福島 瑞穂（ふくしま みずほ、1955年12月24日 - ）は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員（4期）、社会民主党副党首・参議院議員会長、希望の会議員会長、社会主義インターナショナル副議長、学習院女子大学客員教授。神奈川県在住。 社会民主党幹事長（第4代）、社会民主党党首（第3代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）を歴任した。 宮崎県立宮崎大宮高等学校、東京大学法学部卒業。大学受験時代は全国模試で1位を取ったこともある。 1987年弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属する。その後、人権を重視する弁護士あるいはフェミニズム論の論客として、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』、読売テレビ『ウェークアップ!』をはじめとしたテレビの政治討論番組などに出演した。 慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している。 1998年の第18回参議院議員通常選挙で、社民党に政治姿勢と知名度を買われて比例区から出馬し初当選。以降、社民党神奈川県連合代表・党幹事長などを歴任する。 2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任する。同年11月、後任の党首に就任した。 2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選した。 2007年11月1日に期限失効したテロ対策特別措置法の後継法として国会に提出された新テロ特措法案には、テロ対策特別措置法に引き続き反対した。2008年1月10日、参議院外交防衛委員会で法案が否決され、参議院の本会議でも否決される見通しとなったので、与党が日本国憲法第59条に則り再可決を行う方針を示したことに対して「衆議院の再議決は、ここ50年間はなかったことだ」「与党の数の横暴であり、憲政史上最悪の汚点となる」と反対・批判した。 2008年、社会主義インターナショナル副議長に就任する。 2009年3月26日の参議院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃するとする日本政府の方針を批判した。外務大臣の中曽根弘文や防衛大臣の浜田靖一から理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と迎撃批判を続けた。4月4日、政府の北朝鮮ミサイル発射の誤報に際し、「間違ってミサイル防衛で迎撃していたら先制攻撃にもなりかねなかった」と、先制攻撃が起こった可能性を主張した。 2009年9月16日、社民党は民主党・国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰する。自身は初入閣し、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）および、鳩山由紀夫内閣で内閣府特命担当大臣（消費者担当）と内閣府特命担当大臣（食品安全担当）を統合して新設された内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に任命された。 しかし、普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。 2010年5月30日に開いた社民党全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。 2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し3選。 2013年7月25日、前年の第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した。党首辞任理由に選挙戦での敗北に伴う引責を掲げる一方で、兼任していた党の選挙対策の総責任者である社民党選挙対策委員長については留任する。辞任前の日本国会における政党要件を満たす政党の党首の中では、山口那津男（公明党）や荒井広幸（新党改革）とともに数少ない参議院議員であった。このため、衆議院通常国会で代表質問などを行うことはできず（参議院では行った）、この役目は社民党幹事長だった重野安正らが担った。 2013年11月1日、社民党副党首に就任する。 2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。同年7月26日、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任した。 1955年12月24日 宮崎県延岡市に生まれる。父親は特攻隊員であったという（2012年党大会での発言）。 1968年 日南市立飫肥小学校卒業。 1971年 宮崎大学教育学部附属中学校（現・宮崎大学教育文化学部附属中学校、宮崎市）卒業。 1974年 宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業。 1980年 東京大学法学部を卒業。 1984年 司法試験に合格。 1985年 司法研修所に入所（39期）。同期の修習生には坂本堤、伊藤芳朗、菊地幸夫らがいる。 1987年 司法修習を修了し、弁護士登録。第二東京弁護士会所属。 1998年 社民党から参議院比例区で初当選。 1999年 社民党神奈川県連合代表に就任。 2001年 社民党幹事長に就任。 2003年11月15日 社民党党首に就任。 2004年7月11日 第20回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選（2期目）。 