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イギリス空軍: 1918年4月1日にイギリス軍の一部として独立した。RAFは世界で最も長い歴史を持つ空軍であり、約793機の航空機と、34,200人の兵力を保有している。
イギリス空軍: RAFは第一次世界大戦中の1918年4月1日にヒュー・トレンチャード（後の初代トレンチャード子爵）の働きかけで陸軍航空隊と海軍航空隊の融合によって設立された。海軍航空隊はイギリス海軍と同格の部隊で、陸軍航空隊はイギリス陸軍の管轄下にある工兵隊の一部門であったが、第一次世界大戦において航空戦力が決定的であると判明したことから、独立した空軍を設立することが決定した。当時独立空軍の編成は先駆的な試みであり、一切の航空機運用を空軍に一元化して機動部隊のうち空母は海軍、艦上機は空軍が運用するという試行錯誤が行われたが、その非効率性から1936年に艦上機を海軍に戻し、その戦力を大幅に減らした。空軍は次の大戦が始まるまでの間は比較的平和で、簡単な警備任務に従事した。
ドニー・イェン: 1963年7月27日、中国広東省広州市に生まれ、2歳の時に香港に渡り、11歳の時にアメリカのボストンに移住した。母は「傅式太極拳」直系の弟子で、「中華武術研究所(Chinese Wushu Research Institute)」「麥寶嬋太極協會(Bow Sim Mark Tai Chi Arts Association)」創始者として知られる著名武術家・麦宝嬋(マク・ボウシム）、父は香港の新聞社・星島日報ボストン支局の編集員であった甄雲龍（クライスラー・イェン）。幼少の頃より父にピアノを、9歳からは母に武術を学んだ。
ドニー・イェン: ビジネス面では2013年3月に香港の大手メディアグループであるメディア・アジア・グループ（寰亜総芸集団）と組み自らの制作会社「超級英雄電影公司（Super Hero Films）」を立ちあげ、出演はもちろんのこと、自らの経験を若い映画人に引き継ぎたいとアクション映画製作に意欲を見せた。またこの年に行われた中国の女性ジャーナリスト・楊瀾（ヤン・ラン）との独占インタビューで、2009年に米国籍から離脱したことを明らかにしている。
伊射波神社: 創建の時期は不詳だが、1500年以上の歴史を持つといわれる。『諸国一の宮』によれば、当社は稚日女尊を海の道から加布良古崎へ祭祀したのが起源で、志摩国の海上守護神として古代から崇敬されたと言う。
鳴子ダム: ダムの高さは94.5m。型式はアーチ式コンクリートダムである。アーチ式コンクリートダムの施工は三成ダム（斐伊川本川。島根県）、上椎葉ダム（耳川本川。九州電力株式会社）に次いで国内3例目であった。鳴子ダムは前述の2ダムと異なり、日本人のみで建設された初の純国産アーチダムである。1951年（昭和26年）に建設が開始され、1958年（昭和33年）に7年の歳月を掛けて完成した。目的は洪水調節・不特定利水及び東北電力株式会社による水力発電である。
ブルートレイン (日本): 一般には、1958年（昭和33年）に登場した国鉄20系客車（以後「20系」と略す）以降の、青い車体色（実際は藍色に近い、青15号。"cf." 国鉄色#特急車両の塗色）で特徴付けられた固定編成専用寝台客車を使用した特急列車を指す。その創始は、同年10月に車両が旧形のものから20系に置き換えられた「あさかぜ」である。
ブルートレイン (日本): 昼行列車では、20系客車が登場した1958年から運行開始した上野駅 - 青森駅間の昼行特急列車「はつかり」の車両に、20系と同様の青を基調とした車体色が用いられた。しかし、「はつかり」は2年後の1960年にはキハ81系気動車によりディーゼル列車化され、これ以降、客車による昼行特急が定期列車に設定されることはなかった。それゆえ、客車昼行特急列車を「ブルートレイン」と呼ぶ習慣は成立しなかった。
大阪 - 湯原温泉線: 全便座席指定制のため、乗車には予約が必要だった。
※以下は阪急バスのみの車内装備
※お茶・インスタントコーヒーのサービスもあった
長沼ダム: だが、長沼ダムの建設に伴い長沼の水位が上昇することで周辺の民家140戸が水没、さらに自然湖をダム化することで環境への影響が多大であるという理由から地元の反対運動は激しいものがあった。1975年（昭和50年）に事業の着手はされたものの反対運動の激化で計画の進捗は遅延していった。1982年（昭和57年）水源地域対策特別措置法の「法9条指定ダム」に認定され補償に対する国庫補助がかさ上げされたことから次第に補償交渉は進展、最終的に妥結した。
長沼ダム: 長沼ダムは計画当初は洪水調節と不特定利水を目的とした治水ダムであったが、1992年（平成4年）より補助多目的ダムとして事業が拡大された。その目的はレクリェーション目的であり、日本においては兵庫県の石井ダム（石井川・神戸市）・武庫川ダム（武庫川・宝塚市）と長沼ダムの三ダムしか有しない。具体的な目的はボート競技を行うための水位確保である。
ふぐ調理師: ふぐ調理師（ふぐちょうりし）とは、ふぐ条例に基づき都道府県知事が行うふぐ調理師試験において免許を取得した者である。有資格者以外はその業務を行えない業務独占資格である。都道府県によっては、ふぐ包丁師、ふぐ取扱者、ふぐ処理師、ふぐ調理士、ふぐ取扱登録者、ふぐ調理者ともいわれる。以下「ふぐ調理師」で統一する。フグも参照。国家資格ではない。
ふぐ調理師: ふぐ調理師の免許や資格は各都道府県が個別に定めており特段の定めのない限り当該都道府県内のみでしか通用しないため、都道府県をまたいでの就職・調理については変わった先の都道府県で新たに資格を取得する必要がある。このため一般社団法人全日本ふぐ連盟は、政府に対して再三、日本全国で統一した制度を求めているが2016年（平成28年）度現在では実現には至っていない。
ふぐ調理師: 都道府県によって免許や講習受講による「資格」取得の条件や難易度は異なり、最も厳格な筆記試験と実技試験を実施する東京都、講習において受講資格を定めていない地方公共団体や、受講後の試験のない地方公共団体もある。
アルタイ語: 文語は19世紀後半から存在したが、1928年にラテン文字を採用した正書法が決められ、その後1938年にキリル文字に改定された。尚アルタイ語の音価を表記するため、ロシア語で使われる33文字に加え、 の4文字が追加された。
チャールズ・グレイ (俳優): ドーセット州ボーンマスに生まれる
ストゥーデント・ライフ・ネット: ストゥーデント・ライフ・ネット（Student LifeNet）は、1999年に数名のプロライファー学生によって設立された、英国のプロライフ団体。初代会長はサラ・マッケン。大学や高校で多くの討論会を行っており、国内はもちろんヨーロッパやアメリカのメディアでも度々取り上げられ、プロライフ派学生同士のネットワークを深めている。また中絶問題だけでなくクローン人間や安楽死に関する反対キャンペーンも行っている。
アーサー・フィードラー: アーサー・フィードラー（Arthur Fiedler, 1894年12月17日 - 1979年7月10日）は、アメリカ合衆国の指揮者。
