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桶川ストーカー殺人事件: 10月16日午前2時頃、被害者宅前に大音響で音楽を鳴らした車が2台現れる。両親はすぐに屋外に出て車とそのナンバーを撮影し、警察に通報したが、不審車を捕らえることはできなかった。これが被害者が殺害前に受けた最後の被害となる。
桶川ストーカー殺人事件: 被害者がAからのプレゼントを返送した6月22日、Aの指示を受けたBが、風俗店店長で元暴力団員の男（以下、C）ほか1人に対し、2000万円という報酬を提示して被害者の殺害を依頼し、Cはこれに応じた。7月5日、Aは殺害の実行費用として2000万円をBに預けた上でアリバイ作りのため沖縄県那覇市に飛んだ。この金のうち200万円は、7月13日に撒かれた中傷ビラ作成の費用として使われた。Aは沖縄において、同所で営業するテレホンクラブを閉店に追い込むために間断なく電話を掛けるという妨害活動を、2日間の一時帰京をはさんで10月24日まで行っていた。一方、殺害指示を受けたグループは10月18日に被害者の拉致を計画したが、このときは犯行に及ばなかった。10月25日、殺害実行犯となる3人と風俗店店員1人が犯行現場を下見する。
桶川ストーカー殺人事件: 10月26日午前8時頃、殺害実行役のC、Cの輸送役のD、見張り役のEは池袋に集合したのち、2台の車に分乗して午前9時頃に桶川へ到着した。Eから被害者が近づいているとの連絡を受けてC、Dは桶川駅へ移動し、駅近くのデパート周辺でCが車から降りた。このときDは「太ももを切りつけてくれ」、「大ごとにならないよう太ももを狙ってくれ」と声をかけたが、Cは「お約束できません」と応じたとされる。そして午後0時53分頃、大学へ向かうため駅前に自転車を駐めた被害者は、桶川駅西口前の商業施設「マイン」前の路上でCに上半身の2カ所を刺された。被害者は悲鳴をあげて倒れ、Cはその場から逃走した。このとき目撃者から「ひったくり」と声が上がり、付近で店を経営する男性がCを追ったが、捕らえることはできなかった。その後被害者は上尾中央総合病院へ搬送されたが、午後1時30分に死亡が確認された。死因は大量出血によるショック死で、死亡推定時刻は事件が発生した午後0時50分とされた。
桶川ストーカー殺人事件: 居宅中であった母親に警察から事件発生の連絡が入れられたのは、発生から間もない時刻であった。母親は警察から桶川駅へ来るよう指示され、事件現場を確認。のち警察車両のワンボックスカーの中で30分ほど待たされた。次いで上尾署へ移動し、事情聴取を受けた。この間、被害者の安否を尋ねる母親に刑事は「危険な状態だが、頑張っている」と伝えていた。母親に被害者が「いま亡くなった」と伝えられたのは午後3時頃のことで、その直後に母親が被害者の遺体を確認、さらに母親から父親へ携帯電話を通じて被害者殺害の事実が伝えられた。後に母親は裁判における意見陳述で、「娘が亡くなったのは午後1時30分頃だと後で聞いた。なぜ警察は病院に行くよう言ってくれなかったのか」とその対応を批判している。
桶川ストーカー殺人事件: 一方、殺害実行犯も混乱状態に陥っていた。事件発生直後、EはDへの電話口で「大変だ、本当にやった」などと話し、またCは事前に示し合わせた集合場所に辿り着くこともできず、車に拾われた後は「刺しました。2回刺しました。なんで、俺は、何やってんだ」、「"（被害者は）"大丈夫かな、もしかして、だめなんじゃないか」などと口走り、非常に狼狽していたという。同日午後5時頃、3人はBと赤羽のカラオケ店で落ち合い、Bは3人に逃亡を指示。Aから託されていた金の残り1800万円のうち、Cに1000万円、D、Eに400万円ずつが報酬として渡された。またBは、遅れてやってきた中古車販売業の男Fに、事件に使用された車両2台の処分も指示した。Bは全体としてCに対して非難めいた態度で接し、帰路の車中では二人きりになったFに「本当に馬鹿だね、あいつは」と漏らしたとされる。
桶川ストーカー殺人事件: また事件当日、BとAは計13回携帯電話でのやりとりを行った。沖縄でAと一緒にいた者の証言では、Aの様子に特に変わったところはなかったという。その一方で事件の翌日にはAが池袋の生命保険会社に電話したという記録が残されている。
桶川ストーカー殺人事件: 犯行グループで最初に逮捕されたのは実行犯のCで、12月19日のことであった。さらに翌20日はB、D、Eがいずれも殺人容疑で逮捕、4人は翌2000年1月6日に起訴された。同16日には新たに8人が名誉毀損容疑で逮捕され、先に逮捕されていた4人も同容疑で再逮捕された。Aは同日に名誉毀損容疑で全国に指名手配された。
桶川ストーカー殺人事件: Bの弁護人によれば、逮捕されたBは事情聴取においてAが北海道にいると供述し、さらにAに「死に癖がある」ことや異常な人間性を繰り返し伝えていたが、捜査員は「死ぬ死ぬといって死んだためしはない。お前が弟を狂人にしているだけ」と取り合わなかったとされる。そして2000年1月27日、Aは北海道の屈斜路湖において水死体となって発見され、警察により自殺と断定された。Aが残した2通の遺書（1通は実家へ郵送、1通は遺品のバッグから発見）には、いずれも被害者と家族、マスコミへの怨嗟の言葉が並べ立てられ、自身の冤罪を主張する一方で、自身の家族には事前に自らにかけていた生命保険金を老後資金として役立てて欲しい、との言葉が綴られていた。Aの名誉毀損容疑については、2月23日に被疑者死亡のまま起訴猶予処分となり、Aが責任を問われることはなくなった。
桶川ストーカー殺人事件: 事件発生後、遺族の元にはマスコミ各社の人員が大挙して訪れ、「集中豪雨型取材」といわれる取材過熱現象が起こった。遺族宅周辺はマスコミに包囲され出入りもままならないほどになり、遺族が姿を現すとコメントを取ろうとする記者から次々にマイクが差し出され、玄関の扉越しにコメントを求める声は、深夜1時過ぎまで続くこともあった。また、被害者の葬儀においては、葬儀社に「被害者の父親から許可を得た」と虚偽の申告を行い、葬儀場の祭壇を撮影しようとしたテレビ局も存在した。遺族は「放送と人権等権利に関する委員会機構（BRO）」に窮状を訴え、これを受けたBROはマスコミに向けて要望書を出したが状況は変わらず、やむなく代理人の弁護士が取材活動についての自制を求め、場合によっては法的措置をとることを通達すると、これを境に遺族への取材は急速に止んだ。
桶川ストーカー殺人事件: 事件発生からしばらくは犯人についての情報が乏しかったことから、マスコミの注目は被害者の私生活へと向けられた。そして週刊誌を中心として、被害者について「ブランド狂いだった」、「風俗店に勤務していた」といった情報が次々と報道された。しかしこうした情報は正確性を欠いたものであった。
