日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）は、大手物流業者である。総合物流国内最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。 1937年（昭和12年）10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。 戦後、1950年（昭和25年）に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧日本国有鉄道の流れを残す会社である。 「引越しは日通」（一時は「引越し王日通」も）などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社との印象が強い。 また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業（JP 日本郵便）と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省（官営時代の“郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業ペリカン便が撤退」ということになった。 旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。さらに、2012年10月に100%子会社に移行し全国規模の旅行会社から東京、名古屋、大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小した。 また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。 1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。 「日本通運グループ企業理念」 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること 私たちの誇り それは信頼される存在であること With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。 ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life　日本通運」はほとんど使われていない。 1872年（明治5年）6月 - 陸運元会社として創業。伝馬・助郷の代替新制度として大蔵省によって認可。 1875年（明治8年） - 内国通運会社に改称 1928年（昭和3年） - 国際通運株式会社として発足 1937年（昭和12年）10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号）に基づき特殊会社として日本通運株式会社を設立 1950年（昭和25年）2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され、民間企業として再出発。同時に東京証券取引所に上場。 2003年（平成15年）7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）から、港区東新橋一丁目（汐留シオサイト内）に移転。 2008年（平成20年）6月2日 - 郵便事業と折半出資にて、JPエクスプレスを設立。 2009年（平成21年）4月1日 - 一部を除くペリカン便事業を、JPエクスプレスが吸収分割にて承継。これに伴い、宅配便部門の主力からは撤退。しかし計画は頓挫しペリカン便は市場から退場をした。 2015年（平成27年）12月15日 - 豊田自動織機よりワンビシアーカイブズの全株式を取得し、子会社化。 2015年（平成27年）12月25日 - 名鉄運輸と資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結（2016年（平成28年）4月1日に発行済株式総数の20%を取得）。 「日通で運べない物はない」と言われるほど、運ぶものを選ばない運送会社であることが、他の運送会社と大きく異なる。中でも、俗に「ゲテモノ」と称される重量・大型品輸送・美術品輸送・動物輸送・鉄道輸送（通運）・大規模事業所移転・国際輸送の分野においては、右に出る事業者はいない。 運送会社の中で唯一、陸運・海運・空運と、全ての輸送モードをカバーしている。取り扱う内容物のスケールが大きいことから、一般消費者には殆ど縁のない運送会社となっている（かつては小口宅配サービスの「ペリカン便」で、一般消費者にも強い知名度とインパクトをもっていた）。同社の主な事業の詳細は以下を参照されたい。 日通は、法人向けの貨物輸送・物流業務を得意としており、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。 世界各地に、自社の輸送ネットワークを構築しているため「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で日本で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。 近年は、国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業間の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。 元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意とし、それに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、企業間取引分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や、日本に進出している外資系企業を中心に、物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで、顧客としている業種は幅広い。 