KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION）は、日本の電気通信事業者である。 2000年に第二電電 (DDI)、ケイディディ (KDD)、日本移動通信 (IDO) が合併し、「株式会社ディーディーアイ」（通称及びロゴマークはKDDI）として発足する。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。 NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつに、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・国際電信電話（国際電電、KDD）があり、1953年に国際通信網整備のために旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上NTTの兄弟企業ともいえる。 事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして 専用線（法人向け専用サービス、個人向け光ファイバーなど）サービス 固定電話サービス 直収電話（メタルプラス） 全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話 付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など） 携帯電話（auブランド） プロバイダ（個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開） 衛星電話（インマルサット・イリジウム） 等の電気通信役務を行う。 また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。 NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。 なお、KDDIは電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。 女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されている。 京セラ （前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き筆頭株主） トヨタ自動車 （前身法人ケイディディ←日本高速通信の筆頭株主、IDOの筆頭株主。トヨタディーラーでPiPit展開。） かつての主要株主 東京電力 （前身企業IDOの第二位株主。子会社の電力系通信事業者「パワードコム」を2006年1月1日にKDDIが吸収合併しトヨタ自動車に次ぐ第三位株主であったが、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため2011年11月29日に全ての保有株式をKDDIに売却（自社株買い入れ）し資本撤退した。 日本郵政共済組合（前々身法人国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社(現 日本郵政グループ)発足時に総務省共済組合から分割。） 現在のKDDIは2000年10月1日に、 特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ） 京セラ主体の新電電で国内長距離通信を主たる事業としていた第二電電 (DDI) トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO) の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。 なお、合併発表時まで日本電信電話が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。 1925年 - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。 1932年12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。 1937年（昭和12年） - 国際電気通信株式会社法制定。 1938年（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。 1940年（昭和15年） - 八俣送信所開設。 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設（一部を除く）・業務・職員は逓信省に移管。 1949年（昭和24年）6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した電気通信省に移管。 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。 1953年（昭和28年）3月24日 - 国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社（KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.）を設立。 1979年（昭和54年） - 1980年（昭和55年） - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。 1984年（昭和59年）11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。 1996年（平成8年） - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。 1998年（平成10年）12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社（KDD Corporation）となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) に次いでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。 1984年（昭和59年）6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。 1985年（昭和60年）4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。 1987年（昭和62年） 6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。 10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。 11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。 1988年（昭和63年） 4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。 5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。 7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。 1989年（平成元年）4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。 1991年（平成3年）6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）。 1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府（主はモトローラ社）からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS（J-TACS）方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。 1987年（昭和62年）3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。 1988年（昭和63年）12月 - ハイキャップ方式（NTT大容量方式）自動車電話サービス開始 1989年（平成元年）5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始 1990年（平成2年）9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ：イタリア語にて小さいの意味） 1991年（平成3年）10月 - TACS方式（モトローラ方式）「トウキョウフォン」（TOKYO PHONE）のサービス開始（サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称）。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。 