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東北楽天ゴールデンイーグルス: 2014年には、個人を対象に、「FAN'Sデー」期間中（4月18日 - 20日）に楽天イーグルス利府球場で主催するイースタン・リーグ公式戦3試合の命名権を1試合3万円で販売。3試合とも完売したため、当該カードの試合前には、命名の対象者による始球式などのセレモニーを実施した。ちなみに、個人に対する球団主催公式戦の命名権販売は、NPBの球団では初めての試みである。オフィシャルショップは「楽天イーグルスグッズショップ 」。店舗は以下の通り。
上記とは別に「藤崎青葉通り店」、「仙台駅店」、「盛岡店」も設けられていたが、閉店。
東北楽天ゴールデンイーグルス: 2014年の公式戦開幕日（3月28日）からは、球団直営のスポーツラウンジ「T.R.G.E.（TOHOKU RAKUTEN GOLDEN EAGLES OFFICIAL SPORTS LOUNGE）」を、仙台市の繁華街・国分町2丁目のエーラクフレンディアビルの1階にオープン。東北楽天戦をはじめ、テレビのスポーツ中継を見られるスポーツバーで、アルコール飲料も有料で提供する。2017年2月22日をもって営業を終了。
マリー＝クリスティーヌ・バロー: フランス国立高等演劇学校にて演劇を学んだ。
バス学校爆破事件: ミシガン州知事フレッド・グリーン（Fred Green）も午後には現場に到着、救援活動に参加して瓦礫を学校敷地から運び出す作業に当たった。ランシングの製パン業者、ローレンス・ベーキング・カンパニー（Lawrence Baking Company）は、トラックにパイやサンドウィッチ等を満載して役所に届け、救援活動に従事している人々への差し入れとした。
爆発により校舎の北側部分が破壊されたが、さらに救助隊は校舎の南側からキーホーが仕掛けていた、まだ爆発していない約230 kgのダイナマイトを発見した。このため救援活動が中断され、ミシガン州警察がこれらの爆発物の無力化を行った。爆発物の処理が終わり、校舎内から爆発物が一掃された後に復旧活動が行われた。
ビルマメダマガメ: 和名のビルマはミャンマーの旧名で、英名（Burmese）と同義
ビルマメダマガメ: 生息地では食用とされることもある。
転がり軸受: ころ軸受は、転がり軸受の中でも最初に考案されており、その起源は紀元前40年以前に遡る。
張治中: ユン・チアン著『マオ 誰も知らなかった毛沢東』の中で作家ユン・チアンとイギリス人歴史学者ジョン・ハリデイの夫婦は、張治中がソ連のスパイであり、上海の日本軍に対して正当な理由のない攻撃を行うことで日中戦争の開始を企てたと糾弾し、以下の内容を記述している。このスパイ説には批判の声がある。
フォボス2号: ソビエト連邦が1991年に崩壊したため、フォボス2号は同国が打ち上げた最後の惑星探査機となった。現在は、火星の人工衛星として公転していると考えられている。
ダライ・ラマ14世: ダライ・ラマ14世（1935年7月6日（チベット暦5月6日） - 、在位1940年 - ）は、第14代のダライ・ラマ である。法名はテンジン・ギャツォ（）。
ダライ・ラマ14世: 1935年、アムド地方（現在の青海省）の農家に生まれ、幼名をラモ・トンドゥプといった。4歳の時にダライ・ラマ14世として認定され、1940年に即位、1951年までチベットの君主の座に就いていたが、1959年にインドへ亡命して政治難民となり、インドのダラムサラに樹立された中央チベット行政府（現「チベット人民機構」、通称「チベット亡命政府」）においてチベットの国家元首を務めている。亡命後は、法的には領する国土をもたない亡命政権の長という地位にありながら、世界中にちらばるチベット民族に対して政教両面において指導的立場にある人物と目されている。また、欧米でもチベット仏教に関心のある人や複数の著名人の支持を得、ノーベル平和賞を受賞したことでその国際的影響力はさらなる広がりを見せており、中国は別として世界的にはチベットの政治と宗教を象徴する人物とみなされるようになった。2011年には、自身の政治的権限を委譲したいという意向を表明し、政府の長から引退することになった。これを承けた亡命チベット人憲章改定案では「チベット国民の守護者にして保護者であり、チベット人のアイデンティティと統合の象徴である」と規定され、ダライ・ラマがチベットの政教両面の権威者の座に即くというダライ・ラマ5世以来の伝統 を終わらせることになった。
ダライ・ラマ14世: 世界的に著名な仏教指導者の一人であり、チベット仏教のゲルク派において最高位の仏教博士号（ゲシェ・ラランパ）を持つ僧侶である。歴史上のダライ・ラマはゲルク派の正式な長ではなく、ゲルク派の教勢が伸長して他派との摩擦が生じた時代に事実上の最高指導者となった学僧ゲンドゥン・ギャムツォ、そしてその転生者に認定されたスーナム・ギャムツォに始まる、ゲルク派の統合の象徴とされた転生系譜であった が、1642年以降（ダライラマ五世の時代）、モンゴルなどを含むチベット仏教圏に影響力をもつ宗教的権威とチベットを統べる政治的権威とを兼ね備えた地位となった。一方、現在のダライ・ラマである14世は亡命後にチベット人全体の政教両面の指導者とみなされるようになったが、この事態はそれまでのダライ・ラマとは異なり、ある種の政治的事情が背景にあるという意見もある（#チベット仏教内の関係参照）。また、本人は「自分は一介の比丘にすぎない」と語ることが多い。世俗的な称号としては、パリ市名誉市民、名誉博士（ニューヨーク州立大学バッファロー校）などがある。
ダライ・ラマ14世: 1935年7月6日、当時の中華民国青海省内のチベット北部アムド（現在の青海省海東市平安区）に属するの小さな農家にて、9番目の子供 として生まれた。なお、生家は小農ではあったが、地主に従属する小作人というわけでもなかった。貴族階級でもない。わずかな土地を人に貸し、自分たちでも大麦、ソバ、トウモロコシなどを栽培しており、ゾモというヤクと牝牛の雑種を5〜6頭、80頭あまりの羊やヤギ、2〜3頭の馬、2頭のヤクを飼っていたという。生家はチベットならどこにでもあるなんの変哲もないありふれた民家だったという。
ダライ・ラマ14世: 幼名はラモ・ドンドゥプ（"Lha-mo Don-'grub"）と名づけられた。これは「願いを叶えてくれる女神」という意味である。長男のトゥブテン・ジグメ・ノルブはすでに高僧タクツェル・リンポチェの化身として認められていて、有名な僧院クムブムで修行をしていた。他にも18歳年上の姉としてチェリン・ドルマなどがいた。見知らぬ人を少しも怖がらぬ子だったと、母親は後に語ったという。
