lsz05/MIRACLJaRetrievalLite huggingface dataset:
ガルバニ電池: イタリアの医師、解剖学者ルイージ・ガルヴァーニは、解剖したカエルの足の筋肉に電気を通じることで、筋肉が活動することを発見している。実験ではライデン瓶に蓄積した静電気を用いた。これに先立ち、生きているカエルの足に電気を通じた場合に痙攣が起きることは確認していた。一連の実験をくり返すうちに、1780年、電気を通じない場合にも、カエルの筋肉が収縮する場合があることを見いだす。絶縁体であるガラスを用いた実験などを工夫し、さまざまな説を検討した結果、電気の源を筋肉自体にあるとした。ガルヴァーニはベンジャミン・フランクリンによる1752年の実験結果を知っていたため、雷雨によってカエルの筋肉が動くかどうかを1780年代の後半に実験し、雷雨の影響も確認している。フランクリンの理論は電気を流体と考えており、ガルヴァーニは神経がこの電気流体を伝えると考えた。ガルヴァーニの理論は、ボローニャにおいて1791年に発表された論文 "De viribus electricitatis in motu musculari :Commentarius" において体系化された。一方、ガルヴァーニの実験を追試したアレッサンドロ・ボルタは、電気が筋肉や神経ではなく、実験に用いた2種類の金属の接触に由来すると考えた。ガルヴァーニとボルタは同時代人であり、互いの説のどちらが正しいのか、科学者の間で当時から論争となった。結局、ボルタの説が正しいことが分かり、ボルタによる最初のガルバニ電池であるボルタ電池の発明にいたっている。
新井良太: 広陵高校では主に一塁手を務め、3年時に4番・主将で春の選抜大会に出場。当時2年の吉村裕基が4番を打っていた東福岡高校と初戦で当たり、自ら投手として3イニングを無失点に抑えたものの、試合は4-8で敗れた。広陵の2年後輩に西村健太朗・白濱裕太がいる。
ジェームズ・ローブ: 1888年から父親の銀行業を継承したが、1901年引退。
フクダ電子: プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス、　千葉ロッテマリーンズのオフィシャルスポンサーとなっている。
マテバ オートリボルバー: なお、本銃の他にも独自の機構で「ダブルアクション方式とは異なる連射機能」を備えているリボルバーは存在する。
マテバ オートリボルバー: 本銃のような特別な構造を持たずとも、ダブルアクション機構のあるリボルバーであれば引き金を引くだけでシリンダー（回転式弾倉）の回転と撃鉄の起倒は行われるため、連続射撃自体は可能だが、この場合には人力で引き金を引くことで機構を作動させる都合上、一発ごとに撃鉄を手動で起こすシングルアクション機構に比べてより大きな力が必要なために引き金が重くなり、銃全体の動揺が大きくなる（ぶれる、と表現される）ために、射撃精度が落ちる上、連続して射撃すると指に掛かる負担が大きく、現実的にはリボルバー方式の拳銃を連射することは射手の疲労が大きく、精密射撃には適さない、という難点がある。
マテバ オートリボルバー: 本銃は上述のダブルアクション機構の難点を独自の機構により克服したもので、これにより、リボルバーの高い機構的信頼性と、ダブルアクションと同じく引き金を引くだけで次弾が発射できる機構でありながら、シングルアクション並みの引き金の軽さを実現し、速射性と高い命中精度の両立を目指していた。
シムアント: 黒アリがマップ上の大半を占めるまで増殖すると、赤アリは餌を確保できずに女王アリが死亡するが、それを待たずとも、黄色アリが黒アリを集合させ、赤アリの巣に大群で押し寄せることで、巣の最奥部にいる赤の女王アリを殺すことができる。
関東鉄道キハ0形気動車: 関東鉄道キハ0形気動車（かんとうてつどうキハ0がたきどうしゃ）は、関東鉄道が1982年以降に運用している通勤型気動車である。
ワンボックスカー: 軽乗用車では車体寸法の制約から、エンジン搭載位置を前席下とするキャブオーバーの他リアエンジンやアンダーフロア式ミッドシップを踏襲し、操縦安定性と衝突安全性向上のため前輪を前進させ短いが明瞭なボンネットを持つセミキャブオーバータイプのボディーとした軽商用車とその派生車種の軽乗用車が引き続き生産されている。これらの車種は、従来のワンボックスカーのエンジン配置構造のまま前輪位置変更とクラッシャブルゾーンの付加が行われたことや、ミニバンとすると軽トールワゴンのポジションが不明瞭になることなどから、ワンボックスカーかミニバンかはマーケティング上明確にしていない。
乗用車のほとんどがすでに通常の前輪駆動方式の後継車種へと移行しているが、中には、トヨタのグランビア/グランドハイエース、3代目タウンエース/5代目ライトエースや、三菱・デリカスペースギアのように、FF化以前に一世代のみセミキャブオーバー型を経たものもある。
ヒルデガルト・ベーレンス: オルデンブルクの医師の家庭に生れる。当初はフライブルク大学にて法学を学び、税理士の国家資格を有するとも言われる。その後、フライブルク音楽大学に学び、1971年卒業。
第五共和国 (大韓民国): 対北朝鮮関係では、1980年代にさまざまな重大事件が発生した。1983年10月9日には、ビルマ（現・ミャンマー）を公式訪問中であった全斗煥一行の暗殺を狙って、北朝鮮の工作員がラングーン事件を引き起こした。これにより、80年代初頭の南北朝鮮は一時緊張状態にあった。だが、80年代半ばに関係は好転し、1985年には朝鮮戦争以来初めてとなる離散家族の相互訪問が実現された。しかし、1987年11月29日には北朝鮮工作員の金賢姫らによる大韓航空機爆破事件が発生し、南北関係は再び険悪化した。
高見沢杏奈: 小泉今日子に雰囲気が似ており、小泉の曲名をもじった『なん立ってアイドル』（宇宙企画）という出演作もあった。AVアイドルとして人気を博し、テレビの深夜番組でも活躍した。小泉今日子が出演していたドラマ『あなただけ見えない』（フジテレビ）にもベッドに貼り付けられる偽小泉役として一瞬出演している。1994年の樹まり子主演のミュージカルを最後に、AVを含む芸能活動から引退。
クインシー・ジョーンズ: 1987年のアルバム『Bad』も同一アルバムからのシングルカットが5つのナンバーワンヒットを出した。なお、このアルバムを最後にマイケル・ジャクソンとのタッグを解消する。
化身ラマ: 化身ラマ（けしんラマ）は、チベット仏教の教義上において、この世の衆生を教え導くために、如来、菩薩、過去の偉大な仏道修行者の化身（応身）としてこの世に姿を現したとされるラマ（師僧）を指す。転生ラマと表記されることもある。
