首都大学東京（しゅとだいがくとうきょう、英語: Tokyo Metropolitan University）は、東京都八王子市南大沢1-1に本部を置く日本の公立大学である。2005年に設置された。大学の略称は首都大。ただし、一部では首都大学や首大も略称として使用されている。 大学名は2020年4月から東京都立大学に変更される予定。 都立四大学改革の議論の結果、東京都の設置する4つの大学および短期大学（東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学）を統合して設置された。母体となった4大学・短期大学は公立大学法人首都大学東京の設置する大学として併存された後、在学生がいなくなった時点でそれぞれ閉学となり、首都大学東京へ吸収された。 2020年4月、「東京都立大学」に名称変更予定である。前身校の一つである(旧)東京都立大学と同じ校名となることもあり、都立大が「復活」という文脈での取り上げ方 も見られたが、本件に関する関係者説明会 において大学側は「復活とか元に戻ることを考えたことはない」としており、 かつての東京都立大学に単に回帰するという見方は否定している。 なお、英語名称は(旧)東京都立大学の時代より引き続き "Tokyo Metropolitan University" である。 石原慎太郎東京都知事の掲げた「まったく新しい大学をつくる」という公約のもと、東京都大学管理本部が2003年に発表した「都立の新しい大学の構想について」という新大学構想に基づき設立された。母体となった大学は、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学で、日本で唯一「大学」の語が末尾に付かない大学である。 2005年 - 4学部7学科21コース・6研究科36専攻からなる総合大学として新設（大学院は母体となった各校のものをそのまま踏襲）。初代理事長に高橋宏、初代学長に西澤潤一が就任。 2006年 - システムデザイン学部にインダストリアルアートコースを開設。大学院を改組。 2008年 - 都市環境学部に自然・文化ツーリズムコースを開設。都市環境科学研究科に観光科学専修を開設。 2009年 - 都市教養学部に経済学コースを開設。大学院の組織を学域に改組、改称。 2010年 - システムデザイン研究科にインダストリアルアート学域を開設。 2018年 - 都市教養学部に含まれている人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系の4つの学系を独立させ、新たに人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部を設置するなどの改組を行う。大学院もこれに対応する構成へと再編し、7学部23学科・7研究科11専攻17学域の体制となった。。 2018年8月24日 - 大学名称を2020年4月より東京都立大学に改称することを発表。 学　長：上野淳 理事長：島田晴雄 以下のメインキャンパスとサテライトキャンパスで教育・研究を行っている 南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢1-1） 日野キャンパス（東京都日野市旭が丘6-6） 荒川キャンパス（東京都荒川区東尾久7-2-10） 晴海キャンパス（東京都中央区晴海1-2-2） 丸の内サテライトキャンパス（東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング18階） 秋葉原サテライトキャンパス（東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル12階） 飯田橋キャンパス（東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館3階） スクールカラーは黒、ブルーグレー。 黒とブルーグレーで4分割された長方形のシンボルマークは、四つの大学を統合したことを象徴すると共に、あらゆる情報・人間の交差点である首都東京で起きている事象を新しい視点でトリミングし、首都東京そのものを素材に教育・研究していくという大学の姿勢を表している。2005年2月佐藤卓デザイン事務所の佐藤卓により制作された。 2008年に岡部剛機作詞、さいとう大三補作詞、松下耕作曲による校歌を制定した。 『青春という』（はるという）は応援歌。山下肇作詞、永田丕作曲。1938年に発表。 2018年度に改組が行われた。主な変更内容は下記の通り。 