物流業界で「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が設けられて輸送・保管を一括して行っている事例も数多く見られる。（一例として、メルセデス・ベンツが、日本国内における自動車部品の物流センターを日通の事業所に置いているものなどがある。）これらは、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。 また設立の経緯から、公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、日本国政府や地方公共団体から、災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。 ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」・「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。しかしながら、主要な荷主（キヤノン、エプソン等）の相次ぐ撤退が続きこの分野においても、川下物流の弱さのためか、苦戦を強いられていたが、キヤノン・エプソンの物流センター業務および製品輸送の共同化を担当するなど、巻き返しも見られる。 なお、日通航空扱いで主に法人向け（個人でも利用自体は可能）の国内航空宅配（日通航空エクスプレスハイスピード）国際航空宅配（エクスプレスカーゴ・ジェットパック）を手がけており、こちらはJPエクスプレスへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。 通運（つううん） 鉄道貨物を用いた輸送サービス。 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。 近年では海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。 また、環境保護に対する関心の高まりから長距離輸送を鉄道が担う通運は温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。 トラック輸送 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。 貸切トラック輸送 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。 特別積合せ輸送 郵便物運送委託法に基づく郵便物輸送業務 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便)を「アロー便」の名称で展開）。 アロー便は、2009年3月以前は、「ペリカン・アロー支店（PA店）」の担当部門であったが、同年4月のペリカン便の事業者変更に伴い、引越などを手がける、一般の「支店」の下に所属する「アローセンター」の担当となった（施設自体は、JPEXと共用している拠点もある）。これに伴い、ペリカン・アロー支店は、一部を除き、JPエクスプレスの統括支店に移管された。 また、一部地域では自社配達せず、「名鉄運輸」に中継又は委託を始めた。 主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。 ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資したボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。 航空、船舶を利用した輸送 航空機や船舶を利用した国内及び国際輸送業務。 日通航空扱いの速配版の宅配及び小口貨物商品。 内航海運 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。宇高航路では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた（実際の運航は地元の津国汽船に委託）。 予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。 青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称で1972年よりフェリーを共同運航している。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。 フォワーダー 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。 航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。 なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど航空会社との積極的な提携を行っている。 国際業務 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている。 日通航空扱いの海外向け発送の宅配商品。 特殊輸送 警備輸送 現金輸送車で通貨・有価証券や、機密性が求められる貨物を輸送する。 美術品輸送 絵画などの美術品に代表される、温度・湿度・据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。 重量品・特殊輸送 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（発電機・変圧器、巨大プラント、鉄道車両）など、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送など。 