桶川ストーカー殺人事件: まず「ブランド品の所持」が注目されたことについては、その前置きとなる出来事があった。警察が事件の第一報を発表する際に、被害者の所持品に「グッチの腕時計」、「プラダのリュックサック」があると発表していたのである。しかし警察発表で被害者の所持品についてブランド名まで伝えるということは普通ではありえず、これは警察が自らの怠慢捜査に注目が向かないよう「放蕩した女性が事件に巻き込まれた」という印象を与えようと、意図的にそうした情報を公開したという見方がある。のちに事件の調査報道に奔走することになる『FOCUS』記者の清水潔（後述）も、自身も含めて「今時の女子大生、別に特に変わった服装ではなかったが、現場にいた新聞記者、中年の記者とかその辺りの人物からすると、これはもう遊んでいる女の子だなというようなところがスタートになっているような気がした」述懐し、また著書の中では、そうしたブランド名が事件報道の中で「今時の、遊び好きの、派手目の女の子を表すための記号」になったと指摘している。
桶川ストーカー殺人事件: 一部には「性風俗嬢」とまで報道されていた「風俗店勤務」という点は、殺害される1年ほど前に、スナックにアルバイト勤務に入った友人から「ひとりでは心細い」と頼み込まれ、一緒に勤務したことがそのように解釈されていたのだった。このとき被害者は「自分はお酒を飲んだ人の相手はできない」として、2週間ほどで給料も受け取らず辞めていた。一緒の勤務を頼んだ友人は後に報道被害の様相をみて「被害者の家族にも、本当に申し訳ないことをした」と述べている。
桶川ストーカー殺人事件: 後述する報道番組『ザ・スクープ』による本事件の特集第5回放送では、報道被害の検証に加え、被害者の親族や友人、関係先からの証言を集め、その実像を伝えることによる名誉回復が図られた。最後のVTRを見終えたメインキャスターの鳥越俊太郎は涙ぐみ、サブキャスター・長野智子との次のようなやりとりで番組を結んだ。
ワイドショーや週刊誌が被害者の私生活を論う方向へ傾いた一方、違った切り口から事件を報じ続けたのが写真週刊誌『FOCUS』であった。本事件の担当記者であった清水潔は、事件の犯人像を取材する中で被害者の友人から証言を得ることに成功し、被害者がAとそのグループから受けた苛烈なストーカー被害の実態と、被害を訴えられた警察が不誠実な対応に終始していたことを知った。事件後最初に発売された『FOCUS』には「ストーカーに狙われた美人女子大生の『遺言』」、「親友に託した犯人名」という題のもと、証言を元にしてAの存在と被害者が受けたストーカー被害の実態を掲載。さらに第2回記事では独自調査に基づき「『裏風俗、当り屋、偽刑事』女子大生刺殺事件キーマンの顔」として、Aの実像についてを特集した。
桶川ストーカー殺人事件: さらに清水は嫌がらせ行為の実行グループがAの風俗店関係者と掴んだことから、被害者を殺害した実行犯も同類だったのではないかと推理し、独自にその割り出しを進めると、すぐに刺殺犯Cの存在が浮かび上がった。12月6日にはCとDの姿を撮影することに成功、清水は記者クラブに加盟していた協力者を通じてその写真を警察に提供し、12月19日にはCの身柄が警察により確保された。逮捕の正式発表は20日になってからで、発表前に校了を終えていた、翌21日発売の『FOCUS』新年号に掲載された「桶川『美人女子大生刺殺』本誌が掴んだ実行犯全記録 追い詰められたストーカー男」という特集は、他のマスコミを完全に出し抜いたスクープ記事となった。さらに殺人に関わったD、E、Bも相次いで逮捕され、年明けにはこれらの人物についての特集が『FOCUS』に掲載された。
桶川ストーカー殺人事件: なお、取材活動の過程で清水は、被害者を貶めるマスコミへの不信感から、取材を拒むようになっていた両親との接触にも成功していた。そこで『FOCUS』が犯行グループの一味とみて「偽刑事」と見出しを打った、被害者へ告訴取り下げを求めてきた男が本物の上尾署員であったことを知り、この証言はメディアの追及が警察捜査の内容へ移ったときに活かされることになった。清水を両親に引き合わせたのは清水が先に取材した被害者の友人女性であり、女性は取材を通じて清水が信頼できる人物であると感じ、両親に「会ってみたらどうか」と推薦したのだった。のちに両親が捜査本部の刑事に対し「なぜ週刊誌の方が先に犯人に辿り着けたのか。警察はちゃんと捜査をしていたのですか」と詰問すると、これに対して刑事は「あいつらはやり方が汚いんです。金ですよ金。金をじゃんじゃんばら撒いて情報を集めるんです。我々は公務員だからそれはできないんですよ」と弁解したという。これを伝え聞いた清水は「彼らの捜査がなぜダメなのか分かった気がした。金で何とかなると考えているのなら"（A）"と同レベルではないか。我々は自分の足で歩き廻り、調べ、情報提供者を大切にしてきただけだ。それは、一昔前の警察の手法と同じだ。逆に言えば、それだけ今の刑事達は変わってしまったということなのだろうか」と感想を述べている。
桶川ストーカー殺人事件: 2000年1月12日発売の『FOCUS』第3号において、「桶川女子大生刺殺『主犯』を捕まえない埼玉県警の『無気力捜査』 事件前の対応から問題」という記事が掲載され、追及の矛先は犯人グループから新たに上尾署の捜査状況に向けられた。この記事では被害者が一連の被害申告をした際の警察の対応や、警察から被害者への告訴取り下げ要請の事実が書かれていた。犯行グループの容疑に「名誉毀損」が加えられ、新たにAが同容疑で指名手配されたのはその4日後のことであった。さらにその翌週の『FOCUS』には、Aの指名手配が遅いこと、その容疑が殺人ではなく「名誉毀損」であることをさらに批判する内容が掲載される。
桶川ストーカー殺人事件: 『FOCUS』の記事に特に強く反応したのが報道番組『ザ・スクープ』でキャスターを務めていた鳥越俊太郎であった。鳥越は『FOCUS』各バックナンバーを読み、この事件の背景には警察組織の問題があると確信するに至る。この前年には、神奈川県警において押収品を使用した女性脅迫、警察官による痴漢や万引き、覚醒剤使用の警察官の組織的隠蔽、逮捕容疑者への暴行といった不祥事が続々と明らかになっており、さらに当年1月28日に発覚した新潟少女監禁事件でも新潟県警の不祥事が明るみに出るなど、警察のレベル低下が盛んに報道されていた。
桶川ストーカー殺人事件: 鳥越は被害者の父親に対し、テレビ番組で事件を特集し、警察捜査について検証したい旨を記した手紙をしたため、また代理人弁護士には参考資料として自身の著書を送付し、父親への取り次ぎを要望した。そして3通目の手紙が送られたのち、著書を読んだ弁護士が父親に面会を勧め、2月22日に両者の面会が実現した。2月28日にはAPF通信の山路徹が起草した、被害者への告訴取り下げ要請の有無、被害者からの度重なる被害申告と、それを受けての上尾署の捜査の有無など10箇条からなる質問書が埼玉県警に送付された。これに対し県警は「告訴取り下げ要請の事実はない」、「警察がそうした要請をすることはない」、「6月13日に3人が被害者宅を訪れた事案は、弁護士から解決済みとの連絡があった。ビラ散布の名誉毀損事案については捜査を進めている最中だった」と回答。取材側がこの内容を遺族に確認すると「事実と違う」との答えであったことから、「取材した内容と回答に食い違いがあるが、どのように解釈すればよいか」と県警に再度質問書が送付された。番組放送日の3月4日昼には県警から番組スタッフルームに電話が入り、さらに午後9時に行われた電話でのやりとりでは、県警刑事部長が告訴取り下げ要請について「『告訴取り下げとは言われていないが、話の中で誤解を生じさせる発言があったので、そのように受け取った』と遺族が言っている」との主張を行い、その後さらに県警からの2回目の質問回答書が到着した。ここでは「告訴取り下げ要請の事実はない」という点は先の回答と変わらなかったものの、6月13日の事案について「弁護士から解決済みとの連絡があった」との文言が削られるなどの改変があった。
