日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年（昭和60年）4月1日に設立され、日本専売公社のタバコ事業を引き継いだ。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 旧・日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと法律で規定されている。 たばこ事業法により、日本産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてたばこの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%が煙草である（2010年実績。うち国内分は31.1%）。 世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。最近はJT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。 JTの2010年の売上高構成比は食料事業19.9%、国内たばこ31.1%、海外たばこ（JTインターナショナル販売分）45.8%、医療事業2.2%となっている（アニュアルレポート 2010年より）。国内企業収益ランキング36億ドルで9位の位置である。株式時価総額5位の位置にある。 多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」（2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係）を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して、撤退した。 また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらは1年ほどで撤退している。 旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。 現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.co.jpドメインの第3レベルドメイン（URLが example.co.jp なら example の部分）に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界部門である JT International （http://www.jti.com ）は、「JTI」の略称がつけられている。 旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。 1985年4月1日 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。 同日- 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置 1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止 1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入。同時に「大人ごころだね」というポイ捨てを撲滅するキャッチフレーズも導入される 1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転 1993年9月 - 医薬総合研究所を設置 1994年 10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転 1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株） 1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合 1998年 2月 - ピルスベリージャパンの食品事業を取得。米国ピルスベリー社（グリーンジャイアント）との協業による加工食品事業への本格参入 4月 - ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結。その後、同社の発行済株式の過半数を取得 12月 - 鳥居薬品の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 1999年 5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらをすべて取得する9400億円という巨額買収案件であった。 7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得 10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合 2003年 3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 10月 - 自己株式を取得（45,800株） 2004年 3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了 11月～2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株） 2005年（平成17年） 3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割 2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった。 2008年 4月 - 加ト吉（現:テーブルマークホールディングス）を完全子会社化 7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した 2010年 7月16日 - 同年10月1日から始まるたばこ税の増税により、財務省からたばこ事業法第33条第2項に基づき、たばこ小売定価変更の認可を受ける。 10月1日 - 日本たばこ産業、たばこ製品103銘柄の小売定価改定。マイルドセブンが300円から410円になる。 2011年11月 - スーダンの大手たばこ会社『ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー』を買収。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた。 2013年3月 - 日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退。 2015年 2月4日 - 同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表。自動販売機も後述の経緯で売却。 9月14日 - イラン『アリヤン・タバコ・インダストリー』の全株式を取得、完全子会社化。 9月30日 - 『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表。買収額は6000億円。