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古代ギリシアの演劇: ギリシア劇場には、俳優やコロスのメンバーが入場するための(parodos)、(eisodos)と呼ばれる通路がある。パロドスとエイソドスは高いアーチでオルケーストラと外を繋いでいる。紀元前5世紀末のペロポネソス戦争のころまでに、スケーネは2階建てになった。その2階部分を episkenion と呼ぶ。劇場によってはオルケーストラに一段高くなっていて、そこで俳優らがしゃべるところがあり、これを logeion と呼ぶ。
古代ギリシアの演劇: ギリシア劇場では一般に以下のような要素が使われていた。
古代ギリシアの演劇: ギリシア語では仮面を「ペルソナ (persona)」と呼び、アテナイでのディオニューソスの礼拝の重要な要素であり、儀礼や祝典で使われていたと思われる。証拠のほとんどはわずかに現存する紀元前5世紀の壷の絵柄によるもので、神の仮面が樹から吊り下げられ、その下に装飾されたローブが掛かっている絵柄や、サテュロス劇の準備をする役者らを描いた "Pronomos" の壷などがある。仮面は有機素材で作られていて長持ちするものではなく、使い終わるとディオニューソスの祭壇に捧げられたため、現存していない。いずれにしてもアイスキュロスのころから仮面が使われており、古代ギリシア劇の特徴のひとつとなっている。コロスは登場人物が考えていることを代弁して観客に伝える役目を持ち、12人全員が1人の登場人物に対応し、同じ仮面を付けていた。
古代ギリシアの演劇: 演劇用の仮面が描かれた絵を見ると、顔面全体と頭を覆うヘルメット状の形であり、かつらと一体化していて目と口の部分に穴がある。興味深いことに、演劇の最中に役者が仮面を着けた状態を描いた絵はなく、劇の前か後で役者が仮面を手に持っている絵しかない。それらは、観客と舞台の境界、神話と現実の境界を描いたものである。仮面が顔に溶け込むことで、役者はその役になりきると考えられていた。実際、仮面はせりふを覚えるのと同程度に役者を変えた。古代ギリシア劇では、仮面をつけた役者とその劇の登場人物とを同一視していた。
古代ギリシアの演劇: 仮面製作者は "skeuopoios"（小道具製作者）と呼ばれており、仮面だけを作っていたわけではないと思われる。仮面は軽い方がよいため、人毛または動物の毛をかつらに使い、亜麻布、革、木、コルクなどを使って作っていた。仮面を着けると視界が限定されるため、役者は耳が聞こえないと演じられない。そのため、耳を隠すとしても仮面で耳を覆うことはなく、自分の髪の毛で隠していたと考えられている。仮面の口の部分の開口部は小さく、役者自身の口が見えるのを防いでいた。1960年代には仮面がメガホンの役割も持っていたという説があったが、Vervain と Wiles は開口部が小さいため、その説は成り立たないとしている。ギリシャ人の仮面製作者 Thanos Vovolis は、仮面が共鳴装置のように働いて声の音響特性を強化するのではないかと示唆している。これによってエネルギーと存在感が増し、役者がその役になりきることをより完全にすると考えられる。
古代ギリシアの演劇: アテナイのディオニューソス劇場のような大規模な野外劇場では、仮面が顔の特徴を誇張するようになっているため、観衆は遠い席からでも登場人物を識別可能だった。役者は舞台に出てくるたびに別の役を演じることがあったため、仮面をつけることで観客が混同することを避けるという意味もあった。また、性別、年齢、社会的地位などの識別にも役立ち、さらに同じ人物の見た目の変化も仮面で表すことができた（例えば、オイディプスが自らの目をつぶした後など）。特定のイベントや劇でのみ使う仮面も作られた。例えばアイスキュロスの『エウメニデス』に登場するエリーニュス、エウリピデスの『バッコスの信女』に登場するペンテウスやカドモスである。コロスは同じ仮面を着けることで一体感と均一性を演出する。
古代ギリシアの演劇: 悲劇的運命の役を演じる役者は "cothurnus" と呼ばれるブーツを履き、他の役者より背が高い状態で演じた。喜劇的な役を演じる役者は "sock" と呼ばれる底の薄い靴を履いた。このため、演劇のことを“”と呼ぶことがある。
古代ギリシアの演劇: 女性を演じるとき、男性の役者が“prosterneda”と呼ばれる木製の偽の胸を身につけ、腹部には“progastreda”と呼ばれるものを身につけた。
小室淑恵: 小室 淑恵（こむろ よしえ、1975年4月16日 - ）は、日本の実業家。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。既婚。
小室淑恵: 2005年9月、資生堂退社。2006年7月、株式会社ワーク・ライフバランスを設立。生産性の高い組織になるための、ワーク・ライフバランスコンサルティングを企業・組織に提供している。自社で「ワーク・ライフバランス組織診断」や「育児と仕事の調和プログラムarmo（アルモ）」、「介護と仕事の両立ナビ」、「朝メール.com」などを開発。2009年よりワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座などを主催。
ミクローシュ・ウングバリ: ミクローシュ・ウングバリ（、1980年10月15日 - ）は、ハンガリーのペシュト県・ツェグレード出身の男子柔道家。身長176cm。弟のアッティラ・ウングバリも柔道選手。
イダリス・オルティス: イダリス・オルティス・ボクール（、1989年9月27日 - ）は、キューバのピナール・デル・リオ出身の女子柔道家。身長173cm、体重102kg。
イオルゴス・アルカイオス: 同じ年の夏、ミノア・ヴオナキ（Minoa Vouonaki）の演劇『Sofoklis 'Antigone'』のための俳優オーディションに加わり、役柄を与えられた。ミキス・テオドラキスが音楽を手がけたこの作品は、アリキ・ヴギウクラキ（）からも高く評価された。リハーサルは2箇月間続き、エピダウロスの古代劇場で封切りとなった。この時、この古代劇場で歴史的な演劇を披露した中でアルカイオスは最年少であった。
ハーバード歯科医学校: 口腔病理学の大家であった、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の歯科学校(the UCLA School of Dentistry)の初代校長 Reidar F. Sognnaes 博士は、1977年の同校設立の意義について『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に寄稿した文章の中で、次のようにハーバードに言及している。
機体: 航空機の機体の歴史は、1903年、アメリカ合衆国でライト兄弟が木製の複葉機を作り、固定翼機の可能性を世に示したことに始まる。しかし、飛躍的な発展は、不幸にして第一次世界大戦中の軍事目的によってもたらされた。この時代の有名な航空機には、ドイツのフォッカーと米国のカーチスの三葉機、そしてドイツのタウベ単葉機がある。これらの航空機は、木と金属によるハイブリッド構造であった。
