ニュージーランド New Zealand （英語） Aotearoa （マオリ語） 国の標語：なし 1 国歌：God Defend New Zealand（英語） Aotearoa（マオリ語） 神よニュージーランドを守り給え（アオテアロア） God Save the Queen（英語） 神よ女王を護り賜え 注1：かつての標語は、“Onward”（英語:前方へ） 注2：チャタム諸島は、ニュージーランド本土よりも45分進んでいる。 ニュージーランド（英語: New Zealand）は、南西太平洋のオセアニアのポリネシアに位置する立憲君主制国家であり、ニュージーランド王国を構成する最大の主体地域である。島国であり、二つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れたオーストラリア大陸（オーストラリア連邦）と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国となっている。 正式名称は英語で New Zealand（ニュージーランド）、及びマオリ語で Aotearoa（アオテアロア）。略称は、NZ。 日本語の表記は、ニュージーランド。漢字による表記は新西蘭であり、略称は新。1980年代に当時の駐日大使が漢字表記を公募し、乳国とも表記するとしたが、定着はしなかった。ただし、21世紀現在はほとんど使われず、「NZ」の略記の方が用いられる事が多い New Zealand という国名の由来は、歴史の項を参照。マオリ語のアオテアロアは、「白く長い雲（のたなびく地）」という意味（“ao”=「雲」、“tea”=「白」、“roa”=「長い」）。元々は、北島のみを指す語であり、かつてはニュージーランド全体を指す語として英語の New Zealand を音訳した Niu Tireni が使われていた。 愛称は「キーウィ」(kiwi)。ニュージーランドに生息する鳥キーウィから名をとり「ニュージーランドの」という形容詞に用いられることがある。口語でのキーウィは「ニュージーランド人」という固有名詞に用いられる。キーウィの呼び名にニュージーランドやニュージーランド国民を侮蔑する意味はなく、ニュージーランド側も認めている呼称である（日本を「瑞穂の国」などと呼ぶのに近い）。外国為替の世界で使われるキーウィはニュージーランド・ドルを示す（例：“kiwi”または“kiwi dollar”は、NZドルのこと。為替ディーラーの間でも使われる）。 ニュージーランドの面積は、268,680 km2である。 ニュージーランド列島は環太平洋造山帯に属し、北島と南島の二つの主要な島と多くの小さな島々で構成される。北島と南島の間には、クック海峡がある。 北島（ノースアイランド）には、首都ウェリントンがあり、政府機関が集中している。同国最大の都市であるオークランドは、商業および経済の中心地となっている。オークランドは、オークランド市、マヌカウ市 (en)、ワイタケレ市、ノースショア市の4市によって構成されている。オークランドの年間降水日は100日以上で、雨の多い街である。近くの観光名所として、温泉地として有名なロトルア、タウポ、ワイトモ鍾乳洞 (グローワーム洞窟、en) の土蛍などが有名である。北島は、南島ほど険しい山脈はないが、火山活動が活発である。北島の中での最高峰は、2,797m のルアペフ山である。 南島（サウスアイランド）は、最も陸地面積の大きな島で、中心都市はクライストチャーチ。島の中央には「南半球のアルプス山脈」と呼ばれる南アルプス山脈がそびえる。最高峰は、3,724m のクック山（マオリ語ではアオラキ、「雲を貫く」という意味）で、その他に3,000m 以上の峰が18ある。他にもタスマン氷河、サザンアルプス、クック山、ミルフォード・サウンドのような豊かな自然も有名である。クイーンズタウンは世界的に有名な観光・保養地である。温泉地も各地に点在する。 風光明媚な地形、火山、温泉、地震は複雑な活動中の地質に起因する。北島の東側には北のトンガ海溝に続く海溝があり、ここでは太平洋プレートがオーストラリアプレートに沈み込み、西側の北島に火山・地震が多い原因となる。南島北部には5本の主要断層があり南のアルプス断層に集約する。この断層は南島を斜めに縦断する右ずれのトランスフォーム断層である。 気候はほぼ全土が西岸海洋性気候に含まれ、夏は涼しく、冬の強烈な寒波もない。1年を通して温暖な気候であるが、北島・南島ともに多くのスキー場があり、世界中からスキーヤーが訪れる。南半球の地理的、気候的な条件も好まれ、世界各国のスキー連盟の冬季強化合宿地に選ばれている。 1世帯当りの敷地面積は約500m²、住宅床面積は約200m²である。 