接続水域（せつぞくすいいき、英語：contiguous zone、仏語：zone contiguë）とは国連海洋法条約33条に規定され、領海の外側12海里以内（領海基線から24海里以内）に設けられる水域であって、外国船舶が沿岸国の法令に違反するのを防止し処罰する目的のため、沿岸国に限定的な権能行使が認められる水域である。 　大航海時代以降、欧米諸国では、貿易において黒字を出すことで国富増加を目指す「重商主義」が経済基盤となり、それに伴い、関税に対する規制も厳格になり、海を越えて移動する物品にも関税がかけられるようになる。しかし、当時は海の国境管理は社会通念上定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった。かかる社会情勢にあって、欧米諸国は領海を越えて密輸を取り締まる関税水域を設けるようになり、これが接続水域概念の萌芽となったのである。接続水域の法起源は、1736年の英国による徘徊法（Hovering Acts）とされ、当該法令に基づく関税水域を制定して以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった。 　そのような領海外における関税法の適用を認めた著名な事件として、米国におけるChurch v. Hubbart（1804年）がある。本件においてマーシャル（John Marshall）米国最高裁主席裁判官は「自国への侵害を防止する国家の権限は、合理的必要性をもって、領海を超えて行使しうる」という決定を下した。上述の歴史的経緯から、領海外における関税に関する権能行使は「共通の便宜上、諸国の国際礼譲（the common courtesy of nations for their convenience）」として認識されるようになった。 　関税水域概念の先駆者である英国だが、1850年のプチ・ジュール号（Le Petit Jules）事件を機に、領海と公海の厳格な二元的海洋法秩序を主張するようになる。1850年、英国人船員を乗せたフランス籍船舶であるプチ・ジュール号が英国に向けて密輸を行っていたところ、ウィット島（the Isle of Wight）から約23海里の水域で英国巡視船に拿捕された。その後、引致途中に乗組員が反抗し、英国官吏1名を殺害、残りの官吏を海に投げ込み、フランスに逃走した事件である。加害者であるフランス人の逮捕に関し、英国大蔵大臣が国王法律顧問（Queen’s Advocate）に対し諮問を行ったところ、法律顧問は「国家主権は距岸3海里まで及ぶことが一般に承認されているが、その限界を超えて国内法の適応を行うことはできない。したがって、ウィット島から23海里の公海上でのフランス船舶の拿捕は国際法上正当化できず、英国政府はフランス政府に当該加害者の引き渡しを要求する権利を有さない」と回答した。 　この英国による政策方針転換の背景には、交戦可能な公海海域を広く確保しようとする海軍出身の法律顧問の意見が反映され、また、世界の覇権を握った英国は、戦争・植民地維持のための財政収入は不要となり、保護貿易主義から自由貿易主義へと移行し、それに伴い関税も低く設定され、関税水域の必要性が低下したことも影響している 。当事件以降、英国の徘徊法の適用は実質的に止み、1876年の関税統合法（Custom Consolidation Acts）で廃止された。しかし、英国以外の欧米諸国は依然として関税水域を設定し、度々国際問題となったのである。その後英国は、一貫として領海3海里絶対主義を主張しながらも、他国が特定目的で領海以遠における管轄権行使を黙認するようになったのである。 　第1次世界大戦後、1930年に国際連盟のもとで開催されたハーグ法典編纂化会議において領海について議論された際、接続水域もこれに附随する形で扱われた。専門家委員会と各国のコメントを基に、討議の基礎第5号が作成され次のように記された。 　「領海に隣接する公海上で、沿岸国は外国船による領域内又は領海内における関税及び衛生上の規則の違反又は国土の安全への干渉を防止するために、必要な規制（control）を行うことができる 。」 　最終的には、領海幅員に関する合意がなされなかったことに伴い、接続水域についても条文化失敗に終わったが 、同水域の存在は国際法的に認識されたといってよい 。実際、ハーグ法典化会議以降、様々な国家が接続水域を設定し 、法学者によって接続水域概念は研究されるようになった。 　条文化失敗に終ったハーグ法典編纂化会議から28年後の1958年に、ジュネーブで開催された第1次国連海洋法会議において、「領海及び接続水域に関する条約」が採択され、接続水域概念が初めて明文化された。同条約の討議原案は、国際法委員会（International Law Commission：以下、ILC）で審議され、海洋法条文案として起草されたものであった 。 　接続水域の規制項目に「安全」を加えるか否かで各国に対立が生まれ、最終的に「安全」という規制項目は削除されたが、接続水域における沿岸国の権能に関し十分な議論がなされずに、解釈が曖昧のまま条文は採択された（この解釈における論争は後述「沿岸国の権限」を参照）。 接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである。 沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる。 ^ 山本草二『海洋法』（三省堂、1992年）69頁、Hugo Caminos, Contiguous Zone, in Rüdiger Wolfrum ed., MAX PLANCK ENCYCLOPEDIA OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW Vol.2 (Oxford University Press, 2012) 714-719. ^ 高林秀雄『領海制度の研究〔第3版〕－海洋法の歴史』（有信堂、1987年）92-93頁。 ^ Alan M. Frommer, The British Hovering Acts: A Contribution to the Study of the Contiguous Zone, 16 REV. B.D.I. 434, 438 (1981-1982). ^ Robin R. Churchill & Alan V. Lowe, THE LAW OF THE SEA (3rd Edition, Juris Publishing, 1999) 132. なお、1709年法が最初の徘徊法とする説もある。William E. Masterson, JURISDICTION IN MARGINAL SEAS WITH SPECIAL REFERENCE TO SMUGGLING (The Macmillan Company, 1929) 59-60. ^ たとえば、アメリカは1790年に12海里以内における関税に関する管轄権主張し、チリは1855年、エクアドルは1857年、アルゼンチンは1869年に12海里以内における安全・財政に関する規制権限を主張。詳細は、水上千之「接続水域における規制」広島法学27巻4号（2004年）3-4頁を参照。 ^ 広部和也「米国における海洋管轄権の拡大－密輸の取締りをめぐって」山本草二・杉原高嶺編『小田滋先生還暦記念－海洋法の歴史と展望』（有斐閣、1996年）第5章所収、150-151頁。 ^ Janusz Symonides, Origin and Legal Essence of the Contiguous Zone, 20 OCEAN DEV. & INT'L L. 203, 203-204 (1989). ^ Lord McNair, INTERNATIONAL LAW OPINIONS Vol.1 (Cambridge University Press, 1956) 230-231; 古賀衛「接続水域の法的地位」国際法学会編『日本と国際法の100年　第3巻　海』（三省堂、2001年）第3章所収、57-58頁。 ^ 古賀衛「ノース号事件と追跡権制度」栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の主要課題とその影響』（有信堂、2007年）第5章所収、102頁。 ^ 林久茂「接続水域の法的地位」海洋法条約に係る海上保安法制1号（1994年）60頁。 ^ プチ・ジュール号事件以降、徘徊法の廃止が望まれたものの、密輸取締りが困難になるという関税局の反対に遭い、密輸が大きな問題とならなくなった時期の1876年の関税統合法までは大きく法改正はなされなかった。西本健太郎「海洋管轄権の歴史的展開（三）」国家学会雑誌125巻9・10号（2012年）423-424頁。 ^ たとえば、1853年のスペイン公船による英国船拿捕事件における2国間交渉など。詳細は、高林・前掲注（2）、98-106頁を参照。 ^ ジデル（Gilbert Gidel）は「1876年法による英国の政策変更によっても、国際法上、国家が関税水域を一方的に設定できる規則を認めることを妨げられない。」とし、慣習法として関税水域制度の成立を首肯している。Gilbert Gidel, La Mer Territoriale et la Zone Contiguë, 48 R.C.A.D.I. 241, 245 (1934). ^ 議論の詳細は、Winston C. Extavour, THE EXCLUSIVE ECONOMIC ZONE: A STUDY OF THE EVOLUTION AND PROGRESSIVE DEVELOPMENT OF THE INTERNATIONAL LAW OF THE SEA (Institut Universitaire de Hautes Etudes Internationales, 1979) 33-35; 深町公信「接続水域の発展過程」栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の歴史的展開』（有信堂、2004年）第6章所収、153-155頁参照。 ^ 3海里領海以遠において、関税目的の権能行使していた欧州諸国の中でも、その法的性質について認識にばらつきある。フランス・ベルギー・ポーランドは領海の問題として認識しており、エストニア・ラトビア・フィンランド等は領海外における権利の問題と報告している。また、ドイツ・デンマーク・オランダ等は条約によるものを除いて、領海外における権能行使をしていないと回答し、英国・日本は領海外における一切の権能行使を認めないとしている。各国の主張の詳細は、Jesse S. Reeves, The Codification of the Law of Territorial Waters, 24 AM. J. INT’L L. 486, 491-496 (1930); 立作太郎「第1回國際法典編纂會議に於ける領海の範圍の問題」國際法外交雑誌29巻10号（1930年）1-22頁を参照。 ^ Territorial Waters, Basis of Discussion No.5, reprinted in 24 AM. J. INT’L L. 25, 29 (1930). ^ Hunter Miller, The Hague Codification Conference, 24 AM. J. INT’L L. 674, 688 (1930). ^ Donald R. Rothwell & Tim Stephens, THE INTERNATIONAL LAW OF THE SEA (Hart Publishing, 2010) 77. ^ 当時の国家実行は、Alan V. Lowe, The Development of the Concept of the Contiguous Zone, 52 BRIT. Y.B. INT'L L. 109, 145 (1981); Tommy T.B. Koh, The Origins of the 1982 Convention on the Law of the Sea, 20 MALAYA L. REV. 1, 8-9 (1987) を参照。 ^ たとえば、Gilbert Gidel, LE DROIT INTERNATIONAL PUBLIC DE LA MER Tome 3 (Les Établissements Mellottée, 1934) 364-366, 454-457; Herbert A. Smith, The Contiguous Zone, 20 BRIT. Y.B. INT'L L. 122, 122-123 (1939); Philip M. Brown, Protective Jurisdiction, 34 AM. J. INT’L L. 112, 112 (1940); Hersch Lauterpacht, Sovereignty over Submarine Areas, 27 BRIT. Y.B. INT’L L. 376, 406 (1950); George Schwarzenberger, INTERNATIONAL LAW Vol. 1 (3rd Edition, Stevens, 1957) 342 などを参照。 ^ 中村洸「領海及び接続水域に関する条約」國際法外交雑誌58巻1・2号併合（1959年）37頁。 ^ Myres S. McDougal & William T. Burke, Crisis in the Law of the Sea: Community Perspectives versus National Egoism, 67 YALE L. J. 539, 583-585 (1958). ^ ILCの議論の詳細は、小田滋「接続水域の概念」『海の資源と国際法Ⅱ』（有斐閣、1972年）419-450頁を参照。なお、この論文は、Shigeru Oda, The Concept of the Contiguous Zone, 11 INT'L & COMP. L. Q. 131, 131-153 (1962) を邦訳したものである。 ^ a b c d e f g h i 山本(2003)、430-432頁。 接続水域を中心に論説している日本語文献を挙げる。他の文献は、注を参照されたい。 ・小田滋「接続水域の概念」『海の資源と国際法Ⅱ』（有斐閣、1972年）第9章所収、419-450頁。（なお、この論文は、Shigeru Oda, The Concept of the Contiguous Zone, 11 INT'L & COMP. L. Q. 131, 131-153 (1962) を邦訳したものである。） ・古賀衛「接続水域の法的地位」国際法学会編『日本と国際法の100年〔第3巻〕海』（三省堂、2001年）第3章所収、54-83頁。 ・高林秀雄「接続水域の法的性質」山本草二・杉原高嶺編『小田滋先生還暦記念－海洋法の歴史と展望』（有斐閣、1986年）第1章所収、1-34頁。 ・林久茂「接続水域の法的地位」海洋法条約に係る海上保安法制1号（1994年）56-84頁。（なお、この論文は、林久茂『海洋法研究』（日本評論社、1995年）第4章、83-102頁に編輯されている。） ・深町公信「接続水域の発展過程」栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の歴史的展開』（有信堂、2004年）第6章所収、144-167頁。 ・水上千之「接続水域における規制」広島法学27巻4号（2004年）1-29頁。 ・村上暦造「接続水域」世界法年報17号（1998年）44-62頁。 ・安冨潔「海上における犯罪の取締り：接続水域における不法入国に関連して」法學研究71巻6号（1998年）1-28頁。 ・山本草二「接続水域」海洋法・海事法判例研究2号（1991年）163-186頁。 海域の法的区分 内水 - 領海 - 排他的経済水域 - 大陸棚 - 公海 - 法的深海底 国際水域 略最低低潮面 日本の領海（海上保安庁海洋情報部） 特定海域（海上保安庁海洋情報部） 海洋法に関する国際連合条約 - 国際連合（英語） 海洋法に関する国際連合条約 - 法庫（日本語訳） 領海条約[1][2] - 日本外務省（日本語訳、英語正文） 世界の排他的経済水域面積ランキング