100円ショップ（ひゃくえんショップ）とは、店内の商品を原則として1点100日本円均一で販売する形態の小売店。別名「100円均一」、およびそれを省略した「100均」・「百均」（ひゃっきん）と呼ばれることもある。 販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとんどの場合、大量の店舗（チェーンストア）を保有している。 大創産業（ザ・ダイソー）・セリア・キャンドゥ・ワッツ（meets.・シルク）の大手4社で合計約5500店舗、売り上げ高は約5500億円（2012年度）。 100円というキリのよい価格設定が、手軽で安いワンコインというイメージとあいまって人気を博している。とはいえ、実際は消費税込み108円で販売する店も多い。また、99円など100円以下の価格で統一している店や、基本的に100円だが200円や300円、500円といった商品を一緒に販売している店もある。 「商品を均一価格で売り出す」というアイデアは、日本国内においては古くは享保7年〜8年（1722年〜1723年）頃から江戸で流行した「十九文見世」（十九文店、十九文屋）、文化6年〜7年（1809年〜1810年）頃から江戸で流行した「三十八文見世」（三十八文店、三十八文屋）、同時期に江戸で流行した均一価格の食べ物屋台「四文屋」、松屋呉服店（現：松屋）が1908年（明治41年）に行った「均一法大売出し」や1910年（明治43年）に行った「一円均一」という例がある。 現在の100円ショップに近い業態を営んだ戦前の例として、高島屋が全国に展開したいわゆる『十銭ストア』が挙げられる。アメリカの「10セントストア」を参考にしたものとされる。 1926年（大正15年）に大阪・長堀店に「なんでも十銭均一売場」を設置したのを皮切りに、1930年（昭和5年）には難波南海店に「高島屋十銭ストア」を開設。その後1932年（昭和7年）にかけて独立型の店舗50店を大阪・京都・名古屋・東京周辺に展開し、大好評を博したという。 1937年（昭和12年）に施行された百貨店法によって規制が強まると、高島屋は均一店事業を本社から切り離して「株式会社丸高均一店」を設立。1941年（昭和16年）には全国に100店を超えるチェーンを築いたが、その後の太平洋戦争により経営基盤を奪われ、実質的な廃業に至った。なお、残存したいくつかの店舗は1952年（昭和27年）に「株式会社丸高」のストア部門（後に「高島屋ストア」）として再出発し、2003年（平成15年）にはイズミヤに買収され、商号を「カナート」へと変えて現在に至っているが、戦後のこれら店舗はいわゆる100円ショップの業態をとってはいない。 1935年頃を1とした場合の2011年現在の物価指数は概算で1,800前後であり、当時の10銭は現在の180円程度に相当するということになる。 「十銭ストア」の取り扱い商品は「日常家庭生活に必要なものはほとんど全部」に及んだ。商品調達にあたっては均一店専門の納入業者を開拓、生産者との直接取引を導入するとともに、生産者への指導・援助も行い、均一店向けの商品開発や商品の標準化にも積極的に関与したという。 100円ショップに見られるような均一低価格による販売手法は1960年代から行われていたが、当時のそれはスーパーや百貨店などの催し物として1週間程度の期間に限るものであった。この販売形式を「催事販売」、これを行う業者を「催事業者」と呼び、催事業者らは各店舗を定期的に巡回して催事販売を行った。この様な場で販売される商品の大半は、100均メーカーと呼ばれるメーカーの商品を中心に安定供給できる定番商品と、これに質流れの金融品や仕入先が何らかの事情で現金化を急ぐために販売した「処分品」と称される商品からなり、当時100円以上で販売されていた商品も含めすべてを100円で販売した。さらに販売後のトラブルに対応するため、スーパーなどに取引口座を開設し、クレームなども催事販売をした店舗を通して対応しながら、各地への移動を繰り返しながら販売を行っていた。 従来の催事販売はしばしば好評を博していたが、1985年3月に有限会社ライフの創業者・松林明が愛知県春日井市に日本初の固定店舗による100円均一店をオープンし「100円ショップ」と命名して販売を開始した。その後現在の100円ショップチェーン最大手の大創産業（「ダイソー」）創業者の矢野博丈は商品の品質アップに力を入れる（一部には採算割れの商品も含む）ことで、催事販売を依頼するスーパーや百貨店の信用を勝ち取り、1991年に最初の常設店舗を開設した。