地方紙（ちほうし）とは、特定の地方を販売対象とする新聞である。特に、アメリカ合衆国で多い（内容が郡市町の広報レベルの新聞がある）。 一方で、一国の全域又はほぼ全域を販売対象とする新聞は全国紙と呼ばれる。 明確な定義は存在しないが発行部数や発行エリア、発行シェアによって地方紙の分類を行うことがある。また地方紙と地域紙を別のものと考え、県域より広い範囲を配布域とするブロック紙と県紙（それに準じる第二県紙等）を狭義の地方紙とし地域紙を除外して捉えることも多い。 発行地域が複数の府県を含む広域にまたがり、発行部数の多い地方紙。 一般的には全国五紙（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞）、ブロック三紙（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞）以外で発行エリアが一府県の全域にわたる新聞を指す。多くは第二次世界大戦下の「一県一紙」統制時に多数の新聞を統合してその県の唯一の地元紙として成立した新聞であり、戦後に創刊され、これらに準じる配布域を持つに至った新聞も含まれる。なお、中日新聞東京本社発行の東京新聞、宮城県（東北地方）の河北新報、広島県（中国地方）の中国新聞は、県紙ではなくブロック紙に含める場合も多い。 日本新聞協会では単に全国紙、ブロック紙以外の新聞という意味で用いている（夕刊フジを含む）[要出典]。 地域に密着した編集方針や、府県内における発行シェアを誇る意味で用いる場合がある（県民紙）。 一県一紙統制の経緯から、県紙がその県において圧倒的シェアを持つ場合、県政と持ちつ持たれつの馴れ合いが起こることもある。 北海道の場合は、道紙の北海道新聞がブロック紙と同格扱いのため、各（総合）振興局（旧支庁）管内で発行される地域新聞が県域紙とほぼ同格扱いとされている。 県域内における政治的対立等の事情により、従来の県紙に対抗して創刊された新聞を指す。後述の「第二地方紙」に比べて、政治的意味合いが強い場合に使用される。 県紙と比較すると発行部数や普及率などで劣勢に立っていることと、それゆえの経営基盤の脆弱さから1990年代以降廃刊に追い込まれる例も目立つようになっている（以下の例の年号は休廃刊年）。 日刊新愛媛（1986年）、フクニチ新聞（1992年）、栃木新聞（1994年）、北海タイムス（1998年）、新いばらき（2003年）、鹿児島新報（2004年）、岡山日日新聞（2011年）、常陽新聞（2013年） この他、新聞の発行自体は継続しているものの、経営難から同業他社への経営譲渡（日刊福井）や新旧分離方式での再建を余儀なくされるケースも見られる。 各都道府県における全国紙、ブロック紙を除いた発行シェアトップを「第一地方紙」、それ以外を「第二地方紙」と呼ぶことがある。 都道府県の一部を発行エリアとする新聞を指す。ただし、デーリー東北のように複数の県にまたがって配布されているものもある。 狭義にとる場合の「地方紙」は、地域紙を含まない。 有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達していることが多い。また一部の有力な日刊地域紙は小規模な県紙に匹敵する発行部数をもち、日本新聞協会に加盟している例もある。 離島部や北海道の北部・東部など、県紙以上の規模の新聞の影響力が及びにくい地域や、歴史的経緯の中で県紙が無くなったり弱体化した県（和歌山県、山口県など）では小規模ではあっても地元市町村で高い世帯普及率に達し、地元での影響力も大きい地域紙が存在していることが多い。 メジャー紙（全国紙）の対義語として地方紙と同じ意味で用いられることが多い。 発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。 紙面構成は概して政治・経済・健康・娯楽（主にスポーツ）・社会・地域の6分野で構成され、この点は全国紙とさほど変わりない。しかし、ニュースの配分が販売領域とする地方を重点的に置くことが特徴である。 取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事であり、紙面の半分以上を占める場合も少なくない。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。 総じて関東地方や近畿地方では全国紙のシェアが大きく（群馬県、栃木県など一部地域に例外あり）、地方紙の読者層は全国紙程は大きくない。しかし、他の地方では圧倒的なシェアを持つ。郷土紙を自認し、全国紙を侮蔑する傾向も有る。記事や社説も市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。 また、テレビやラジオのローカル局を系列会社として経営する地方紙も多い。 地方紙のネットワーク組織として「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」や「47NEWS」などがある。 