アーサー・フィードラーは1894年12月17日、マサチューセッツ州ボストンで生まれた。父はオーストリア出身のヴァイオリニストであり、ボストン交響楽団に所属、母はピアニストという音楽一家であった。フィードラーはボストンで育ち、父親が引退してオーストリアに戻るまでボストン・ラテン・スクールで学んだ。
病跡学: 病跡学（びょうせきがく、 ）とは、歴史的に傑出した人物の生涯を精神医学及び心理学的観点から研究分析し、その活動における疾病の意義を明らかにしようとする学問であると意訳されるがpathographyの原義は疾病記録である（graphyは、記録、書記法の意）。パトグラフィーともいう。
毛利元矩: 江戸で生まれる。はじめ那波姓を称したのは、先祖大江広元の三男政広（宗元）が上野国那波郡の地頭となり那波氏を称したことに由来し、末子であるので毛利を称するのを遠慮したためである。
毛利元次: 寛文7年（1667年）に京都で生まれる。母の性雲院は京都の紺屋の娘で、毛利就隆の継室である禅海院（中川重政の娘）に仕えていた。このように元次は庶子だったため、家臣の永井家の子として京都で育てられた。初名を永井賢富、次いで永井賢充と名乗る。延宝5年（1677年）、父の計らいで家老として藩に迎えられ、貞享4年（1687年）には異母弟で2代藩主である元賢から屋敷を与えられた。元禄3年（1690年）、元賢が若死にすると、その養嗣子として跡を継いだ。実際には元賢の庶兄だが、生年を寛文11年（1671年）と偽り、庶弟として養嗣子となっている。この時、本家の萩藩は元次ではなく、長府藩主・毛利綱元の次男である毛利匡英を徳山藩主に擁立しようとしていたとされる。
石森太二: 2009年3月、TBS番組「SASUKE」に出場するも1stステージのジャンピングスパイダーでリタイアとなった。
被災者生活再建支援法: 被災者生活再建支援法（ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、平成10年5月22日法律第66号）は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。
被災者生活再建支援法: 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
被災者生活再建支援法: 本法律は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律である。被災地では、住宅を失った被災者が公的補償の実施を望む声があったが、私有財産に公費を投じる施策に抵抗があり、当時の村山富市首相は「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」であると発言している（1995年2月24日衆議院本会議参照）。
被災者生活再建支援法: 1996年9月、神戸市にあるコープこうべが、積極的な被災者支援策を政府に対して要求、全国の生協とともに「地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名推進運動」を開始。
被災者生活再建支援法: 目標の2,500万人は達成できなかったが、コープこうべだけでも356万7,731人、全国では約2,400万人の署名を集めた。これは1997年2月に橋本龍太郎首相に提出され、政府による自然災害の被災者への支援や保障を検討する審議会の設置を要請。翌1998年4月、自由民主党、野党、市民立法案を一本化し、5月22日に共産党を除く6党合同の議員立法により成立した。これまで義援金に頼っていた被災者生活再建支援が国策の支援となった。本法律で中心的な活動を行なった小田実は4月22日参議院災害対策特別委員会で「村山富市首相が前例のない大災害とおっしゃるならば、前例のないことを我々は考えなきゃいけない」「被災者を根本的に救うためには公的援助が必要である」「阪神・淡路大震災の犠牲者の死をむだにしないためにもぜひ恒久的なものをつくっていただきたい」「国家がちゃんと面倒を見て、地方自治体も面倒を見て、その上に義援金がある、それが本当のやり方です」などと参考人意見を述べている。
被災者生活再建支援法: 本法律は、阪神・淡路大震災被災者には適用されていないが、阪神・淡路大震災復興基金がほぼ同条件で支援金を支給している。また、1999年9月30日に起きた東海村JCO臨界事故は、自然災害に当たらず本法律は適用されなかった。
被災者生活再建支援法: 2000年10月6日の鳥取県西部地震を受け、片山善博知事は「鳥取県西部地震被災者向け住宅復旧補助金制度」を設け、私有財産である住宅関連費用を公金で支援、この制度を受け、2004年3月には法改正し支援金は300万円に増額され、住宅解体撤去、ローン利子払いなどの住宅関連費用の支出が可能となった。また、2007年の能登半島地震、新潟県中越沖地震では、住宅再建に利用できるよう2度目の法改正を行なった。
被災者生活再建支援法: 2007年11月の改正は、これまで複雑な申請手続きが大幅に改善され、住宅被害程度と再建方法に応じた定額渡し切り方式となった。（都道府県会館HP参照）自然災害により、住宅がいずれかの被害となった世帯を対象としている。
被災者生活再建支援法: 自然災害により住家が全壊した世帯に対し、生活必需品や引越し費用として最高100万円の支給がなされる。また、2004年3月には法の一部が改正され、被災家屋のガレキ撤去費用や住宅ローン利子等として最高200万円が支給される「居住安定支援制度」が創設された。
被災者生活再建支援法: 「自然災害」の定義は支援法第2条第1号で「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異状な自然現象により生ずる被害をいう。」と定めており、「戦争、火災、大規模事故、人為的な爆発事故などによる被害は含まれない」が「原子力発電所の放射能漏れ事故の原因が、地震、津波の影響によるものであれば、支援法の対象」としている。（津久井進『Q＆A被災者生活再建支援法』商事法務、2011年参照）
被災者生活再建支援法: 旧制度下では、限度額の範囲内において
というように、支援金の使途は制限されていたが、2007年11月の法改正により、使途を定めない定額渡し切り方式になり、年齢・収入要件も撤廃された。
被災者生活再建支援法: 本法律は2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に際してクローズアップされることとなった。
被災者生活再建支援法: 福島県・宮城県・岩手県・青森県の太平洋側沿岸の各自治体では津波により甚大な被害受けた家屋が多数存在することから、4月13日、政府は本法律に基づく支援金の支払い手続きを簡素化することを決定した。具体的には、市町村職員が家屋の損壊度合いを調べ、全壊・半壊の認定をした罹災証明書の発行が前提となっていたものを、航空写真や衛星写真で家屋の流失が確認され、道路や水道などのインフラも破壊された地域の世帯に対しては、一律「全壊」扱いとして調査手続きを省いて罹災証明書を不要にし、それ以外の津波被災地でも、サンプル調査で1階天井まで浸水したことが一見して明らかな場合には、市町村の判断でその地域の家屋すべてを「全壊」扱いにできるようにするものである。