機体: 1920年代から1930年代にかけての、いわゆる大戦間期は、シュナイダー・トロフィーが国威をかけた技術競争の場となり、一層の高出力化と高速化が進んだ。その結果、機体構造は、大馬力に耐えうる全金属製のモノコック構造へと収れんして行き、高速機では翼面荷重の大きな低翼・単葉が常識となった。さらに降着装置を引き込み式にするものも現れた。また、ボーイングが1938年末に進空させた旅客機のモデル307において、初めて与圧キャビンを実用化した。素材の面では、住友金属工業が超々ジュラルミンの開発に成功したことも特筆すべき出来事である。
機体: 設計上の革新は1930年代に始まっていた。日本では、中島飛行機が九七式戦闘機のために開発した、左右主翼の通し桁とブロック工法の機体は、川崎航空機製を除く日本軍のほとんどの低翼単葉機の標準となった。モノコック構造隆盛の一方で英国のビッカースは、大圏構造（geodetic construction method、を参照）をウェルズレイやウェリントンに採用した。また、過去の素材と思われていた木材を主要構造材とした高機動戦闘爆撃機デ・ハビランド モスキートも、同大戦中に開発されている。最初の実用ジェット機も同大戦中に製造されたが、その数は限られていた。ボーイング B-29は高高度爆撃機として設計され、与圧式の機体（Pressurised fuselage）となった。
機体: 戦後の商用航空機の設計では、当初はターボプロップエンジン、後にジェットエンジンを持つ旅客機が注目された。これらのための、より高速向け、かつ、より引張応力の高い機体の開発は大きな課題であった。新たに開発された銅、マグネシウム、亜鉛を含むアルミニウム合金は、これらの設計に必要不可欠であった。1957年に初飛行したロッキードL-188ターボプロップエンジン機がこれらの材料のいくつかを使用したが、振動制御と金属疲労に関する高価な試験でもあった。
デ・ハビランド・コメットは世界初の量産型商用ジェット旅客機で、1949年に初飛行を果たした。英国の航空機設計史におけるランドマークの1つと考えられている。初期のコメット・モデルは、商用運行開始後、それまで未知の領域であった致命的な機体の金属疲労によって一連の墜落事故を引き起こした。ロイヤル・エアクラフト・エスタブリッシュメントは、ファーンボロー飛行場で航空機事故の科学的な再現実験を行った。特別に製作された、機体が完全に浸かる水槽における3,000回以上の与圧試験で、四角形の窓の角に応力集中による亀裂が見つかった。その窓は接着され、リベットで締結される設計になっていたが、組み立てはドリルではなくパンチ（
フェルナンド・ペイロテオ: ポルトガルの植民地時代のアンゴラで生まれ、アンゴラの首都ルアンダにあるスポルティング・ルアンダで活躍しているところを、ポルトガルのクラブチームに発掘された。
日本陸上競技選手権大会の記録一覧 (男子): 第4回大会（1916年）より実施。風速の単位はm/秒。
アストリア: アストリア (Astoria)いずれも上記オレゴン州アストリアに由来するアメリカ海軍の軍艦（も参照）。
イスラエルの回復: キリスト教会においては、イエスを殺したユダヤ人が神に捨てられ、キリスト教会が新しいイスラエルになったとする見解もある。
ジョゼ・アグアス: ポルトガルの植民地時代のアンゴラで生まれ、アンゴラのルシタノ・ロビトでキャリアをスタートさせた。そこで活躍しているところを、ポルトガルのクラブチームに発掘された。
アンリ・フネ: アンリ・フネSS義勇大尉のフランスSS突撃大隊はベル＝アリアンス広場に戦車破壊（駆逐）班を2個派遣した。「ノルトラント」師団が出した援軍要請によってフネの副官ハンス＝ヨアヒム・フォン・ヴァレンロートSS中尉率いる第1班が出撃した1時間後、大隊本部小隊長リュシアン・アンヌカールSS義勇上級曹長 ("SS-Frw. Hscha." Lucien Hennecart) 率いる第2班も出撃した。そして夜が明ける頃には、フランスSS突撃大隊の残存部隊全てが交戦状態に突入していた。4月27日夜から4月28日にかけての大隊の戦闘の様子をフネは次のように述べている。
アンリ・フネ: この日、フネはヴィルヘルム・ヴェーバーSS中尉が連れてきた若いフランス人義勇兵ウジェーヌ・ヴォロ武装伍長 ("W-Uscha." ) と対面した。21歳のヴォロは戦術学校の将兵の中でも屈指の戦車撃破記録（4輌）を持つ男であり、フネの部下ロジェ・アルベール＝ブリュネSS義勇伍長 ("SS-Frw. Uscha." Roger Albert-Brunet)（3輌撃破）と敵戦車の撃破数を競っていた。
アンリ・フネ: しかし数日後、退院して収容所に戻る途中にフネは脱走に成功した（驚くべきことに、あるロシア人の住民がフネに民間人の衣服を与えて脱走の手助けをした）。それからフネはベルリン南部においてフランス人の本国帰還グループに加わり、ノール県ヴァランシエンヌ () 経由でフランスへ帰国した。
ジェノシデール: ジェノシデール（フランス語："génocidaire", 英語：genocidaires）は、本来は仏語で「虐殺者」を意味する語であるが、特にルワンダにおいては1994年のルワンダ虐殺下のジェノサイドに参加した者を指して用いられる。『ジェノサイドの丘』日本語版はジェノシダレと表記している。
ジェノシデール: ルワンダ虐殺では、フツ過激派に属するルワンダ軍、インテラハムウェやインプザムガンビといった民兵組織、あるいは一般の市民らによって、1994年4月から7月中旬までの約100日の間に100万人近いツチと穏健派フツが虐殺された。ルワンダ愛国戦線により1994年7月中旬に政府軍の全拠点が制圧されて虐殺が終結すると、ジェノシデールは逮捕されるか、または難民としてコンゴ民主共和国、ウガンダ、タンザニアなどの近隣諸国へ逃亡した。なお、同年6月中旬頃に行われたフランス語圏諸国の多国籍軍によるトルコ石作戦は、この「ジェノシデールの逃亡を手助けするだけのものであった」と虐殺後のルワンダ政府から非難がなされている。
北楯修哉: 北楯 修哉（きただて しゅうや、1912年11月15日 - 1997年1月31日）は、将棋棋士、九段。木村義雄十四世名人門下。棋士番号は24。山形県鶴岡市の生れ。
北楯修哉: 1992年、盤寿（数えの81歳）を迎える。1993年、九段に推される。1997年1月31日、心筋梗塞のため死去。享年84。
アングロ＝ノルマン語: アングロ＝ノルマン語（アングロ ノルマンご、Anglo-Norman language）は、かってイングランドで用いられたロマンス語に分類される言語。もともとは古代ゲルマン語の一言語であったが、次第にロマンス語化した。
アングロ＝ノルマン語: 1066年のノルマン・コンクエストによりイングランドにノルマンディー地方で話されていたオイル語（北フランスの言語のひとつ）の一種であるノルマン語がもちこまれて形成された。アングロフレンチ（Anglo-French）とも呼ばれる。ノルマン・コンクエスト以降、アングロ＝ノルマン語がイングランドの貴族社会の言語となり、英語も古英語から中英語に変化した。英語の単語の半数ほどがアングロ＝ノルマン語に由来するといわれる。
