質問: すでに登録されている品種についてですが、育成者権者であった父が亡くなり、育成者権も相続しました。何か手続きが必要ですか。
回答: 「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。
質問: 公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。
回答: 応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。
質問: 計画の認定を受けた特定技能外国人が、来日を取り止めました。何か手続きが必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。
質問: マイナンバーの廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。
回答: 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）
質問: SNSにおいて当社アカウントの友達登録をすることで応募ができる懸賞企画を考えています。当選者は景品を受け取るため、当社の店舗に来店してもらう必要があります。この企画は取引に付随するので、⼀般懸賞の規制の対象になるのでしょうか。
回答: 取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントの友達登録は、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、当選者は、景品を受け取るために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は、店舗に来店したらもれなく景品の提供を受けられることになりますので、本件は、総付景品の規制の対象となります（ Q72 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
質問: 騒音をできるだけ小さくするため、どのような方策を考えていますか。
回答: ● これまでの課題や自治体意見を踏まえ、できるだけ影響を少なくする実現方策として「環境影響等に配慮した方策」を2016年7月に公表しました。
● また、５巡にわたる説明会等を通じて寄せられた皆様からのご意見を踏まえ、2019年7月に羽田空港機能強化に向けた追加対策を公表しました。
質問: 輸入の事前届出入力画面中のプルダウンメニューが開きません。
回答: ご利用回線の通信速度による影響や、入力項目の入力順の誤りによる場合がありますので、入力項目の上から順にゆっくりと入力をお願いします。（画面の表示切り替え途中に操作を行うと、プルダウンメニューが開かないことがあります。）また、InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「プルダウンメニューが開かない」という現象が発生するとの報告があります。システムの利用環境をご確認ください。（NACCS(動物検疫関連業務）の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
質問: 地方公共団体内部の個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の安全管理のために保護責任者等の地方公共団体独自の役職を置いたり、当該役職者に対して内部調査権限を付与したり、地方公共団体内部の機関間の権限関係を定める等の制度を設けることは可能か。
回答: 地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）
質問: 一時保存した手続の編集方法を教えてください。
回答: 一時保存した手続は、下記のいずれかの方法で編集いただくことができます。いずれの場合も、編集することができる場合に限ります。＜＜「手続一覧」画面の「作成中の手続」から編集する方法＞＞「手続一覧」画面の「作成中の手続」の表から、編集したい手続を選択します。＜＜「手続一覧」画面の「すべての手続」から編集する方法＞＞
1. 「手続一覧」画面の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択します。
2. 表から編集したい手続を選択します。
3. 手続画面の右上の＜編集＞ボタンを押下します。
質問: 校地や校舎に借用地等が含まれても問題ないでしょうか。
回答: 大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。
質問: 「年金受給状況の確認のお願い」の回答方法がわかりません。
回答: お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。
質問: オーバーが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。
質問: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ運用指図者が60歳到達または障害となった以降に企業型ＤＣ加入資格を喪失した場合に、企業型ＤＣの資産を当該企業型ＤＣに留めることができるか。
回答: 企業型運用指図者として、留めることができる。
質問: 採用されたら，勤務地はどこになりますか。
回答: 東京都千代田区霞が関にある，法務省本省です。
質問: 会食を夫妻単位とするか、単身行事とするかはどのように決めるのでしょうか。
回答: ケースバイケースで決めることが望ましいですが、一般的には、主賓が夫妻で来日している場合でかつ社交を目的とする会食の場合、夫妻単位としています。逆に、主賓が単身で来日している場合や、実務を主たる目的とする会食の場合には、単身行事とすることが望ましいと考えられます。 
 
 
 
【解説】 
 
１．国の賓客の場合、主賓が夫妻で訪日しているかどうか、また夫妻で訪日している場合でも、社交を主たる目的とする会食か、あるいは実務を主たる目的とした会食かによって、夫妻単位の行事とするか単身の行事とするかを決めています（注） 。 
 
２．近年は、国際会議で複数の国の指導者が一堂に会することが増え、会食も「ワーキングランチ」といわれるように会議の延長のような実務中心の食事が増えてきました。そこで、実務と社交のめりはりをつけるために、夜の会食を夫妻単位の社交の場として、主催国の文化や産業技術を紹介するサイドイベントを開催するなどの工夫を加えるケースが増えてきています。  
 
（注） 
●主賓が単身で訪日する場合＝会食は単身 
●主賓が配偶者を伴って訪日し、かつ社交を目的とする場合＝会食は夫妻単位 
●主賓が配偶者を伴って訪日しているが、実務を主たる目的とする場合＝会食
は単身
質問: 甲は、現に居住しているA住宅を売却し(長期譲渡所得)、同年中にB住宅を取得して直ちに居住の用に供しました。しかし、同年中にそのB住宅を売却しました(短期譲渡所得)。A・B双方の譲渡所得を居住用財産の譲渡として、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。
回答: A・B双方が居住用財産といえるものであれば、照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
質問: 東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との相違点は何か。
回答: 東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】
質問: 「ａ　特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。
回答: 例えば、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等が考えられます。
質問: 事業主は、どの社員がどの対象家族のために何日・何回の介護休業を取得したかを記録し、社員が在籍している間保存しておかなければならないのですか。
回答: 事業主に、労働者ごとの介護休業取得実績を記録し保存する義務はありません。しかし、労働者は、介護休業の申出をする際に、申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数を記載して申し出なければならず、事業主が、労働者が申し出たこれまでの介護休業日数が事実と異なることの証明ができなければ、最低基準である９３日の介護休業を拒むことはできないと考えられます。労働者がこれまで介護休業を取得した実績（回数を含めて）は分かるようにしておくことが望ましいでしょう。 ページの先頭へ戻る
質問: 個人情報の開示請求のできる情報は、どういうものですか。
回答: 日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。
質問: 消費税率を引き上げた分は何に使われるのですか？
回答: 消費税率の引上げに伴う増収分は、全て社会保障に充てることになっています。

借金頼みになっていた部分の一部に代わる安定財源を確保するとともに、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。

具体的には、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などが実現されます。
質問: メールアドレスだけでも個人情報に該当しますか。
回答: メールアドレスのユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合（例：kojin_ichiro@example.com）、当該メールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当します。
質問: 当店は、年末企画として商店街で実施される共同懸賞に参加する予定なのですが、同時期に同期間、当店独自の懸賞を行いたいと考えています。応募は、共同懸賞と当店独自の懸賞ともに、期間内に商品を合計で5000円以上(レシート合算で5000円以上)購入することが条件となります。この場合に当店と商店街それぞれで提供できる景品類の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。なお、商店街の共同懸賞と当店の懸賞は、重複当選を制限していません。
回答: このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
質問: 申請用総合ソフトのインストール先のドライブを変更することはできますか。
回答: 利用するＰＣの既定のシステムドライブに自動的にインストールされるため，保存先ドライブを変更することはできません。
質問: 存続厚生年金基金が資産管理機関を行う場合、その基金を設立した企業以外の企業の資産管理を受託することは可能か。
回答: ＤＣ法令上はそれを制限する規定はない。