ニュージーランドの北島、南島およびスチュアート島は太古から大陸から切り離され孤立したため独特の生態系が形成された。 とりわけ、コウモリ類、クジラ類以外の哺乳類を全くいないことは特筆すべきであり、そのため、通常なら陸生哺乳類が担うべきニッチを鳥類が埋める形で適応放散し、すでに絶滅した巨鳥モアをはじめ、キーウィやフクロウオウム、タカヘなど飛べない鳥による生態系が発達した。 人類の到来以降（特にヨーロッパ系白人移民の入植以降）は、持ち込まれた哺乳類動物（イヌ、ネコ、ネズミ、シカなど）によってこうした生態系が大きく撹乱された。現在では、生物の持込には厳しい制限を敷く保護政策がとられている。 9世紀頃、ポリネシア人開拓者が島々にやってきていて、彼らの子孫は マオリ人と呼ばれる。ニュージーランドの東に位置するチャタム諸島に行った子孫はモリオリ人と呼ばれている。モリオリ人がチャタム諸島に、ニュージーランドを経由して来たのか、他のポリネシア地域から直接渡ったのかは今でも議論がある一方、言語学的には証明がなされている。マオリ人はニュージーランド北南島（特に北島）を「アオテアロア」（長い白い雲の土地）と呼んでいた。 最初の居住者はモアの狩猟者たちで、乱獲によりモアを15世紀までに絶滅させた。モアを餌としていたハルパゴルニスワシ（ハースト・イーグルとも。鷲の仲間で、羽を広げると3mもある史上最大の猛禽類）もモアと共に絶滅している。 民族 (iwi) の縄張り (rohe) に分かれていた。マオリは海産物、植物、動物、モア、ナンヨウネズミ、サツマイモ (kumara) を食べていた。 ヨーロッパ人として初めてこれらの島を「発見」したのは、オランダ人のアベル・タスマンで、1642年12月に Heemskerck 号と Zeehaen 号で、南島と北島の西海岸に投錨。マオリとの争いがあったために西岸をトンガへ北上し北南島西岸のスケッチをした。彼は、最初、アントウェルペン出身の水夫ヤコブ・ル・メール (Jacob Le Maire) が1616年に「発見」したチリの南の土地だと思い、“Staaten Landt”（英：“Staten Island”）と地図に記した。 1643年にヘンドリック・ブラウエルによって改めて調査され、チリの南ではないと分かると、オランダの知識人はオランダのゼーラント州 (Zeeland) にちなみ、ラテン語で “Nova Zeelandia”（「新しい海の土地」という意味。英語の “New Sealand” にあたる）。と名付け、後にはオランダ語で “Nieuw Zeeland” と呼ばれた。 タスマンが訪れてから100年以上後、ジェームズ・クックがエンデバーで1769-1770年に訪れた時に、英語で “New Zealand” と呼んだ。クックが “Zeeland” を “Sea land” と直訳しなかったのは、オランダ語の発音の名残と、デンマークのシェラン島（“Zealand”。コペンハーゲンがある島）にもちなんだためといわれる。ジェームズ・クックはその後の第2次・第3次航海でもニュージーランドを訪れた。その時に北島・中島・南島と名付けたが、中島が今の南島に、その時の南島が今のスチュアート島になった。 戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。 1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相（当時）とダグラス財務大臣（当時）の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例としては、21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など）を自国資本・外国資本を問わず民営化した。大学や国立研究所を法人化し実質無料であった学費を民間の大学と同様にした。各産業への保護と規制は撤廃され、外資のニュージーランド経済への資本参加を許可し、政府による許認可を極力なくし、官僚の数を半減した。規制撤廃、農業における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、行政部門の役割の見直しなど一連の改革は、一時的に倒産件数や失業率の悪化を招き、ロンギは首相を降ろされたが、結果として、ニュージーランド経済は成長軌道に乗り、福祉サービスも向上した。以降、これらの改革は労働党と国民党を問わず受け継がれ、現在のニュージーランドは極めて規制の少ない国となっている。 1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。 