ダライ・ラマ14世: 捜索隊は身分を隠していたのにそこに含まれていたセラ僧院の僧を「セラ・ラマ」と呼んだという。また、ダライ・ラマ13世の遺品とそれそっくりの偽物をいくつかその子供に見せたところ、いずれも正しい遺品のほうを選び「それ、ボクのだ」と言ったという。上にあげたようないくつかの確認の手続を経てさらに他の捜索結果も含めて政府が厳密に審査した結果、この子は3歳の時に真正ダライ・ラマの化身第13世ダライ・ラマトゥプテン・ギャツォの転生と認定され、ジェツン・ジャンペル・ガワン・ロサン・イシ・テンジン・ギャツォ（聖主、穏やかな栄光、憐れみ深い、信仰の護持者、智慧の大海）と名付けられた。
1939年の夏、ラサに向けてチベット政府の捜索隊らおよび両親や兄弟らとともに3ヶ月かけて移動。ダライ・ラマの夏の離宮であるノルブリンカ（宝石の庭園の意）に入った。1940年冬、ポタラ宮殿に移動し、チベットの精神的指導者の座に正式に就任、ラサのジョカン寺で剃髪式、見習い僧の式が行われ、ダライ・ラマとしての手ほどきを受け始めた。ロブサン・サムテン（1つ上の兄）とともに読み書きの勉強から開始。お経の授業も開始。さらに、精神的（宗教的な）指導者としての教育と同時に、世俗的（一般社会の）指導者としての教育も受け始めた。そういった時間以外はその年齢の子供らしく活発に遊んで過ごした。8歳の時には兄ロブサンは私立学校に行き、ダライ・ラマは一人で教育を受けるようになった。姉と一緒に過ごし、ロブサンや母が時々通ってくる、という生活を送る。毎年春先にノルブリンカに移り、半年後の冬の始まりとともにポタラ宮殿に戻る、という生活を20歳まで繰り返した。少年時代にラサには10人ほどのヨーロッパ人が住んでいて、その中の一人ハインリヒ・ハラーを兄ロブサンが連れてきたことで、互いに知り合うことになった。
ダライ・ラマ14世: 1959年3月31日に、ジャワハルラール・ネルー初代首相はダライ・ラマ14世のインドへの亡命を受け入れた。1959年10月20日に開始された中印国境戦争以後もダライ・ラマ14世を保護し続け、インド北部のダラムサラにガンデンポタン（チベット亡命政府）と多数の亡命チベット人を今日まで受け入れてきた。
ロジャーズ・ロコモティブ・ワークス: ジェイコブ・ロジャーズが死去し、アメリカン・ロコモティブ社（ALCO）が8つの機関車メーカーの合併により成立した1901年、工場はロジャーズ・ロコモティブ・ワークスとして再開された。
長三洲: 長 炗（三洲）（ちょう ひかる（さんしゅう）、天保4年9月23日（1833年11月3日） - 明治28年（1895年）3月13日）は、豊後国生まれの勤皇の志士、官僚、漢学者、書家、漢詩人。幼名富太郎、のち光太郎、太郎。字は世章。号、三洲、蝶生、韻華、秋史、紅雪、楂客など。
コロンビアの歴史: 1806年からフランシスコ・デ・ミランダに率いられた解放軍により、隣のベネスエラ総督領から解放戦争が始まったことを受けて、ヌエバ・グラナダでも独立戦争が始まった。1810年7月、アントニオ・ナリーニョが副王を追放してサンタフェ・デ・ボゴタを中心にクンディナマルカ共和国のスペインからの独立を宣言した。同時にカルタヘナがカルタヘナ共和国の独立を宣言して、すぐにカルタヘナを中心としたカリブ海側の五州がヌエバ・グラナダ連合州として合流した。
コロンビアの歴史: 1819年8月のボヤカの戦いに勝利するとボゴタが解放され、ヌエバ・グラナダも最終的に解放されて、ボリーバルはコロンビア共和国の建国を正式に宣言し、コロンビアの首都も改名されたボゴタに定められた。こうしてボリーバルはヌエバ・グラナダを拠点に故国ベネスエラの解放を進め、1821年にでの勝利によりカラカスが解放されると、ベネスエラも最終的に解放され、両国は改めて正式にコロンビア共和国を形成した。1820年には解放されたグアヤキルが、1822年にはキトが併合され、このコロンビア共和国は現在のコロンビア、ベネスエラ、エクアドル、パナマの全て及びペルー、ガイアナ、ブラジルの一部を含む北部南米一帯を占める大国家となった。
コロンビアの歴史: 1857年には自由主義者マリアーノ・オスピナ・ロドリゲスが大統領になり、1858年にはロドリゲスの手によりグラナダ連合が発足した。しかしロドリゲスはイエズス会の帰国を認めて教会特権を復活させ、中央集権化を図るなど自由主義を掲げながらも保守化したため、1861年に自由主義者だったカウカ州知事のトマス・シプリアーノ・ド・モスケラが蜂起し、7月にはボゴタに入ってロドリゲスを追放した。こうしてモスケラが政権を握ると、1863年に成立したリオ・ネグロ憲法では自由主義的な内容が採択され、グラナダ連合は各州が外交権を持つ八州からなる連邦制国家、コロンビア合衆国となった。この自由主義の時代に首都ボゴタでは科学や文芸が発展を見せ、ボゴタは「南米のアテネ」と呼ばれるようになった
コロンビアの歴史: 1946年に保守党政権が誕生すると、徐々に保守党派が自由党派に対するテロを繰り広げるようになった。1948年の選挙はこのような状況の中で行われることになったが、同年開催されたボゴタでのOEA会議最中に、当選確実といわれた自由党党首ガイタンが暗殺されると、自由党派の市民と保守党派の市民が衝突し、ボゴタ暴動（ボゴタソ）が勃発した。ポプリスモ的なカリスマだったガイタンが暗殺されたことによりこの暴動を収める能力を持った政治家はおらず、この一連の暴動によりコロンビアは19世紀のような「暴力」の時代を迎えた。1946年から1950年代末までの「暴力」の時代の死者は、全て併せると20万人にも及ぶと推測される。1950年に保守党から就任した超保守派のラウレアーノ・ゴメス大統領は、事態を収拾するためと称して教会の政治的権利の復活などを骨子とした独裁を激しくしていき、それに伴い暴力も拡大して行った。しかし、この内戦の中でも工業生産は増加した。また、この不安定な情勢の中でもゴメスは反共を示して共産党系と自由党系のゲリラを弾圧する傍ら、朝鮮戦争にもラテンアメリカで唯一軍隊を派遣した。
地方での暴力が拡大し、ゴメスの独裁が自由党だけではなく、保守党や支配層からも受け入れがたいものになっていくと、事態を収拾するために両党が軍部に介入を要請した。このため、1953年6月14日に軍事クーデターにより朝鮮戦争の英雄 グスタボ・ロハス・ピニージャ将軍が政権を握り、コロンビア史上三度目の軍事政権が発足した。
コロンビアの歴史: 1959年のキューバ革命の影響を受けて、1961年にアメリカ合衆国のケネディ大統領主導によって「進歩のための同盟」が発足すると、コロンビアは同盟のモデル国家となったが、社会問題の根本的解決には至らずゲリラ活動は活発化し、1966年にはコロンビア革命軍（FARC）が発足した。1968年にメデジン公会議で解放の神学が誕生した。1970年の大統領選挙では亡命先から帰ったロハスが独自に国家人民同盟（ANAPO党）から出馬し政界復帰を目指すものの、不正選挙で敗北すると学生を中心とした左翼ゲリラ4月19日運動（M-19）が生まれた。