化身ラマ: 歴史的には、14世紀中期に興ったカルマ・カギュ派が、化身ラマによる転生継承制度を初めて法主の選任に採用した。化身ラマ名跡の元祖であるカルマパの誕生である。その後、対立関係にあるゲルク派でも、16世紀中期に貫主の転生者を選任するようになった。すなわち、ダライ・ラマである。チベット仏教でも本来は師資相承が基本であったが、中世の一時期、権力を持つ高僧を特定の氏族が半世襲的に輩出する氏族教団化や、公然たる世襲も行われるようになっていた。その中で化身ラマによる転生継承制度は、旧勢力への対抗措置、血縁主義の弊害排除、僧侶の妻帯を禁ずる戒律復興の動きに合致したことなどが相まって、各宗派に取り入れられた。
ジョゼ・マリオ・ジ・アウメイダ・バロス: ゼ・マリオ（Zé Mário）こと、ジョゼ・マリオ・ジ・アウメイダ・バロス（José Mário de Almeida Barros、1949年2月1日 - ）は、ブラジル・リオデジャネイロ州出身の元サッカー選手、サッカー指導者。
ピーター・セテラ: アメリカ、イリノイ州シカゴでポーランド系移民の両親のもとに生まれる（ポーランド語による名前はピョートル・ツェテラPiotr Ceteraとなる）。敬虔なカトリック教徒としての教育を受け、幼少より教会で合唱、ポーランド人会でアコーディオンとギターを習った。
青年トルコ人革命: 青年トルコ人革命（せいねんトルコじんかくめい）は、1908年にオスマン帝国で起こった政変。「統一と進歩委員会」メンバーの将校が中心となってマケドニア駐留軍がスルタン・アブデュルハミト2世に反乱を起こし、スルタンに専制政治を放棄させた。1878年にアブデュルハミト2世によって停止されたオスマン帝国憲法（ミドハト憲法）の復活を目指す青年トルコ人運動の結実として起こったことからこの名がある。
夕張保険金殺人事件: 2人は1970年（昭和45年）頃から、三菱大夕張炭鉱の下請会社「H班」を興し社長夫婦となり、炭鉱作業員を斡旋する手配師業を行うようになっていた。1976年（昭和51年）には社名を「有限会社H興業」「有限会社H商事」とする一方で、Hは暴力団初代誠友会H組長と称して金融業や水商売も手掛けた。だがHは暴力事件や覚せい剤所持、銃刀法違反などで有罪判決を受け、懲役刑に処され刑務所で服役するなどしており商売にならず、実際の会社経営は妻が取り仕切っていた。1977年（昭和52年）に会社は一旦倒産するも、間もなく「有限会社K工業（Kは大夕張の字名）」や「H班」などを相次いで設立・再興し、女手一つで手配師業を続けていた。
島野武: 島野 武（しまの たけし、1905年9月20日 - 1984年11月6日）は、日本の政治家、弁護士。元・仙台市長。
島野武: 島野は1955年（昭和30年）、左右社会党(同年に日本社会党に合党)などの推薦を受けて仙台市長選挙に立候補した。当時の仙台市長・岡崎栄松は、優れた都市政策を行っていた一方、三選を経てワンマン化しており、市復興部汚職事件、秋保電鉄買収問題、岡崎市長日米太平洋市長会議の旅費問題などの諸問題が発生していた。島野は仙台市政の刷新を訴えて選挙戦を戦ったが、結果は落選であった。しかし、開票事務に不正があったとの訴訟が起こり、1957年（昭和32年）、最高裁判所によって当該選挙の無効とやり直しが決定された。それを受けた1958年（昭和33年）のやり直しの仙台市長選挙で、日本社会党などの推薦を受けて再び立候補した島野は、7万5650票を獲得して当選、仙台市長に就任した。以後、7回連続の当選の間に全国市長会長、全国革新市長会副会長も務めた。
島野武: 島野は旧仙台藩士の子孫でもあり、「微笑みの市長」と呼ばれて市民の支持を得、革新市政を展開した。当選直後には、それまでの閉鎖的な市政の体質を改善するために、市役所を市民へ開放した。島野は「ツバメと市民は、いつでも市長室へどうぞ」と語り、市政だよりの仙台市全世帯への配布や、市長を囲む懇談会などを開始した。
藤沢幾之輔: 1859年3月20日（安政6年2月16日）陸奥国仙台（現・宮城県仙台市）に生まれる。明治維新後、宮城英語学校、茂松法学舎で学ぶ。1879年（明治12年）司法試験に合格し、弁護士を開業する。1889年（明治22年）仙台市会議員に当選し、政界入りする。その後仙台市会参事会員、仙台市会議長、宮城県会議員、宮城県会常置委員、宮城県会議長を経て、1892年（明治25年）衆議院議員総選挙に立候補し当選する。当選回数13回。
岩屋ダム: 独立行政法人水資源機構が管理する高さ127.5メートルの傾斜土質遮水壁型ロックフィルダム。木曽川水系水資源開発基本計画に基づく馬瀬川総合開発事業の中心事業として建設され、馬瀬川および合流先の飛騨川・木曽川の洪水調節と愛知県西部・岐阜県南部・三重県北部への灌漑・上水道・工業用水の供給、さらに中部電力の馬瀬川第一発電所による水力発電を行うことを目的とする多目的ダムである。東海三県の水がめの一つ。ダムによって形成された人造湖は東仙峡金山湖（とうせんきょうかなやまこ）と命名され、飛騨川流域最大の人造湖である。
岩屋ダム: 岩屋ダムの計画は、中部電力による飛騨川流域一貫開発計画により1960年（昭和35年）に持ち上がった。既に朝日ダム・秋神ダムを皮切りに飛騨川流域のダム式発電所による電源開発が進められ、この当時は飛騨川最上流部で高根第一ダムと高根第二ダムによる揚水発電所、高根第一発電所の施工中であった。中部電力は馬瀬川中流部に大規模なダムと揚水発電所を建設し、増大する電力需要に対処しようとした。岩屋地点に計画されたのは飛騨川流域でも大規模なダム計画であった。
岩屋ダム: 時を同じくして、中京工業地帯の発展に伴う中京圏の人口及び工業生産は増大し、水需要はひっ迫していた。また、愛知用水の整備以後も拡大する農地への新規かんがいを行うための水源整備も検討されており、こうした事業も岩屋地点のダム計画に注目した。農林省（現・農林水産省）は「国営濃尾第二下流土地改良事業」などの水源整備を行う「木曽川総合利水事業計画」を、経済企画庁（現・経済産業省）は「昭和38年度総合開発調査」の地点選定を行い、その水源地候補として両者共に岩屋地点を選定した。これら事業者間の相互調整を実施するため、通商産業省（現・経済産業省）は「昭和38年度総合開発調査」に沿った現地調査を実施。その結果、有効貯水容量（実際に利水のために使用される貯水池の容量）が1億トン規模のダムを建設するのが適当であるとの結論に達した。
岩屋ダム: 一方、伊勢湾台風以降の総合治水対策を検討していた建設省（現・国土交通省）は1964年（昭和39年）より木曽川水系の計画高水流量（洪水調節の基本となる計画洪水流量）を見直していたが、この中で岩屋ダム計画への参入による飛騨川・木曽川の洪水調節を行う事が妥当との結論に達し、河川管理者として建設省が治水事業への参入を行った。さらに木曽川水系は1966年（昭和41年）水資源開発促進法による「水資源開発水系」に指定され、名古屋市への上水道供給を視野に入れた総合的な水資源開発が水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）によって進められるに至り、当初発電用ダムとして計画されていた岩屋ダムは、治水・利水の要となる多目的ダムとして計画が大幅に拡大された。