1994年（平成6年）6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始 1999年（平成11年）4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了（新規受付は1997年12月終了）。 2000年（平成12年） 7月1日 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。 9月 - TACS方式終了（新規受付は1999年8月終了）。これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。 10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の3社が合併。なお、3社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIでKDDI IDOは?」というキャッチコピーが用いられた。 2000年（平成12年） 10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（DDI CORPORATION）となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。 ※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「KDDIビル」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。 11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー（au）となる。 2001年（平成13年） 3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。 4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社（KDDI CORPORATION）に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。 10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。 KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した。 2002年（平成14年）11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。 KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止（アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。 2003年（平成15年） 3月31日 - au、PDC方式終了（新規受付は2002年3月終了）。 5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー）に移転・集約させる（登記上の本店は、西新宿のKDDIビルのまま変更されず）。 2004年（平成16年） 6月21日 - PHS事業の子会社DDIポケット株式会社（のちWILLCOM、現Y!mobile）をカーライル・グループがMBOにより買収することを最終合意し発表、同年10月5日投資実行。 10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立。 2005年（平成17年） 1月1日 - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。 3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。 4月 - 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス設立 （現KDDIエンジニアリング株式会社) 10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。 2006年（平成18年） 1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。 3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。 8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。 2007年（平成19年） 6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化。 8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。（9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱UFJ銀行が増資) 10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する。（KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行） 2008年（平成20年） 3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。 3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了（新規受付は2006年6月終了）。 4月1日 - 芸能プロダクション「アミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch（エー・スケッチ）」 を設立[2]。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション (CTC) の株式の80.5%を取得し子会社化。 6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行はじぶん銀行。 7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。 2010年（平成22年）12月1日 - 田中孝司が新社長に就任。これに伴い、小野寺正は会長に専念。 2011年（平成23年） 2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。認可会社は子会社のau損害保険株式会社。 11月28日 - 東京電力が保有する株を取得する。 2012年（平成24年） 1月16日 - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「au by KDDI」から「au」（筆記体風ロゴ）に変更した。 7月22日 - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から第2.5世代移動通信システム（2.5G）以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した第3世代移動通信システム（3G）のCDMA 1Xサービス（後のau 3G。開始当初の名称はCDMA2000 1Xサービスだった）もこの日を以って終了した。 9月21日 - iPhone 5の発売開始に併せ第3.9世代移動通信システム（3.9G）のLTEサービスau 4G LTEを2.1GHz帯で順次開始。 11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴いN800MHz（新800MHz）帯、および1.5GHz帯での4G LTEサービスを順次開始。 2014年（平成26年）8月21日 - 音楽、および、コミック、芸能情報等のエンターティメントに特化したニュースサイト「ナタリー(natalie)」を運営する運営元企業のナターシャの株式の90%を取得し子会社化。 2015年（平成27年）8月20日、テレビ朝日とスマートフォン向け動画配信事業で業務提携を発表。 2016年（平成28年） 5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始を発表。 2017年（平成29年） 1月31日、ビッグローブ（BIGLOBE）の保有株式を日本産業パートナーズから総額約800億円で取得し、同社の完全子会社とした。 2月9日、満足度の高い宿のみを紹介する宿泊予約サイトＲｅｌｕｘの運営会社ロコパートナーズの買収を発表。 11月22日、英会話教育事業を営むイーオンホールディングスの買収を発表。 2018年（平成30年） 4月1日 - 高橋誠が新社長に就任。これに伴い、田中孝司は会長に専念。 9月8日 - 北海道胆振東部地震に伴う通信網復旧のため、日本初の船舶型基地局を運用。 10月1日 - 日本国内でキッザニアを運営するKCJ GROUPの株式の過半数を取得し、連結子会社化。 11月1日 - 楽天と携帯電話事業やネット通販の物流等の分野で業務提携を発表。 12月27日 - エナリスを株式公開買付けにより連結子会社化。 2022年（新元号4年）3月31日 - CDMA 1X WIN（au 3G）サービス終了（予定）。 