コロンビアの歴史: 1974年「国民戦線」体制終了。通常選挙が執り行われる。1978年に就任した自由党のフリオ・セサル・トゥルバイ・アヤラ大統領は、高まる反政府活動を戒厳令を布告して弾圧し、多くの活動家が秘密警察による拉致や拷問を受け、その多くが失踪した。1982年に就任した保守党のベリサリオ・ベタンクール・クァルタス大統領はFARCなど左翼ゲリラ勢力と和平を実現し、1985年にはFARCが合法政党である愛国同盟（UP）を創設、国政に参加したが、議員や関係者は次々に暗殺され、1994年には政党資格を消失した。また85年には左翼ゲリラM-19によるコロンビア最高裁占拠事件、ネバド・デル・ルイス火山の噴火（死者・行方不明者25000人以上）など災難が相次ぎ、ベタンクール大統領は「社会・経済非常事態宣言」を発令した。1986年に就任した自由党のビルヒリオ・バルコ大統領により、麻薬取締まり作戦が実行。1989年メデジン・カルテルとの大規模ゲリラ戦闘「麻薬カルテル戦争」が勃発し、麻薬カルテルの本拠地がメデジンからカリに移った。
コロンビアの歴史: 1990年、大統領に就任した自由党のセサル・ガビリア・トルヒージョは野党を含む挙国一致内閣を組閣し、1991年に1886年憲法が全面改正され、新憲法が公布された。1993年にはメデジン・カルテルの最高幹部パブロ・エスコバルが治安部隊に射殺され、1995年には第二の麻薬カルテルカリ・カルテルの幹部オレフエラ兄弟が逮捕されるなど、麻薬密売組織はほとんど壊滅状態に追い込まれたが、1994年に就任した自由党の大統領が選挙期間中にカリ・カルテルから選挙資金を受け取っていたことが "narco-cassettes" から発覚し、「」として大問題に発展した。議会はサンペール大統領を弾劾する構えを見せ、アメリカ政府もサンペールの入国ビザの発給を拒否するなど外交問題に発展した。1998年、（3月1日 - 3月5日）。8月7日に就任した保守党の大統領は、対米関係重視の政策をとり、翌1999年1月にはFARCとの和平対話を開始するも、2002年初頭のFARCによるテロを受け、和平プロセスを中止。2月21日、でを奪還。。同夏自由党系の新政党「コロンビア・ファースト」から就任したアルバロ・ウリベ大統領は治安回復を重点課題とし、左翼ゲリラや右翼の「コロンビア自警軍連合」（AUC）などの民兵組織対策に力を注ぐ。2006年5月、ウリベは大統領に再選した。2007年、。2008年、、。（2009年 - 2010年）。2010年、、。2011年、。
シモーネ・ヤング: シモーネ・マーガレット・ヤング（Simone Margaret Young, 1961年3月2日 - ）は、オーストラリア、シドニー出身の指揮者。
共通農業政策: 共通農業政策（きょうつうのうぎょうせいさく）とは、欧州連合 (EU) における農業補助に関する制度や計画を扱う政策。英語表記の の頭文字をとって CAP とも表記する。共通農業政策に充てられるEUの予算は2005年度で4300億ユーロとなっており、この額は全体のおよそ44%を占めている。
共通農業政策: 共通農業政策では生産高や耕地に対する補助金の直接支払いと価格維持メカニズムが組み合わされており、また農作物の最低価格の保証、域外からの特定農業生産品に対する関税の賦課や輸入量制限の実施も行っている。補助金制度については改革が進められており、2005年から2012年にかけては輸入量制限の緩和や、補助金について生産高に基づく支給から農地の管理に基準を置く方式へと段階的に移行している。制度の実施の細かい部分は加盟国ごとに違いがあるが、たとえばイギリスでは農家への直接支給が定められた単一支払制度が導入されている。直接支払いにあたっては以下の要件を満たすことが求められる。
1992年以前にはEUの農業に関する支出が予算全体の61%近くを占めていたが、2013年までに従来の共通農業政策の支出が占める割合をおよそ半分の32%にまで抑えるという方針が決まっている。これとは逆に1988年で予算全体の17%となっていた地域政策の支出を、2013年にはおよそ2倍の36%にすることになっている。
共通農業政策: 共通農業政策の目的とは、農家に対しては適切な生活水準を、消費者に対しては適正な価格で良質な食品をそれぞれ提供するということ、さらには農業という文化的な遺産を保護するということである。共通農業政策は社会の変化に直面しており、食品の安全や環境保護、採算性、代替燃料への転作といったものが次第に重要度を増している。
共通農業政策: 共通農業政策は1960年に欧州委員会が提唱したことで創設された。これは1957年に共同市場の創設をうたったローマ条約が調印されたことを受けたものである。ところが当時の欧州経済共同体 (EEC) 加盟6か国ではそれぞれ国内農業に対して保護的な政策を実施しており、とくに生産品目や農作物の価格維持、農家の経営には手厚い措置がとられていた。保護政策の内容は国ごとに異なるものの、貿易の自由化がなされればこのような措置は障壁とみなされることになる。そのようななかで一部の加盟国、とりわけフランスや農業生産者団体は国ごとの手厚い農業保護措置の継続を求めた。そのため共通農業政策が実現されるには各国での保護措置が調整され、また共同体にそれらが移管されなければならなかった。そこで1962年までに市場統合、共同体による特恵措置、財源の一体化という3つの原則が共通農業政策の実施にあたって打ち立てられた。その後共通農業政策はEUの政策の中心に位置づけられている。
共通農業政策: 共通農業政策についてはフランスとドイツの政治的和解の産物であると言及されることがある。これはドイツの工業製品がフランス市場に参入する引き換えに、ドイツがフランスの農家に対して資金面で援助するという構図が描かれていることを受けた表現である。ドイツがEUの予算に対して拠出している額と、EUのドイツ向けの政策にかんする支出の額との差額を考えれば、確かにドイツはEUの財政における最大の負担者であるといえる。しかし2005年の時点で見ればフランスもまた負担者であるといえ、むしろ経済的にあまり豊かではない加盟国やスペイン、ギリシャ、ポルトガルといった農業により重心を置いている加盟国のほうが受益者であるといえる。なお2004年以降の新規加盟国に対しては、本来EUから加盟国に支払われる補助金について、EUの予算の状況を考慮すると全額支給をすることは不可能であるため、その額を一部制限するという規定が適用されている。
共通農業政策: 共通農業政策の目的はローマ条約第33条第1項に定められている（以下日本語仮訳）。
"# 技術的進歩の促進と生産要素、とくに労働力の最適利用の確保による生産性の増進
共通農業政策については、"農業そのものの社会的構造やさまざまな農業地域間での構造上・性質上の格差を考慮に入れ、漸次的に適切な調整を行う必要性"があるとされている（同条第2項・仮訳）。