岩屋ダム: こうして建設省（治水）・水資源開発公団（上水道）・通商産業省（工業用水道及び水力発電）・農林水産省（かんがい）・経済企画庁（総合開発計画立案）の五者による調整を経て、1966年の第43回電源開発調整審議会により多目的ダム事業と発電事業の二部門を柱としたダム事業が決定した。当初は電気事業者である中部電力と河川管理者である建設省中部地方建設局（現・国土交通省中部地方整備局）が共同で事業を行っていたが、その後「木曽川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）の改訂に伴い治水と利水事業については水資源開発公団へ事業移管され、以降事業主体である水資源開発公団と電気事業者である中部電力による共同事業として施工が開始された。1971年（昭和46年）より工事が開始されたが、施工は中部電力によって行われた。そして10年の歳月を経て1976年（昭和51年）に完成した。
岩屋ダム: かんがいについては農林水産省管轄の水資源開発公団二工（現・水資源機構水路事業部）が管理する木曽川用水上流部の水源である。岩屋ダムによって貯えられた水は加茂郡白川町に建設された上麻生ダム（中部電力）の貯水池に設けられた白川取水口より取水され、トンネルを通じて美濃加茂市の蜂屋調整池・上飯田調整池で一時貯留された後に関市・美濃市・各務原市などの木曽川右岸地域約4,000ヘクタールへ新規農業用水を供給する。
早矢仕有的: 早矢仕有的は貿易商人として手広く事業を行い、明治13年（1880年）3月に株式会社となり、有限責任丸屋商会とし、明治8年（1875年）の早矢仕有的の東京移転後、事実上の本店になっていた東京支店を正式に本店としたときには、会社定款で書籍、薬品、舶来雑貨の三科を本業とし、裁縫、家具製造の二科を余業としていた。また先に述べた横浜正金銀行のみならず、日本最初の生命保険会社である明治生命保険会社設立にも関与し、明治14年（1881年）の横浜生糸荷預所の設立出願にも加わり、横浜商人の名士の一人でもあった。
Pya!: pya!（ぴゃ）は、2003年4月頃に開設された、画像や動画などを投稿者から集めて掲載するウェブサイトのひとつである。
御母衣ダム: 反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。
御母衣ダム: 1952年6月、水没対象となる230戸は「御母衣ダム反対期成同盟」を結成し一致団結して反対運動に当たる。電源開発は同年11月より交渉を開始して工事用地の買収に取り掛かるが同盟会はこれに反発し反対運動は激化した。ところが反対運動の先鋭化を疑問視する住民達が現れ、56戸の住民が同盟会を脱退し交渉に応じる姿勢を見せた。危機感を募らせた残る174戸の住民は一層の団結を図るべく同盟会を改称、会員の意思として「絶対」と「死守」の語を加えた「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」を結成し一歩も引かない態勢を取った。この「死守会」において先頭に立ったのは書記長に就任した女性住民の若山芳枝であった。翌1953年（昭和28年）2月には先に同盟会を脱退した住民と、後に死守会を脱退した住民の合わせて76戸が交渉に応じて移転契約に応じた。しかし先に述べた地質問題でダム地点を移動したことで移転契約に応じた住民の移転が不可能となり、全くの膠着状態に陥る。当時は田子倉ダム補償事件など日本各地でダム建設に伴う補償問題がクローズアップされており、国会でも御母衣ダムの問題が議論された。当時の第2次鳩山内閣は電力行政を管轄する石橋湛山通商産業大臣に1955年（昭和30年）水没予定住民の生活実態調査の実施を指示するなど、対策に頭を悩ませた。
御母衣ダム: 工事については1957年（昭和32年）5月よりダム本体建設に際し川の流れを工事現場より迂回させる仮排水路工事が実施され、翌1958年（昭和33年）4月より本体工事に取り掛かった。日本初の大規模ロックフィルダム建設については総事業費の高騰も予想されたため電源開発は国際復興開発銀行（世界銀行）より1,000万ドルの融資、および政府外債3,000万ドル発行に基づく財政投融資による資金援助が行われた。なお政府外債の発行はこの事案が戦後最初である。ダム工事は材料となる岩石を採取するため1957年9月27日から1960年9月19日までの約3年間に26回の発破が行われ、使用した火薬の量は1,676トンにも及んだ。こうして堤体積795万立方メートルにもなる巨大なロックフィルダムの原料が確保され、佐久間ダム建設で培われた大型重機の駆使による盛り立てが2年5ヶ月の間実施された。そして1960年10月にダム本体は完成、翌月より試験的に貯水を行いダム本体や周辺への影響を検証する試験湛水が実施され、1961年（昭和36年）に完成した。
ダイアナ・ロス: ダイアナ・ロス（Diana Ross、Diane Ernestine Earle Ross、1944年3月26日 - ）は、アメリカ合衆国の歌手。アメリカで最も成功した黒人女性歌手の一人であり、ブラックミュージック界の大御所である。
ダイアナ・ロス: ジャクソン5についてロスはモータウンのマーケティングおよびプロモーション計画で「発掘した」ことになったのだが、ジャクソン5を発掘した者の1人して名を連ねている。そのため彼らのデビュー・アルバム『帰ってほしいの』の原題は『"" 』(ダイアナ・ロス・プレゼンツ・ザ・ジャクソン5)となっている。
横山ダム: 横山ダムは揖斐川の洪水調節、既得農業用水の取水量維持を図る不特定利水、中部電力による発電（認可出力70,000kW）を目的とした特定多目的ダムである。灌漑に関しては1968年（昭和43年）より農林省（現・農林水産省東海農政局）が事業主体となって進めた「西濃用水事業」の水源として利用され、下流の揖斐川町岡島に建設された岡島頭首工より取水され濃尾平野西部の農地を潤している。尚、西濃用水は現在西濃用水土地改良区連合が管理を行っている。ただし徳山ダム完成に伴い、灌漑機能を移行したため現在では灌漑用途としては利用されていない。
アンドレ・コステラネッツ: ロシアのサンクトペテルブルクに生まれ、当初はピアニストを目指していた。ロシア革命後の1922年にアメリカ合衆国に亡命。1920年代前半にラジオ番組の指揮者を務め、1930年代にCBSラジオで自身の番組「アンドレ・コステラネッツ・プレゼンツ」を持った。
カワゴンドウ: 産まれた直後の体長は1m、体重は10kg程度であるが、成長すると体長2.3m、体重130kg以上になる。寿命は約30年である。