事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。 旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。 旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。 旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。 なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。 また、現在西日本電信電話（NTT西日本）が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。 1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：KDDI海外拠点紹介サイト／KDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト） KDDIアメリカ（英文名称:KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。 KDDIモバイル KDDIモバイル（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内(アラスカ州を除く)での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。 ローカス・テレコミュニケーションズ（英文名称 : Locus Telecommunications, LLC）は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコ・中南米・韓国・フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。 イギリスを拠点とする現地法人[3]。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。 KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[4]。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。 KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[5]。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。 ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。 2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation）をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。 KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。 KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有） 国際専用回線サービス (Globridge) 国際フレームリレー回線サービス IP-VPNサービス システムインテグレーション(SI)サービス データセンターサービス KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。 KDDIマレーシア 2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。 au（携帯電話等の移動体通信事業、および同社が運営するITサービス事業の各ブランド） auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」） KDDI光ダイレクト(直収電話、法人向けIP電話サービス) コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継） メタルプラス（直収電話、ADSLサービス） ケーブルプラス（IP電話（ケーブルプラス電話）、電気、光卸） au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」） 中継電話（0077国内電話 旧第二電電のサービス） 国際電話（001国際ダイヤル電話 旧ケイディディのサービス） KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード） 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能） 衛星電話事業（現在は、ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後にKDDI本体のMSATビジネス営業部が担当。） インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用） イリジウム（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）＜ じぶん銀行（三菱UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」） UQコミュニケーションズ（2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」） 電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はKDDIエボルバ） au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。） WebMoney（2011年7月に運営会社を買収し子会社化） SATCH（同社が2011年12月15日に発足したAR事業のブランド） KKBOX（台湾の音楽配信大手企業にしてKDDIの連結子会社） auでんき（電力自由化により新電力として参入した一般家庭向け電力事業） 0070国内電話（旧テレウェイの中継電話。マイラインへ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了） 0078国際電話（旧第二電電の国際電話。マイラインへ登録不可。2004年2月29日サービス終了） 001国内電話（旧国際電信電話の全国均一6秒1円課金による中継電話。マイラインへ登録不可。2005年8月31日サービス終了） 0070フリーフォン（旧テレウェイの国内フリーダイヤルサービス。2010年3月31日終了） ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了） マルチマッチングBB（ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日をもってサービス終了） DDIポケット（PHS事業。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却され、社名及びブランド名をウィルコムに変更。その後ソフトバンクモバイルにより経営再建され、同社傘下のイー・アクセスと合併し、同社が展開していたブランド「イー・モバイル」との統一ブランド「Y!mobile」に再変更された後、ソフトバンクモバイル（その後ソフトバンクに社名変更）に吸収合併され、ソフトバンクの一ブランドとなる。） 2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が二名の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は原則行わないものとしている。詳細はKDDI顧客情報流出事件を参照。 2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。 これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。 高速通信「4G LTE」サービス（最大75Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。 しかし、iPhone 5で75Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。 2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。 2013年10月頃より、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。 オプション強制加入問題並びに通話料課金 2013年10月頃よりあった契約時の任意である有料オプションへの加入を勝手にされる実態があったが、2017年4月にもまた同じ事をしている事が判明。消費者から指摘され明細書の開示を求められるが開示出来ないとauカスタマーは言う。しかし代理店で確認したところ請求書の開示は出来ると説明があった。