廃校（はいこう）とは、学校の統廃合や閉校などの理由でその経営をやめること、廃止すること。また、そのような学校施設の跡地のこと。幼稚園（広義的には、認定こども園を含む）や保育所は廃園という。 第二次世界大戦後の廃校の発生理由としては、以下のようなものが指摘されてきた。 戦災による施設の喪失と就学人口の減少（広島市など） 「昭和の大合併」による統合市町村における統合施策 過疎地域における就学人口の減少 危険施設の改築と学校統廃合時の新校舎建設との間に補助金の額に差があったこと ドーナツ化現象による都心部での就学人口の減少 一方、20世紀末ごろからは、少子化によって就学人口が全国的に減少しており、廃校の発生も増加している。これまで就学人口の急増と施設の不足が問題となっていた大都市圏の郊外においても、急激な人口構成の変化（高齢化）が起こりやすい住宅団地を中心に、局地的な就学人口の減少と廃校の発生がみられる。 1983年以降の第二次ベビーブーム世代の受験者増加に対応して、進学率を抑制することなく軒並み増設された高等学校でも、生徒数の減少により、志願生徒数が減少した高等学校から廃校の対象になっている。 公立学校の場合、その学校に充てる設備、一部の教員など、様々な面で学校に掛かる費用は市区町村の税金によって賄われる。しかし、学校の子供の人数が減少し、今後も増加の見込みがなくなると、空き教室が大量にある学校は、それだけでも行政側の大きな負担となる。そこで学校を閉鎖し、近くの学校と統合することにより、そこに必要な教員の数も減らすことができ、行政の負担が軽減する。しかし、学校は地域にとって愛着のあるものでもあり、廃校するに当たって、地域で様々な議論がなされるのが常である。 私立学校においては、学校の運営資金は、入学金や授業料など、園児・児童・生徒の負担によって賄われている。したがって、子供の数の減少は学校運営に深刻な影響を与え、学校法人の運営が正常に行えなくなり、ついには倒産し、廃校（廃園）となる。その学校の園児・児童・生徒・学生や、教職員は転校（転園）・転職を余儀なくされる。特に教職員の場合は倒産・廃校（廃園）が即失業に繋がるため、深刻な問題である。 廃校（廃園）跡は、学校施設を改装し新たな施設として再利用されることもあるが、活用できずにそのまま放置され廃墟状態になっているものもある。廃墟と化した学校跡地は治安の悪化を招くこともあり、これも問題となっている。2003年4月に文部科学省の廃校施設の実態及び有効活用状況等調査委員会が、廃校利用の模範的なケース50件を選定し発表した。 学校は地域にとって象徴的な意味合いを持つ場合が多いため、廃校になった校舎を様々な形で再利用する試みが各地でなされている。特にテレビドラマや映画では、劇中の雰囲気を演出として出すために、使われていた教室などをそのままセットとして使用することがある。その映画やドラマが大ヒットすると撮影に使われた教室などを展示する試みもある。 ただし、国庫補助金を受けて整備された学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合には、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続が必要であり、その財源がない場合、廃校ではなく形式的に休校とすることもある。 文部科学省においては、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取扱いにするなど、転用手続の弾力化・簡素化を図っている。 東日本大震災では、旧埼玉県立騎西高等学校が福島県双葉町からの避難所として利用され、同町の仮役場も置かれた。また旧岩手県立宮古高等学校川井校は災害ボランティア向けの宿泊施設として使用された。 再利用・転用例 北海道夕張市：旧夕張北高等学校と旧旭小学校を公共の宿泊研修施設（ファミリースクールひまわり・ふれあい）として利用。その後、市の財政破綻による影響で共に廃業となり、ひまわりは夕張リゾートの「合宿の宿ひまわり」となったが、ふれあいの建物（旧旭小学校校舎）は現在使用されていない。 北海道深川市音江町：旧深川市立向陽小学校を画家がアトリエ兼ギャラリーとして厳冬期以外の季節に開放。 北海道虻田郡ニセコ町：旧藤山小学校をユースホステル「カリンパニ・ニセコ藤山ユースホステル」として利用。 北海道古平郡古平町：旧古平高等学校を日帰り温泉（町営ふるびら温泉一望館）として利用。2011年に新しい温泉施設「しおかぜ」が完成し、廃校舎は現存していない。 北海道雨竜郡秩父別町：旧北海道立秩父別高等学校をコミュニティーセンターとして利用。 北海道中川郡音威子府村：1978年、取壊し予定だった旧筬島小学校に彫刻家砂澤ビッキ（1989年没）がアトリエを開設。現在、アトリエ跡はエコミュージアムおさしまセンター。 北海道中川郡中川町：旧佐久中学校をエコミュージアムセンター（自然誌博物館）として利用。 北海道足寄郡陸別町：旧小利別小学校を利用して、民宿「夢舎（ゆめや）」を営業。 青森県八戸市：旧南郷村の旧増田小中学校を利用して、青葉湖展望交流施設「山の楽校）」を開設。 