被災者生活再建支援法: また、建物の被災について、建物の被災判定基準が液状化現象による被災に対応していない（多くの家屋が「一部損壊」と判定される）ことが指摘され、液状化被害の大きかった浦安市、千葉市、香取市など千葉県内16市の市長が松本龍防災担当相に要望を行っており、内閣府は「建物の傾き」「建物の基礎の潜り込み」による判定基準を追加し、液状化被害を受けた家屋の判断基準を事実上引き上げる救済措置を発表している。
被災者生活再建支援法: 震災復興関連の2011年度第一次補正予算案においては、本法律に基づいて被災者に渡される支援金への国の補助分として500億円が計上されているが、4月29日の衆院予算委員会での高橋千鶴子議員の「補正予算の規模では基金の残高と合わせても足りなくなる」との指摘に対し、松本龍防災担当相は第二次補正予算で増額する考えを明らかにした。
被災者生活再建支援法: 被災者生活再建支援法の支給対象は家屋被害を受けた世帯のみならず、自然災害による長期避難世帯も支給対象としているが、福島第一原子力発電事故の長期避難者への適用は認められておらず、「自然災害」の解釈を巡って国（内閣府）福島県、浪江町、日弁連等の間で論争となっている。
被災者生活再建支援法: そもそもは、2011年4月3日に福島県知事が内閣総理大臣に対し「東日本大震災に係る緊急要望」として被災者生活再建支援法を、原子力災害も対象に含めることを要望し、4月4日に浪江町議会が総務省及び海江田万里経済産業大臣に被災者生活再建支援制度の原子力災害事項の追加もしくは新たな生活支援のための制度構築を面会要望し、4月13日に参議院災害対策特別委員会で公明党山本博司議員が原発事故避難者も適用するよう質問し、6月1日に、みどりの未来が支援法22条2号ハに該当するので支給対象に加えるべきと提言し、7月25日の参議院予算委員会で、みんなの党川田龍平議員が「長期避難世帯認定が福島県でないことを指摘し、原子力災害の長期避難者に支援金を出すよう主張」し、8月19日に日弁連が「東日本大震災復興構想会議の提言に対する意見書」として複合災害の被害者である原発事故被害者を支援法による支援とするよう提言した。
被災者生活再建支援法: さらに2012年5月18日に自由民主党の衆議院議員秋葉賢也は「福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活支援制度適用に関する質問主意書」により、「福島原子力発電所事故による避難により長期にわたり住宅が居住不能な場合には、被災者生活再建支援制度を弾力的に運用して支援金を支給することにより、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」「弾力的な運用が困難な場合には、被災者生活再建支援法の改正により、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」と考え、政府の見解を質問したが、時の野田佳彦総理大臣は「原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により東京電力がその損害を賠償する責めに任ずることとなる。」を回答するなど、民主党政権は原発事故避難者への支援金の支給をことごとく退けた。
被災者生活再建支援法: なお、原発事故の避難者にも、同制度を適用すべきとした秋葉賢也は、自民党が与党になると復興副大臣となっている。
被災者生活再建支援法: 福島県議会では、同法制度が県の自治事務であり、県内外に多くの原発避難者を抱えているにもかかわらず、これまで「自然災害の解釈と原発避難者の法適用についての論争」がされず県政のチェック機能を果たしていない。平成23年度6月議会（7月1日定例会）で、日本共産党神山悦子議員の「避難住民の携帯電話通話料の負担も小さくありません。災害救助法を適用するなどして被災者の負担軽減を図るよう求めますが、県の考えを伺います。」という質疑に、 荒竹宏之生活環境部長が「避難者の携帯電話通話料の負担軽減につきましては、被災者の生活全般の支援のため、被災者生活再建支援法による支給金額の大幅な拡充や原子力災害被災者に対する同法による救済等を国に強く要請しているところであります。」と論点が外れた応答がされたのみであり、平成25年6月議会まで被災当事県でありながらまったく議論されていない。（福島県HP参照）
被災者生活再建支援法: 2013年4月10日に浪江町長は根本匠復興大臣に対し「東日本大震災に起因する原発事故による長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めるよう求める要望書」を提出し、同じく佐藤雄平福島県知事に対し「東日本大震災に起因する原発事故による長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認め速やかに支援金の支給を求める要望書」を提出した。これに呼応して、4月26日に山岸憲司日本弁護士連合会会長は「被災者生活再建支援法の福島第一原子力発電所事故の長期避難者への適用を求める会長声明」を行なった。
被災者生活再建支援法: 浪江町では、(1)自然災害に起因する今回の原子力発電所の事故を支給対象とせねば支援法が死に法となる。(2)法解釈は現場を知る福島県が被災者に寄り添い、柔軟に運用する義務がある。(3)東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の趣旨を踏まえ被災者生活再建支援法を適用すべき。(4)長期避難世帯の認定は、被災自治体や社会福祉士会、弁護士会などの専門家の意見を参考にすべき。(5)復興予算をまず被災者の生活再建資金に使うべき。(6)被災者生活再建支援法は、平成7年の阪神大震災の教訓を受け誕生し、様々な災害を乗り越え改良を積み重ねてきた法律であるとし、被災地は、その精神を受け継ぎ、次につなげる義務がある。などと主張している。（浪江町HP参照）
被災者生活再建支援法: 2013年5月20日、福島県弁護士会会長小池達哉氏は会長声明で「本件原発事故による避難者は、避難生活の長期化により、生活資金が枯渇しつつある。福島復興再生支援特別措置法及びいわゆる原発事故子ども・被災者支援法による生活再建施策も早急に進められるべきは当然として、本件原発事故による長期避難者が置かれた現状に鑑みれば、支援法を弾力的に運用して早期に支援金を支給することにより復興を後押しすることも検討されるべきである。」と会長声明をしている。（福島県弁護士会HP参照）
被災者生活再建支援法: 2013年5月27日、富岡町議会は根本匠復興大臣等に直接「復興に関する要望書」を手渡した。その中で本制度の見直しについて申請期間の延長、原発事故の長期避難者を含めること、帰還に対する経費や心の負担等への新支援制度を確立することを要望している。（富岡町HP参照）
被災者生活再建支援法: 全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長：河瀬一治敦賀市長）では、被災地の復興についての要望事項のひとつとして、「国は、国策である原子力発電が甚大な原子力災害を招いたことを強く認識し、長期避難を強いられている被災者の生活再建のため、被災者生活再建支援法が定める長期避難世帯に対する支援と同等の支援制度を創設するなど、国の責任による救済措置を講ずること。」と新法創設を掲げている。（全原協HP参照）
