大阪維新の会（おおさかいしんのかい）は、大阪府に基盤を置く、日本の政治団体（地域政党）。日本維新の会の都道府県総支部の一つ（大阪府総支部）。代表は大阪府知事の松井一郎。 大阪府の地域政党。当時の大阪府知事橋下徹と、自民党を離党した大阪府議・大阪市議・堺市議らによって2010年4月に結成された。看板政策は、大阪都構想の実現。 2015年5月現在、大阪府議会・大阪市会・堺市議会・ 箕面市議会において議会第一党であり、大阪府知事・大阪市長・枚方市長・守口市長・門真市長・岸和田市長・熊取町長も所属している。大阪府議会・大阪市会においては単独与党会派である。 国政政党である日本維新の会の母体である。 2008年大阪府知事選挙で当選した橋下徹は大阪府知事就任時は自由民主党・公明党を与党として支援を受けながら、政策を進めていた。しかし、大阪都構想や道州制などの地方分権と地方集約化を唱え続けるようになると、内的には政令指定都市の大阪市や堺市をはじめとする大阪府内の市町村から反発を受け、外的には他の地方公共団体からの批判を受ける事になった。内外からの批判に加えて、自民党や民主党などの国政政党による国会審議で地方分権を重視せず、構想は進展しない状態が続いていた。 こうした状況を打開すべく、自らを党首とした地域政党の設立を発表した。構想は同知事による地方政権を支持してきた自民党や公明党との対立を意味したが、既に2009年（平成21年）時点で複数の分権派知事と首長連合を結成して民主党の政権交代を支持するなど、地方政治の独自路線化を志向しつつあった。また、1926年建造の府庁舎は老朽性と耐震性に問題があり、一方大阪オリンピックをめざし、湾岸地区開発の目玉として竣工された商業ビルであるWTC（大阪ワールドトレードセンタービルディング）ビルはすでに経営破たんし大阪市が持て余していた。大阪府がWTCを買い取り府庁舎を移転し、湾岸開発の活性化をするという一石二鳥の計画をもくろんでいた橋下らは、2月議会においてWTC府庁移転が府議会で否決されたのをきっかけに、大阪府知事選で橋下を擁立した松井一郎が中心とした6人の大阪府議で「自由民主党・維新の会」を結成した。 2010年（平成22年）に入って各政党で繋がりのある議員への引き抜きや参加打診、議員候補の人材確保など設立に向けた動きを本格させる。2月には、二重行政の象徴ともいえる「府市水道事業統合」に頓挫、平松邦夫市長との蜜月時代も終焉を見せる。ねじれ状況を打破すべく地域政党設立を決意。「府」をなくすより「市」をなくす方が先決と大阪都構想の実現へ大きく舵を切る。同年4月1日に、大阪府議会で府議会議員22名と会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」を設立。中心は府議の浅田均、市議の坂井良和であった。これを母体に同年4月19日、8名の府議会議員を加えて政治団体として地域政党「大阪維新の会」を創設し、橋下は代表に就任した。 橋下が府知事としてのこれまでの政権基盤を捨てての行動に報道機関の注目が集まる中、同年5月23日に大阪市議補欠選挙・福島区選挙区で、当時無名だった公募による新人の推薦候補広田かずみを2位以下に大差をつけ当選させ、選挙初勝利を飾る。同年7月の補欠選挙でも勝利を収め、徐々に既存政党の地方組織に属していた議員にも参加の動きが広がり始める。危機感を抱いた既存政党の一つである自民党の大阪府支部連合会は、「大阪維新の会」に参加表明をしたが離党していない議員（後述）を「反党行為」として処罰の対象とした。 2011年（平成23年）4月に、大阪維新の会が「大阪春の陣」と呼称した第17回統一地方選挙では、大阪府議選と大阪市議選と堺市議選を重点として議席過半数を目指して候補者を擁立した。その結果、各選挙区で勝利して、大阪府議会では単独過半数、大阪市議会と堺市議会では議会第1党となった。その後も大阪府内の市長選挙（吹田市長選挙・守口市長選挙・茨木市長選挙）で公認候補又は推薦候補が勝利、同年秋に大阪維新の会が重視した大阪府知事選挙と大阪市長選挙でも公認候補が勝利するなど、大阪府内の選挙で勝利し続けていた。2012年（平成24年）10月に国政に進出する全国政党として日本維新の会を設立。 しかし、それ以降は、2013年（平成25年）9月の堺市市長選挙、同年11月の岸和田市市長選挙で大阪維新系の候補者が相次いで敗れ、党勢の退潮が明らかになった。さらに、同年12月には大阪維新の会所属の大阪府議会議員4名を除名処分とし、大阪府議会の過半数をも失った。