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日本の軍事史: 奈良盆地を拠点とした大和政権は、7世紀初めには冠位十二階の制定などに見られるように国家としての体制を整備していった。7世紀半ば、大化の改新によって天皇中心の中央集権を進める皇太子中大兄皇子（後の天智天皇）は、朝鮮半島の百済が滅亡すると、百済復興を目的として、47,000人もの大軍を朝鮮半島に派遣した。しかし663年に唐と新羅の連合軍に白村江の戦いで敗北し、朝鮮半島における影響力を失った。その後、唐・新羅の日本列島侵攻が予想されたため、対馬や壱岐などの重要地域に防人や烽火を設置し、各地に山城が築かれた他、北九州の外交と防衛の拠点である大宰府には水城を設置して敵の侵攻に備えた。天智天皇の死後、皇位継承を巡って、671年に大友皇子と大海人皇子の間に壬申の乱が発生した。1ヶ月に渡って近畿圏各地で戦闘が繰り広げられ、古代最大の戦争に発展した。このとき、大海人皇子は東海道、東山道の諸国から兵を動員し、大友皇子側は東国と吉備、筑紫（九州）に兵力動員を命じている。これらの兵力は歴史学で国造軍と呼ばれ、中央・地方の豪族が従者や隷下の人民を武装させて編成していた。
日本の軍事史: 古代末期から中世初頭にかけて（10世紀 - 12世紀）、個別人身支配を原則とした律令制度は機能しなくなり、土地課税原則の王朝国家へと変質した。中央から派遣された国司は、土着の豪族である郡司や富豪百姓を通じた支配を行った。国司は実績をあげるため、郡司・富豪層へ過度な要求を課することが多くあり、これに対する郡司・富豪層らの抵抗が群盗海賊という形態で現出した。
日本の軍事史: 海上でも陸上と同じように武力をもって世業とする集団が登場するようになった。彼らは水軍と呼ばれ、平時には海上関を設けて帆別銭などの通行料の徴収や金銭を代償に取った船舶航行の警護をおこなったが、海賊となり略奪行為を行うこともあった。戦時には陸上勢力に協力し、治承・寿永の乱（源平合戦）や、南北朝の動乱には、両勢力とも水軍を利用した。
日本の軍事史: 従来から武士の主従には御恩と奉公という関係があった。御恩とは、主人が従者の所領支配を保障すること、又は新たな土地給与を行うことである。奉公は従者の軍役・経済負担などである。鎌倉幕府の成立によりこの関係は公的なものとなった。鎌倉殿と直接主従関係を結んだ武士は御家人と呼ばれたが、関東地方で一国数十名、地方では一国あたり十名程度であり、御家人は武士の中でも非常に限られた階層だった。鎌倉幕府は、当初は東国の地方政権を目指したが、承久の乱の後はその支配を全国に及ぼした。幕府が任命した守護が全国に派遣されたが、守護の職掌は軍事・警察的な職務に限定され、国司の職権である行政への関与や国衙領の支配は禁じられていた。
幕府の軍事制度はクビライによる元寇に対する防衛でも活用され、1274年の文永の役では博多に上陸した元軍の進撃を内陸部で阻止し、1281年の弘安の役では事前に御家人を動員して防塁を建設し、本土への上陸を許さなかった。しかし、戦いには勝利したものの、鎌倉幕府は報酬として御家人に与える領土を獲得したわけではなく、「御恩」が十分でないことに対する不満が生じ、鎌倉幕府の弱体化の一因となった。
日本の軍事史: 武装した農民である野伏は、室町時代に頻発した土一揆の中心兵力となったが、その一部は守護大名に雇用され、軽武装の歩兵である足軽となった。応仁の乱では足軽集団が奇襲戦力として利用されたが、足軽は忠誠心に乏しく無秩序でしばしば暴徒化した。
日本の軍事史: 明治新政府は幕府の開国派が提唱していた富国強兵策を引継ぎ、軍備の近代化を進めていく。1869年に兵部省を設置し、1872年には海軍省及び陸軍省に分離された。さらに1878年には陸軍省から参謀本部が独立し、1886年には参謀本部海軍部が設置され（1893年に海軍軍令部に改称）、軍政と軍令が分離されている。陸軍は1872年に第二次フランス軍事顧問団を、海軍は1873年にイギリスからダグラス教官団を招いて近代軍の制度的基盤を構築した。1874年には陸軍士官学校が、1876年に海軍兵学校（前身の海軍操練所は1869年設立）が設立された。明治政府の直轄軍事力は、当初薩長土の藩士中心にした御親兵（後に近衛師団に発展）のみであったが、廃藩置県後の1871年に4個の鎮台が整備され、各藩が保有していた軍備は廃止された。鎮台兵は当初は士族の志願兵により構成されていたが、1873年には徴兵令が公布されると共に6個鎮台へと拡張され、国民軍への移行が始まった。翌1874年には、新政府初の外征となった台湾出兵が行われたが、派遣兵力は鎮台兵1個大隊、九州で徴募した士族からなる1個大隊で、鎮台兵も士族中心の構成であった。なお、この出兵に対して清国は積極的な対応を取らなかったが、これは日本海軍が2隻の甲鉄艦（東艦、龍驤）を保有していたためで、これをきっかけに清は海軍の増強を開始している。1877年の西南戦争でも鎮台兵に加えて士族の徴募兵が参加した。1885年には、陸軍大学校教官としてドイツからメッケル少佐が招聘され、その後の帝国陸軍の基礎が作られた。メッケルの指導もあり、国内治安重視の鎮台制は1888年に外征も可能な師団制へ移行された。1889年の徴兵令の改正によって、当初あった徴兵免除の規定も徐々に縮小・廃止され、ほぼ国民皆兵制が実現できた。海軍は横須賀、呉、佐世保、舞鶴に鎮守府を設置し、さらに各鎮守府に海軍工廠を併設して艦艇の建造・修理を行うことを可能にした。
日本の軍事史: 満州事変により上海でも反日運動が発生していたが、1932年1月28日には国民党第19路軍が、日本海軍陸戦隊に対して攻撃を開始した（第一次上海事変）。陸戦隊の兵力は2700人に過ぎなかったため、海軍は空母2隻を含む艦隊と陸戦隊7000人を派遣、さらに陸軍も上海派遣軍を編成・派遣した。3月1日に日本軍が七了口上陸作戦を成功させると19路軍は撤退を開始、3月3日に戦闘は終了した。5月5日には上海停戦協定が締結され、日本軍は上海から撤兵した。第一次上海事変は空母が初めて実戦に参加した他、陸軍が研究していた上陸用舟艇である大発も上陸作戦に使用され、その有効性が証明された。またこの際の戦訓から上陸作戦支援のための陸軍特殊船が建造され、後の日中戦争・太平洋戦争で活躍することになる。
日本の軍事史: 1937年7月7日、北京近郊の盧溝橋で日本軍（支那駐屯軍）と国民党軍（第29軍）の間に偶発的戦闘が発生した。一旦は解決に向かっていたが、ドイツの軍事顧問であったファルケンハウゼンは、交渉を有利にするために上海に対する攻撃を主張した。蒋介石もこれを受け入れたために、8月13日、第二次上海事変が発生する。国民党軍はトーチカを中心とした防衛ライン（ゼークト・ライン）に日本軍を誘引し、損害を強要する計画であった。上海の日本軍兵力は少数の海軍陸戦隊のみであったため、8月15日、日本は2個師団からなる上海派遣軍（最終的に4個師団）の派遣を決定すると同時に、海軍の陸上攻撃機による渡洋爆撃も開始された。8月23日、上海派遣軍は上海北部沿岸に上陸。増強された日本軍は損害を蒙りながらもゼークト・ラインを突破し、11月5日に新たに派遣された第10軍（3個師団）による杭州湾上陸作戦が成功すると、国民党軍は南京に向かって退却を開始した。11月7日には上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍が創設された。当初参謀本部は南京への攻撃は認めていなかったが、中支那方面軍は南京攻略を主張、12月1日にこれが認められた。12月7日南京攻略戦が開始され、12月13日に南京は陥落した。それに先立つ11月16日に国民政府は重慶へ遷都しており、12月7日には蒋介石も南京から脱出した。