観念的競合: 酒酔い運転とその過程における運転中止義務違反の過失による業務上過失致死罪は併合罪となる（前掲最高裁昭和49年判決。同種の事案である極度の疲労と眠気による無謀運転とその過程における運転中止義務違反の過失による業務上過失致死罪を観念的競合としていた旧判例から判例変更。）
批判理論: 批判理論の出発点は、カール・マルクスの著作にある。労働運動や様々な政党、あるいは政治運動によるマルクスの著作の受容は、かなり歪んでいたり短絡的なものであった。したがって、マルクスは再解釈の必要がある。批判理論の代表者たちは、マルクスの理論とはブルジョワ資本主義の批判であって、経済学の学説構築とか歴史哲学であるとか、世界観であるとは考えないのである。さらに人は、ジークムント・フロイトの精神分析からもさまざまなカテゴリーが批判理論に取り込まれていると指摘する。方法論的な土台は、ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルからとってこられた弁証法が用いられている。
批判理論: 批判理論の発展は、1931年マックス・ホルクハイマーがフランクフルト・アム・マインの社会研究所の所長に就任したときから始まる。「批判理論」という名前は、1937年ホルクハイマーが発表したプログラム的な論文「伝統的理論と批判理論」のタイトルから取ってこられたものである。批判理論の代表作とされているのは、ホルクハイマーとテオドール・アドルノが1944-1947年に共同執筆した論文集『啓蒙の弁証法』である。アメリカへの亡命時期、ホルクハイマーとアドルノは、共に権威的性格についての調査研究に携わり、それにより全体主義体制の解明に向けての重要な足がかりを得ることができた。第二次世界大戦後、ホルクハイマーとアドルノの周辺の研究者たちの仕事が総じてフランクフルト学派と呼ばれるようになる。国家社会主義との対決の経験を通して、批判理論は、新たな飛躍を遂げていた。アドルノの教え子たちの多くは、彼らに批判理論をもたらすことになった1933年-1945年の出来事に対して合理的な説明を望んだのである。批判理論は、世界的な大学紛争に巻き込まれた1968年代の運動の中でその開花期を迎える。ドイツではルディ・ドゥチュケが大きな影響を受けた。ホルクハイマー、アドルノらの批判理論は、折に触れて「旧批判理論」と呼ばれるようになり、それに対してユルゲン・ハーバーマスが代表する新しい考え方が「新批判理論」と呼ばれるようになる。
ミハウ・カレツキ: ミハウ・カレツキ（、1899年6月22日 - 1970年4月18日）は、ポーランドの経済学者。マルクス経済学がはじめて提示した概念である剰余価値の概念からマクロ経済学の経済変動理論および有効需要を発表した。理論構築の出発点がマルクス経済学の三分法のアプローチであったことや、祖国ポーランドが社会主義時代に本人自らその経済発展のために働いたことから左翼のケインズの異名を持つ。カレツキは社会主義者が社会主義を支持する動機である社会的弱者への関心は持ち続け、左翼思想に対してつねに理解を示していた。また、統計データや数学的モデルを駆使して問題に取り組んだ初めてのマクロ経済学者であった。
ミハウ・カレツキ: カレツキはマクロ経済学の最初の開拓者であり、実は驚くべきことに、ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』（俗に『一般理論』）に登場するさまざまな概念のかなりの部分をケインズやケインズ・サーカスよりも先にたった一人で着想していたのだが、これらを発表した彼の研究論文（1933、1935）はポーランド語とフランス語で刊行されていたため、経済学会でほとんど注目されなかった。当時の経済学界における共通言語はすでに英語が主流であり、研究論文は英語で書かれていなければ意味がないも同然となっていた。カレツキはケインズが1936年に『一般理論』を刊行するとすぐにそれを通読し、そこに書かれている内容が自分の既出論文の内容と一致することに気づいた。彼はさっそく同年中に自らのほうが先にそれらの概念を論文の形で発表しているという主旨の論文を書いたのだが、しかしそれもポーランド語で書かれたものだった。これはすぐに英訳された。
北京通順競馬場: 元々は空軍の施設で、広東の大富豪が私財を投じて競馬場、厩舎、牧場などを建設したと言われている。馬券も発売もされていたが、中国では建前上賭博が違法であるため、まず現金をバウチャーに換えてから馬券を手に入れるという方式を採用していた。スポーツ中継専門チャンネルであるCCTV5でも一応中継されていたが、馬券に関する話は一切されず、純粋なスポーツとして放送されていた。また、大っぴらな宣伝が出来ないので、市民のほとんどは競馬が行われている事すら知らず、競馬場の周辺を除いては、競馬場の看板などの広告を見ることもなかった。
上椎葉ダム: アーチダムについては海外で大規模なものが建設されていたが、日本ではアーチダムの建設は幾つかの理由で行われていなかった。一つは耐震性の問題。有数の地震国である日本では地震に対するアーチダムの影響性が未知のものであった。このため特に地震が頻発する地域（日向灘に沿う宮崎県など）で大規模アーチダムを建設することに不安があったこと、二つ目に地盤に対する基礎的な対策や設計理論が発展途上であったこと、三つ目は特に多雨地域である九州に該当するが、洪水処理能力に対する不安が払拭できなかったことが理由に挙げられる。既に建設省中国四国地方建設局が島根県の斐伊川本流に三成ダムが着手されていたが、100メートルを超えるアーチダムの経験はなかった。だが、OCIはアーチダムが最も地盤の点でダムサイトに適しているとの結論を出し、最終的に日本で初となる大規模アーチダムが着手されることとなった。
上椎葉ダム: アーチダムの技術は上椎葉ダムより始まり、その後宮城県の鳴子ダム（江合川・建設省東北地方建設局）では工事の全てを日本人の手で行った。さらにアーチダム技術も進歩しより経済性に優れたドーム型アーチダムが和歌山県の殿山ダム（日置川・関西電力）によって初めて採用され、やがて日本のダムの歴史に燦然と輝く大プロジェクト・黒部ダム（黒部川・関西電力）へとつながっていく。
上椎葉ダム: 皮切りとなったのは1929年（昭和4年）に九州水電が建設した西郷ダム（20.0メートル）である。その後1932年（昭和7年）に山須原（やますばる）ダム（29.4メートル）が完成。塚原ダムが1938年、岩屋戸ダム（57.5メートル）が1942年（昭和17年）に日本発送電によって建設された。戦後には上椎葉ダム完成の翌年1956年（昭和31年）には大内原（おおうちばる）ダム（25.5メートル）が完成し、1983年（昭和58年）の西郷発電所増設の完成を以って耳川の水力発電所建設は終了した。上椎葉ダムを除き耳川本流に建設されたダムは型式が全て重力式コンクリートダムである。なお、塚原ダムは2004年（平成16年）、国の登録有形文化財（建造物）に登録されている。支流の柳原川には九州唯一の中空重力式コンクリートダムである諸塚ダム（59.0メートル）が1961年（昭和36年）に、七ッ山川には日本で最も低いアーチダムである宮の元ダム（18.5メートル）が同年に完成している。これらの水力発電所の中で、上椎葉発電所は最大かつ中心的な発電所として重要な位置を占めている。