被災者生活再建支援法: 国は、これまでの前政権からの整理として、地震・津波によるといわれる天災、自然災害による被災者に対しては災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律、被災者生活再建支援法で対応し、今回の原子力災害の賠償は原子力損害賠償法で対応されてきた経過があるが、国の責任を放棄するのでなく、東京電力がこの賠償金が速やかに支払われるよう全面的にバックアップをするとしている。
被災者生活再建支援法: 内閣府は、有識者を交えて検討したが、対象を広げると福島県だけで最大約900億円かかるなど、財源不足も背景にあり、「原発事故は、自然災害との因果関係が薄い人災だから、東電が住民の損害を償うべきだ」との理由から、対象拡大を見送った経過があるとしている。（『毎日新聞』2013年5月1日朝刊社会面参照）
また、当初、東電による賠償金の仮払金100万円は、原発避難者が対象外である被災者生活再建支援法の基礎支援金を参考に決められた経過がある。
被災者生活再建支援法: 2013年6月12日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は、双相地域6市町村の現地調査を行い、帰還困難地域は住民が戻る見込みが立たないとして、財物賠償のほかに避難者の生活再建に必要な金額の差を埋める必要性に言及し、移住費用の賠償を追加検討する考えを示した。
CSDコロコロ: コロコロは1925年4月19日に創設された。
小田急電鉄の電気機関車: 小田原急行鉄道時代には、1形 (1・2) と称したが、1941年（昭和16年）3月1日に鬼怒川水力電気に合併され社名を変更した小田急電鉄が陸上交通事業調整法に基づき1942年（昭和17年）5月1日に東京横浜電鉄等と合併し東京急行電鉄、いわゆる「大東急」になると、デキ1010形（デキ1011・デキ1012）と改番される。そして、1948年（昭和23年）に大東急が解体する際に、小田急電鉄に引き継がれた。
小田急電鉄の電気機関車: 小田原急行鉄道時代には、101形(101)と称したが、陸上交通事業調整法に基づき、小田急電鉄が1942年5月1日に東京横浜電鉄等と合併し、いわゆる「大東急」になると、デキ1020形（デキ1021）と改番される。そして、1948年に大東急が解体する際に、小田急電鉄に引き継がれた。小田急電鉄では車両番号はED1021とされた。
妙見堰: このことから、妙見堰は国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所越路出張所妙見堰管理支所と、JR東日本エネルギー管理センター信濃川発電所が共同で管理を行っている。また道路橋梁である越の大橋は、同整備局長岡国道事務所が管理している。このように施設全体の管理業務は三者間共同で行われており、国土交通省直轄ダムとしては異例のケースである。
モリス・ローゼンフェルド: ロシア領ポーランド・スヴァウキ県のボクシャ Boksha (Bakshe) に生まれる。
ディスカバー・ジャパン: 国鉄は、1964年に東海道新幹線を完成させて東京 - 大阪間の輸送力を強化し、1968年10月1日のダイヤ改正（ヨンサントオ）で在来線の輸送網強化を一応完成させた。1970年3月から9月に開催された日本万国博覧会（大阪万博）では、この国鉄輸送網が活躍して大量の乗客を輸送した。大阪万博は今まで団体旅行しか経験しなかった多数の日本国民の目を、個人旅行に向けさせるきっかけとなった。国鉄は1970年10月に万博終了後の旅客確保対策として、個人旅行拡大キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」を開始した。
裃: 肩衣と袴の組合せによる裃の起源は明らかではないが、江戸時代の故実書『青標紙』には、室町幕府将軍足利義満の頃、内野合戦で素襖の袖と裾を括って用いたことに始まるという伝承を記している。松永久秀または近衛前久が用いたのを始まりとする話もあるが確かではない。文献での使用例を辿ると、天文の頃には肩衣に袴の姿がすでに一般化していたと見られる。その後江戸時代に至り、肩衣と袴の「上下」が平時の略礼服として用いられるようになった。
カーソンシティ (ネバダ州): カーソンシティ（Carson City）は、アメリカ合衆国ネバダ州の州都。同州西部、リノ市の南約50kmに位置する。かつてはオームスバイ郡に属し、その郡庁所在地であった。1969年に同郡の全域を編入し、現在はいずれの郡にも属さない独立都市となっている。同じ形態をとっている独立都市は、全ての市が独立市であるバージニア州の市を除くとセントルイス・ボルチモアの2都市のみである。
リチャード・ディーベンコーン: オレゴン州ポートランドで生まれ、彼が2歳の時に家族でサンフランシスコに移る。1940年にスタンフォード大学に入学。
蒲原大堰: 国土交通省北陸地方整備局が管理を行う国土交通省直轄ダムである。中ノ口川との分流部に中ノ口川水門と共に建設され1984年（昭和59年）に完成した。信濃川下流部の洪水調節と中ノ口川の流量を維持し沿岸農地への灌漑用水供給を安定化させる不特定利水、及び三条市への上水道供給を目的としている。多目的ではあるが特定多目的ダムではない。
国土交通省直轄ダム: 国土交通省直轄ダム（こくどこうつうしょうちょっかつダム）は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたは堰である。主として河川法、特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局（委託管理。後述）が実際の施工・管理業務を担当する。
国土交通省直轄ダム: "国土交通省直轄ダム事業年表も参照"
国土交通省直轄ダム: 国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」又は「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある（詳細は「多目的ダム」を参照）。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
国土交通省直轄ダム: 通常一級河川の上流部は都道府県によって委託管理されている（これを指定区間と呼ぶ）。ただし直轄管理されているダム及びダムに伴って形成された貯水池（人造湖）、さらに上流・下流の一定区間に関しては国土交通大臣による直轄管理がなされる（これを特定水利と呼ぶ）。これは沖縄県の二級河川でも同様に扱われる。
国土交通省直轄ダム: 国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年（平成6年）に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム（中津川・神奈川県）や御所ダム（雫石川・岩手県）のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム（吾妻川・群馬県）や川辺川ダム（川辺川・熊本県）のように地元との間に長年の軋轢（あつれき）を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。