アングロ＝ノルマン語: 英語におけるゲルマン語、特にスカンジナヴィア起源の語彙を検討していくと興味深いことが分かる。ノルマン語はロマンス語族に属するが、ゲルマン語派に属するノルド語から多数の語彙を借用しているため、アングロ＝ノルマン語としてイングランドに流入した語の中にはゲルマン語起源のものも含まれる。実際、"flock"（群れ、ノルマン・コンクエスト以前に存在したゲルマン語起源の英語）と"flloquet"（ゲルマン語起源のノルマン語）のように、起源を同じくする語を見つけることができる。"mug"（マグカップ）のような例では、ある場合に、すでにスカンジナヴィア語から受けていた言語的影響をアングロ・ノルマン語がさらに強めた可能性があることを示している。"mug"という語はヴァイキング入植により英語の北部方言に入っており、他方ノルマン人（ノルド人）によってノルマンディーにも流入していたが、そのノルマンディーの"mug"がノルマン・コンクエストにより英語の南部方言に入りその後他の方言に浸透した。英語の"mug"はアングロ＝ノルマン語におけるゲルマン語の複雑な痕跡を示す例となっているといえる。
アングロ＝ノルマン語: 現代の英語表現の中にはアングロ＝ノルマン語に起源を持つものも多い。たとえば"before-hand"（前もって）はアングロ＝ノルマン語の"avaunt-main"から派生したものである。ほかにも興味深い語源を持つ語は多くあり、"mortgage"（抵当）はアングロ＝ノルマン語で「死+報酬」を意味する。"curfew"（消灯時間）は「覆い+火」であり、夜間、すべての火に覆いをかけられる時間のことを指した。"glamour"（魅力）はアングロ＝ノルマン語の"grammeire"から派生した語で、魅力に乏しいかもしれないが、現代英語の"grammar"（文法）の語源でもある。中世の"glamour"は魔法や呪文を意味したと考えられている。
ジャン＝マルク・ナティエ: ジャン=マルク・ナティエ（Jean-Marc Nattier, 1685年3月17日 - 1766年11月7日）は、フランスの画家。ルイ15世時代のフランスで肖像画家として一世を風靡した。
ジャン＝マルク・ナティエ: 肖像画家マルク・ナティエの子としてパリに生まれる。父親と叔父のジャン・ジュヴネから学ぶ。1718年には王立絵画・彫刻アカデミーに入会が認められる。優美にして繊細なタッチで、当時流行の神話の人物に扮したモデルを描く作品が多かった。
カイルア (ハワイ州ホノルル郡): 少なくとも1500年前、現在のカイルアにハワイ人が住んでいた可能性がある。最初期の定着者はカワイヌイ湿地を取り巻く斜面で生活し、釣りをし、楽しんだと考えられている。この湿地の考古学的発掘調査の報告では、湿地斜面が紀元500年ころに占有されたとき、農業は始まっていなかったと結論付けた。カイルアに初期に住み着いたハワイ人は明らかにラグーンあるいは海に開けた湾の側、今日の海岸線よりも数百ヤード海側に住んだ
16世紀、カイルアはアリイ（支配者階級層）を誘致した。カクヒヘワ王とその後継者達、カネカプ、カホオワハ、カウカヒアカホオワハおよびクアリイの治世に、カイルアはワイキキに代わってアリイ・アイモク・オブ・オアフ（王族）の住居地となった。カワイヌイ湿地で夜に働いたことで知られるメネフネや、大きなトカゲの形になって魚をひきつけたモーなど多くの伝説が生まれた。
カイルアはジェームズ・クック船長が到着する前に人口が多くなっており、オアフ国王の昔の首都だった。カイルとウィンドワード海岸全体で最大の出来事はカメハメハ1世がハワイ諸島の統一を求めてオアフ島を征服した1795年のことだった。国王はカワイヌイ湿地と古くからのカイルアに大きな淡水の釣り池とモカプの塩水池とを共に、国王を助けた戦士や首長に授けた。この土地は様々な形態の農業（例えばサトウキビ、米およびサトイモ）に使われ、その後は主に牛の飼育に使われた。ウルポ・ヘイアウ州立景観地のような多くの古代寺院跡が地域内にある。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川流域一貫開発計画（ひだがわりゅういきいっかんかいはつけいかく）とは、岐阜県を流れる一級河川である木曽川の支流、飛騨川を中心として行われた大規模な水力発電計画である。
飛騨川流域一貫開発計画: 1962年（昭和37年）より開始されたこの計画は、古くは1911年（明治44年）より日本電力、東邦電力、日本発送電を経て中部電力により進められ、飛騨川の本流・支流に多数の水力発電所を建設。発生した電力を主に名古屋市を中心とした中京圏へ送電することを目的としており、23箇所の水力発電所で総出力114万3530キロワットの電力を生み出している。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川は木曽川水系における最大級の支流である。乗鞍岳と御嶽山の中間、小説・映画『あゝ野麦峠』で知られる岐阜・長野県境の野麦峠（標高1,672メートル）を水源とし、高山市を西、後に宮峠付近より南へと流れ下呂温泉で名高い下呂市を貫流。流域最大の支流・馬瀬（まぜ）川を下呂市金山町の金山橋付近で合わせた後は概ね南西に流路を取り、美濃加茂市において木曽川に合流、太平洋に注ぐ。流路延長約148.0キロメートル、流域面積約2,177平方キロメートルの河川であり、規模としては木曽三川に包括される揖斐川（長さ約121.0キロメートル、流域面積約1,840平方キロメートル）、長良川（長さ約165.7キロメートル、流域面積約1,985平方キロメートル）に匹敵し、特に流域面積については木曽川水系では最大の面積を有する。なお、かつては源流の野麦峠から馬瀬川合流点までを「益田（ました）川」、馬瀬川合流点より木曽川合流点までを「飛騨川」と呼称していたが、1964年（昭和39年）に河川法が改訂され、水系一貫管理の観点から源流より木曽川合流点までの全域が1965年（昭和40年）に「飛騨川」と改称された。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川は流域のほとんどを山地で占め、本流は飛騨木曽川国定公園に指定されている中山七里や飛水峡といった険阻な峡谷を形成しており概ね急流である。また飛騨山脈を始めとする豪雪地帯が流域の大半を占めるため、年間の総降水量が約2,500ミリと多雨地帯でもある。このため急流・高落差・豊富な水量という水力発電開発の好条件を全て備える河川であり、只見川や黒部川、庄川、熊野川などと並んで明治時代より水力発電の好適地として注目されていた。飛騨川における河川開発はそのほとんどが水力発電に基づくものである。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川の水力発電事業は1911年にその第一歩が記され、日本電力・東邦電力の開発競争、日本発送電による国家管理を経て戦後中部電力が一貫開発計画として大規模に推進していった。ここでは飛騨川の電力開発史を時系列に記述する。