共通農業政策: 共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
共通農業政策: 共通農業政策ではまた域内での関係法令の統一化が図られている。加盟国ごとに法令が異なることで相互間での交易に障害が生じかねない。たとえば防腐剤や食品着色料、ラベル表示、食用家畜に投与されるホルモンなどの薬剤や疫病対策、動物保護といった法令が挙げられる。このような貿易にあたっての法令上の障壁撤廃は未だに完了していない。
共通農業政策にかかる資金はEUの欧州農業指導保証基金から拠出されている。共通農業政策改革の実施によってEUの予算に占める共通農業政策関連の歳出の割合は着実に下がってきているが、それでもなおおよそ半分を占めている。これまで共通農業政策関連の歳出のほとんどがフランスの利益となってきた。一方で2004年にEUに新規加盟した国は農業が盛んであり、共通農業政策関連支出ではフランスを上回る受益国となるはずだったが、既存の規定により本来受け取ることができる補助金よりも少ない額が支払われている。これらの国が補助金を満額受け取る資格を有するようになったさいに、どのように支払っていくのかという問題では共通農業政策改革にあたってフランスの譲歩を引き出しているが、財政の安定化のためにはフランスのさらなる譲歩が欠かせないものとなっている。
共通農業政策: 共通農業政策は1950年代末から1960年代初頭にかけて、当時EECの原加盟国が第二次世界大戦時や戦後の10年以上にわたる深刻な食糧危機を乗り越えた末に打ち出されたものである。共通農業政策では共同市場の設立の一環として農作物に課される関税も免除されるはずだったが、農家の強い政治的圧力を受け、また実施にあたっての課題が繊細だったこともあり、共通農業政策の完全実施には長い年月を要した。
共通農業政策: ローマ条約では共通農業政策の一般的目的が定義されており、またその基本理念は1958年7月のストレーザ会議で取りまとめられた。1960年には共通農業政策のメカニズムが原加盟6か国で取りまとめられ、2年後の1962年に各制度の実施が開始された。共通農業政策は1960年に欧州委員会のシッコ・マンスホルトのリーダーシップで創設された。これは1957年に共同市場の創設をうたったローマ条約が調印されたことを受けたものである。ところが当時のEEC加盟国ではそれぞれ国内農業に対して保護的な政策を実施しており、とくに生産品目や農作物の価格維持、農家の経営には手厚い措置がとられていた。保護政策の内容は国ごとに異なるものの、貿易の自由化がなされればこのような措置は障壁とみなされることになる。そのようななかで一部の加盟国、とりわけフランスや、農業生産者団体は国ごとの手厚い農業保護措置の継続を求めた。そのため共通農業政策が実現されるには各国での保護措置が調整され、また共同体にそれらが移管されなければならなかった。
共通農業政策: 1962年までに市場統合、共同体による特恵措置、財源の一体化という3つの原則が共通農業政策の実施にあたって打ち立てられた。その後共通農業政策はEUの政策の中心に位置づけられている。
共通農業政策: 共通農業政策はEUの政策の中でも改革が難しい分野である。これは1960年代の政策の創設当初から今日に至るまで変わることがなかったものである。共通農業政策関連の意思決定機関は農業理事会（加盟国の農相による理事会）であるが、重要な政策の改革案件の票決にあたっては全会一致であることが求められており、可決されること自体がまれで、しかも段階的なものにとどまっていた。またEUの創設期以来、ブリュッセルでの協議の場の外では農業関係のロビー活動がEUの農業政策の決定に大きな影響を及ぼしてきた。このロビー活動の影響力が顕著に低下してきたのは1980年代以降のことである。
共通農業政策: 近年、EUでは対外貿易との兼ね合いや、消費者保護、環境保護といった政策との競合もあって、共通農業政策に変革が求められるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑論の立場から共通農業政策について、自国の経済にとって不利益を生じさせているとして批判が起こっている。
共通農業政策: しかし、なおも共通農業政策を継続することはEUの政策において重要な狙いである。農業は「特別」であり、食糧生産、ひいては良質の食事をもたらすということはヨーロッパの共有財産であるという見方がなされ、この考え方は共通農業政策の堅持の論拠として挙げられている。農業はほかの産業とは違うもので、EUの精神、そして財政において大きな存在となっている。つまるところ戦後間もない時期の自給率や食糧備蓄の確保といった目的が今日もなお続いているのである。
共通農業政策: マンスホルト計画とは1960年代に出された構想で、小規模農家を農地から切り離し、これらを統合・大規模化することで効率性を高めようとすることが試みられた。しかし農業の特別な性質や農業団体による大陸規模の圧倒的なロビー活動により本計画はEUの方針からはずされた。
共通農業政策: 1968年12月21日、欧州委員会農業担当委員マンスホルトは理事会に対して、欧州共同体 (EC) における農業改革にかんする主意書を送付した。この長期的計画は「1980年農業計画」 (1980 Agricultural Programme) 、あるいは作成にあたったグループの活動場所であるルクセンブルクの地名を取って「ガイシェル・グループ報告書」 (Report of the Gaichel Group) ともいわれるもので、ヨーロッパ農業の新しい社会的・構造的政策の基礎が描かれたものである。
共通農業政策: マンスホルト計画では価格や市場の下支え政策の限界について言及している。それによるとECが少なくとも500万ヘクタールの農地を削減しなければ一部の市場で不均衡が生じるという予測がなされている。またマンスホルトは農業生産高やECの歳出が上昇しているにもかかわらず、共通農業政策が実施されてから農家の生活水準は改善されていないと指摘している。そこでマンスホルトは生産手法の改革を行い、また小規模農家については早期に解消して規模を拡大するべきとしている。すなわちこの計画はおよそ500万人の農家に対して廃業を求めていくというもので、これにより農地を再分配して残った農家の大規模化を進めていくというものである。それぞれの地域の他業種の労働者と比較して平均的な年収を農地所有者に保証すれば、農家は生き残れると考えられていた。さらに職業訓練という点について、マンスホルトは再訓練や早期廃業に対応するための福祉計画を用意していた。これらを踏まえてマンスホルトは加盟国に対して採算性の低い農家に対する直接助成を制限するよう求めていった。
共通農業政策: マンスホルト計画の失敗の影響で1970年代には農業改革を進めようとする者がほとんど現れず、改革の機運は退潮した。通貨統合計画の初期には "Agrimoney" と呼ばれる制度が導入されたこともあったが失敗に終わり、農業改革が進められるということにつながらなかった。