これ以後は「キャンドゥ」「セリア」「ワッツ」といった、後に株式公開する同業の他社も参入して店舗網を広げた結果、新たな販売チャンネルとしてメーカーから認知されるようになり、バブル崩壊後の日本の経済状況（物価の上昇のないデフレーションの状態等）ともあいまって急速に店舗数が増加し、「不況時代の成長業界」とも称されるようになった。また、2000年代からは100円ショップ型の生鮮コンビニという業態も登場し、その先駆けとして1996年に九九プラスが「SHOP99」（現在はローソンストア100に吸収）が出店を開始した。 その結果、2010年までには、いわゆる「バッタ屋」時代に主流だった、金融品や処分品を安く仕入れて販売することは少なくなり、大量の店舗による販売力を生かして国内外のメーカーへ自社専用商品（プライベートブランド）の形で大量に生産を委託することで、仕入れ価格のダウンと品質の確保を両立させることが多く行われるまでになった。たとえばダイソーでは、数百万個という単位での「一括製造」を行いコストを下げている。しかし、製造コストは下がるものの、在庫コストは莫大なものとなる。 製造は日本国外のメーカーへ委託するものも多く、価格を抑えるために船舶を用いた安価な輸送に依存している場合が多く、コンビニエンスストアなど主要な小売店チェーンのほとんどが導入しているPOSシステム等を用いたリアルタイムな商品動向の追従や対応が難しい。その結果、メディア等で紹介されても供給量を急に増やすことができず、欠品を起こしてしまうこともしばしばある。これらの弱点とも言える不安定供給の問題は、購買層にも徐々に浸透し始めており、次回来店時の欠品といった不安要素にもなり、価格とも相まって購買意欲をそそる結果も生まれている。元々、オリジナル商品にも一応JANコードは印字されているためにPOS化は可能ではあったが、かつてはPOSシステムを利用した単品ごとの商品管理を導入していなかった。2005年頃から、大手チェーンの店舗には支払い時に商品のJANコードを読み取らせて代金を精算するPOSシステムが導入され始め、商品生産・供給システムの改善が行われはじめている。 基本的には、店内の商品は原則として1点100円（税別価格の場合、消費税込では108円）で販売される。小型飲料など単価の安い小物商品では数個で100円で販売される。店によっては99円、88円などの場合もある。売り場作りとしては、100円という値段から衝動買いを誘うような演出が取られており、売上のアップが図られている。 100円均一で販売するために何でも安いというイメージがあるが、実際にはスーパーやドラッグストア・ホームセンターなどで100円以下で販売されている商品も存在する。 均一価格の採用は、計算をしやすくするためと言われているが、最近では商品の品揃えを増やしたり、粗利を厚くする目的で、衣料を中心として200円や300円、一部では800円や6,800円などの、100円ショップとしては高額な商品もある。また、それとは逆に駄菓子などは100円未満（2個で100円、3個で100円など）で販売されている。 2004年4月1日より消費税総額表示の義務化に伴い、税別100円均一で販売する場合「100円ショップ」を（当時の消費税率5%を加味して）「105円ショップ」に看板を変えなければならないのかとの懸念が一部で起こったが、法律上は店名を変更する必要は無く、店内の商品につける値札に消費税込みの価格を表示すれば良いとされている。 ザ・ダイソー（100円ショップと謳ってはいるが実際には300円など、100円以外の品も取り揃えている。） ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA（青五 - 大創産業と青山商事の合弁） ダイソー&スピード - スピードとの共同店舗で、レジを共有している。 100円ショップオレンジ - 2015年10月27日に大創産業の完全子会社となった。一部の店舗はダイソーへの転換が行われているが、当面は同屋号で営業継続予定。 セリア キャンドゥ ル・プリュ（旧・100円ショップクリスタル） - かつてはクリスタルグループ傘下だったが、2007年春に売却され、キャンドゥ系列に。 ワッツ ミーツ、シルク、ワッツの3つの店舗形態がある。シルクはかつてオースリーによる運営だったが、2008年秋にmeets.の運営会社であるワッツに吸収合併された。「ワッツ」は2015年から開始した新しい店舗形態であり、「ミーツ」と「シルク」を全店舗「ワッツ」に転換する計画がある。 バリュー100（ワッツと大黒天物産の合弁） 得得屋 100円ハウス レモン ワールド企画 東北地方を中心に展開。Candy（キャンディ）、Fine's（ファインズ）の2つの店舗形態がある。 ひゃくえもん 100きんランド - 2011年、運営企業「ジャストワン」の経営破綻に伴い全店舗閉店。 