株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称：Japan Post Insurance Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。 コーポレートカラーは「かんぽブルー」。キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。」・「人生は夢だらけ」（2016年4月～） 2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。 会社発足（民営化）後に募集される保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」であり、前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」では無い事に注意を要する。ただし、かんぽ生命の商品性については前身の簡易生命保険のラインナップを踏襲している。 郵政民営化前日（2007年9月30日）までに締結された簡易生命保険・郵便年金（1991年に簡保へ内包）契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。 発足当初から持株会社である日本郵政株式会社（発足当初は日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、かんぽ生命保険在籍の正社員を対象とした「かんぽ生命保険従業員持株会」は上場前も存在した。ゆうちょ銀行とともに2017年9月30日までに日本郵政持株分を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、2009年度下期にも株式を上場させる事がグループの目標とされ、上場準備にあたる関係部署が設置された。しかし、2009年の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、12月に郵政株売却凍結法が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年（平成24年）5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では以前「2017年9月30日までに株式を処分する」と明記されていたものから「（期限を設けず）経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指す」とした努力目標に改められている。 2015年（平成27年）11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、発行済株式数の11%が市場に売却された。 総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、約114兆円（郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託を受けた簡易生命保険契約を含む）を有する世界最大の保険会社である（2007年時点）。 2014年6月末現在のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっている（旧簡易生命保険を除く）。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%となっている。 この莫大な資産の運用に当たっては、郵政民営化以前は財政投融資（財投機関債）や日本国債の買入れに限定されていたが、民営化後に運用先が緩和された。円金利スワップ（日本国債の金利を対象）などのデリバティブ商品を中心に、国内の社債・株式と不動産証券化商品などをポートフォリオに組み込むようになったが、為替変動リスクが伴う外貨建て金融商品への運用は殆ど行われていない。このため、世界金融危機による世界的な株価と不動産価格の下落によって運用資産の損失を出した各金融機関とは異なり、2008年度決算では383億円の純利益を計上している。 2006年9月1日 - 株式会社かんぽが民営化準備会社として設立。 2007年10月1日 - 株式会社かんぽ生命保険と商号変更され発足。 2008年 2月22日　- 日本生命保険との業務提携を発表。 4月2日　-　夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。 7月2日　-　かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止（後述）。普通養老保険（新フリープラン）の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。 2010年4月1日 - 商品の見直しにより、一部保険商品・特約を廃止。 2014年4月2日 - 旧簡易保険時代から販売していた学資保険を廃止し、かんぽ生命開発の新型学資保険「はじめのかんぽ」を発売。 2015年 4月2日 - 普通養老保険（新フリープラン）の加入上限年齢を75歳から80歳に引き上げ。その他の保険商品についても加入上限年齢を引き上げ。 10月2日 - 新フリープラン（短期払込型）の新設と、既存の保険商品の加入上限年齢の引き上げ。普通終身保険（新ながいきくん）は85歳まで加入可能に。 11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。 2016年 3月29日　- 第一生命保険との業務提携を発表。 4月1日　- 加入限度額の引き上げ（一定の条件を満たせば最高1300万円から2000万円まで契約可能）。 6月2日 - マイナス金利政策の影響により、長らく販売していた定期年金保険を廃止。 6月22日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。 直営店は旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、支社に替わるものとしての（旧支社保険事業部の機能を統合した）統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。　 