桶川ストーカー殺人事件: 放送では遺族から取材した事件の経緯や、テレビ朝日が警察へ送付した質問書と回答内容についての検証などが行われた。番組の終盤に鳥越は「被害者が捜査中に殺されたならば重大なミスだし、捜査を怠って殺されたならばこれも重大なミス。どう転んでも上尾署の責任は免れない」などと論評を加え、警察庁に内部調査の実施を進言。さらに「一生懸命訴えているときに、これは男と女の事件だという思い込みで事に当たられることがどんなに危険かということをこの事件を通じて学ばなければならない」、「この事件は民事ではなく刑事事件だったということを申し上げておきたい」とし、向後の取材継続を宣言して番組を結んだ。
桶川ストーカー殺人事件: 『ザ・スクープ』の特集第1弾放送から3日後の3月7日、番組を視聴した民主党議員・竹村泰子が、参議院予算委員会において、田中節夫警察庁長官と同庁刑事局長に対し事件についての質問を行った。被害者家族が最初に警察へ被害を申告した際の対応については、刑事局長は「ものを返せというやりとりの内容で、その段階ではさらに上級の捜査員とも相談して聞いたところ、物品のやりとりのことなので、市民相談というか、弁護士などのところで相談したらいかがか、という指導をしたように聞いている」、そのほかの事案については「詳細は把握していない」とした一方で、「たいへん困っていて訴えてきている方に、消極的な印象を与えるような言動、対応があったということならたいへん遺憾なことと思う」と答弁した。また事件全体についての重要人物であるAを逮捕できず自殺に至らせたことについては、田中、刑事局長ともに「残念」とした。また、被害者への相談対応を行っていた署員の現況について質問が及んだ際、刑事局長は「存じていない」とした一方で「いい加減に扱ったことはないものと承知している。それなりに訴えを聞き、告訴に関しては下書きをして、注意事項を与えて告訴を受理し、連絡すべきは連絡を取り、そういう風に対処していたものと信じている」と答弁し、これに対して竹村が「想像でものを言ってもらっては困る。予告しているのに、なぜ調べてくれないのか」と問い質すと、刑事局長は「怠慢でございました」、「ただいまの答えは、まことに不適切だった。急に質問を受けたためにお答えできませんでした」と答弁を直した。
桶川ストーカー殺人事件: 同日、県警刑事部長は告訴取り下げ要請の事案について、署員による「（被害者家族が）告訴を取り下げを要請されているかのような誤解」を生む発言があったとして、遺憾の意を示した。翌8日に行われた国会質問では、捜査員は従前と同じ職務に就いていることがまず報告され、さらに告訴取り下げ要請の有無が質問された。刑事局長は「県警のこれまでの報告では告訴の取り下げを求めた事実はないが、話の流れの中で、一連の過程で、『公判でプライバシーが明らかになってもいいんですか』とか、『告訴は被疑者が捕まってからでもいいんですよ』といったなど、告訴を下ろせという印象を与えるような発言は極めて不適切で、その理由は、さらに確認するよう、埼玉県警を指導している」と述べた。3月9日には県警刑事部長が埼玉県議会に召喚され、捜査の中で「一部に被害者の心情への配慮に欠ける不適切が言動があった」、「警察が告訴の取り下げを依頼しているといった誤解を被害者に与えたとすれば、誠に不適切な発言であったと思う」と述べた。
桶川ストーカー殺人事件: こうした議会答弁を受け、警察記者クラブからの質問を受けた被害者の父親は「告訴を取り下げてもらえませんか」というはっきりとした要請があったと文書で改めて説明。3月10日、県警は告訴取り下げ要請の有無を含めた署員の一連の事件対応について、検証チームを組織し調査するとした。なお、3月25日に放送された『ザ・スクープ』の特集第3弾では、被害者の父親による「言った言わないがいちばんの問題ではなく、なんでうちの娘が殺されてしまったのか、助けてくださいと言っているのに、なぜ助けてくれなかったのかというところがいちばんの問題」というコメントが流されている。
桶川ストーカー殺人事件: 内部調査を終えた埼玉県警は、その結果を「埼玉県桶川市に於ける女子大生殺人事件をめぐる調査報告書」（4月6日付）として発表した。そして被害者家族が訴えていた一連の対応について、大筋でその事実を認めた（#嫌がらせ行為の激化と警察の対応も参照のこと）。「捜査活動について」という項においては、上尾署員が被害者から調書をとり作成した告訴状について「告訴」という部分を「届出」などに改竄していたことや、証拠品の取り扱いについて虚偽の報告書を作成していたことが初めて報告され、「これらは虚偽公文書作成などの罪に当たる」と認めた。
桶川ストーカー殺人事件: 同日、県警本部長が記者会見を開き、冒頭で「殺害は避けられた」として国民に向けて謝罪。「仮に名誉毀損事件の捜査が全うされていれば、このような結果は避けられた可能性もあると考えると、痛恨の極み」と述べた。さらに本部長は同日夕刻に被害者宅を訪れ、遺族に謝罪した。被害者の遺影に合掌したのち両親と向き合った際、本部長は落涙していたという。調書改竄に関わった上尾署刑事二課長、同係長、同課員の3人は懲戒免職処分となり、ほか県警本部長以下12人に減給、戒告の処分が下された。免職者を除く主な処分は次の通り。
県警本部長は詳細な調査を行った理由として、「『ザ・スクープ』を見て、聞いている話とずいぶん違うと思った」と述べたという。一連の報道の契機を作った清水潔が本件における取材活動をまとめた著書『遺言 - 桶川ストーカー殺人事件の深層』は、「週刊誌記者として警察記者クラブから疎外されながらも、警察より早く犯人像を明らかにし、警察の不祥事まで追及するなどした果敢な取材姿勢」が評価され、2001年度のJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞を授与された。また、鳥越俊太郎が主導した一連の報道番組は「ジャーナリズムの原点である真実の追求と権力の監視を実践し、報道の信頼性を高め、報道被害の救済でも成果をあげた」として2001年度の日本記者クラブ賞を授与されている。2002年に第1次小泉内閣から犯罪被害者の保護とマスコミ規制が盛り込まれた人権擁護法案が提出された際、被害者の父親は報道被害の当事者として被害者保護については評価したものの、公権力である警察との対峙を支援したのもまたマスコミであったという事実から、「国がマスコミを規制するのは絶対におかしい」との見解を公にしている。