同月、大阪市会においてそれまで第1会派として保持し続けていた議長のポストを失った。 結成当初の会規約は会の名称など11条のみの簡易なものだったが、全体会議を会の最高議決機関という位置づけ、代表について選出方法を会員選挙として任期4年の規定など9章25条からなる新規約を、また「全体会議等の決定事項に違背する等、会の議決に背く行為」や「会の結束を乱す行為」を倫理規範に反する行為とし、造反等の問題行為については綱紀委員会に諮った上で除籍を含めた処分を明記を規定した4章13条からなる倫理規則を2011年10月23日にそれぞれ制定した。 大阪維新の会の「一丁目一番地」つまり最重要な政策として掲げられてきたのが大阪都構想である。すなわち、大阪府と大阪市の二重行政の解消を主たる目的として、政令指定都市である大阪市（または大阪市と堺市、または大阪市と堺市とその周辺の市）を廃止した上でその領域に複数の特別区を設置して基礎行政体とし、広域行政は「大阪都」に一元化する、という構想であった。大阪維新の会の最終案では、大阪市を廃止してそこに5つの特別区を設置するということになっていた。2015年5月17日、大阪市でこの構想に対する大阪市特別区設置住民投票が実施されたが、僅差ながら反対票が賛成票を上回り、廃案となった。この結果を受けて、大阪市長であり大阪維新の会代表である橋下徹は、同年12月の大阪市長の任期満了をもって政治家を辞めることを表明した。 2015年10月、大阪維新の会の上部組織である維新の党は民主党への合流の是非を巡り内紛となった。民主党への合流反対派の橋下・松井や大阪系議員らは維新の党を離党し、大阪維新の会を母体とする新しい国政政党「おおさか維新の会」を結成した（ひらがなのおおさか維新の会が国政政党、漢字の大阪維新の会が地域政党）。大阪維新の会はおおさか維新の会の大阪府総支部ということになったが、2016年8月に同党は「日本維新の会」に名称を変更した。 2009年（平成21年）4月24日 - 前身となる大阪府議会の会派「自由民主党・維新の会」が発足する。会派結成時参加議員6名。 2010年（平成22年）4月1日 - 自民党から独立し、大阪府議会の会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」となる（但しこの時点では参加議員のほとんどが自民党員）。会派結成時参加議員22名。 2010年（平成22年）4月19日 - 大阪府選挙管理委員会に政治団体「大阪維新の会」として届け出をし、団体結成。団体結成時参加議員30名。 2010年（平成22年）5月12日 - 自民党の堺市市議1名が離党して大阪維新の会に参加（同市議会では6名に）。自民党を離党までして参加した議員は初めてのこと。 2010年（平成22年）5月23日 - 大阪市議補欠選挙（福島区選挙区）で、擁立した新人の広田和美が、民主党公認候補・自民党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って、大差で初当選。政党としても、初の選挙で勝利。 2010年（平成22年）7月11日 - 大阪市議補欠選挙（生野区選挙区）で、擁立した角谷庄一が、民主党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って初当選。 2010年（平成22年）7月20日 - 自民党府連は党紀委員会で、対立候補支援の反党行為として維新の会に参加している者に離党勧告や除名などの処分をすることを決めた。9月12日、自民党員の状態のまま参加した40人に反党行為の廉で離党勧告し、勧告を受け入れない場合は除名処分にする旨決定。これに対して9月26日、自民党に所属していた45人が離党。 2011年（平成23年）4月10日 - 第17回統一地方選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」）の前半戦において、大阪府議会において戦後初の選挙直後の過半数制覇・及び大阪市会と堺市議会の第1党の地位を獲得。 2011年（平成23年）4月24日 - 第17回統一地方選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」）の後半戦において、吹田市長選挙で公認候補の井上哲也（その後2012年10月31日に離党）が、4選を目指した現職の阪口善雄を破って当選。