政体はニュージーランド国王 (英: King/Queen of New Zealand) を国家元首とする立憲君主制である。ニュージーランド国王は連合王国国王（イギリス国王）と同一人物であるが、王位は独立して存在する（同君連合）。ニュージーランド政府（通例はニュージーランドの首相）の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する。行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。 議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。定数は120議席、任期は3年。かつては小選挙区制を採用していたが、現在は小選挙区比例代表併用制を採用している。投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。小選挙区数は人口分布により変動する。2017年総選挙（定数120議席）では、64の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数71の選挙区が設けられた。 2005年9月の総選挙で労働党のヘレン・クラーク党首（当時）は、ニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得た。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。労働党は3期連続して政権運営を担当した。 マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。 2008年の総選挙は11月8日に行われ、定数122で、ニュージーランド国民党が59議席（議席獲得率45%）を獲得し3期9年ぶりに政権を奪還した。ニュージーランド労働党は43議席（同34%）に減らし野党に転落した。以下、緑の党8議席（同6%）、ACTニュージーランド党5議席（同4%）、マオリ党5議席（同2%）、ジム・アンタートンズ革新党1議席（同1%）、統一未来党1議席（同1%）。ニュージーランド労働党と連立政権を組んだニュージーランドファースト党はピータース党首を含め議席獲得には至らなかった（2008年の総選挙は比例併用制により2005年総選挙より1議席増えて定数122議席、63の選挙区（人口分布により2005年総選挙より1選挙区増）、七つのマオリ選挙区により行われ即日開票された。人口分布により九つの選挙区で選挙区名の改名が行われた）。 2011年の総選挙は11月26日に行われ、暫定定数121で、与党国民党は60議席（単独過半数に届かなかった）獲得で第1党、ジョン・キー首相は2期目に入る。ACT党と統一未来党はそれぞれ1議席で1期目から与党に協力。マオリ党は3議席で1期目から閣外協力。労働党は34議席獲得。 2014年の総選挙は9月20日に行われ、定数121で、与党国民党が61議席と、単独過半数を獲得しキー政権が3期目に入る。一方で野党第一党の労働党は32議席にとどまり、議席数を減らすことになった。ファースト党は11議席を獲得し、この選挙で躍進した。 2017年の総選挙は9月23日に行われ、定数120で総選挙での政党別議席獲得数は、中道右派のニュージーランド国民党56、中道左派のニュージーランド労働党46、、ニュージーランド・ファースト党9、緑の党8、ACTニュージーランド党1であり、従前議席のあったマオリ党 (en)及び統一未来党は議席を失った。この結果を受けて労働党はニュージーランド・ファースト党との連立政権樹立に合意し、緑の党の党の閣外協力も得て、2017年10月26日 にジャシンダ・アーダーンが第40代首相に就任した。 ニュージーランドは、女性の政治的権利を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである（被選挙権は1919年から）。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間二人の国家元首（国王、総督）と三権の長（議会議長、首相、首席判事）すべてが女性で占められた。 ニュージーランドは、イギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法 (en) が国の基本法となっている。 ニュージーランド軍として陸海空三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないため、冷戦終結後は陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO) を重点活動とした。