日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字：日本經濟新聞、英語: The Nikkei）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。日本ABC協会調べによると販売部数は2017年10月で朝刊約260万部、夕刊約127万部である。最大印刷ページ数は48ページである。 経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済や産業関係記事が多い。東京銀行と三菱銀行の合併（東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行）など、経済関係の記事で新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生や経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。 日本経済新聞社が算出する株価指数（日経平均株価）は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所（全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録）だけでなく、札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所のそれぞれ各市場だけで独自に取引されている銘柄も収録されている。 記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更されていく中で、一般記事内では年齢表記等、一部を除いて依然として漢数字（一・二・三…）表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、ほとんどがアラビア数字表記のスポーツ面の記事中の数字表記も、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記に至っては、漢数字表記は日経（グループ紙も含む）以外、他紙ではほぼ見られなくなっていたが、2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。 日経特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）が掲載されることが多かった（他の全国紙では決算公告の記載は少ない）。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用したプレスリリース公告方式、EDINET）の導入が法律で施行されてから、原則的に自社のウェブページ（ウェブサイト）にのみ掲載する企業が急激に増加したため、その別刷り紙面は過去のものとなった。 このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連をスポット的な特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。 土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。 競馬については、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。 第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその例の一つ。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。 自社系列の販売店が少ない為、読売新聞や朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品（日用品など）を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。その代わりとして、年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするようなサービスを実施している。 定価は、1部売り（朝刊180円・夕刊70円（2017年11月1日より））・月ぎめ（朝夕刊セットの場合4,383円）ともに、他の全国紙やブロック紙より値段が高く設定されている。 一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していたが、2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊）にサイトリニューアル〔日経ではこれを「創刊」と見なしている〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に〔全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した〕、URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。 現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要するが、日経新聞宅配定期購読者については月極購読料の1,000円増しにて同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能《サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている》。 サイトリニューアルに伴い記事閲覧を原則有料化したことについて、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っているが、これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている。 なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOS、Android、Windows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。 人工知能（AI）技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している。 2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ（155万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（96万人）、フィナンシャル・タイムズ（64万人）に次ぐ規模であるとしている。 また後述する通り、自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。 購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い[1]。 2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。 日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしている。 2013年からは「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。 2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している。 日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照 1876年12月2日：三井物産の発行する「中外物価新報」として創刊。週刊。 1885年7月：日刊化（日曜日・祝日の翌日は休刊）。 1889年1月：「中外商業新報」に改題。 1905年：解散、野崎廣太の個人事業として、存続。 1920年1月：ニューヨークに特派員事務所を設置。 1924年10月：夕刊を創刊。 1942年11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。 1946年3月1日：題字を現在の「日本経済新聞」に改題。 1966年12月：創刊90周年。 1996年12月：創刊120周年。 