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった。 2016年 3月 - ドミニカ共和国のたばこ会社『ラ・タバカレラ』を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得。 7月15日 - エチオピアのたばこ専売会社『ナショナル・タバコ・エンタープライズ』の発行済株式の40%を約535億円で取得。 12月 - 抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。 2017年 8月4日 - インドネシアのたばこメーカー、『カリヤディビア・マハディカ』と同社の流通会社『スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ』の2社を1100億円で買収すると発表。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた。 8月22日 - フィリピンのたばこ大手マイティー・コーポレーションのたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ（当時レート：1048億円）で買収を合意したと発表。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位（23％）であった。 10月31日 - 買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー、『カリヤディビア・マハディカ』と同社の流通会社『スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ』の2社の買収を完了。 2018年 3月16日 - ロシア4位のたばこメーカー(当時)、『ドンスコイ・タバック』を1900億円で買収すると発表。 8月1日 - 買収を発表していた『ドンスコイ・タバックス』の買収を完了。 8月6日 - バングラデシュ2位のたばこメーカー(当時)、『アキジグループ』のたばこ事業を1645億円で買収すると発表。アキジグループは当時バングラディシュで20%のシェアを持っていた。 2019年 1月1日 - 中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施。 2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された。 銘柄数 129銘柄 （2016年12月26日現在、うち12銘柄は輸入販売） ブランド数 17ブランド（2016年12月26日現在） 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。 ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載 WAVE（現在は海外限定販売、86年末～87年頃のごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ） 峰（免税店や海外では販売継続） JT製免税店取り扱い銘柄 日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド 廃止ブランド数 --ブランド（2013年1月1日現在） ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載 （2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産） マールボロ（米国フィリップモリス社よりライセンス生産、ただし2005年4月末をもってライセンス契約終了） ジタン（アルタディス（当時はセイタ）社よりライセンス生産。現在はブロンドも輸入品） ミルデゾルテ、オールド・スプレンダー（オーストリア・タバコ社よりライセンス生産していた） ベンソン&ヘッジス（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社よりライセンス生産。ヨーロッパでB&Hを生産しているギャラハー社を買収したため、今後生産を再開する可能性がある） アスター グロリア　※ パロマ　※ マリポーサ（シガリロ）　※ マリポーサ（シガー） バルカ ボニータ アルカディア ランバージャック　※ キース・マイルド　※ キース・スリム　※ キース・メンソール 上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。 現在販売している銘柄は次の通り。 グロリア・プレミアム パロマ2 ランバージャック2 マリポーサ2シガリロ キース・マイルド キース・スリム キース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ） キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー） キース・スリム・アロマミント（旧ローズ） キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ） 桃山（缶入りとパウチの2種類） ロックン・チェア 飛鳥 プロムナード シルクロード カピート・メローライト カピート・スーパーライト ビッグホーン ビッグホーン・アプリコット・ブランデー フォレスト・ウイスキー 上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。 現在販売している銘柄は次の通り。 桃山（缶入りとパウチの2種類） ロックン・チェア2 飛鳥 プロムナード2 シルクロード2 カピート2メローライト カピート2スーパーライト ビッグホーン2（2016年廃止） ビッグホーン2アプリコット（2016年廃止） フォレスト2ウイスキー（2015年廃止） 小粋 桔梗（現在は廃止） 山吹（現在は廃止） ゼロスタイル・ミント（2010年（平成22年）5月17日販売） ゼロスタイル・ビターリーフ（2011年（平成23年）12月1日販売） いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売 ホームページ上ではパイプたばことして扱われている。 プルーム（2013年（平成25年）12月12日販売、本体は販売終了） プルーム専用たばこポッドは以下の通り ルガーノ・フォー・プルーム オーチャード・フォー・プルーム ゴールド・フォー・プルーム クーラー・フォー・プルーム メビウス・フォー・プルーム ピアニッシモ・フォー・プルーム マルチパック・フォー・プルーム 本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。 プルーム・テック（2016年（平成28年）3月1日販売） プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。 メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック 本体・カートリッジ共に通信販売ならびに福岡県の一部店舗で販売されている。 かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品のの日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。 また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。 2015年2月4日、JTは、同年9月末にソフトドリンク事業からの撤退をすると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと。人気商品のみ、他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針としており、その後5月25日にJT子会社で、同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却される旨が伝えられた。なお、ブランドに関しては売却後も維持していくとされている。 ルーツシリーズ - 缶コーヒー キーコーヒーと共同開発。 セノビー - 乳酸菌飲料 2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていた[要出典]が、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた[要出典]。 辻利（つじり） - 緑茶飲料 京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。 ミスパーラーシリーズ - おやつ系飲料ブランド ひんやり夏みかんゼリー - 果汁入りゼリー飲料 桃の天然水（"天然水シリーズ"は桃の他にもぶどう等がある） ローヤルスターシリーズ - 栄養ドリンク（指定医薬部外品） ローヤルエナジーライト 元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。 1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。 「セルピナ・ハーブミント」（1990年3月1日発売） 「セルピナ・スパイシーミント」（1990年3月1日発売） 「セルピナ・ハイパーミント」（1990年10月30日発売） いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。 なお、上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえ、本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない商品となった。 チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。 たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区） 葉たばこ研究所（栃木県小山市） 医薬総合研究所（大阪府高槻市） 友部工場（茨城県笠間市） 北関東工場（栃木県宇都宮市） 東海工場（静岡県磐田市） 関西工場（京都府京都市伏見区） 九州工場（福岡県筑紫野市） 西日本原料本部（熊本県合志市） 生産技術センター（東京都墨田区） 1986年3月末閉鎖 福岡工場（福岡県福岡市博多区） - 跡地は商業施設のパピヨンプラザとなった。 鳥栖工場（佐賀県鳥栖市） - 跡地は商業施設のジョイフルタウン鳥栖→フレスポ鳥栖となった。 1987年3月末閉鎖 秦野工場（神奈川県秦野市） - 跡地は商業施設のジョイフルタウン秦野となった。 1988年2月末閉鎖 岐阜工場（岐阜県岐阜市） - 閉鎖後、西日本キャンパックの工場となった。 1990年9月末閉鎖 高梁工場（岡山県高梁市） 池田工場（徳島県池田町） - 閉鎖後、JT系の自動車部品メーカー「四国JTS電装」の工場に改装されたが、こちらも2005年に閉鎖となり、跡地はショッピングセンターのフレスポ阿波池田となっている。 1993年8月末閉鎖 熊本工場（熊本県熊本市） 1996年3月末閉鎖 倉敷工場（岡山県倉敷市） 1996年6月末閉鎖 岡山工場（岡山県岡山市）- 跡地は商業施設のジョイフルタウン岡山となった。 2003年3月末閉鎖 仙台工場（宮城県仙台市宮城野区） 名古屋工場（愛知県名古屋市東区） - 跡地はイオンモールナゴヤドーム前。 橋本工場（和歌山県橋本市） 2004年3月末閉鎖 広島工場（広島県広島市南区） - 跡地はゆめタウン広島 府中工場（広島県府中市）　- 跡地は府中市立府中小学校・府中中学校 松山工場（愛媛県松山市）　- 跡地はフジ藤原店 那覇工場（沖縄県那覇市） 2005年3月末閉鎖 函館工場（北海道函館市） 高崎工場（群馬県高崎市） 上田工場（長野県上田市）- 跡地は商業施設のアリオ上田となった。 徳島工場（徳島県鳴門市） 高松工場（香川県高松市）- 跡地は香川県立中央病院となった。 臼杵工場（大分県臼杵市） 都城工場（宮崎県都城市） 鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市） - 跡地は鹿児島市立病院と鹿児島市交通局・電車部門局舎 2006年3月末閉鎖 防府製薬工場（山口県防府市） 2009年3月末閉鎖 金沢工場（石川県金沢市） 2010年3月末閉鎖 盛岡工場（岩手県盛岡市） 米子工場（鳥取県米子市） 2011年3月末閉鎖 小田原工場（神奈川県小田原市） 2012年3月末閉鎖 防府工場（山口県防府市） 2015年3月末閉鎖 郡山工場（福島県郡山市） 浜松工場（静岡県浜松市中区） 岡山印刷工場（岡山県岡山市北区） 東日本原料本部（福島県須賀川市）→原料処理機能の閉鎖 2016年3月末閉鎖 平塚工場（神奈川県平塚市） 有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）『自主的に』停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。 2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。 劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。 全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。 2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。 昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年（平成6年）の『製造たばこに係る広告を行う際の指針（平成元年大蔵省告示第百七十六号）』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年（平成10年）4月1日、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCMは放送を終了した。