桶川ストーカー殺人事件: 殺人罪で起訴されたB（主犯）、C（殺害実行犯）、D（運転役）、E（見張り役）のうち、Bは一貫して事件への関与を否定し、Dは殺人ではなく傷害致死であると主張した。2001年7月から2002年3月にかけて、Cには懲役18年、D、Eにはそれぞれ懲役15年の判決が下されたが、Cは判決が下ってから、それまでの34に上る供述調書の内容を全て撤回した上で、Dと同じく殺人ではなく傷害致死であると主張し控訴した。当初、殺意があったことを認めていたCは、供述を翻した理由として、具体的にはワイドショーでコメンテーターのテリー伊藤が「これはプロの殺し屋の仕事です」と述べていたのを見て「傷害の範囲でやることが暴走してしまい、結果的には殺してしまったというふうに言ったところで、結局誰も納得してはくれないだろう」と当時は考えていたからだとした。しかし2003年3月29日、Cは「思い残すことはない」として突然控訴を取り下げ、地裁判決を確定させた。6月11日の公判では、Bが拘置者の世話をする衛生夫（川越少年刑務所の受刑者）を買収し、CとDに控訴を促す伝言をしていたことが明らかになっている。
桶川ストーカー殺人事件: 一人事件への関与を否認したため分離公判となっていたBについては、2002年12月25日、検察の求刑通りの無期懲役の判決が下される。さいたま地裁はBがCに直接殺害の指示を出した主犯であると認定し、殺害に至る経緯についても、嫌がらせ行為（名誉毀損案件）と殺人を分離せず、嫌がらせが過激化した結果の一体的な事件であったと認定した。
桶川ストーカー殺人事件: Bは控訴し、一審では否認していた被害者への危害行為の共謀を認めた上で殺意を否認し、傷害致死の適用を求めたが、2005年12月20日、東京高裁は地裁判決を支持し控訴を棄却した。Bは即日上告したが、2006年9月5日、最高裁第2小法廷は上告を棄却し、無期懲役が確定した。
桶川ストーカー殺人事件: 2000年10月26日、被害者の命日に遺族がBら犯行グループ計17人に対し、1億1000万円の損害賠償を求め提訴。2001年10月26日、5人に計490万円、11月16日にはC、Eに計9900万円の支払いを命じる判決が下る。2006年3月31日には、Bと彼の両親および共犯者1人の計4人に対し、1億566万円の支払いを命じる判決が下された。判決では自殺したAと事件の関わりについて「交際を絶たれて逆恨みし、被害者の殺害を計画してもおかしくない十分な動機があった。Aの指示があったと考えるのが合理的」と指摘し、Aを事件の首謀者と認定した。
桶川ストーカー殺人事件: なお、被告たちに賠償金の支払い能力はほとんどなく、遺族も現実的な受け取りについては諦めていた状態にあったが、「民事裁判で主張が認められた」という報道しか知らない近所の一部住人からは「あそこの家は娘を売り物にしている」などという声が流れてきていたという。こうした状況に、被害者の母親は「もし国家賠償請求裁判で勝ったら、税金泥棒とでも呼ばれるのだろうか」と気が重くなったと述懐している。
桶川ストーカー殺人事件: 被害者からの告訴改竄のため懲戒免職となった3人の元上尾署員は、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴され、元刑事二課長と元係長に懲役1年6カ月、元課員に同1年2カ月、全員に執行猶予3年の判決が言い渡された。さいたま地裁は量刑事情のなかで、「住民が警察を訪ねるのは警察に行けば何とかしてくれるという藁をも掴む思いがあるからである。その訴えに真摯に耳を傾け、事態に誠実迅速的確に対応してこそ警察である」と指摘した上で、まず元二課長について次のように述べた。
桶川ストーカー殺人事件: さらに元係長については「"（二課長）"とともに刑事二課捜査第一係の機能不全の原因を作っていた」などと同趣旨の指摘を行った。元課員については「犯人の早期逮捕に向けて捜査態勢を組むよう進言したり、犯人割り出しのために被疑者不詳のまま"（A）"方を捜索することを提案するなど、被告人ら3人の中ではもっとも誠実に取り組んでいた」としたが、元係長からの告訴状改竄の指示を安易に受け、また実行したことを「警察官の基本的職務に違背した」と指摘した。最後に地裁は署員の一連の対応について「警察に対する県民あるいは国民の信頼を大きく傷つけ、警察組織の信用を地に落としたのである。国民の協力なくしては成り立たない警察の諸活動に今後深刻な悪影響が出てくることも懸念されるといわなければならない」と指弾したが、その一方で被告人全員に謝罪と悔悟の情が見られ、大々的に報道されたことで社会的制裁も受けたとして、量刑について「酌むべき事情も認められる」とした。
桶川ストーカー殺人事件: 2000年12月22日、遺族が埼玉県（埼玉県警）に対して国家賠償請求訴訟を起こす。同年4月にまとめられていた県警の内部調査報告書では「事件の重大性の認識を欠き、捜査を放置したことは極めて不適切」との認識が示され、これが発表された際には県警本部長も「捜査が全うされていればこのような結果は避けられた可能性もある」と述べて謝罪の意を示していたが、裁判が開始されると県警は態度を一変させ、被害者および遺族を攻撃しつつ、責任回避の姿勢をあらわにした。
桶川ストーカー殺人事件: 裁判の争点は主に「被害者から被害の申告または告訴があった時点で上尾署が捜査を進める状況にあったか」、「上尾署の捜査怠慢と被害者の殺害に因果関係を認めるか」という2点であった。原告の被害者遺族は、「警察が動かなかったことで犯人グループは増長、過激化しており、被害者に生命の危険が及ぶことは予期できた。警察が適切な手段をとっていれば殺害されるには至らなかった」と主張。これに対し県警は「県警には被害者にそうした危険が及ぶという認識がなかった。被害者および家族の危機感は誇張されたものだった」とし、また「本件を優先して捜査する義務もなく、捜査をしていたとしても事件が起きた可能性があり、県警に責任はない」と主張した。
桶川ストーカー殺人事件: なお地裁判決4日前の2003年2月22日には、事件発生後に前任者から交代した埼玉県警本部長が、警察署協議会代表者会議の席上で「（謝罪当時の報告書は）警察庁から、こんな報告書では世論がもたないぞ、非を書け、と言われて不確かなことまで書いてしまった」、「原告の方もあまりお金が取れないとですね、ちゃんと多額の賠償金が取れると思って訴訟をしたのに、これでは話が違う。やはり高等裁判所に控訴しましょう、となるのではないか」などと発言し、問題となった。本部長は訓告処分を受け、被害者の両親に文書で謝罪の意を示した。なお県警は事件後にまとめられた調査報告書について「県警への批判の中でまとめられた」、「あるべき警察の理想像を基準とし、現実的評価になっていない」として、本裁判における証拠価値を公にも否認している。
桶川ストーカー殺人事件: 2月26日、判決公判が開かれ、さいたま地裁は県警の名誉毀損事案についての対応を「不誠実な対応」、「期待と信頼を裏切った」と批判した上で、遺族に対し計550万円の賠償金支払いを命じた。一方で「適切に捜査をしていたとしても"（殺害実行犯の）"4人に接触し、犯行を断念させることができたと認める証拠はない」として捜査怠慢と被害者殺害の因果関係については否定した。被害者の両親は判決後の記者会見において「改ざんなどで裁かれた警察官がすでにいるので、捜査の違法性を認めるのは当然」とした上で、「慰謝料が欲しくて裁判をしたわけではない。"（被害者）"の無念は晴れなかった」、「こんな判決じゃあ娘に報告できない」と述べた。一方の県警は警務部長がコメントを出し、「名誉毀損事件の捜査の過程で、家族の心情に配慮しない、捜査に積極的でないなど多くの至らぬ点があったことを改めて謝罪し、ご家族の皆様方に対してお悔やみを申し上げます」などとした。