2007年1月1日：創業130周年記念を機に、英称を「The Nihon Keizai Shimbun」から「The Nikkei」に改称。 2010年3月23日：電子版創刊。 2010年：認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。 2011年：日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター。東京放送ホールディングスと業務提携。週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」創刊。 2012年：中国語サイト「日経中文網」スタート。グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設。人材・教育事業本部に改組。 2013年：ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携。英フィナンシャル・タイムズ（FT）と協力拡大。電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン。新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊。 2014年:日本経済社と日経広告が合併。新株価指数「JPＸ日経400」算出を開始。バンコクにアジア編集総局開設。シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立。新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞。 2015年7月23日：英経済紙フィナンシャル・タイムズを約1600億円で買収。FTの日本語翻訳版を配信し始める。Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞。日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併。 2016年：東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約。アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始。 2017年3月4日：この日から土曜日付と日曜日付の1面レイアウトをリニューアル、土日のみ（土曜日は夕刊も）、題字が横組み（字模様はなし）に変更される。日曜日に本編中盤に16ページの折り込み型日曜版として「NIKKEI The Style」の連載を開始。同日曜版は、他のページよりもカラー写真やグラフィックを重視するため、他のページから抜き取りしやすいように高級白色紙を用いている。 新聞は、テレビ面（朝・夕刊とも中面に掲載　夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載）と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している（ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり）。 地域経済面（一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化したもの）、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。2013年7月現在、地域経済面は北海道・東北・新潟・長野・北関東・首都圏・静岡・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州となっており、首都圏は千葉版・東京版・埼玉版・神奈川版、近畿はA版・B版・京滋版・兵庫版、中国は広島版、九州は沖縄九州版がそれぞれバリエーションとして用意されている（それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている）。また地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。なお、日経電子版の有料会員は全地域の地域経済面を読むことが可能。 夕刊が発行される「セット版」の地区は関東地方全域（山梨県含む）、静岡県、東海地方全域、近畿地方全域、山口県、福岡県、佐賀県（それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く）。 他県（北海道含む）は全日版（他新聞でいう「統合版」と同じ。朝刊のみ）である。なお定期購読に際してはセット版地域の人は全日版、逆に全日版の地域の人はセット版をそれぞれ購読することはできない。 かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月からは県内地方紙（琉球新報・沖縄タイムスなど）同様、全日版に変更された。 岡山県、広島県は基本的に全日版のみだが、岡山駅と福山駅ではキヨスクの一部で、大阪本社版の夕刊を販売している。山口県は全日版のみの地域もあるが、新山口駅など一部の駅のキヨスクで、西部支社版の夕刊を販売している。 朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送（BS、及びCSの日経CNBCなど）とで分割して掲載している。また、NHK Eテレのうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。また、首都圏A地区（茨城県・栃木県・群馬県）向けの新聞にはNHK水戸放送局デジタル総合テレビの茨城県向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている（この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている）。 番組表は東京ニュース通信社配信のものを採用している。ちなみに、1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。 地上波とBSのアナログ放送については以前、北海道、首都圏、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県でGコード入りの番組表を掲載していたが、2009年1月31日付を最後に廃止した。これは地上デジタル放送（Gコード無効）に対応するためで、番組情報量を増やす目的があるという。 2009年3月30日付より、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された（一部地域では親局のアナログチャンネル番号を併記している）。 旧：NHK総合→NHK 教育→各県別に民放アナログテレビのチャンネル番号の小さい順もしくは開局順 新：NHK総合（単にNHKとのみ表示）→NHK教育（2011年6月1日から『NHK Eテレ』と表記）→各県別に民放デジタル放送のリモコンキーIDの小さい順 実際の例（フルサイズの民放局のみ掲載） 関東圏 旧：日本テレビ→TBSテレビ→フジテレビ→テレビ朝日→テレビ東京 新：日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビ 近畿圏 旧：毎日テレビ→ABCテレビ→関西テレビ→読売テレビ→テレビ大阪 新：MBSテレビ（2011年7月24日までは毎日テレビ）→ABCテレビ→テレビ大阪→カンテレ（2015年3月29日までは関西テレビ）→読売テレビ テレビ大阪は大阪府域の放送局であるため、京阪神地域以外では受信出来ない地域がある。 中京圏 旧：CBCテレビ→東海テレビ→メ〜テレ→中京テレビ→テレビ愛知 新：東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ〜テレ→テレビ愛知 テレビ愛知は愛知県域の放送局であるため、岐阜県飛騨・三重県紀州・伊賀の一部では受信不可能の地域がある。 福岡県・佐賀県 旧：KBC九州朝日→RKB毎日→TNCテレビ西日本→TVQ九州放送→FBS福岡 新：九州朝日 KBC→RKB毎日（『毎日 RKB』と表記）→福岡 FBS→TVQ九州放送（『九州放送 TVQ』と表記）→テレビ西日本 TNC 北海道 旧：TVh→HBC→STV→HTB→UHB 新：HBC→STV→HTB→TVh→UHB TVhは道東と道北の一部では中継局が設置されていないため受信出来ない地域（一部ケーブルテレビも）があったが、2015年までに最後まで残った道東に中継局が設置されたため、全道で視聴可能となった。 