外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。　 また、直営店には以下の特徴がみられる。 統括支店は札幌支店・横浜支店・那覇支店を除き、旧公社支社社屋（民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」）に設置された。 同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、前橋市・津市には直営店が設置されていない。 2017年（平成29年）2月20日に、それまで防府市にあった山口支店が移転するまで、山口市には直営店が設置されていなかった。 沖縄県は直営店が統括支店（那覇支店）のみである。 長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センター（現パートナーセンター）と（旧貯金事務センター庁舎に）併設している。 佐賀県のかんぽ生命保険直営店は佐賀中央郵便局ではなく集配規模佐賀県一の佐賀北郵便局と併設している。 ゆうちょ銀行と違い、かんぽ生命の直営店には窓口がない。 直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として日本郵便株式会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である日本郵便に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。 なお、直営店については会社発足以降、次のとおり統廃合もしくは設置、移転、改称を行っている。 日付不明 - 大津支店を移転。 2008年（平成20年）6月1日 - 京橋支店を日本橋支店に統合し廃止。 2009年（平成21年）7月1日 渋谷支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転。 足立支店を浅草支店に統合し廃止。同日、浅草支店を移転し「上野支店」と改称。 会社発足時に未設置であった奈良県・和歌山県への直営店の設置。 2011年（平成23年）7月19日 - 茨城支店を移転。 2012年（平成24年）4月1日 - 防府支店を「山口支店」と改称。 2012年（平成24年）7月17日 日本橋支店を麻布支店に統合し廃止。同日、麻布支店を移転し「東京支店」と改称。 大森支店を移転し「品川支店」と改称。 2013年（平成25年）2月25日 - 山梨支店を移転し「甲府支店」と改称。 2013年（平成25年）5月7日 四日市支店を移転し「三重支店」と改称。 堺支店を移転。 2013年（平成25年）7月16日 福島支店を移転。 群馬支店を移転。 2014年（平成26年）5月12日 金沢支店を移転。 2014年（平成26年）7月22日 帯広支店を移転。 千葉支店を移転。 2014年（平成26年）9月16日 札幌支店を移転。 大阪支店を移転。 2015年（平成27年）4月6日 東京支店を「東京中央法人支店」と改称。 品川支店を移転し「南東京支店」「南東京法人支店」と再編・改称。 深川支店を上野支店に統合し廃止。同日、上野支店を「東東京支店」「東東京法人支店」と再編・改称。 巣鴨支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転し「東京新都心支店」「東京新都心法人支店」と再編・改称。 北名古屋支店を名古屋支店に統合し廃止。同日、名古屋支店を移転し「名古屋支店」「名古屋法人支店」と再編。 大阪南支店を大阪支店に統合し廃止。同日、大阪支店を「大阪支店」「大阪法人支店」と再編。 三島支店の設置。 久留米支店の設置。 2015年（平成27年）10月13日 柏支店を移転。 川越支店を移転。 岡山支店を移転。 広島支店を移転。 2015年（平成27年）11月24日 長岡支店を移転。 熊本支店を移転。 2016年（平成28年）1月12日 - 松江支店を移転。 2016年（平成28年）11月28日 - 富山支店を移転。 2017年（平成29年）2月20日 - 山口支店を移転。 2017年（平成29年）5月1日 - 千葉支店を移転。 2017年（平成29年）8月28日 - 姫路支店を移転。 2017年（平成29年）11月6日 - 秋田支店を移転。 2018年（平成30年）1月15日 - 布施支店を移転し「東大阪支店」と改称。 2018年（平成30年）2月5日 - 山形支店を移転。 2018年（平成30年）2月13日 - 宇都宮支店を移転。 2018年（平成30年）5月14日 - 青森支店を移転。 2018年（平成30年）6月25日 - 新潟支店を移転。 2018年（平成30年）7月17日 盛岡支店を移転。 土浦支店を移転。 2018年（平成30年）7月23日 - 橋本支店を移転し「海老名支店」と改称。 これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。 現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」（郵政民営化を以て新規加入が出来ない）ではなく、生命保険である。 契約金額（死亡保険金・満期保険金の基準となる金額）の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている（ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い）。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている（成人保険など）。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が生存保険金（満期保険金）という形で貯蓄性が有る（普通養老保険・学資保険・年金保険が特に該当する）ため、莫大な資産規模を有する所以となっている。 商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す（簡易生命保険項を参照）。 