都市教養学部の4学系を再編し、学部として設置 都市教養学部とシステムデザイン学部に分散している工学分野の再編 都市教養学部都市政策コースを発展解消し、都市環境学部都市政策科学科を設置 新たな学部構成に対応するよう大学院も再編を行うとともに、分野横断プログラムを導入 2019年度までの学士入学生（３年次編入生）は従前の学部学科に所属する。 人文社会学部 人間社会学科 人文学科 法学部 法学科 法律学コース 政治学コース 経済経営学部 経済経営学科 経済学コース 経営学コース 理学部 数理科学科 物理学科 化学科 生命科学科 都市環境学部 地理環境学科 都市基盤環境学科 建築学科 環境応用化学科 観光科学科 都市政策科学科 システムデザイン学部 情報科学科 電子情報システム工学科 情報システムコース 電気通信システムコース 機械システム工学科 知能機械コース 生体機械コース 航空宇宙システム工学科 インダストリアルアート学科 健康福祉学部 看護学科 理学療法学科 作業療法学科 放射線学科 全ての学部学生が選択することができ、主専攻に加えて履修することが可能。 人間健康科学副専攻コース 観光経営副専攻コース（2017年度までの入学生対象）／観光マネジメント副専攻コース（2018年度以降の入学生対象：観光科学科に所属する学生を除く） グローバル人材育成入試(AO入試)に合格した学生が履修することができる副専攻。 国際副専攻コース 助産学専攻科 修業年限1年 都市教養学部 都市教養学科 学系・コース（人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系、都市政策コース）  人文・社会系 社会学コース 社会学分野 社会人類学分野 社会福祉学分野 心理学・教育学コース 心理学分野 教育学分野 言語科学分野（2015年入学生以降） 日本語教育学分野 国際文化コース 哲学分野 哲学／西洋古典学 歴史・考古学分野 歴史／考古学 日本・中国文化論分野 日本文化論、中国文化論 欧米文化論分野 英語圏文化論、ドイツ語圏文化論、フランス語圏文化論 表象文化論分野（2015年入学生以降） 表象文化論 表象言語論分野（2014年入学生まで） 表象文化論、言語科学 法学系 法律学コース 政治学コース 経営学系 経営学コース 経済学コース 理工学系 数理科学コース 物理学コース 化学コース 生命科学コース 電気電子工学コース 機械工学コース 都市政策コース 都市環境学部 都市環境学科 コース （地理環境コース、都市基盤環境コース、建築都市コース、分子科学応用コース、自然・文化ツーリズムコース）  地理環境コース 研究室 地形・地質環境分野 地形・地質学研究室、環境変遷学研究室（活動休止中） 気候・水文環境分野 気候学研究室、地理情報学研究室 地域環境分野 環境地理学研究室、都市・人文地理学研究室 都市基盤環境コース 研究グループ 社会基盤分野 構造グループ、設計グループ、計画・交通グループ 環境システム分野 水・環境工学グループ、海岸グループ、水文グループ、水理グループ 安全防災分野 土木材料グループ、地盤工学グループ、トンネル地下空間グループ、土木防災グループ 建築都市コース 研究分野：建築計画・都市計画分野、建築歴史・意匠分野、建築生産分野、建築構造分野、建築環境分野、都市情報・空間システム分野、都市人間・社会システム分野 分子応用化学コース 研究分野：先端機能物質分野、先端物質デザイン分野、エネルギーデバイス分野、環境分子化学分野、分子計測化学分野、環境調和化学分野 自然・文化ツーリズムコース（3年次進級時に選択。全ての学部から進級可能） 領域：自然ツーリズム、観光政策・情報、文化ツーリズム システムデザイン学部 システムデザイン学科 コース （知能機械システムコース、情報通信システムコース、 航空宇宙システム工学コース、経営システムデザインコース、インダストリアルアートコース）  知能機械システムコース 研究分野：制御・ロボット工学、人間・システム工学、材料・加工・計測工学 情報通信システムコース 研究分野：情報システム、通信システム、メディア情報処理 航空宇宙システム工学コース 研究分野：航空宇宙流体力学、推進システム工学、航空宇宙材料・構造工学、航空宇宙構造制御工学、宇宙利用工学 経営システムデザインコース 研究分野：マネジメント工学、人間工学、社会システム工学 インダストリアルアートコース 研究分野：プロダクトデザインコア、メディアアートコア 健康福祉学部 学科（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線学科）  看護学科 理学療法学科 作業療法学科 放射線学科 以下、特記していない専攻は博士前期課程・博士後期課程である。 