桶川ストーカー殺人事件: のち遺族と県警は双方とも控訴。遺族に対しては「市民ひとりひとりに関わる問題だ」とする上智大学教授・田島泰彦らにより「支援する会」が結成され、署名活動や講演活動などが行われるようになった。高裁判決公判は2005年1月27日に開かれ、秋山寿延裁判長は一審判決を支持し、両者の控訴を棄却する判決を下した。会見において被害者の母親は「あれだけ苦しい思いをして警察に駆け込んだのに何もしなかったことを堂々と認める判決。私たちはどこへ行ったらいいんですか」と述べ、父親は「これでおしまいなのかと呆然とし、愕然とした。"（被害者）"の無念が全く消えない。こういう司法でいいのか。非常に残念だし、怒りが爆発するような気持ちでいます」と述べた。県警は遺族への悔やみの言葉を述べつつ、一審の捜査怠慢認定が覆らなかったことついては「怠慢とされた具体的な行為が何を指すのか、精査して判断しないとコメントしづらい」と述べた。
桶川ストーカー殺人事件: 遺族、県警の双方とも上告したが、2006年8月30日、最高裁第2小法廷の今井功裁判長は両者の上告を棄却する決定を下し、これにより事件についての「捜査怠慢は認定、怠慢と殺害との因果関係は否定」という判断が確定した。被害者の母親は「不当な決定だと思う。警察は市民を守るためにあるはずなのに、娘を助ける機会を逃した。裁判は終わったけど、私たち夫婦はおかしいことはおかしい、と一生言い続けるつもりです。次の被害者が頑張れば、司法は変わる」と述べた。
桶川ストーカー殺人事件: 清水潔は裁判所の判断について「殺害前の嫌がらせ行為と、殺害行為を分離している」と指摘し、自殺により被害者殺害について捜査されなかったAが、刑事裁判においては存在が考慮されていないために至った判決だと論じている。また、ストーカー問題に詳しい弁護士の長谷川京子は「判決はストーカー行為の本質を理解せず、生命侵害の危険性への評価を間違えている」、「ストーカー行為は小さな暴力的言動を繰り返すことで被害者に命の恐怖を感じさせ、重大犯罪につながる危険があるから規制する」と指摘した上で、判決は危害行為とビラ撒きなどのストーカー行為を分断して考えているため、名誉毀損として過小評価していると批判した。なお、県警が本裁判の証拠品として提出した、つきまとい・無言電話等に関する相談件数についての報告書では、1997年から2000年までの間に「本県警察が、市民から『つきまとい・無言電話』等の相談を受けた事案について、殺人事件にまで発展したという事件は、皆無である」とされていた。
三島女子短大生焼殺事件: 2012年（平成24年）8月3日、死刑囚Hは法務省（法務大臣：滝実）の死刑執行命令により収監先・東京拘置所で死刑を執行された（）。
ギニョール: ギニョール（）とは、1808年にフランスのローラン・ムルゲによって作られた指人形芝居の主人公の名であり、現在はそれを主人公とした人形劇全体を指す総称としても使われている。
ジョゼフ・J・クラーク: “ジョッコー”ジョゼフ・ジェームズ・クラーク（ "Jocko" Joseph James Clark, 1893年11月12日 - 1971年7月13日）はアメリカ海軍の軍人、最終階級は大将。
ジョゼフ・J・クラーク: インディアン部族チェロキーの出自であり、インディアンを含めたいわゆるネイティブ・アメリカンとして初めて海軍兵学校（アナポリス）を卒業した人物である。航空の道を進み、第二次世界大戦においては空母任務部隊を指揮して日本軍と対決した。大戦後の朝鮮戦争では中将に昇進し、第7艦隊を指揮した。「ピート」マーク・ミッチャー（アナポリス1910年組）から最も信頼を寄せられた任務部隊司令官であり、クラークもミッチャーに心酔した。また、上官に対して「言いたいことははっきり言う」性格の持ち主でもあり、第二次大戦中はその性格が吉と出て、ミッチャーに空母任務部隊司令官というポジションを与える遠因を作った。
ジョゼフ・J・クラーク: 「ジョッコー」こと、ジョゼフ・ジェームズ・クラークは1893年11月12日、オクラホマ州に、父ウィリアム・A・クラークと母リリー・ベリー・クラークあるいはメアリー・ポリウォード・クラークの間に生まれる。の出であるウィリアムはの孤児院で教育を受けた人物であり、母は産後に亡くなった。クラークは成長するとのウィリー・ハンセル・カレッジ、オクラホマ州立大学の前身であるオクラホマ農工大学を経て1913年にアナポリスに入学する。ところが、最終学年に達したところでアメリカが第一次世界大戦に参戦したため卒業が1年早められ、1917年に卒業。本来の卒業年次から「アナポリス1918年組」と呼称されたこの世代からは、クラークと同様に空母と縁を持ったトーマス・スプレイグとクリフトン・スプレイグ、ウィリアム・ハルゼー（アナポリス1904年組）の初期の参謀長、大西洋艦隊司令長官や大西洋連合軍最高司令官を務めた、そしてアメリカ海軍史上最年少の海軍作戦部長であるフォレスト・シャーマンらがいる。ニックネームの「ジョッコー」は、このアナポリス時代に命名された。
ジョゼフ・J・クラーク: 卒業後、クラークは士官候補生として装甲巡洋艦「ノースカロライナ」 (') 乗組みとなり、大西洋を渡る輸送船団の護衛にあたる。駆逐艦「」 (') 、「」 (') および「」 (') 配属として救援活動などの任務のため近東方面を行動し、大戦終結後はアメリカに戻って1923年から1924年の間はアナポリスで講師を務めた。
ジョゼフ・J・クラーク: やがてクラークは航空を志願し、フロリダ州ペンサコーラのでの講習を経て1925年3月にパイロット免許を取得する。間もなく航空戦隊に配属され、第1多目的部隊や戦艦「ミシシッピ」 (') の航空士官、第3戦艦群司令付航空技術アドバイザーを務める。1931年から1932年の間は空母「レキシントン」 (') 所属の2-B戦闘機隊隊長となり、「レキシントン」では1936年から1937年にかけても航空士官として所属していた。水上勤務以外でもワシントンD.C.の海軍航空基地副長をはじめとして、海軍省航空点検調査委員会メンバー、1938年から1939年にかけての真珠湾の第2哨戒航空隊副長、1940年から1941年にかけてのフロリダ州ジャクソンビル海軍航空基地副長と、とにかく航空一本の勤務を水上に陸上にと歴任。1940年にはニューヨーク州バッファローのカーチス・ライト社で監督官を務めた。
ジョゼフ・J・クラーク: 1941年5月、クラークは空母「ヨークタウン」 (") に副長に就任し、このポジションで真珠湾攻撃を迎える。「ヨークタウン」副長として1942年2月のマーシャル・ギルバート諸島機動空襲、3月10日のラエ・サラモアへの空襲、5月8日の珊瑚海海戦を戦ったクラークは、6月5日のミッドウェー海戦を迎える。海戦では、真珠湾以来無敵を誇っていた南雲忠一中将率いる第一航空艦隊の空母4隻を撃沈して戦局のターニング・ポイントとなったが、クラークが乗る「ヨークタウン」は南雲艦隊の「飛龍」から飛来した友永丈市大尉の攻撃隊によって航行不能に陥り、やがて伊号第一六八潜水艦（伊168）からの雷撃によってついに沈没した。