飛騨川流域一貫開発計画: 木曽川水系における水力発電事業の初見は1898年（明治31年）に当時の八幡水力電気が長良川の支流である吉田川にごく小規模な発電設備を設けて郡上郡八幡町・川合村（現在の郡上市）に電気を供給したのが最初とされている。その後名古屋電灯が1910年（明治43年）に長良川発電所を稼働させ、発電所から名古屋市まで52キロメートルの長距離送電を開始する。当時は日清戦争・日露戦争に伴い重工業が発達、それに伴い電力需要が急増していたためこれに対応するための電力開発が日本各地で盛んに実施されていた。木曽川水系は水力発電の好適地として俄然注目されていたが、その中でも飛騨川は特に開発地点として魅力的な河川であった。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川では1914年（大正3年）6月、益田郡小坂町（現在の下呂市）にある製材所の用水を利用した川井田発電所（出力50キロワット）が小坂電灯によって運転を開始し、付近の90戸に電力を供給したのが最初の水力発電事業である。その後飛騨川流域において各集落ごとに自家発電用の発電所が建設され、それと同時に小坂電灯を始め飛騨電灯、下呂共立電気、佐見川水力電気など小規模な電力会社が設立され、飛騨川流域における電化は徐々に進行した。こうした中で長良川発電所の建設に携わった小林重正は、当時大阪電灯とのシェア競争に鎬を削っていた宇治川電気の招きを受け、1911年に関西電力の設立に際し発起人の一人として参画する。関西方面に電力を供給するため飛騨川の河水を利用しようと企図していた宇治川電気は、岐阜・名古屋間の長距離送電に成功していた小林の技術を利用して飛騨川と京都間の送電網を確立させ、大阪電灯とのシェア競争に勝つという思惑を持っていた。小林は飛騨川における本格的な水力発電開発を目指し、瀬戸発電所・久々野発電所など4地点の開発申請を同年河川管理者である岐阜県庁に提出した。この小林の計画案は、例えば瀬戸発電所については現在運用されている瀬戸第一発電所とほぼ同様の計画であり、1910年から1913年（大正2年）まで当時の逓信省によって実施されていた第一次水力発電調査よりも正確な計画であったとされている。
飛騨川流域一貫開発計画: 第一次世界大戦勃発以降電力需要はさらに増加の傾向を見せ、これに対処すべく宇治川電気は中部山岳を流れる河川の水力発電開発を促進し、関西方面に電力を供給するための新会社設立を1919年（大正8年）に行った。これが日本電力であり発足後直ちに小林が計画した4発電所の着手に向けて動き出す。一方名古屋電灯などを吸収合併して東海地方に基盤を築いていた東邦電力は当時飛騨川の発電用水利権を保有していた岐阜興業に役員を送り込んで、将来的に合併させる方向で1922年（大正11年）岐阜電力を設立し飛騨川の開発に当たらせた。こうして飛騨川の水力発電開発は日本電力と東邦電力による開発競争時代に移行する。
飛騨川流域一貫開発計画: 日本電力と東邦電力による飛騨川の電力開発競争は、まず日本電力が一歩先に開発に着手した。小林が計画した瀬戸第一・馬瀬川・小坂・久々野の4発電所計画を1911年岐阜県庁に申請し、1920年（大正9年）に申請が許可され直ちに工事が開始された。まず瀬戸第一発電所の工事用動力源となる竹原川発電所の工事に着手、益田郡竹原村（現在の下呂市）を流れる飛騨川支流の竹原川に取水堰を設けて最大920キロワットの電力を発生させ、瀬戸第一発電所の工事現場に送電するという目的であった。竹原川発電所は1921年10月に工事許可を得るとわずか1年後の1922年11月に運転を開始した。竹原川発電所完成後日本電力は計画の枢軸となる瀬戸第一発電所の建設に着手。益田郡川西村の飛騨川本流に取水堰である瀬戸ダムを建設し、6,600間の導水路で発電所に導水し2万894キロワットを発電する計画であり、1924年（大正13年）3月に完成した。続いて小坂発電所の建設に着手、途中送電線の用地買収や軟弱な地盤による難工事で工期が長期化し、1920年の工事着手より6年を費やし1926年（大正15年）11月、出力1万8000キロワットの発電所として運転を開始。小坂発電所完成後に今度は馬瀬川発電所の工事に着手、瀬戸第二発電所と名称を変更し馬瀬川上流に西村ダムを建設、そこから全長9キロメートルのトンネルで飛騨川に導水して最大2万1000キロワットを発電する計画とした。
飛騨川流域一貫開発計画: 一方東邦電力は岐阜電力に開発を委託し、1919年6月に日本電力の瀬戸第一発電所より下流の飛騨川において発電用水利権を獲得すべく岐阜県庁に申請。翌1920年に飛騨川第一・第二・第三発電所計画が許可されて工事に着手した。この3発電所はその後金山・飛騨川第一・飛騨川第二発電所と名称がそれぞれ変更され、さらに金山発電所計画より下原発電所計画が分離。飛騨川第一発電所は七宗（ひちそう）発電所と名倉発電所に分割、飛騨川第二発電所は上麻生発電所に名称が変更された。東邦電力が最初に着手したのは飛騨川第一計画が分割してできた七宗発電所で、佐見川合流点の直上流に取水堰である七宗ダムを建設、その下流に発電所を建設し最大5,650キロワットを発電する計画で1923年（大正12年）1月23日運転を開始。続いて上麻生発電所の建設に着手する。白川合流点の下流に取水堰である上麻生ダムを建設、途中支流の細尾谷に建設された細尾谷（ほそびだに）ダムを経て加茂郡七宗町上麻生の飛水峡に発電所を設け、最大2万4300キロワットを発電する。当時飛騨川最大の発電所となった上麻生発電所は1926年10月29日に運転を開始した。続いて馬瀬川合流点直下流に建設する大船渡ダムを取水元とする出力6,425キロワットの金山発電所と下原ダムを取水元とする出力1万9451キロワットの下原発電所が1926年より着手されたが、ここで日本電力の計画と東邦電力の計画が衝突する。
飛騨川流域一貫開発計画: 日本電力は先述の通り馬瀬川に西村ダムを建設して飛騨川へ導水する瀬戸第二発電所の建設を進めていたが、これは東邦電力が下原発電所の水利権申請を行った5年後の1930年（昭和5年）に計画を変更したものであり、下原発電所の申請時とは異なる計画であった。この計画変更に沿って瀬戸第二発電所が建設されると下原発電所は工事の大幅変更を迫られるほか、この後東邦電力が計画していた東村発電所計画は費用対効果の面で計画が成り立たなくなる。東邦電力と日本電力は4年間協議を重ね、瀬戸第二発電所の方が発電効率が良いことから東邦電力は東村発電所の計画を中止し、下原発電所については馬瀬川ではなく飛騨川の水量を増加させて発電するという日本電力に有利な条件で妥結した。ただし日本電力は1日たりとも発電所工事の遅延が許されなくなり、遅れた場合は相応の賠償金を東邦電力に支払うという取り決めも同時に交わされている。日本電力は期日どおり瀬戸第二発電所を1938年（昭和13年）10月に完成させ、東邦電力も下原発電所を同年12月に完成させている。日本電力は瀬戸第二発電所の運転開始により、飛騨川流域での開発に一区切りをつける。
飛騨川流域一貫開発計画: その後東邦電力は岐阜電力を合併し、直接飛騨川の開発に乗り出す。加茂郡白川町の飛騨川に建設した名倉ダムを取水元とする出力1万9678キロワットの名倉発電所を1936年（昭和11年）に完成させ、開発の手を飛騨川最下流部に伸ばす。まず加茂郡川辺町の飛騨川本流に川辺ダムを建設し、出力2万6500キロワットの川辺発電所を1937年（昭和12年）3月26日に完成させ、さらに発電による放流で流量が不均衡となり、下流への利水や河川環境への影響を防ぐための逆調整池を建設するため飛騨川と木曽川の合流点にダムを建設する計画を立てた。しかしここで今度は木曽川本流の水力発電事業を進めていた大同電力と衝突する。