静岡県 旧：SBSテレビ→テレビ静岡→あさひテレビ→だいいちテレビ→テレビ東京 2009年3月30日 - 2011年7月24日：だいいちテレビ→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京 テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信出来ない地域も多いため従来通り最右端での掲載。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編された上でハーフサイズ掲載。 2011年7月25日 -：Daiichi-TV（旧：だいいちテレビ）→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレビ静岡 テレビ東京とテレビ静岡の配列が入れ替わった。テレビ東京は静岡県域局ではなく関東広域圏、テレビ愛知については先述のとおり愛知県域局であるものの、全体で見るとリモコンキーIDの小さい順となっている。テレビ東京のデジタル放送は静岡県内では東部・伊豆地方の一部で、ハーフサイズで掲載しているテレビ愛知のデジタル放送は静岡県内では西部地方の一部で越境受信もしくはケーブルテレビ加入で視聴出来る。 岡山県 旧：テレビせとうち→山陽テレビ→OHKテレビ→西日本テレビ→瀬戸内海放送 新：西日本テレビ→瀬戸内海放送→RSKテレビ（旧：山陽テレビ）→TSCテレビせとうち→OHKテレビ 岡山県と香川県に本社を置くテレビ局は、両県を放送対象地域としているため、リモコンキーIDの小さい香川側（西日本=4、瀬戸内海=5）を1番目に掲載。なお、岡山版のテレビ欄のメインは四国広域版と共通している。 沖縄県 旧：沖縄テレビOTV→琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB 新：琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB→沖縄テレビOTV 沖縄県の民放テレビ局は3局しかないため、余った2局分の枠には、NHKを含めた県内地上波ラジオ局の番組表を掲載している（他県ラテ欄同様、NHK第1はハーフサイズ、その他の県内地上波ラジオ局は1/3サイズ）。このため、本来のラジオ番組表の枠は全て広告に差し替えている。また、県内地方紙同様、県外放送局の番組表はテレビ・ラジオとも掲載されていない一方で、県内発行の新聞で唯一ラジオNIKKEIの番組表をハーフサイズで掲載している。ちなみに、通常この面の下段に掲載の囲碁・将棋欄は、一部の曜日を除いて地域経済面の下段に掲載している。 土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」にも週間番組表が収録（中間面見開き）されているが、これも原則としてそれぞれの地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載している。 なお、ラジオでは、ラジオNIKKEIの番組のみ解説がある。 日本経済新聞国際版（国外向けの衛星新聞）も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している 1971年3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 1989年8月、三井銀行と太陽神戸銀行の合併をスクープ。 1995年3月、三菱銀行と東京銀行の合併をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 1997年11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 1999年8月19日、興銀・第一勧銀・富士銀の共同持株会社設立をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 2004年6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる。 2004年7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 2006年7月20日、元宮内庁長官の残したメモ（富田メモ）に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持ち参拝を中止した、と書かれていたと報じた。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。 2012年2月24日、AIJ投資顧問に受託した厚生年金基金2,100億円が消失されていたと報じた。 日経新聞記者の中には他社へのアルバイト原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価が暴落した企業もある。更に、若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報関係者からは批判されている。こうした同新聞の構造問題は2000年代になって相次いでマスコミに批判されることとなる（上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相』2002年7月号などの例もある）。また、奥村宏は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブルを煽るな」と批判した。 2003年12月13日、PSX発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた、日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した[要出典]。 2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を、他社同様にウェブページ上に公開。読者からの指摘を受けて削除した[要出典]。 2005年には「三井住友銀行と大和證券が統合」と飛ばし記事を書いたが、当時はそのような事実は無かったにも拘らず、日経新聞はその後も「三井住友・大和證券統合長期化も」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている。 郵政民営化で誕生した、郵政会社の社長に元ダイエー副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報を出す」と批判された。 2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う。 2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に、日本経済新聞社の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。 2007年に発覚した、大阪府枚方市発注の第二清掃工場の一般競争入札に絡む官製談合事件について、日経新聞が2007年7月6日付朝刊で、同市の当時の市長の中司宏がゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年に大阪地方裁判所に訴訟を提起。2012年6月15日に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた。本件の訴訟において、日経は取材源の秘匿ルールを破り、取材源であった当時の大阪地方検察庁幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏や田原総一朗に批判を受けた。　 2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICKが著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日本経済新聞社の関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした。 