国土交通省直轄ダム: なお、茨城県・東京都・山梨県・香川県・宮崎県には、国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しない。また、かつては国土交通省（建設省）が施工したダムの中には各地方自治体に管理を移管したダム、または地方自治体が管理していたダムが国土交通省直轄ダムとなったダムも存在する。2008年（平成20年）5月に福田内閣は都道府県内で完結する一級水系について原則地方自治体へ移管する方針を示したが、今後国土交通省直轄ダムの中にはこうした河川の管理移譲に伴い、都道府県営ダムに管理主体が変更される可能性がある。
国土交通省直轄ダム: 2009年10月9日、前原誠司国土交通大臣は、建設中の国土交通省直轄ダム（水資源機構が事業主体となっているダムを含む）56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は（ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における）新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。今後、事業を継続すべきか否かの妥当性について再検証が行われることとなり、12月に具体的な「凍結」ダム事業が発表された。対象となった直轄ダムはサンル・新桂沢・三笠ぽんべつ・平取・田川・成瀬・鳥海・八ッ場・万座・利賀・設楽・新丸山・足羽川・大戸川・横瀬川・山鳥坂・大分川・城原川・本明川・立野・七滝・川辺川・奥間の23ダム事業である（導水事業などを除く）。
国土交通省直轄ダム: 各論におけるダム一覧表の見方については、以下の通りである。ダムデータは財団法人日本ダム協会『ダム便覧』を基礎出典とし、適宜追記する。横線は検証可能な出典での数値提示が不能なものである。北海道開発局管内では直轄ダムが運用16、施工中5の計21ダムを管理・施工している。北海道開発局は国土交通省の地方支分部局として国土交通省の発足時に統合されたが、農林水産省の地方農政局機能も担当している。このため土地改良法に基づく国営農業水利事業によって建設された大夕張ダムと川端ダム（夕張川）も直轄管理しているが、両ダムは農林水産省直轄ダムとしての扱いを受け、国土交通省直轄ダムには該当しない。
国土交通省直轄ダム: 石狩川以外では日本第4の大河である天塩川水系で本流に岩尾内ダムが1971年（昭和46年）完成。十勝川水系では電源開発による十勝糠平系電源一貫開発計画により糠平ダム（音更川）などの水力発電事業が先行していたが、1962年（昭和37年）の大水害を契機に十勝川水系の総合開発計画が実施され、本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが完成したほか、十勝川中流部の洪水流下阻害要因となっていた千代田堰堤地点の流下能力強化を図るため放水路である千代田新水路と、水路の水位調節を図る千代田分流堰が2006年（平成18年）に完成した。またオホーツク海に注ぐ常呂川では北見市などの治水安全度と上水道供給向上を目的に鹿ノ子ダム（常呂川）が、日高では沙流川流域に二風谷ダム（沙流川）、清流として知られる後志利別川には美利河ダムがそれぞれ完成している。留萌川水系では1988年（昭和63年）の洪水で留萌市全世帯の4分の1が浸水した大水害を契機にダム計画が進められ、支流のチバベリ川に留萌ダムが完成している。
国土交通省直轄ダム: なお、北海道開発局が管轄する一級河川のうち渚滑川、湧別川、網走川、釧路川、鵡川、尻別川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち渚滑川と釧路川は本支流の何れにもダムが全く建設されていない。また石狩川水系の主要支流では雨竜川流域には直轄ダムが建設されていない。
国土交通省直轄ダム: 東北地方整備局管内では既設ダム・堰23基、施工中ダム4基の合計27基を直轄管理・施工している。これは全ての地方整備局の中で最多である。また、総貯水容量が1億立方メートルを超える大人造湖を擁するダムが既設・施工併せて8基あり、これもまた地方整備局の中では随一である。ただし東北地方の直轄ダムにおいて、阿賀野川水系と荒川水系にあるダム（大川ダム、横川ダム）については本流河口が新潟県に位置するため、水系一貫管理の観点から北陸地方整備局の管理となっている。なお仙台市などの水源でもある釜房ダム（碁石川）の人造湖である釜房湖は人造湖としては唯一、湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）に指定されており、厳重な水質管理が行われている。事業については河川法第17条に基づく兼用工作物として鳴瀬川中流堰（鳴瀬川）が国土交通省と農林水産省の共同事業として建設されている。
国土交通省直轄ダム: 直轄ダムで施工中のダムは4基あるが、ダム再開発事業として津軽ダム（岩木川）がある。完成すれば直上流にある目屋ダム（岩木川）は水没する。既に浅瀬石川ダム（浅瀬石川）により沖浦ダムが、長井ダムにより管野ダム（置賜野川）が、胆沢ダム（胆沢川）により石淵ダムがそれぞれ湖底に水没した。この他施工中のダムには鳥海ダム（子吉川）、成瀬ダム（成瀬川）があり、何れもダム事業再検証の対象となったが事業再開されている。また筒砂子ダム（筒砂子川）は田川ダムを統合拡大する形で計画された（次節参照）。ダム事業と住民の摩擦については住民軽視の補償交渉が後年批判の的となった石淵ダム補償問題のほか、胆沢ダムと津軽ダムでは石淵・目屋ダムで移転を余儀なくされた住民が、再び移転を余儀なくされる例も現れている。また、度重なる大地震による施設被害も起こり、岩手・宮城内陸地震では石淵ダムの堤体が損傷、東日本大震災では沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰（北上川）、阿武隈大堰（阿武隈川）、馬淵大堰（馬淵川）などが被害を受けている。
国土交通省直轄ダム: なお、東北の直轄ダムにおける技術的特徴として、石淵ダムはロックフィルダム施工の日本第一号であり、鳴子ダム（江合川）は日本人だけで手掛けられた最初のアーチ式コンクリートダムである。また堰では鳴瀬堰（鳴瀬川）は大河川を堰き止めた最初のゴム引布製起伏堰（ラバーダム）であり、最上川さみだれ大堰（最上川）はゴム引布製起伏堰として日本最大級である。
国土交通省直轄ダム: 東北地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると6事業がある。大別すると特定地域総合開発計画において計画され、諸事情で立ち消えになったダムと、1990年代以降の公共事業見直しの中で中止されたダムという二つの要因がある。
国土交通省直轄ダム: 関東地方整備局管内では既設14基、施工中1基の合計15基のダムが運用・施工中である。