この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。 倉庫事業 近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。 荷役業務 港湾、空港、鉄道貨物取扱駅、工場・倉庫内において貨物の積み込み・積み下ろし（荷役と呼ばれる）、梱包作業を行う業務。 個人宅の引越しや事業所の移転を担う輸送業務においては、法人向け及び個人向けに事業展開しており、シェアと売上高で業界1位である。 法人向けには、官公庁や病院・工場などの移転業務を行うほか、事業所移転に伴う従業員の引越しも一手に受託している。海外への赴任、移住などに伴う海外引越では国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界では最高クラスのサービスレベル[要出典]、情報レベル、競争力を有しており日本企業には寡占的な取扱を維持している。 一方、一般個人向けには「引越しは日通」のキャッチコピーを使ったコマーシャルを行っているが、「宅配便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが今後の課題と言える。 旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した（参考文献：社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。 国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年（昭和57年）からの参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末で事実上撤退に追い込まれた。 事業全体として、コンシューマ向け事業が不得手な体質を抱えることは、前項でも述べられているが、旅行業でも、個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現・JTB）とのパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通と言われた事もあった。 しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが、業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退に追い込まれた。 日通旅行営業拠点はホームページには、多数の拠点があるように見えるが、同一住所が多く実際の拠点は7拠点までに激減し、全国網羅ネットワークは崩れた。 日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。 全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。 かつてANAが山形空港に就航していた当時は山形地区総代理店も担っていた。 富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。また、かつては旧 日本エアシステム (JAS) の地方空港での総代理店業務を多数受託していたほか、一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであったが、両社の合併に伴う影響で受託空港数が減少した。 今日では北海道地区の旭川・釧路・帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。 このほか山陰の米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。 日通名古屋支店では2011年3月の桜通線延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅（名港線と桜通線の一部。桜通線は徳重駅を除く延伸区間にある各駅を開業時から）の業務を受託して運営している。 日通福岡支店では、駅業務（福岡市地下鉄七隈線天神南駅管区）を開業時から受託して運営している。 日通京都支店では、2015年度から京都市営地下鉄東西線の一部の駅の業務を受託して運営している。 宅配便「ペリカン便」で一般消費者に馴染み深かった同社だが、宅配便事業においては競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便（飛脚宅配）にシェア・売上高共に後塵を拝していた。 その理由は品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は元来通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、積極的な宅配便の業務展開が困難となった事をあげる分析もある。 結局、郵便事業との合弁により、宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。2009年4月、JPエクスプレスがペリカン便事業を譲受（ただし、日通航空扱いのスーパーペリカン便等、一部を除く）し、「JPエクスプレス宅配便」として、暫定ブランド「ペリカン便」となった。2009年10月に、郵便事業の「荷物」もJPEXが譲受し、「JPエクスプレス宅配便」の新ブランドが稼働する運びとなっていたが、郵便事業側との統合に遅れが生じ、結果としてはゆうパック側に全面統合となり「ペリカン便の撤退」という形でJPエクスプレスは清算されることとなる。なお、ペリカン便に携わっていた日通の社員はJPEXへ出向というかたちをとっていたが、この件につき事務職とドライバーなどの技能職の日通社員は基本的には日通へ戻ることになる。JPEXのために採用された日通の社員と残った技能職の社員は引き続きゆうパック事業をするに至って人員が必要となるため、出向から日本郵便の籍になる。 