殿山ダム: 殿山ダムは1957年（昭和32年）に完成。同年5月、殿山発電所が運転を開始した。殿山ダムにおけるドーム型アーチ式コンクリートダムの経験は、のちの黒部ダム建設で大いに役立てられることになる。
スミス&amp;ウェッソン: スミス&ウェッソン（英:Smith & Wesson、）、通称S&Wは1852年に（Horace Smith, 1808年10月28日 - 1893年1月15日）と（Daniel Baird Wesson, 1825年5月18日 - 1906年8月4日）が設立した、アメリカ合衆国最大規模の銃器メーカー。マサチューセッツ州スプリングフィールドに本社をもつ。
スミス&amp;ウェッソン: 創業当初は回転式拳銃を中心に生産や販売を行い、1950年代に入ってからは自動拳銃の販売も本格的に始めた。現在はナイフや手錠、タクティカルペンも生産している。
スミス&amp;ウェッソン: 1852年、ホーレス・スミスとダニエル・ベアード・ウェッソンのふたりはの愛称が付けられたレバーアクションライフルを製造するための会社を設立した。同社はボルカニック・リピーティングアームズ（Volcanic Repeating Arms Company）として知られるようになったが、財政難のため大部分の所有権が（に譲渡された。これがウィンチェスター・リピーティングアームズの興りである。
スミス&amp;ウェッソン: 1856年、2人は新しいリボルバーと弾薬を製造する会社を立ち上げるためにボルカニック・リピーティングアームズから独立。この新しい会社の設立はきわめてタイミングが良かった。というのは後のアメリカ南北戦争によって大量の需要が発生したからである。
スミス&amp;ウェッソン: 同じ年、2人は元コルト社従業員ロリン・ホワイトから貫通型シリンダーを使用したリボルバーの特許の工業権を得ていた。1857年、マサチューセッツ州スプリングフィールドの小さな工場で、記念すべき第1号モデル「No.1」（.22口径）の製造を開始した。当初の売れ行きは低調だったが徐々に販売数を伸ばし、1860年には4階建ての新工場を完成させるに至った。この背景には貫通シリンダーと金属カートリッジを使った全く新しいリボルバーが南北戦争にちょうど間に合ったこともある。事実、No.1のボアアップ型であるNo.2（.32口径）は南北戦争勃発の2か月後の1861年6月に販売を開始したが、北軍将兵に売れ行きが良く、1862年には予約数が向こう3年分の生産予定分を上回っていたと言う。ちなみにNo.1、No.2は共に坂本龍馬も所有、愛用していた（当初はNo.2を所持。寺田屋事件の際に紛失し、後にNo.1を購入。暗殺時も携帯していた）。
品木ダム: ダムのある湯川は、利根川水系の主要な支流である吾妻川（あがつまがわ）の二次支流・白砂川の三次支流である。草津白根山を水源とし、途中『草津よいとこ一度はおいで』で知られる名湯・草津温泉を流れ、ダム地点において大沢川を合わせる。ダムを通過すると流路を東から南に変え、険しい峡谷を形成し白砂川に合流する。白砂川は南に流れて吾妻郡長野原町で吾妻川に合流、八ッ場ダム予定地や吾妻峡を経て渋川市で利根川に合流する。
カンファレンス (カレッジスポーツ): カンファレンスやその構成校を統括する組織として、全米大学体育協会 (Collegiate Athletic Association, NCAA) があり、大半のカンファレンスが所属している。小規模な学校のみのカンファレンスの中には、National Association of Intercollegiate Athletics (NAIA) に所属しているものもある。これらは日本で言えば体育会にあたる。全米大学体育協会に所属する各カンファレンスはその構成校の規模や強さによってさらにディヴィジョン (division) に分かれる。これは日本の体育会で第一部、第二部などと分かれているのとほぼ等しい。
コンバインダム: 世界的には最大のダムとしてグルジアに現在建設されているカンバラチンスクダム（堤高：255.0 m）があり、この他イタイプダム（重力式コンクリートダム＋アースダム複合型）が有名である。日本では石羽根ダムが最初であるが、北海道・東北地方に多い。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア): 。1924年には1部に次ぎ2部も創立され、1部と2部の全チームが完全なプロ・サッカー・チームとして運営されるようになる。
、これはイングランド、スコットランドに次いで、ヨーロッパで3番目、そしてイギリスを除くヨーロッパ大陸では最も歴史のあるプロフェッショナル・サッカーリーグの誕生を意味している。ちなみにプロリーグ初年度に1部で優勝を飾ったチームはSCハコア・ウィーンである。
多目的ダム: 多目的ダム（たもくてきダム）とは、治水・利水等複数の機能を兼備したダムである。洪水調節・不特定利水・水力発電・かんがい・上水道・工業用水のいくつか、または全てを兼ね備えている。この他雪を融かすための消流雪用水や、ボート競技やオリエンテーリングの遂行といったレクリェーションといった目的を持つダムもある。
多目的ダム: 最大の目的は洪水調節＝治水であるため、狭義では洪水調節機能を主目的とし、かつ複数の目的を有するダムを指す。このため洪水調節目的を持たないダムに関しては、たとえ複数の目的を持っていたとしても多目的ダムとして扱われない場合が多い。
多目的ダム: 日本で初めて建設された多目的「ダム」とはため池などの小堰堤を含めた場合、東大寺大仏建立に力を尽くした大僧正・行基が指揮を執り、奈良時代の731年に完成したと伝わる摂津国の昆陽池（兵庫県伊丹市）であり、洪水調節とかんがいを目的とした。現在におけるダムの定義（河川法及び河川管理施設等構造令における、高さ15メートル以上のダム）に合致する多目的ダムとしては青森県が建設した沖浦ダム（岩木川水系浅瀬石川。その後浅瀬石川ダム建設に伴い水没し、現在は消滅）が施工例としては初、山口県が建設した向道ダム（錦川）が完成例では初となる。戦後相次いだ水害や人口増加に伴う水需要の増大、高度経済成長に伴う工業用水の必要性の高まり等、時代の要請と共に建設が相次いだ。その後「特定多目的ダム法」が施行され、より定義が明確になった。
多目的ダム: 多目的ダムは大別すると特定多目的ダム（国土交通省管理）と補助多目的ダム（都道府県管理）があり、この他「水資源機構法」に基づく多目的ダム（水資源機構管理）や複数の事業者が管理・運用する「兼用工作物」（河川法第17条に規定）としての多目的ダムも存在する。性質上大規模なものが多く、現在日本最大の多目的ダムは徳山ダム（木曽川水系揖斐川・水資源機構）である。
