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直（あたい）は、ヤマト政権のもとで行われた姓（かばね）の一つ。「費」・「費直」とも記した。 臣（おみ）・連（むらじ）など、中央豪族が保持した称号とは異なり、東漢氏（やまとのあやうじ）に代表される渡来人や、国造（くにのみやつこ）などの地方豪族に与えられた例が多い。直姓氏族は210あまり存在していた。 語源は、朝鮮の古語で「上長」を意味するものであったという。天皇と同等の力で地方政治を取り仕切っていた国造を「あたひ」と呼んだことに由来するようである。「直」とは「ぴったりと一対一で合う」という意味の「あたあひ」が転訛したものである。しかし「直」は「ただ」ともよむので、上に「費」を書いて区別することもあったという。 日本最古の金石文と呼ばれる隅田八幡神社人物画像鏡の銘文には、 癸未年八月日十大王年男弟王在意柴沙加宮時斯麻念長寿遣開中費直穢人今州利二人等取白上同二百旱作此竟 とある。この「開中費直」は「かわちのあたい」とよみ、姓の初出例である。「癸未」年をいつに比定するかによって、443年説、503年説の2つが考えられている。 これは『日本書紀』欽明天皇2年（541年）の箇所に引用された「百済本記」の「加不至費直」（かふちのあたひ、現代仮名遣いではこうちのあたい）に相当するのではないか、とも言われており、すなわち、5 - 6世紀にはこの称号があったことが判明している。なお、河内直は、天武天皇10年（681年）には「連」に改姓している。この時、他の「直」「造」姓など13氏族も改姓させられている。683年にも同様に52氏族に「連」姓が与えられた。 さらに、八色の姓が制定され、685年には上述の元「直」姓を含む新「連」氏族から11氏族が選ばれて、第4位の忌寸(いみき)を賜姓されている。 ^ 『日本書紀』欽明天皇2年7月条 ^ 『日本書紀』天武天皇2年4月2日条 ^ 『日本書紀』天武天皇12年9月23日条、10月5日条 ^ 『日本書紀』天武天皇14年6月20日条 『角川第二版日本史辞典』p24、p522高柳光寿・竹内理三：編、角川書店、1966年 『岩波日本史辞典』p25、p640監修：永原慶二、岩波書店、1999年 『日本書紀』(三)（五）、岩波文庫、1994年、1995年 『日本書紀』全現代語訳(下）、講談社学術文庫、宇治谷孟：訳、1988年 『日本の歴史1　神話から歴史へ』、井上光貞：著、中央公論社、1965年 氏姓制度 カバネ 部民制
皇別（こうべつ）もしくは王孫（おうそん）とは、王家や帝家、とりわけ日本の皇室の一門の中で臣籍降下した分流・庶流の氏族を指す言葉である。皇室同様男子血統でつながらなければならない。皇別とは弘仁6年（815年）に朝廷が編纂した古代氏族の系譜集『新撰姓氏録』が、皇別（天皇・皇子の子孫）・神別（天津神・国津神の子孫）・諸蕃（朝鮮半島・中国大陸その他から渡来した人々の子孫）の3種に氏族を分類していることにちなむ用語である。江戸時代以降は王孫という呼び名も用いられた。 皇別・王孫は天皇が大王であった古代から存在し、財政や後継者争いの防止の観点から現天皇と血筋が遠くなった傍流の皇族や、天皇の子供でも側室や愛妾の子供であるものに姓を与える形で誕生した。彼らは皇族に準ずる存在として高い尊敬を受けたが、やがて藤原家の外戚政治が確立していく中、2・3代ほどで没落する例がほとんどになった。 皇別氏族の中には地方で武士の棟梁として活躍するものもおり、桓武平氏と清和源氏はその代表例である。9世紀には桓武天皇の 5世孫である桓武平氏の平将門が新皇として短い間ではあったが関東に君臨した。また日本で最初に政権を取った武家は、桓武平氏の平清盛であるとされている。清和源氏は源頼朝が平氏本家を打ち破った後鎌倉に幕府を開き（鎌倉幕府）、3代にわたって東日本を統治した結果、武家の盟主として広く認められるようになった。後に源氏の分家である足利家は室町幕府を開き、武士の勢力の伸張と天皇の権威・権力の衰退にも助けられ、15代240年にわたり征夷大将軍として日本に君臨し、外交、内政、軍事を差配した。 また公家の間にも引き続いて皇室から高位の公家に養子に入る形での皇族の血を引く家系もある。すなわち近衛信尋以降の近衛家、一条昭良以降の一条家、鷹司輔平以降の鷹司家の3家であり、これらの分家のうち男子血統で続いているものや、これらの家から養子を迎えた後男系で続いている家は皇別摂家と呼ばれることもあるが、明治時代の華族の類ではいずれも神別（藤原氏後裔）として扱われている。 皇室の庶家としてその家系は価値を有しており、歴史上皇別・王孫の氏族の出であると偽ったものも少なくない。たとえば滋野氏は、貞保親王の裔を称しており、華族の類でもそう扱われているが、滋野氏の系統には諸説が有る。しかし皇別でも有力でない氏族は藤原氏など著名な神別姓を称することもある。 また旧皇族も定義に従えば皇別・王孫であるが、あまりそのようには呼ばれない。 著名な皇別・王孫出身を称する氏族を記す。括弧内はカバネ。 阿蘇氏（公）- 神武天皇の子、神八井耳命の裔 多氏（朝臣）- 神武天皇の子、神八井耳命の裔 十市氏（朝臣）- 安寧天皇の子、磯城津彦命の裔 新田部氏（宿禰）- 安寧天皇の子、磯城津彦命の裔 小野氏（臣、後に朝臣）- 孝昭天皇の子、天足彦国押人命の裔 越智氏（宿禰）- 孝霊天皇の裔 息長氏（真人）- 応神天皇の裔 阿倍氏（朝臣）- 孝元天皇の裔。後に安倍氏を称する。 紀氏（臣、後に朝臣）- 孝元天皇の孫、武内宿禰の裔。紀伊国造家とは別系統 葛城氏（臣）- 武内宿禰の子、葛城襲津彦の裔 蘇我氏（臣）- 武内宿禰の子、蘇我石川の裔 田口氏（朝臣）- 武内宿禰の子、蘇我石川の裔 巨勢氏（朝臣）- 孝元天皇の裔。後に安倍氏を称する。 小槻氏（宿禰）- 垂仁天皇の裔 多治比氏（公、後に真人）- 宣化天皇の裔、多治比古王を祖とする。 高階氏（真人、後に朝臣） - 天武天皇の子、 高市皇子を祖とする。 橘氏（宿禰、後に朝臣） - 県犬養橘三千代とその子、橘諸兄と橘佐為を祖とする。 文室氏（真人） - 天武天皇の子、長皇子の子らを祖とする。 清原氏（真人、後に朝臣） - 天武天皇の子、舎人親王の子を祖とする） 良岑氏（朝臣） - 桓武天皇の子、良岑安世を祖とする。 平氏（朝臣） - 桓武天皇の子孫など複数の系統がある。 在原氏（朝臣） -平城天皇の子、阿保親王・高岳親王を祖とする 源氏（朝臣） - 複数の系統があり、嵯峨天皇の子の嵯峨源氏から正親町天皇の曾孫を祖とする広幡家まで幅広い。 中原氏（宿禰、後に朝臣） - 安寧天皇の裔である十市氏首が改姓 ^ 華族の結束を高めるため、祖先を同じとする家がそれぞれ系統立てられた制度。 ^ 鷹司、一条、近衛はいずれも四十二類、藤原忠通裔として記載されている。 『華族類別譜. 上巻　皇別』 柴山典、屏山書屋、1880年。NDLJP:780644。 皇室 臣籍降下 皇別摂家 旧皇族 分家 庶家
朝日新聞社 > 朝日新聞東京本社 > 朝日新聞北海道支社 朝日新聞北海道支社（あさひしんぶんほっかいどうししゃ）は北海道向けの朝日新聞を印刷・発行する朝日新聞東京本社の支社である。 北海道全域を対象エリアとしており、通常の総局ではなく「報道センター」が置かれている。 北海道内の朝日新聞は、道内での現地印刷当初から一貫して東京本社で制作された紙面を基とした内容（東京からファクシミリ送信）となっている。ただし高校野球や選挙の結果によっては一面であっても北海道支社で独自に差し替えを行うこともある。 なお夕刊も発行する「セット版」は道央の上川、空知、石狩、後志、胆振各管内のみで、それ以外は朝刊のみの「統合版」である。夕刊では1面題字横に「北海道 Evening」と表記されている。 1959年（昭和34年）2月14日 - 「北海道支社」を設立し、東京本社の管轄下に置く。 1959年（昭和34年）6月1日 - ファクシミリ方式による現地印刷・発行を開始。日刊紙が本格的にファクシミリ方式を採用したのは世界初であった。 1980年（昭和55年）6月2日 - 新社屋が竣工し、7月21日から業務開始。旧社屋跡地には日本生命との共同ビルを建て、キーテナントとしてホテルニューオータニ札幌が入った。 2018年（平成30年）5月7日：さっぽろ創世スクエアの高層棟9階に移転。系列民放テレビ局であるHTBより先行して移る形となった。 北海道支社 2018年に移転した現社屋には、系列民放テレビ・HTBも同年中豊平区平岸から低層棟へ移転。 北海道札幌市中央区北1条西1-6 さっぽろ創世スクエア9階 〒060-8602 旧所在地: 北海道札幌市中央区北2条西1-1-1 〒060-8602 対象エリア 北海道 社員数 男： 76人 女： 6人 合計： 82人 印刷工場 北海道北広島市 - 北海道日刊スポーツ印刷社、道新総合印刷本社工場 北海道音更町 - 道新総合印刷帯広工場 かちまい印刷（十勝毎日新聞社の子会社、帯広市）での印刷は2018年1月限りで終了した。 