ジョゼフ・J・クラーク: 「ヨークタウン」の艦長はエリオット・バックマスター大佐（アナポリス1908年組）であり、第17任務部隊司令官フランク・J・フレッチャー少将（アナポリス1906年組）の旗艦でもあった。しかし、艦長のバックマスターと副長のクラークとの間は嫌悪しかなかった。1937年以降航空と関わり始めたバックマスターに対し、上述のようにクラークは早い段階からのパイロットであった。「ヨークタウン」の所属パイロットは、バックマスターの意見を無視してクラークの意見を重んじた。このような傾向は「ヨークタウン」に限らず、パイロットやパイロットあがりの士官はペンサコーラの飛行学校で航空を少々かじった程度の士官を「キーウィ」などと呼んで見下す傾向があった。航空出身者は、ジョン・ヘンリー・タワーズ（アナポリス1906年組）のような生粋のパイロットの純血種こそが、航空に関わる全ての事案を指揮すべきだとも考えていた。クラークはまた、フレッチャーともそりがあわなかった。フレッチャーは空襲計画をバックマスターに示してからクラークにまわしていたのだが、これもクラークにとっては気に入らなかった。クラークはとどめとしてフレッチャーとバックマスターを「消極的」として批判キャンペーンを繰り広げ、ついにはマスコミや海軍作戦部長兼合衆国艦隊司令長官アーネスト・キング大将（アナポリス1901年組）の前でも同じことをやった。バックマスターはその後表舞台に立つことはなく、フレッチャーも第二次ソロモン海戦を経て大戦後半からはアリューシャンで過ごさざるを得なかった。
ジョゼフ・J・クラーク: ミッドウェー海戦ののち、クラークは大佐に昇進して9月24日に護衛空母「スワニー」 (') の初代艦長となり、トーチ作戦をはじめとする北アフリカ戦線で活躍。1943年4月4日からは先代の艦名を襲名したエセックス級航空母艦の「ヨークタウン」 (') 艦長となって4月15日から行動を開始する。「ヨークタウン」をはじめとする新鋭空母は慣熟訓練ののち、新編成の空母任務部隊に配属されていく。太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ大将（アナポリス1905年組）は8月5日と6日に、新鋭空母を中心とする第5艦隊司令長官にレイモンド・スプルーアンス中将（アナポリス1907年組）、空母任務部隊司令官にチャールズ・A・パウナル少将（アナポリス1910年組）を充てることを公表。パウナルはニミッツから航空の「経験の深い」人物として評価され、クラークの「ヨークタウン」を旗艦としたが、やがてクラークはパウナルのやり方に噛み付くこととなった。
ジョゼフ・J・クラーク: パウナルの空母任務部隊は1943年9月初頭の南鳥島攻撃を皮切りに12月にいたるまでの間、ギルバート諸島、ウェーク島およびクェゼリン環礁を攻撃して一定の戦果を挙げ、また空母任務部隊の運用方法に関するノウハウも積み上げていったが、この間、クラークはパウナルが採った行動に対して不満しか抱かなかった。以下はその一例である。クラークは不満組の代表として、一連の不満をパウナル自身やスプルーアンス以外に対して片っ端から訴えに出た。具体的には、不満の届け先はタワーズ、ニミッツ、キング、そしてフランクリン・ルーズベルト大統領であった。クェゼリン攻撃での事項に関してはタワーズも不満を感じており、ニミッツにパウナルを更迭してはどうかと進言していた。やがてニミッツ、タワーズ、太平洋艦隊参謀長「ソック」チャールズ・マックモリス少将（アナポリス1912年組）、そしてクラークの同期で、当時は太平洋艦隊航空参謀のシャーマンによる四者会談を経て、スプルーアンスやウィリス・A・リー少将（アナポリス1908年組）らの擁護論は顧みられることなくパウナルの更迭と、後任にミッチャーを充てることが決定した。しかし、クラークが槍玉に挙げたパウナルの行為のうち、潜水艦によるパイロット救助任務は以降の作戦で欠かせないものとなり、海軍の作戦はもとよりアメリカ陸軍航空軍にも適用され、例えば日本本土空襲を行うB-29も、その恩恵にあずかった。そもそも、パウナルの後任ミッチャーが、この任務をスタンダードにしていった。そういったパウナルの功績は無視され、パウナルは後方の任務に移って行った。パウナル更迭運動を主導して「航空玄人」ミッチャーを空母任務部隊司令官に就任させるきっかけを作ったクラークは1944年2月10日付で少将に昇進し、「ヨークタウン」を退艦した。
ジョゼフ・J・クラーク: 少将となり3月15日付で第13空母任務群司令官となったクラークは、同期のブローニングが艦長の空母「ホーネット」 (') を旗艦としたが、初めは前線司令官の枠が埋まっていて前線への出動がかなわなかった。しかし、任務群の一つを指揮していたサミュエル・P・ギンダー少将がミッチャーに気に入られず更迭され、クラークはギンダーのポジションを継承する形で前線に出動することとなった。司令官としてのクラークの初陣はホーランジアの戦い支援であり、次いでマリアナ・パラオ諸島の戦いに加わる。第58.1任務群を率いたクラークは第58.4任務群を率いるW・K・ハリル少将とともに、サイパンの戦いに先んじて小笠原諸島を爆撃したが、小沢治三郎中将率いる第一機動艦隊のマリアナ諸島への接近により引き返し、6月19日から20日にかけてのマリアナ沖海戦に参加した。海戦後は6月下旬から8月にかけてスカベンジャー作戦を含む再度の小笠原攻撃を行う。一連の小笠原攻撃でクラークが良い評価を得たのとは対照的に煮え切らない戦いを行ったハリルは解任され、海戦後の小笠原攻撃での第58.4任務群司令官はラバウル空襲の経験者であるアルフレッド・E・モントゴメリー少将（アナポリス1912年組）に差し替えられた。また、小笠原諸島に対する頻繁な攻撃は、クラークの下で戦った乗組員やパイロットから「ジョッコー島開発公社」 (') と命名された。
ジョゼフ・J・クラーク: 8月下旬、第5艦隊はハルゼーの第3艦隊と交替してスプルーアンス以下第5艦隊司令部は休養に入ることとなった。ただし、ミッチャーは交代予定者のジョン・S・マケイン・シニア少将（アナポリス1906年組）の技量が十分ではなかったため、マケインに一個任務群を与えて経験を積ませることとなり、ミッチャーは当面ハルゼーの下で第38任務部隊を指揮することとなった。しかし、この決定が不満でマケインも「キーウィ」だったためなのかは定かではないが、クラークは第38任務部隊の指揮下で戦うことは断り、ミッチャーの了承を得て休養に入った。この間にレイテ沖海戦が起こってクラークは大海戦に加わる機会を逸した。下って1945年1月に第38任務部隊がグラティテュード作戦を終えてウルシー環礁に帰投したあと艦隊司令部の交代が行われ、休養のミッチャーが前線に戻ってきたことに応えてクラークも第58任務部隊に復帰。1942年4月18日のドーリットル空襲以来となる日本本土攻撃（ジャンボリー作戦）や硫黄島の戦い、沖縄戦を戦った。1945年5月27日に三度第5艦隊と第3艦隊の交代が行われ、任務部隊がレイテ島サンペドロ湾に帰投したのちクラークは任務部隊を離れてアメリカ本国に戻った。なお、帰投途中にヴァイパー台風に見舞われ、1944年12月のコブラ台風の時のような沈没艦は出なかったものの、クラークの第38.1任務群の艦艇に大きな損害が出た。クラークは、レイテ湾の戦艦「ニューメキシコ」 (") で6月15日に開かれた査問委員会に、ハルゼー、マケインらとともに出頭した。