共通農業政策: 1980年代には共通農業政策にとって実質的に初めての改革が行われ、これは1992年以降の改革につながっていくものとなった。農業団体が弱体化した影響で改革を行いやすい状況ができてきたのである。環境保護運動団体が共通農業政策改革への支持を集め、また農作物の過剰生産により歳出額が上昇し、また無駄な支出も増加したこともあって共通農業政策のために財政均衡が傾かせかねないという懸念が高まってきたのである。これらの要因により1984年に酪農生産高の制限制度が導入され、また1988年には農家に対する補助金支給額に上限が設けられることになった。しかし、なおも共通農業政策の基礎は残り、1992年まで本格的な改革は着手されなかった。
共通農業政策: 1992年、欧州委員会農業担当委員レイ・マクシャリーが中心となって進められた改革で生産量の上昇に歯止めがかかり、また同時に農業市場の自由化に向けた調整が行われた。この改革により価格下支え費用が穀物で29%、牛肉で15%減少し、また農地削減や備蓄水準の制限に対する給付金制度や廃業・植林奨励策が導入された。
共通農業政策: マクシャリー改革以降、穀物価格は安定水準に近づき、農業支援にかかる費用の透明性が増し、また収入支援と生産支援を分離する制度が開始された。しかし行政上の複雑さが伴ったことにより不正を招く結果となってしまい、共通農業政策にかかわる課題は是正されたというには程遠い状況となった。
共通農業政策: これらの改革以外に、農業補助金制度についてはGATTのウルグアイ・ラウンドにおいてEUの域外貿易相手との合意に達する必要があるということも関心事となっていた。
共通農業政策: EU農業改革の近年の課題となっているのは、価格上昇対策、食品の安全と品質の確保、農家の収入安定の保証である。このほかにも環境破壊、動物保護、農家の代替収入源の開拓といったものがある。これらの中には加盟国が担っていく課題もある。
共通農業政策: アジェンダ2000では共通農業改革を生産支援と農村部開発の2本の「柱」に分けている。経営多角化や生産者集団の結成、若手農家に対する支援といった一部の開発策が導入されており、また全加盟国に対して農業を行ううえで環境に配慮するという観点を取り入れるよう義務付けている。
共通農業政策: ベルギーの経済学者アンドレ・サピールを長とする専門家グループが取りまとめた報告書において、EUの予算構造は「歴史的遺物」となっているとうたわれた。この報告書では富の創造とEUの結束の増進を企図した施策に対する歳出の方向性を変えて、EUの政策を再検討するよう求めている。EU予算の大部分が農業政策に費やされ、予算全体の拡大の見込みもあまりないことから、政策の再検討とはすなわち共通農業政策関連予算の削減を意味するものである。確かに本報告書では共通農業政策についてというよりは、もっぱらEUにとってより有益な施策の転換について議論されているが、同時に農家に対する支援策については加盟国が独自に実施していくほうがより効果的であるともしている。
共通農業政策: しかし本報告書の趣旨はほとんど無視された。共通農業政策関連支出はEUにおいて当然の事実として扱われ続け、またフランスは共通農業政策関連支出について、2012年まで変更がなされないような取り決めで合意がまとまるよう努めたのである。これについてはフランスが前もってドイツと合意していたために実現したものである。またこの合意にあたってはイギリスが対英払戻措置にかんする自らの立場を守り、また農業輸出国の参入障壁を低くするべきであるという主張が盛り込まれている。
共通農業政策: 2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
共通農業政策: ところがイギリスでは、このような施策について2005年5月の施行初日においても細部の調整が行われていた。これはEUで示された概要にしたがっていれば、措置の細部は各加盟国ごとにの裁量で決めることができるためである。イングランドでは単一支払方式について、耕作可能な状態で管理されている農地1ヘクタールに対しておよそ230ポンドといった定額制での支給が行われることになる。スコットランドでは過去の生産実績に基づいて支給がなされ、支給額は大きな幅を持つことになる。さらに新たな補助金制度では、より広い休耕地に対しても環境保護支援のための補助金が支給される。
共通農業政策: これらの改革派2004年から2005年にかけて実行に移されている。加盟国は2007年まで移行期間を設けることで実施の猶予が認められており、2012年までに実行することになっている。
共通農業政策: 2004年のEU拡大により、農業従事者数は700万人から1100万人、農地は30%、生産量は10%から20%それぞれ増加した。2004年にEUに新規加盟した国は輸出払戻金や買い上げによる介入といった価格下支え措置を直ちに受けることができるが、一方で補助金の直接支払い制度については2004年から2013年の10年間をかけて段階的に実施することになっており、2004年は既存加盟国の25%、2005年は30%に制限されている。またこれらの新規加盟国は早期廃業、環境問題、最低収入地域、技術支援といった対策のために、50億ユーロ規模の農村部開発基金による措置を受けることができる。2002年に当時のEU加盟国では、農業関連支出について2013年まで実質増加しないことで合意している。これにより新規加盟国に対する支払を賄うために、従来の加盟国に対する補助金の支払額をおよそ5%削減することが求められることになる。また2007年にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、削減幅は8%に上昇することになる。
共通農業政策: 共通農業政策の対象となっている品目にテンサイから生産される砂糖がある。EUは年間1700万メートルトンを生産する世界最大のテンサイ生産地域である。この量はサトウキビから砂糖を生産しているブラジルとインドという2大生産国と同水準である。
共通農業政策: 1992年のマクシャリー改革や1999年のアジェンダ2000では、砂糖はその対象に含まれていなかった。また砂糖については Everything But Arms（武器以外すべて）措置のもと、後発開発途上国に市場参入を段階的に認めていた。2005年、EU加盟国の農相は2006年から4年にわたってテンサイの最低価格を39%引き下げる計画を発表した。またロメ協定の砂糖にかんする議定書のもとで、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP諸国）のうち19か国がEUに砂糖を輸出し、EU市場の砂糖価格を下落させている。