英字略称表記は青地に白抜きで表示される。 フルサイズ　NHK総合、NHK Eテレ（デジタルサブチャンネル編成は番組表の末尾に掲載）、HTB、STV、HBC、UHB、TVH ハーフサイズ　NHK BS1、NHK BSプレミアム（以上解説欄中央付近） クォーターサイズ　BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ 以上各放送局は2009年3月29日までは全部中面に載せていたが、3月30日以後最終面に移設した。 ラジオの周波数については「ラジオ・テレビ」と書かれたコーナータイトル（左端）にまとめて掲載してある。なお、2009年3月から4月ぐらいは周波数の掲載が省略されていたが読者からの不評を買っていた（北海道版と同じく東京版を現地印刷する名古屋版でも同様）。 ラジオのフルサイズ掲載　NHK第1、NHK第2、NHK-FM ラジオのハーフ・クォーターサイズ掲載　STV、HBC、RAB、ラジオNIKKEI、AIR-G'、NORTH WAVE、FM青森 テレビのクォーター・極小サイズ　放送大学、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、スターチャンネル1、BS11、TwellV、テレ朝チャンネル2、sky・A、テレ朝チャンネル1、CNNj 朝日新聞東京本社 北海道日刊スポーツ新聞社 北海道テレビ放送（HTB） - 系列の放送局。岩澤コンツェルンの経営問題を機に資本強化。 札幌テレビ放送（STV） - 1959年の開局時に経営参加。読売新聞との関係が強化された1973年以降は希薄化されたものの、現在も資本は僅少ながら残っている。 テレビ北海道 - テレビ東京系列のテレビ局であるが、朝日新聞社も出資。 エフエム北海道 - 北海道新聞系列であるが朝日新聞社も出資。 エフエム・ノースウェーブ - 資本関係あり。 ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 昭和戦後編』 朝日新聞社、1994年、257頁。  ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 昭和戦後編』 朝日新聞社、1994年、257-259頁。  ^ 朝日新聞百年史編修委員会 『朝日新聞社史 昭和戦後編』 朝日新聞社、1994年、712-713頁。  ^ 朝日新聞北海道支社あす移転2018年5月6日 ^ “地域の取材網”. 朝日新聞社. 2018年5月19日閲覧。 ^ “朝日新聞北海道支社あす移転”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年5月6日). https://digital.asahi.com/articles/DA3S13481674.html/ 2018年5月19日閲覧。  ^ “朝日が北海道に印刷委託 朝刊７万部、18年春から”. 日本新聞協会 (2012年2月23日). 2018年5月19日閲覧。 ^ “道新で朝日新聞の委託印刷開始”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年3月26日). https://digital.asahi.com/articles/DA3S13420497.html/ 2018年5月19日閲覧。  ^ “朝日新聞の受託印刷開始（本社工場）”. 道新総合印刷. 2018年5月19日閲覧。 ^ a b “道新帯広工場に印刷委託 十勝毎日との契約満了 朝日”. 日本新聞協会 (2018年1月31日). 2018年5月19日閲覧。 asahi.com（朝日新聞社）：マイタウン北海道 - 朝日新聞地域情報
東京新聞社（とうきょうしんぶんしゃ）は、かつて日本に存在した新聞社。1942年、戦時体制下に東京府（現在の東京都）を拠点とする都新聞社と國民新聞社が合併して誕生した新聞社である。都新聞社の存続会社として発足し『東京新聞』を発行していた。当初は社団法人組織であったが、1961年に株式会社へ改組。 1963年、深刻な経営難に陥り、東京エリアで『東京中日新聞』（現在の『東京中日スポーツ』）を発行していた中部日本新聞社（現在の中日新聞社）より支援を受ける。1967年10月1日、中部日本新聞社に『東京新聞』の営業・発行権を譲渡し、活動を停止した。なお、主力紙であった『東京新聞』は現在も中日新聞東京本社が発行する日刊一般紙として発行されている。『東京新聞』に関する現業の大半は中日新聞東京本社が行っており、中日新聞グループ内に現存する株式会社東京新聞社は単に商号保全を目的として存在するだけで事実上の休眠会社状態となっている点が同じ中日新聞社傘下で中日新聞福井支社が発行する『日刊県民福井』の記事取材を業務として存続している株式会社日刊県民福井とは異なっている。 なお、前身の一つである國民新聞社は、中日新聞の前身紙の一つである『新愛知』の発行元・新愛知新聞社の傘下であった。 青木正久（元衆議院議員） 安藤鶴夫（演芸評論家、第50回直木賞受賞） 石一郎（山岳小説家） 牛木素吉郎（サッカージャーナリスト、2011年サッカー殿堂入り） 尾崎宏次（演劇評論家） 小田仁二郎（作家、瀬戸内寂聴の元夫） 上之郷利昭（ノンフィクション作家） 唐島基智三（政治評論家） 神崎武雄（作家、第16回直木三十五賞受賞） 近藤唯之（野球評論家） 坂井米夫（ジャーナリスト。在籍中の1955年にボーン・上田記念国際記者賞を受賞） 佐怒賀三夫（放送評論家） 須田栄（コラムニスト） 高丘季昭（元西友会長、経団連代表幹事） 千葉敦子（ジャーナリスト） 中川鋭之助（元劇団四季副社長、舞踊評論家、画家中川一政の長男） 日色恵（将棋観戦記者・演芸評論家、女優日色ともゑの父） 土方正巳（人形劇団プーク創立メンバー、評論家、『都新聞史』を著す） 藤島泰輔（作家、メリー喜多川の夫、ジャニー喜多川の義兄） 御手洗辰雄（政治評論家） 森本哲郎（評論家、元NHKアナウンサー・フリーアナウンサー森本毅郎の実兄） 東京新聞 中日新聞東京本社 中日新聞:グループ企業・関連団体:中日新聞社から(CHUNICHI Web) ここに「東京新聞社」の名がある。
株式会社新潟日報社（にいがたにっぽうしゃ）は、新潟県新潟市中央区万代に本社を置く、新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新聞社である。 1942年に合併によって設立。日刊新聞「新潟日報」の発行の他、2002年にフリーペーパー「assh」を創刊するなどし現在に至っている。また、「新潟の若いチカラを応援するサイト」をテーマにしたSNS「アメカゴ.net」を運営している。47NEWS、よんななクラブの参加社でもある。 また、この他の主な事業活動として、生涯学習講座「新潟日報カルチャースクール」や会員向けの講演会を定期的に行う「日報政経懇話会」（1968年開始）を主催するほか、加盟店舗への優待を行う「ハミング倶楽部」などがある。 本社：新潟市中央区万代3-1-1 黒埼本社 : 新潟市西区善久772番地2 2012年の創刊70周年記念事業の一環で、中央区万代三丁目地内（旧ミナミプラザ跡地、万代シテイ隣接地）で建設を進めていた新社屋「新潟日報メディアシップ」が2013年1月末に竣工し、2月4日の竣工式を以って本社登記を同地へ移転した。メディアシップは北前船の帆をモチーフにした地上20階建・全高104mの複合施設で、同年4月12日には交流施設やテナントフロアなどの一般向けスペースを含めグランドオープン（全面開業）を果たした。なお旧本社は黒埼本社に改称し、引き続き印刷拠点として機能している。 支社 長岡（長岡市千歳1丁目3番43号） 上越（上越市木田1丁目2番4号） 東京（東京都千代田区内幸町2丁目2番1号） 大阪（大阪府大阪市北区梅田1丁目3番1-800号） 総局 三条（三条市須頃2丁目89） 支局 新発田（新発田市）、五泉（五泉市）、村上（村上市）、津川（阿賀町）、佐渡（佐渡市）、六日町（南魚沼市）、十日町（十日町市）、小千谷（小千谷市）、柏崎（柏崎市）、見附（見附市）、小出（魚沼市）、糸魚川（糸魚川市）、妙高（妙高市） 1946年（昭和21年）9月29日には、朝鮮人の犯罪を報じたために、朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。 2015年に発生した上越支社報道部長が自身のツイッターで高島章弁護士を「死ね」「うぜーよ！」などと激しく誹謗中傷した事件は、「新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件」を参照。 新潟日報サービスネット 新潟日報事業社 産経新聞を除く日本の主要全国紙のうち全県または県内一部地域向けの印刷を、当社の印刷センターが受託している。 