(その後、2004年（平成16年）に日本国が署名し2005年（平成17年）に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」により、たばこテレビCMは条約で禁止されている）。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。 企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。 喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座」では、ポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙を慎むよう求め、分煙や喫煙所の利用等を訴えている。 テレビにおいて「サウンドロゴ」（企業スローガン）を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。 それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」（初代）、「Have A Joyfull Time!（ハブ・ア・ジョイフルタイム!）」（2代目）、「新しい種を捲こうと思う。」（3代目）、「あ、ディライト」（4代目）、「MEET YOUR DERIGHT（ミート・ユア・ディライト）」（5代目）、「The Deright Factory（ザ・ディライト・ファクトリー）」（6代目）である。 民営化直後から88年のJTブランド導入までは煙を模したロゴと「日本たばこ（産業株式会社）」の社名表記をしていた。JTブランド導入直後（昭和末期～平成初期）は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていたが、2015年現在はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない。 1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始し、「CABIN RACING」というプロジェクトを展開した。 1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。 1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。 F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。 しかし、EU内でのたばこ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。 JT硬式野球部 - 現在活動休止中 JTサンダーズ - （男子バレーボール・Vリーグ） JTマーヴェラス - （女子バレーボール・同上） ゴルフ日本シリーズ・JTカップ 将棋日本シリーズ（2011年度まではJT将棋日本シリーズ。2012年度からは子会社のテーブルマークも協賛社に加わり同シリーズ内の大会が「JTプロ公式戦」「テーブルマークこども大会」と変更。） 秦野たばこ祭（毎年9月に行われており、JTが最大のスポンサー） ひろえば街が好きになる運動（全国で行っている清掃活動） 大人たばこ養成講座（喫煙マナー向上活動） JTフォーラム　養老孟司、畑正憲、鈴木敏夫（スタジオジブリ代表取締役）等の著名人を招いて講演会を実施。 日本テレビ系 行列のできる法律相談所 フジテレビ系 土曜プレミアム TBS系 NEWS23（全国中盤ニュース枠・隔日） テレビ朝日系 報道ステーション（火曜のみ） テレビ東京系・その他 カンブリア宮殿（筆頭スポンサー→複数社提供→筆頭スポンサー→複数社提供） BSフジ いきつけ（一社提供） TOKYO FM系 Skyrocket Company JT PRECIOUS TIME MEMORIES (2014年3月3日〜20日) TOKYO FM ホリデースペシャル 2014年3月21日 - マンボウやしろ浜崎美保 ニッポン放送 JT presents 週刊!オトナ塾（一社提供） オールナイトニッポンR ほか 日本テレビ系 TVムック・謎学の旅（一社提供） 発明将軍ダウンタウン（30分時代一社提供） サンクチュアリ/大人の聖域（一社提供） NNNきょうの出来事※同業者のB&Wタバコが提供していた時期あり。 オジサンズ11（筆頭スポンサー） アナザースカイ（一社提供→2016年4月から2018年9月まで筆頭スポンサー） 世界まる見え!テレビ特捜部 ザ!世界仰天ニュース NEWS ZERO（木曜） 金曜ロードショー エンタの神様 ザ!鉄腕!DASH!!（30分時代一社提供） 所ジョージのオトナのにほへ（一社提供）→GOB（前半のみ一社提供）→DAISUKI!（番組当初は一社提供） フジテレビ系 ゴールデン洋画劇場 ヒットパレード'90s 笑う犬の生活-YARANEVA!- FNNスーパーニュース（全国ニュース枠・隔日提供） フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ スポーツワイド プロ野球ニュース ニュースJAPAN（プロ野球ニュース内）（テレビ大分・テレビ宮崎を除く）※1998年3月まで前半ナショナルセールス枠では同業者のB&Wタバコが提供。 TBS系 月曜ロードショー みのもんたの朝ズバッ! TBS木曜10時枠の連続ドラマ うたばん→ザ・ミュージックアワー ウンナンのホントコ! 水曜ノンフィクション 毎日放送制作日曜22:30枠→23:00枠 ハロー!人間グラフィティ→Ryu's Bar 気ままにいい夜→植木等デラックス→JTドラマBOX→優雅なエゴイズム→たかじん・ナオコのシャベタリーノ! ※『シャベタリーノ!』のみ同社含む複数社提供。それ以外は一社提供。 ダンロップフェニックストーナメント（毎日放送・宮崎放送共同制作）※1980年代後半 - 1991年、2000年 甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（毎日放送制作・TBS系列）※1990年9月2日放送 Nスタ（全国ニュース枠・火曜） ぴったんこカン・カン（「ザ・ミュージックアワー」から移動） テレビ朝日系 ワールドプロレスリング（途中降板） クイズプレゼンバラエティー Qさま!! ストライクTV（全国前半枠） 水曜20時枠 そうだったのか!池上彰の学べるニュース→ くりぃむクイズ ミラクル9 いきなり!黄金伝説。 木曜ドラマ Oh!どや顔サミット 日曜エンターテインメント スポーツフロンティア テレビ東京系 木曜洋画劇場（途中降板） その他 カルチャーSHOwQ〜21世紀テレビ検定〜（tvkほか・複数社提供） ほか 篠原涼子 「辻利」 小高恵美 HALF TIME ブランドPR 田原俊彦 「完熟豆」 越智静香 「デイリーフィットネス」 華原朋美 「桃の天然水」「復刻版・桃の天然水」「りんごの天然水」 浜崎あゆみ 「桃の天然水」「りんごの天然水」 吉井怜 「桃の天然水」 デヴォン青木 「桃の天然水」 ローラ「桃の天然水」 山口智子 「うぶ茶」 モーニング娘。 