人文科学研究科 法学政治学研究科 経営学研究科 経営学専攻 経営学プログラム (MBA) 経済学プログラム (MEc) ファイナンスプログラム (MF) 理学研究科 数理科学専攻 物理学専攻 化学専攻 生命科学専攻 都市環境科学研究科 地理環境学域 都市基盤環境学域 建築学域 環境応用化学域 観光科学域 都市政策科学域 システムデザイン研究科 情報科学域 電子情報システム工学域 機械システム工学域 航空宇宙システム工学域 インダストリアルアート学域 人間健康科学研究科 看護科学域 理学療法科学域 作業療法科学域 放射線科学域 フロンティアヘルスサイエンス学域 ヘルスプロモーションサイエンス学域 所属研究科の主専攻科目に加え、他専攻・学域で開設されている所定の科目と分野横断プログラム専門科目を履修し単位取得することで認定される。 各プログラムが指定する専攻・学域に所属する博士前期課程の学生を対象に、希望者を毎年4月に募集する。 2018年度は下記のプログラムが開設されている： 超電導理工学プログラム 対象の専攻・学域： 理学研究科物理学専攻 理学研究科化学専攻 システムデザイン研究科電子情報システム工学域 生体理工学プログラム 対象の専攻・学域： システムデザイン研究科機械システム工学域 理学研究科生命科学専攻 人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス学域 以下、特記していない専攻は博士前期課程・博士後期課程である。 人文科学研究科 社会行動学専攻、人間科学専攻、文化基礎論専攻、文化関係論専攻  社会科学研究科 法学政治学専攻、法曹養成専攻、経営学専攻  理工学研究科 数理情報科学専攻、物理学専攻、分子物質化学専攻、生命科学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻  都市環境科学研究科 都市環境科学専攻 地理環境科学域、都市基盤環境学域、建築学域、都市システム科学域、分子応用化学域、観光科学域  システムデザイン研究科 システムデザイン専攻 知能機械システム学域、情報通信システム学域、航空宇宙システム工学域、経営システムデザイン学域、インダストリアルアート学域  人間健康科学研究科 人間健康科学専攻 看護科学域、理学療法科学域、作業療法科学域、放射線科学域、フロンティアヘルスサイエンス学域、ヘルスプロモーションサイエンス学域  以下の研究センターを有する 宇宙理学研究センター 生命情報研究センター 金の化学研究センター 言語の脳遺伝学研究センター 水道システム研究センター コミュニティ・セントリック・システム研究センター 子ども・若者貧困研究センター ソーシャルビッグデータ研究センター 気候学国際研究センター 金融工学研究センター 水素エネルギー社会構築推進研究センター ナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携研究センター 超伝導理工学研究センター エネルギーインテグリティーシステム研究センター 火山災害研究センター 地域共創科学研究センター 大学教育センター 国際センター オープンユニバーシティ 学術情報基盤センター 図書館 本館（南大沢キャンパス） 日野館 荒川館 総合研究推進機構 情報処理施設 牧野標本館 牧野富太郎の収集した標本を中心に、植物標本を約50万点所蔵。 国際交流会館 2010年4月、1階レストランに「ルヴェソンヴェール南大沢」がオープン。同店は大学関係者でなくても利用できる。 小笠原研究施設 小笠原村父島に所在。小笠原に研究施設を持つ大学は首都大学東京のみであり、都立大時代からの40年近い研究実績を有する。使用時は施設の一部が島民に開放されている。 富士見高原学外施設 長野県の富士見高原（諏訪郡富士見町）に所在する、二階建てログハウス。 21世紀COEプログラムとして1件のプロジェクトが採択された。 2003年（東京都立大学での採択） 機械、土木、建築、その他工学系 巨大都市建築ストックの賦活・更新技術育成 現場体験型インターンシップ 学部1、2年次を対象とし、「実習現場での体験を通し、問題意識と課題解決能力を高めること」を目的とする取り組み。東京都庁の各部局や博物館、美術館などの外郭団体、都内自治体、民間企業など約350か所の実習先を用意し、体験学習を実施している。 