同党初の首長選挙当選。 2011年（平成23年）5月 - 大阪府議会では同党から浅田均を、大阪市会では同党から大内啓治を、堺市議会では同党から馬場伸幸を、それぞれ議長に選出した。大阪府、大阪市、堺市の3議長を独占。 2011年（平成23年）8月7日 - 守口市長選挙では同党推薦の西端勝樹が、民主党・自民党・公明党・共産党・社民党が推薦する前教育長の藤川博史を破って当選。 2011年（平成23年）9月20日 - 5月から空席になっていた大阪府議会の副議長について同党から横倉廉幸を選出。大阪府議会正副議長を独占。 2011年（平成23年）11月27日 - 大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙（大阪維新の会の呼称は「大阪秋の陣」）では党幹事長の松井一郎が大阪府知事選挙に、党代表の橋下徹が大阪市長選挙に、それぞれ当選。 2012年（平成24年）2月23日 - 橋下市長が内部告発や職務上の課題を受け付けるために市職員に公開してるメールに、維新の会議員が内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて（議員の力を借りて）詰問や露骨な要求を無理強いしてくることが多くなった、与党なのでむげに断れないと市職員が報告。これを受け、橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し「議員の態度振る舞いについては申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」とし、24日に全所属議員を緊急招集し注意喚起する方針を決めた。 2012年（平成24年）4月8日 - 茨木市長選挙では大阪維新の会いばらき支部、みんなの党大阪府第9区支部推薦の木本保平が他3人の新人候補を破って当選。 2012年（平成24年）5月18日 - 大阪府議会で浅田均が慣例である議長任期1年を破る形で、府議会で46年ぶりの議長の続投。副議長の横倉廉幸は慣例である議長任期1年により辞任。 2012年（平成24年）7月1日 - 羽曳野市長選挙では大阪維新の会羽曳野支部推薦の麻野佳秀が民主・自民推薦で現職の北川嗣雄に敗れる。維新の会系候補初の府内の首長選落選。 2012年（平成24年）8月12日 - 箕面市議会議員選挙で4名公認・3名推薦し、公認4名・推薦2名が当選した。 2013年（平成25年）1月20日 - 四条畷市市長選挙で、大阪維新の会四条畷支部の推薦を受けた土井一憲が当選した。 土井は独自の政治団体の「大阪維新の会四條畷」から立候補した。一方、対立候補の三ツ川敏雄は「四条畷維新良政会」から推薦を受けた。この「大阪維新の会四条畷支部」「大阪維新の会四條畷」「四条畷維新良政会」はそれぞれ別物であるという複雑さであった。「四条畷維新良政会」はかつては「四条畷維新の会」と名乗っており、土井の前任の四條畷市長田中夏木が市長時代に設立した地域政党である。 2013年（平成25年）9月26日 - 大阪市議会議長美延映夫（大阪維新の会）は、自らの政治資金パーティーで市立高校の高校生が音楽演奏をおこなったことを批判され、市議会において議長の不信任決議を受けた。当初は美延は議長続投の決意を示していたが、周囲の反発を受けてそれを断念、12月13日の市議会会期末をもって議長を辞任することになった。 2013年（平成25年）9月29日 - 堺市市長選挙では、大阪維新の会の西林克敏元堺市議を擁立した。党代表の橋下徹はこの選挙戦を「負けられない大戦（おおいくさ）」と称し、大阪維新の会の総力を挙げた戦いと位置づけた。これには、大阪維新の会が推進する大阪都構想にとって、大阪府内第2位の都市であり、大阪市と並ぶ政令指定都市である堺市の動向が同構想の死命を制すると考えられたからである。しかし、選挙の結果、反「大阪維新」の立場を明確にした現職の竹山修身に57,862票の大差をつけられ、敗北を喫した。大阪維新の会の結党以来、自党の公認候補が大阪府内の首長選挙で敗北するのは初めてであった。 この選挙戦に大阪維新の会が参戦すると決定した際、大阪維新の会の村田卓郎（2011年大阪市会議員選挙における大阪維新の会公認候補者（落選））は自分のツイッターで「選挙突入後、橋下市長が堺東駅前あたりで3回ぐらい街頭演説すれば、どんなチンパンジー候補を立ててもWスコアで楽勝する」と豪語していた。 