日本の軍事史: 12月8日、陸軍の第25軍がマレー半島へ上陸・シンガポール攻略に向かった。同日に海軍の基地航空部隊がフィリピンを空襲、また6隻の空母から出撃した空母航空隊がハワイ真珠湾を攻撃した。真珠湾攻撃でアメリカ太平洋艦隊の戦艦部隊はほぼ壊滅した。12月10日には、イギリス東洋艦隊の戦艦・巡洋戦艦を海軍の陸上攻撃機が撃沈し、水上艦艇に対する航空機の優位性を証明した。その後も南方作戦は順調に進み、12月22日に第14軍主力がフィリピン上陸、1942年1月11日に第16軍がボルネオ上陸、1月18日に第15軍ビルマ侵攻、2月15日にシンガポール陥落、3月9日に蘭印の連合軍が降伏、5月下旬にはビルマ全土を征服、フィリピン攻略は予定より遅れたが、5月10日にはフィリピンのアメリカ軍は降伏した。また、その間に香港、ウェーク島、グアム島、ラバウルを占領した。海軍は4月にインド洋作戦を実施し、イギリス東洋艦隊をケニアのキリンディニまで後退させ、第一段階作戦は完了した。
日本の軍事史: 敗戦後に日本は連合国軍により一端は武装解除されるが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると共産主義国家に対抗するためにGHQは当初の予定を繰り上げ、段階別に日本の再軍備を進めることになった。1950年に創設された警察予備隊は7万名から成る警察力として組織されたが、1952年には海上警備隊（後に警備隊）、保安隊、1954年には保安隊と警備隊が統合され自衛隊として再編・変容していった。GHQは更に西ドイツ同様に国軍へ再編させる腹積もりであったが、国民の旧陸軍への悪感情を配慮し、自衛隊で留めたという逸話も伝わっている。(ダグラス・マッカーサーは共産主義の台頭と冷戦が戦後に起こったことを苦々しく思っていたようである)
また日本の国防体制では1951年に締結された日米安全保障条約に基づく在日米軍との連携が強化されるようになり、防衛費も拡大されるようになる。再軍備や日米同盟は、国内での反戦運動から合憲性を疑われた。自衛隊の正当性は、戦前からの戦争責任と合憲性の観点から市民団体等による非難の対象となり、反基地闘争や安保闘争をもたらすことになった。
日本の軍事史: しかし冷戦が終結すると、それまで自衛隊を違憲として批判してきた社会党が自衛隊の合憲性を認め、さらに日米安保も堅持する方針が打ち出された。1997年の朝鮮半島有事を想定した日米防衛協力のための指針改定を経て、2015年には自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた日米新ガイドラインが制定されるなど、自衛隊は従来の「専守防衛」から、世界各地でアメリカ軍の世界戦略の一翼を担う戦力に変質しつつある。また有事法制の成立で防衛活動の法的整備が進むとともに、世界各地への平和維持活動やイラク派遣などの政策が実施されるようになった。
日本の海軍史: 日本海軍の歴史は中世初期のアジア大陸との関わりまでさかのぼる。その活動は16世紀から17世紀にかけての南蛮貿易によるヨーロッパ諸国との貿易で頂点に達する。江戸時代の鎖国によってその技術は西洋に比べて見劣りするようになった。1853年における黒船来襲の時その差は決定的となり、その後の明治維新に繋がる。明治維新により国民国家となった日本は、1870年頃から海軍力の整備を開始した。
日本の海軍史: 帝国海軍の大規模戦役の歴史は、1895年(明治28年)の日清戦争に始り、1905年（明治38年）の日露戦争では、世界史に残る大戦果を挙げた。
近代化と工業化を急いだ結果、1920年（大正9年）には帝国海軍の戦力は世界第三位になった。その後、欧米列強との確執を経て太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発する。太平洋からインド洋にかけての広大な海域で米英蘭豪の海軍と戦い、緒戦では圧倒。一時は世界最強を自負するも、ミッドウェー海戦で驕りは打ち砕かれた。短期間で戦争を講和に導くことに失敗した海軍は、ソロモン諸島をめぐる消耗戦を経て、やがて艦隊戦力はレイテ沖海戦で壊滅状態となり、南西諸島での航空決戦で航空戦力まで喪失して終戦を迎えた。
ポーラ: ポーラ()はラーテン語の女性名。パウラ（同綴り）などに対応する。発音記号は。由来はラテン語の"Petite"(意味は小さい、小柄など)。関連する名前としてパウリナ、パブラなどがある。
ウィリアム・ボイス: ウィリアム・ボイス（William Boyce, 1711年9月11日 – 1779年2月7日）は、イギリスの作曲家、オルガン奏者。
セグロウミヘビ: 食性は動物食で、主に魚類を食べる。
ギザ十: 日本貨幣カタログ2011年版による。ここでは日本の硬貨のうち、戦後発行の円単位のもののみを示す。
ドーズ: 地名
ポール・モカペトリス: RFC公表後、"Jeeves"と呼ばれる初のDNS応用版を書き、最初３つのDNSをコーディネート、1986年にはインターネット全てのルートサーバに蔓延させた。
ハニートラップ: ハニートラップは、女性スパイが行う色仕掛けによる諜報活動。
ハニートラップ: 女性工作員は、対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し、機密情報を要求する。ヒューミント（、の略）の一種である。また、隙を見せた標的をその場で殺害することもある。ただし、必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツ国家保安省（シュタージ）のロミオ諜報員のように、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある。こういった要素から、色仕掛けによる諜報活動といえる。
日本の貿易史: 日本の貿易史（にほんのぼうえきし）では、日本の対外貿易に関する歴史を説明する。歴史的に蝦夷地や琉球等と呼ばれてきた地域の貿易についても記述する。世界各地の貿易の歴史については、貿易史を参照。
日本の貿易史: 日本列島は最終氷期が終わったおよそ1万年前にユーラシア大陸から切り離され、以降は外の国や地域との交流を行うさいには海を渡る必要があった。農耕社会の前から交流は始まり、沿岸や島伝いに移動が行われていた。弥生時代の後半から、北部九州と朝鮮半島南部との交易が盛んになった。弥生時代の重要な輸入品は朝鮮半島中南部の加耶で産する鉄や青銅だった。古代の貿易は外交に結びついており、東アジアでは中国の冊封にもとづく朝貢が中心となった。日本列島においては邪馬台国による魏への朝貢や、倭の五王による宋への朝貢が行われた。