2005年12月2日 無投票で社民党党首に再選（2期目）。 2007年12月22日 党大会において無投票で社民党党首に再選（3期目）。 2009年9月16日 鳩山内閣において内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）に就任。 2009年12月4日 無投票で社民党党首に再選（4期目）。 2010年5月28日 普天間基地移設問題を巡り民主党と対立し、閣僚を罷免される。 2010年7月11日 第22回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選（3期目）。 2012年1月20日 無投票で社民党党首に再選（5期目）。 2013年7月25日 第23回参議院議員通常選挙での惨敗を理由に社民党党首の辞任。 2013年11月1日 全国代表者会議で副党首に選出。 2016年7月10日 第24回参議院議員通常選挙において再選。（4期目）社民党唯一の当選者であった。 2016年7月26日 社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任した。 選挙や著書では、名前を平仮名にした「福島みずほ」表記を用いる。 鳩山内閣における資産公開では、首相の鳩山に次いで2億4999万円（内、1億2265万円は事実婚で同世帯である弁護士・海渡雄一の定期預金を算入）の2位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年で、参院議員当選は1998年）に弁護士として得た報酬としている。 弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。 2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「慰安婦問題は性的暴力の問題、（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。 ハト派筆頭格の福島だが、タカ派筆頭格の自民党の中川昭一とは東京大学の同期生であり生前から面識があった。2009年10月の中川の葬儀に参列し「いつもすれ違う度に大学で同級生だったよね、と言ってくれた。立場は違ったが深いショックを受けている」と語った。 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。 文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。 北京オリンピックを支援する議員の会顧問、日朝国交正常化推進議員連盟顧問を務める。 2008年10月1日に社民党の近藤正道参議院議員と共に「申し入れ」として野田聖子消費者行政担当大臣にこんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止とマンナンライフへの責任追及と自主回収を要求した。 東京オリンピックの招致に一貫して反対の立場を取っている。 自著・『産まない選択―子どもを持たない楽しさ』や『福島瑞穂の落第子育てノート』にて子育てからの解放を唱えている。 弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。 公共事業チェック議員の会入会、2003年の静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わるなど、公共事業を抑制すべきという立場をとっている。 「百万人署名運動」の呼びかけ人を務めている。 「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」で呼びかけ人を務めた。 1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。 1999年8月、参議院本会議の国旗・国歌法に反対した。 2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。 2009年12月11日、サブカルチャーの殿堂として知られるライブハウス・新宿ロフトプラスワンにて開催されたトークライブ（司会：早野透）にて、上杉隆・鈴木宗男（新党大地代表）・筆坂秀世（元日本共産党政策委員長）らと同席して出席した。 2010年5月12日、日比谷野外音楽堂にて開催された、従来より弁護士として長く再審請求の弁護人を務めている狭山事件の再審を求める市民集会に出席・登壇した。この事件の被告人である石川一雄が被差別部落の出身であることから再審請求を部落解放同盟が支援しているため、当日も公安警察が会場の周囲を取り囲んでいたが、それのみならず現職の国務大臣である福島が出席・登壇するということで警視庁の大臣警護のSPが壇上にも展開した。 2010年5月16日、自身の出身である宮崎県で発生した口蹄疫に際し、担当大臣（消費者及び食品安全）として現地入りした。 2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に民主党の斎藤勁、石毛えい子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員14人が参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。その議論で福島参院議員（社民党党首）は「私自身は1990年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合100年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。」と総括した。 日中国会議員書画展へ書画を提供している。 