Amazon.co.jpが日本でサービスを開始する際、アマゾンと提携。宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンより請け負っていた（その後、JPEXのペリカン便、郵便事業のゆうパックに引き継がれた。)。なお、現在では、ヤマト運輸・日本郵便等のアライアンスで、商品や発送方法の指定などにより、Amazon側で使い分けられる。 また、エプソンダイレクトの集配部門を受託していた。 郵便事業からの移管完了までの間、JPEXの直営拠点（主に統括支店が併設されており、「支店」と呼称している。県庁所在地名そのものの旧ペリカンセンターは「支店」への移行で拠点名が概ね改称されている）を除く拠点は、日通が受託する形となり、従来通り、拠点名は「ペリカンセンター」のままになっている。なお、日通が手がけていた当時から、地方によっては別の事業者に委託していたところもあり、こちらについては、JPEXへの移行に伴い、JPEXから日通に委託したものを当該事業者へ再委託する形を取っている（こちらの拠点は、再受託事業者名そのものが拠点名となっているところと、日通委託拠点同様「ペリカンセンター」となっている拠点とが存在する）。ただし、店舗検索で、「○○支店××営業所」になっている拠点は、「○○支店」そのものは、JPEXの支店ではなく、受託先である日通の支店であるため、「日通委託拠点」となる（統括支店の下にある支店がJPEXの直轄支店だが、この支店配下の営業所は、ペリカンセンター同様日通委託の拠点もある）。このため、純粋な直轄体制の拠点は、「○○統括支店△△支店」となっているところのみとなる（施設ないしは電話番号自体は、日通のアローセンターと共用しているケースもあるが、組織上はJPEXとアローセンターは完全に別）。 日通時代は、「アロー便」とセットで、引越等その他の部門とは独立した支店（「ペリカン・アロー支店（PA店）」）が担当しており、元々のペリカンセンターはその配下にあるペリカン便部門の拠点名であった。 ペリカン便ブランドのうち、「海外ペリカン便」や「スーパーペリカン便」など一部法人向け商品については、JPEXへは移行されない。 このほか、関連会社としてタクシーの「日通ひまわり交通」が東京都渋谷区に存在していた。同社は東京無線協同組合にも加盟していたが、1998年に飛鳥交通に吸収合併されている。 日本通運は第一勧銀グループと三和グループに所属している。但し三和グループの社長会・三水会には加盟しているが三和グループの親睦会・みどり会には加盟していない。物流業務について提携している企業は以下の通り。 日本通運は、全国の地方銀行、第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。 日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業，団体は以下のとおり 日本通運は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。 毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。 まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。 東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）「イッツ・ア・スモールワールド」（ランド・2013年9月4日から）の3つの施設である。 日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（ただし、日通航空(航空宅配)扱いのものなど、一部を除く）。しかしJPエクスプレスは、会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった。 なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービスに、日本通運の引越しサービスが含まれている。 日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力東東京変電所（現・新野田変電所）宛に日立製作所製大型変圧器を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画として制作された。 前者は『68の車輪』、後者は『花ひらく日本万国博』というタイトルである。これらは現在、科学映像館（NPO法人・科学映像館を支える会）のウェブサイト上で公式に無料公開されている。 赤松広隆 - 元農林水産大臣。立憲民主党・衆議院議員。1971年入社し、旅行部門に従事。添乗員として勤務中ハイジャック事件にも遭遇 守屋武昌 - 元防衛事務次官。1969年、本社講習生（本社採用）で入社。半年で退職。その後、防衛庁へ。収賄で逮捕。 大塚晶文 - 野球部出身。元メジャーリーガー。近鉄→中日→サンディエゴ→テキサス（2006年WBCにも出場） 辻発彦 - 野球部出身。2017年より西武一軍監督。 牧田和久 - 野球部出身。2010年ドラフト2位で西武へ入団。 平光清 - 元セントラルリーグプロ野球審判。1961年入社、1965年退職。野球解説者 濱中昭一郎 - 前代表取締役会長。現・東京地下鉄（東京メトロ）代表取締役会長 松尾崇 - 神奈川県鎌倉市長 山口敏太郎 - 作家 蔦文也 - 元社員。徳島県立池田高等学校野球部監督。 伊部真 - 参議院議員（日本社会党）、全日通労働組合中央執行委員長、全交通議長、正五位勲三等 運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（JPエクスプレスを除き、2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。 