国土交通省直轄ダム: 管内には日本最大の河川である利根川が流れている。有史以来洪水と改修を繰り返していた利根川水系において治水目的のダムが計画されたのは1926年、物部長穂による河水統制計画案を国策として採用した内務省内務技監・青山士らが中心となって策定した鬼怒川改修計画における五十里（いかり）ダム（男鹿川）が最初である。1931年（昭和6年）に現在のダム地点より約2.5キロメートル上流地点で工事が開始されたが劣悪な断層が多数露出して中断。太平洋戦争もあって事業は中断したまま戦後を迎えた。1947年関東地方をカスリーン台風が襲い利根川は埼玉県北埼玉郡大利根町（現在の加須市）で堤防を決壊させ、その濁流は東京都江戸川区にまで達し死者・行方不明者1,100名を数える大災害を招いた。内閣経済安定本部の指示を受けた建設省は利根川改訂改修計画を1949年に策定し、ダムによる利根川の洪水調節を目論んだが1950年の国土総合開発法施行により灌漑と水力発電を含めた総合開発計画に拡充。1951年に利根特定地域総合開発計画を策定した。この時計画・施工されたのが先の五十里ダムの他藤原ダム（利根川）、相俣ダム（赤谷川）、薗原ダム（片品川）、八ッ場ダム（吾妻川）、川俣ダム（鬼怒川）、行徳可動堰（江戸川）である。また荒川の治水を主目的に二瀬ダム（荒川）が1961年（昭和36年）完成する。
国土交通省直轄ダム: 利根川水系以外での直轄ダム事業は横浜市、川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県を流れる相模川水系で実施された。相模川水系では神奈川県により戦前から相模川河水統制事業が進められ、相模ダム（1947年）と城山ダム（1964年）が相模川本流に建設され県の水源となったが人口の増加は2ダムの供給量を凌駕。このため県西部の酒匂川水系も開発され三保ダム（河内川、1978年）が完成するが水需要に対する供給量は三保ダム完成を以ってしても不足していた。このため相模川支流の中津川に建設されたのが関東地方の直轄ダムとして最大規模を誇る宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダムは相模川の治水に加え相模・城山・三保の各ダムと共に神奈川県全域の水源として、さらに年間延べ訪問者数約157万人を超える神奈川県内有数の観光地として重要な位置を占めている。
国土交通省直轄ダム: 施工中のダムは八ッ場ダムのみである。八ッ場ダムは1952年に計画が立案され、当初は吾妻川の酸性水対策の目処が立たず、1967年（昭和42年）より本格的な計画が進められたが川原湯温泉水没を伴うため吾妻郡長野原町の猛烈な反対運動により計画が膠着。2001年（平成13年）に補償基準に調印し2020年（平成32年）完成予定で事業が進められている。しかし鳩山由紀夫内閣の前原誠司国土交通大臣（当時）により中止方針が示され再度事業が膠着した。前原の方針に神奈川県を除く関東一都五県の知事や地元長野原町、水没住民は挙って反発し以後迷走を続けたが、野田内閣においてダム事業再検証の結果、事業継続が決定した。だが計画から60年以上経過しても完成しない日本の長期化ダム事業の代名詞的存在となっている。八ッ場ダム以外にも地元との軋轢を生じたダムとして地元の了解無しに工事を強行して深刻な対立を招いた藤原ダムや老神温泉が一部水没することで『東の薗原、西の松原・下筌』とまで形容されるほどの反対運動となった薗原ダムがある。国土交通省によるダム事業再検証では八ッ場ダムと荒川上流ダム再編事業、吾妻川上流総合開発事業（後述）が対象となり、八ッ場は継続、吾妻川上流総合開発と荒川上流ダム再編事業は中止となっている。
国土交通省直轄ダム: なお関東地方整備局が管轄する一級河川のうち久慈川、那珂川、多摩川、鶴見川、富士川の各水系には直轄ダムが建設されていない。特に鶴見川水系は都市河川でもあるためダムは本支流含め一つも建設されていない。久慈川、那珂川、富士川水系については支流に茨城県、栃木県、山梨県の各県が補助多目的ダムを建設している。
国土交通省直轄ダム: 関東地方整備局管内で中止されたダム事業は、旧建設省時代を含めると17事業18ダムに上るが、そのほとんどは利根川・荒川水系で計画されたものである。
国土交通省直轄ダム: 利根川・荒川水系以外では山梨県南部を流れる富士川支流の早川に計画されていた角瀬ダムが1950年代に中止されている。完成すれば富士川水系最大規模の多目的ダムとなるが、計画を検討したところダムを建設するだけの費用対効果が得られないという結論に達し、事業は調査段階で中止となった。
国土交通省直轄ダム: 北陸地方整備局管内では、既設ダム・堰が12基、施工中ダム1基の計13基が存在する。日本最長の河川・信濃川を始め阿賀野川、荒川の各水系を一貫管理する関係上、本来は東北地方整備局管内である山形県の横川ダム（横川）、福島県の大川ダム（阿賀野川）や中部地方整備局管内である長野県の大町ダム（高瀬川）は北陸地方整備局管理の直轄ダムである。反面北陸地方でも福井県を流域に持つ九頭竜川水系と北川水系は、近畿地方整備局の管轄となっている。事業形態としては河川法第17条における兼用工作物規定に基づき、管内最大規模の直轄ダムである手取川ダム（手取川）は電源開発、北陸電力、石川県との共同事業で建設され（後述）現在は電源開発との共同管理である。また新潟県長岡市に建設された妙見堰（信濃川）は治水目的のほか国道17号バイパス（越の大橋）としての渋滞緩和、東日本旅客鉄道（JR東日本）の小千谷・新小千谷発電所の放流水均等化（逆調整）目的も有することから、旧建設省の河川管理部局と道路管理部局および東日本旅客鉄道の三者による共同事業として建設されている。
国土交通省直轄ダム: なお、北陸地方の一級河川では関川、姫川、常願寺川、神通川、梯川の各水系で直轄ダムが建設されておらず、特に姫川水系には本支流の何れにもダムが建設されていない。常願寺川は砂防事業が治水事業の根幹であり、支流を含め治水目的のダムは建設されていない。神通川・梯川水系は富山・石川・岐阜県により治水目的を有する補助多目的ダム・補助治水ダムが建設されているが、関川水系の笹ヶ峰ダム（関川）は治水目的を持たない多目的ダムである。
国土交通省直轄ダム: 北陸地方整備局管内で中止したダム事業は旧建設省時代を含めると4ダム事業があり、信濃川水系と阿賀野川水系で中止事業が存在する。
国土交通省直轄ダム: 中部地方整備局管内では既設ダム・堰7基、工事中・再開発中ダム6基の13基を直轄管理・施工している。ただし、河川法第17条の兼用工作物として丸山ダム（木曽川）は関西電力と、新豊根ダム（大入川）は電源開発と、櫛田川可動堰（櫛田川）は三重県との共同事業として建設されている。また、中部地方を流れる河川のうち富士川水系は関東地方整備局、信濃川水系、神通川水系、庄川水系は北陸地方整備局が管理する河川である。
国土交通省直轄ダム: 管内を流れる木曽川水系、大井川水系、天竜川水系、矢作川水系は北陸地方の河川と同様に水力発電に適した河川として、大正時代から福澤桃介や松永安左エ門などにより大井ダム（木曽川）などの水力発電用ダムが建設され、治水は木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の分流工事など堤防整備を中心とした改修が行われていた。しかし戦後の水害頻発や食糧・電力不足を補う必要が生じたため多目的ダムによる河川開発が木曽川水系と天竜川水系で計画され、それぞれ木曽特定地域総合開発計画、天竜東三河特定地域総合開発計画として1951年閣議決定されて本流・支流に多数の多目的ダムが計画された。直轄ダムとしては木曽川水系において日本発送電が施工し関西電力に継承された丸山ダムが治水目的を加えた多目的ダムとして1955年（昭和30年）に完成。天竜川水系では特定多目的ダム法指定第一号の直轄ダムとして美和ダム（三峰川）が1957年（昭和32年）に完成した。その後1959年（昭和34年）9月の伊勢湾台風や1961年（昭和36年）の昭和36年梅雨前線豪雨（三六災害）による管内河川の洪水被害を受け木曽川、矢作川、天竜川の各水系で多目的ダムが計画され、横山ダム（揖斐川）、矢作ダム（矢作川）、小渋ダム（小渋川）が建設された。