ジョゼフ・J・クラーク: 帰国したクラークは1945年6月からテキサス州コーパスクリスティの海軍航空中級課程部隊司令官となる。大戦終結後の1946年9月には海軍作戦部のメンバーに選ばれ、航空担当次長となる。1948年11月からは第4空母群と第3空母群の司令官を兼ね、空母「フィリピン・シー」 (') を旗艦とした。1950年8月から1951年10月までの間は第11および第12海軍区の基地航空部隊司令官を務めた。この間、朝鮮半島において朝鮮戦争が勃発し、クラークは海軍作戦部長となっていたシャーマンや、太平洋艦隊司令長官アーサー・W・ラドフォード大将（アナポリス1916年組）などとの打ち合わせのため奔走。1951年10月3日からはラドフォードによって第77任務部隊司令官に任命され、空母「ボノム・リシャール」 (') に将旗を翻した。
ジョゼフ・J・クラーク: 退役後、クラークは企業幹部などを歴任。1971年7月13日、クラークはニューヨーク・クイーンズ区の海軍病院において、77歳で亡くなった。クラークはアーリントン国立墓地に埋葬されている。
ジョゼフ・J・クラーク: 軍事面以外では、1952年に入りを果たし、チェロキーとスー族から名誉チーフに推戴された。1969年には、から航空界の長老になっていたクラークに対して名誉称号が授けられた。
レオン郡 (フロリダ州): レオン郡（）は、アメリカ合衆国フロリダ州の北部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は275,487人であり、2000年の239,452人から15.0%増加した。郡庁所在地は州都でもあるタラハシー市（人口181,376人）であり、同郡で人口最大の都市でもある。郡名はスペイン人探検家フアン・ポンセ・デ・レオンに因んで名付けられた。
ジェファーソン郡 (フロリダ州): ジェファーソン郡は1827年に設立された。郡名は第3代アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン（在任1801年-1809年）に因んで名付けられた。郡庁所在地のモンティチェロは人種的に多様な町である。アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は636.65平方マイル (1,648.9 km)であり、このうち陸地597.74平方マイル (1,548.1 km)、水域は38.91平方マイル (100.8 km)で水域率は6.11%である。
ワーナー ブラザース ジャパン: 1992年5月29日、タイム ワーナー エンターテイメント ジャパン株式会社として設立。
BlueStacks: Bluestacks（ブルースタックス）とはシリコンバレーに本社を構えるBlueStacks App PlayerとBlueStacks Cloud Connectで知られるソフトウェア企業である。両ソフトウェアともAndroidアプリケーションをWindowsおよびmacOS上で動作させることをコンセプトにしている。2009年にかつてマカフィーのCTOでCloud.comの取締役だったローゼン・シャルマが設立した。
合言葉はPlay Bigger.
BlueStacks: この企業が正式に表舞台に立ったのは、2011年5月25日にサンフランシスコで開催されたCitrix Synergy confereにおいてCitrixのCEOであるマーク・テンプルトンがステージ上でBlueStacksの初期バージョンをデモンストレーションし、BlueStacksと提携を結んだことを発表したときである。App PlayerとCloud Connectの一般向けアルファ版が公開されたのは同年10月11日のことである。
App Playerはダウンロード配布されているWindows対応ソフトウェアとしていくつかのアプリ（Bloomberg News、Words With Friends、Drag Racingを含む）をプリロードすることができる。さらなるアプリはソフトウェアで提供される「Featured Apps」チャンネルからダウンロードすることができる。Cloud ConnectはAndroid MarketからダウンロードできるAndroidアプリでAndroidの端末からAndroidのアプリをBlueStacks App Playerに送ることが出来る。これらのソフトウェアは2014年初頭まではベータ版として無料でダウンロードできた。
2013年中ごろより、Android OSのバージョンをこれまでの2.2から4.2にアップデートし、ベースとなるマシンのスペックに依存はするものの最近のアプリ・ゲームのほとんどを実行できるようになった。
2014年春にはApp PlayerからBetaの文字が取れ、一定期間ごとに一部提携アプリ（ゲーム）をインストールするか、一定の額（2ドル/月、年間で24ドル）を支払う定額利用制度を採用している。
2016年8月4日に公開された2.4.43.6254ではAndroid OSのバージョンが4.4.2となっている。
ユーロビジョン・ソング・コンテスト2013: スウェーデン南部・スコーネ地方に位置するマルメは、都市圏人口でみると、ストックホルム、ヨーテボリに次いでスウェーデンで第3の都市であり、スカンディナヴィア全体でみても最大規模の都市のひとつである。また、エーレスンド海峡を挟んで対岸にはデンマークの首都・コペンハーゲンがあり、両都市を中心とする地域は一体としてと呼ばれる。マルメはマルメ基礎自治体の中心であり、またスコーネ県の県都である。都市の大部分はマルメ基礎自治体の市域内にあり、自治体の人口は8つの地区で合わせて30万3873人、うち30%ほどが外国系（本人がスウェーデン国外で生まれたか、もしくは両親がともにスウェーデン国外で生まれた者）のルーツを持つ。都市の一部は市境を超えて自治体にも広がっている。2010年12月時点で、都市全体の人口は28万415人であった。
バーケイズ: 1960年代半ばに結成されたため、最古のファンク・バンドとも呼ばれる。オーティス・レディングの飛行機事故でメンバー4人が死亡する悲劇に見舞われたが、その後ジェームス・アレキサンダーがバンドを再建。アイザック・ヘイズやルーファス・トーマスのバックの演奏を務めるかたわら、70年代から80年代にソウル・チャートで多くのファンク・ヒットを放った。