主要全国紙については、読売新聞については2010年9月30日から（主に上越・中越地域向け約7.3万部）、朝日新聞については2011年5月31日から（上越・下越地域向け約3万部）、毎日新聞については2012年2月29日から（全地域向け約2.5万部）の受託印刷を開始し、朝日・毎日については共同輸送も実施している。また、日本経済新聞の印刷も受託している。 このほか、新宗教団体の創価学会より同学会の機関紙である聖教新聞の印刷を受託しているほか、同学会を母体として結成された公明党の機関紙である公明新聞の印刷を受託している。 ^ 新潟日報カルチャースクール受講生募集中！ - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧） ^ 日報政経懇話会 入会のご案内 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧） ^ ハミング倶楽部 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧） ^ 「週刊文春」 2002.9.19号、「週刊現代」2005.11.28号、「WiLL」2006.6月号、「SAPIO」2007.11.14号等 ^ 聖教新聞社:印刷拠点 – 新潟市内において新聞用多色刷オフセット輪転機を保有するのは新潟日報社のみ ^ a b “新潟日報社リクルートサイト”. 株式会社新潟日報社. 2018年8月11日閲覧。 アルビレックス新潟 - ユニフォームスポンサー 新潟日報社襲撃事件 新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件 篠田昭 - 新潟市長（元職員で、論説委員兼編集委員をしていた） 新潟日報社 新潟日報販売 新潟日報事業社 新潟日報旅行社 新潟デザインセンター アメカゴ.net - 新潟日報社が運営するSNS。
中日新聞東京本社（ちゅうにちしんぶんとうきょうほんしゃ）は、日本の新聞社・中日新聞社（本店：愛知県名古屋市中区）の東京都における地域本社である。正式名称は、株式会社中日新聞社東京本社（ちゅうにちしんぶんしゃとうきょうほんしゃ）だが、登記上は中日新聞社東京支店（ちゅうにちしんぶんしゃとうきょうしてん）で、名古屋本部の支社的扱いとなっている。所在地は東京都千代田区内幸町二丁目。 『東京新聞』と『東京中日スポーツ』の発行元である。対象地域は東京都を中心とした関東地方の7都県（東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県）及び静岡県の東部・伊豆地方と中部地方（静岡市など）の一部。 愛知県など中京圏を中心とした中部地方のブロック紙である中部日本新聞（現在の中日新聞）は1942年9月1日に名古屋の2大紙『新愛知』と『名古屋新聞』が第二次世界大戦による新聞統制により発足し、同時に東京都中央区銀座に東京総局を開設した。「新愛知」と「名古屋新聞」はそれぞれ東京支社を置いていた。 1955年、中部日本新聞社（現在の中日新聞社）は、東京都千代田区内幸町の日本ゴム（現：アサヒコーポレーション）東京営業所跡地に最新鋭の輪転機を備えた東京支社の自社ビルを建設し、1956年2月23日に『東京中日新聞』の発行を開始した。 「東京中日新聞」はスポーツ新聞と一般紙の組み合わせという“大衆紙”としての扱いで創刊され、名古屋で発行する『中日スポーツ』の姉妹紙的扱いという形であった。「東京中日新聞」創刊当時の中部日本新聞社は読売新聞と報道協定を結んでいたが、1963年11月に経営不振に陥った『東京新聞』（1942年に『都新聞』と『國民新聞』の2紙が合併して発足）の発行元であった東京新聞社の経営に参加し、読売との協定を解消した。そして、東京新聞を傘下に収めた中部日本新聞社は、本格的な東京進出を目論み、1965年5月、東京都港区港南の品川駅港南口に東京本社の新社屋を建設。1967年9月30日、東京新聞社は東京新聞の営業権及び発行権を中部日本新聞社に譲渡した。これにより、東京支社は「東京本社」に昇格した。一方、東京新聞社は商号保全を目的とした休眠会社として法人格のみ存続している。なお、東京新聞の前身の一つである國民新聞は中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が経営に関わっていた。 1970年3月1日、東京中日新聞は『東京中日スポーツ』と題号を改めた。 2006年10月1日、本社機能が港区港南（品川）から、かつて本社が所在していた内幸町の日比谷中日ビルディング（1973年竣工。旧東京支社跡地に建設。中日系の東海テレビ放送・東海ラジオ放送・三重テレビ放送の東京支社などが入居するビル）に全面移転した。なお、出版・広告など一部の事業は移転前から内幸町に所在している。なお、品川の旧社屋ビルは「品川分室」として一部部署のみが残ったが、2008年3月までに日比谷に全面移転して閉鎖され、同年9月までに解体された。旧東京本社社屋跡地には地上19階・地下3階・高さ99.00メートルの「品川フロントビル」が建設され、2010年12月に完成した。 東京本社では『中日新聞』自体は発行されていないが、東京新聞の紙面の一部（小説、連載漫画など）は中日新聞と共有している。そのため、名古屋本部で発行する中日新聞の紙面の内、国際面、証券面と一部の特集面（サンデー版の『大図解』など）は東京本社で制作されている。また中日スポーツの一部の記事も東京で制作される。中日新聞・北海道新聞・西日本新聞の3社で構成するブロック紙3社連合の新聞に掲載される連載漫画と小説は中日東京本社から配信されている。なお、中日新聞社としての国際部と政治部は東京本社に置いている。 中日新聞東京本社は『東京新聞出版局』の名称で名古屋本社とは別の出版事業も行っている。出版者記号は8083。東京新聞、東京中日スポーツに連載された小説やエッセイなどの単行本の編集・発行を行っている。かつては前身紙『都新聞』の流れを汲む伝統芸能の情報誌『名流』も発行されていた。また、登山専門の月刊誌『岳人』も東京新聞出版局が長年にわたって発行されていたが、2014年9月号からアウトドア専門メーカーのモンベル（本社：大阪市）のグループ会社であるネイチュアエンタープライズに編集・発行・商標権を譲渡した。 本社 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号 郵便番号100-8505 支局 水戸、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、台東、立川、川崎、横浜 印刷工場 埼玉県戸田市（埼京オフセット本社工場。中日新聞グループ） 東京都江東区越中島（東日印刷本社工場） 東京都江東区塩浜（アサガミプレスセンター） 神奈川県川崎市中原区（朝日プリンテック川崎工場）2011年4月開始。中日新聞グループと朝日新聞の相互委託印刷業務によるもの 神奈川県座間市（トッパンメディアプリンテック東京座間工場）2010年から東京新聞の夕刊の委託印刷を開始。 東京新聞は同紙の縮刷版を発行していない。ただし、東京新聞の販売店で中日新聞縮刷版（名古屋本社発行）の購入が可能。 山梨県は中日新聞社発行グループエリアに囲まれているが、東京新聞・中日新聞のいずれも発行されていない。ただし、東京中日スポーツに関しては県内の一部に宅配購読を取り扱っている販売店がある。 東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX） テレビ埼玉（TVS/テレ玉） 千葉テレビ放送（ctc/チバテレビ） テレビ神奈川（tvk） とちぎテレビ（GYT） 群馬テレビ（GTV） 中日新聞社 東京新聞社 東京新聞 東京中日スポーツ 高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会 中日新聞 中日スポーツ 都新聞 國民新聞 噂の刑事トミーとマツ - 大映テレビ制作・TBS系で1980年代に放送されていた刑事ドラマ。第1シリーズ初期のみ、ドラマの舞台となる富士見署の建物が港南時代の中日新聞東京本社をモデルとしていた。 ^ 静岡県は東部・伊豆地方の一部を除いて中日新聞東海本社（静岡県浜松市東区）の管轄となる。また東京新聞静岡版の編集は東海本社が担当している。 ^ 1972年に社名を中部日本新聞社から改称。 ^ なお、東京中日スポーツの記事の内、一面を含めた大半の記事は2013年以降名古屋本部（中スポ）で製作されている。 ^ 名古屋本社は『中日新聞社出版開発局』の名称で出版事業を行っている。出版者記号は8062。 東京新聞 TOKYO Web 中日新聞 CHUNICHI Web 中日スポーツ・東京中日スポーツ CHUNICHI Web