「飲茶楼 （やむちゃろう）」 蛯原友里 「飲茶楼 （やむちゃろう）」 雛形あきこ 「飲茶楼 （やむちゃろう）」 鈴木紗理奈 「飲茶楼 （やむちゃろう）」 竹内結子 「GREEN'S」 石井正則（アリtoキリギリス） 「セノビー」 なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。 WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。 神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。 2008年1月30日、中国の天洋食品が製造し、子会社のジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪。翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。この事件の詳細はこちらを参照。 2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである。 2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、 財源不足を補う為の「取り易い所から取る」という、安易で安直な増税である。 たばこは過去何度にも渡り増税させられている。（1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）と3度の増税が実施されており、2010年（平成22年）10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。）しかし消費税は、1997年（平成9年）に5%の増税以来、増税はされていない。 たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である（一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である）。 特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。 等々を挙げている。活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている。 初代 長岡實 (1985年 - 1988年)　　　日本専売公社最後の総裁。元大蔵事務次官。 二代 水野繁 (1988年 - 1994年)　　元大蔵省証券局長、元国税庁長官。 三代 水野勝 (1994年 - 2000年)　　元大蔵省主税局長、元国税庁長官。 四代 本田勝彦 (2000年- 2006年)　　初の内部昇格 五代 木村宏 (2006年 - 2012年)　　 内部昇格。 六代 小泉光臣 (2012年 - 現職)　　　　内部昇格。 テーブルマーク（完全子会社） - 旧社名は加ト吉。 ジェイティフーズ - かつては旭化成の子会社で、社名は旭フーズであった。 サンジェルマン - かつては東急グループであった。 グリーンフーズ ケイエス冷凍食品 ジェイティ飲料（完全子会社） - かつて同名の会社が存在したが、2003年にジェイティフーズに合併している。その後、2008年に飲料販売部門を移管するために再び設立した。 日本たばこアイメックス（完全子会社） 日本フィルター工業（87.57%所有） ジェイティクリエイティブサービス（完全子会社） 鳥居薬品（54.5%所有） - 医薬品の製造・販売。新薬の研究開発はJT医薬総合研究所が担当している。 TSネットワーク（完全子会社） 富士フレーバー（完全子会社） JTインターナショナル（完全子会社） - 1999年に買収したRJRナビスコの米国外たばこ事業（旧R.J.レイノルズ・インターナショナル）。本社はジュネーブ。 ギャラハー（完全子会社） 他各社 JT徳島プリンスホテル 工場跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社（いわばフランチャイズ）。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、同年3月31日付で解散、同年4月16日付で特別清算、同年12月11日付で特別清算終結決定。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテルとなっている。 ライフィックス （LIFIX） 田辺三菱製薬（旧:ウェルファイド）との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。「ライフィックス胃腸薬」、かぜ薬の「エザック」（「風邪」のローマ字「KAZE」を逆さにして「EZAK」が名前の由来）、ビタミン・保健剤の「ベッセンD」等主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。CMキャラクターには藤井フミヤ（ライフィックス胃腸薬）、秋吉久美子（エザック）を起用していた。 バーガーキングジャパン 2001年事業停止後休眠状態で放置されていた。2005年に特別清算。旧店舗を承継したロッテリア等により、2006年に同名の事業会社が再設立されている。 フロンティア・リート・マネジメント 2003年に全額出資により設立されたが、2008年3月に三井不動産へ全株譲渡。三井不動産フロンティアリートマネジメントに商号変更。 ジャパンビバレッジホールディングス ユニマットオフィスコ（現在のユニマットライフ）のグループ会社として自動販売機オペレーター業を営んでいたユニマットコーポレーションを、1998年にJTが子会社化。1988年から参入していた飲料事業との相乗効果を狙ったが、2015年にJTが飲料事業から撤退することに伴い、保有株式をサントリー食品インターナショナルに譲渡し、同社の子会社となった。 ジェイティ不動産 1987年10月に設立。三井不動産へ全株譲渡されたのち、2016年4月1日付で解散。 その他、企業としての経営はなかったものの、「デイリーフィットネス」で運営していたJTのフィットネス事業は現在撤退している。 ^ 「JT」は電気通信業界ではかつての日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を指す略称でもあった。 ^ a b c d JTのM＆A戦略 ^ 食品事業における事業再編について (PDF) - 日本たばこ産業プレスリリース（2008年5月1日） ^ “日本たばこ産業株式会社製紙巻たばこ等の小売定価変更の認可をしました” (プレスリリース), 財務省, (2010年7月16日), http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/20100716_press.htm 2010年9月23日閲覧。  ^ JT製造たばこの価格改定 (PDF) ^ a b “JTがスーダンのたばこ大手買収へ、成長市場での展開を強化”. ロイター. (2011年7月28日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22418220110728 2016年7月17日閲覧。  ^ “日本政府、JT株売り出しの詳細を発表”. (2013年3月12日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578354782487895000.html?mod=googlenews_wsjja 2013年3月21日閲覧。  ^ “ＪＴ、家庭用冷凍野菜事業から撤退：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2012年2月13日). 2018年7月30日閲覧。 ^ ＪＴ、飲料事業から撤退へ…「桃の天然水」など 読売新聞 2015年2月4日 ^ 飲料から撤退のJT、自販機事業も売却へ 讀賣新聞 2015年4月21日 ^ “ＪＴ、イラン第5位のたばこ会社買収　低価格帯を強化”. ロイター. (2015年10月19日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/jt-iran-idJPKCN0SD0ET20151019  ^ “イランたばこ５位を買収＝制裁解除にらみ基盤強化－ＪＴ”. 時事ドットコム. (2015年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900674 2015年10月19日閲覧。  ^ a b c “コラム：JTによる海外事業買収、米レイノルズに一服の清涼剤”. ロイター. (2015年9月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/reynolds-amricn-m-a-breakingviews-idJPKCN0RU04320150930 2015年10月6日閲覧。  ^ “ＪＴ、ドミニカのたばこメーカー買収　中南米市場の強化図る”. 日本経済新聞. 2016年7月20日閲覧。 ^ “ＪＴ、エチオピアたばこ会社株40％取得　535億円で”. 日本経済新聞. 2016年7月16日閲覧。 ^ a b “ＪＴ、インドネシアの同業2社を買収　新興国でＭ＆Ａ加速”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I3R_U7A800C1000000/ 2018年8月6日閲覧。  ^ a b “ＪＴ、フィリピンのたばこ大手マイティーの資産買収　約1048億円”. ロイター. (2017年8月22日). https://jp.reuters.com/article/jt-acquisition-idJPKCN1B20FQ 2018年6月27日閲覧。  ^ “当社グループによるインドネシアのクレテックたばこ会社及び流通販売会社の株式譲受けの完了について”. 2018年9月30日閲覧。 ^ “ＪＴ、ロシア４位を1900億円で買収　現地で首位固め”. 日本経済新聞. (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28259850W8A310C1TJ2000/ 2018年4月10日閲覧。  ^ “当社グループによるロシアたばこ会社等の買収完了について”. 2018年9月30日閲覧。 ^ a b “JT、バングラデシュ2位を買収　1645億円で”. 日本経済新聞. (2018年8月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3385554006082018TJ2000/ 2018年8月6日閲覧。  ^ “テーブルマークホールディングス株式会社の解散に関するお知らせ”. テーブルマーク. 1月14日閲覧。... ^ “国内たばこ事業における製品供給の状況について” (プレスリリース), 日本たばこ産業, (2011年5月12日), オリジナルの2011年5月16日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110516205827/http://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/index.html 2011年6月19日閲覧。  ^ 日本たばこ産業廃止銘柄リスト (PDF) ^ 世界のたばこ ^ “飲料製品の製造販売事業からの撤退について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年2月4日閲覧。 ^ JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか - 東洋経済オンライン ^ “当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年5月26日閲覧。 ^ a b [1] ^ 東海道本線の西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐していたが廃止 ^ 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領 ^ 製造たばこに係る広告を行う際の指針 ^ [室井尚『タバコ狩り』2009年、平凡社<平凡新書>、p47、ISBN 978-4-582-85468-8] ^ [2] ^ 【たばこ】日本専売公社が日本たばこ産業(民営化) - Youtube、2015年10月18日閲覧。 ^ 【CM 1989】JT 企業CM "Joyful Time" 60秒×2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。 ^ いいなCM　JT　ひといきつきながら　「登場」篇1／2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。 ^ [3] ^ 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について ^ JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。 ^ JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日） ^ たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日） ^ たばこ税ドットコム ^ たばこ問題情報センター タバコ値上げ賛成署名運動 ^ http://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48 ^ http://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html ^ http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html ^ http://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt Category:日本たばこ産業の人物 塩事業センター たばこと塩の博物館 医薬総合研究所_(日本たばこ産業) 日本たばこ産業 JT - Facebook JT (jt_official.jp) - Instagram JT公式チャンネル - 公式YouTubeチャンネル