自民党や公明党などが推し進める児童ポルノ禁止法や漫画やアニメの規制に対して、安易な規制に反対する立場を取っている。 護憲、平和、労働環境、マイノリティの権利などを主要政策に掲げている。 選択的夫婦別姓の導入を主張している。一部の保守系議員に選択的夫婦別姓への慎重論があることについては「丁寧に話せばわかってくれる人は多いと思う」と述べている。また、非嫡出子の相続に関する現行民法の規定（900条）についても改正する必要があると述べている。 非嫡出子の相続差別を問題視し、撤廃を主張している。「結婚した後にも出会いはあり、人を好きになるときに「未婚」「既婚」の区別はない。」、「非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものでないのか」、「私は自分の考えで、娘を婚外子にし、婚外子差別をなくそうとしてきた」と述べている。 女性の権利擁護・拡大に積極的。ただし、児童ポルノ法の改正案（創作物も取り締まり対象に含め、単純所持も禁止とする）に関しては、検閲など恣意的な運用がなされる恐れがあるなどとして慎重である。 2008年10月1日、「こんにゃくゼリーによる窒息死事故に関する緊急申し入れ」を行い、こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止を主張した。 死刑廃止を推進する議員連盟に所属し、死刑制度に反対しており、2009年1月29日、4人（ドラム缶女性焼殺事件2人、長野・愛知4連続強盗殺人事件、北九州母娘殺傷事件）の死刑囚に死刑が執行されたことを受けて、「人道と社会正義に反する」と主張し、「強く抗議」している。 2000年、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を岡崎トミ子らと共に提案した。 北東アジア地域に安全保障機構を設立することを提唱している。 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟（会長代行） 死刑廃止を推進する議員連盟 （副会長） 国際連帯税創設を求める議員連盟 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 2001年11月15日の参議院予算委員会における自衛隊インド洋派遣の質疑で、中谷元防衛庁長官に対し「よくわからないんですね。そこ（アラビア海）でB-52が、実際に艦船から飛び立ち、攻撃をするわけです。直接に攻撃をするわけです。ですから、そこは相手方から見て十分攻撃される場所ですから、アメリカは戦闘地域と考えているわけです。日本がいつまでも、日本は戦闘地域と考えないと日本だけが言って、だから自衛隊は行けるのだとすることは極めて問題だと思います」と述べた(B52は地上基地をベースとして活動するもので、艦船を基地として活動することはない)。 2005年の第44回衆議院議員総選挙で自民党が大勝した前後において、「郵政よりも大切な問題がある」「国民は全ての問題で自民党を支持したわけではない」との旨の、国民は「郵政民営化」についての限定的な政策について、自民党を支持したとする意見を表明した。 自民党内において新総裁・新内閣が誕生した際に記者会見や党・個人のHPにおいて「極めて古い自民党内閣」「いくら総裁が代わっても政権が変わらなければ意味はない」との旨の意見を発表したことがある。福田康夫内閣発足の際は「民意を得ていない」と批判した。安倍内閣については「僕ちゃんの投げ出し内閣」、またその政治手法について「僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための政治」と形容した。福田康夫内閣については「国民投げ捨て内閣」と評した。また麻生太郎首相を「国民の苦しみから最も対極にいる雲の上首相」と批判した。 自身の政党観について2005年8月21日付けの自身のブログ福島みずほのどきどき日記にて、「自民党と民主党はカレーライスかライスカレーかの違いでしかなく、私たちの社民党はオムライスであり、カレーライスでもライスカレーでもないのだ」と語っている。しかし一方で、2004年7月8日、札幌市内における記者会見では「自民党への批判票が 民主党に流れるのを止めたい。地方の民主党の人たちは有事立法に反対と言っており、なぜ、社民党に来ないのかと不思議に思う。民主党（の表皮）をはげば考え方は社民党だ。何としても、これをはぎたい」と語っていた。 2008年11月19日、元厚生事務次官宅連続襲撃事件について事件発生後の会見で、行為を肯定するものではないとしながらも、「ここまで追い詰めた政府の責任は厳然と存在する」と述べた。 入閣後の2009年12月3日、普天間基地移設問題について、「もしも、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定をこの（鳩山）内閣が行った場合には、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、辺野古への移設が決まった場合の連立政権離脱を示唆した。 2009年、内田樹との対談の中で、「(自民党中心の)日本の政治は何かの法律が成立したり、在日米軍基地の条約ができるとそれをお土産のようにアメリカに報告しに行く。その姿は全く属国にしか見えない」と述べている。自民党に対しては「自民党は愛国心が足りない、自民党は『売国奴だ』（親米保守を批判した文脈で）」「(自民党と比較して)私の方がよほど愛国者だと思っている。」という批判を行っている。 2010年1月12日、東京都内で開かれた、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、「社民党も先頭に立って（永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を）一緒に成立させたい」と発言した。 