青森県東津軽郡今別町：旧袰月中学校を公共の宿泊施設（海峡の家 ほろづき）に改築。 秋田県仙北市田沢湖：乳頭温泉郷にある温泉宿「大釜温泉旅館」。廃校となった小学校を移築利用。 岩手県宮古市（旧下閉伊郡川井村）：旧箱石小学校を昭和時代の雑貨を展示する施設「昭和の学校」に転用。 宮城県石巻市（旧牡鹿郡牡鹿町）：旧網長小学校を病院（網小医院）に改築。 宮城県栗原市：旧金成小学校校舎を栗原市金成歴史民俗資料館に転用。 新潟県上越市（旧東頸城郡浦川原村）：旧月影小学校を宿泊施設「月影の郷」に改修。 新潟県中魚沼郡津南町：旧津南町立中津峡小学校を温泉宿「かたくりの宿」に改修。 この他にも、大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレに際して、津南町・十日町市の廃校が活用されている。 長野県上田市：旧西塩田小学校をさくら国際高等学校へ。 富山県氷見市：氷見市役所が、旧有磯高等学校の校舎・体育館に移転。 栃木県小山市：旧梁小学校の校庭と体育館を、野球の練習場「小山ベースボールビレッジ」に改修。BCリーグ・栃木ゴールデンブレーブスの練習拠点となっている。 群馬県利根郡みなかみ町 旧水上町立藤原小学校湯之小屋分校を温泉宿「葉留日野山荘」に改修（1972年 (昭和47年)）。2013年4月廃業、40年の歴史に幕。 旧猿ヶ京小学校を「みなかみ町廃校活用プロジェクト」の一環で、宿泊施設「泊まれる学校 さる小」に転用。 東京都千代田区：旧練成中学校に文化芸術施設「3331 Arts Chiyoda」を開設。 東京都中央区：旧十思小学校を区の施設「十思スクエア」に転用。 東京都新宿区：2008年3月24日、旧新宿区立四谷第五小学校に吉本興業東京本社が移転。 東京都新宿区：旧淀橋第三小学校を「芸能花伝舎」として2005年に日本芸能実演家団体協議会が借受、舞台の稽古や公演、事務所などに利用。一般貸出もあり。 東京都台東区：旧柳北小学校をフランス人学校「東京リセ・フランコ・ジャポネ」として20年間貸出。 東京都墨田区：旧西吾嬬小学校に早稲田大学と共同のプロジェクトで産学連携拠点「すみだ産学官連携プラザ」を開設。 東京都世田谷区：旧池尻中学校に「世田谷ものづくり学校」を開設。 東京都豊島区：旧時習小学校に2008年度から帝京平成大学が開設。 東京都足立区：旧足立第二中学校に2007年度から東京未来大学が開設。 千葉県安房郡鋸南町：旧保田小学校を改装し、2015年に道の駅保田小学校を開設。 静岡県賀茂郡西伊豆町：旧大沢里小学校を温泉宿「西伊豆町営やまびこ荘」に改修。 愛知県豊田市（旧東加茂郡足助町）：旧足助町立椿立小学校をユースホステル「あすけ里山ユースホステル」として利用。 愛知県北設楽郡東栄町：旧東栄町立東部小学校を東栄町体験交流館のき山学校として利用。 愛知県新城市：旧新城市立菅守小学校を「つくで田舎レストランすがもり」として利用。 愛知県豊橋市：旧豊橋市立多米小学校を豊橋市民俗資料収蔵室ふるためとして利用。 愛知県豊橋市：旧設楽町立神田小学校を「豊橋市神田ふれあいセンター」として利用。設楽町にあるが豊橋市の施設。 愛知県岡崎市：旧岡崎市立鳥川小学校を「岡崎市ホタル学校」として利用。 愛知県春日井市：旧春日井市立藤山台東小学校を「グルッポふじとう」として利用。 三重県志摩市：旧南張小学校校舎を介護施設「浜島地域密着型ケアセンター シルバーケア豊壽園」に転用。 京都府京都市中京区：旧龍池小学校を改築し、京都国際マンガミュージアムを開館。 大阪府貝塚市：旧蕎原小学校跡地を「かいづか温泉リゾート ほの字の里」として活用。校舎は温泉・宿泊施設に建て替えられているものの、グラウンドと体育館を当時のまま残している。 高知県四万十市：旧中半小学校を改築し、四万十川の自然体験と宿泊ができる施設「四万十楽舎」を開館。 高知県室戸市：旧椎名小学校を改築し、「むろと廃校水族館」を開館。 岡山県高梁市：旧高梁市立吹屋小学校の軌跡を伝える資料館として2018年を目途に開館予定。 山口県周防大島町:旧周防大島町立沖浦東小学校を同じ学校施設として転用し、周防大島町立看護専門学校として利用。 福岡県添田町：旧福岡県立田川商業高等学校の体育館を改装し、土産菓子のめんべい工場として活用。 日本の幼稚園の廃園一覧 日本の小学校の廃校一覧 日本の中学校の廃校一覧 日本の高等学校の廃校の一覧 限界集落 Category:日本の教育機関 (廃止) 廃校リニューアル50選 - 文部科学省 まちむら交流きこう：廃校活用ポータルサイト - 財団法人都市農山漁村交流活性化機構 廃校活用ポータルサイト - 廃校活用事例をまとめたサイト 廃校施設等活用状況実態調査の結果について - 文部科学省 ^ 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条 ^ 「廃校」できず「休校」　理由は…「国補助金返せない」 読売新聞、2008年1月11日。 ^ 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（通知）