2013年（平成25年）11月24日 - 岸和田市市長選挙では、日本維新の会衆議院議員（大阪18区）の秘書の経歴をもつ原田栄夫が立候補したものの、原田が堺での敗北を受けて大阪維新の会に対して公認や推薦を求めない方針であることを受けて大阪維新の会と日本維新の会は原田を公認せず、また党代表の橋下徹や幹事長の松井一郎も原田の応援に入らず、政党色を薄めた。、ただし、大阪維新の会は選挙戦再終盤で「自主的支援」にまわり、党所属議員を原田の応援に入らせた。それに対し、対立候補の前岸和田市議会議員の信貴芳則陣営は原田を「隠れ維新」と批判した。選挙の結果、約1.5倍の得票差をつけて信貴が当選、原田は敗北した。 この選挙結果について、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は「（この選挙は堺市長選とは）まったくちがう。維新として（岸和田市長選を）やったわけではない」と述べ、落選した原田を突き放した。 2013年（平成25年）12月16日 - 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、泉北高速鉄道などを運営する第三セクターの大阪府都市開発をアメリカの投資ファンドに売却する議案を大阪府議会に提出したものの、与党の大阪維新の会の議員のうち4名が造反し、反対に回ることによって議案が否決された。知事提出議案が府議会で否決されるのは、2011年に大阪維新の会が大阪府議会で過半数を得て以来初めてのことである。それにともない、大阪維新の会はこの4名の議員を除団（除名）処分とした。この結果、大阪維新の会はそれまで保っていた大阪府議会の過半数を失うこととなった。 2013年（平成25年）12月17日 - 大阪維新の会の美延映夫が大阪市会議長を辞任したことにともない、後継議長の選出がおこなわれた。これまでは市会議長は第1会派から選ばれるのが恒例となっており、その点では美延の後継議長も大阪維新の会の議員（同会が推したのは福島真治市議会議員）から選ばれると見られた。しかし、不信任決議を受けて辞任した美延の後継議長を同じ大阪維新の会から出すことに、同会以外の全会派が反対し、選挙の結果、第3会派の自民党の木下吉伸が新議長に選ばれた。この結果、大阪維新の会は大阪市会議長の座を失うこととなった。 大阪市会議長は「大阪都構想」を議論する大阪府・市法定協議会の副会長を務めている。12月20日の協議会において、副会長として新市会議長の木下吉信市議（自民党）が選出された。同構想に批判的な自民党の議員が市会議長・法定協議会副会長に選出されたことにより、大阪都構想の実現に暗雲がたちこめることとなった。 当初、大阪維新の会は、大阪府・市法定協議会の副会長ポストが大阪市議会議長の兼務であった従来の慣例を無視し、同ポストが同会会長（大阪維新の会の浅田均・府議会議長）の指名であることを理由に、たとえ市議会議長ポストを失ったとしても副会長ポストは手放さない構えを示していた。 2014年（平成26年）1月19日 - 大阪府貝塚市長選挙が告示された。大阪維新の会はそれまで大阪府下の首長選には積極的に候補を立ててきていたから、今回の貝塚市長選の対応に注目が集まったのであるが、結局は同会は候補者を立てることを断念し、「不戦敗」となった。この選挙では無所属で現職の藤原龍男の他には立候補者がなかったため、藤原が無投票再選を決めた。 従来から藤原は大阪維新の会の看板政策である大阪都構想について「マイナスの影響が明らかに出た時点では明確に反対の意見を述べたい」として、同構想および大阪維新の会とは距離を置く態度を示している。 これまで大阪維新の会は、看板政策である大阪都構想に賛同する政治家を積極的に支援するとともに、代表の橋下徹が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と語り、さらに2013年9月29日の堺市長選挙では共産党が無所属の竹山修身（自民支持、民主推薦）を自主的に支援したことをもって、竹山のことを「実質的には共産党」として激しく攻撃していた。 2014年（平成26年）1月31日 - 大阪維新の会の看板政策である大阪都構想の区割りを議論するための大阪府・大阪市の法定協議会が開催された。ここで大阪市長橋下は大阪市分割案4案を1案に絞り込むとの提案の採決を迫ったが、大阪維新の会を除く全会派が反対に回った。