日本の貿易史: 14世紀から16世紀には、倭寇と呼ばれる集団が活動する。倭寇は日本、朝鮮、中国の沿岸で密貿易や海賊、商品用の奴隷の捕獲などを行った。倭寇の原因には日本や高麗の戦乱、中国の明の海禁などがある。また、インド洋経由でポルトガルとオランダ、太平洋経由でスペインが東アジアに来航して、南蛮貿易や朱印船貿易が行われた。戦国時代には、日本国内や朝鮮半島で捕虜とした人間を取引する奴隷貿易も行われた。輸入品は、古代末期から中世にかけて陶磁器が増え、宋銭をはじめとする中国の銅貨も輸入されて日本で通貨として用いられた。中世から近世にかけては朝鮮半島の木綿や中国の生糸などの繊維製品が中心となった。
日本の貿易史: 江戸幕府のもとで貿易が制限されて、四つの口と呼ばれた長崎、対馬藩、薩摩藩、松前藩が貿易を独占した。貿易の相手はオランダ東インド会社や、中国の明・清の商人、李氏朝鮮、琉球王国、アイヌだった。輸出品は貴金属の金、銀、銅が中心で、輸入品の支払いにあてられた。輸入品には生糸、砂糖、漢方薬、高麗人参などがあった。貿易によって国内の貴金属が減少すると、通貨の貴金属含有率を下げる改鋳が行われた。幕府は貴金属流出の対策として貿易量を制限し、現在は輸入代替と呼ばれる政策をとった。
日本の貿易史: 18世紀後半から通商を求める諸国が日本に来航して、紛争となる場合もあった。アヘン戦争以降に来航が増加して、国内でも貿易の拡大や海外進出についての提案が出されるようになった。アメリカ合衆国との通商条約をきっかけに、欧米諸国によって開港が進められて、明治維新の一因にもなった。
日本の貿易史: 律令国家の成立によって、各地域の豪族や首長が行なっていた貿易は、朝廷による独占管理が進む。律令法で貿易のルールが定められ、外国の使節は蕃客と呼ばれて、貿易の順序は(1)贈答形式の貿易、(2)官司の先買、(3)貴族の購入、(4)蕃客の日本製品購入で処理された。日本から外国への貿易は遣外使節と呼ばれる使節が行い、遣外使節以外の渡航は禁止された。国号は倭国から日本へと変わり、渤海や奄美群島との間で朝貢も行われた。日本最初の仏教寺院である飛鳥寺の造営においては、人材や物資の面で百済や高句麗の支援があった。貿易は外交上の競争の場ともなり、使節の来航時には貿易品の質や保有量の誇示も行われた。7世紀から日本は遣隋使を送るようになる。隋が滅んで唐が成立すると、国際都市となった長安から商品や知識が東アジア各地に広まっていった。これをうけて遣隋使は遣唐使と改称され、交流が続いた。『隋書』倭国伝と『日本書紀』で記述の違いがあるが、遣隋使は4回が派遣され、遣唐使は停止したものを含めて第20次まであったとされる。遣隋使や遣唐使に付随して貿易が行われ、日本側は冊封体制のもとではなく対等の関係で行おうとしたが、中国側は遣隋使や遣唐使を朝貢として記録した。
日本の貿易史: 律令国家の成立時点では、列島周辺で遠洋航海をする民間の貿易商人が存在していなかった。そのため律令には民間の貿易商人についての条文もなかった。唐では安史の乱が起きたのちに政情が不安定となり、朝貢以外の私貿易が増加する。唐や新羅の海商や、新羅で海賊対策をしていた武人張保皐のような人物が私貿易に参加し、日本からも唐や新羅の商船に同乗して私貿易に参加する者が現れた。貿易増加の流れを見た朝廷は、それまで蕃客との間で行われてきた管理貿易を商人にも適用することを決めた。臨時の使者である唐物使（からものつかい）が唐物を買い上げるために太宰府に派遣され、のちには唐の商船に同乗する入唐使（にっとうし）が派遣された。しかし、民間の貿易の増加で貴族が唐物を買い漁ることも増え、朝廷は禁制を出すが唐物の先買権や独占が維持できなくなる。9世紀中頃以降には青磁を中心とする陶磁器の輸入が増加した。こうして遣唐使の派遣がなくなった後も貿易は続いた。
日本の貿易史: 平氏政権後の鎌倉幕府は民間貿易を認め、出羽国の武藤資頼が大宰少弐になって以降に貿易の支配を強めて、南宋が滅亡する直前まで日宋貿易は続いた。鎌倉幕府は御分唐船という貿易船を派遣した。大陸ではモンゴル帝国の内紛によって1240年代は南征がなく、その影響で南宋や朝鮮半島の高麗は日本との交流が盛んになる。僧侶の往来が急増して、日本側は博多、中国側は慶元が拠点となった。慶元では市舶司が貿易を管理したが、商船の減少によって官貿易は廃止された。
日本の貿易史: 日本からの輸出品は鉱物（硫黄や銅）、日本刀や扇子などだった。日本に輸入された唐物は、宋の時代に続いて洪武通宝や永楽通宝などの銅貨が多く、その他に白金、繻子、僧衣、器皿、織金、沙羅、絹、宝鈔（紙幣）などで、将軍家から家臣への贈与や会所での披露に用いられた。義満は唐物を輸入するために10年後の予定だった朝貢を早めることもした。足利将軍によって唐物は美術品として扱われ、同朋衆が唐物の鑑定や等級づけ、座敷飾りを行なった。朝貢国は非関税で明と貿易ができたが、回賜の増加は財政を圧迫するために明の内部で批判もあった。日明貿易によって永楽通宝などの明銭の銅貨が日本へ流入すると、明では銅貨の流出を懸念した。明は対策として回賜に紙幣も用いたが、幕府では銅貨での受け取りを求めており、紙幣は日本国内では流通しなかった。
日本の貿易史: 14世紀から16世紀にかけて、倭寇と呼ばれる集団が活動した。倭寇という語は、元の時代に初めて記録に現れる。倭寇は日本、朝鮮、中国の沿海部の出身者が中心で、対馬、壱岐、松浦、済州島、舟山列島を根拠地として、密貿易や海賊、商品用の奴隷の捕獲などを行なった。また、現地の人間を拉致して強制的に部下にする場合もあった。14世紀から15世紀の倭寇は日本人と一部の朝鮮人が中心となり、前期倭寇とも呼ばれる。16世紀の倭寇には多数の中国人や一部ポルトガル人も参加しており、後期倭寇（後述）とも呼ばれる。
日本の貿易史: 1350年（南朝 : 正平5年、北朝 : 観応元年）、日本で観応の擾乱が起きていた時代に、倭寇の襲撃が始まったという記録が『高麗史』にある。朝鮮半島の沿岸部は荒廃し、明や高麗は倭寇を沈静化するために室町幕府に使者を送り、李氏朝鮮でも使者は引き継がれた。これを機会として日本と朝鮮間で使節派遣が行われて、貿易も盛んになった。やがて倭寇の定住や貿易の許可によって、倭寇の活動は中国沿岸へと移った。この間、日本の輸出は銅などの鉱物資源や漆器や屏風などの工芸品、明の輸出は銅貨の永楽通宝や繊維製品、朝鮮の輸出は木綿や朝鮮人参だった。しかし室町幕府が求心力を失うと再び倭寇が出没して、日朝貿易が中断する時期もあった。
日本の貿易史: 11世紀から高麗と貿易が続いており、貿易のために日本から高麗へと渡ったのは、対馬の人間がもっとも多かった。日本は真珠、刀剣、水銀、柑橘類などを輸出し、日本船は年1回渡航した。一方で、13世紀前半に朝鮮半島における倭寇の略奪が京都にも伝えられるようになる。李氏朝鮮は倭寇の懐柔策を行い、降伏して定住する投化倭人が現れる。朝鮮の官職を持って貿易も許された受職倭人、港に住む恒居倭人、日本の豪族の使者で使走船に乗る使走倭人などもいた。商人としては興利倭人がおり、商船は興利倭船と呼ばれた。興利倭人が急増したため、対馬、壱岐、九州の諸大名の渡航許可書が義務とされた。