ニュージーランドはオーストラリア、アメリカなどと共に、ANZUS条約に入っている。“ANZUS” の “A” はオーストラリア、“NZ” はニュージーランド、“US” はアメリカを表している。この条約は軍事同盟であり、太平洋の安全保障が目的であるが、のちに南太平洋非核地帯条約に参加、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否しているためニュージーランドの加盟は有名無実となっている（“AUS”と化した）。 イラク戦争には反対し派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。 1985年よりワーキング・ホリデー協定（30歳以下の若年者が1年間海外生活を総合的に体験できる制度。2010年3月29日より1雇用主の元で労働できるのは3箇月以内という期間限定が解除された）。を結んでいる。2004年の日本人への査証発給件数は3,789件（85年よりの累計45,257件）、NZ人への発給件数は211件（85年よりの累計8,769件）となっている。 ニュージーランドは国際博覧会には参加しない方針を取っているが、2005年の愛知万博には日本との今後の関係の重要性を考慮し、特別参加した。期間中、クラーク首相も来日している。ニュージーランド交響楽団によるコンサートも開催された。 ニュージーランドは、1990年代に国内の自動車製造が終了しており、日本は長らく同国1位の自動車の輸入先となるなど幅広い貿易活動が行われている。一方、貿易の拡大を通じて国内に日本からの外来種（カメムシなど)移入している事例もあり、国内農業への影響を懸念されている。 16地方に分かれる。 北島 1. ノースランド 2. オークランド 3. ワイカト 4. ベイ・オブ・プレンティ 5. ギズボーン 6. ホークス・ベイ 7. タラナキ 8. マナワツ・ワンガヌイ 9. ウェリントン 南島 10. タスマン 11. ネルソン 12. マールボロ 13. ウェスト・コースト 14. カンタベリー 15. オタゴ 16. サウスランド 特別領 チャタム諸島 (Chatham Islands) - 南島クライストチャーチの東方約1000kmの太平洋上の島。 以上の他に、以下の地域がニュージーランドと特別の関係を有する。本記事中のデータは、これらの領土を含んでいない。 自治領 トケラウ (Tokelau) 自由連合 クック諸島 (Cook Islands) ニウエ (Niue) 南極条約により棚上げされているが、1957年に南極ロス海周辺をロス海属領 (Ross Dependency) としてその領有を主張した。 ニュージーランド国王を元首とするニュージーランド王国は、これらの領土、自治領、自由連合国家、属領によって構成されている。 豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる（乳製品19.5%、食肉13.8%（2007年6月）。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果ガスが大きい [2]。また果樹・青果物栽培も行なっており、主にキウイフルーツやフェイジョア、キワノ、タマリロなどの果物やパースニップ、スウィード、ビートルート、ルバーブ、リーキなどの野菜が名産となっている。2012年5月8日、オークランドの郊外にあるMount Roskillという街で一匹のハエが発見・捕獲され、そのハエを巡って大騒動が巻き起こされている。政府は当時に発見されたハエがクイーンズランド・フルーツ・フライ（英語版）というオーストラリア原生種のハエであることを確認・発表しており、同時にこの種のハエが果樹園を壊滅させる恐れの強いものであることから非常事態宣言を発令し、その地域だけでなく周辺の地域においても一切の果物や野菜の収穫・出荷が禁止される事態となった。フォンテラはニュージーランド最大の企業組織の一つであり生産者組合組織でもある。 林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。ラジアータパイン（ニュージーランド松）が主力林。木板、繊維板 (MDF) の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。 ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭（20万トン、2002年）、石炭（371万トン）、原油（150万トン）、天然ガス（244千兆ジュール）が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。 