1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立 1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化に伴い「鉄道通信株式会社」を設立 1987年 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始 1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）日本テレコム株式会社を合併し、「（2代目）日本テレコム株式会社」に商号変更。 1991年 2月 - 「0088カード」サービス開始。 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社）を設立。 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東海株式会社）を設立。 1994年 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州（関連会社）を設立。 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。 9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。 1995年 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。 1997年 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。 4月 - 「ODN」サービス開始。 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信（ITJ）を吸収合併。 1998年 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、後のボーダフォン株式会社）設立[4]。 1999年 4月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。 8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「J-フォン[5]」を冠した商号に変更。 2000年 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ。 J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。 J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。 J-フォン東海株式会社はそのまま存続。 2001年 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。 2002年 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。 2003年 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。 2004年 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「（2代目）ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。 2005年 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。 8月1日 - 上場廃止。 2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。 5月18日 - 10月1日より社名を<b data-parsoid='{"dsr":[9081,9097,3,3]}'>ソフトバンクモバイル</b>に、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。 8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。 10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更[6]。 2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。 2012年 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。 2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。 2015年 4月1日 - ソフトバンクBB、（2代目）ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。[7]。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる[8]。 7月1日 - 「（2代目）ソフトバンク株式会社」に商号変更[9]。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化 [10]。 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。 2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動[11]。 2017年 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社）を完全子会社化 [10]。 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。 2018年 3月 - Wireless City Planningを子会社化 [10]。 4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化[12]。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化[13]。SBプレイヤーズ等を子会社化[14]。 4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化[15]。 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得[16]。 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表。 12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場[17]。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434[18]。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った[19]。 2019年 1月1日、主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービス</b>が、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービス</b>に商号変更[20]。