共通農業政策: これらの措置は2005年4月28日に世界貿易機関 (WTO) の上級委員会によって示されたEUの砂糖施策に対する決定に従ったものである。
共通農業政策: 2006年2月21日までに、EUは砂糖にかんする補助金制度の改革実施を決めている。砂糖の保証価格を36%引き下げることにしており、これによってヨーロッパでの砂糖生産計画量が大幅に減少することになった。EUでは、これは40年の歴史を持つ共通農業政策の下では初となる、砂糖にの本格的な改革であるとしている。
共通農業政策: この政策転換の狙いは、新興経済国によるEU市場への参入を容易かつ有益的なものにするということである。しかしこれについては、利他的な動きでも理想的な転換でもなく、EUはただEUの砂糖の不当廉売に対するオーストラリア、タイ、ブラジルからの訴えを支持しているWTOの思惑にしたがって行動しているに過ぎないという批判がある。またこのほかに、EU加盟国から優遇措置を受けているような国はACP諸国のような旧宗主国・旧植民地という関係であることが多く、このような国は不利益を被る側にあるという批判もある。
共通農業政策: 2007年秋、欧州委員会は個人の農地所有者や工場式農場に対する補助金の制限案について検討してきた報告書を受け取った。しかし過去には同様の改革が検討されそのたびに失敗しており、とくにイギリスでは Country Land and Business Association や National Farmers Union という2つの有力なロビー活動団体の反対を受けている。またドイツでは旧東ドイツ時代から続いている集団農場の経営者が変革に強く反対した。この改革案は加盟国で諮るために同年11月20日に提出されている。
共通農業政策: 共通農業政策はその開始当初からさまざまな利害を持つ立場から激しい批判を受けてきた。批判はさまざまな方面からなされ、欧州委員会は共通農業政策を擁護するため理解を求め続けてきた。2007年5月にはスウェーデンがEU加盟国として初めて域内の農業関連補助金は環境保護にかんするものを除いて廃止するべきだという立場をとるようになった。
共通農業政策: 共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
共通農業政策: さらには、過剰生産により余った農業製品は第三世界に売られ、このために第三世界で作られた農業製品の西側諸国への輸出が阻害されているということから、共通農業政策の促進により第三世界の農家の経営が成り立たず、結果として第三世界を貧困に追いやっているという批判もなされている。国際連合開発計画は2003年の人間開発報告書において、2000年においてEUでは乳牛1頭あたり平均で913USドルの補助金が支払われており、その一方でサブサハラ・アフリカの住民1人あたりには平均で8USドルしか支援がなされていないとしている。
共通農業政策: 共通農業政策による価格介入はEU全域での食品価格の上昇を招いているとして批判されている。しかし介入買い入れや特定品目に対する補助金の支給、輸出払戻金の削減といったものから遠ざかっている動きは状況に若干の変化をもたらしている。デカップリング方式となった新たな補助金支給制度では環境保護が狙いとなっているが、その一方で多くの農家では補助金の需給がなければ経営が成り立たないとしている。実質で過去30年間以上にわたって食品価格が下落し続けたことにより、生産者が販売する時点でコスト割れを起こしている。
共通農業政策: ヨーロッパのほとんどの政治家はいわゆる「家族農場」や小規模生産を振興したいという点で一致しているが、実際には共通農業政策は大規模生産者向けの内容となっている。共通農業政策はそもそもより生産量の大きい農家が報われるものとなっているため、大規模農場は零細農場と比べて補助金制度の恩恵をはるかに大きく受けている。例示すると農地1ヘクタールあたり100ユーロの利益を出しているという仮定がなされ、この条件の下で1000ヘクタールの農地を持つ農場では合計で10万ユーロの利益が出ることになるが、農地が10ヘクタールしかない農場では1000ユーロの利益しか生み出さないことになり、規模の経済というものがまったく考慮されないことになる。そのため共通農業政策による補助金のほとんどは大規模農場に支給されることになる。2003年の改革で補助金制度が生産要素から切り離され、農場の経営規模といったものが考慮されるようになり、そのため従来のように大規模農家が補助金の受給という点では極端に有利になるということがなくなった。すなわち改革された補助金制度では小規模農家の存続が可能となる一方で、大規模農場にはさらに大きな利益がもたらされることになった。
共通農業政策: 一般的には共通農業政策の下で農業生産量は大幅に上昇されてきたと考えられている。同時に化学肥料や農薬が無分別に使用されるなど、生産高を増やすために非環境的な農業がはびこることになり、深刻な環境問題を惹き起こすことになった。ところが2004年に補助金制度が抜本的に転換され、農業政策において環境保護が重視されることになった。これにより脆弱な地域における窒素肥料の使用量が制限されることになった。補助金支給においても厳格な環境保護策が講じられているかということが要件となり、厳しく監視されることになっている。
共通農業政策: 一部のEU加盟国にはほかの加盟国に比べて農業の比重が大きい国がある。そのような国にはフランスやスペイン、ポルトガルなどがあるが、これらの国は共通農業政策のもとで補助金をより多く受け取っている。このほかの加盟国はEU予算のほかの分野から恩恵を受けている。全体で見ると一部の加盟国については、EUに対する拠出額がEUから受ける財政支出を大きく上回ることになり、とくにその差（純拠出額）が最大であるのはドイツ、1人あたりでの純拠出額が最大であるのはオランダであるが、イギリスやフランスもそのような状況にある。逆にギリシャやアイルランドは1人あたりの受益額（純受益額）が大きくなっている。
共通農業政策: 本来イギリスは、マーガレット・サッチャー政権が1984年に導入に漕ぎ着けたイギリスへの毎年の払戻制度がなければ、当時加盟国の中でも3番目に貧しい国だったにもかかわらずEC予算において最大の純拠出国となっていたはずだった。対英払戻制度が導入されたことによって、フランスは払戻金の31%を支払うことになり、この割合は加盟国の中で最大で、ついでイタリアの24%、スペインの14%と続く。