これは、大阪都構想実現のために不可欠であった公明党の協力を得られないことを意味しており、日程的にも、大阪維新の会が目指していた2015年春の大阪都実現は不可能となった。 同年6月25日に堀口和弘、澤田貞良、小林雄志の3府議が党執行部に対する不満などを理由として維新の会からの離党と会派離脱届を提出したが、これについて、「会派勢力が変わるのを避けるため」として7月いっぱいの会派離脱を認めない方針を示した。3氏が会派を離脱することで都構想の法定協議会の維新の委員枠が減ることや、府議会運営委員会の委員枠で維新が過半数割れを起こし、大阪都構想づくりの協定書策定が遅れるのを避けるためとみられている。3氏の処分については当初は橋下代表が「単に議員を続けたいだけ。いなくなった方が維新にとってプラスだ」と発言するなど厳しい対応を行うとみられていた。 2015年（平成27年）4月12日 - 第18回統一地方選挙の前半戦において、大阪府議会及び大阪市会と堺市議会の第1党の地位を維持した。ただし府議会においては目標としていた過半数は確保できなかった。 2015年（平成23年）4月26日 - 第18回統一地方選挙の後半戦において、吹田市長選挙で公認候補の現職・井上哲也が、自民・公明が推薦した新人で元市部長の後藤圭二に敗れ落選。八尾・寝屋川の2市においても推薦した新人候補が敗れた。 2015年（平成27年）5月17日 - 大阪維新の会が主唱した「大阪都構想」の是非を問う大阪市特別区設置住民投票が大阪市で実施された。投票の結果、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票。１万７４１票の僅差で「反対」が僅かに上回り、この構想は廃案となった。この結果を受け、大阪市長兼大阪維新の会代表の橋下徹は同年12月の市長任期満了とともに政治家から引退することを表明した。 2015年（平成27年）8月30日 - 枚方市長選挙で大阪維新の会の推薦候補である伏見隆が当選。 2015年（平成27年）9月15日 - 顧問の中野隆司・柏原市長が自身の不倫問題を受けて顧問の辞任を申し出、受理される。 2015年（平成27年）10月16日 - 朝日放送にてコメンテーターを務める藤井聡の出演が、政治的公平性の求められる放送法に違反するとして、BPO（放送倫理・番組向上機構）に審議を申し立てた。大阪維新の会は審議申し立てと共に藤井聡が2015年大阪府知事選挙、2015年大阪市長選挙に出馬予定の栗原貴子、柳本顕などに送信したメールを公開。そのメールには、番組で使用するパネルを変更させたことや、両氏へのアドバイスが書かれていた。同月17日、藤井聡はメールを自身が送信したと認めたうえで「私信であるメールを公開されただけでも遺憾だが、一体、どういった経緯で入手したのか。公党による窃盗の疑義すらある」と不快感を示した。大阪維新の会は、メールは信頼し得る者から入手したと述べている。 2015年（平成27年）11月22日 - 2015年大阪府知事選挙、2015年大阪市長選挙にて大阪維新の会公認の松井一郎、吉村洋文がダブル当選。 2015年（平成27年）12月13日 - 未明、大阪維新府議（摂津市選挙区）が泥酔状態でタクシーの座席を蹴り、摂津警察署に保護された。大阪維新の幹事長（府議長）今井豊は「事実調査し、厳正処分する」旨を述べている。 2016年（平成28年）1月24日 - 2016年熊取町長選挙にて大阪維新の会公認の藤原敏司が初当選。 2016年（平成28年）7月24日 - 門真市市長選挙で、大阪維新の会の前府議、宮本一孝が無所属新人の川本雅弘を破り、宮本一孝の辞職に伴う府議補選でも大阪維新の会新人泰江征樹氏が、自民新人大西康弘氏共産新人の吉松正憲氏の２人を破り、ダブル当選。 2017年（平成29年）1月15日 - 四条畷市市長選挙で、大阪維新の会が支援する現職土井一憲が、新人候補に敗れ落選。 2017年（平成29年）2月12日 - 2017年柏原市長選挙にて大阪維新の会推薦の冨宅正浩が初当選。 2017年（平成29年）9月24日 - 堺市市長選挙では、現職竹山修身市長が3月に立候補を表明する中、大阪維新の会は候補者調整に難航し、最終的に永藤英機元大阪府議を擁立した。「連敗は許されない」として、党代表の松井一郎府知事が選対本部長に名乗り出て、大阪維新の会・日本維新の会所属のすべてに協力を呼び掛けた。これに対し、自民党と民進党、社民党、日本のこころの4党が竹山修身を推薦。