国土交通省直轄ダム: 管内における施工中のダムは6基あるが、このうちダム再開発事業が5ダム存在する。天竜川水系の美和、小渋ダムは流域が南アルプスに属しているが南アルプスは脆弱な地質が原因で絶えず崩壊しており、崩壊による大量の土砂がダム湖に流入して深刻な堆砂を招いていた。このため堆砂を防除してダム機能を維持するためのバイパストンネル建設を軸にした再開発事業が現在進められている。また天竜川最大にして日本屈指のダムである佐久間ダム（天竜川）は天竜川下流の治水強化とダム機能維持を目的として2004年（平成16年）より佐久間ダム再開発事業（天竜川ダム再編事業）が計画されており、完成すれば佐久間ダムは従来の水力発電目的単独から洪水調節目的が加わり多目的ダムとなる。一方木曽川本流の丸山ダム再開発は1983年（昭和58年）の豪雨で木曽川が美濃加茂市で氾濫し、丸山ダムの治水機能向上が不可避となったことから日本国内では最大となる24.3メートルのダム嵩上げをして治水容量を旧ダムの3.5倍に拡張する新丸山ダムがある。また新規ダム事業としては慢性的な水不足が頻発する豊橋市など愛知県東部の水がめおよび治水ダムがない豊川水系の治水を目的にした設楽ダム（豊川）があり、新丸山と設楽の両ダムはダム事業再検証対象となったが事業継続が決まっている。
国土交通省直轄ダム: なお、管内の一級河川において狩野川、安倍川、菊川、鈴鹿川、雲出川、宮川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち狩野川と安倍川には本支流を含めダムが全く建設されていない。ただし狩野川については狩野川台風による甚大な被害を契機に狩野川放水路が建設されている。雲出川と宮川については三重県により君ヶ野ダム（雲出川水系八手俣川）、宮川ダム（宮川）といった補助多目的ダムが完成。鈴鹿川には支流に利水専用ダム（加佐登調整池）が建設されている。
国土交通省直轄ダム: 中部地方整備局管内における中止したダム事業は旧建設省時代を含め16ダムあるが、その大半は木曽川水系におけるものである。
国土交通省直轄ダム: 木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画において、木曽川の丸山ダムを始め多数の多目的ダムが計画されたが、木曽三川のほか流域面積では木曽川水系最大の支流である飛騨川流域において河川総合開発が計画されていた。当時飛騨川は中部電力による飛騨川流域一貫開発計画に基づく水力発電事業が積極的に実施されていたが、木曽特定地域総合開発計画により建設省が新たにダム計画を定めていた。飛騨川本流の久田見ダムをはじめ支流に大規模な多目的ダムを建設するほか、中部電力が施工していた朝日ダム（飛騨川）を丸山ダムと同様に多目的ダム化する計画も存在していた。また揖斐川流域（揖斐川、根尾川、牧田川）にも横山ダム以外にダムを建設するほか、長良川支流の板取川にも大規模ダムを建設。さらに木曽川本流中流部の愛知県犬山市に犬山ダムを建設するのが当初の計画だった。
国土交通省直轄ダム: しかし計画は変更されて揖斐川・長良川流域のダム計画は横山ダムを除き中止され、飛騨川のダム計画も久田見、岩屋、岩瀬3ダムに縮小された。代わりに信濃川水系との導水計画が加わって木曽川最上流部に薮原ダムが計画され、信濃川水系奈良井川との間にトンネルを建設して導水する予定であった。だがこれらの計画も変更されほとんどのダム計画が立ち消えとなり、最終的に完成したのは丸山、横山および二子持ダム計画から治水目的を除き愛知用水の水源とした牧尾ダムの3ダムである。なお中止したダム計画のうち幾つかは、その後別なダム事業として事実上の前身となる例があった。その例として薮原ダム地点に味噌川ダム、東杉原ダム地点に徳山ダムが建設され、岩屋ダムは1969年に旧計画を大幅に凌駕する大規模ダム計画として復活した。また根尾ダム地点付近には中部電力により1995年（平成7年）、奥美濃揚水発電所の下部調整池・上大須ダム（根尾東谷川）が建設されている。
国土交通省直轄ダム: 近畿地方整備局管内では管理中ダム10基（取水ダム含む）、施工・ダム再開発事業中3基の計13基を管理・施工している。ただし河川法第17条の兼用工作物として管内最大の直轄ダムである九頭竜ダム（九頭竜川）は電源開発と、淀川大堰（淀川）は水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）との共同事業として建設されている。
国土交通省直轄ダム: 管内に大阪市、京都市、神戸市などの大都市と西日本最大の河川・淀川を擁する関係上、淀川水系の河川開発は最重要であった。古くは行基の頃より手掛けられた淀川の治水は1900年（明治33年）より実施された淀川改良工事で新淀川開削のほか琵琶湖の水位を調整する南郷洗堰（淀川）が建設され、さらに琵琶湖河水統制事業が1943年（昭和18年）より実施されて治水のほか水力発電、灌漑を目的に1952年（昭和27年）完成する。ところが1953年（昭和28年）台風13号が淀川、由良川に過去最悪となる水害を起こし、根本的な河川改修が求められた。この結果淀川水系改修基本計画が定められ淀川本流に天ヶ瀬ダムが建設されたほか瀬田川洗堰（淀川）の改築、木津川や桂川といった大支流に多目的ダムを建設する計画が立案された。その後淀川水系の河川開発は大阪市など関西圏の人口増加や阪神工業地帯の拡充による水道需要の急増に伴い、水資源開発に重点が移ったことから1962年（昭和37年）に水資源開発促進法に拠る淀川水系水資源開発基本計画が策定され、旧建設省が計画していた高山ダム（名張川）は水資源開発公団に事業を移管させた。以後、淀川水系の多目的ダム事業は水資源開発公団が主体で行い、青蓮寺（青蓮寺川）、室生（宇陀川）、一庫（一庫大路次川）、布目（布目川）、比奈知（名張川）、日吉（桂川）の各ダムが建設された。また1972年（昭和47年）琵琶湖総合開発特別措置法制定により建設省・水資源開発公団・滋賀県および琵琶湖沿岸市町村が一体的に参加した琵琶湖総合開発事業が実施され、琵琶湖の多目的ダム化が図られた。これに関連し1971年（昭和46年）の淀川水系工事実施基本計画に伴い、琵琶湖に関連する河川での多目的ダム事業が計画され、丹生ダム（高時川）や大戸川ダム（大戸川）が計画された。