大学院教育改革支援プログラム 公共経営の人材育成プログラム 物理と化学に立脚し自立する国際的若手育成 企画評価力を備えた創造的生命研究者の育成 理工横断型人材育成システムの再構築 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ 物理と化学の融合した視野の広い研究者育成 異分野経験を核とする独創的思考回路の構築 がんプロフェッショナル養成プラン 南関東圏における先端的がん専門家の育成－患者中心のチーム医療を牽引する人材養成の拠点づくり－ 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム 熟練技術者を活用したものづくり実践教育 大学教育の国際化加速プログラム（海外先進教育研究実践支援） 国際的実践的専門職を育成する連携教育－英国大学との戦略的互恵教育プロジェクト－ 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム QOL向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践 大学生の就業力育成支援事業 自発活動力育成を軸とした仕事基礎力の向上 体育会・文化部連合・サークル連合の各上部団体のもと、部・サークル活動が行われている。また、上部団体に加盟しない団体の活動もある。原則として、体育会所属の団体はサークル棟に部室がある。また、文化部連合・サークル連合所属の団体と各委員会は学生ホールに部室がある。 みやこ祭（みやこまつり）と称する大学祭が南大沢キャンパスで、楓祭と称する大学祭が日野キャンパスで、青鳩祭と称する大学祭が荒川キャンパスでそれぞれ催される。なお、「みやこ祭」以外は4大学統合以前からの名称を引き継いでいる。また、2005年度から大学祭の日程が以前の4日間から3日間に短縮された。 また、2006年度は日野キャンパス「楓祭」は開催されず、学内イベントとして「木風祭」が開催された。 みやこ祭ではカラオケ大会、花火、著名人による講演会、ライブパフォーマンスや展示、模擬店などの企画が運営団体・大学祭実行委員会により催される。 首都大学東京の同窓会は「首都大学東京同窓会」と称し、東京都立大学同窓会（八雲会）・東京都立科学技術大学同窓会・東京都立保健科学大学同窓会（青鳩会）が統合し発足した。 大学の休日を除き、日野キャンパス - 南大沢キャンパスを結ぶ学内バスが走っている。 使用学部 全学部（システムデザイン学部は2年生まで、健康福祉学部は1年生のみ） 使用研究科 人文科学研究科 社会科学研究科 理工学研究科 都市環境科学研究科 人間健康科学研究科ヘルスプロモーションサイエンス学域 使用附属施設 交通アクセス 京王相模原線南大沢駅徒歩5分。 南大沢キャンパスでは学生数が増えたために食堂の混雑が激しくなっている。また、生協の混雑解消のため、前期・後期初めの学生が多い時期はインフォメーションギャラリーにて昼休みに弁当販売を行っている。 八王子八十八景の一つである。 使用学部 システムデザイン学部（3年生 - ） 使用研究科 システムデザイン研究科 使用附属施設 交通アクセス JR中央線豊田駅北口より徒歩約20分。 JR中央線豊田駅北口から、京王電鉄バス平山工業団地循環線に乗り「旭ヶ丘中央公園」で下車、徒歩5分。 JR中央線豊田駅北口から、日野市ミニバス（旭が丘循環線）で「首都大学東京前」下車。 ミニバス旭が丘循環線は1時間あたり1本（1日に12本）の運行。 JR八高線北八王子駅より徒歩約15分。 使用学部 健康福祉学部（2年生 - ） 使用研究科 人間健康科学研究科（ヘルスプロモーションサイエンス学域を除く） 使用附属施設 交通アクセス 北千住駅または田端駅より、都営バス（端44系統）に乗り「首都大学東京荒川キャンパス前」で下車すぐ。 都電荒川線・日暮里・舎人ライナーの熊野前駅より徒歩。 東京メトロ千代田線・京成本線の町屋駅より徒歩18分。 使用学部 なし 使用研究科 法学研究科法曹養成専攻（法科大学院） 使用附属施設 交通アクセス 地下鉄月島駅より徒歩。 新橋駅・東京駅より、都営バス（業10、東15系統）で「晴海一丁目」下車。 亀戸駅・両国駅より、都営バス（門33系統）で「月島三丁目」下車、徒歩。 使用学部 なし 使用研究科 ビジネススクール（社会科学研究科経営学専攻） 使用附属施設 金融工学研究センター 交通アクセス JRまたは東京メトロの東京駅丸の内北口徒歩5分 東京メトロまたは都営地下鉄の大手町駅地下直結 2016年から供用開始。日本の金融の中心である東京都千代田区丸の内の永楽ビルディング18階に所在。同ビルには三井住友信託銀行株式会社本店などがある。JR東京駅および地下鉄大手町駅に直結しており、社会人学生が通学しやすいキャンパスとなっている。大学院社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール）のMBAプログラム、MFプログラムが使用する。同キャンパスは、東京を世界的な金融拠点に育てる「国際金融センター構想」の一環として設置された。MBAプログラム、MFプログラム合わせて約80人の学生が利用しており、その大半が社会人学生である。 