読売新聞社（よみうりしんぶんしゃ）は、日本で『読売新聞』を発行する新聞社の名称である。 2002年6月30日まで - 株式会社読売新聞社。 2002年7月1日より - 読売新聞グループ本社およびその傘下各社の総称。 本項ではグループ全体について解説することとし、現業各社についてはそれぞれの項を参照のこと。 もともとは独立した法人の名称で、グループ再編により定義づけは変化している。 そもそもはかつて首都圏をはじめ、東日本地域において読売新聞を発行していた「株式会社読売新聞社」という商号の会社だった。 社名の由来は、江戸時代からの読みながら売る方法「読売」と、それができる「平易な新聞」から。 横浜毎日新聞の編集にも携わった子安峻（こやすたかし）らにより、1870年に「合名会社日就社」の商号で印刷会社として横浜で創立。1874年に読売新聞を創刊した。1899年本野盛亨が社長となる。1909年、盛亨の死去により次男・本野英吉郎が社長となる。1917年には社名を「読売新聞社」に改称。以前は有限会社で、第二次世界大戦後の1950年に株式会社に改組された。 1919年松山忠二郎が社長となるが、1923年の関東大震災で打撃を受け、24年正力松太郎が買収した。 第二次世界大戦後は、全国展開したこともあり、当該法人に加え、株式会社大阪讀賣新聞社、子会社の株式会社よみうり（旧：読売興業株式会社）が運営していた読売新聞西部本社・読売新聞中部本社（中部読売新聞社→中部読売新聞本社）をまとめた総称として用いられることもあった。なお、中部読売新聞社は元は読売新聞社・よみうりとは別個の独立した「名古屋高速印刷株式会社」という会社法人で、1974年7月31日に読売新聞社と業務提携を結び、「株式会社中部読売新聞社」に商号変更した。中部読売新聞本社は、1988年2月1日に読売新聞社の中部読売新聞社吸収後、読売興業の社内部署として設立された。 2002年7月1日付で読売新聞グループの再編が行われてからは、従来の読売新聞社改め持株会社である読売新聞グループ本社傘下となった以下の新聞現業3社の総称として用いられる。 読売新聞東京本社 - 旧「読売新聞社」から「読売新聞グループ本社」と分割する形で誕生した。旧読売新聞社の事業継承会社に当たる。法人としての承継会社はグループ本社。 読売新聞北海道支社 読売新聞北陸支社 読売新聞中部支社 - かつての「中部読売新聞（本）社」→「読売新聞中部本社」。持株会社誕生に伴い、分割吸収により東京本社傘下の支社に格下げ。 読売新聞大阪本社 - かつての「大阪讀賣新聞社」。持株会社誕生に伴い、社名を変更。 読売新聞西部本社 - 先述の持株会社誕生に伴い、「よみうり」の分割の際独立。 このほか、読売新聞グループ本社は先述の持株会社誕生に伴い、「よみうり」の分割の際独立した読売巨人軍や、旧中央公論社から事業を引き継いだ中央公論新社を事業子会社に置いている。 日本スポーツ賞 全日空機淡路島空中接触事故 読売ジャイアンツ 読売 Y-1
株式会社報知新聞社（ほうちしんぶんしゃ）は、読売新聞グループの新聞社である。主力であるスポーツ新聞『スポーツ報知』のほか、スポーツその他に関する雑誌などを出版している。 ※詳細は、報知新聞、スポーツ報知も参照。 1872年 - 前島密、小西義敬らにより『郵便報知新聞』創刊。 1873年 - 発行会社「報知社」を設立。 1894年 - 新聞紙名を『報知新聞』に改称。 1932年 - 社名を「報知新聞社」に変更。 1942年 - 新聞統制令により、読売新聞社（現：読売新聞東京本社）に吸収。題字が『読売報知』となる。 1946年 - 旧報知新聞社有志により、『新報知』が創刊（現在の報知新聞社の始まり）。 1948年 - 紙名を報知新聞に変更。 1949年 - 再び読売新聞傘下に入り、報知新聞を一般紙からスポーツ紙に変更。 1954年 - 旧東京本社所在地（千代田区有楽町1丁目11-1）に読売会館建設。 1964年 - 大阪市で現地印刷開始（大阪版発刊）。 1979年 - 中部読売新聞社（現：読売新聞中部支社）との提携により名古屋市で『報知スポーツ』創刊。 1990年 - 報知新聞を『スポーツ報知』に改題（正式名称は報知新聞のまま）。 1990年 - 東京本社が千代田区平河町から港区港南に移転。 1998年 - 読売新聞西部本社などで設立されたスポーツ報知西部本社との提携により、『スポーツ報知』の九州での発行を開始。 スポーツ報知（スポーツ新聞化以前は、報知新聞を参照。） 月刊ジャイアンツ 報知高校野球 週刊ファンファーレ（旧題・週刊競馬報知、1998年に廃刊） 東京本社：東京都港区港南四丁目6番49号 北海道支局：北海道札幌市中央区北4条西4丁目1号（読売新聞北海道支社ビル） 東北支局：宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番6号（読売仙台ビル） 静岡支局：静岡県静岡市葵区追手町9番22号（読売静岡ビル） 大阪本社：大阪府大阪市北区野崎町5番9号（読売新聞大阪本社ビル） 広島支局：広島県広島市中区国泰寺町一丁目3番20号（読売新聞広島総局内） 株式会社スポーツ報知西部本社 - 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番5号 株式会社読売新聞西部本社の子会社。九州でスポーツ報知を発行するため、当時読売ジャイアンツなどを経営していた株式会社よみうりが、1997年に設立。読売グループ再編により現在の形態に。そのため、報知本社とは事業面での協力関係（事実上のフランチャイズ提携）のみである。当初は北九州市小倉北区の読売新聞西部本社内に本社・編集局を置いていたが、2004年元旦に同社の福岡市移転に伴いスポーツ報知西部本社も福岡市に移転した。 読売新聞中部支社 - 愛知県名古屋市中区栄1丁目2番1号 東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）では、報知新聞社ではなく、読売新聞東京本社傘下の読売新聞中部支社からフランチャイズ提携により「スポーツ報知・中部版」（創刊時の題号は『報知スポーツ』だった。1996年にスポーツ報知に統一）を発行している。 ※旧報知新聞社出身者も含む。 前島密 - 郵便報知新聞の発行発起人 小西義敬 - 郵便報知新聞の創刊者 藤田茂吉 - 郵便報知新聞主筆 犬養毅 - 郵便報知新聞記者、第29代内閣総理大臣 江藤新作 - 旧報知社主筆、江藤新平（初代司法卿）の次男 羽仁もと子 - 旧報知社記者、日本初の女性ジャーナリスト 磯村春子 - 旧報知社記者、連続テレビ小説『はね駒』主人公のモデル 佐藤垢石 - 旧報知社記者、のちエッセイスト 野間清治 - 旧報知新聞社社長 町田忠治 - 旧報知新聞社社長 三木武吉 - 旧報知新聞社社長 鈴木茂三郎 - 旧報知新聞社記者、のち日本社会党委員長 田村大五 - 元同社記者→運動部長→編集委員、のちベースボール・マガジン社「週刊ベースボール」編集長→編集局長→常務取締役→顧問 秋山駿 - 文芸評論家・元同社記者 佐瀬稔 - ノンフィクション・ライター、元同社記者、 宇佐美徹也 - 元同社記録部長・編集委員、のち日本野球機構BISデータ本部初代室長 西村欣也 - 元同社記者、現・朝日新聞社編集委員 岩田禎夫 - ゴルフ担当記者→ゴルフ評論家。 滋賀報知新聞社（滋賀県東近江市）及びらぷらた報知（アルゼンチン・ブエノスアイレスで刊行されている日系人向け新聞）、ハワイ報知（ハワイ州・ホノルル市で刊行されている日系人向け新聞。静岡新聞系）との資本関係は一切ない。 日本証券新聞・証券日刊　委託印刷を請け負う。元々後者は大阪支局発行の「日本証券新聞関西版」だったため、証券日刊に題名を改めてからも報知の印刷所での委託印刷を行い、かつ読売新聞宅配所から宅配を受け付けていた。現在証券日刊は経営難のため休刊（事実上廃刊）となった。 二十世紀の豫言 ゴルフ日本シリーズ 報知映画賞 女流名人戦 (将棋) 報知プロスポーツ大賞 弥生賞 フィリーズレビュー ワールドシティタワーズ-本社周辺にある高層マンション 全国都市対抗サッカー選手権大会 ダイナミックグローブ ワールドプレミアムボクシング ゴールデンスピリット賞 チャレンジサイクルロードレース大会 青梅マラソン 読売新聞グループ本社 読売新聞東京本社 読売新聞大阪本社 読売新聞西部本社 中央公論新社 読売ジャイアンツ 日本テレビホールディングス 日本テレビ放送網 BS日本 シーエス日本 日テレジータス 日テレプラス ドラマ・アニメ・スポーツ アール・エフ・ラジオ日本 スポーツ報知