金属鉱物資源では、金（9.8トン）、銀（32トン）、鉄鉱（45万トン）が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年代に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。 ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産（10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点）、同第4位のバター（47万トン、5.7%）、同第5位の羊肉（51万トン、4.1%）、同第6位の毛糸（2.2万トン、2.1%）などだ。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ（29万トン、1.6%）、牛肉（72万トン、1.2%）、アルミニウム（95万トン、1.2%）、製材（429万立方m、1.1%）、リン肥料（34万トン、1.0%）がある。アルミニウムは主要産出国（オーストラリア）に近いこと、水力発電が60%を占める豊富な電力を生かしたものである。 年間260万人以上の旅行者が訪れる観光立国である（以下、数字は2010-2011統計）。2010-2011統計では、海外からの観光客による外貨獲得は97億NZDを記録し国内総生産（GDP) の9%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。 国別統計では、オーストラリアからの観光客が全体の45%を占め年間115万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス（22.5万人）、アメリカ合衆国（18.4万人）、中華人民共和国（15.4万人）、日本（6.5万人）、ドイツ（6.3万人）、大韓民国（5.1万人）となっている。特に中華人民共和国からの観光客増加は毎年二桁成長を記録しており、観光省および政府観光局は日本や中華人民共和国などのアジア諸国からの観光客誘致に積極的である。 日本からニュージーランドへは、成田国際空港と東京国際空港、関西国際空港の3空港からフラッグ・キャリアのニュージーランド航空が直行便を運行しているほか、シドニーやシンガポール、香港、バンコクなどから経由便を利用して入国できる。 1980年代後半より留学生の受け入れを積極的に行い、現在では輸出項目の5番目に教育ビジネス（留学生ビジネス）が入る。留学生により年間$23億NZドル（2008年）の外貨と教育分野で32,000人分の雇用が生み出される。留学生は2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生数は、中華人民共和国（20,579人）、大韓民国（17,189人）、日本（10,676人）となっている。 輸出品目 - 乳製品、肉、木材・木製品、魚、機械類 輸出国 - オーストラリア 19.5%、アメリカ合衆国 13.5%、日本 10.8%、中華人民共和国 5.7%、イギリス 4.5%、大韓民国 4.0%（2006年12月末） 輸入品目 - 機械設備、自動車、航空機、石油、エレクトロニクス、織物、プラスチック 輸入国 - オーストラリア 20.1%、中華人民共和国 12.2%、アメリカ合衆国 12.1%、日本 9.1%、ドイツ 4.4%、シンガポール 4.6%（2006年12月末） 1983年にオーストラリアとの間で経済緊密化条約 (CER) を締結した。2000年にシンガポールと自由貿易協定 (FTA) を締結した。2005年4月にタイとの間で経済緊密化協定 (CEP) を締結した。同年7月18日に太平洋横断戦略的経済連携協定 (TPSEP/P4)をシンガポール、ブルネイ、チリとの間で締結した（ブルネイは2006年8月に締結）。2008年4月7日に中華人民共和国と包括的自由貿易協定 (FTA) を締結した。2009年2月27日に、オーストラリアと共同で東南アジア諸国連合 (ASEAN) と包括的自由貿易協定 (FTA) を締結し同年7月より発行される。大韓民国（韓国）との包括的自由貿易協定 (FTA) も交渉入りが合意されている。2009年10月にマレーシアとの間でFTAを締結した。同年11月2日に湾岸協力会議 (GCC) との間でFTAを締結した。 2017年7月時点での総人口は約451万人と推定されている。人口密度（1 km2当たり）は約17人である。 