竹山陣営には自民党からは石破茂元幹事長や中谷元元防衛大臣、民進党からは辻元清美衆議院議員、枝野幸男衆議院議員、福山哲郎参議院議員らが応援にかけつける異例の選挙戦となり、共産党も党を挙げて竹山氏を自主支援した。一方、時間と知名度不足の永藤英機はマニフェストに都構想を盛り込まず、議論もしないという立場をとった。前回に続き、反「維新」を掲げるた現職の竹山修身が再選。約2万票差と前回より票差を縮めたが、堺市長選挙で連敗を喫することとなった。また同時に行われた補欠選挙では、自民党と民進党・共産党が別々の候補を擁立する中、府議補選（堺区）、市議補選（南区）ともに、大阪維新の会が勝利している。 2017年（平成29年）10月26日 - 橋下徹が法律顧問に就任。 2018年（平成30年）2月4日 - 岸和田市長選挙で、大阪維新の会公認の永野耕平が、前市長の信貴芳則と元市議の西田武史の無所属２人を破り、初当選。 大阪都構想の実現。 身を切る改革の実現。 大阪府・大阪市の外郭団体の削減。 改革実績集 どう変わった？大阪 大阪維新の会が提案して大阪府や大阪市で成立させた主な条例には次のようなものがある。 国旗国歌条例 - 国旗国歌条例公立学校における君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや公立施設での国旗掲揚を定めている。 大阪府議会議員定数削減条例 - 大阪府議会の議員定数を109から88に削減する条例。この条例をめぐっては、ほとんど審議を行わずに2011年6月4日未明に強行採決を行ったことから、公明党・自民党・民主党・共産党が本会議をボイコットした。条例の内容については、議員を削減すればその分議員の給与は減らせる一方で、一票の格差が約2.2倍から2.88倍に拡大する、1人区が増加し大政党に有利な選挙制度になるといった問題点が指摘されていたが、その後2014年に府議会で修正条例が可決され、こうした問題点は解消された。 教育基本条例 - 教育への関与を強め、校長の権限強化や保護者の学校運営参加を定める条例。府教委と協議して教育目標となる教育振興基本計画を作成すると規定。教育委員の罷免権を持つことも明文化した。学区廃止や校長の権限強化、保護者らによる学校評価を導入。 職員基本条例 - 職員評価や処分厳格化を規定した。職員評価に相対評価を導入し、部長級ポストの公募や職務命令に違反した際の処分厳格化を定めた。 政治活動規制条例 - 職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例。職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど10項目を禁止。 性犯罪対策条例 - 子どもへの性犯罪の前科がある人に、刑期終了後に住所などの届け出を義務付ける。 脱法ハーブ規制条例 - 使用・使用を目的とした所持に罰則規定を設けた。 ヘイトスピーチ抑止条例 - 大阪市の審査会がヘイトスピーチであると認定した発言を行った団体の名称・氏名をホームページで公開。全国初のヘイトスピーチ対策条例。 大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合関連条例 - 機能の重複する市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合。 他、議員・職員・知事・市長の給料・ボーナス・退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設の競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。 2012年9月19日 企業・団体献金を受け取らない方針を決めている。「絶対に自民党や民主党ではできないことだ。新しい政治のスタイルを目指していく」と強調し、既存政党との違いをアピールしている。既存政党の中でも、日本共産党は企業団体献金を受け取っていない。 2011年（平成23年）6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社の「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している。 2012年（平成24年）4月 - 大阪市議団は、子育て支援や、親の虐待防止、モンスターペアレントの出現を防ぐことなどを目的として、保護者の1日保育士・幼稚園教諭体験、中学生から大学生までに保育園での体験学習の義務化、発達障害の予防に関する家庭教育推進計画の策定を盛り込んだ「家庭教育支援条例案」を提出する方針を決めた。