株式会社毎日新聞グループホールディングス（まいにちしんぶんグループホールディングス）は、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社を傘下に置く持株会社である。2011年4月1日に「毎日・スポニチ持株移行株式会社」（まいにち・スポニチもちかぶいこう）の商号で設立された。 毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、以前から系列新聞社であり、両紙の印刷・販売で共有、イベントの共同主催などの提携、また大阪・西部の両本社は毎日とスポニチ（スポニチ西部版は「東京本社・西部総局」）で共有しているなどの提携関係がある。 近年、日本の新聞社はインターネットやデータ放送などによる速報性などの影響もあり、発行部数の削減が進められており、より効率的な経営・発行を展開することを目指し、2011年4月1日付で共同経営の持株会社を設立した。 持株会社は「毎日側の普通株1株:新法人の普通株式1株」、および「スポニチの普通株1.45株:新法人の普通株1株」を交付する仕組みでの株式移転により設立された純粋持株会社であり、その下に新聞発行事業会社の「毎日新聞社」・「スポーツニッポン新聞社」を傘下におさめる。 大手新聞社の持株会社移行は、2002年7月1日に読売新聞社が読売新聞グループ本社（事業子会社は読売新聞の東京・大阪・西部の地域本社3社に中央公論新社、読売巨人軍を加えた計5社）として持株会社に移行して以来9年ぶりとなるが、別法人のスポーツ新聞社を持ち株会社傘下に収める点が読売新聞と異なる。 当初の「毎日・スポニチ持株移行」会社という社名は暫定的命名であったが、2011年6月24日に、毎日・スポニチ持株移行会社及び毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の3社がそれぞれ株主総会を開催し、持株会社の新社名を「株式会社 毎日新聞グループホールディングス」とすることを決議した。 2013年6月には、毎日新聞系列の印刷会社である東日印刷株式会社を傘下におさめる。 毎日新聞社－毎日新聞グループの基幹企業。毎日新聞の制作販売を中心とした事業会社 スポーツニッポン新聞社 －スポーツニッポン新聞の制作販売 東日印刷－東日本を中心とした総合印刷事業 高速オフセット－西日本を中心とした総合印刷事業 ^ かつては東京本社も毎日・スポニチとで共有（但しスポニチの編集部門は港区芝にあった）していたことがある。 ^ 共同持ち株会社を設立 毎日新聞とスポニチスポーツニッポン2011年2月1日閲覧 ^ スポーツ報知発売・発行元の報知新聞社は読売の系列会社であるが、持ち株傘下ではない ^ 毎日・スポニチ持株移行株式会社：毎日新聞グループHDに商号を変更 毎日新聞 2011年6月25日閲覧 毎日新聞GHD：会社案内 - 毎日新聞社
南回帰線（みなみかいきせん、英: Tropic of Capricorn、西: Trópico de Capricornio、葡: Trópico de Capricórnio）は、惑星や衛星の南半球に位置する回帰線である。本項では地球の南回帰線について述べる。 南緯23度26分22秒に位置しているが、地球の軌道系の変化に伴って毎年微妙な誤差がある。 英語などヨーロッパの言語の多くで南回帰線のことをCapricornと呼ぶが、これは、西洋占星術の磨羯宮（黄経270°～300°）が冬至点から始まることによる。 経度180°から東回りに並べる。 トンガ フランス領ポリネシア チリ アルゼンチン パラグアイ ブラジル ナミビア ボツワナ 南アフリカ モザンビーク マダガスカル オーストラリア オーストラリア領コーラル・シー諸島 アリススプリングス（オーストラリア） アントファガスタ（チリ） サンパウロ（ブラジル） トゥリアラ（マダガスカル） 北回帰線 赤道 極圏 極点
0° 赤道（せきどう、英語: Equator、スペイン語: Ecuador、ポルトガル語: Equador）は、自転する天体の重心を通り、天体の自転軸に垂直な平面が天体表面を切断する、理論上の線。緯度の基準の一つであり、緯度0度を示す。緯線の中で唯一の大円である。赤道より北を北半球、南を南半球という。また、天文学では赤道がつくる面（赤道面）と天球が交わってできる円のことを赤道（天の赤道）と呼ぶ。天の赤道は恒星や惑星の天球上の位置（赤緯、赤経）を決める基準となる。 以下、特に断らないかぎり地球の赤道について述べる。 「赤道」という言葉は、古代中国の天文学において太陽が真上を通るとされる地点を天球図で表現する際に赤い線を用いたことが由来である。 赤道の全周長は約40,075km。春分と秋分の年2回、太陽が真上にくる。 赤道は世界で唯一、太陽が天頂から天底までまっすぐに沈む場所である。そしてそのような場所は理論上、昼の長さと夜の長さが、共に一年を通じて12時間である。しかし実際は大気が太陽光を屈折させるので、2、3分のずれが出る。 かなり厳密に言うと、赤道は理論通りの位置にきっちり固定されているわけではない。実際の赤道面は常に必ず地球の自転軸に垂直をなしているものである。自転軸は、“比較的”安定であるが、極運動という現象によって、自転軸は一年かけて半径約9メートルの円を描く。このため、赤道面も赤道もわずかながら動く。しかし、この移動は繊細な科学調査にのみ関係する程度の、わずかな移動である。 地球で最も気温の高い地域を熱赤道という。熱赤道は季節によって移動する。北半球が冬のときは赤道付近にあるものの、夏になると北緯20度付近にまで移動する。 航海中に赤道を通過する際には「赤道祭」（せきどうさい）と呼ばれる祭りが船上で行われる。 赤道上は年間を通じた日射量（面積あたりの日射量）が最も大きい。そのため温暖で、強い上昇気流を生じている。この上昇気流のため低気圧地帯（熱帯収束帯）を生じ、雨量の豊富な熱帯の気候を形成している。 また、赤道付近の上昇気流は激しい渦巻き気流を伴った熱帯低気圧となり、台風やサイクロン、ハリケーンなどとして温帯地域へ波及することがある。 赤道の近くは宇宙機を東向きに打上げるロケットの射場に向いている。赤道は地球の自転によって地球上で一番速く東向きに動いており、東へと打ち上げる場合には、その速度を利用することによって、静止軌道に投下する静止衛星の打ち上げ燃料が節約できる。赤道に近い位置に射場を建設した例として、フランス領ギアナのギアナ宇宙センター（北緯5度3分）や鹿児島県の種子島宇宙センター（北緯30度24分、計画当時日本の最南端に近かった）等が挙げられる。 比較的高い軌道で、かつ大型の商業衛星の需要が多いため、高性能な商業ロケットの最適化対象である静止軌道の周辺、あるいは特に種別を問わず、衛星軌道に上げたいといった場合には、赤道付近からの打ち上げに優位性がある。逆に、軌道傾斜角の大きな軌道向けた打上げには優位性が薄い。偵察衛星や地球観測衛星に用いられる軌道傾斜角が90度より大きい太陽同期軌道や、赤道傾斜角の約23.4度ほど傾いた惑星の公転面に合わせる惑星間軌道への投入には、両極付近や中緯度の射場が適している。 赤道は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。 以下の14か国は領土（領海）に赤道が通る。赤道直下の国とも表現する。首都が赤道から緯度1度未満の国は5か国あり、その中でエクアドルのキトが赤道に最も近く南緯0度19分（距離にして40km未満）である。 サントメ・プリンシペ ガボン コンゴ共和国 コンゴ民主共和国 ウガンダ ケニア ソマリア インドネシア エクアドル（スペイン語で「赤道」という意味） コロンビア ブラジル モルディブ キリバス アメリカ合衆国（合衆国領有小離島のジャーヴィス島が赤道のすぐ南にある） 赤道ギニアはその名前にもかかわらず赤道が通らないが、赤道を挟んでアンノボン島も領土である。 下記の国は、赤道が海上の国境となっている。 ミクロネシア連邦（国境の南端） ナウル（国境の北端） 赤道に近い首都を以下に一覧する (北緯・南緯とも2度以内)。緯度1度は60分で約111kmである。 ^ “コトバンク/赤道祭 (日本大百科全書)”. 2018年2月22日閲覧。 北赤道海流・南赤道海流・赤道反流 赤道座標系 赤道祭 北緯1度線 南緯1度線 赤道記念碑 赤道記念碑 (エクアドル) 赤道に近い首都の一覧