ニュージーランドの合計特殊出生率は2.05人（2012年）で先進国の中では高い水準である。 ニュージーランドは多民族国家である。2013年の国勢調査では、ヨーロッパ系74.0%、先住民族マオリ人14.9%、アジア系11.8%、太平洋諸島系7.4%、中東系・ラテン系・アフリカ系1.2％、その他1.7%である。2001年の国勢調査では、アジア系6.6%であったことから、近年アジア系の急増がうかがえる。 英語（ニュージーランド英語） 95.9%、マオリ語 4.1%、その他、ニュージーランド手話 0.63%、サモア語 2.23%、フランス語 1.40%、ヒンディー語 1.16%、広東語 1.15%、北京官話 1.08%、中国語（細分されていない） 0.99%、ドイツ語 0.98%、トンガ語 0.77%、オランダ語 0.70%、朝鮮語 0.70%、スペイン語 0.56%、アフリカーンス語 0.55%、日本語 0.55%など 移民も多く、さまざまな名前がある。婚姻の際には多数を占める白人は伝統的には男性の姓を名乗ることが多いが、法的には、夫婦別姓、結合性、夫婦同姓いずれも可能である。 2013年より、同性間の結婚（同性結婚）が認められるようになった。国会での議決の際、国民党の議員だったモーリス・ウィリアムソンが行ったスピーチは大きく注目され、ウィリアムソンは一躍時の人となった。 ニュージーランドはキリスト教が主な宗教であるが、人口の多くは世俗的である。2013年の国勢調査によると、キリスト教が約47%（内、カトリック教会 12.6%、聖公会 11.8%、長老派教会 8.5%、その他15.1%）、その他の宗教が6.0%、無宗教 が41.9%、無回答が4.4%だった。 義務教育の期間は6歳から16歳までとなっている。1980年代後半から留学生の受け入れが積極的に行われているが2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生の順位は、1位:中華人民共和国（20,579人）、2位:大韓民国（17,189人）、3位:日本（10,676人）となっている。 ユニバーサルヘルスケアが達成され、ニュージーランド保健省配下の政府機関DHBが医療保険を引き受けている。財源は一般税収を原資としており、NZには社会保険制度は存在しない。 ザ・ショッピング・チャンネル (ニュージーランド) テレビジョン・ニュージーランド マオリ・テレビジョン ラジオ・ニュージーランド（英語版） ラジオ・ニュージーランド・ナショナル（英語版） パシフィック・メディア・ネットワーク（英語版） コミュニティアクセス放送者協会（英語版）（ACAB) この他には学生団体[要リンク修正]が運営するラジオ局が存在する。2011年のカンタベリー地震と自主的な学生会員の導入により、学生放送の将来についての新たな懸念が高まったが、放送局の役割はニュージーランド航空と文化遺産省（英語版）によって引き続き認められている。 ニュージーランド書籍協議会（英語版） バウアーメディアグループ（英語版） ハウリング・ザ・ムーン・パブリッシング・リミテッド (Howling at the Moon Publishing Limited)社 新聞 ニュージーランド・ヘラルド ニウエ・スター オンライン（インターネット）メディア 都会と自然を兼ね添えた風光明媚な地であり、さらに英語圏であることや、政府や自治体の協力体制ができていること、南半球にあり主な映画製作会社がある北半球と季節が逆であることなどから、近年は映像撮影のロケーション地として需要が高い。多くのハリウッド映画がニュージーランドで製作されているほか、撮影地を訪問するツアーも開催されている。ニュージーランド出身の映画監督にジェーン・カンピオン、ピーター・ジャクソンらがいる。 過去に撮影された主な作品一覧 カンフー・プリンセス・ウェンディー・ウー (小山田真主演、2006年) ナルニア国物語/第1章: ライオンと魔女 (ティルダ・スウィントン主演、2005年) ラストサムライ (トム・クルーズ主演、渡辺謙・小山田真準主演、2004年) ロード・オブ・ザ・リング(イライジャ・ウッド主演、2001年、2002年、2003年) クジラの島の少女(ケイシャ・キャッスル＝ヒューズ主演、2002年) ピアノ・レッスン(ホリー・ハンターハーヴェイ・カイテル主演、1993年) メディアを再生する ニュージーランド交響楽団 ニュージーランド出身のオペラ歌手にキリ・テ・カナワ、ソプラノ歌手ヘイリー・ウェステンラらがいる。 ニュージーランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が2件、複合遺産が1件存在する。 