多目的ダム: 特定多目的ダムとは、1957年（昭和32年）に制定された「特定多目的ダム法」に基づき、国土交通大臣（制定当時は建設大臣）が事業主体として計画から完成後の管理までを一貫して行う多目的ダムのことである。国土交通省直轄ダムである事から「直轄ダム」・「直ダム」とも呼ばれる。
多目的ダム: ただし、以下のような条件がある場合は、国土交通省が直轄管理するダムであっても特定多目的ダム法の適用を受けない。
多目的ダム: 一つは複数事業者による管理ダムの場合である。建設省と他の事業者（主に電気事業者）が共同で管理運営を行うダムは、河川法第17条によって「兼用工作物」として認定される（詳細は後述）。手取川ダム・九頭竜ダム等では電力会社と共同の管理主体となっており、この場合は協定によって管理の分担が行われる。従ってこうしたダムは国直轄管理ダムであっても特定多目的ダムとはならない。こうしたダムは「直轄河川総合開発事業」として施工される。
多目的ダム: 二つ目は水資源機構が管理するダムである。1962年（昭和37年）には「水資源開発促進法」が施行されて水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）が発足し、総合的な水資源開発を日本の主要水系（利根川・荒川・木曽川・豊川・淀川・吉野川・筑後川）で推し進めた。これら公団事業として建設・管理されるダムに関しても水資源開発公団法（現在は水資源機構法）の適用を受けるため、特定多目的ダム法が適用されない。
多目的ダム: そして三つ目は特定多目的ダム法が施行される以前に完成した国土交通省直轄ダムである。これらのダムは河川法第17条に基づく「兼用工作物」ダムとして扱われる（後述）。
多目的ダム: この他、洪水調節のみを目的とする治水ダムに関して（足羽川ダムなど）は単一目的のため適用外である他、都道府県知事が河川事業者として管理を行う二級水系に建設されることもない。ただし沖縄県については沖縄振興特別措置法で沖縄県知事の要請があった場合、二級河川であっても特定多目的ダムが建設されることがある。補助多目的ダムとは都道府県知事が事業主体となって多目的ダムの建設～管理までを一貫して行う都道府県営ダムである。建設に際して国庫補助が出ることからこの名称が付いている。
多目的ダム: 戦前におけるダム技術・制度論の第一人者・物部長穂の提唱による「河水統制事業」案は1937年（昭和12年）に内務省によって予算化され、本格的な施工が開始された。奥入瀬川・浅瀬石川・鬼怒川・江戸川・相模川・錦川・小丸川・諏訪湖の7河川1湖沼が対象水系に指定され、浅瀬石川では日本で初めて計画された多目的ダム・沖浦ダムが1935年（昭和10年）より、錦川では1938年（昭和13年）に向道ダムが着工され、都道府県単位での多目的ダム建設が開始された。1941年（昭和15年）には向道ダムが多目的ダムとしては初めて供用され、その後相模ダム（相模川）や旭川ダム（旭川）、松尾ダム（小丸川）の建設が開始されたが戦争の激化で事業は全て中断を余儀なくされた。
多目的ダム: 全国各地の河川で建設される補助多目的ダムは一級水系の本支川の他、特定多目的ダム法ではカバーできない二級水系でも建設された。二級水系では流域の河川依存度が高い反面水害や水不足が頻発するため、「中小河川改修事業」として多目的ダムを建設することも活発に行われた。補助多目的ダムの場合は大抵の場合複数の事業者によって共同でダムを管理しており、この場合は特定多目的ダムと同様に河川法上の「兼用工作物」に認定される。これは同じ県管理でも治水事業は土木部局、電気事業は企業局の管理というように自治体内の別部署による共同管理である場合も該当する。なお、建設省の特定多目的ダムであったものが管理を各自治体に移行したダムがある。目屋ダム（岩木川）・大倉ダム（大倉川）・皆瀬ダム（皆瀬川）・大野ダム（由良川）・市房ダム（球磨川）がこれに当たるが、ダム自体は特定多目的ダム法に基づいて建設されたものであるため、補助多目的ダムの範疇には入らない。
多目的ダム: 現在では補助多目的ダムとしての建設は地方自治体の深刻な財政難や公共事業見直し機運によって減少傾向にある。が、1988年（昭和63年）より実施されている限られた地域への治水・利水を目的とする「小規模生活貯水池」事業として、比較的小規模な多目的ダムの建設が逆に増加傾向にある。補助多目的ダムの中には「レクリェーション」・「消流雪用水」といった特殊な目的を持つダムもある。多目的ダムの内、独立行政法人水資源機構（以前は水資源開発公団）が「水資源機構法」に基づいて建設・管理を行うダムを指す。ただしここでは国土交通省が所管する水資源機構ダム事業部で管理されるダムを述べる（"水路事業部のダムは国土交通省専管外の多目的ダムを参照"）。
多目的ダム: ダムの建設・管理は水資源機構によって一元的に行われる。この辺りは国土交通大臣が一貫して建設から管理までを行う特定多目的ダムと同じである。だが、管理についてはあくまでも河川管理者である国土交通大臣の権限を一部代行するものとして施行される。従ってダムの施設管理方針は主務大臣である国土交通大臣の指示に基づいて作成されることが水資源機構法の第21条・第22条で定められている。特に洪水調節に関しては、機構法第24条で緊急時には大臣が機構を指揮して操作を行うことができる。また、施設管理方針を変更する場合等には国土交通大臣の認可の他に、ダム所在地あるいはダム事業に参加する都道府県知事に協議をしなければならないと定められている。多目的ダムの内、河川管理者（国土交通省または都道府県知事）と利水事業者（電力会社など）がダム施設を共同で建設・管理を行う多目的ダムのことである。
多目的ダム: 多目的ダム事業は、大抵の場合「河川総合開発事業」に則って河川管理者である国土交通大臣もしくは各都道府県知事といった河川管理者による単一の事業主体として行われる。だが、元々水力発電開発として計画・建設されていたダムがその後の治水・利水計画に基づき河川管理者が事業に参加するケースも見られた（例・「奥越総合開発事業」等）。多目的ダムではこれ以前から複数の事業者によって建設・管理されるダムが幾つか存在していたが、旧河川法による多目的ダムの法的位置づけは極めて曖昧なもので、民法244条～262条に基づく「共有物の規定」に従い建設費の負担割合に応じて共有割合を定め管理していたため、管理の責任が不明確なものとなっていた。