日本の貿易史: 寧波の乱による貿易の中断は、倭寇の一因にもなった。大名による遣明船の中には明に入貢を許可されなかった船もあり、その場合は警備の手薄な中国沿岸で私貿易を行なった。明の公式な立場からは、これらは密貿易であり倭寇的行為と見なされた。大内氏は、室町幕府が明から受けた日本国王の金印の模造品も作っていた。明ではこうした偽使の対策として、中国沿岸の密貿易者を取り締まった。公式の勘合貿易は、大内氏の滅亡によって断絶したとされるが、それ以降も複数の大名が遣明船を派遣した。古代から安濃津、坊津と並んで日本三津と呼ばれた交易港の博多は明、朝鮮、琉球、東南アジアで商人が活動していたが、少弐、大友氏、大内氏の紛争に巻き込まれて荒廃し、九州各地に建設された唐人町や長崎、豊後府中へと貿易が移っていった。
日本の貿易史: 当時は銀が国際的な貨幣であり、日本の銀は倭銀とも呼ばれて日明貿易や日朝貿易、南蛮貿易における重要な輸出品となる。朝鮮では銀を木綿布と交換して船舶の帆布や衣料品となった。明は銀で納税する一条鞭法をとっており、倭銀を求める福建、浙江、広東の商人が密貿易に訪れた。ポルトガルは平戸から倭銀を入手するのに加えて、長崎・マカオ間の定期航路も開設して、倭銀がマカオを経由して明に流入した。日本は生糸や絹織物などの高価な外国産品や、火薬原料である硝石を輸入した。
日本の貿易史: 朝鮮王朝は、倭寇の拠点となっていた対馬を応永の外寇で攻撃する一方で、朝鮮半島に倭館を建設した。倭館は日本人の客館として李氏朝鮮が用意した施設で、貿易で来航する日本人のためであり、倭寇対策も兼ねていた。もっとも貿易を活発にしていたのは対馬の宗氏であり、宗氏は倭寇の取り締まりで朝鮮王朝と協力した。他に大内氏、九州探題の渋川氏、肥前の宗像氏、肥後の菊池氏、薩摩の島津氏なども渡航した。日本からの輸出品は銀、朝鮮からの輸出品は木綿布だった。日朝貿易は一時中断したのちに15世紀中頃に再開されるが、これは李氏朝鮮が密貿易に統制をかけようとした目的があった。15世紀末には恒居倭人は3000人近くに達して、三浦の乱という暴動も起きた。
日本の貿易史: 南蛮貿易とは、ポルトガル人、中国人、およびヨーロッパとアジア人の混血がマカオで行った中継貿易を主に指す。ポルトガルの他にはスペインが東アジアに進出して、ポルトガルが貿易を重視し、スペインは領土の拡張を重視した。ポルトガルは明からマカオの居留権を得て拠点として、司令官のカピタン・モールが着任したマカオにはセファルディムの改宗ユダヤ人やイエズス会も移住して貿易に参加した。16世紀にポルトガル人が種子島に漂着したことがきっかけで、日本とポルトガルとの貿易が始まる。ポルトガルがもたらした火縄銃は、日本の軍事技術に大きな影響を与えた。しかし、種子島に漂着したポルトガル人が誰を指すかについては諸説がある。
日本の貿易史: 管理貿易はカピタン・モールを中心に行われ、私貿易では冒険商人たちが自由に往来をした。南蛮貿易のポルトガル船には、カピタン・モールの船、官許船や定航船、私貿易の船による違いがあった。ポルトガルの貿易はイエズス会による布教と結びついており、来航した港も布教と関係のある地域が中心となった。宣教師のフランシスコ・ザビエルが布教をした大内氏や大友氏、そして大村純忠がイエズス会に寄進して教会領となった長崎港などがある。寄進後の長崎は日本の貿易の中心となり、長崎の代官となった末次平蔵は外国船にも出資をした。
ポルトガル商人は日本の銀と中国産の生糸との交換を基本として、その他に日本に輸出したのはトウモロコシ、ジャガイモ、カボチャ、スイカなどの農作物や、火縄銃、メガネ、タバコ、薬品などだった。ポルトガルの次には、スペインが太平洋経由で貿易に参加して、スペイン領フィリピンのマニラからのスペイン船は年に約1隻の割合で来航した。九州の大名は東南アジアとの貿易を望み、松浦氏はタイのアユタヤ王朝、大友氏はカンボジアと交渉をした。ポルトガルやスペインが貿易で行っていた共同出資や海上貸付は、のちに長崎で投銀（なげかね）と呼ばれる投資形態の原型となった。日本商人の投資が増えて、ポルトガル商人は中国からの信用貸付が可能となったが、対日本人債務が急増した。
日本の貿易史: 江戸時代の始まりは、南蛮貿易の終わりと重なる。マカオを拠点とするポルトガル商人は次第に中国との競争で圧迫され、江戸幕府から得た朱印状で貿易を許可された朱印船貿易が年に約10隻の割合で始まった。幕府は3本マストの武装交易船350隻に朱印船の許可を出して、台湾、タイのアユタヤ王朝、ベトナムのチャンパ王国、カンボジアのプノンペン、マレー半島のパタニ王国などにも朱印船が渡航した。各地に日本人町が建設されて、アユタヤ日本人町の山田長政のように外国を活動拠点とする者も増加した。日本人以外では、華僑やポルトガル、スペインの商人も朱印状を得た。
日本の貿易史: 商人は基本的に個人事業であったが、共同事業も行われており、投銀（抛銀、なげかね）という出資の仕組みを持っていた。投銀は、海上のリスクを貸主が高利で負担する海上銀や、商品の購入を委託する言伝銀に分かれていた。投資家から借り受けた貿易業者が一定額を朱印船主に渡して貿易を行い、無事に帰国すれば利益を船主、貿易業者、投資家で分配する。事故により損失が出た場合は元利の返済はなかった。博多の末次家と長崎の末次家は投銀の集約と投資を分業して、強力な組織を経営した。投銀の方法は、スペインやポルトガルで普及していた共同出資（コンパーニア）や、高利の海上貸付（レスポンデンシア）に類似しており、マカオにはコンパーニアがあり、その資金繰りが長崎に影響して投銀が用いられるようになったとされる。朱印船の廃止後は、廻船の船主と船問屋が同様の経営を継続した。オランダは、ポルトガルが日本との貿易で利益を得ていることを知り、銀を得るために進出を計画してスペイン・ポルトガルと紛争を起こした。オランダのリーフデ号が日本に漂着した際に、イギリス人のウィリアム・アダムス（三浦按針）も乗り込んでおり、日本に来た初のイギリス人となった。家康はオランダとの貿易を望み、ヤックス・スペックスが平戸に来航する。スペックスは家康の外交顧問となったアダムスを通じて朱印状を得た。同年にはオランダ東インド会社が日本の緑茶を平戸から運び、フランスやイギリスで飲茶が広まるきっかけとなった。茶貿易は、のちに中国からの紅茶の輸出が中心となる。イギリスもクローブ号を最初として平戸に商館を開いて貿易を始めるが、イギリスが輸出しようとした毛織物は日本で人気がなく、撤退した。
日本の貿易史: 家康の死後、2代将軍の徳川秀忠はキリシタン禁教の徹底と国際紛争の回避を目的に、貿易や出入国の管理と統制を強化する。スペインとポルトガルはキリシタン禁教の観点から貿易を禁じられ、イギリスはオランダとの競争に負けて撤退した。島原の乱の影響で幕府はカトリックに対する警戒を強める。さらに、パウロ・ドス・サントス司祭の書状が発見されて、ポルトガル商人が禁教後も宣教師を支援していることや、長崎奉行の竹中重義とポルトガルとの密貿易が判明する。幕府はオランダ東インド会社に打診して、ポルトガルに代わって生糸と絹織物を輸入できることを確認した上で鎖国令を出し、ポルトガルとの交流や貿易を禁止する。ポルトガルの撤退後はオランダが日本と取り引きをした。