北回帰線（きたかいきせん、英: Tropic of Cancer）は、惑星や衛星の北半球に位置する回帰線である。本項では地球の北回帰線について述べる。 北緯23度26分22秒に位置しているが、地球の軌道系の変化に伴って毎年微妙な誤差がある。 国際航空連盟がスカイスポーツの正確な競技記録のために規定している規則では、北回帰線の長さは36787.559kmとされている。しかし、毎年の変動を考慮すれば、これは正確な値ではない（正確な値を定めることができないともいえる）。 英語などヨーロッパの言語の多くでは、北回帰線のことを Tropic of Cancer と呼ぶ。これは、西洋占星術の巨蟹宮（黄経90°～120°）が夏至点から始まることによる。 経度180°から、東回りに並べる。 アメリカ合衆国ハワイ州（ニホア島とネッカー島の間） メキシコ バハマ 西サハラ モーリタニア マリ共和国 アルジェリア ニジェール リビア チャド エジプト サウジアラビア アラブ首長国連邦 オマーン インド バングラデシュ ミャンマー 中華人民共和国 台湾(中華民国) 日本（南硫黄島と沖ノ鳥島の間） 台湾には花蓮県の瑞穂郷と豊浜郷に北回帰線が通っている。また嘉義市、嘉義県水上郷にも北回帰線が通っており、日本統治時代より北回帰線駅という貨物駅があった。その駅の隣には北回帰線の記念碑がある。 中華人民共和国広東省汕頭市の北部、汕頭大学から206国道沿いに北約5kmの、鶏籠山麓にも北回帰線の位置を示す「北回帰線標志塔」がある。塔には小さな穴の開いた直径5mの地球儀があり、夏至の日の正午にはこの穴を通って真下に日光が差す様子が見られる。また、北回帰線を示す線をまたいで、片足は熱帯、片足は温帯という状態で記念写真を撮る人が多い。 ハバナ（ キューバ） ダフラ（西サハラ） ラーンチー（ インド） マスカット（ オマーン） ダッカ（ バングラデシュ） 梧州市（ 中華人民共和国） 広州市（ 中華人民共和国） 汕頭市（ 中華人民共和国） 嘉義市（ 中華民国） 南回帰線 赤道 極圏 エラトステネス
天の赤道（てんのせきどう）は、地球の赤道面を天球にまで延長し、天球上に交わってできる大円のこと。恒星や惑星の天球上の位置を決める基準となる。天球上の緯度を設定するため、天の赤道を0度とし（赤緯）、天球上の経度を設定するため、天の赤道に対して黄道が南から北へと交わる点、春分点を0時とした（赤経）。赤緯は0度から90度（-90度）で表され、赤経は24時までの数字で時、分、秒で表される。 天球を固定したものと考えると、地球の自転軸は極運動や歳差、章動によって動いているので、天の赤道は星の位置に対して常に変動することになる。そこで、こういった変動の平均をとったものを平均赤道といい、見かけ上の赤道を視赤道と呼んでいる。 黄道 天の北極 天の南極
アゾレス高気圧（あぞれすこうきあつ、Azorez High）、バミューダ高気圧（Bermuda High）または北大西洋高気圧（North Atlantic High）、大西洋高気圧（たいせいようこうきあつ）とは、北大西洋に恒常的に存在する高気圧のことである。 中緯度に形成される亜熱帯高気圧の1つで、ヨーロッパや北アフリカの気候に大きな影響を与える高気圧である。サハラ砂漠や地中海地域の乾燥や晴天は、この高気圧の影響下に入ることで起こる。 高気圧の中心はアゾレス諸島付近にあることが多い。夏にはしばしばヨーロッパ寄りに移動し、乾燥した空気を西欧や南欧にもたらす。また、西側のバミューダ諸島付近に勢力を拡大することが一年中よくあり、バミューダ諸島付近にもう1つの中心部ができるので、これをバミューダ高気圧（Bermuda High）と呼び、北アメリカの気象に影響を与える。これは、太平洋での小笠原高気圧に相当する。 アゾレス高気圧の南縁では、トロピカル・ウェーブと呼ばれる擾乱が発生することがある。これは大西洋を西向きに進んで、熱帯低気圧（ハリケーン）のもととなる。 アゾレス高気圧は、アイスランド低気圧とともに気圧が変動して北大西洋振動（NAO）を発生させている。 セントヘレナ高気圧 太平洋高気圧（小笠原高気圧）
南極収束線もしくは南極収斂線(Antarctic Convergence）は南極前線（Antarctic Polar Front)ともいわれる、南極を一周する曲線。 南極収束線は、冷たい南極の海水のうち偏西風によって北向きに輸送される海水と亜南極の比較的暖かい海水が出会って混ざる所（潮境）である。また、気象学的には寒帯前線と一致する。この前線を境に水温が2～3℃変わり、また塩分濃度も変わる。 南極収束線は経度のような人工的な線ではなく、Arctic tree line(en)のような自然に存在する境目である。二つの水文学的領域を分けるだけでなく、南極特有の、海の生き物がつながっている区域や異なる気候区域も分ける。南極収束線の実際の幅はおよそ32キロメートルから48キロメートルほどで、大西洋、太平洋、インド洋のおよそ南緯48度と南緯61度の間にある。緯度は季節と経度によって多少変わるが、普通はもともとの位置から30分以上それることはない。南極の海水の殆どは亜南極の海水の下に沈む一方で、混合と湧昇が同時に起こっている領域では海の生産力（特にナンキョクオキアミ）が高い。 南極収束線より北の区域は極前線域と呼ばれ、極前線域の北側の境目は亜南極前線などと呼ばれる。南極収束線と亜南極前線は両方とも南極環流の一部で、東へ向かう強い海流である。 世界で初めて南極収束線を横切ったのはAnthony de la Roché(en)で、1675年のことである。世界で初めて南極収束線を記録に残したのはエドモンド・ハレーで、1700年のことである。 境目は動くものだが、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会 (CCAMLR, Convention for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources) において、1980年に一度定義されたことがある。 北極は陸地に囲まれているので、南極収束線に相当するものは無い。 サウス・シェトランド諸島、サウス・オークニー諸島、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島、ブーベ島、ハード島とマクドナルド諸島はすべて南極収束線より南にある。 ケルゲレン諸島は収束線のおおよそ上にあり、フォークランド諸島、プリンスエドワード諸島、クローゼー諸島、アムステルダム島、サンポール島、フエゴ島、マッコーリー島は南極収束線より北にある。 ^ http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%C6%EE%B6%CB%C1%B0%C0%FE ^ http://www.jodc.go.jp/info/abbre.pdf ^ R.K. Headland, The Island of South Georgia, Cambridge University Press, 1984. ^ Alan Gurney, Below the Convergence: Voyages Toward Antarctica, 1699-1839, Penguin Books, New York, 1998. ^ Convention for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources 1980, Article 1(4). 南極海 南極大陸 吠える40度 - 狂う50度 - 絶叫する60度 Map of Antarctic Convergence
ケルゲレン海台（ケルゲレンかいだい、英: Kerguelen Plateau、IPA 発音:/ˈkɜrɡələn, kərˈɡeɪlən/）とは、インド洋の南部に存在する海台である。 ケルゲレン海台は、オーストラリアの南西およそ3000kmに位置している。その面積は、日本の3倍に近い。この海台は北西から南東方向に約2200kmに渡って延びており、深海に横たわっている。 この海台はおよそ1億3000万年前にゴンドワナランドの分裂とともに、あるいはそれに続いてケルゲレンホットスポットによって造られた巨大火成岩岩石区（LIP）である。ケルゲレン海台には、一部に海面よりも標高の高い場所が存在し、ケルゲレン諸島、ハード島とマクドナルド諸島を形成している。このうち断続的な火山活動がハード島とマクドナルド諸島で続いている。 南東インド洋海嶺を挟み、オーストラリアの西方、ケルゲレン海台と対称的な位置にあるブロークン海嶺は、海底の火山台地であり、中央海嶺によって分裂させられる前はケルゲレン海台と繋がっていた。 ブロークン海嶺の北には直線的な東経90度海嶺がベンガル湾までほとんど真北に続いており、ホットスポットの跡であると考えられている。 ケルゲレン海台は1億1000万年前から始まる一連の巨大火山噴火によって形成された。玄武岩中の木炭や片麻岩の礫岩片を含む土層の存在は、海台のかなりの部分が、1億年前から2000万年前までの間の3つの期間に、微小大陸(英: microcontinent)と呼ばれるような海面より高い状態にあったことを示している。 ケルゲレン微小大陸は白亜紀の中期には濃い針葉樹林に覆われていた可能性がある。この微小大陸は約2000万年前に沈んだと考えられており、現在は海面下1kmから2kmに存在する。ここではオーストラリアやインドで見つかったものとよく似た堆積岩が存在し、このことはこれらの大陸がかつて繋がっていたことを示唆している。 ^ OED ^ GEBCO/NOAA gazetteer(地名辞典) ＞ Kerguelen Plateau ^ Mohr, Barbara A.R.; Veronika Wähnert, and David Lazarus "Mid-Cretaceous paleobotany and palynology of the central Kerguelen Plateau, southern Indian Ocean (ODP Leg 183, Site 1138)". In Frey, F.A., Coffin, M.F., Wallace, P.J., and Quilty, P.G. (Eds.), Proc. ODP, Sci. Results, 183 Sept 2002 [1] UT Austin scientist plays major role in study of underwater "micro-continent" Leg 183 Summary: Kerguelen Plateau-Broken Ridge—A Large Igneous Province KERGUELEN PLATEAU—BROKEN RIDGE: A MAJOR LIP RELATED TO THE KERGUELEN PLUME. 南極周辺の島の一覧
コーヒーベルトとは、コーヒーノキを栽培している地域が集中している、地球上の緯度の範囲のことである。 コーヒーベルトは地球上の赤道付近、北回帰線と南回帰線との間の地域を指す。この定義は、緯度による熱帯の定義と一致する。ただし、より簡単な緯度で北緯25度線と南緯25度線との間がコーヒーベルトであると説明される場合もある。地球の南北の回帰線は、地球の自転軸が動いているなどの理由で少しずつ場所が変化しており、さらに、地球の場合1年間で秒のオーダーで移動するため、南北25度線との距離も常に変化しているものの、北回帰線はおおよそ北緯23度26分、南回帰線はおおよそ南緯23度26分なので、だいたい同じ範囲を指しているのが判る。 コーヒーノキには様々な種が存在しているものの、基本的に気温が0 ℃を下回ると枯死し、風の強い地域では5 ℃前後の気温でも枯死するくらい寒さに弱い植物である。さらに、コーヒーノキにコーヒー豆を得るための実が付くまでには数年を要する（春にコーヒーノキを植えて秋にコーヒーの実を収穫するというわけにはゆかない）。したがって、高緯度地域では越冬できないため、その露地栽培が可能地域は必然的に年中気温が高いままで安定している赤道付近に限られる。地球上において、南北の回帰線にはさまれた場所は、太陽からのエネルギーを1年中効率良く受けられるため、比較的気温が高い。このようなこともあり、コーヒーベルトの緯度の範囲なら、高山などを除いて、基本的にどの種のコーヒーでも成長可能な気温となっている 。しかしながら、たとえコーヒーベルトの中であっても、コーヒーノキは充分な降水量も必要とするので、降水量の少ない地域での栽培は難しく、また旱魃などが起こっても栽培は打撃を受けることがある。また、近年の地球温暖化の影響を受けて、コーヒーノキの栽培に適する気候を備えた地域も変わってきている。 ^ コーヒーの生育条件 ^ Soin, Eija (2005年9月). “Land use change patterns and livelihood dynamics on the slopes of Mt. Kilimanjaro, Tanzania”. Agricultural Systems 85 (3): 306–323. doi:10.1016/j.agsy.2005.06.013.  ^ Lamb HH (1977). Climate: present, past and future. 2. p. 681. ISBN 0-06-473881-7.  ^ Sevey, Glenn C. (1907). Bean Culture: A Practical Treatise on the Production and Marketing of Beans. Orange Judd Company. ASIN B000863SS2.  ^ コーヒーの生育条件 ^ Klos, Beth (2009年11月9日). “The Coffee Bean - Not a Fiend”. Brigham and Women's Hospital. 2009年11月11日閲覧。 ^ Finck, Charlene (2006年7月29日). “Groundwork for Rust”. Farm Journal. 2009年11月11日閲覧。
雪線（せっせん）とは、一年間の降雪量と雪の溶解量が一致する点を結んだ線。万年雪が積もっている部分と、そうでない部分の境界をいう。 基本的には、赤道付近では高度が高く極地にむけて低くなっていくが、降水量と気温が大きな要因を占めるため気候区分によって変化が見られる。 世界各地の雪線のおおよその標高は以下のとおりである。 なお、雪線より下にある世界で最も標高の高い山はオホス・デル・サラード（標高6,893m）である。 ^ Regional Climate and Snow/Glacier Distribution in Southern Upper Atacama (Ojos del Salado) - an integrated statistical, GIS and RS based approach 森林限界 氷雪気候 氷河
正中（せいちゅう、culmination）とは、ある天体が日周運動によって、観測地点における子午線、すなわち、天球上の天の北極・天頂・天の南極を通る大円を通過することである。 特に、太陽がちょうど真南にくることを「南中」という。 天球上をほとんど運動しない天体は、1日の間に2回正中する、つまり、子午線を天の北極と天の南極で2つに分けたそれぞれの半円を1回ずつ通過する。ただし赤緯が高くない場合、そのうち片方は地平線下である。 天頂を含む側の半円を通過する時を極上正中 (upper culmination)、天頂を含まない側の半円を通過する時を極下正中 (lower culmination)という。天の北極付近では共に地平線上、天の南極付近では共に地平線下だが、基本的に、極上正中のみが地平線上となる。単に「正中」と言ったときには、極上正中を指していることが多い。 また、真南を含む半円を通過する時を南中、真北を含む半円を通過する時を北中という。基本的に、南中は南、北中は北で起こるが、天の北極付近では共に北、天の南極付近では共に南で起こる。北半球では、極上正中が南中、極下正中が北中である。南半球では理論上はその逆になるはずだが、南中・北中という用語が日本独自のものなので、話題となることは少ない。 天体が南中したときの高度（地平線からの角度）を南中高度という。天体の赤緯と、観測点の緯度を足せば得られる。ただし足して90°を越えた場合は、その補角（180°から引いた結果）をとる。 正中のうち、太陽の「南中」を問題とすることが多い。経緯度が分かっている、ある地点における太陽の南中の時刻を秒単位で知るには、日本経緯度原点における南中時刻から計算できる。または国立天文台の「こよみの計算」を用いることができる。 ^ [1] 質問1-8)太陽の南中時刻はどうすればわかる？ ^ [2] 質問1-8)太陽の南中時刻はどうすればわかる？ ^ [3]　「計算日時」、「経緯度・標高」と「計算内容、日の出入り・南中時」を選択する。
寒帯前線（かんたいぜんせん、polar front）とは、大気大循環において、中緯度のフェレル循環と極・高緯度の極循環の境界を成す前線。あるいは、北極（南極）気団および寒帯気団と、熱帯気団の境界を成す前線。大気（対流圏）下層で最も強く現れ、温帯低気圧を発生させやすい。 温帯低気圧の多くは寒帯前線付近に発生する。そのため、寒帯前線付近は平均的に気圧が低くなり、高緯度低圧帯ができる原因になっている。 前線を挟む気団の性質で分類した寒冷前線や温暖前線などのいわゆる「前線」とは異なり、「寒帯前線」というのは地球の各地域の気候を考慮した概念である。天気図上で寒帯前線の記号を決めて記入するといったことはせずに、天気図上のこの前線が寒帯前線に当たる、といった考え方をする。 寒帯前線付近では、北半球の場合、北西風を伴う寒気と南西風を伴う暖気が地上付近を吹いており、2つの風が衝突する。このときできるのが寒帯前線である。さらに、上空を流れる寒帯ジェット気流(Jp)の影響で地上では収束・上空では発散が起きて、上昇気流が生まれる。これにより、前線や低気圧が発生しやすい状態になる。 北半球では、寒帯前線の北側に極循環（北極気団あるいは寒帯気団）、南側にフェレル循環（熱帯気団）がある。南半球では南側に極循環（南極気団あるいは寒帯気団）、北側にフェレル循環（熱帯気団）がある。また、前線が大きく低緯度側に蛇行した場合、熱帯気団ではなく赤道気団に直接接する（=亜熱帯前線と接する）こともある。 低気圧の発生メカニズムの1つであるノルウェー学派モデルは、寒帯前線で発生した傾圧不安定波が発達して低気圧になるという説である。 寒帯前線は、下層では気温などの南北差（不連続）が明瞭だが、上空では南北差が小さく前線は現れない。 アリソフの気候区分では、寒帯前線が気候帯の境界線として利用される。冬の寒帯前線は気候帯3（熱帯気団帯）と気候帯4（亜熱帯）の、夏の寒帯前線は気候帯4（亜熱帯）と5（寒帯気団帯）の、それぞれ境界線となっている。 ^ 矢澤（1989）：354ページ 矢澤大二『気候地域論考―その思潮と展開―』古今書院、1989年11月20日、738pp. ISBN 4-7722-1113-6 北極前線 亜熱帯前線