多目的ダム: 河川管理者（国・地方自治体）が施工する河川管理施設と、利水事業者（電力会社等）が施工する河川工作物が同一施設である場合、両事業者は管理業務や管理区域を協議して分担することを定めた。こうしたダムを「兼用工作物」と専門的には呼び、管理は複数の管理者が行う。このためこうしたダムの内国土交通省直轄ダムで多目的ダムである場合は、大臣が一元的に管理していないため特定多目的ダムの範疇からは外れる。都道府県営ダムの場合、県庁内の複数部署（例・ダムや河川を管轄する土木部局と電気事業を管轄する企業局、企業庁が共同管理する場合）がダムを共同管理する場合にも河川法第17条が該当する。
多目的ダム: そして特定多目的ダム法が施行される以前に建設された国土交通省直轄ダムについては、旧河川法の下で利水事業者と共同で施工したため、同じく「兼用工作物」ダムとしての扱いを受ける。桂沢ダム（幾春別川）・石淵ダム（胆沢川）・田瀬ダム（猿ヶ石川）・鳴子ダム（江合川）・五十里ダム（男鹿川）・藤原ダム（利根川）・相俣ダム（赤谷川）・柳瀬ダム（銅山川）は特定多目的ダムではなく、このカテゴリーに入る。また芦別ダム（芦別川）・品木ダム（湯川）・猿谷ダム（熊野川）といった洪水調節目的がない国土交通省直轄ダムも、この扱いを受ける。多目的ダムの内、河川管理者である国土交通省が全く国庫補助を行っていないか、建設から管理に携わっていない多目的ダムのことである。目的の中に洪水調節がないのが最大の特徴である。
多目的ダム: 通常は農林水産省や水資源機構水路事業部（農林水産省・厚生労働省所管）、電力会社管理ダムや上水道専用ダムにおいて後から本来の目的以外の用途を目的に加えた、あるいは最初から利水ダムとして建設された場合がこれに該当する。一般には多目的ダムの最大の目的は洪水調節にあるため、洪水調節目的がない場合は複数の機能を保持していたとしても、狭義としては多目的ダムと見なされない場合が多い。ただし利水専用ダムであっても国土交通省直轄ダムのように河川管理者が管理している場合、洪水調節目的がなくても多目的ダムに位置づけられる。このようなダムとしては「吉野熊野特定地域総合開発計画」によって熊野川本川に建設された猿谷ダムがある。
トゥルク城: トゥルク城（－じょう、）は、フィンランドのトゥルクにある同国最古の城である。
1229年にローマ教皇グレゴリウス9世の命によってトゥルクに司教座が置かれ、以降街は繁栄した。1280年頃に城の建設が開始され、主にスウェーデン王国の城として使用されてきた（当時のトゥルクはスウェーデン領である）。トゥルクは、近世までフィンランドの首都であった。この為、スウェーデンは、16世紀のスウェーデン王ヨハン3世の居城としての役目を除いて、都市の防衛の為にトゥルク城を要塞として使用して来たのである。当初は、フィンランドにおける北方十字軍の拠点として、後には、スウェーデンが築いた「バルト帝国」を維持する役目として重要な城となった。
第3次鳩山一郎内閣: 1955年（昭和30年）11月15日に自由党と日本民主党による保守合同によって自由民主党が結成され、内閣総理大臣：鳩山一郎が自由民主党筆頭総裁代行委員に就任した。
山口和男 (野球): 2005年にマーク・クルーンが159km/hを記録するまで、伊良部秀輝・五十嵐亮太と共に日本プロ野球最速タイ記録を保持しており、2009年シーズン終了時点までは日本人最速タイ記録だった。現在の日本人最速記録は2016年に大谷翔平が記録した165km/hである。
滝沢ダム: 「荒川総合開発事業」に基づき1961年（昭和36年）に荒川本川に二瀬ダムが建設されたが、その後も首都圏の人口は急激な伸びを見せていた。1967年（昭和42年）の水害を機に更なる洪水調節の重要性が高まった。この為建設省（現・国土交通省関東地方整備局）は荒川水系総合開発を更に進め、1969年（昭和44年）より主要支川である中津川に滝沢ダム、1972年（昭和47年）より浦山川に浦山ダムと大規模な特定多目的ダム建設計画を進め、予備調査に入っていた。
滝沢ダム: 水没する住民は6つの対策団体を作りダム建設に強硬に反対、秩父漁業協同組合も漁業権を巡って頑強に反対した。1977年（昭和52年）には水源地域対策特別措置法の対象ダムとなり水没地域への国庫補助等も定められたが、1988年（昭和63年）に主要5住民団体との補償交渉が妥結するまでは11年を要した。更に秩父漁協との漁業権補償の妥結及び最後まで交渉が持たれていた「滝沢ダム建設同盟会」との補償交渉妥結は1992年（平成4年）まで続き、計画発表から補償交渉妥結まで実に23年を費やしている。
ポーランド語版ウィキペディア: ポーランド語版ウィキペディア ("") はポーランド語で編集されているウィキペディアである。2001年9月に開設され、2013年11月時点で約1,010,000の記事があり、これは全言語版中9位である。スラブ語派言語の中では2番目に大きく、単一国家の公用言語としては最も大きい。
相模ダム: 1941年（昭和16年）より建設に着手したが、建設に伴い196戸が水没することから水没住民より強固な反対運動が持ち上がった。だが、日中戦争勃発後戦時体制へ突き進む陸軍・海軍は、海軍艦艇建造の要である横須賀海軍工廠や軍需産業が密集する京浜工業地帯への電力・用水供給を急いでいた。このため反対住民に対し荒木貞夫などが津久井郡藤野町（現・相模原市緑区）へ出兵して陸軍閲兵式を行い、反対する住民に対して示威行為を以って強力な圧力を掛けた。
アレクサンドル・グレチャニノフ: アレクサンドル・ティホノヴィチ・グレチャニノフ （、ラテン文字転写：Alexander Tikhonovich Grechaninov, 1864年10月25日 カルーガ - 1956年1月3日 ニューヨーク）はロシア人作曲家。
大倉ダム: ダムは四年の歳月を掛けて1961年（昭和36年）に完成、同年より管理事務は建設省から宮城県に移管され、現在に至る。建設省東北地方建設局管内では大倉ダムの他に目屋ダム（岩木川・青森県）、鎧畑ダム（玉川・秋田県）、皆瀬ダム（皆瀬川・秋田県）が同時期にそれぞれの地方自治体へ管理が移管されている。
大倉ダム: 大倉ダムの目的は治水（洪水調節、不特定利水）と利水（灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電）であり、多目的ダムの中では用途が広いダムである。1970年（昭和45年）碁石川に完成した釜房ダム（かまふさダム）と連携して、仙台市の治水と利水に資している。
高根第一ダム: 飛騨川は木曽川水系の中では木曽三川に包括される長良川や揖斐川に比肩する最大級の支流であり、流路延長約148.0キロメートル、流域面積約2,177平方キロメートルを有し流域面積では木曽川水系最大の河川である。乗鞍岳と御嶽山の中間付近にある野麦峠を水源とし、高山市久々野町までは北に、それ以降は概ね南から南西へ流路を取り、中山七里や飛水峡などの険阻な峡谷を形成し美濃加茂市の今渡ダム直上流で木曽川に合流、太平洋に注ぐ。ダムは飛騨川の最上流部に建設され、数ある飛騨川のダムでは最も奥に位置する。