日本の貿易史: 江戸幕府は3代将軍徳川家光の時代になると、「四つの口」を通じて貿易と出入国を管理した。四つの口とは、(1)オランダや中国と貿易する長崎・出島、(2)朝鮮と貿易する対馬藩、(3)琉球と貿易する薩摩藩、(4)アイヌと貿易する松前藩を指した。幕府は貿易に加えて正式な外交関係がある通信国と、貿易のみの貿商国を区別した。通信国は琉球王国や朝鮮であり、貿商国は明や清、ポルトガル（南蛮）、オランダ・イギリス（紅毛）だった。
日本の貿易史: 江戸時代の日本は貴金属の輸出国であり、貴金属は他地域でも貨幣として流通した。輸入超過が続くうちに支払いによって国内の金、銀、銅が減少したため、さまざまな対策が取られた。元禄期と宝永期には荻原重秀が貨幣改鋳を行って貴金属の含有量を減らし、正徳期の新井白石は海舶互市新例で貿易量を制限した。明和期や天明期に田沼意次が政治の中心につくと海舶互市新例が緩和されて輸出が奨励された。日本の金銀比率が他地域と大きく異なっていたため、幕末には金の流出が深刻化した。
日本の貿易史: 近世初期の商人には、問、座商人、朱印船貿易に属する者が多く、堺の今井宗久、京都の角倉了以や茶屋四郎次郎、大坂の末吉孫左衛門や淀屋常安、長崎の末次平蔵や荒木宗太郎、博多の大賀宗九や島井宗室などがいた。貿易商は輸送から年貢請負などの手段を一手に持ち、領主から特権を受けた御用商人として軍需品や土木事業も手がけ、豪族的な性質や投機的な面もあった。幕府の鎖国政策が進んで貿易が減少すると初期の豪商は没落して、より堅実な商業が主流となり、商品ごとの問屋が整備された。幕府は織豊政権の楽市・楽座政策を引き継いでおり、商人の同業組織を当初は認めていなかった。しかし、生糸の輸入を統制するために糸割符の株仲間を認めて、茶屋四郎次郎が主導した。やがて株仲間は大坂の問屋をはじめとする商人の間で認められ、江戸へと広まった。
日本の貿易史: オランダはポルトガルにならって中国産の生糸などを日本に輸出し、日本は金や銀で支払いをした。当時の日本には貴金属にかわる主要な輸出品がなかったために金銀の流出が続き、日本が銅の輸出に切り替えると、東インド会社は銅産出量が少ない安南に銅を送った。幕府は輸出が禁じられていた寛永通宝の流出を防ぐために、貿易用の長崎貿易銭を発行した。銀の輸出量は、17世紀前半の世界の産銀量42万キログラムのうち20万キロに達した。17世紀後半のバタヴィアでは、日本の小判が流通した。元禄時代になると、幕府は金銀の流出を止めるために定高貿易法で貿易に上限を設け、改鋳を行う。改鋳で貴金属の含有率が減り、取引国のオランダや中国から反発を受けた。
日本の貿易史: 16世紀になると三浦の乱や倭寇の影響で日朝関係は悪化し、貿易も減少した。倭館は豊臣秀吉による文禄・慶長の役が起きたため閉鎖され、江戸幕府になってからの己酉約条で、朝鮮王朝と対馬の宗氏との貿易が再開された。江戸幕府の成立後は、対馬藩が幕府の許可のもとで貿易を行なった。朝鮮は日本との正式な国交がある通信国となり、貿易に加えて外交使節である朝鮮通信使も行われた。釜山には日本人が生活する倭館が建設され、敷地は10万坪、人口は400人から500人ほどだった。朝鮮は中国産の生糸や、薬用として重宝された高麗人参を輸出して、日本は慶長丁銀で購入した。やがて日本は銀の不足によって、銀の含有率を低くした銀貨を用いるようになる。朝鮮では含有率が低い銀貨の受け取りを拒否して高麗人参の輸出が中止となり、幕府は対策として高麗人参専用の銀貨である人参代往古銀を発行した。
日本の貿易史: 18世紀後半から、オランダ以外の諸国も日本との貿易をはかるようになる。かつて平戸から撤退したイギリスはチャールズ2世が台湾に商館を開き、イギリス東インド会社は日本との貿易再開を計画する。イギリスとしては、貿易を禁止されたポルトガルと異なり朱印状を得ているので、再開が可能であると判断した。こうしてイギリスはリターン号を送ったが、幕府はイギリス国王であるチャールズ2世がポルトガル王女のカタリーナ王女と結婚している点を理由として、貿易の再開を禁じた。
日本の貿易史: 北方からはロシアが日本との通商を求めた。ロシアはラッコやオットセイの毛皮を輸出して清と毛皮貿易を行なっており、18世紀に北海道でアイヌや松前藩の人間と遭遇した。イルクーツク総督の使節のアダム・ラクスマンが漂流民の大黒屋光太夫を送り届けた際に、幕府は長崎入港を許可する信牌を与えた。ロシア側はこれを通商の許可と解釈して、露米会社の設立者でもあるニコライ・レザノフがアレクサンドル1世の国書を持って長崎に来航する。しかし幕府側では、通信国や貿商国を増やさないという方針は変わらず、幕府は回答を半年延ばして国書を受け取らず、食料などの補給も不十分な状態でレザノフを退去させた。これがもとでレザノフの部下が南樺太や択捉島を攻撃するフヴォストフ事件が起きた。その後、アヘン戦争後にオランダ、フランス、アメリカから通商の要求が相次いだ。
日本の貿易史: アメリカ合衆国からのマシュー・ペリー提督の来航と日米和親条約によって、幕府はアメリカに対して開港し、日本は万国公法に基づく欧米を中心とした国際秩序に組み込まれた。次に日米修好通商条約が締結されるが、この条約によると日本側に関税自主権が与えられず、協定関税制とされていた。一方で、外国人の行動範囲は外国人居留地を中心とした地域に限定され、外国人の内地雑居は認められなかった。開港されたのは、横浜港、新潟港、神戸港、長崎港、箱館港の開港五港だった。同様の条約は英仏蘭露とも結ばれて、安政五カ国条約とも呼ばれた。
開港は日本各地の産業を大きく変化させてゆく。交通面では、中国や太平洋の航路を使っていた欧米各国の汽船が来航して、長崎、横浜、函館などの港は上海、マルセイユ、サンフランシスコなどの航路網に連結された。横浜を中心に貿易が拡大して、当初の日本は生糸を輸出し、織物を輸入した。生糸の輸出増は製糸業を発展させ、輸入品との競争によって衰退する地域も出た。流通面では株仲間を通さずに外国と取り引きをする商人が増え、幕府は重要な商品は江戸の問屋を通すように命じたが効果がなく、最終的には明治政府の商法大意によって営業の自由が認められる。
日本の貿易史: 李氏朝鮮の貿易をめぐって、日本と清が対立した。日本は江華島事件をきっかけとして日朝修好条規を結び、倭館の敷地を引き継いで日本人居留地を建設し、朝鮮は釜山港、元山港、仁川港を開港した。日朝修好条規は日本側に有利な不平等条約の面を持っており、日本の対朝鮮貿易は拡大する。さらに日朝通商章程を結び、甲申事変の後は政治的進出が後退する一方で、経済的進出を活発にした。日本の業者は朝鮮商人の客商に資金を提供して穀物を買い集め、朝鮮では米不足と米価高騰が起きて生活を圧迫した。朝鮮の地方政府は食糧問題を解決するために日朝通商章程で承認されていた防穀令を発令して穀物の域外搬出を禁じる。しかし前貸で穀物を買い付けていた日本の業者は、域外搬出禁止に対する損害賠償を求めて紛争となった。日清戦争で清が敗北すると、朝鮮は清への朝貢を終え、日本は朝鮮の植民地化を進める。朝鮮の輸出の80％から90％、輸入の60％から70％が日本向けとなった。