違反した場合の罰則規定はない。条例案の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」と明記されていたことから、主に先天的なものとされている発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だと批判が噴出、市長で同会代表の橋下徹はtwitterから釈明のコメントを連投するなど火消しに追われる事態となった。5月7日、大阪維新の会市議団は市民からの批判が相次いだとして条例案を白紙撤回、「ご迷惑をおかけし申し訳ない」陳謝した。 国政政党である日本維新の会の母体であり、多数の党幹部を輩出している。 2012年には維新八策と呼ばれる国政への提言を行い、その提言は当時の国政政党日本維新の会の政策にも反映されていた。（名称の由来は、幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策） 「維新八策」の概要は以下の通り。 1. 統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など 2. 財政・行政・政治改革 小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など 3. 公務員制度改革 能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など 4. 教育改革 教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など 5. 社会保障制度改革 社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など 6. 経済政策・雇用政策・税制 競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大（TPP参加、FTA拡大）、脱原発依存、人材流動化（解雇規制の緩和）、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど 7. 外交・防衛 日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など 8. 憲法改正 憲法改正発議要件（96条）を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権（94条）など 2018年12月現在。 計：8名 計：170名 2018年12月25日現在 所属議員数 又は 会派内人数。 サポート会費 1口 1,000円 会費10口以上で「大阪維新オリジナルバッジ」が与えられる。 2012年には、石原慎太郎を代表とする太陽の党と共同で日本維新の会を設立したが、その後内紛で日本維新の会と次世代の党に分裂した。 また2014年には、みんなの党から離党した議員らによって作られた結いの党と共同で維新の党を設立したが、こちらも内紛に至り、その後袂を分かっている。 公明党との間では、大阪府政・大阪市政への協力を条件に公明党の衆議院議員がいる関西の小選挙区に維新側が候補者を立てないという形で共生関係が築かれている。2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙では、大阪都構想への協力を条件に公明党の関西6小選挙区に候補者を擁立せず、公明党候補に推薦を出していた。 一方で、自民党大阪府連・民進党大阪府連・日本共産党大阪府委員会とは、府政・市政・国政選挙・大阪都構想を巡り激しい敵対関係にある。茨木市議会議員選挙において元日本共産党市議であった岩本守を大阪維新の会は公認し、当選している。 国政政党以外では、名古屋市の地域政党である減税日本（2011年-2012年は国政政党）と協力関係にある。 また過去には、中京都構想を掲げる愛知県の地域政党である日本一愛知の会、現職・元職の地方首長・地方議員が中心の日本創新党、松山市の松山維新の会と協力関係にあった。（現在、日本一愛知の会は消滅。日本創新党とは日本維新の会結党時に合流。松山維新の会とは協力関係解消済み。） 2013年5月1日、沖縄の地域政党である政党そうぞうとの間で政策協定を締結した。