環境省（かんきょうしょう、英語: Ministry of the Environment、略称：MOE）は、日本の中央省庁の一つである。 「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」を任務とする（環境省設置法第3条）。 環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。 環境保全政策（第1号） 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（第2号） 地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画（第3号） 国土利用計画の環境保全分野（第5号） 特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制（第6号） 南極地域の環境保護（第7号） 環境基準の設定（第8号） 公害防止のための規制（第9号） 公害に係る健康被害の補償及び予防（第10号） 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度（第11号） 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全（第12号） 自然公園及び温泉の保護・整備（第13号） 景勝地及び休養地並びに公園の整備（第14号） 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理（第15号） 野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物多様性の確保（第16号） 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止（第17号） 自然環境の健全な利用のための活動の増進（第18号） 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃（第19号） 原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処（第19号の2） 石綿による健康被害の救済（第20号） 第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業（第21号） 温室効果ガス排出の抑制、オゾン層の保護（第22号イロ） 工場立地・化学物質・農薬の規制（第22号ホヌヲ） 放射性物質の監視及び測定（第22号チ） 原子力利用の安全確保に関すること（第24号） 1956年（昭和31年）5月1日：水俣病正式発見。 1964年（昭和39年）3月27日：閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置。 1967年（昭和42年）8月3日：公害対策基本法が公布・即日施行。 1970年（昭和45年）7月31日：内閣に公害対策本部を設置。 11月24日：召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会の異名をとった。 12月28日：佐藤栄作首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定。 1971年（昭和46年）1月8日：環境庁の新設を閣議了解。 7月1日：環境庁発足。内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）などの環境関係部署が統合した。 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。 2005年（平成17年）10月1日：内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置。 2012年（平成24年）9月19日：原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。対応する組織として、外局の原子力規制委員会を設置。同委員会には事務局として原子力規制庁が置かれた。 環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令および省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館22階から26階に所在している。 環境大臣（法律第5条） 環境副大臣（国家行政組織法第16条）(2人） 環境大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2人） 環境大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1人以内、必置ではない） 環境事務次官（国家行政組織法第18条） 地球環境審議官（法律第6条） 環境大臣秘書官 大臣官房（政令第2条第1項） 秘書課（政令第12条第1項） 総務課 会計課 総合政策課 環境計画課 環境経済課 環境影響評価課 サイバーセキュリティ・情報化審議官 審議官（6） 参事官（3） 環境保健部 環境保健企画管理課 環境安全課 放射線健康管理担当参事官 地球環境局 総務課（政令第26条） 地球温暖化対策課 国際連携課 水・大気環境局 総務課（政令第30条） 大気環境課 自動車環境対策課 水環境課 土壌環境課 自然環境局 総務課（政令第36条） 自然環境計画課 国立公園課 自然環境整備課 野生生物課 環境再生・資源循環局 次長 審議官(2) 総務課 制度企画室 リサイクル推進室 循環型社会推進室 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 放射線物質汚染廃棄物対策室 廃棄物規制課 環境再生事業担当参事官 不法投棄原状回復事業対策室 災害廃棄物対策室 除染業務室 特定廃棄物担当参事官 企画官 環境再生施設整備担当参事官 放射線物質汚染対処技術担当参事官 総合環境政策統括官 中央環境審議会（地球環境法、法律第7条） 公害健康被害補償不服審査会（公害健康被害の補償等に関する法律） 有明海・八代海総合調査評価委員会（有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律） 国立研究開発法人審議会 臨時水俣病認定審査会（政令第41条） 環境調査研修所（政令第42条） 公害対策会議（環境基本法、法律第11条） 地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。 北海道地方環境事務所（政令第43条） 東北地方環境事務所 福島地方環境事務所 関東地方環境事務所 中部地方環境事務所 近畿地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 九州地方環境事務所 原子力規制委員会（国家行政組織法、原子力規制委員会設置法） 原子炉安全専門審査会（第13条第1項） 核燃料安全専門審査会 放射線審議会（放射線障害防止の技術的基準に関する法律、同条第2項） 独立行政法人評価委員会（独立行政法人通則法、同条第2項） 原子力規制庁（第27条第1項） 環境省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。 環境省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。 環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2018年4月1日現在、存在しない 。 環境省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。 2018年度（平成30年度）一般会計予算における環境省所管の歳出予算は3273億1655万円である(単位:1000円)。組織別の内訳は環境本省が2780億695万2千円（全体の85.0%）、地方環境事務所が64億6822万4千円（1.97%）、原子力規制委員会428億4137万4千円（13.1%）となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（環境本省）が1354億円、廃棄物処理施設整備費（同）が367億9140万3千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が323億万円などとなっている。 歳入予算は19億2307万4千円で、全額が雑収入である。 環境省は、内閣府、文部科学省及び経済産業省とエネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。 一般職の在職者数は2018年7月1日現在、環境省全体で2,896人（うち、女性462人）である。うち、環境省本省（地方環境事務所を含む）が1,914人（うち、女性348人）、原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）982人（うち、女性114人）となっている。 行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,113人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,082人、原子力規制委員会1,031人と規定する。 2018年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,725人の計1,741人である。ほかに、特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計（環境省所管分）が719人、東日本大震災復興特別会計（環境省所管分）が658人などとなっている。 一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が949人、地方環境事務所479人　原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）313人である。特別会計の予算定員の機関別内訳は、エネルギー対策特別会計は、環境省本省が47人　原子力規制委員会（原子力規制庁を含む）672人である。東日本大震災復興特別会計は、すべて地方環境事務所で658人である。 環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。 2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である44.3%を44ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。 環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。 ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集を行っている。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社（2009年に事業停止）発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官：森本英香 地球環境審議官：高橋康夫 大臣官房長：鎌形浩史 大臣官房政策立案総括審議官：和田篤也 大臣官房環境保健部長：梅田珠実 総合環境政策統括官：中井徳太郎 地球環境局長：森下哲 水・大気環境局長：田中聡志 自然環境局長：正田寛 環境再生・資源循環局長：山本昌宏 次長：森山誠二 ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：最終改正：平成30年12月27日政令第349号） ^ a b c 平成30年度一般会計予算 財務省 ^ 第１号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の２があるため、26号となる。 ^ （日本語） “環境白書　（4）　環境庁の設置　ア　公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。 ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年7月1日現在）」 ^ 「環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号）」（最終改正：平平成30年12月27日環境省令第27号） ^ 平成29年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。 ^ 原田久　「公務員労働組合の機能」『最新 ： 公務員制度改革』　学陽書房、2012年1月。 ^ 環境省幹部等職員名簿（平成30年9月1日現在） 環境省 日本の行政機関 クールビズ 日本の音風景100選 レッドデータブック 日本の国立公園 国民公園 エコチル調査 清掃工場 下水処理場 最終処分場 エネファーム バイオ燃料 グッドライフアワード 環境省 環境省 (@Kankyo_Jpn) - Twitter 環境省 - 公式YouTubeチャンネル