日本の貿易史: 戦後に国交が再開していない国家との間では、民間貿易が先行する場合があった。吉田茂内閣はサンフランシスコ講和条約を結び、ハリー・トルーマン政権は日本に対して中華人民共和国との国交を結ばないように求める。また、アメリカが主導する対共産圏輸出統制委員会（COCOM）や対中国輸出統制委員会（CHINCOM）によって共産圏との貿易が制限された。正常な国交がない日中間では、中国側は政府と人民を区別する「以民促官」の方針をとり、民間貿易による交流が再開された。第一次日中民間貿易協定が結ばれ、日中貿易の促進団体も設立された。第三次日中民間貿易協定の時代に交流は活発になり、中華人民共和国初の中国商品の見本市が東京と大阪で開催され、北京と上海で日本商品の見本市が開催された。
日本の貿易史: WTOが発足した一方、世界各地で自由貿易協定（FTA）や地域貿易協定（RTA）が締結されるようになる。地域貿易協定はWTOの最恵国待遇の原則に反しているが、日本もWTO重視から地域貿易協定の締結へと貿易政策を転換する。日本政府は自由貿易協定を経済連携協定（EPA）と呼んでいるが、WTOの分類においてはFTAに含まれる。日本は2002年（平成14年）にシンガポールと最初に自由貿易協定を結び、2005年（平成17年）にメキシコ、2006年（平成18年）にマレーシアと増えてゆき、2012年（平成24年）までに13の国や地域との自由貿易協定が発効した。
ロンドン (オンタリオ州): ロンドン（）は、カナダ・オンタリオ州西部、トロントとウィンザーの中間に位置する都市。広域圏の人口は47万5千人。ロンドン市のみの人口は36万6千人（2011年統計）。
ウィスコンシン大学マディソン校: ウィスコンシン大学マディソン校はウィスコンシン大学システムの中核校（本校）であり、20以上の学部を擁する総合大学である。一般的に「ウィスコンシン大学」という場合、マディソン校（本校）を指す。米国の州立大学の中では難関校として知られ、特に、工学、化学、物理学、社会学、政治学、経済学などの分野においては、Gorman Report などの専門調査機関における評価が高い。
オーブリー・ハフ: 守備は一塁手のほか、右翼手や左翼手、三塁手も守れる。一塁手や三塁手よりも、右翼手を守る時のほうがいい動きをする。しかし、守備はそれほど上手くはなく、走力に欠け、守備範囲も狭い。そのため指名打者としての起用も多かった。
中央児童福祉審議会: 昭和22年12月12日法律第164号が制定、1948年（昭和23年）3月31日に施行された「児童福祉法」を受けて、旧厚生省が新たに設立したのが「中央児童福祉審議会」である。主な審議検討項目に、児童自立支援福祉支援助成に関する調査審議、児童福祉施設関連の運営に関する調査審議・指針、児童向け文化財推薦（映像・音響、舞台・芸術、出版）、国庫補助にての国内各地での映画上映・児童演劇の開催支援などを行っていた。
リッキー・ウィークス: ずば抜けた運動能力を有するアスリート。特に「ライトニング・クイック・バット」とも言われる傑出したバットスピードを最大の武器とし、その空を切り裂くスイングは、かつて「球界最速」と謡われたゲイリー・シェフィールドを彷彿とさせる。加えて、大学・マイナー時代から選球眼があり、例年四球と死球が多く、出塁率は高水準。その上、スピードと盗塁技術を兼ね備えた、優秀なベースランナーでもある。総じてジョー・モーガンに比肩する俊才と目されているが、三振数と故障の多さ、そして一向に改善の兆しが見られない未熟な守備が、ウィークスの長所を相殺している。
エドワード・カスナー: グーゴルは、検索エンジンGoogleの名前の由来にもなっている。また、グーゴルプレックスはGoogle本社社屋の名称であるGoogleplexの名前の由来である。
森村市左衛門: この他、硬質磁器の製造技術を活かして1905年より高圧がいしの製造を始めて芝浦製作所（現・東芝）に納入し、没年の1919年には日本碍子株式会社として独立している。また、衛生陶器について1912年から研究を行ない、1917年に東洋陶器株式会社（現・TOTO）を設立した。
墓地、埋葬等に関する法律: 墓地、埋葬等に関する法律（ぼち、まいそうとうにかんするほうりつ、昭和23年5月31日法律第48号）は、墓地、納骨堂または火葬場の管理および埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的として、昭和23年（1948年）に制定された日本の法律である。墓埋法(ぼまいほう)、埋葬法（まいそうほう）などと略される。
墓埋法第3条の規定により、死体（もしくは妊娠7か月以上の胎児）は、死後（もしくは死産後）24時間以内は、火葬（および土葬）してはならない。
墓地、埋葬等に関する法律: また、火葬・埋葬を行なう場合には、当該死体に係る死亡診断書と死亡届を提出し、受理した市町村長の許可証（火葬若しくは「埋葬」許可証）が必要であり（墓埋法第5条）、この許可を受けずに火葬・埋葬した場合には、墓埋法違反となるほか（「罰則」規定同法第21条）、刑法第190条「死体損壊・遺棄罪」に問われる行為である。
墓地、埋葬等に関する法律: なお、墓埋法第5条、6条、8条、17条、18条を補うために「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」（昭和23年7月13日厚生省令第24号）が定められているほか、各都道府県および市町村の地方公共団体では、地域事情に応じて、埋葬方法および許認可条件の細目を規定するために「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」を条例規則で定めている。
墓地、埋葬等に関する法律: 大阪府や東京都など大都市の一部地域では、この細則によって土葬が禁じられているため、古い墳墓を改築したり移設するのに伴って埋葬（土葬）屍体を移動する場合は、当該屍体を発掘し、火葬して焼骨にしてから墳墓へ改葬埋蔵する義務がある。
墓地、埋葬等に関する法律: この法律は、人間屍体の埋葬と墓地に関して規定するものであり、イヌやネコなのど愛玩動物（ペット）等の焼却、埋却およびペット霊園に関する事項は含まれていない。また、あくまでも公衆衛生上の法律なので、どの様な葬式や宗教で執り行う等の部分は、日本国憲法の「信教の自由」「思想・信条の自由」に抵触するので、そもそも法令には明示・規制されていない。
クィア: クィア（クイアとも）とは、英語圏の言葉「Queer」のカタカナ表記である。元々は「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」などを表す言葉である。
クィア: 「Queer」という言葉が英語圏では偽造酒や男性同性愛者のことを指したために、19～20世紀にかけては、主にセクシュアル・マイノリティに対する蔑称、差別用語として用いられた。