地方紙の会社が中心となって、「政経懇話会」という勉強会が各都道府県に設立されている。時事問題の勉強と同時に地元政・財・官界要人同士の交流を主な目的としている。会費は年10万円前後。 「地方紙」「中央紙」の呼称は、第二次世界大戦中の新聞統制で使われ始めた。首都・東京に本社を置く新聞社の内、全国を網羅する新聞を「中央紙」と呼び、東京とその近辺を対象とする新聞を「地方紙」と呼んだ事が由来である。 太平洋戦争の激化による新聞統制の実施で、複数あった地方紙を原則として「1都道府県1紙」とする取り決めがなされていたが、1945年の東京大空襲以後、各地での空襲実施による輸送事情の悪化などを理由に、「持ち分合同」として、その都道府県の地方紙に全国紙（中央紙）の題字を一緒に掲載する処置をとったことがあった。しかし、地方紙の社屋・工場が空襲の被害に遭った影響で使用不能となったことから、近隣の地方紙や全国紙の工場に委託して印刷した例もあった。 地方紙の中には、特定の全国紙との関係が特に深いところがある。社によっては、事実上その全国紙の子会社化しているケースもみられる。 福島民友 函館新聞 北海民友新聞 プレス空知 釧路新聞 道北日報 北空知新聞 遠軽新聞 網走タイムズ 十勝毎日新聞 盛岡タイムス 岩手日日新聞 石巻日日新聞 大崎タイムス いわき民報 阿武隈時報 桐生タイムス 長野日報 信州日報 市民タイムス 紀南新聞 島根日日新聞 八幡浜新聞 今日新聞 南九州新聞 奄美新聞（旧：大島新聞） 八重山毎日新聞 宮古新報 岩手日日新聞 新潟日報 北日本新聞 神奈川新聞 岐阜新聞 信濃毎日新聞 紀伊民報 沖縄タイムス 下野新聞 福島民報 琉球新報（世論調査を共同で実施） 宮古毎日新聞 その他、共同通信社加盟地方紙と包括的な連携を実施（2010年4月に共同に再加盟）。 山陽新聞 北海道新聞 十勝毎日新聞 岩手日日新聞 千葉日報 静岡新聞 新潟日報 信濃毎日新聞 北國新聞 神戸新聞 中国新聞 四国新聞 南日本新聞 琉球新報 北海道新聞 中日新聞（東京新聞、北陸中日新聞） 西日本新聞 いずれも主義主張は異なるが、販売面（委託販売）を中心に協力関係を結んでいる。またサンケイスポーツは道新スポーツの地元記事を除く紙面の大半を提供。西日本スポーツにも中央競馬面を提供していたが2013年4月からは、同じブロック紙の中日スポーツと提携している。 八重山日報（2013年6月1日に相互記事提携） 東京民報 - 東京民報社発行。日本共産党東京都委員会の機関紙。 京都民報 - 京都民報社発行。日本共産党京都府委員会の機関紙。 大阪民主新報 - 大阪民主新報社発行。日本共産党大阪府組織と同党委員会と共闘する特定の諸団体の機関紙。 兵庫民報 - 日本共産党兵庫県委員会発行。日本共産党兵庫県委員会の機関紙。 長周新聞 - 長周新聞社発行。日本共産党の分派である日本共産党（左派）の、事実上の機関誌である。 関東地方（山梨県含む。東京都除く）では関東7、九州地方（沖縄県除く）ではプレス9と題して地方紙間での交流を実施中である。 また、地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会主催で「きょうのニッポン」というニュースポータルを行っていたが、2007年4月より共同通信社と産経新聞大阪本社、地方紙51社が共同主催する「よんななクラブ」にポータルを発展移行。 ロサンゼルス・タイムズ マーキュリーニュース（サンノゼ） デイリーニューズ (ニューヨーク) ニューヨーク・ポスト 　など 　詳細は「韓国の新聞社一覧#地方紙」を参照 　詳細は「タイの新聞一覧#地方紙」を参照 ^ “平成21（受）2057  損害賠償請求事件 判決文 (PDF)”. 最高裁判所 (2011年4月28日). 2012年2月2日閲覧。 ^ 印刷委託も行っている ^ ただし岩手県内の「イワニチ高速オフセット」ではなく、関連会社の「青森高速オフセット」と「栃木高速オフセット」に委託している ^ ただし岩手県内の「イワニチ高速オフセット」ではなく、関連会社の「青森高速オフセット」と「仙台高速オフセット」に委託している ^ 2015年5月より、千葉日報の印刷を習志野市内にある日経新聞の工場に委託 ^ a b 関連紙・デイリースポーツが、自社でのスポーツ紙を発行していない日経と相互提携しており、デイリー提供の写真を日経に掲載することがあるほか、日経側が神戸新聞の印刷工場で委託印刷を行っている。なおデイリーは中国新聞とも委託印刷提携を締結している ^ 西日本スポーツは九州以外のスポーツと、社会・芸能面は基から中日スポーツと東京中日スポーツから提供を受けている ブロック紙 全国紙 日本の新聞一覧#地方紙 日本新聞協会 日本地方新聞協会 全国地方新聞社連合会 全国郷土紙連合 日本地域紙協議会 機関紙 ケーブルテレビ 47NEWS 47CLUB 今日のニッポン AREA21 JWN全国新聞ニュース網