同年4月17日、石原慎太郎が外国人参政権に関して「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことに対し、与党3党の内、国民新党の党首である亀井静香が外国人参政権に反対していることから、外国人参政権に賛成である福島はこれを自身への発言だったとして同4月19日の記者会見において帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた。これに対し在日韓国人の辛淑玉は、一緒に闘ってきたはずの仲間（福島）から「あなたたちと私は別」と差別されたように感じたと語っている。 5月28日、普天間基地を辺野古へ移設するとした政府方針への署名を拒否し、大臣を罷免された。後の記者会見では「社民党、私は沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。署名はできない」と述べた。また「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した。同30日、政権離脱を決定し、その理由として「辺野古の沖に造らないということを国民の皆さん、沖縄の皆さんに約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をしっかりやっていかなければならないと考えた」と述べた。 11月1日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべき」との考えを示した。 2012年11月2日、参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です」と発言。公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法（2011年6月施行）は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）と明記しており、いわゆる復興予算が震災からの復興だけに使われる物ではないことが示され、社民党も賛成し可決成立した。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、公的助成制度を活用した社民党本部の耐震診断費用850万円のうち約280万円が復興予算から出ていたことが明らかになり、又市征治幹事長は「復興予算から出ていたことは後から知った。法的には問題ないが復興予算とは別建てであるべきだ」として、復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。 橋下徹が端を発した慰安婦の問題に対して、2013年5月14日に社民党党首として当時の日本維新の会代表・橋下徹の従軍「慰安婦」必要発言についての談話を表明した。その中で福島は、以下のように語り、強く反発している。 かつて、従軍「慰安婦」はいなかった、従軍「慰安婦」制度はなかった、狭義の強制性はなかったなどと隠蔽発言して糾弾された保守政治家はいたが、従軍「慰安婦」制度自体を必要だったと肯定する発言は聞いたことがない。軍規律維持に慰安婦制度が必要ということは、当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だったと認めたに等しい 弁護士の海渡雄一と事実婚の関係にある。婚姻届を提出しておらず娘が非嫡出子となっており、非嫡出子の相続差別に反対している。「家族の中でも個人ひとりひとりを尊重する主義を持って」いる。著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている。家族だって、ひとつの定義にすぎない。家族も個人のネットワークなんだ。」「子どもが18歳になれば、『ご勝手に』と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをする ことから『解放』されたいのだ。バンザーイ」と述べている。 インターネット上のデマ「福島瑞穂の迷言」 2003年7月19日の2ちゃんねるの書き込みを発端として、拳銃規制派である福島に対して流されたインターネット上のデマ。「テレビ番組『朝まで生テレビ』で、警察官の拳銃使用について『絶対反対』『凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき』」などと発言したというもので、インターネット上の有志によって検証されたが、過去の放送においても該当する発言は確認されることはなかった。 叩かれやすい理由について 在日コリアン3世の辛淑玉は、自身について、「朝鮮人であるだけでなく、女であることはそんなに叩かれやすいのか」と述べており、辻元清美と福島瑞穂も、辛と同様であると述べている。 1989年8月 『夫婦別姓はいかが』ピースネット企画 - 夫婦別姓 1990年6月 『男たちの誤算』径書房、ISBN 4770500858 1990年8月 『福島瑞穂の時代探検 弁護士の眼で見た女と男の関係学』明石書店、ISBN 4750303232 1990年8月 『セクシュアル・ハラスメント撃退マニュアル』日本評論社、ISBN 4535578885 - セクシャルハラスメント 1991年7月 『ラブ・チャイルド 婚外子差別を超えて』亜紀書房、ISBN 4750591130 1992年1月 『結婚と家族 新しい関係に向けて』岩波新書、岩波書店、ISBN 4004302072 1992年7月 『産まない選択 子供を持たない楽しさ』亜紀書房、ISBN 4750592080 1994年3月 『出すぎた杭は打たれない 福島瑞穂対談集』NTT出版、ISBN 4871882810 1995年2月 『もっと「男を磨いて!」 