政党そうぞうの代表である下地幹郎は現在、日本維新の会の国会議員団政調会長を務めている。 経済人・大阪維新の会 大阪維新の会を支援するために「経済人・大阪維新の会」が作られた。代表は更家悠介（株式会社サラヤ代表取締役社長）。最高顧問は堺屋太一。副会長は青山浩章（株式会社三栄建設代表取締役）。三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である。 学生維新の会 大阪維新の会の支援をする学生団体。 ティグレ 元日本社会党衆議院議員、部落解放同盟委員長の上田卓三によって創設された部落解放同盟系の中小企業団体。中企連。維新の会の谷畑孝、今井豊はティグレの組織内議員である。 大阪維新の会は橋下徹が個人的に政策の根拠としている大前研一の設立した平成維新の会の名称を引用して名付けられた。 かつては、大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりが無いにも関わらず「○○維新の会」を名乗る政治団体が全国各地に多数結成され、特に大阪では大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が地方選挙で当選する例が多数出ていた。 その中には大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。中には大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が大阪府内の選挙において公約や街宣車演説で「大阪都構想の推進」を掲げたり大阪維新の会と類似したポスターを使用するなど、大阪維新の会と酷似する選挙活動を行っている例もある。 ただし、維新を名乗った政治団体は大阪維新の会が初というわけではなく、大阪維新の会が結成される前から平成維新の会、地球維新党、維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は幾つも存在している。 こうした事態に橋下元代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話していた。 もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党（「日本維新の会～維新の党～おおさか維新の会～日本維新の会）が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している）。 ^ a b “維新の会メンバー 役員”. 大阪維新の会. 2018年12月10日閲覧。 ^ 大阪府議会の自民党系会派「自由民主党・維新の会」が源流 ^ “会派別一覧”. 大阪府議会 (2018年5月6日). 2018年12月25日閲覧。 ^ “会派別名簿”. 大阪市 (2018年8月7日). 2018年12月25日閲覧。 ^ 知恵蔵 コトバンク. 2018年11月15日閲覧。 ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年11月15日閲覧。 ^ 大阪維新の会公式ホームページ 「綱領」 …設立目的は、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」新たな地域経営モデルを実現することである（引用） ^ 大阪維新の会公式ホームページ「設立の趣旨」 ^ 大阪維新の会公式ホームページ「政策 副首都“大阪”の確立」 ^ （大阪維新の会公式ホームページ「大阪維新の会とは」） ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年12月25日閲覧。 ^ （大阪維新の会公式ホームページ「大阪維新の会とは」） …民間のアイデアや資本を投資していただくパークマネジメントやエリアマネジメントなど民間の活力の導入。公営企業の民営化や万博・IRの誘致など規制の緩和（引用） ^ 政策｜大阪維新の会 大阪維新の会公式サイト. 2018年11月15日閲覧。 ^ [機関紙 日本維新 Vol.12 | 大阪府知事 ...www.gogo-ichiro.com › news › 機関紙-...][出典無効] ^ ただし、いずれの議会においても単独過半数には到達していない。 ^ a b c 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