アミカン: 創業以来、漁網ビジネスと製網事業を推進するため編網機の研究開発に努め、大正時代から昭和時代にかけて網勘式蛙又編網機を開発して大量生産による機械化・工業化を実現し、鉄工部を独立させて東洋工業株式会社を設立した。明星グループの中核企業である。
東洋紡績富田工場: 1914年（大正3年）に、三重県四日市市発祥の四日市の実業家の十代目伊藤伝七創設の三重紡績と大阪紡績が対等合併して東洋紡績株式会社が誕生した。昭和期に、東洋紡績は、対等合併や吸収合併を繰り返し、66工場と100個の関連会社を持つ大企業に発展した。
バイロン・バクストン: 卓越した打撃センスに加え、右打席から一塁まで3.89秒（3.75秒という情報もある）という俊足も併せ持ち、投手として93～94mph（149.7～151.3km/h）を計測していた強肩を誇る。
パラマウントベッドホールディングス: パラマウントベッドホールディングス株式会社(ぱらまうんとべっどほーるでぃんぐす、"PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.")は、家庭用ベッド、医療用ベッドなどを取り扱うパラマウントベッド株式会社などパラマウントベッドグループを統括する持株会社。
前身の木村興産株式会社は、パラマウントベッドの創業家である木村家の資産管理会社であり、パラマウントベッドの20%超の株式を有する筆頭株主でもあった。グループ戦略機能の強化等を理由に持株会社体制への移行をめざし、商号変更の上、2011年10月1日に株式交換等によりパラマウントベッド等の事業会社を完全子会社とした。2012年3月時点においても当社の株式の40%は木村家が保有している。
ハミルトン郡 (フロリダ州): ハミルトン郡は1827年にジェファーソン郡から分離して設立された。郡名は初代アメリカ合衆国財務長官を務めたアレクサンダー・ハミルトンに因んで名付けられた。
ルイ・ギョーム・ルモニエ: ヴィール（Vire）で生まれた。父親は数学者で、フランス科学アカデミーの会員のピエール・ルモニエで、兄に天文学者のピエール・シャルル・ルモニエがいる。
チネリ: 1960年の貿易自由化で輸入が始まったが、この頃8万円もした。
岩島章博: 岩島 章博（いわしま あきひろ、1959年4月23日 - ）は、岐阜県瑞浪市出身の元バレーボール選手。元バレーボール全日本。
陳永華: 父親
錦織圭: 10月に行われた上海マスターズでは2回戦で世界ランク8位のジョー＝ウィルフリード・ツォンガと対戦し6-7, 6-4, 6-4で勝利。3回戦では同48位サンティアゴ・ヒラルドと対戦。6-4, 6-3で勝利し、マスターズ1000初のベスト4に進出。松岡修造の持つ日本人最高ランクである46位を超えることが確実となると、10月17日に発表された世界ランキングでは30位にランクアップ、日本人男子選手最高を更新した。
ピーター・グーバー: ピーター・グーバー（Howard Peter Guber 1942年3月1日 - ）は、アメリカ合衆国の映画プロデューサー、 NBA・ゴールデンステート・ウォリアーズ、MLB・ロサンゼルス・ドジャースの共同オーナー。
ピーター・グーバー: ボストンにユダヤ系アメリカ人の子として生まれる。シラキュース大学卒業後、ニューヨーク大学・ロー・スクールでJD（法務博士）及びLL.M.（法学修士）を取得。
上田貞治郎: 父親の上田文斎（号は維暁）は漢方医にして、文人。『内国旅行日本名所図絵』全７巻を執筆した。長兄の野々村藤助（本名は謙吉）は薬局を経営。引退後、朝鮮に渡り、料亭「白水」を経営し、朝鮮で成功した日本人経営者の筆頭となる。次弟の青木恒三郎は出版会社「青木嵩山堂」を起こす。同社は『世界旅行万国名所図絵』『内国旅行日本名所図絵』を刊行するなど、明治・大正期大阪を代表する総合出版社であった。三弟の上田竹翁（本名は寅之助）はカメラ技術の専門家にして、和英辞典の編纂者で、これらの分野での著書多数。
A Step to English: 『A Step to English』（ア・ステップ・トゥ・イングリッシュ）は、1972年4月8日から1982年3月15日までNHK教育テレビで放送されていた中学校1年生向けの学校放送（教科：英語）である。放送時間は毎週月曜 12:00 - 12:20 （日本標準時）、別の時間帯での再放送あり。
ザ・クリプス: 1992年結成。1997年にデビュー。その後2002年に、人気プロデューサーチーム、ザ・ネプチューンズに見出されて発表したアルバム『』が、全米で100万枚以上を売り上げた。2009年には、アパレルブランド「Play Cloth」も立ち上げている。
チャールズ・ベックウィズ: イランでの作戦失敗を経て、ベックウィズは陸軍を退役した。その後はセキュリティ・コンサルタントの事務所を開き自らコンサルタントとして働く傍ら、デルタフォースに関する書籍の執筆を行った。1994年6月13日、自宅にて死去。テキサス州サンアントニオのに埋葬された。
オスカー・ザリスキ: オスカー・ザリスキ（"Oscar Zariski", 1899年4月24日 - 1986年7月4日 ）は、ロシア帝国（現ベラルーシ）の出身でのちにアメリカ合衆国で活躍した数学者。専門は代数幾何学で、ヴェイユと並び多大な影響を及ぼした。
オスカー・ザリスキ: アメリカに移住後、ジョンズ・ホプキンス大学、ハーバード大学などで教鞭を執った。1981年ウルフ賞数学部門受賞。
伊藤伝七 (10代目): 伊藤家の父の9代目伊藤伝七と5代目伊藤小左衛門とは従兄弟同士であった。子供時代から秀才であり、20歳で副戸長に就任した。伊藤小左衛門から紡績業を勧められ、1877年（明治10年）官営の堺紡績所に26歳で見習い工となった。紡績技術や繊維技術を見習いで習得した。水力を動力とする三重紡績所を三重県川島村（四日市市川島地区）に創設した。株式会社組織の三重紡績会社を設立して、その後三重紡績は三重県と愛知県下の紡績会社を次々と吸収合併した。1914年（大正3年）に実業家の渋沢栄一と協議して大阪紡績と合併させて東洋紡績を設立した。1916年（大正5年）～1920年（大正9年）まで東洋紡績2代目社長を務めた。四日市商工会議所の副会頭や貴族院議員を歴任した。
伊藤伝七は日本の東洋紡績を起業した繊維業界の創始者の一人。三重県の政財界の重鎮として大日本帝国期に活躍した企業家である。
コーリー・ガンズ: コーリー・ガンズ ("Cory Gunz"、1987年6月22日 - ) とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州ブロンクス区出身のラッパーである。本名は、ピーター・コリー・パンキー・ジュニア。
クレイ郡 (フロリダ州): クレイ郡は1858年12月31日にデュバル郡から分離して設立された。郡名は、著名政治家であり、ケンタッキー州選出アメリカ合衆国上院議員、アメリカ合衆国国務長官を務めたヘンリー・クレイに因んで名付けられた。
マースメヘレン: マースメヘレン（）は、ベルギーのリンブルフ州に位置する基礎自治体。2012年12月31日時点で総人口は3万7,382人、総面積は76.28km、1kmあたりの人口密度は490人である。首長はラフ・テルウイグン (Raf Terwingen)。