飛騨川流域一貫開発計画: 大同電力は既に落合ダム、大井ダム、笠置ダムといった発電用ダムを木曽川本流に建設しており、大井ダム建設に際して宮田用水取水口が水没することから下流の宮田用水・木津用水を介して灌漑の恩恵を受ける農家との間で宮田用水事件という水利権問題を抱えていた。この水利権問題解決と逆調整の目的を以って東邦電力と同じ地点にダムを建設する構想を立てていた。このため事業の調整が必要となり両社は協議を重ねるが、濃尾平野の重要な水源である木曽川の水利用において、計画中のダムは重要な役割を果たすため速やかな施工を河川管理者である岐阜県知事より求められた。両社は発電用水利権をそれぞれ提供し共同事業としてダム及び発電所の建設に取り掛かり、1939年（昭和14年）に完成させた。これが今渡ダムと今渡発電所であり、現在は関西電力が管理している。
飛騨川流域一貫開発計画: こうして大正・昭和初期における飛騨川の水力発電開発は日本電力、東邦電力、大同電力という当時の五大電力会社のうちの三社が事業に絡み合う複雑な様相となっていた。しかしこの間日本は満州事変以降急速に戦時体制に向かっており、電力事業も次第にその影響を受けるようになった。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川に建設された水力発電所についてもこの例に漏れず、接収の対象となった。1941年（昭和16年）配電統制令の発令に伴い日本全国の電力会社が解散させられ9配電会社に再編されたが、この年の5月日本電力と東邦電力が所有していた全ての水力発電所とダムが日本発送電に接収され、全て「国直轄管理」となった。日本発送電は接収後飛騨川の水力発電事業について、飛騨川上流部の大野郡朝日村（現在の高山市）に大規模なダム式発電所の建設を計画する。これが朝日ダムと朝日発電所であるが太平洋戦争の激化に伴い建設物資が不足、事業は中断したまま終戦を迎えた。
飛騨川流域一貫開発計画: 戦後の1946年（昭和21年）6月、日本発送電は朝日村に現地事務所を設置するが、設置当初は養蚕小屋を借りて業務を行うという状況であった。その中で基礎的な資料収集を行うが1948年（昭和23年）日本発送電は戦時体制に協力した独占資本であると連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)より過度経済力集中排除法の指定を9配電会社と共に受け、以後電力再編成について政界や財界を巻き込んだ激しい論争の渦中に叩き込まれた。最終的に旧東邦電力社長で、電気事業再編成審議会委員長である松永が提案した「9ブロック分割案」がGHQに受け入れられ、1951年（昭和26年）ポツダム政令として電気事業再編成令が発令。日本発送電と9配電会社は発電・送電・配電を一括で行う9電力会社として分割・民営化された。中部地方では日本発送電東海支社と中部配電が合併する形で中部電力が誕生する。しかし発電用水利権の帰属に関しては旧日本電力・旧大同電力の流れを汲む関西電力との間で木曽川水系の水利権帰属について紛糾する。
飛騨川流域一貫開発計画: 豊富な水量と高落差を有し、未開発の水力資源が多く残存する木曽川水系の水利権帰属は、北陸地方の河川と同様に大いに揉めた。最終的に公益事業委員会の裁定によって木曽川本流については関西電力、長良川・揖斐川そして飛騨川については中部電力が水利権を継承することで決定し、以降飛騨川の水力発電所とダム、そして発電用水利権の一切は中部電力が所有することになり現在に至る。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川流域の水力発電事業を継承した中部電力は、日本発送電が調査していた朝日発電所とダム工事に着手する。当時電力施設は空襲による破壊や酷使による故障、新規開発の停滞により十全の電力供給を図れなかった。反面電力需要は民需用電力の使用制限が解除されたことで爆発的に増加、結果需給バランスが崩壊して頻繁な停電を伴う深刻な電力不足に陥った。このため大規模な貯水池を有する水力発電所を建設することで年間を通じ安定した電力供給を行い、当時石炭不足で稼働率の低かった火力発電所に代わる主力設備として大規模なダムを擁する水力発電所の建設が日本各地で盛んに行われるようになった。さらに流域間で効率的な水の利用を行うことで既に運転している水力発電所の出力や年間発生電力量を増加させることも電力供給上重要となった。このため飛騨川流域でも戦前とは異なり流域全体で水力発電開発計画を進める必要が生じ、朝日発電所の建設などを経て1962年流域全体の大規模水力開発計画を立てた。飛騨川流域一貫開発計画である。
飛騨川流域一貫開発計画: まず朝日発電所については飛騨川本流に朝日ダムを、支流の秋神川に秋神ダムを建設し両方の貯水池より導水した水を発電所に送り、2万500キロワットの発電を行う。朝日発電所は1953年（昭和28年）に両ダムと共に完成、運転を開始。続いて小坂・瀬戸第一発電所間に残された落差を有効利用するための東上田発電所（出力3万5000キロワット）の建設が始まり、飛騨川本流の旧小坂町東上田に東上田ダムを建設して発電する水路式発電所として1955年運転を開始。さらに小林重正が発案し1920年に水利権使用許可を得ていた久々野発電所（出力3万8400キロワット）は1960年（昭和35年）より朝日ダムの直下流に久々野ダムを建設、トンネルによって大野郡久々野町（現在の高山市久々野町）の発電所に送水するという計画で、1962年に運転を開始した。
飛騨川流域一貫開発計画: 朝日・東上田・久々野の3発電所は河川の流量が減少する冬季の渇水期にも安定して発電し、電力需要のピークに対応可能とするため建設されたが、1960年代に入ると大容量火力発電所の建設が活発になり次第に電力開発の主眼が水力から火力へ移行する「火主水従」時代になりつつあった。また原子力発電も実用化され始めた。こうした火力発電や原子力発電は高出力運転を継続しなければならないため、緊急時即座に出力を増強する運転は困難であった。これを補い火力・原子力との連携を図る上で注目されたのが揚水発電であり、1965年7月には従来の飛騨川流域一貫開発計画を拡充した飛騨川150万キロワット一貫開発計画を立案。その根幹事業として計画されたのが高根第一・第二発電所である。飛騨川本流最上流部の大野郡高根村（現在の高山市）に高根第一ダムと高根第二ダムを、両ダムの間で揚水発電を行う高根第一発電所（出力34万キロワット）と、高根第二ダムを取水元とする高根第二発電所（出力2万5100キロワット）をそれぞれ建設して増加する電力需要に対応するというものである。両発電所は1969年（昭和44年）に運転を開始し、飛騨川流域における電力発生量は大幅に増加した。なお高根第一ダムは飛騨川流域における唯一のアーチ式コンクリートダムであり、高さ133.0メートルは飛騨川流域随一を誇る大規模なダムである。