新ながいきくん　定額型・ばらんす型2倍・5倍（普通終身保険） 新ながいきくん　おたのしみ型（特別終身保険） 新シルバー保険（介護保険金付終身保険）（2010年4月1日に廃止） 新トータルプランしあわせ（終身年金保険付終身保険）（2010年4月1日に廃止） 新トータルプランふうふ（2008年4月1日に廃止） 契約時に、任意で満期となる契約期間（10年～最長30年）を選択できるもの（2010年4月以降は最長50年） 新フリープラン（普通養老保険） 新フリープラン　2倍・5倍・10倍保障型（特別養老保険） 新一病壮健プラン - 生活習慣病などの慢性疾患や癌の治癒といった既往症を抱える人を対象とした特定養老保険で保険期間は10年のみ。また疾病入院特約はつけられない。 予め、満期年齢が決められているもの 新学資保険（2014年4月1日廃止） 新育英学資（育英年金付学資保険）（同上） 学資保険「はじめのかんぽ」（2014年4月2日～） 保険料の払込期間と保険期間が異なるもの 新フリープラン（短期払込型） - 保険期間15年に対し、保険料の払込期間は10年 新夫婦保険（2008年4月1日に廃止） 新普通定期保険 新定期年金保険（2016年6月2日廃止） 新夫婦年金保険（2008年4月1日廃止） 新逓増型終身年金保険（廃止） 新定額型終身年金保険（廃止） 新シルバー年金あんしん（介護割増年金付終身年金保険）（2010年4月1日に廃止） 新入院特約「その日から」- 基本的に保障対象外となっている4日以内の疾病入院に対しても、一泊2日以上（日帰り入院含む）であれば入院保険金の支払い対象とする特約 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月～12年10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日に発表した。 郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でもJP金融アドバイザー（渉外社員）または郵便配達員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であってもJP金融アドバイザーが休日出勤している場合がありJP金融アドバイザーまたは郵便配達員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている（ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる）。利用の際は住所地を受け持つ渉外社員配置局へ問い合わせが必要である。 2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料（掛け金）をキャッシュカードやクレジットカードで支払ができるサービスを開始した。ただし、2回目以降の保険料払込はクレジットカードは利用できない。キャッシュカードによるペイジーサービスにより払込口座を設定できる。2010年10月からは、かんぽ生命の指定する期日までに指定金融機関に振り込む方法で初回保険料の支払ができる「送金扱」サービスを開始した。これによって加入申込の時点で初回保険料支払のため手持ちのお金がなくても手続きが可能となった。 2010年に上映された映画FLOWERS -フラワーズ-に協賛。郵便局で本作品のタイアップキャンペーンが行われた。 民営化に伴い、長らく使用されてきたカンガルーのマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止され、ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。2016年10月からかんぽ生命企業キャラクター「かんぽくん」を制定した。おしゃべり好きなカンガルーの男の子のデザインとなっている。 井ノ原快彦 2007年11月から、井ノ原快彦が保険担当の外務社員に扮したイメージキャラクター「かんぽさん」として起用され、CMや郵便局掲示のポスターに使用されている。当初は郵便局掲示のポスターではオレンジ色のラインの入った郵便局株式会社の制服を着用した郵便局の保険担当社員、テレビCMではブルーのラインの入ったかんぽ生命の制服を着用したかんぽ生命の担当社員役として出演していたが、その後テレビCMでも郵便局の制服着用に変更されている。なお、2012年10月以降は赤色のラインの入った日本郵便株式会社の制服に変更されている。 能年玲奈 2014年2月3日から。 滝藤賢一 2015年7月21日から。 高畑充希 2016年3月1日から。 簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は郵政民営化時点では、かんぽ生命保険ではなく持株会社の日本郵政が引き継ぎ、オリックス不動産などに売却されようとしたものの、その後白紙撤回となり現在に至っている。 (単位：億円) ^ a b c 橋田正城 (2015年11月4日). “日本郵政株、初値1631円 売り出し価格上回る 3社上場”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 1面  ^ 保険業免許を取得したうえで、2007年10月1日に株式会社かんぽ生命保険となり旧日本郵政公社より事業を承継。 ^ a b “株式基本情報”. 株式会社かんぽ生命保険 (2016年3月31日). 2016年7月5日閲覧。 ^ 真海喬生、内藤尚志 (2015年11月4日). “郵政3社、描けぬ将来像 きょう上場”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 4面  ^ “椎名林檎「人生は、夢だらけ。」テーマのかんぽ生命CMの音楽担当”. 音楽ナタリー (2016年2月29日). 2016年2月29日閲覧。 ^ 第2期決算公告［PDF］ ^ 第3期決算公告［PDF］ ^ 第4期決算公告［PDF］ ^ 第5期決算公告［PDF］ ^ 第6期決算公告［PDF］ ^ 第7期決算公告［PDF］ ^ 第8期決算公告［PDF］ ^ 第9期決算公告［PDF］ 簡易保険 日本郵政公社 日本郵政 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 旧日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人 郵政民営化 ラジオ体操 - 前身の逓信省簡易保険局が制定。 かんぽ財団 日本郵政グループ 日本郵政株式会社 株式会社かんぽ生命保険 郵政民営化