セクシャルハラスメント・家族法について　開かれた人間関係をめざして 講演録』自由人権協会、ISBN 4915723127 1995年12月 『結婚はバクチである 本当のパートナーシップを育てるために』大和書房、ISBN 4479780297 1996年6月 『福島瑞穂の落第子育てノート』主婦の友社、ISBN 407218845X 1996年12月 『どうなる?夫婦別姓』自由国民社、ISBN 4426487005 1997年4月 『福島瑞穂の夫婦別姓セミナー これからの「家族のカタチ」を考える』自由国民社、ISBN 4426487013 - 『どうなる?夫婦別姓』（1996年）改題 1997年4月 『福島瑞穂の「別れるかも」』婦人生活社、ISBN 4574701102 1997年7月 『裁判の女性学 女性の裁かれかた』有斐閣、ISBN 464118285X 1997年7月 『弁護士が見つめた揺れる女たち 男と女・結婚・家族・仕事』海竜社、ISBN 4759305114 1998年6月 『福島瑞穂的弁護士生活ノート』自由国民社、ISBN 4426487021 1998年9月 『セクシュアル・ハラスメント』有斐閣、ISBN 464128007X 2001年1月 『福島瑞穂の新世紀対談 おもしろく生き抜いてみよう』明石書店、ISBN 4750313637 2001年2月 『トクする結婚。ソンする結婚。ふたりで楽しく人生を分かち合う方法』大和書房、ISBN 4479780718 2001年9月 『使いこなそう! ドメスティック・バイオレンス防止法』明石書店、ISBN 4750314641 2001年10月 『あれも家族これも家族　個を大事にする社会へ』岩波書店、ISBN 4000220047 2003年6月 『福島瑞穂のいま会いたいいま話をしたい 暗い時代を楽しく生きる元気が出るビタミン本!』明石書店、ISBN 4750317500 2003年10月 『福島みずほの刑務所の話』現代人文社、ISBN 4877981756 2004年5月 『女性が政治家になって何が変わるか 市民派の政治論』明石書店、ISBN 4750319074 2004年6月 『福島みずほの日本再生　生きにくいぞニッポン!!』ロゼッタストーン、ISBN 4947767006 2006年5月 『憲法は誰のもの』明石書店、ISBN 4750323349 2007年6月 『憲法学校 “憲法と私”を考える集中授業』明石書店、ISBN 4750325686 2007年6月 『憲法を手に格差と戦争をくいとめよう 福島みずほ対談集』明石書店、ISBN 4750325805 対談者（掲載順）: 山田太一、森達也、岡留安則、浅野健一、中森明夫、倉田真由美、荻原博子、大内裕和、早房長治、重松清、雨宮処凛、やなせたかし、愛敬浩二、神野直彦、粟屋憲太郎、杉浦ひとみ、村尾信尚、鎌田實、藤田和芳、川田龍平、星川淳、金子哲夫、宮本太郎 2007年12月 『格差社会を変える あたりまえに働きたい!安心して暮らしたい!』明石書店、ISBN 4750326968 2009年6月 『娘たちへ 〜母から娘に伝える人生に大切な80の知恵〜』岩崎書店、ISBN 4265801862 2011年5月 『迷走政権との闘い』アスキー・メディアワークス、ISBN 4048705792 1989年9月 『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』明石書店、ISBN 4750302686 1990年7月 『買う男・買わない男』（共著者・中野理恵）、現代書館/新装版（1995年3月）、ISBN 4768455786 1991年7月 『うちの会社にかぎって コミックで考えるS.H.（セクシュアル・ハラスメント）』（共著者・うしおゆうこ）、第三書館、ISBN 4807491091 1993年8月 『夫婦別姓 家族をここからかえる』（共著者・千葉景子）、日本社会党機関紙局、ISBN 4930886651 1994年6月 『若い女性の法律ガイド』（共著者・大谷恭子）、有斐閣、ISBN 4641026998/復刊、ISBN 4641027323/第三版、ISBN 4641027536 1994年9月 『日本の家族を考える 女・男・家族のゆくえ』（共編者・吉武輝子ほか）、ミネルヴァ書房、ISBN 462302458X 1995年3月 『愛の処方せん 身の上相談読本』（共著者・橋本治）、毎日新聞社、ISBN 4620310387 1995年5月 『子育てノート いつも父親、ときに母親』（共著者・林望）、徳間書店、ISBN 419860293X 1996年4月 『破防法とオウム真理教』（共著者・滝本太郎）、岩波書店、ISBN 4000033387 - 破壊活動防止法、オウム真理教 1996年6月 『非婚の母（シングルマザー）志願』（著者水上洋子）角川書店、ISBN 404883441X 1999年10月 『ビデオで女性学 映画のなかの女性を読む』（共著者・井上輝子、木村栄、西山千恵子、細谷実）、有斐閣、ISBN 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（TBSラジオ、火曜担当パーソナリティ　但し肩書きは弁護士としてであるため政治的な話はほとんどしない） 月曜ドラマスペシャル「セクシャル・ハラスメン キャスター裕子の奪われた時間」（1989年、TBS） ^ 週現スペシャル　学校別 世の中、上には上がいる　私が見た大秀才たち 本当に頭がいいとはこういうことか ^ “【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策(3/3ページ)”. 産経新聞 (2013年11月15日). 2013年11月15日閲覧。 ^ “社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と 野党席からも失笑”. 産経新聞. 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