クィア: 1990年代になって、セクシュアル・マイノリティの一部の者たちは、侮蔑用語となった「クィア」を、異性愛を規範とする社会に違和感を覚える性的指向、性自認、性のあり方、およびそのような自分達を言及する際の適切な用語として、自己肯定的に、ラディカルに用いる言葉に使用するようになった。
ぷに (萌え属性): 「ぷに」は「ぷにぷに」という触感を示す既存の擬態語・擬音語（オノマトペ）を語源として定義された造語・隠語、ないしは符丁である。また、頰を触るという意味としても使われる。
フィン・マックール: アイルランド神話を構成するフィン物語群で伝えられる。
メソポタミア神話: 紀元後1世紀になるとキリスト教がじょじょに定着を始める。そして独立州であるアディアバネ王国、オスロエネ（Osroene）、アッシュール、ハトラ、パルミラではキリスト教、ユダヤ教への改宗者が大部分を占めるようになる。グノーシス主義、サービア教、そして現代にも残るマンダ教も人気を集めるようになった。そんな中でもメソポタミア土着の信仰は庶民の間に残り、アッシュール、シン（Sin）といった神々は少なくとも紀元後4世紀まで信仰を集めていた。
3世紀になると、キリスト教、ユダヤ教、仏教、ゾロアスター教、そしてメソポタミア土着の要素を統合させたマニ教が生まれた。これは新たなメソポタミア土着の宗教といえる。
メソポタミア神話: 公共の儀式に見られる神々への信仰に加え、個々の人々はそれぞれ個人的な神（a personal deity）に敬意を払っていた。他の神々と同様個人的な神々も時とともに性格を変え、また名前が与えられたり描写されることも稀なので初期の実情に関しては不明な点が多い。紀元前3千年紀の中ごろ、何人かの支配者は特定の神、あるいは神々を個人的な守護神としていた。紀元前2千年紀には個人的な神が大衆によりそったものとなった。すなわち個人的な神との関係は祈りとその神の彫像を慈しむ行為によってはぐくまれるとされており、より緊密な関係を築いたもののために機能するようになった。古代メソポタミアのいくつもの祈りの詩が資料として今日まで残っており、それぞれの祈りには特定の神を特別に賞揚する内容が見られる。歴史家のボッテロ（J. Bottéro）はこれらの詩は、深い尊敬の念と帰依の心、そして超自然的な存在によって古代の信徒の心に喚起された圧倒的な感情を表している、と述べている。一方でこれらの詩からは、手放しに神々を褒め称えているというよりもむしろ、畏れを含んだ感情を読み取ることができる。個人の幸運、病気や悪魔からの守護、そして社会的成功、才能や個性までもが彼らの個人的な神に左右されると考えられていた。さらに踏み込んで個人の経験するすべては彼の個人的な神の身に起こったことの反映であるとさえ考えられた。もしも個人的な神をないがしろにすれば悪魔は自由にその人に近づき危害を加える。一方で敬意を払えば彼を良く導く指導者となると考えられた。
斎藤元一: 斎藤 元一（さいとう げんいち、1941年（昭和16年）8月 - ）は国士舘大学政経学部の教授。
フィル・ジャクソン: 大学時代のジャクソンはビル・フィッチ監督のもとでバスケットボールをプレーし、4年間で平均19.9得点、12.9リバウンドと活躍した。ジャクソンは身長203センチで非常に長い腕を持っており、プロのスカウトが訪れた時には車の後部座席に座ったまま前部の両側のドアを同時に開ける芸を披露した。
フィル・ジャクソン: 大学卒業後、ジャクソンはニューヨーク・ニックスに2巡目全体17位で指名された。同じ頃、レッド・ホルツマンがニックスの監督に就任し、チームはウィリス・リードやウォルト・フレイジャー、ビル・ブラッドリーら歴史に残る名選手を擁していた。ジャクソンの役割は控えのパワーフォワードとしてベンチから貢献することだった。
第一次世界大戦下の日本: 日本政府は1914年（大正3年）8月15日にドイツに対し最後通牒を行った。直接国益に関与しない第一次世界大戦への参戦には異論も存在したため、一週間の回答期限を設ける異例の対応になったが、結局ドイツはこれに回答せず、日本は8月23日に宣戦布告した。
第一次世界大戦下の日本: 1914年（大正3年）11月7日に大日本帝国陸軍とイギリス陸軍の連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻略した（青島の戦い、1914年10月31日 - 11月7日）。
怪力: フィクションにおいてもスーパーヒーローたちの多くは怪力の持ち主である。魔法が登場する作品では、魔法（妖術、神通力などと呼ばれることもある）によって常人離れした怪力を実現する設定が数多く存在する。
怪力: 筋肉が出せる出力はその断面積に比例し、1cm²につき、最大10kgの重量を持ち上げる力が出る。成人男性の筋肉の断面積平均は約25cm²であり、計算上、片手で約250kg、両手で約500kgの重量を持ち上げる事が可能だが、これは全力を出せた場合の数値であり、通常はリミッターによって約5分の1の力しか出ない。火事など危機的状況下では、稀にリミッター（筋骨を傷めないための脳の抑制作用）を解除し、普段の3倍から5倍の力が出る事がある。これが日本で俗にいう「火事場の馬鹿力」である。ただし、必ずリミッターが解けるわけではなく、また一時的な怪力であって、状況に左右される。。
胴体や脚は大きな筋肉が存在するため、通常時でも一時的であれば成人男性で約200kg、成人女性で約120kgと比較的高重量を支えることができる。筋力トレーニングを積んだ者では男性で約500kg、女性で約300kgの重量を担ぐことが可能であり、パワーリフターのは640kgの重量を担いで10フィートの距離を3秒87で歩き、世界記録に認定された。 ただし、膝を曲げた状態からこれほどの重量を持ち上げることは困難である（スクワットの世界記録は500kgに達していない）。
小諸市動物園: 小諸城址懐古園内にある。設立は1926年（大正15年）と長野県最古で、明治15年の上野動物園（東京）、大正4年の大阪市天王寺動物園（大阪）、大正7年の東山動物園（名古屋）などに次ぎ、小規模ながら非常に古い歴史のある動物園である。当初は日本ザル1種の飼育であったが、現在は86種余りの飼育を行っている。
田村怡与造: 甲斐国東山梨郡相興村中尾（山梨県笛吹市一宮町）に田村義事の長男として生まれる。田村家は中尾神社宮司の家系で、祖は武蔵七党の西党に属していたという。弘綱の代で田村姓を名乗り、室町時代に武蔵国から甲斐へ移る。一宮の私塾で学び、塾頭となる。明治5年（1872年）に学制が敷かれると中尾学校（のちの一宮北小学校）の校長となる。早川七良の娘・伝子を妻に迎えて養子となり早川姓を名乗る。
フランツ・クサーヴァー・ジュースマイヤー: 1787年以降にウィーンでアントニオ・サリエリに師事。1791年にモーツァルトを補佐して、「皇帝ティートの慈悲」や「魔笛」を浄書する。モーツァルトとの関係は親密であったとされる。