国土交通省直轄ダム: このほか九頭竜川水系は九頭竜ダムを核にした電源開発と北陸電力による奥越電源開発計画が競合していたが、伊勢湾台風や第二室戸台風による九頭竜川の洪水を機に建設省が九頭竜ダム計画に参入。電源開発との共同事業で1968年（昭和43年）に完成させるが、1965年（昭和40年）9月の奥越豪雨は笹生川ダム（真名川）の治水機能を喪失させ、当時の大野郡西谷村（現在の大野市）に壊滅的被害を与えた。このため支流真名川の総合開発も計画され1977年（昭和52年）真名川ダムが完成する。その後九頭竜川中流部の治水・利水を目的に九頭竜川鳴鹿大堰（九頭竜川）が完成し、福井市などへの利水も強化された。こうした中発生した2004年（平成16年）の平成16年7月福井豪雨において、真名川流域では真名川ダムの洪水調節で下流域への洪水被害をほぼ皆無に抑えた反面、強固な反対運動で足羽川ダム事業が凍結していた足羽川流域では福井市内で堤防が決壊するなど死者を出す大きな被害を生じ、同じ降水量にも関わらず対照的な結果をもたらした。福井豪雨以後ダム建設再開要望が福井市など流域市町村より高まり、穴あきダムとして足羽川支流の部子川に建設する新ダム計画となった。前原誠司国土交通大臣（当時）はダム事業再検証対象としたが、2012年（平成24年）にダムは事業継続となる。加古川水系は農林水産省による広域農業水利事業により鴨川ダム（鴨川）、呑吐（どんど）ダム（志染川）など農林水産省直轄ダムが支流に建設されていたが、治水・利水を目的として水系初の直轄ダムである加古川大堰（加古川）が1988年（昭和63年）に完成した。
国土交通省直轄ダム: 管内におけるダム事業と移転住民の摩擦では大滝ダムが特に知られる。1962年（昭和37年）より計画に着手したが吉野郡川上村で399戸487世帯が移転対象となり激しい反対運動が繰り広げられ、さらに試験的に貯水を行う試験湛水中に川上村白屋地区で地すべりが発生。対策工事などで運用を開始するまで51年を費やし、完成した日本のダムにおいて施工期間が最も長い日本の長期化ダム事業の代表格となった。また建設省が施工し京都府に管理が移管された大野ダム（由良川）は蜷川虎三京都府知事（当時）の奔走により補償交渉が妥結するという状況であった。一方で水没戸数が大野郡和泉村（現在の大野市）で529戸と大滝ダムを上回る規模の九頭竜ダムでは、施工を担当した電源開発が「補償交渉終了まで工事は実施しない」という方針を打ち出し、大滝ダムとは対照的にわずか2年で補償交渉を妥結に導いた。この原則は「九頭竜補償方式」と名づけられ以後電源開発によるダム事業の大原則となる。そして2005年（平成17年）に国土交通省の諮問機関である淀川水系流域委員会が答申した計画5ダム（丹生、大戸川、余野川、川上、天ヶ瀬ダム再開発）の事業中止答申は流域自治体に大きな影響を与え、国土交通省は一旦5事業を中止する意向を示したものの流域自治体が反発。その後嘉田由紀子滋賀県知事によるダム事業見直し政策などで状況は二転三転し淀川水系の河川開発は混乱を来たした。現在5ダムのうち余野川が中止（後述）、丹生・大戸川・川上は国土交通省によるダム事業再検証の対象、天ヶ瀬ダム再開発事業のみ再検証対象外として事業が継続している。また関西国際空港関連事業として大阪府が水利権を有していた紀の川大堰（紀の川）では、当時の橋下徹大阪府知事が2009年（平成21年）に水利権を返上している。
国土交通省直轄ダム: なお、管内における一級河川のうち北川、円山川、揖保川、大和川水系には直轄ダムが建設されていない。大和川を除く3水系は本流にダムが建設されていないが、支流に補助多目的ダムが福井県や兵庫県、奈良県により建設、施工されている。また淀川水系の主要な支流のうち、木津川本流にはダムが建設されていない。ダム管理上の新たな問題点として天ヶ瀬ダムでは自殺者が急増したことにより一時緊急的にダムの立入を禁止し、現在はダムの夜間訪問が禁止されている。自殺防止対策として飛び降り防止柵や青色照明灯を導入するなどの対策により、2011年（平成23年）度における自殺者はゼロとなっている。
国土交通省直轄ダム: 近畿地方整備局管内における中止したダム事業は、旧内務省・旧建設省時代を含め11事業に上る。
国土交通省直轄ダム: 紀の川水系では和歌山県橋本市と伊都郡九度山町を流れる支流の紀伊丹生川に建設が計画されていた紀伊丹生川ダムが中止されている。治水および大阪府、和歌山市などへの利水を目的に高さ145メートルの巨大ダムが1989年（平成元年）より計画されたが景勝地の玉川峡が水没することで反対運動が強く、その後水道事業者の大阪府、和歌山市などがダム事業から撤退し費用対効果で事業の継続が困難になったことから2002年（平成14年）に中止されている。
中国地方整備局管内では既設ダム・堰16基を直轄管理している。ただし河川法第17条の兼用工作物規定に基づき、坂根堰（吉井川）は農林水産省、および水道事業者の代理人である岡山県との共同事業として建設されている。
国土交通省直轄ダム: この豪雨災害を機に計画・施工されたダムとして尾原ダム（斐伊川）、志津見ダム（神戸川）、温井ダム（滝山川）、灰塚ダム（上下川）、島地川ダム（島地川）がある。このうち志津見ダムが建設された神戸川は計画策定当時は島根県が管理する二級河川であり、本来なら特定多目的ダムが建設されない河川であるが豪雨を機に計画された斐伊川放水路が斐伊川・神戸川間を連結するため両水系を一体化した治水事業を行う必要が生じ、沖縄県（後述）以外では唯一の例外として直轄ダムが計画された。一方で中国地方は広島市を始めとする都市部での人口急増、また水島臨海工業地帯を筆頭に瀬戸内海沿岸で工業地帯が続々誕生したことで水道需要が逼迫、こうした利水の観点からも特定多目的ダムを利用した河川開発が行われた。広島市の水がめとして江の川本流に土師（はじ）ダムが建設され、中国山地を貫くトンネルで江の川から太田川に導水された水は高瀬堰（太田川）を経由して広島市や呉市、さらに大きな河川が無く慢性的な水不足に悩まされる芸予諸島に送水された。また芦田川の八田原ダムと芦田川河口堰は福山市・福山臨海工業地帯、小瀬川の弥栄ダムは大竹市・岩国市の水がめとして機能している。
国土交通省直轄ダム: 管内で計画・施工中のダムは無く、このため国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムも存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム（吉井川）と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年（昭和28年）に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町（現在の苫田郡鏡野町）に計画されたが、1957年（昭和32年）に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年（昭和34年）には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年（平成6年）に条例が廃止され2001年（平成13年）に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした。また水源地域対策特別措置法（水特法）の指定対象外である温井ダムでは、移転住民達が建設省や下流受益地の広島県、広島市に対して山県郡加計町（現在の山県郡安芸太田町）当局と協力し対等な交渉を粘り強く行い、集団移転と地域活性化策の導入という要望を勝ち取った。この結果、温井ダムは広島県の主要な観光地に成長し、加計町の観光客数はダム完成後の2002年（平成14年）には前年比2.4倍、約50万人が訪問している。