飛騨川流域一貫開発計画: 戦後の河川開発において重要だったのは電力開発だけではなく、カスリーン台風を皮切りに連年日本を襲った水害に対応するための治水と、極端な食糧不足に対処するための灌漑整備があった。経済安定本部は木曽川のほか日本の主要10水系を対象に1949年（昭和24年）多目的ダムを軸とした治水対策である河川改訂改修計画を、農林省（現在の農林水産省）は1948年より国営農業水利事業を策定し1河川単独ではなくテネシー川流域開発公社(TVA)を模範とした水系全体での河川開発を志向していた。第3次吉田内閣はこうした河川総合開発事業をより強力に推進するため、1951年国土総合開発法を制定し日本各地で22地域を選定した特定地域総合開発計画を立案する。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川を含む木曽川水系では1951年に木曽特定地域総合開発計画が閣議決定された。この計画において飛騨川流域は主に水力発電を主眼とした河川開発が計画され、その中で朝日・秋神・久々野・東上田の各ダム・発電所計画が明記されているが、翌1952年（昭和27年）3月には建設省中部地方建設局（現在の国土交通省中部地方整備局）により木曽川水系流域計画が策定され、木曽川を始め揖斐川、長良川、飛騨川に洪水調節を目的としたダムの建設が計画された。これにより木曽川水系には信濃川水系との導水を含む15箇所の多目的ダムを建設して治水と灌漑、そして水力発電を行う方針に変更され、その手始めに関西電力が発電専用として建設していた丸山ダム（木曽川）が治水目的を持つ多目的ダムに変更されている。中部電力が手掛けていた飛騨川流域においても5箇所の多目的ダム計画が立てられた。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川本流に久田見ダム、支流の小坂川に落合ダム、馬瀬川に岩屋ダム、和良川に岩瀬ダムが新規で計画され、中部電力が施工していた朝日ダムについては規模を拡大して治水・灌漑目的を追加するというのが計画の骨子である。久田見ダム建設により上麻生発電所は取水口である上麻生ダムが水没するが、代わりに久田見ダムが新たな取水元となり、出力も7万2000キロワットに拡充される。その反面朝日ダムについては治水容量や灌漑容量が増設されるため相対的に発電容量が減らされ、出力も1万9000キロワットに減少する。しかしこれらのダム計画は何れも立ち消えとなり、飛騨川の開発は中部電力による先述の計画が進められた。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川流域において再度の総合開発計画が登場したのは高度経済成長が本格的となる1963年（昭和38年）のことである。まず高根第一ダムの多目的ダム化が検討されたが費用対効果の面で断念され、次に馬瀬川において総合開発計画が検討された。既に木曽特定地域総合開発計画において馬瀬川本流に岩屋ダム計画が検討されたが、中部電力は高根第一・第二発電所に次ぐ揚水発電開発地点としてこの岩屋地点に注目していた。そこへ木曽川中流部への灌漑を目的とした木曽川総合用水事業を農林省が計画、岩屋地点に灌漑用ダムの建設を考えたことから1968年通商産業省は灌漑と水力発電を目的とした総合開発計画として岩屋地点を正式に採択、岩屋ダム計画が復活する。ところが今度は中京圏の水需要増加に対処するため木曽川水系が1965年（昭和40年）に水資源開発促進法による開発水系に指定されたことで、水資源開発公団（現在の水資源機構）が岩屋地点を開発対象に選び、さらに伊勢湾台風以後の木曽川水系治水対策として建設省が1966年（昭和41年）に特定多目的ダム法に基づく岩屋ダム計画を発表したことから事態は複雑になり、関係各省庁との折衝が長期化した。
飛騨川流域一貫開発計画: 一時は電源開発促進法に基づき電源開発が事業を担当するという案も出されたが、建設省、農林省、通商産業省、経済企画庁、中部電力の間で調整が図られた結果、水資源開発公団が事業主体、中部電力は電気事業者として馬瀬川総合開発事業である岩屋ダム計画に参加することが1968年（昭和43年）10月総理府告示第35号で公示された。岩屋ダムは飛騨川流域最大の総貯水容量を有する多目的ダムとして建設され、岐阜県・愛知県・三重県北部の水がめとして1976年（昭和51年）完成する。ダムの施工は中部電力が担当し、揚水発電である馬瀬川第一発電所（出力28万8000キロワット）と、逆調整池兼揚水発電の下部調整池として馬瀬川第二ダムを直下流に建設。馬瀬川第二発電所（出力6万6400キロワット）を同時に建設して夏季の電力需要ピーク時に対応する態勢を整えた。なお岩屋ダムを水源とする木曽川用水は上麻生ダム貯水池において取水され、濃尾平野の農地へ灌漑用水を供給する。
飛騨川流域一貫開発計画: なお、河川法改訂により発電用ダムなどの利水のみを目的とするダムにおいても治水に対する責務が明確化されたことで、1965年の河川法施行令や1966年の建設省河川局長通達・建河発第一七八号が施行され具体的な治水対策が明文化された。中部電力管理のダムでは大井川本流の畑薙第一ダム、畑薙第二ダム、井川ダムが通達第一類ダムに、天竜川本流の泰阜ダム、平岡ダムが通達第二類ダムに、大井川本流の奥泉ダムが通達第三類ダムに指定された。木曽川水系でも水資源機構の牧尾ダム（王滝川）が第一類、木曽川本流の関西電力落合・大井・笠置ダムが第二類に指定されたが、飛騨川流域については最初から目的に洪水調節がある岩屋ダムと大ヶ洞ダム（大ヶ洞川）を除き、中部電力管理の発電用ダムについては通達でどの分類に指定されているかは詳らかではない。
飛騨川流域一貫開発計画: 馬瀬川第一・第二発電所の完成によって、大規模なダムによる水力発電開発は峠を越える。1977年（昭和52年）より水路式発電所である中呂発電所（出力1万3300キロワット）の建設が開始されたが、この発電所は瀬戸第一発電所や馬瀬川第一・第二発電所の放流水を有効に活用して発電に利用するため建設されたものである。馬瀬川と飛騨川を結ぶ長さ6.6キロメートルのトンネル工事は阿寺断層に阻まれ難航したが、翌1978年（昭和53年）に運転を開始した。1983年（昭和58年）には支流の小坂川に小坂川発電所（出力2万1300キロワット）が完成するが、この小坂川発電所完成を以って、新規の水力発電所建設は終了し、以後は既に建設された水力発電所の再開発へと軸足を移す。
飛騨川流域一貫開発計画: 大正時代に建設された瀬戸第一発電所などの水力発電施設は長年にわたる使用によって老朽化が進んでおり、またそれ以降に完成した水力発電所との連携を図る上では施設を改築することでより効率的な発電を行うことが可能となる。1982年（昭和57年）に七宗発電所の近傍に新七宗発電所（出力2万キロワット）が、1987年（昭和62年）には上麻生発電所の隣に新上麻生発電所（出力6万1400キロワット）が完成し、増え続ける電力需要に対応している。また2003年（平成15年）には瀬戸第一・第二、下原、大船渡（金山発電所を改称）、七宗、佐見川の各発電所の設備が改修されている。
飛騨川流域一貫開発計画: 現在飛騨川流域に存在する水力発電所は23箇所に上り、その総出力は114万3530キロワットに達し大規模新鋭火力発電所1基に匹敵する。飛騨川流域が持つ包蔵水力は1956年（昭和31年）に通商産業省が実施した第四次水力開発調査によれば116万7560キロワットあり、新上麻生発電所完成とその後の発電所改修により調査で示された包蔵水力の97.9パーセントが開発され、ほぼ水力資源は開発され尽くしている。従って現時点で新規に開発が予定されている水力発電所計画は存在しない。また支流の佐見川に高さ117.0メートルの佐見川ダムを建設し出力1万5700キロワットを発電する新佐見川発電所計画を始め、新朝日・新東上田・濁河・小原・新名倉・中麻生などの水力発電所計画があったが、費用対効果や地元の了承が得られないなどの理由で構想のみ、あるいは計画が中止している。飛騨川流域一貫開発計画は所定の目的がほぼ達成され、新上麻生発電所の運転開始を以って、事実上完了した。