高根第一ダム: ダムが建設された高山市高根町は、建設当時大野郡高根村と呼ばれていたが、平成の大合併に伴って周辺市町村と合併し新制高山市となった。また、建設当時の飛騨川上流部は益田（ました）川と呼ばれていたが、1964年（昭和39年）に河川法が改訂され水系一貫の河川管理が原則となったことで河川名称が統一され、従来下呂市金山町より上流で呼称されていた益田川の名は、1965年（昭和40年）に全域が飛騨川に統一されている。
高根第一ダム: 飛騨川流域は年間総降水量が2,500ミリと多雨地帯で水量が豊富であり、かつ流域の大半は山地で急流を形成。落差も大きいことから木曽川本流と共に只見川などと並ぶ水力発電に適した河川であり、1911年（明治44年）に日本電力が瀬戸第一発電所などの発電用水利権を申請して以降東邦電力と競争しながら流域に多数の水力発電所とダムを建設。飛騨川本流には小坂、瀬戸、下原、大船渡、七宗、名倉、上麻生、川辺といった発電所およびダム・取水堰が建設された。1939年（昭和14年）に日本発送電が発足し戦時体制強化の名目でこれらの発電所やダムは「接収」という名の強制収用が行われ、以後飛騨川の水力開発は日本発送電が担う。
高根第一ダム: 日本発送電は開発の手が伸びていない飛騨川最上流部に着目。1942年（昭和17年）より大野郡朝日村に大規模なダム式発電所の建設を計画、1946年（昭和21年）に調査事務所を設け本格的に着手した。これが朝日ダムであるが日本発送電は戦時体制に協力した独占資本として1948年（昭和23年）過度経済力集中排除法の指定を受け、紆余曲折の末1951年（昭和26年）にポツダム政令に基づく電気事業再編成令の発令で9電力会社に分割・民営化。東海地方と長野県については中部電力が電気事業を継承し、飛騨川流域の水力発電事業もまた継承することになった。
高根第一ダム: 中部電力は既に静岡県の大井川最上流部に1962年（昭和37年）、出力13万7,000キロワットの畑薙第一発電所を運転開始しており、広く水力発電事業を展開している飛騨川流域においても揚水発電を軸にした新たな電力開発が求められた。こうして1962年（昭和37年）、飛騨川の本流・支流の水力を有効に開発して名古屋市などを始めとする東海地方の電力需要に対応するための大規模広域水力発電計画を立案した。これが飛騨川流域一貫開発計画であるが、その根幹施設の一つとして1963年（昭和38年）より計画されたのが高根第一ダムと高根第二ダムを利用した揚水発電所、高根第一発電所である。
高根第一ダム: 高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム（只見川）での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム（八久和川）で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。
高根第一ダム: 高根第一発電所の運転開始後、飛騨川流域では揚水発電所として1976年（昭和51年）に馬瀬川第一発電所（28万8,000キロワット）が完成しており、飛騨川流域の水力発電所による電力供給は強化された。飛騨川流域一貫開発計画は1987年（昭和62年）の新上麻生発電所運転開始により事実上終了するが、中部電力による揚水発電開発は1980年（昭和55年）の奥矢作第一発電所（31万5,000キロワット）と1981年（昭和56年）の奥矢作第二発電所（78万キロワット）を経て1995年（平成7年）中部電力最大の水力発電所・奥美濃発電所（150万キロワット）に結実する。しかし電力需要はその後低下し、計画されていた木曽中央・川浦・徳山の各揚水発電所が中止あるいは規模を縮小している。
マカルー: マカルー（Makalu, ）は、ヒマラヤ山脈にある山。エベレストの東方約22 kmに位置し、標高は8,463 mで世界第5位。ネパールとチベットにまたがり、マカルー・バルン国立公園（Makalu Barun National Park）内にある。その山頂は四角錐状になっており、狭い鞍部を挟んだ北側には別の頂であるチョモロンゾ（7,818 m）がある。
温井ダム: 国土交通省中国地方整備局が管理を行う国土交通省直轄ダムであり、太田川の治水と県都・広島市を始め広島県中西部および芸予諸島への利水を目的とした特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムとして2001年（平成13年）に建設された、高さ156メートルのアーチ式コンクリートダム。ダムによって形成された人造湖は龍姫湖（りゅうきこ）と命名され、財団法人ダム水源地環境整備センターによってダム湖百選に選ばれている、広島県の主要な観光地である。
温井ダム: 1977年より正式な事業として採択された温井ダムは、先述の通り1967年より予備調査が開始されている。この時よりダム計画は明らかとなり事業者である建設省はダム計画の地元への説明を開始するが、水没予定地である温井地区では直ちに反対運動が起こる。ダム建設によって水没などにより移転を余儀なくされる住民は水没13戸、非水没14戸の合計27戸である。実施計画調査が始まった1974年8月には温井ダム対策協議会が発足し、ダム建設に対し反対の姿勢を見せた。しかし当時反対運動が激しかった群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、熊本県の川辺川ダム（川辺川）とは異なり、「何が何でも反対」という姿勢ではなく移転住民が納得する補償条件を提示できれば、ダム建設には同意するというものであった。
温井ダム: ダムの目的は治水（洪水調節、不特定利水）と利水（上水道供給、水力発電）の四つである。洪水調節については太田川水系工事実施基本計画により、太田川上流の多目的ダム群による洪水調節計画の一環としてダム地点における計画高水流量毎秒2,900立方メートルを毎秒1,800立方メートルカットし、下流には毎秒1,100立方メートルを放流する。ダムには非常用洪水吐きが5門、常用洪水吐きが6門備えられているが、大規模な洪水には非常用洪水吐き、中規模の洪水および雨季に備えて事前に放流する時にはダム中央部の常用洪水吐き2門を使用し、それ以外は下部の常用洪水吐き4門を使用する。不特定利水については慣行水利権分の農業用水補給や河川生態系維持、塩害防止、地下水の水位維持などを目的に広島市安佐北区玖村地点において毎秒19立方メートルの河川維持用水を放流する。
高山ダム: 目的は木津川・淀川流域の洪水調節、不特定利水（木津川流域の既成農地が取水している既得農業用水の確保）、大阪市・枚方市・守口市といった大阪府及び神戸市・西宮市・尼崎市等兵庫県の人口密集地帯への上水道供給、関西電力が行う水力発電（認可出力6,000kW）の多目的ダムである。名張川筋で初めてのダムで流域ダムの中核的存在を担い、現在は水資源機構・木津川ダム統合管理事務所によって管理されている。