JPエクスプレス - 2009年4月にペリカン便を譲受した。2010年8月に清算会社へ移行。 日本海運株式会社 日本クーリエサービス株式会社 日通トランスポート株式会社 日通キャピタル株式会社 日通商事株式会社 太洋日産自動車販売株式会社 日通機工株式会社 株式会社日通自動車学校 株式会社日通総合研究所 日通情報システム株式会社 日通ハートフル株式会社 日通不動産株式会社 日通エステートサービス株式会社 株式会社日通関西エンタープライズ 日通福岡警備保障株式会社 株式会社エヌ・ティー・エス 大阪倉庫株式会社 加藤運輸株式会社 北日本海運株式会社 キャリアロード株式会社 湖南通運株式会社 境港海陸運送株式会社 株式会社日本海ポートサービス 境港物流株式会社 塩竈港運送株式会社 上海スーパーエクスプレス株式会社 ‐ 商船三井、上組も出資している。 蔦井倉庫株式会社 土浦通運株式会社 東北トラック株式会社 徳島通運株式会社 阿波合同通運株式会社 名護イーテクノロジー株式会社 備後通運株式会社 北旺運輸株式会社 学校法人日通学園 - 流通経済大学（茨城県龍ケ崎市）、流通経済大学付属柏高等学校（千葉県柏市）の運営。 公益財団法人日本通運育英会 - 大学生への奨学金の貸与 物流博物館（公益財団法人利用運送振興会、東京都港区） - 日本通運社内の「通運史料室」に収蔵されていた、物流に関する歴史的資料を一般公開するために設置された博物館。財団法人を通じて寄付、運営への協力を行っている。 米国日通 香港日通 ドイツ日通 オランダ日通 英国日通 ベルギー日通 台湾日通 日通国際物流（中国） 華南日通 上海通運 上海イーテクノロジー（上海億科軟件技術有限公司） 大連日通シノトランス シンガポール日通 タイ日通 韓国日本通運 マレーシア日通 インドネシア日通 インド日通 など37カ国、200都市以上、350拠点以上。 なお、 フランス日通旅行 香港日通旅行 カナダ日通旅行 ハワイ日通（旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続） 欧州日通旅行（英国） はすでに閉鎖。 現在の海外旅行拠点は、 専業 米国日通旅行 オランダ日通旅行 シンガポール日通旅行支店 のみである。なお、日通ペリカントラベルネットの名称で各国に存在するサイトは、シンガポール日本通運が各国の現地旅行会社を契約して運営している場貸しサイトであり、日通旅行の直営ではない。 日本通運硬式野球部 - さいたま市を拠点に活動している社会人野球チーム。都市対抗野球大会・社会人野球日本選手権大会の2大大会ともに制覇している強豪。 相撲部 - 1958年に創部。全日本実業団選手権で団体7度優勝を果たしている。 日本通運名古屋硬式野球部 - 名古屋市を拠点に活動していた社会人野球チーム。1998年に解散した。 日本通運ディアーズ - 浦和市を拠点に活動していた女子バスケットボール部。1999年に解散した。 テレビ 日本テレビ系 真相報道バンキシャ! フジテレビ系 ジャンクSPORTS（第2期）（2018年4月〜） テレビ朝日系 サタデーステーション グッド!モーニング（関東ローカル） TBS系 サンデーモーニング BSジャパン 小谷真生子のKANDAN BSフジ BSフジLIVE プライムニュース ラジオ TBSラジオ ウィークエンドネットワーク（PT扱い。） 文化放送 レコメン!（24時台前半枠ネットセールスの1社PT扱い。ただし、金曜日は対応が異なる。） J-WAVE NIPPON EXPRESS SAUDE! SAUDADE... FM802 NIPPON EXPRESS NEWS&TOPICS ひとまとめボード（「HIRO T'S MORNING JAM」に内包（月曜日～木曜日）） NIPPON EXPRESS WEEKEND BOARD（「BRIGHT MORNING」に内包（金曜日）） HBCラジオ カーナビラジオ午後一番!（15時台後半の「うまいものナビゲーション」コーナーに提供） ※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。 テレビ NNN日曜夕刊（日本テレビ系） はなまるマーケット（平日、隔日～2013年3月）→内村とザワつく夜（2013年4月2日～）（同枠休止振り替え時のTBS特番やMBS特番放送時も同様）→炎の体育会TV NNNニュースプラス1（日本テレビ系・木曜日と日曜日。なお、日通は、日曜日提供分は同時間に放送される｢ちびまる子ちゃん｣(フジテレビ系)に事実上スポンサーを移動した。） SUPERうるぐす（日本テレビ系） 天才!志村どうぶつ園（日本テレビ系） ズームイン!!SUPER（日本テレビ系・水曜日） 野生の王国（毎日放送制作・TBS系列） 2015 WBSCプレミア12（TBS・フジテレビ共同中継） 東海テレビスーパーニュース（東海テレビ） めざましどようび（フジテレビ系） SmaSTATION!!（テレビ朝日系） いきなり!黄金伝説（テレビ朝日） JNNニュースの森（TBS・日曜日→後に土曜日） JNNイブニング・ニュース（同・土曜日） ソロモン流（テレビ東京） 日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京系） 火曜ワイドスペシャル（フジテレビ系） オールスター家族対抗歌合戦（フジテレビ系） 徹子の部屋（テレビ朝日・毎週月〜金） stsスーパーニュース（サガテレビ） ワールドビジネスサテライト（テレビ東京） 大使の国のたからもの（テレビ東京） 奇跡体験!