飛騨川流域一貫開発計画: また、険阻な飛騨川の地形や厳しい気候環境の中で実施された大規模な開発計画であり、この計画遂行により合計138名の労務者が労働災害で殉職している。名古屋市など東海地方の発展に寄与した計画の影で、飛騨川に命を散らした人々がいたことは、記憶に留めておく事実である。
飛騨川流域一貫開発計画: 下表は現在飛騨川流域で運転を行っている水力発電所と取水元のダム・堰について一覧にしたものである。なお発電所・堰データは『飛騨川　流域の文化と電力』p.878および社団法人電力土木技術協会『水力発電所データベース』、ダムデータは財団法人日本ダム協会『ダム便覧』岐阜県のダムより引用する。また単位については常時・認可出力はキロワット、ダムの高さはメートル、総貯水容量は1,000立方メートルである。
飛騨川流域一貫開発計画で建設された水力発電所で生み出された電力は、幾つかの高圧送電線を経由して名古屋市、長野県方面、北陸地方に送電されている。
飛騨川流域一貫開発計画: 1954年（昭和29年）5月に最初に完成した濃飛幹線は朝日発電所から飛騨川本流の各発電所を経由して川辺発電所に至る全長86キロメートル、15万ボルト二回線、鉄塔159基の送電線網である。各発電所で発電された電力は川辺発電所から愛知県岩倉市にある岩倉変電所を経て、三重県四日市市にある三重変電所まで送られる。濃飛幹線の完成直後には北陸方面へ電力を融通するために北陸連絡線が完成する。これは朝日・久々野発電所の中間点付近より分岐して北上し、富山県へと至る全長25キロメートルの幹線である。建設については北陸電力と工事費を折半して施工された。これにより飛騨川の電力は北陸方面にも融通されるようになった。
飛騨川流域一貫開発計画: 1969年には高根第一発電所建設に伴い、超高圧送電線として高根幹線が建設される。この幹線は全長91キロメートル、27万ボルト二回線、鉄塔222基の送電線網であり、高根第一発電所から馬瀬川第一発電所を経て岐阜県関市の関開閉所へと至る。さらに1970年（昭和45年）10月には高根第一発電所を起点とする高根中信一号線が完成する。これは高根第一発電所から野麦峠を越えて長野県塩尻市にある中信変電所へ電力を送電する全長48キロメートルの送電線網であり、完成によって今度は長野県へも飛騨川の電力が送電されることになった。1973年（昭和48年）には二号線が増設されている。これにより高根幹線は長野県塩尻市から飛騨川流域最大級の水力発電所である高根第一・馬瀬川第一発電所を経由して岐阜県関市へ至る長大送電線網になった。
飛騨川流域一貫開発計画: 1968年8月18日、折からの集中豪雨によって飛騨川沿いの国道41号を走っていた観光バス2台が上麻生ダム直下の飛騨川に転落、104名の死者を出す日本のバス事故史上最悪の事故が発生した。飛騨川バス転落事故である。この事故に際し、人命救助の観点から飛騨川流域一貫開発計画で建設されたダム・発電所が異例とも言える操作を行っている。
飛騨川流域一貫開発計画: 8月21日中部電力は本社会議を行い、救助活動援護を目的に上麻生・名倉の両発電所とダムを利用して飛騨川の水位を極限まで下げる「水位零作戦」の実施を決定、捜索本部連絡会議で提案し了承された。まず上麻生ダムの貯水を全て放流して貯水池を空にし、上流にある名倉発電所では全出力運転を行い取水口である名倉ダムに極力貯水する。上麻生ダムが空になったところで名倉ダムから放流を行い、上麻生ダムはゲートを全閉して可能な限り洪水を貯留、同時に上麻生発電所が全出力運転を行い、ダム湖から取水することで水位の上昇を抑える。この上麻生ダム全閉操作により水がなくなった飛騨川に捜索隊が入り残る1台を捜索するという内容であった。ダムとはいえ上麻生ダムは極めて小規模でかつ治水容量は有しないことから、一歩間違えればダム決壊に繋がる操作であるが、飛騨川の流量が正常に戻るまで待つことが許されないため、ダム管理上異例の操作が8月22日より8月23日までの2日間にわたり岐阜支店長の指揮下で行われた。
飛騨川流域一貫開発計画: ダムが全閉操作を行ってから満水になるまでは30分しか時間の余裕が無かったため、操作は反復して行われた。その30分間に海上自衛隊横須賀基地の潜水部隊と陸上自衛隊豊川駐屯地施設大隊によって残る1台が引き揚げられた。しかし乗客のほとんどは下流に流されていたため、今度は下流にある川辺ダムの全放流操作を1937年の完成以来初めて実施、ダム湖である飛水湖を空にして捜索活動を支援した。大正時代より飛騨川の開発に携わり地形や水文データが蓄積していることが、このような異例の放流操作を行えた要因となっている。なお、事故地点付近に建立された慰霊碑・「天心白菊の塔」は、上麻生発電所職員による清掃活動が月例奉仕として現在も続けられている。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川流域一貫開発計画において建設された発電所やダムは多数に上るが、建設に伴う地元住民との補償問題の解決は避けて通れない課題であった。ダム建設によって故郷が水没する住民への一般補償、漁業が盛んな飛騨川の漁業補償、発電所の取水と灌漑用水取水との整合性が問題となった農業補償など、幾つもの補償案件が山積しており、その解決には相応の努力が必要であった。計画進行による住民の犠牲は、こうした大規模河川開発における最大の問題となっている。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川流域のダム開発において、住民の移転を伴う一般補償が実施されたのは川辺発電所・ダムの23戸が最初である。下表は発電所・ダム建設によって移転を余儀なくされた住民の戸数である。
川辺ダムについては当時は東邦電力が施工しており、電力開発の国家的重要性を説いて最終的には円満解決されたと『飛騨川　流域の文化と電力』で述べられているが、詳細は不明である。戦後最初の補償案件となったのは朝日発電所と朝日ダム・秋神ダムにおける一般補償であり、両ダム合計で66戸水没することになった。当初は朝日村や久々野町といった関係自治体はダム建設を歓迎、朝日ダムに水没する地区住民も概ねダム建設は否定的ではなかったが、1951年に発電効率向上のため高さを一律12メートル高くすると発表したところ、当初の水没戸数24戸に加え42戸が新たに水没するため住民は挙って反発、当初融和的だった朝日村や久々野町もダム建設に否定的な姿勢を見せ、補償交渉は深夜に及んだ。最終的には日下部禮一高山市長や飛騨選出の前田義雄岐阜県議会議員、高山商工会議所が代替地を斡旋することで解決した。