この他、地方により異なる日付で「Anniversary Day」が年に1日ずつある。 旧イギリス領の歴史からラグビー（ラグビーユニオン、ラグビーリーグ）、クリケット、ネットボール（ニュージーランド代表シルバーファーンズは世界的な強豪）、ヨットレース（1995年、2000年のアメリカズカップ優勝）の強豪国でもある。 ラグビーユニオンニュージーランド代表ことオールブラックスは世界屈指の強豪チームであり、試合前にダンスのハカを踊ることでも知られる。国内ラグビーも世界屈指のクラブチームが揃いスーパーラグビーに参加している。2009年10月31日にはオールブラックス（ニュージーランド代表）対ワラビーズ（オーストラリア代表）の公式戦が史上初めて東京で開催された。 ラグビーリーグニュージーランド代表はラグビーリーグ・ワールドカップでの優勝経験があり、キウイ (Kiwi) の愛称で親しまれている。オーストラリアのプロリーグであるナショナルラグビーリーグにはニュージーランドのラグビーリーグチームも参加している。 クリケットは国民的な夏季のスポーツとして人気がある。国際試合はラグビーには及ばないものの多くの視聴者を集めている。 サッカーは1982年のワールドカップスペイン大会で出場歴がある。サッカーニュージーランド代表チームは、オールブラックスにあやかり、オールホワイツと呼ばれる。近年はラグビーと同様に、試合前にハカを披露するようになった。 ワールドカップ南アフリカ大会予選にも参加し、7大会ぶりの予選突破を決めた。本大会では3戦引き分けで負けず、健闘したがグループステージで敗退した。 日本人選手ではホークスベイ・ユナイテッドの松本光平、オークランド・シティFCの岩田卓也が在籍している。 ニュージーランド人初のNBA選手となったショーン・マークスが有名。国内にはNBLと呼ばれるプロバスケットボールリーグを持つ。代表はこれまでにオリンピック出場2回、世界選手権出場3回を誇る。2000年シドニーオリンピックではアフリカ王者のアンゴラ相手に1勝をおさめた。2002年世界選手権では、大方の予想を大きく上回る4位入賞と大健闘。これには世界中のバスケットボール関係者が驚かされ、「大会最大の番狂わせ」と言われた。この大会ベスト5に選ばれたペロ・キャメロンは唯一の非NBA選手だった。2004年アテネオリンピックでは、再び1勝を挙げるのみに終わるが、2002年世界選手権優勝国だったセルビア&モンテネグロ相手に90vs87で破り再び世界を驚かせた。2006年世界選手権では、地元日本に最大18点差つけられるも逆転勝利。パナマ戦にも勝利しベスト16入りした。代表チームのニックネームは「トール・ブラックス (Tall Blacks) 」。ラグビー代表同様、試合前にはハカを踊る。 近年水不足が多い。再生可能エネルギーへの転換を目指している。 自生するシダ植物はキドニーファーン、犬の舌という意味のハウンドタングファーン、めんどりとヒヨコという意味のヘンアンドチキンファーンである。 補償金を払う政府機関ACCがある。資金は税金で、外国人にも支払われる。 南半球では数少ないアダルトゲームメーカーであるQ-Maxが設立された。 Clark, Ross (1994). Moriori and Maori: The Linguistic Evidence. In Sutton, Douglas G. (Ed.) (1994), The Origins of the First New Zealanders. Auckland: Auckland University Press, pp. 123–135. 「ニュージーランドの郵政民営化:「失敗」についての再検証」家森信善、西垣鳴人（会計検査研究No.40 2009.9）[3] 「経済の発展・衰退・再生に関する研究会 第8章 ニュージーランド」宮尾龍蔵（財務総合政策研究所2001年6月）[4][5] ^ ニュージーランドの歴史に「こうした戦争への参加は国際社会の中でニュージーランドの存在を高め、1931年11月、ウェストミンスター憲章の可決によって、ニュージーランドはカナダ、オーストラリア、南アフリカ連邦などとともにイギリス本国と対等な関係を持つ自治国家として認められることとなった。しかし、ニュージーランドから見た場合、独立国家となるよりもイギリス国民として留まることのほうが利点が大きかったことなどから、この正式な承認は1947年まで待つこととなる。」と書かれ、1947年の法に「11月25日　1947年ウェストミンスター憲章採択法（Statute of Westminster Adoption Act 1947）成立」と書かれているので、それに合わせた。 ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]） ^ 片山一道 『身体が語る人間の歴史 人類学の冒険』 筑摩書房、2016年、170頁。ISBN 978-4-480-68971-9。 ^ Clark, 1994, AUP ^ Royal Titles Act 1974, s. 2 ^ Department of the Prime Minister and Cabinet “New Zealand Honours: History of Royal Honours” Archived 2011年8月4日, at the Wayback Machine.（2008年3月27日アクセス） ^ Graham, D. (1997) Trick or Treaty (ISBN 978-0-908935-24-6) Institute of Policy Studies, Victoria University of Wellington, p. 2 ^ a b The Governor-General of New Zealand “Constitution of New Zealand”（2008年3月27日確認） ^ NZ総選挙、与党国民党が第一党 キー政権が続投 朝日新聞 2011年11月26日 ^ ニュージーランド総選挙：首相が勝利宣言 「実績を国民が評価」 毎日新聞 2011年11月27日 ^ “船内からカメムシ、日本の輸送船を入港拒否”. CNN (2018年2月22日). 2018年2月25日閲覧。 ^ FAO2010年推計では世界最大の乳製品輸出国で30.4%、2位EU24.5%、3位米国9.8% ^ “たった1匹のハエがNZの果樹園を壊滅の危機に”. 日刊ニュージーライフ (2012年5月11日). 2018年1月7日閲覧。 ^ “The World Factbook — Central Intelligence Agency” (英語). www.cia.gov. 2018年8月15日閲覧。 ^ NEW ZEALAND MARRIAGE: LEGAL OVERVIEW, Pre-Marriage Education, Catholic Diocese of Auckland ^ “'The sun will still rise tomorrow': NZ MP hits out at anti-gay marriage 'bullies'”. シドニー・モーニング・ヘラルド (2013年4月18日). 2017年11月26日閲覧。 ^ “Maurice Williamson: An unlikely gay icon”. NewsHub (2013年4月18日). 2017年11月26日閲覧。 ^ “New Zealand MP made famous by gay marriage speech to parliament to appear on Ellen”. news.com.au（英語版） (2013年4月22日). 2017年11月26日閲覧。 ^ a b Health at a Glance 2013, OECD, (2013-11-21), doi:10.1787/health_glance-2013-en, ISBN 9789264219984  ^ [:en] ^ ニュージーランドが7大会ぶりW杯出場 スポーツニッポン 2009年11月14日閲覧 ^ ACC ラーナック城 オーストラリア区 シルバー・ファーン（銀シダ）- ニュージーランドのシンボルの一つ ワイポウア森林保護区 タウマタファカタンギハンガコアウアウオタマテアポカイフェヌアキタナタフ（国内にある丘に関する記事） マオリ王 カンタベリー地震 (2010年) ジーランディア 政府 ニュージーランド政府 （英語） ニュージーランド総督府 （英語） ニュージーランド首相府 （英語） 在日ニュージーランド大使館 （日本語） 日本政府 日本外務省 - ニュージーランド （日本語） 在ニュージーランド日本国大使館 （日本語） 観光 ニュージーランド政府観光局 （日本語） ニュージーランド航空 （日本語） その他 JETRO - ニュージーランド "New Zealand". The World Factbook. Central Intelligence Agency.  （英語） ニュージーランド - DMOZ （英語） ニュージーランドのウィキメディア地図 （英語） 座標: 南緯42度 東経174度﻿ / ﻿南緯42度 東経174度﻿ / -42; 174﻿ (ニュージーランド)