デビットカード（英: debit card 略語：デビカ）とは、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関（一般的に銀行）が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。「デビット」は英語で「借方」の意味。 あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードそのものを決済手段として利用するタイプのものと、別途デビット決済専用カードを発行するタイプのものがある。 クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越やカードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動借入のサービスを行っている金融機関もある。 当座貸越やカードローンを併用しないカードの場合、カードの発行に際して審査を行わないものが多い。ただし、口座開設に関しては本人確認が必要なため、匿名で所有することは出来ない。 口座の預金額以上には使用できない事から、子供の小遣い用にデビットカードを持たせる事例もある。また、使用可能な店舗を保護者が指定、管理できる小遣い用デビットカードのサービスを提供するフィンテックベンチャーも存在している。 VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。ただし、利用の都度残高照会(クレジットカードでいう信用照会)が必要なため、残高照会を行わない形態での取引(インプリンタによる決済、有料道路の料金所での支払い、公共料金の月額利用料の支払い)では利用できない。 北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード（英：ATM card、Bank card）の大半にVISAやMasterCardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。 そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済（国際ブランドが付いたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済）のうち、決済件数ベースで最も普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する（クレジットは20%、プリペイドは5%）[1] (PDF) 。 また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す（キャッシュアウト）サービスが提供されている国もある。 オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。 EFTPOS（英語版） 直払カード 実利（東北アジア銀行、2005年） Smart Pay Dankort 21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードの提供が増えている。 1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータ・ジェイティービー・郵便貯金・大垣共立銀行・東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit（ジェイデビット）」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード（2011年時点で約4億枚）をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。 金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー・家電量販店各社・マツモトキヨシ・eコレクト・国内生保（初回保険料支払い）・クレピコ（タクシー車載の信用照会端末）や、郵便貯金・全ての都市銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク、殆どの地方銀行・信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行とあおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった（2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン以外は利用可能、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可。また、一部の県域全体における農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域信用協同組合、2000年以降設立された新たな銀行（ネット系や流通系）で利用できない機関が多い）。 利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。 CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。 利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間は概ねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用に当たっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。 対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない（家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる）。ただし、2006年頃より不正引出抑制から1日の引出限度額（50-100万円程度）にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、この時より日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。 日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。日本銀行はクレジットカードや電子マネーに比べデビットカードの利用率は低いと指摘している[2] (PDF) 。 コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備え付けて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。 ゆうちょ銀行、大垣共立銀行（2017年2月28日に取扱終了）、東和銀行、島根銀行、西京銀行、全国の信用金庫 2015年には、おサイフPontaの名称で、JCBプリペイドカードを発行している。 EON - VISAエレクトロンと提携 ^ “米GreenLightの子ども用デビットカード、使えるお店限定でお小遣いをキャッシュレスに”. Digital Innovation Lab (2017年11月22日). 2018年12月13日閲覧。 ^ “子供用デビットカード　お小遣いもキャッシュレス化”. 日本経済新聞. (2017年12月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24581840T11C17A2EE9000/ 2018年12月13日閲覧。  ^ JCBについては、指定料率 (1.6%) に追加する率 ^ 後年発行開始された、JCBデビットを申し込んだ場合は、JCBに差し替えとされ、有効期限に関わらず、既存のVISAデビットは経過をおいてから使用中止となる。逆に、JCBデビット利用者が、当カードを申し込んだ場合も、同様にJCBデビットが使用できなくなる。 ^ “JNBスタープログラム”. ジャパンネット銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ a b c JMB付きの場合、2年目以降かつ1年間利用実績がなかった場合は1,000+税。 ^ a b c d e f g h i 初年度及び条件を満たせば無料になる ^ 初年度無料。2年目以降、年間5万円の利用で翌年無料。“りゅうぎん VISA デビットカードの概要 (PDF)”. 琉球銀行. 2016年3月20日閲覧。 ^ “Sony Bank WALLET（Visaデビットカード）”. ソニー銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ “Visaデビット付キャッシュカード - 商品概要説明書”. 住信SBIネット銀行. 2016年3月20日閲覧。 ^ “Visaデビット付キャッシュカード - 海外でのご利用”. 住信SBIネット銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ “商品のご案内｜北國Visaデビットカード｜便利に使う｜北國銀行”. 北國銀行. 2016年5月28日閲覧。 ^ 初年度無料、次年度以降1,000円（税別）。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料 ^ “北國 Visa 法人デビットカードの取扱開始について” (PDF) (プレスリリース), 北國銀行, (2017年11月24日), http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20171124.pdf 2017年11月25日閲覧。  ^ a b c メインカード：1,000+税(初年度無料), サブカード：500+税, カードごとに、年1回以上の利用で翌年度年会費無料 ^ 初年度は無料 ^ “楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）発行開始のお知らせ” (HTML) (プレスリリース), 楽天銀行, (2016年3月28日), https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2016/160328.html 2017年11月25日閲覧。  ^ “個人事業主さま向けJCBブランド付きデビットカード発行開始” (HTML) (プレスリリース), 楽天銀行, (2017年11月20日), https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2017/171120.html 2017年11月25日閲覧。  ^ 一般カード初年度無料、2年目以降は1,250円+税。携帯電話料金の引き落とし口座に設定するなどの条件によっては無料となる。ゴールドカードは10,000円+税 ^ 年会費初年度無料 ^ 初年度無料、次年度以降1,000円+税。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料 ^ 初年度年会費は無料。次年度も所定の条件を満たせば、年会費が無料 ^ a b c d e f 初年度の年会費は無料。2年目以降は、条件付きで無料 ^ a b 一般カードは、初年度の年会費は無料。2年目以降は、条件付きで無料 ^ 初年度の年会費は無料。条件付きで翌年の年会費が無料 ^ 新規発行ないしは一旦使用不可に切り替えたものないしは、新システム稼働以降の当面の間に使用可能にする手続きをしなかった場合 ^ “"J-Debitナビ 三菱UFJ銀行”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。 ^ “"J-Debitナビ 金融機関検索結果一覧 その他金融機関 1”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。 ^ “"J-Debitナビ 金融機関検索結果一覧 その他金融機関 2”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。 ^ “デビットカード”. ローソン. 2017年7月28日閲覧。 キャッシュカード クレジットカード プリペイドカード 電子マネー 電子決済 販売時点情報管理 日本デビットカード推進協議会 VISAデビット JCBデビット ゼロから始めるデビットカード