2010年1月25日の夕刊で、民主党幹事長・小沢一郎の政治資金管理団体陸山会による政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「東京地検特捜部が押収した（元事務担当の）石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、さらにホテル名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した。 2012年2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から不正確な報道があったとTwitterからのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、またそれが何度も繰り返されていると指摘している。 2012年6月5日、日本経済新聞は「任天堂、スマホに対抗」と題して、任天堂が開発している次世代機「Wii U」に、カーナビゲーションや電子書籍などのスマートフォンと同様の機能を搭載するという飛ばし記事を書いた。しかし、任天堂は同日のプレスリリースで「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した。 2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモがiPhoneやiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている。 2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている。 2013年2月7日付の記事で、民主党政権時代にも中国人民解放軍海軍の艦船から、海上自衛隊の艦船に向けて射撃管制装置が照射されたが、当時の野田首相や岡田副総理らが、日中関係を悪化させたくないとの判断で、事実公表を避けたと報じるも、翌2月8日の衆議院予算委員会及び2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣の小野寺五典がこれを否定。この報道に対し、民主党の岡田克也と細野豪志からは抗議文が出され、野田佳彦も事実無根とコメントを発表した。 一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。 全国紙 日経産業新聞 日経ヴェリタス（週1回日曜のみ発刊の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した日経金融新聞の実質的な後継紙） 日経MJ（旧「日経流通新聞」） THE NIKKEI WEEKLY 朝日新聞大阪本社 地方紙（これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。印刷部門の関連会社・子会社への委託を含む） 北海道新聞 岩手日日新聞 千葉日報 静岡新聞 新潟日報 信濃毎日新聞 北國新聞 神戸新聞 山陽新聞 中国新聞 四国新聞 南日本新聞 琉球新報 国際衛星版 日本経済新聞国際版 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書』を連載中。 漫画では、1995年まで『ドーモ君』（福地泡介）が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。 ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。 ^ このような例は同日より朝日新聞と日刊スポーツと産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社（※産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は、2011年7月24日から）の何れも東京版でも行われている。 ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。 ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。 ^ 県外の青森県と宮城県にある関連会社が印刷を受託。 ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。 ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。 ^ 遼紙・デイリースポーツ（2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また関東・関西では日経の販売店（一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり）で宅配が行われている。 ^ a b “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日)  ^ 日本経済新聞「メディアデータ」2017年10月 ^ 「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ] ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り ^ 春のサービス強化のお知らせ：日本経済新聞 電子版 - 2013年2月20日付け掲載 ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事 ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI（日本経済新聞） ^ 日経電子版、有料会員50万人に 20代読者がけん引（日本経済新聞 2017年1月7日） ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。 ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年））公益財団法人新聞通信調査会 ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか（クイックVote）：日本経済新聞 ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割：日本経済新聞 ^ NIKKEI The Style ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月 ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月 ^ 官製談合報道で名誉毀損、日経新聞に賠償命令 読売新聞 2012年6月15日 ^ 提出メモに検察幹部の実名　訴訟で揺らいだ日経「取材源の秘匿」 ^ 美人トレーダー若林史江　日経記事"盗用"と"手打ち"の内情サイゾー 2008年12月号 ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報 ^ “任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。” ^ “任天堂、新型Ｗｉｉ多機能に　カーナビ・電子書籍”. 日本経済新聞（電子版）. (2012年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/  ^ “ニュースリリース : 2012年6月5日”. 任天堂. 2012年6月5日閲覧。 ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日 ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日 ^ “レーダー照射、官邸葛藤　「対話」か「毅然外交」か：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/ 2016年10月20日閲覧。  ^ “衆議院会議録情報　第１８３回国会　予算委員会　第３号”. 第183回国会. (2013-02-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html  ^ “参議院会議録情報　第１８３回国会　予算委員会　第７号”. 第183回国会. 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