全国紙（ぜんこくし）とは全国向けにニュースを報じる新聞である。このうち、首都に本社が置かれる新聞は中央紙ともいわれる。対義語は地方紙。日本の全国紙は主に5紙であるとされるため、日本では全国紙を称して、五大紙とも呼ばれる。大手紙（おおてし）とも。 日本では、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の5紙が全国紙と称され、五大紙とも呼ばれる。それぞれテレビ局のキー局と密接な資本関係若しくは提携関係を持ち、日本経済新聞以外はスポーツ新聞をグループ会社もしくは本体より発行している（日経は経済紙なのでスポーツ新聞社を持たない）。 基本的に全国の5大都市（札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市・または北九州市）に地域発行本社・支社（名称は社によって異なる）を持ち、各本・支社毎に編集しているこのため、同じ題号の新聞でも各本社によって連載などの記事や特集等が採用されるかどうかが異なる（「朝日新聞大阪本社」の「概要」を参照のこと）。殊に在大阪の本社の独自性に高い傾向がみられる。また札幌の支社は編集面では地域本社並の権限を持つ。 全国紙のうち三大紙という呼び方もある。従来、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の3紙を指してきた。産経新聞は東京都を主とした関東地方と大阪府を主とした近畿地方を主な販売領域としていて、それ以外での読者は少ないとされる上、2014年（平成26年）現在の朝刊発行部数は161万0822部と、ブロック紙である中日新聞（2013年(平成25年)7-12月時点で約237万部。東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて約334万部）より少ない。また各紙とも、沖縄県ではほとんど購読・販売はされていない。これは沖縄県では全国紙の印刷工場がなく多くは東京本社及び福岡県の西部本社（産経新聞は九州については西部本部、沖縄県は大阪本社。日本経済新聞は西部支社）から空輸されていたが朝刊であっても午後、ないしは夕刊配達時でないと新聞が配送されてこないためである。ただし日本経済新聞は全国的な地方紙との提携の一環で（日本経済新聞社#印刷工場の項を参照）、2008年（平成20年）11月より琉球新報へ委託して現地印刷を開始するようになった。 なお1945年（昭和20年）には、第二次世界大戦下での米軍による空襲の激化による航空輸送の悪化のため、地方向けの全国紙の発行をやめて、地方紙に全国紙3紙の題号を一緒に掲載する「持ち分合同」としたことがあった。 なお新聞自体の発行主体ではないが地方紙を主体とした加盟報道機関により組織される共同通信社はニュースを全国の加盟報道機関に配信することから、ここで述べる全国紙と同等のメディアと扱われることが多く、また配信された各新聞の購読部数合計では読売新聞を上回る。 規模が大きいため、その論調は世論に与える影響も大きいメディアの一種である。 国内外の事件・事故や国内外の政治や経済などの動向などのニュースを全国一律の内容で載せ、地域版はその地域の支局や地域毎の子会社が担当する形式を採る。 大都市圏以外においては夕刊が発行されず（読売新聞は富山県及び石川県の都市部で夕刊を発行。東海3県に於いては朝刊のみ発行。産経新聞は近畿地方のみ夕刊を発行。毎日新聞は2008年（平成20年）8月末で北海道の一部、朝日新聞は2010年（平成22年）3月末で福岡県を除く九州の一部で発行されていた夕刊の発行をそれぞれ廃止）、朝刊の記事も締切時間のせいか地方紙より情報が遅れているケースが多い。 特に朝刊では、1980年代前半ごろまでは地方への紙面電送中継の技術が確立されていなかったこともあり、夕方か夜の早い時間に締め切って、空輸・船便・鉄道輸送を使って翌朝の配達に間に合わせていたため、夕刊発行時とほぼ同時刻の紙面が掲載され、情報格差が大きいことが顕著だったが、新聞電送技術の向上、特にデジタル電話回線や、通信衛星を利用して、発行本社所在都道府県とほぼ同じ深夜帯まで締切を伸ばして、ほぼリアルタイムでの情報伝達が可能となっている。 