セブン&アイ・ホールディングス > セブン&アイ・ネットメディア > ニッセンホールディングス 株式会社ニッセンホールディングス（英: Nissen Holdings Co., Ltd.）は、京都市南区に本社を置く通信販売大手のニッセンを中核とした持株会社。セブン&アイ・ホールディングス傘下。 衣料品を中心に宝飾品や化粧品まで幅広い品目を取り扱う。通信販売でも、贈答品やサッカーなどスポーツ衣料のユニフォームの名入れに対応することで知られる。 2013年（平成25年）12月2日、セブン&アイ・ホールディングスの子会社であるIT・サービス事業分野の全体統括を担うセブン&アイ・ネットメディアによって、約126億円でニッセン株式をTOB実施により買収すると発表。ニッセンも買収に賛同した。 2016年（平成28年）11月1日、株式交換によりセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となった。 1970年（昭和45年）4月 - 株式会社日本染芸を設立。 1974年（昭和49年）12月 - 株式会社ニッセンに社名変更。 1988年（昭和63年）10月 - 大阪証券取引所2部、京都証券取引所に上場。 2002年（平成14年）12月 - 大阪証券取引所1部に指定替え。 2003年（平成15年）7月 - 東京証券取引所1部に上場。 2007年（平成19年）6月 - 持株会社化し、株式会社ニッセンホールディングスに社名変更。（新）株式会社ニッセンを分社化。 2012年（平成24年）3月 - UCCホールディングス株式会社との資本業務提携に伴いシャディ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。UCCがニッセンホールディングスの第三者割当増資を引き受け、筆頭株主になる。 2012年（平成24年）12月 - 京都府京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79番地から、同区西九条院町26番地に本社・オフィスを移転。 2013年（平成25年）12月 - 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアとの資本業務提携契約を締結。 2014年（平成26年）1月 - 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアによる株券に対する公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの子会社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社となる。一方で、UCCホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。 2014年（平成26年） 4月 - Tポイント導入。 2016年（平成28年）10月27日 - 東京証券取引所1部上場廃止。 2016年（平成28年）11月1日 - 株式交換によりセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となる。三角株式交換の方式を採用し、対価にはセブン&アイ・ホールディングスの株式を割り当てた。 2018年（平成30年）4月27日 - シャディ全株式をL Capital TOKYO 株式会社へ譲渡。 1994年に放送された田嶋陽子を起用したコマーシャルの「見ーてーるーだーけー」というフレーズと「店で調べて家で買う」という消費者行動喚起が話題となった。現在、家電ショップ等のリアル店舗で見られる「ショールーミング現象」の先駆け的企業と言える。 2010年以降のCMキャラクターは香里奈であったが、2015年の春に降板。 株式会社ニッセン 婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などのインターネット・カタログ通信販売 株式会社エニシル カタログ及びインターネットによるギフト商品の卸売、販売、販売促進に関する企画・販売 スリーハート・コーポレーション株式会社 ロジスティクス事業 株式会社ニッセンライフ 生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業 ニッセン・クレジットサービス株式会社 クレジットカード事業、融資事業、情報提供サービス業、保険代理店業など 株式会社オリエンタルダイヤモンド 宝飾用ダイヤモンドの輸入・ダイヤモンドジュエリーの開発・販売業務 - 2017年4月28日付で、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンが完全子会社化。 株式会社トレセンテ 貴金属・宝飾品等の販売 - 2017年4月28日付で、RIZAPグループ株式会社の子会社、夢展望株式会社が完全子会社化。 シャディ株式会社 「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」でギフト用品および生活関連用品を全国の販売店を通じて販売 - 2018年4月28日付で、ラオックス株式会社と株式会社ロコンドの共同出資会社であるL Capital TOKYO 株式会社の完全子会社化 。 子会社ニッセンが事務手数料徴収と称し、製造委託先の業者に支払うべき代金を不当に減額したり、不当な返品処理を行っていたことが表面化。ニッセン側の事情を聴いた上で、2012年9月20日、公正取引委員会により下請法に基づく勧告がなされた。なお、下請法違反による通販会社への勧告は全国初の事例となった。 ニッセンは2005年に、同社がカタログ販売する4本のラインを並べた運動靴のデザインについて商標登録を出願した。特許庁は当該のデザインについて、アディダスが1949年に販売を開始した3本ラインの運動靴とのデザインの違いが「十分に区別可能である」として商標登録を認めたが、アディダス側が「自社の運動靴と混同される虞がある」として、特許庁による認定を無効とするよう訴訟を提起。2012年11月15日に知財高裁は、「4本ラインと3本ラインとを見間違える可能性がある」として、アディダス側の訴えを認め、特許庁の審決を無効とする判決を言い渡した。 2017年11月7日、ニッセンが販売していた、葛の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品を摂取さえすれば、あたかもやせるような広告をしていたとして、景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。 ^ a b c d e f 第48期決算公告、2018年（平成30年）5月31日付「官報」（号外第116号）121頁。 ^ “株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアとの資本業務提携並びに株式会社セブン＆アイ・ネットメディアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ (PDF)”. 株式会社ニッセンホールディングス (2013年12月2日). 2013年12月3日閲覧。 ^ “セブンが買収、赤字のニッセンはお買い得？”. 東洋経済オンライン. (2013年12月4日). http://toyokeizai.net/articles/-/25396 2013年12月4日閲覧。  ^ “セブン＆アイがニッセン買収　株式公開買い付けで”. 共同通信. (2013年12月2日). オリジナルの2014年12月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141205115139/http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201001942.html 2016年6月20日閲覧。  ^ “セブン＆アイ、ニッセンHDを買収　株式50％超取得　子会社化へ”. 日本経済新聞. (2013年12月2日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASFL020LJ_02122013000000 2013年12月3日閲覧。  ^ “株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングスの完全子会社化に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社ニッセンホールディングス (2016年8月2日). 2016年11月5日閲覧。 ^ “4月1日、ニッセンでTポイントサービスを開始”. Tポイント・ジャパン (2014年3月19日). 2016年6月20日閲覧。 ^ 子会社株式の譲渡についてニッセンホールディングス 2018年3月26日 ^ “株式会社オリエンタルダイヤモンドの戦略的買収（子会社化）について”. 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン (2017年4月28日). 2017年8月11日閲覧。 ^ “夢展望、ニッセン子会社のトレセンテを買収”. ASCII.jp. (2017年5月8日). http://ascii.jp/elem/000/001/479/1479377/ 2017年8月11日閲覧。  ^ シャディ株式の共同取得の完了とシャディ新体制に関してロコンド 2018年4月27日 ^ (平成24年9月21日)株式会社ニッセンに対する勧告について：公正取引委員会 ^ “ニッセンの４本線靴「アディダスを連想」　知財高裁判決”. 日本経済新聞. (2012年11月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1504A_V11C12A1CR8000/ 2013年12月4日閲覧。  ^ “「飲めばやせる」は駄目＝機能性表示食品で初命令－消費者庁：時事ドットコム”. 毎日新聞 (2017年11月7日). 2018年2月11日閲覧。 暮らしのデザイン - 2016年からプラスによる運営に移行した。 株式会社ニッセンホールディングス 公式サイト ニッセン 公式サイト ニッセン公式アカウント (@nissen) - Twitter ニッセン公式アカウント - Facebook