国民の祝日（こくみんのしゅくじつ）は、日本の法律「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」または「法」。1948年（昭和23年）7月20日施行）第2条で定められた祝日である。 かつての休日法である「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」から継承される祭日由来のものがあるが、現行の休日法である祝日法では全て祝日としており、法律上の祭日は存在しない。 「国民の祝日」は祝日法以前の祝祭日に代えて定められたもので、しばしば「祝日」と略して称される。祝日法第3条第1項によって、休日になる旨が定められている。 祝日法第1条では「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と、法の趣旨を説明している。 祝日に国旗を掲出・掲揚する個人宅、企業、公共の施設・交通機関もある。このため法律用語ではないが、長きにわたって慣習に馴染みのある国民は、祝日を旧称の「旗日」と称す場合がある。 また「国民の祝日」ではない月曜日から土曜日の平日が休日になることがある（例として法第3条第2項・第3項の規定された、いわゆる「振替休日」・「国民の休日」）。 祝日等名〜適用終了年欄の背景が暗くなっているものは、期日が変更されるなどして適用されなくなった祝日である。 適用開始年欄に「制定時」と記載のあるものは、1948年（昭和23年）7月20日の法律制定当初から存在する祝日である。適用終了年欄に「-」と記載のあるものは現在でもその期日に施行されていることを示す。 改正により追加された祝日の適用開始年欄には、実際に初めて適用された年を記載する。法令上その祝日に関する規定が発効した年とは必ずしも一致しない。 （例）「国民の休日」に関する規定は「振替休日」の優先適用等があったため実際に初めて適用されたのは1988年（昭和63年）であるが、法律の条項としては1985年（昭和60年）12月27日から存在している。 改正により期日が変更された祝日の適用開始年欄には期日変更前も含めた最初の適用年を記載し、変更年は備考欄に記載する。 廃止時における旧法の祝祭日は11日あったが、新法の祝日は2日少ない9日となり、この状況は1965年（昭和40年）まで続いた。なお、1948年（昭和23年）の祝祭日（祝日）の数は旧法で6日、新法で3日の計9日となり、国民の祝日に関する法律での初の祝日は、同年9月23日の秋分の日であった。 祝日は1966年（昭和41年）に11日、1967年（昭和42年）に12日、1989年（昭和64年・平成元年）に13日、1996年（平成8年）に14日、2007年（平成19年）に15日、2016年（平成28年）に16日に増えた。偶発的な国民の休日もあり、日本の祝日の数は先進国中最多となっている。「ワーカホリック」ともいわれる日本の意外な一面でもあるが、この背景として、積極的に有給休暇を取りにくい日本の労働事情に配慮して、公的な休日を多くしている面もある。一部の祝日の日付を固定せずに月曜日として、週末に続けて連休を取りやすくする月曜固定祝日制度（ハッピーマンデー制度）も同様の趣旨に基づき2000年から順次導入された。しかし、月曜固定祝日制度については月曜日を強制休日にする反動によりサービス業では前週の金曜日および翌日の火曜日・学校関係は学期末に負担が増大するため、月曜固定祝日制度を廃止するべきとの声も大きい。また「月曜固定祝日は祝日として認めていないので平日扱いとする」という考え方の人もいる。 ただし飲食・小売業といった休日が書き入れ時となるサービス業、24時間体制の工場、交替制勤務の職種など祝日が休日とならない職種、企業も多数存在する。週に2日の休日という考え方から、祝日のある週は土曜日を出勤日に設定している一般企業もある。 ほとんどの祝日が「月日固定」か「特定週の月曜日固定」であるが、春分の日と秋分の日は年によって異なる。 制定以来、8月に国民の祝日が設定されたことはなかったが（旧法では大正天皇の天長節・8月31日があった）、2016年（平成28年）からは8月11日が「山の日」として祝日に制定された。これにより6月は、1993年（平成5年）の皇室慶弔行事に伴う休日以外では、日本で唯一制定がない月となった。 皇室関係の慶弔行事が行われる場合は、その年に限りそれが実施される日を特別に休日として定める、当年限りの法律が作られる。その際には、その休日を「国民の祝日に関する法律」の休日と同等なものとして扱うよう附則で定めるのが通例である。国・地方自治体ではこれに沿った取扱い（閉庁や時間外手当の増額等）がなされる。民間では一般企業は休日扱いとして休業するケースが多かったが、日本の鉄道では列車運行など切替えが難しく、平日運転のままとした鉄道会社があったりと、その対応はまちまちである。 休日は多数の人出が見込めるため、百貨店・スーパーマーケットなどの小売業は、積極的に営業するのが通例である。しかし「昭和天皇の大喪の礼」2月24日に限っては、弔意を優先させて臨時休業した店舗も多かった。このような販売側の休業を受けて、製造日が厳しく問われる乳製品などの食品メーカーでは、前日や前夜の生産量が記録的に少なかったところが多い。 2019年（平成31年）については天皇の即位の日を祝日扱いの休日としたため、同年のゴールデンウィークは土曜日を含めると10連休となることになった。 2009年（平成21年）11月12日（木曜日）の今上天皇在位二十周年の日を特別に休日とする事で早くから調整されていたが、自民党・公明党の自公連立政権から、民主党中心の民社国連立政権への移行といった当時の政局の混乱から、天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案が成立しなかったため、休日実現には至らなかった。 以下は、国民の祝日に関する法律の施行に伴い廃止されたものである。 紀元節 明治6年太政官布告第1号及び91号 同様の日が建国記念の日として残っている。 天長節 明治6年太政官布告第1号 天皇誕生日として同様の制度が残っている。 正月 慣例による。 明治節 同様の日が文化の日として残っている。 新年宴会 ^ ただし、1924年（大正13年）〜2091年の間は春分日は3月20日か21日しか現れない見込みで、次に3月19日となるのは2092年・2096年の2回のみ（グレゴリオ暦の周期400年の中でこの2回）。また、直近で最後に3月22日だったのは1923年（大正12年）で、次に3月22日となるのは2303年の見込み。 ^ 1980年（昭和55年）〜2102年の間は秋分日は9月22日か23日しか現れない見込み。直近で最後に9月24日だったのは1979年（昭和54年）で、次に9月24日となるのは2103年、その次は2202年となる見込み。 ^ 慣例上、日本をはじめイギリスやタイなどの君主制国家はその在位中の君主（日本の天皇、他国における国王または女王など）の誕生日が、その国の「国家の日（ナショナル・デー）」とされるため。 ^ 「この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日とする。」という文言がそれに当たる。 ^ 「行政機関の休日に関する法律」（第1条第1項第2号）、「地方自治法」（第4条の2第1項第2号）、「学校教育法施行規則」（第61条第1号）等、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（第178条第2項）、「民法」（第142条）等 ^ 5月1日が祝日扱いとなることで、前日と翌日が祝日となる平日の4月30日および5月2日は附則により国民の休日となる。 国民の祝日に関する法律 祝祭日 ゴールデンウィーク お盆 シルバーウィーク 国民の祝日について - 内閣府