南大沢キャンパス敷地内に学生寮があり、その建物を二分する形で寄宿舎と桜都（おうと）寮がそれぞれ設けられている。もともと東京都立大学時代に存在していた寄宿舎施設に、首都大学東京への改組に際して、「人間形成」を目的として寄宿舎施設の一部を使用する形で学生寮が新設された。 その関係上、寄宿舎は学生サポートセンター、桜都寮は学生課が管理している。 寄宿舎は「一般的な大学の寮」としての役割・性質を持ち、保護者の所得や通学距離が入舎条件である。 一方、入寮に際し試験（一次試験：小論文の提出、二次試験：面接）を課す桜都寮では、週一回のセミナーやボランティアを寮生の自主運営で行っている。他にも都内や歴史的な史跡を見学する研修旅行が年に二回行われるなど、「教育機関」としての性質も持ち合わせている。 桜都とは、第3期・第4期在寮生によって、寮に親しみを込められるよう寮名称を募り、投票により名称が考案された。名称の由来は、毎年春に咲く寮庭の桜（ソメイヨシノ）が大変立派であることに因む。現在学生課に、学生寮の正式名称として扱ってもらえるよう交渉中である。 2007年12月から寄宿舎・寮内でインターネットが利用可能になった。 門限、起床時間といった規則は無く（桜都寮ではセミナーへの参加が義務付けられている）、大学の立地条件もあってか入寮希望者も毎年部屋数に対して大きく上回っている。入寮可能期間は2年（延長申請が受領されると3年に延長可能）。入浴場・調理施設は全寮生共用、トイレはコミュニティー内共用となっている。 財団法人東京都中小企業振興公社および地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと、産学公連携に関する協定を締結した。 中国 大連理工大学 香港科技大学  台湾 国立中正大学 台北市立教育大学 国立交通大学 韓国 ソウル市立大学校 金烏工科大学校 中央大学校  インドネシア インドネシア大学 インドネシア教育大学 タイ タマサート大学 マヒドン大学  ベトナム ハノイ建築大学 フエ大学 マレーシア マレーシア技術大学 オーストラリア マッコーリー大学 シドニー工科大学 ロイヤルメルボルン工科大学 エディス・コーワン大学 カナダ ウェスタンオンタリオ大学 アメリカ合衆国 ジョージア工科大学  オーストリア ウィーン大学 フランス 日仏共同博士課程日本コンソーシアム リール第一大学 国際メカトロニクス研究教育機構 パリ第11大学 イタリア ミラノ工科大学 バシリカータ大学 人文科学研究科 中国 復旦大学国際文化交流学院 社会科学研究科 韓国 明知大学校 法学系 韓国 ソウル市立大学校（法政大学法学部） 経営学系 中国 中国人民大学財政金融学院 韓国 梨花女子大学校社会科学大学 理工学研究科 中国 東北大学圧延及制御自動化国家重点実験室  台湾 国立清華大学電機資訊學院 国立台湾大学化学系  スウェーデン イエテボリ大学理学部 オーストラリア ウーロンゴン大学 理工学系・都市環境学部・システムデザイン学部 韓国 金烏工科大学校 都市環境科学研究科 中国 浙江大学建工学院交通工程研究所 同済大学土木工学科 西北工業大学力学土木建築学院 韓国 ソウル市立大学校都市行政学科 タイ タマサート大学シリンドルン国際工学部 システムデザイン研究科 中国 北京航空航天大学 ハルビン工業大学科学技術研究院  台湾 国立曁南国際大学科学技術学院 タイ モンクット王工科大学大学院工学研究科 モンゴル モンゴル国立大学情報工学研究科 インド オスマニア大学 オーストラリア アデレード大学 アメリカ合衆国 ミネソタ大学電子情報工学研究科 南カリフォルニア大学電気電子工学研究科 ドイツ ウルム大学工学・コンピュータ科学研究科 ブレーメンレーザ技術応用研究所 ルール・ボーフム大学機械工学部門 ベルリン工科大学  スウェーデン リンショーピング大学経営・工学部門 スイス スイス連邦工科大学チューリヒ校情報電気工学研究科 韓国 ハルラ大学 健康福祉学部 イギリス ロンドン・セント・ジョージ大学-キングストン大学 健康社会福祉科学学部（連携学部） サウサンプトン大学 健康科学学部  台湾 中台科技大学 中国 武漢大学 南大沢キャンパス - 『シェアハウスの恋人』（日本テレビ系列の『水曜ドラマ』枠、2013年1月16日から同年3月13日まで放送された日本のテレビドラマ）『水球ヤンキース』の水蘭高校のロケ地としても使われた。 ウィキブックス (Wikibooks) 首都大学東京対策 ^ くびだい、名称決定当初は主に新大学構想反対派によって使用されていた(首大非就任者の会など) ^ “お知らせ:ニュース:首都大学東京の名称変更について”. 首都大学東京 (2018年8月24日). 2018年8月24日閲覧。 ^ “「東京都立大学」復活へ　首都大学東京が2020年4月に改名を正式決定”. 