FLET'S、百圓領事館 100円ショップサンボックス THE 100 STORES - イニシャル・ワンハンドレッドが展開している100円ショップ。 ローソンストア100（ローソン系） - 通常はコンビニエンスストアから派生した生鮮コンビニに分類されている。 SHOP99 - 2011年7月20日にローソンストア100に統合。 フードスタイル（am/pm系） US.MART ダイコク（一部の店舗に100円コーナーを併設している） ※ SHOP99とローソンストア100、フードスタイルは100円ショップの形を取ったコンビニエンスストアと謳っている（いわゆる生鮮コンビニ）。これらの店は他の100円ショップと異なり、食材を中心とした店づくりが特徴である。詳しくは生鮮コンビニの項を参照。 なんじゃ村 アメリカでは1ドルストアや99セントストア、イギリスでも1ポンドストアや99ペンスストア、韓国には1000ウォンショップ、中国には1元ショップなどがある。 アメリカには、日本の100円ショップ同様に小間物商品を1ドル（その名のとおりワンコインの1ドルのところや実際99セントのところもある）均一で販売する「1ドルストア」（Dollar store）という小売業態がある。ダイソーのアメリカ店はベースの商品価格が$1.50（2018年8月現在約166円）である。 日本の100円ショップの雑貨の多くは中国で製造されて、輸入されているが、現地中国でも均一価格で販売する店が増えてきている。100円を元に換算すると7元程度になるが、中国では「一元店」、「三元店」、「五元店」、「十元店」などが見られ、必ずしも統一されていない。また、店名に示している価格と違う商品のコーナーもある。これは日本の様な企業化されたルートではなく、個人経営の店が多いためである。品揃えもばらばらであるが、ほとんどが日用雑貨類を扱っており、食品や衣類はほとんどない。なお、日本の消費税に相当する付加価値税は全て内税で売られている。 タイガー (雑貨店) ソストレーネ・グレーネ ラガハウス 100円ショップにヒントを得て、主にインテリアや服飾、家電製品などを扱う500円均一ショップや1000円均一ショップの業態もあるが、100円ショップに比べると店舗数はきわめて少ない。 千金ワールド - 千円均一の店 旧スリーミニッツハピネス - ほぼ全品が300円前後の店。運営企業による事業再編で閉店後、同系列のコムサに一部キッチン製品の販売を引き継いでる。 CouCou - 300円ショップ 3COINS - 300円ショップ illusie300 - 300円ショップ ミカヅキモモコ - 300円ショップ サンキューマート - 390円ショップ petit*cecile - 390円ショップ ^ 名古屋和希・井上聡子 (2013-03-05). “攻める100円ショップ (下)”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): 11面. ^ 十九文屋(ジュウクモンヤ)とは - コトバンク ^ a b 中江克己『お江戸の意外な商売事情 リサイクル業からファストフードまで』 ^ a b c 「十九文店」「四文屋」資料メモ、大友浩ブログ「芸の不思議、人の不思議」、2012年3月2日。 ^ 5　江戸っ子の気質が生んだ食料品の百円ショップ「四文屋」 - ［著］ISMPublishingLab. - 犬耳書店 ^ a b 80年前にも「100均」があった！　時代の流行児・10銭ストア、ことばマガジン（朝日新聞デジタル）、2012年9月11日。 ^ のち1932年（昭和7年）に「高島屋十銭二十銭ストア」へ、1937年（昭和12年）に「高島屋十銭二十銭五十銭ストア」へと改称。 ^ a b c d e f 『戦前期日本におけるチェーンストアの初期的発展の限界』 平野 隆 / 三田商学研究 第50巻第6号 [1] ^ 「戦前基準５大費目指数（東京都区部）」 統計局 [2] ^ a b PHP研究所編「100円ショップ大図鑑：生産と流通のしくみがわかる：安さのヒミツを探ってみよう」 PHP研究所、2005年 ISBN 4569685587 ^ 現在は廃番となっているが、ダイソーの「三脚式ホワイトボード」が6,800円（税別。2007年の発売当時の価格は消費税5%で7,140円）であった。 ^ 静岡の100円ショップ、ダイソー子会社に　円安で収益厳しく 日本経済新聞 生鮮コンビニ 100円玉ビジネス 100円バス 100円橋 バラエティ・ストア（英語版） 木村進 義烏市 ほぼ100円ショップ - 『はねるのトびら』のコーナー。 ヒャッキン!〜世界で100円グッズを使ってみると?〜