長野市茶臼山動物園: 長野市南部篠ノ井の茶臼山公園内にある。1983年、長野市制施行80周年記念事業の一環として開園。コンセプトは「森の中の動物園」。放し飼い方式の動物展示（行動展示）を行う。レッサーパンダの日本最大の繁殖地で、「レッサーパンダの森」は2011年の日本経済新聞の「生態がよくわかる動物園」ランキングで日本3位となった。休日には乗馬体験なども行われ、また移動動物園も行う。
ビスカヤ県: 中世初期のビスカヤの歴史は、バスク地方全域の歴史と切り離して考えることはできない。この時代には西ゴート族とフランク族がバスク地方の支配を試みたが、この地域は事実上独立していた。西ゴート族とバスク人の遭遇は概して西ゴート族の勝利に終わり、異民族の侵入や北部海岸地域からのバスク人の移動に対抗するため、西ゴート族は現在のビトリア＝ガステイスの場所に拠点を建設した。905年、レオネーゼ年代記は初めてパンプローナ王国を定義した。パンプローナ王国には現在のバスク自治州西部全域やラ・リオハ州が含まれ、後のビスカヤ県もパンプローナ王国に含まれていた。
磯崎亜紀子: 長崎県佐世保市出身。日出女子学園高等学校卒業。
ガウス賞: ガウス賞（Carl Friedrich Gauss Prize）は、社会の技術的発展と日常生活に対して優れた数学的貢献をなした研究者に贈られる賞。4年に1度の国際数学者会議(ICM)の開会式において授与される（同時に授賞式が行われるものとしてフィールズ賞とネヴァンリンナ賞がある）。
ガウス賞: カール・フリードリヒ・ガウスの生誕225周年を記念し、2002年にドイツ数学会と国際数学連合が共同で設けた賞で、第1回授賞は2006年。その名はガウスが1801年に一旦は発見されながら見失われてしまった小惑星セレスの軌道を最小二乗法の改良により突き止め、再発見を成功させた故事に由来する。
オープンソースソフトウェア: 1950年代のコンピュータ上でソフトウェアが稼働するようになった頃、学術機関・研究機関の間でソフトウェアのソースコードはパブリックドメインで共有されていた。1970年代前後よりソフトウェア開発は徐々に商業となり、ソフトウェアの再頒布を禁止するプロプライエタリ・ソフトウェア、ソースコードを非公開とするクローズドソースの文化ができあがった。1980年代より利用者がソフトウェアのソースコードを自由に利用できないことをストレスに感じた人たちはフリーソフトウェア財団やオープンソース・イニシアティブを立ち上げ、ソースコードを一般に公開してソフトウェアの利用者による利用・修正・再頒布を許すことによるソフトウェア開発の発展を提唱し、オープンソースソフトウェアの文化ができあがった。
オープンソースソフトウェア: 1950年代のコンピュータ上でソフトウェアが稼働するようになった頃、学術機関・研究機関の間でソフトウェアとソースコードはパブリックドメインで共有され、ソフトウェアのソースコードを利用者が共有・修正・再頒布する文化は存在していた。1970年代以降、ソフトウェア開発は徐々に商業となり、ソフトウェアの頒布に制約を付与するプロプライエタリ・ソフトウェア、ソースコードを非公開とするクローズドソースの文化ができあがった。
オープンソースソフトウェア: 1980年代序盤、リチャード・ストールマンは利用者がソフトウェアのソースコードを自由に利用できないことは非道徳であると考えてフリーソフトウェアを提唱した。リチャード・ストールマンはフリーソフトウェアだけで構成されたオペレーティングシステムを開発するGNUプロジェクトを立ち上げ、フリーソフトウェア運動を促進するフリーソフトウェア財団を設立した。フリーソフトウェアはソフトウェア利用者のソフトウェアを実行・複製・配布・研究・変更・改良する自由を守るためソースコードの公開を求め、コピーレフト・ライセンスを用いてソースコード共有文化のコモンズ（ローカル・コモンズ）の輪を広げた。
オープンソースソフトウェア: 1990年代末、ネットスケープ・コミュニケーションズはエリック・レイモンドの著書"The Cathedral and the Bazaar"に感化されてクローズドソースで開発していたMozilla Application Suiteをフリーソフトウェアとしてソースコードを公開した。エリック・レイモンドやブルース・ペレンズ、リーナス・トーバルズたちはソースコードの共有は望ましいが、フリーソフトウェア運動のプロプライエタリ・ソフトウェアへの攻撃的姿勢とコピーレフトの閉鎖性は企業には受け入れられ辛いと考えた。そこでソースコードの共有文化の再ブランドを検討し、ソースコードを公開・共有したソフトウェア開発の実利的なメリットを主観にしたオープンソースを提唱し、オープンソース・イニシアティブを設立した。オープンソースの開発手法はホビイストやハッカーの非商用ソフトウェアだけでなく企業・商用のプロプライエタリ・ソフトウェアにも利用され、ソフトウェア開発の分野で広く利用されるようになった。
オープンソースソフトウェア: フリーソフトウェア財団はオープンソースソフトウェアという単語についての定義は行なっていないが、類似した概念としてフリーソフトウェア（フリーは無料ではなく自由という意味）という単語を「フリーソフトウェアの定義」において定義している。フリーソフトウェアは利用者の自由とコミュニティに敬意を払い、利用者にソフトウェアを実行・複製・頒布・学習・改善する自由を提供する。その自由を提供するために、フリーソフトウェアのソースコードは一般に公開され、利用者はソフトウェアのソースコードを自由に利用・修正・再頒布することが可能である。フリーソフトウェア財団の代表であるリチャード・ストールマンはオープンソース・イニシアティブの定義するオープンソースという単語およびその活動を否定的に発言しており、同財団ではオープンソースソフトウェアという単語の定義および意義については消極的である。
オープンソースソフトウェア: Linux Foundationは、2007年1月にOpen Source Development LabsとFree Standards Groupを統合する形で設立されたLinuxオペレーティングシステムの普及をサポートする非営利のコンソーシアムである。Linuxのカーネルを含む開発とそのオペレーティングシステムの成長と普及のための活動を実施している。Linuxの原作者であり開発の第一人者であるリーナス・トーバルズは2018年現在、Linux Foundationにフルタイムで勤務している。
ジョー・ローゼンタール: ジョー・ローゼンタール（Joe Rosenthal、1911年10月9日 - 2006年8月20日）は、アメリカの写真家。
イッツ川: 全長約80km、テューリンゲンの森のの北西、ブレースベルク山の斜面にあるシュテルツェンという集落に（ヒルトブルクハウゼン郡）に源を発する川である。
イッツ川: 支流には、グリュムペン川、エッフェルダー川、フィシュバッハ川、レーデン川、クレプバッハ川、ラウター川、フュルバッハ川、ローダッハ川、バウナッハ川がある。
大手町通り (広島市): 大手町通り（おおてまちどおり）は広島県広島市中区大手町にある通りの名称である。「大手町筋」とも称する。