弁護士ドットコムニュース. (2018年8月24日). https://www.bengo4.com/internet/n_8422/ 2018年11月1日閲覧。  ^ “首都大学東京、再び都立大へ　小池知事発表、２０年から”. 朝日新聞. (2018年8月24日). https://www.asahi.com/articles/ASL8S52BTL8SUTIL017.html 2018年11月1日閲覧。  ^ “「都立大」復活へ　平成３２年度から　「首都大」知名度低迷で名称変更”. 産経新聞. (2018年8月24日). https://www.sankei.com/life/news/180824/lif1808240033-n1.html 2018年11月1日閲覧。  ^ “大学名称に関する関係者説明会（8月27日）”. 首都大学東京 (2018年9月28日). 2018年11月1日閲覧。 ^ “Ｑ＆Ａ (PDF)”. 首都大学東京 (2018年9月28日). 2018年11月1日閲覧。 ^ “首都大学東京の名称変更について (PDF)”. 首都大学東京 (2018年8月27日). 2018年11月1日閲覧。 ^ 新銀行東京も同様に「銀行」の語が末尾に付かない唯一の銀行であり、同じく石原慎太郎が公約のもと立ち上げた銀行であったが、2018年5月より東京都民銀行、八千代銀行と合併しきらぼし銀行となった。 ^ 首都大７学部に再編、「都市教養学部」を4分割、月刊私塾界、2016年5月17日 ^ 平成30年4月に学部・大学院を再編します。,首都大学東京公式サイト,2017年5月2日閲覧 ^ 首都大学東京・交通アクセス（2018年8月22日閲覧）。 ^ 首都大学東京のシンボルマーク 公式ホームページ（外部リンク） ^ 2年次に、社会学教室、社会人類学教室、社会福祉学教室、心理学教室、教育学教室、言語科学教室、日本語教育学教室のいずれかに所属。 ^ 2年次に、哲学教室、歴史学・考古学教室、表象文化論教室、日本文化論教室、中国文化論教室、英語圏文化論教室、ドイツ語圏文化論教室、フランス語圏文化論教室のいずれかに所属。 ^ 2年次進級時にコースを選択。 ^ 2年次進級時にコースを選択。 ^ 学科のホームページ[1]によると、地形・地質学研究室、気候学研究室、地理情報学研究室、環境地理学研究室、都市・人文地理学研究室がる。 ^ 学科のホームページ[2]によると、教員は、建築計画・都市計画分野、建築歴史・意匠分野、建築生産分野、建築構造分野、建築環境分野に分かれている。 ^ 学科のホームページ[3]によると、研究室は、先端機能物質分野、先端物質デザイン分野、エネルギーデバイス分野、環境分子化学分野、分子計測化学分野、環境調和化学分野に分かれている。 ^ コース、分野の構成は、2016年入学生用の大学案内[4]、2015年入学生用の大学案内[5]による。2年次進級時にコース・分野を選択する。 ^ 2年次進級時にコース選択。 ^ 2年次進級時にコース選択。 ^ 2年次進級時に選択。全ての学部から進級可能。 ^ http://www.ues.tmu.ac.jp/geog/education/undergraduate/index.html ^ http://www.ues.tmu.ac.jp/geog/guide/studies/index.html#studies04 ^ http://www.ues.tmu.ac.jp/civil/research/field/index.html ^ http://www.ues.tmu.ac.jp/aus/1_outline/1_outline.html ^ 研究室は、5つの研究分野に分かれているほか、特任教授による特任研究室もある。[6] ^ 教員は3領域に分かれている。[7] ^ 研究分野は、2016年入学生用のシステムデザイン学部案内[8]による。 ^ 2015年度に、ヒューマンメカトロニクスシステムコースから改名。 ^ 分野単位で募集。 ^ 分野は、2016年度入学生用の大学院案内[9]、人文科学研究科案内[10]、学生募集要項（博士前期課程[11]、後期課程[12]）による。なお、日本・中国文化論分野は日本文学教室、中国文学教室の2教室、欧米文化論分野は英文学教室、ドイツ文学教室、フランス文学教室の3教室で構成。その他は、分野名と同名の1教室があるのみ。募集は教室単位となる。哲学分野（教室）は哲学、西洋古典学の2領域からなる。 ^ 分野は、2015年度入学生用の大学院案内、学生募集要項（博士前期課程[13]、後期課程[14]）による。分野単位で募集。 ^ a b c d e 2016年度入学生用の学生募集要項の指導教員・連携客員教員及び研究分野紹介（博士前期課程[15]、後期課程[16]） ^ 専門が複数の「系」にまたがる教員もいる ^ 専門が複数の「系」にまたがる教員もいる ^ 研究室には「素粒子理論」「高エネルギー理論」「原子核ハドロン物理」「宇宙理論」「非線形物理」「量子凝縮系理論」「強相関電子論」「高エネルギー実験」「原子物理実験」「宇宙物理実験」「電子物性」「ナノ物性」「表界面光物性」「粒子ビーム物性」「ソフトマター物性」がある[17]。 ^ 理化学研究所所属の教員が担当。 ^ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）所属の教員が担当。 ^ 産業技術総合研究所所属の教員が担当。 ^ 「無機-分析化学系」の研究室には「無機化学」「環境・地球化学」「宇宙化学」「同位体化学」が、「有機-生物化学系」の研究室には「有機構造生物化学」「有機化学」「生物化学」「有機合成化学」が、「物理化学系」の研究室には「物性物理化学」「分子集合系物理化学」「反応物理化学」「理論・計算化学」があるほか、化学コース特任研究室が2研究室ある。[18] ^ 2015年度入学生用の学生募集要項の指導教員・連携客員教員及び研究分野紹介（博士前期課程、後期課程） ^ 産業技術総合研究所所属の教員が担当。 ^ 東京都健康長寿医療センター研究所と東京都医学総合研究所所属の教員が担当。 ^ 理化学研究所基幹研究所と東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター研究所所属の教員が担当。 ^ 東京都医学総合研究所所属の教員が担当。 ^ 理化学研究所所属の教員が担当。 ^ 産業技術総合研究所所属の教員が担当。前期課程のみ。 ^ 「システム制御工学研究室」「電子システム工学研究室1」「電子システム工学研究室2」「電磁応用技術研究室」「計算機応用工学研究室」、「光・マイクロ波工学研究室」がある。[19] ^ 「パワーエレクトロニクス研究室」「電磁応用技術研究室」「プラズマ応用研究室」「マイクロ電気力学研究室」「システム制御工学研究室」がある。[20] ^ 「電子デバイス工学研究室1」「電子デバイス工学研究室2」「超電導応用工学研究室」がある。[21] ^ システムデザイン研究科知能機械システム学域に所属する教員が担当。 ^ 産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門に所属する教員が担当。 ^ a b c d e f 2016年度入学生用の学生募集要項（博士前期課程[22]、後期課程[23]） ^ 2016年度入学生用の学生募集要項（博士前期課程） ^ 身近な文化遺産としての建築ストックの賦活、更新とそれを基点とする地域活性化プロジェクト ^ a b c d e 2016年度入学生用の学生募集要項の概要・指導予定教員一覧（博士前期課程[24]、後期課程[25]） ^ 2015年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程[26]、後期課程[27]）、2016年入学生用の看護科学域研究案内[28] ^ 2015年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程、後期課程）、2016年入学生用の理学療法科学域研究案内[29] ^ 2016年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士後期課程）によると、募集はしていない。 ^ 2016年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程[30]、後期課程[31]）による。 ^ 2016年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程、後期課程）、放射線科学域研究案内[32](p18) ^ 2016年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程、後期課程）、フロンティアヘルスサイエンス学域研究案内[33] ^ 2015年度入学生用の人間健康科学研究科の学生募集要項（博士前期課程、後期課程）による。 ^ a b ヘルスプロモーションサイエンス学域研究案内[34]で紹介されている組織構成では、助教が担当する分野も記載されており、運動生理学・行動神経科学、運動生化学があるとされる。なお、そこでは前期、後期の区別はない。 ^ 首都大学東京・研究センター（2018年8月22日閲覧）。 ^ 日野市発行『「保存版」ひのミニバス』より 首都大学東京トップページ ウィキメディア・コモンズには、首都大学東京に関するカテゴリがあります。