その他にもかけ放題の契約をしているのに国内通話で東京(03)に掛けたにも関わらず通話料が発生していた。これはauの代理店でも不思議だと説明があり、auカスタマーでは掛かりますと説明する。こうした請求は販売店側の説明不足だとauカスタマーは言うが、同じau同士で何故見解が違うのか不思議だ。 2017年10月から始まった90日以前のメールボックスの使用にあたり、大切なフラグの付けたメールが全て消えてしまった。それに対してauカスタマーは責任を負わないと説明、取引相手との重要なメールを削除されたのにも関わらず何の責任も取らないと発言した。[要出典] 2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。 また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。 豊川悦司 永瀬正敏 浅野忠信 仲間由紀恵 篠原涼子 小鈴まさ記 大土井裕二 工藤里紗 みうらじゅん フォーミュラ1-トヨタF1（トヨタF1チームの撤退までスポンサーとして契約していた） SUPER GT-LEXUS TEAM TOM'S（トムスと2016年3月からオフィシャルスポンサーとして契約） サッカー日本代表（日本サッカー協会（JFA）と2016年8月25日から2022年12月31日(予定)までオフィシャルスポンサー（JFA公式にはサポーティングカンパニー）として契約） スポーツクライミング（日本山岳・スポーツクライミング協会（JMSCA）と2016年8月からオフィシャルスポンサーとして契約） TEAM au（楢﨑智亜・野口啓代・野中生萌・藤井快・楢﨑明智・伊藤ふたば）を結成している。 eスポーツ-DetonatioN Gaming（日本eスポーツ連合(JeSU）と2018年8月からオフィシャルスポンサーとして契約） 京都サンガF.C. 豊田スタジアム 富士スピードウェイ 2018年10月期において、レギュラーで提供する全国ネットワーク番組は以下16番組。大部分がバラエティ、もしくは音楽番組である。提供クレジットは基本「KDDI」。レギュラー提供以外の提供クレジットは基本PT枠。スポーツ関連番組など、一部「au」であるものが確認される[6]。 競合社も一緒に提供しているものは●印で表記する。 2018年4月期において、レギュラーで提供するローカル番組は以下3番組。提供クレジットは基本「au」。 鈴木敏夫のジブリ汗まみれ（TOKYO FM系） オンタマ Music Lovers ザックリTV 一定規模の災害や、auの通信サービス障害が発生した場合において、通常のCMを自粛し、ACジャパンや災害用伝言板を告知するCMが放送されるケースがある。差替えの範囲は、全国ネットワークかローカルかはまちまちである。過去にあった主なケースは以下。 2011年東日本大震災発生後しばらくは通常のCMは自粛し、災害用伝言板を告知するCMが放送された。 2013年5月29日より発生した関東地区でのLTE通信障害　提供番組は提供クレジットは表示されず、ACジャパンのCMへ差し替えられた。 みまもりくん（同社がいすゞ自動車と共同開発した世界初のインターネット・デジタルタコグラフシステム） スペースシャワーネットワーク（2011年3月8日より業務提携開始。これに伴い、同社は伊藤忠商事から14.03%の株式を取得した） キラー・ヴァージンロード（2009年9月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） FLOWERS -フラワーズ-（2010年6月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） コクリコ坂から（2011年7月16日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に特別協賛している） ガール（2012年5月26日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） るろうに剣心（2012年8月25日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） 劇場版 HUNTER×HUNTER 緋色の幻影（2013年1月12日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している） 風立ちぬ（2013年7月20日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している） かぐや姫の物語（2013年11月23日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している） 永遠の0（2013年12月21日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） 劇場版 HUNTER×HUNTER -The LAST MISSION-（2013年12月27日に公開された劇場用アニメーション映画） Hello! Project ひなフェス2014 〜Fullコース〜 supported by au（2014年3月29日 - 3月30日にパシフィコ横浜展示ホールにて開催されたハロー!プロジェクトのコンサートで同社はこのコンサートに特別協賛している） 思い出のマーニー（2014年7月19日に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している） ルパン三世 (2014年の映画)（2014年8月30日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している） アオハライド（2014年12月13日に公開された劇場用映画） 映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!（2014年12月20日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している） ストロボ・エッジ（2015年3月14日に公開された劇場用映画） orange（2015年12月12日に公開された劇場用映画） カゲロウデイズ -in a day's- (2016年11月4日から公開された劇場用アニメーション映画で製作委員会として参加している) au × HELLO! PROJECT 20th（2018年3月31日 - 4月1日にパシフィコ横浜にて開催された「遊ぶ。暮らす。育てる。SATOYAMA & SATOUMIへ行こう2018」内に出展された「au × HELLO! PROJECT 20th 音のVR」で同社はモーニング娘。'18、およびアンジュルムを筆頭とするハロー!プロジェクトが所属する大手芸能プロダクションのアップフロントプロモーションと共同制作している） KDDI大阪支社ビル 西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店） KDDIデザイニングスタジオ（原宿） ^ 沿革 KDDIについて - KDDI株式会社、2016年1月7日閲覧。 ^ 合併契約について - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年4月5日ニュースリリース（2002年2月22日時点でのインターネットアーカイブ）、2016年1月7日閲覧。 ^ 合併認可申請について〔別紙〕 - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年8月9日ニュースリリース（2002年3月11日時点でのインターネットアーカイブ）、2016年1月7日閲覧。 ^ 公正取引委員会、第二電電㈱，ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併（新会社名 KDDI㈱） ^ a b 対外的表記は2001年4月より「KDDI株式会社」を使用していたが、当時はアルファベットが登記上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは商号#商号登記の項目を参照。 ^ a b 「業種・社名変更会社一覧」、『会社四季報』2002年1集新春号、東洋経済新報社、2001年、43頁。2016年1月23日閲覧。 ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省 2018年9月18日。6年連続選定はKDDIと東京急行電鉄株式会社の2社のみ。 ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。 ^ カーライル・グループによる買収 ^ “KDDIが東京電力保有の全株式を1862億円で取得へ”. (2011年11月28日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111128/375150/ 2011年11月28日閲覧。  ^ “KDDIが「ナタリー」運営元企業の株式90％を取得、連結子会社に”. 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