読売新聞・日本テレビ放送網（Nippon News Network）・スポーツ報知 朝日新聞・テレビ朝日（All-nippon News Network）・日刊スポーツ 毎日新聞・スポーツニッポン（JNNキー局のTBSテレビおよび準キー局の毎日放送やCBCとは他系列の関係や局名とは裏腹に現在は資本関係がない） 日本経済新聞・テレビ東京（TXN）（一般紙ではなく経済紙なのでスポーツ紙は系列にない） 産経新聞・フジテレビジョン（フジニュースネットワーク）・サンケイスポーツ・夕刊フジ 日本で言うところの「全国紙」とは概念が少し違い（99パーセントが地方紙）、記事が全米規模で配信され"National newspaper"（全国的な新聞）とおおよそ呼ばれているのはUSAトゥデイ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、クリスチャン・サイエンス・モニター（ボストン所在）、ロサンゼルス・タイムズなどである。このうち、特定地方・都市に偏らず全米の読者を対象としているのはUSAトゥデイと経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルのみ。 カナダではこれまでグローブ・アンド・メール紙が一般紙では唯一の全国紙であったが1998年にナショナル・ポスト紙が創刊され、この2紙が現在全国紙とされる。 ブロード・シートと呼ばれているのが、日本で言うところの全国紙である。インデペンデント、タイムズ、ガーディアン（オブザーバー）、デイリー・テレグラフ、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、デイリー・ミラー、デイリー・メール、ザ・サンの9紙が全国紙である。 ビルト、ディ・ヴェルト、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、ディー・ツァイト、南ドイツ新聞と経済紙であるフィナンシャル・タイムズが全国紙である。 フィアット社系のコリエレ・デラ・セラ、民主党系新聞であるルニータ、経済紙のSole-24 Oreが事実上の全国紙である。 ル・モンド、ル・フィガロ、リベラシオン、フランス・ソワールと経済紙のレゼコーが全国紙である。 オーストラリアンと経済紙であるオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが日刊の全国紙である。 ザ・インディペンデント、ザ・メール&ガーディアンと経済紙であるビジネス・デイ、フィナンシャル・メールが日刊の全国紙である。 朝鮮日報、中央日報、東亜日報、ハンギョレ、京郷新聞、韓国日報、国民日報、ソウル新聞が事実上の全国紙である。 アメリカ合衆国と似通ったかたちで、影響力が全国に及ぶ新聞紙が全国紙にあたる。フォーリャ・デ・サンパウロ、オ・グローボ、オ・エスタード・デ・サンパウロと経済紙のヴァロー・エコノミコ。 人民日報 光明日報 参考消息 環球時報 解放日報 文匯報 新民晩報 工人日報 中国青年報 中国婦女報 中国教育報 中国少年報 中国児童報 文匯読書周報 中華読書報 経済日報 経済参考報 経済観察報 中国証券報 中国経営報 21世紀経済報道 21世紀環球報道 南方周末 南方体育 西部時報 電脳報 中国日報 ^ 全国紙・地方紙の新聞社サイト集 | 調べ方案内 国立国会図書館 ^ 読売新聞広告ガイド ^ 早稲田大学図書館 ^ 新聞記事の調べかた レファレンス協同データベース ^ a b ただし、委託印刷を行っている神戸新聞社が発行するデイリースポーツとの提携関係があり、デイリースポーツが北海道を除いた東日本向けの新聞を江東区の日経東京印刷センター・東雲工場に印刷を委託している（阪神・淡路大震災の時は、神戸新聞社が被災したために紙面製作も一時的に日経に委託したことがある）ほか、中京圏・山口県を除いた本州と四国地方の日経新聞販売店（一部は他の全国紙・地方有力紙と合同）での宅配を行ったり、日経のスポーツ面にデイリースポーツ提供の記事・写真を掲載するなどの関係はある。テレビ東京のスポーツ番組にもデイリースポーツの記者が出演したことがあった ^ いわゆる3大全国紙は札幌が支社である以外はすべて本社。産経は東京・大阪が本社、福岡は「西部本部（当初は九州・山口本部）」（札幌と名古屋は現在発行拠点なし）、日経も東京・大阪が本社、それ以外の3都市は支社の扱いだが、実質地域本社と同等に扱われている） ^ 発行部数（戦前　タイトルごと） | 調べ方案内 国立国会図書館 ^ 特に産経は、一部最終版に近い時間に締め切られる名古屋市・岐阜市のごく一部・三重県の大半を除く中京圏と、西部本部が発足する前の2009年（平成21年）9月までの九州地方向けのものが、夕方の早い段階で締め切られた紙面であるため、それが顕著に表れていた ^ 衛星通信を効率的に使用した新聞紙面伝送システム（日立製作所社内報「日立評論」1992年第7号（通算74号）] 新聞販売店 読売・朝日・毎日3社ニュース ブロック紙 地方紙 新聞統制