共通農業政策関連支出の格差はイギリスの不満を招いている。2004年には、国別の共通農業政策関連支出先の割合においてイギリスが9%である一方で、フランスは22%となっている。これは額に直すと、フランスはイギリスに比べて63億7000万ユーロ多く受け取っていることになる。これはフランスの面積がイギリスに比べて2倍以上であることを反映したものである。これに対して対英払戻金は2005年度でおよそ55億ユーロとなった。イギリスでは、共通農業政策が改革されずに対英払戻金だけが削減されていれば、イギリスは非効率的なフランスの農業を支えるために拠出金を払うことになっていたという見方が一般的となっており、イギリス国民の多くは著しく不公平なものであると考えている。そのため対英払戻金にかんしてフランスが「結束」と「わがまま」というような議論を作り出そうとしていることは、イギリスにおいてはフランスがきわめて利己的であるというように映っている。
共通農業政策: 2005年12月、イギリスは2007年から2013年のEU予算期間において対英払戻金を約20%削減することに合意した。このときイギリスは、削減された払戻金は共通農業政策関連予算に充てず新規加盟国の発展に使うこと、他国の拠出額と比較してイギリスの拠出額が調整されることを条件に挙げている。このとき共通農業政策関連支出は従来どおりに行うことが合意されており、全体としてみると共通農業政策関連支出がEU予算に占める割合は小さくなった。あわせて欧州委員会がEUの支出を見直すということも合意された。
共通農業政策: 共通農業政策に対するおもな批判のなかに、制度の理論面や実務面において保護貿易的であるという論調がある。干渉を受けない自由市場は経済資源をより効率的に分配するものであるという考え方があり、これを掲げる立場からするといかなる形態での政府介入を許容するものではない。「人為的に」形成された価格は必然的に生産においてゆがみをもたらすもので、たいていは過剰生産を起こすことになる。共通農業政策において設定された市場を上回る価格で穀物が農家から直接買い上げられ、その莫大な在庫で「穀物の山」ができあがるということがそのことを顕著に示している。補助金制度があるために、本来制度がなければ存続することができない小規模、前時代的、非効率的な農家の経営が維持できるのである。ゆがみのない経済モデルにおいては、市場における価格水準の決定は市場にまかせ、不経済な農業は排除するべきであるという考え方がある。制度が健全化されれば農業に浪費されてきた経済資源を社会基盤整備や教育、医療保障といったより生産的な分野に振り向けることができる。
共通農業政策: 経済の専門家のあいだでは、拡大EUにおいて共通農業政策は持続可能性がないと考えられている。実際に2004年5月1日に10か国が新たにEUに加盟したことで、共通農業政策関連支出を制限しなければならなくなった。新規加盟国の中で最も大きいポーランドはおよそ200万件の小規模農家を抱えている。この件数はほかの新規加盟国と比べてもはるかに大きいものであるが、これは同時に加盟国が増えることで共通農業政策における補助金の支給額が急増するということも示している。拡大以前においても共通農業政策はEU予算の極めて大きな部分を費やしており、1980年代後半にはその比率が90%を上回ったということもあった。農業従事者の人口比率は小さく、また農業から発生するGDPも相対的に小さいということを考えると、共通農業政策関連支出は過剰であるという見方が広く浸透している。
ワールプール・コーポレーション: ワールプール・コーポレーション（Whirlpool Corporation）は、アメリカ合衆国ミシガン州に本社を持つ家庭電化製品の製造販売を手がけるメーカー。
ミハリス・カキオツィス: 8歳のとき、イオニコスのユースでバスケを始め、1992年プロデビュー。
アビタ67団地: サフディはこうした建築が広く流布することを期待した。しかし、同じようなものを他にも作ろうとする試みには、予算がつかなかった。
団地の所在地は、
ホフレ・ボルジア: スクイッラーチェの領主。父はローマ教皇アレクサンデル6世、母はヴァノッツァ・カタネイ。同父母の兄弟にチェーザレ、ホアン及びルクレツィアがいる。また、異母（または異父）兄弟としてペドロ・ルイス（Pedro Luis）、イザベッラ（Isabella）、ジローラマ（Girolama）が知られる。ジュリア・ファルネーゼとアレクサンデル6世の娘ともされるラウラ（Laura）とも血の繋がりを有している可能性もある。
森村ハニー: 童顔美巨乳を武器に活躍した。
ジョン・ヘンリー・グレイ: ロンドンの下町ベスナル・グリーンに生まれる。
防具付き空手: 1922年（大正11年）、船越義珍が第一回体育博覧会出席を機に上京して空手の指導をはじめると、本土では若者・学生を中心に形稽古中心の沖縄空手とは異なり、約束組手の創作や組手試合の実現が試みられるようになった。
ブルックス・ロコモティブ・ワークス: ブルックス・ロコモティブ・ワークス(Brooks Locomotive Works)は、19世紀のアメリカ合衆国ニューヨーク州ダンカークにあった、鉄道車両製造会社である。アメリカン・ロコモティブ（アルコ）への統合を経て、1869年から1934年までの間に多数の蒸気機関車や貨車を製造した。
ニューヨーク・アンド・エリー鉄道 (NY&E) が1869年にダンカークからバッファローにその工場施設を移転させたとき、ダンカークはその最大の事業所を失うこととなった。その危機を救ったのは、1851年に初めてダンカークに通じる鉄道を建設したNY&Eの主任技師であった、ホレイショ・G・ブルックス(; 1828 - 1887)である。1869年、ブルックスはダンカーク工場の設備をNY&Eから借り受け、ブルックス・ロコモティブ・ワークスを設立した。この会社は、同年11月11日に正式に操業を開始し、翌月にはNY&Eが発注した製造第1号機関車が落成した。最初の2年間で、ブルックスは1ヶ月に7両ものペースで、1年目には37両、2年目には43両の機関車を製造し、NY&Eを含む当時の主要な鉄道会社のほぼ全てに納入された。
LNGタンカー: 1950年代、産油国では毎日概算で25,000mもの天然ガスが「ガスフレア」と呼ばれて燃焼排気処分されていた。
一方、1955年には米国での一次エネルギーの25%が国内産の油田随伴の天然ガスで賄われていて、そのためのパイプラインが広がっていた。
その当時の英国では国内で採掘された石炭ガスを長年使ってきたが産業の隆盛や生活の向上と共に不足してきた。世界銀行は英国に対して、「中東のガスフレア処分されている天然ガスを液化して運搬する」計画を提案するなど、LNG輸送の必要性は日増しに強まっていた。
ファントムブラッド: 『ジョジョの奇妙な冒険 Part1 ファントムブラッド』（"JOJO'S BIZARRE ADVENTURE Part1 Phantom Blood"）は、荒木飛呂彦の漫画作品『ジョジョの奇妙な冒険』のPart1（第1部）。波紋の戦士シリーズ・第1弾。単行本1巻 - 5巻に収録されている。