飛騨川流域一貫開発計画: 馬瀬川第一発電所・岩屋ダムでは水没戸数が157戸と多数に上り、補償交渉を担当した中部電力と地元住民の間で水没見舞金の支給を巡り当初は激しい対立があった。しかし岐阜県が水没見舞金の呈示に前向きな姿勢を示した段階から住民の態度も軟化。岐阜県・益田郡金山町（現在の下呂市）長の斡旋、また水没はしないがダム建設によって地域から地理的に孤立する少数残存者補償を受け入れるなど事業者側も譲歩したため、住民側も事業者側の提示する補償基準に合意。水没住民の移転を含め大規模なダムとしては異例の3年目で交渉が妥結している。ダム規模が同等で当時激しい反対運動により事業が長期化していた八ッ場ダム（吾妻川）、大滝ダム（紀の川）、川辺川ダム（川辺川）などと比べほぼ円満な解決であり、水没予定地にはダム反対運動によく見られる「ダム反対」の看板や幟が全くみられなかったという。
飛騨川流域一貫開発計画: 一般補償については水源地域対策特別措置法といった法整備がない状態であったが、基本的には流域自治体が電力開発に理解を示し交渉妥結のために様々な斡旋を行ったことが、頑強な反対運動にまで発展しなかった理由である。一方公共補償については報奨金という名目で学校や消防施設、医療機関の建設や道路・上下水道の整備などが中部電力の負担で実施され、特に道路については劣悪だった道路事情の改善に寄与している。またダムや発電所建設に伴う固定資産税収入は自治体の財政において無視できない位置を占め、1974年（昭和49年）には電源三法（電源開発促進税法・発電用施設周辺地域整備法・電源開発促進対策特別会計法）が施行され、特に発電用施設周辺地域整備法については完成して年月の経過した発電所も対象になることから自治体の公共事業整備に役立っている。
飛騨川流域一貫開発計画: その反面、多くの住民が移転したことにより過疎化が進行、旧朝日村では60戸300名が高山市などに移転したため急激に人口が減少、旧高根村では人口の16.5パーセント、世帯数の16パーセントに当たる65戸350名がやはり高山市などに移転し過疎化に拍車を掛け、旧金山町では152戸836名、旧馬瀬村では特に下山地区が25戸155名の集落全体が関市などへ移転。これらの地域では深刻な過疎化を招いている。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川は流域のほとんどを山地で占めているが、植生は良好で水源涵養（かんよう）も保持されていた。これが水生昆虫や藻類の繁殖を促し、さらに魚類が棲息するという好循環を生み出していた。飛騨川や支流の馬瀬川はアユ釣りが特に盛んなほか、イワナ、アマゴ、ウナギ、コイなど豊富な漁業資源を有する河川であった。しかし水力発電所、特にダムを建設することでアユなどの遡上する魚類が深刻な影響を受けるほか、工事中の濁水で河川環境が悪化するなど漁業で生計を立てる関係者にとっては死活問題であり、日本各地のダム開発では漁業権を保有する漁業協同組合との漁業補償交渉が特に困難を極めていた。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川でも例に漏れず、漁業補償は一般補償に比べはるかに交渉が難航した。日本電力や東邦電力が競って開発を行っていた大正時代は飛騨川に漁業協同組合は存在せず、またダム自体の高さが低く抑えられていた。さらに岐阜県当局がダム建設を許可する条件として魚道の設置を義務付けていたため、上麻生・七宗・大船渡などのダムには魚道が設置され、魚類の遡上には支障を来たしていなかった。しかし戦後に入ると小坂ダムを境に上流を益田川上流漁業協同組合、下流を益田川漁業協同組合、最下流部を飛騨川漁業協同組合が第五種共同漁業免許を取得して漁業権を管理。馬瀬川でも馬瀬川上流・下流漁業協同組合が漁業権を管理しており、漁業資源が衰微するダム・発電所建設には頑強に反対した。特に戦後のダム建設は朝日ダムなど魚道の設置が物理的に不可能なハイダムを多く建設していたことから、より解決が困難になっていた。
飛騨川流域一貫開発計画: 朝日ダムから始まった漁業補償交渉は、魚道の設置可否を巡り意見が対立。最終的に魚道を設けない代わりに東上田ダムでは漁業資源保護のための河川維持放流を行い、また益田郡萩原町（現在の下呂市）に岐阜県水産試験場を大垣市から誘致し養殖を促進するなど対策を行って妥結した。しかし1965年7月飛騨川流域を集中豪雨が襲い、朝日ダムに合流する渓谷でがけ崩れが多発。それが原因で濁水が流れ込み数年にわたって飛騨川が濁る朝日ダム濁水問題が発生した。
飛騨川流域一貫開発計画: 飛騨川の濁水は年を追っても一向に解決する気配を見せず、朝日ダムの放流と高根第一ダムのコンクリート骨材採取に原因を求めた益田川漁業協同組合は濁水解決を中部電力に対して強硬に主張。濁水が飛騨川バス転落事故捜索を困難にさせている一因であると世論に訴え、中部電力が補償に応じなければ高根第一ダム工事現場に実力行使を以って工事を停止させるとまで強硬な姿勢を取った。飛騨川流域の町村長・町村議会議長、下呂温泉を始めとする町村観光協会なども漁協の主張に同意し、1966年飛騨川公害対策協議会が設置され濁水問題は公害問題に発展する気配を見せた。さらには岐阜県公害対策協議会・岐阜県議会公害対策特別委員会が設けられる事態に発展し、政治問題となった。濁水問題への反発が高まりダムを管理する中部電力は小坂発電所増設、高根第一・第二発電所の工事、さらには馬瀬川第一・第二発電所計画が遅延、飛騨川流域一貫開発計画は停滞する。最終的には事態を重く見た岐阜県当局が仲裁に乗り出し、県の斡旋案で収拾させるに至った。中部電力は朝日ダムに表面取水設備を設置し、比較的清浄な貯水池上層の水を放流することで飛騨川の濁水を解消する対策を取るほか、上流発電所群の運用改善と東上田ダムの放流水を15ppm以下に抑える、秋神貯水池の清浄な水を朝日貯水池に導水し濁水軽減を図るなどの恒久対策を行うことで1972年（昭和47年）3月、岐阜県庁公害対策事務局との協定締結により一連の問題は発生から6年目で解決した。
飛騨川流域一貫開発計画: 岩屋ダムを始めとする馬瀬川第一・第二発電所では長良川と並ぶアユの宝庫であった馬瀬川にダムを建設することに馬瀬川上流・下流の漁業協同組合が反発。特に下流漁協は瀬戸第二発電所の取水元である西村・弓掛ダムの撤去を求めるなど強硬な姿勢を取った。この件も岐阜県が仲裁に入り両ダムに魚道を新設する、またアユ養殖施設を新設するなどの条件で妥結した。中呂発電所では度重なるダム・発電所建設で漁場が縮小に次ぐ縮小を受けた益田川漁業協同組合が反対、交渉妥結に3年を費やしている。下表は漁業補償交渉において中部電力が各漁協に支払った補償金の一覧表である。
飛騨川流域一貫開発計画: このように漁業補償は難航を極めた。漁協としては水力発電所やダム建設により生業である漁場が繰り返し失われるため、将来の生活に不安を覚えたための反対運動であったが、電力開発の重要性も認識していたため最終的には苦渋の決断を行っている。飛騨川は多数のダムが建設されたことで回遊魚の遡上が只見川などと同様に絶望的になったが、一方で陸封魚となったアマゴなどが巨大化しており、秋神貯水池などでは新たな漁業資源となっている。飛騨川の水質管理については朝日ダム濁水問題の教訓として高根第一ダムなどにも選択取水設備を設置、濁水防止対策を講じている。2006年（平成18年）7月の洪水においてその効果は発揮され、財団法人ダム水源地環境整備センターより「ダム・堰危機管理業務顕彰奨励賞」を受賞している。