アンビリバボー（フジテレビ系） 甦るマヤ・1989〜失われた大神殿の謎〜（毎日放送制作・TBS系列、1989年9月24日） 甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（毎日放送制作・TBS系列、1990年9月2日） 福井テレビスーパーニュース（福井テレビ）など ちびまる子ちゃん（フジテレビ系、〜2018年3月） ラジオ 日通世界の街角から（文化放送・土曜朝ワイド番組） 川中美幸 人・うた・心（文化放送発全国34局ネット）※2012年3月30日までヒッチハイク枠PT扱いの1社 オールナイトニッポン（ニッポン放送発全国ネット） @llnightnippon.com（ニッポン放送LF+R発全国ネット） つボイノリオの聞けば聞くほど（「見れば見るほど」のコーナー）（CBCラジオ） 小久保裕紀（野球日本代表「侍ジャパン」トップチーム監督。2015 WBSCプレミア12期間限定のテレビCM） 滝川クリステル 上戸彩 榊原郁恵 ケイン・コスギ 和田アキ子 グッチ裕三 久本雅美 ひょっこりひょうたん島の登場人物(90年代、日通のプロコンポにて) ^ 「法律第46号」『官報』1937年4月5日（国立国会図書館デジタルコレクション） ^ 「法律第242号」『官報』1949年12月7日（国立国会図書館デジタルコレクション） ^ “株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ (PDF)”. 日本通運株式会社 (2015年12月15日). 2015年12月25日閲覧。 ^ “名鉄運輸株式会社（証券コード 9077）との資本業務提携契約の締結及び同社株式の取得に関するお知らせ (PDF)”. 日本通運株式会社 (2015年12月25日). 2015年12月25日閲覧。 ^ 福島第一原子力発電所への大型タンクの通行についてp4 国土交通省 関東地方整備局 道路部,2011/6/3 ^ 駅業務委託会社の社員がICカード「はやかけん」を不正処理していた事案について(福岡市交通局) - 2012年8月28日閲覧 ^ 六大企業集団の無機能化 (PDF) - 同志社大学学術情報検索システム内のページ。筆者は経済学者の田中彰。 ^ 記録映画『68の車輪』製作：東京シネマ（後、東京シネマ新社） 企画：日本通運 1965年（昭和40年） イーストマン・カラー 32分 （科学映像館〈NPO法人・科学映像館を支える会〉、ウェブサイト上で公式無料公開）： 超巨大変圧器（電力容量30万 kVA 、重量280 t ）を、日立製作所国分工場（茨城県日立市）から完成品の状態で柏駅経由で、東京電力東東京（後、新野田）変電所（千葉県野田市）まで陸上輸送する様子を描いている。 工場から柏駅までは、、シキ700形貨車（大物車に分類）が変圧器を運ぶ。貨車は工場で構内用ディーゼル機関車（DL）に推されて回送される、変圧器を積み込み、重連の構内用DLに推されて旅立つ。国鉄線では蒸気機関車が牽引する。 柏駅到着後、変圧器は本作主役の「300トン・シュナーベル式トレーラー」に積み替えられる。「300 t 積シュナーベル形トレーラー」などとも呼ばれ、この時の積載後は最大の全長48 m 、総重量400 t になった。車輪総数は作品の題名になっている。 駅東側の荷役線に接する作業場からは変電所内の変圧器設置用台座まで、5日間かけて陸送する。約17.5 km の行程となる。当時は未舗装道路が多く、輸送中、いわゆる「田舎道」を補強する鉄板を設置・解体するなどの土木工事をも含めて行う苦労を重ねる様子も描かれている。 ちなみにシキ700形貨車と同トレーラーのカップリングでの同じルートの輸送には、この他にも実績がある（「日立ニュース」(PDF)、『日立評論』1967年（昭和42年）2月号、99 - 102頁、日立評論社〈日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 宣伝部〉）。 約17.5 km の行程は、作中で図示され、現在では外見等は一変しているが、柏駅南側の通称「旭町の大踏切」以外は道路が確認できる（直線距離では 9.6 km程度）(Google map：「ルート・乗換」機能が示す表示は作中のものとは異なる)。 「旭町の大踏切は常磐線の複々線化に伴い、昭和47年に廃止」（「市民を乗せて半世紀 特集 柏の50年～鉄道編～」 〈PDF〉 、『広報 かしわ』 平成16年（2004年)5月15日 第1217号 、4 - 5頁〉） 完成した状態で巨大物資を運ぶ方式を「組立輸送」と呼ぶ。昭和30年代（1955～1964年）、輸送手段の都合で工場で一旦完成させた製品を各部品に分解して運ぶ「分解輸送」が一般的だった。設置場所まで直接、完成品を運ぶ「組立輸送」が可能になると、分解と再組立による製品の品質低下と作業期間の増大の恐れ、当映画に描かれているシュナーベル（ドイツ語：Schnabel）式の貨車(英語版)やトレーラーの登場（「超」大型に対応）、などの理由で、この当時には組立輸送がメインとなっていた。後に、社会情勢の変化等に伴い分解輸送が再び主流化している。（和田守兄、他「変圧器の環境適合技術」〈PDF〉、『日立評論』1991年〈平成3年〉6月号、7 - 14頁、日立評論社） ^ 記録映画『花ひらく日本万国博 EXPO'70』製作：電通、電通映画社 企画：日本通運 1970年（昭和45年） カラー 35分 （科学映像館〈NPO法人・科学映像館を支える会〉、ウェブサイトで公式無料公開） 日本の企業一覧 (陸運) 国沢新兵衛（初代社長） 野球日本代表（ダイヤモンドパートナー） 日通事件 東京ディズニーリゾート（公式スポンサー） 東京ディズニーランド（宅配センター） 東京ディズニーシー（宅配センター、シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ） ニューポート・ジャズ・フェスティバル・イン・斑尾（1992年 - 1994年のスポンサー） 日本興亜損害保険（現・損保ジャパン日本興亜） - 興亜火災時代からの主要株主で繋がりが深い。 災害対策基本法 - 指定公共機関 東京ヤクルトスワローズ - 『国鉄スワローズ』時代に日本国有鉄道関連企業として経営に参加していた。 日本通運 日本通運 公式チャンネル - 公式YouTubeチャンネル