ミュゼ・ドルセー駅: ミュゼ・ドルセー駅(、オルセー美術館駅)は、フランスの首都パリの中心部にあるフランス国鉄のRER C線の駅である。かつてはパリ・オルレアン鉄道のターミナル駅オルセー駅（、ガール・ドルセー）であったが、1939年以降は近郊列車のみの駅となり、旧駅舎は後にオルセー美術館となっている。美術館開館以前にはケ・ドルセー駅（、オルセー河岸駅）とも呼ばれていた。
ディミトリー・メレシュコフスキー: その後の著作に、『皇帝パヴェル』（1908年）、『ロシア皇帝アレクサンドル1世』（1911年）、『デカブリスト』（1918年）がある。メレシュコフスキーの哲学史観は、『キリストと反キリスト』（1895年～1905年）と『反キリストの王国』（1922年）に集約される。批評文の中では、研究書『トルストイとドストエフスキー』（1902年）が最も名高い。
笠松はる: 2007年9月8日の『ウェストサイド物語』東京公演初日よりヒロイン、マリアとして、
また2008年10月3日の『オペラ座の怪人』よりヒロイン、クリスティーヌ・ダーエ役として舞台に立つ。
ポール・レカキス: 1966年に生まれる。
ヨシフ・スターリン: ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン（, 1878年12月18日 – 1953年3月5日）は、ソビエト連邦の政治家、軍人（職業軍人ではない）。同国の第2代最高指導者。一般に広く知られている「スターリン」という姓は「鋼鉄の人」を意味する筆名であり、本姓はジュガシヴィリ（、）である。
ヨシフ・スターリン: ウラジーミル・レーニンによるロシア社会民主労働党ボリシェビキ派（ロシア共産党）による十月革命に加わり、ソヴィエト連邦政府およびソヴィエト連邦共産党の成立に深く関与。1924年、レーニン死後に起きたレフ・トロツキーとの後継者争いを制すると、自身が務めていたソビエト連邦共産党中央委員会書記長に権限を集中させることで後継者としての地位を確立した。党内ではトロツキー派の世界革命論（永久革命）を否定して、一国社会主義論による国内体制の維持を優先する路線を示した。この理論対立はトロツキー派粛清の大義名分としても用いられた。
ヨシフ・スターリン: 1878年12月18日、ヨシフ・スターリンはロシア語名ヨシフ・ヴィサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ（）として、ロシア帝国支配下のグルジア（現在のジョージア国）のゴリ市に生まれた。父ヴィッサリオン・ジュガシヴィリは靴職人、母ケテワン・ゲラーゼは農奴出身のカルトヴェリ人という貧しい家系であった。両親の第3子であったが2人の兄は幼児で死没しているため、実質的には長男として育てられた。
ヨシフ・スターリン: 1905年12月、ヨシフとほかの活動家2人は、フィンランドのタンペレにて開催されたボリシェヴィキ協議会で、カフカース代表に選出された。1906年1月7日、ヨシフはこの地で初めてレーニンと直接出会った。ヨシフはレーニンの人格と知性に感動したが、レーニンの言説に反駁することを恐れなかった。ヨシフは、ドゥーマが最近作った選挙に参加するというレーニンの提案に反対した。ヨシフはレーニンに認められた。ヨシフはこの協議で、将来の指揮官エメリアン・ヤロスラフスキー () や、ソロモン・ロゾフスキー（後に外務人民委員代理を歴任）と出会った。ヨシフは協議後に、ツァーリに反抗的な地域をコサック軍が再び抑えようとしているグルジアへ戻った。トビリシにて、ヨシフとメンシェヴィキ党員は将軍のフョードル・グリーアザノフ (Fyodor Griiazanov) の暗殺を目論み、1906年3月1日に実行に移した。ヨシフは金品強要、銀行強盗、金を強奪するなどの行為を通して、ボリシェヴィキのために金を集め続けた。
ヨシフ・スターリン: 1912年1月のプラハ党協議 () で、ロシア社会民主労働党からボリシェヴィキを指導してきたレーニンは、分離したボリシェヴィキ党（のちのソビエト連邦共産党）を創立した。中央委員は選ばれたが、その内の一部の党員がロシアに戻ったときにオフラーナに逮捕され、中央委員会の党員に扮したオフラーナのスパイであるロマン・マリノフスキーによって密かに裏切られた。レーニンとジノヴィエフは空白状態を埋めるため、中央委員にヨシフを選出した。ヨシフがこのことを知らされたのは、同年の2月末期にヴォログダを発ったときのことであった。
ヨシフ・スターリン: ヨシフは共産主義運動の奮闘と救済を願って、ボリシェヴィキとメンシェヴィキの調停のために努力した。発刊したプラウダの社説で両者の和解を主張し、密かにメンシェヴィキの指導者と何度も会った。これに激怒したレーニンは方策について議論するため、ヨシフを2度クラクフへ呼び出した。1912年の年末の2度目の訪問の際に、ヨシフはプラウダの編集者の職を解任されたが、ボリシェヴィキ党のロシア・ビューローの指導者となった。レーニンはヨシフに、少数派であるボリシェヴィキの立場について明らかにする論文を書くよう頼んだ。その後、ヨシフはレーニン、裕福なボリシェヴィキの夫婦とともに数週間過ごした。ヨシフはこの間に、将来のソ連政府の有力な政治家となるニコライ・ブハーリンと初めて出会う。2人は国籍（および民族）の問題について議論した。
ヨシフ・スターリン: ペトログラードを占拠後のロシア内戦でロシア国内が崩壊すると、反ボリシェヴィキ軍による密接でない同盟部隊の白軍と、レーニンの赤軍との戦いが始まった。レーニンは、スターリンやトロツキーら党員を含むソ連共産党政治局を組織した。この間に、スターリンとトロツキーの2人は、約束なしでレーニンに会うことが許された。1918年5月、レーニンはスターリンをツァーリツィンへ派遣した。ヴォルガ川は、北カフカースの石油と穀物の主要な供給ルートであった。ロシアは重大な食物不足であったため、スターリンは、見つけたものは何でも調達するよう命ぜられた。
ヨシフ・スターリン: 1918年8月のレーニン暗殺未遂事件以降、レーニンは自分の首に埋まっている弾丸摘出手術の回復を待つ間の1922年5月25日に脳梗塞で倒れた。ひどく衰弱したレーニンは半ば引退する形でモスクワ郊外のゴールキに移住した。スターリンはレーニンへの面会を監督する役職に就き、しばしばレーニンの下を訪問して外部との仲介者としての役目を果たした。この間に、ソビエト連邦を構成する共和国を強化するための経済政策とその方法を巡って、両者は口論になった（グルジア問題）。ある日、スターリンは、レーニンとトロツキーらによる情報交換と政治を支援するという共産党政治局による命令に違反したことについて、レーニンの妻・ナデジダ・クルプスカヤを罵った。レーニンとスターリンの関係は悪化し、レーニンは自身の遺書 () の中で、スターリンをますます軽蔑する内容の口述をしている。レーニンはスターリンの不作法な態度、度を越した権力、野心、そして政治を批判し、スターリンを書記長の座から解任すべきであると提案した。レーニンの秘書の一人は、スターリンに精神的動揺をもたらす内容のメモを見せている。