太陽直下点（たいようちょっかてん、英語: Subsolar point）とは太陽系の惑星上で太陽が天頂に来る場所をいい、太陽はその場所の平面に対して直角に照っている。また太陽系近くに来るあらゆる物体でも同様にそのような場所をいう。 地球上では、太陽は北回帰線（北緯23度26分22秒）と南回帰線の間の地帯で、地球を直下に照らす機会が年に2回できる。 その時点にその地帯では、地上で直立する人や国旗掲揚用ポール（棒）に影ができないという現象が起こる。 6月の夏至は太陽直下点が北回帰線の上にある時、12月の冬至は太陽直下点が南回帰線の上にある時に起こる。3月の春分と9月の秋分は、太陽直下点が赤道上にある時になる。 太陽直下点について、各地の様子は： 台湾では、台中辺り（花蓮県と嘉義市）に北回帰線があるので、この南の高雄、台東などでは太陽直下点ができる。 北・南回帰線の実際の位置は、おもに地球の摂動に依って、毎年多少ずれる。メキシコ・タマウリパス州の連邦道路83号線（Mexican Federal Highway 83）では、北回帰線が毎年多少移動するのを2005年から2010年まで標識（写真右上）で示している。 米国ハワイ州では5月末と7月中旬に各地で、直立する人の影が消えるという現象が起こる。 ハワイ語で「kau ka la i ka lolo」（「太陽が頭脳の上を通る」の意味）と呼んで、この瞬間に人は宇宙と一体になり、不思議な力を得ると信じてきた。この現象の現代語は、1990年代にビショップ博物館によって行われたコンテストで、「ラハイナ・ヌーン」（Lahaina Noon＝ラハイナの正午）と名づけられた。 赤道傾斜角 月直下点 (sublunar point) ^ subsolar point (goo辞書) ^ Current sub solar & sub lunar points ^ 「Stars over Hawaii」 (3rd, Revised & Updated Edition, 2016) by Edwin H. Bryan & Timothy F. Slater, ISBN 978-0912180731 ^ Noon sun not directly overhead everywhere (2010) Day and Night World Map
等圧線（とうあつせん）は地上天気図で同じ気圧の地点を結んだ線。各地に位置するそれぞれの観測地点でのデータを海面上の高さに補正したもの（これを海面更正という）をもとに作成する。等圧線は前線をはさむ場合を除いて急激にカーブすることはなく、交差することもない。等圧線が混み合うほど気圧の傾きが急になるために風が強くなる。 等圧線は通常1000hPaを基準に4hPa間隔で引かれ、5本 (20hPa) 間隔で太線が引かれる。 等値線 等高線 等圧面
周極星（しゅうきょくせい）は、地球上のある地点で沈まない星のこと。つまり天の北極または天の南極に近接し絶対地平線下に沈まない星。そのためその地点では何時でも夜の空で見られる。また、太陽光に圧倒されることが無ければ、昼間でも一年中見られる。 地球の自転によって、恒星は天の極（北半球では天の北極、南半球では天の南極）を中心とした円周上を移動するように見え、天の極から遠い星ほど大きい円を描く。一方、天の極に近い星は小さな円を描き、日周運動にかかわらずほとんど動いているように見えない。天の極に近い星は1日中水平線上にいる軌跡を描き、他の星は1日1回、出没を繰り返す。また一日中水平線から昇らない星もある。これらは観測者のいる地点の緯度による。 天の極を中心に、直下の水平線を円周の点とする円内の星が周極星になる。北極点に立つと、天の北極は真上に位置し、目に見える全ての恒星が周極星である。つまり、天球の北半球の星全てが周極星となる。南に向かうにつれて天の北極は北の地平線に近づき、より多くの星が1日1回地平線下に隠れるようになり、周極星の存在する円の領域は益々小さくなる。赤道直下ではその円は消滅し、天の極の1点のみが周極星になれる部分でそれは地平線上にある。それゆえ事実上周極星は無い。 赤道を越えて更に南に移動すれば反対の事が起きる。天の南極は次第に空高く昇り、天の南極を中心にした上記の円の範囲が広がり、その内にある全ての恒星、つまり周極星が増えていく。南極点に到達した時には見える全ての恒星が周極星となる。 天の北極は北極星（現在はポラリス）のごく近くにあり、そのため北天では全ての周極星が北極星を中心に回転するように見える。北極星自身もほとんど動かず、常に北の方角（つまり、方位角が0度の方向）にあり、そして常に同じ高度（地平線からの角度のこと）にある。またそれは地上の観測点の緯度と等しい。 周極星は観測者が北半球か南半球か、また観測者のいる緯度によって決まる。天の北極または天の南極の高度は観測者の緯度に等しい。天の極からの角度が観測地点の緯度より小さければ、その星は全て周極星となる。例えば観測者の緯度が北緯45度の場合、天の北極から45度以内にある星が周極星になり、南緯35度で観測する場合は天の南極から35度以内の星が周極星になる。天の赤道上にある星は地球上のどの地点でも周極星になれない。 観測者の緯度とその星の赤緯δが判れば周極星かどうか判断できる。 北天の星の場合、(90° - δ) を計算する。 例えば おおぐま座α星の赤緯は+61°45′で、北緯28°15′より北の地点では周極星になる。 また南天の場合、(90° + δ) を計算する。 例えばケンタウルス座α星の赤緯は-60°50′で、南緯29°10′より南の観測点で周極星になる。 この計算結果は水平線上に現れるかどうかの判定にも使える。 おおぐま座α星は南緯28°15′ (δ - 90°を計算) より北の地点で計算上は空に見ることができる。 同様にケンタウルス座α星は、北緯29°10′(δ + 90°) より南の地点で南の空に見られる。 天の北極に近い星座にある星、例えばカシオペヤ座、ケフェウス座、おおぐま座、こぐま座などは、だいたい北回帰線（北緯23.5度）から北では決して地平線に沈まない周極星である。 同様に、だいたい南回帰線（南緯23.5度）より南では、みなみじゅうじ座、はえ座、みずへび座などの南天にある星座の星々も周極星になる。 ある半球で周極星となる星や星座は反対の半球の高緯度地方では決して水平線より上に昇らず、いつも見られない。例えば南半球で周極星となるみなみじゅうじ座α星はアメリカ合衆国本土の多くの場所では見ることができない。同様に北半球で周極星となる北斗七星を形作る7つの星は南アメリカ大陸・パタゴニア地方のほとんどの地点では見ることが出来ない。 エクアドルの首都であるキトのような、地球の赤道付近にある場所では、周極星座は一つもなくなる。また、ノルウェーのように緯度の高い場所では、周極星座になる星座の数が増える。 北極星 南極星 天球 天の北極 天の南極 ^ a b c d e f Norton, A.P. "Norton's 2000.0 :Star Atlas and Reference Handbook", Longman Scientific and Technical, (1986) p.39-40 ^ 最新天文百科 宇宙・惑星・生命をつなぐサイエンス　HORIZONS Exploring the Universe p21 ISBN 978-4-621-08278-2 以下は英語 Bartleby.com: Circumpolar Star North Circumpolar Star Trails South Circumpolar Star Trails
民間人閣僚（みんかんじんかくりょう）とは、任命時において国会議員ではない国務大臣を指す。ただし、議員でない軍人が陸海軍大臣たることが制度化されていた大日本帝国憲法下ではこの語はほとんど用いられず、一般的には議院内閣制を明記する日本国憲法施行後に成立した内閣におけるものを指す。なお、衆議院解散などにより任命後に国会議員の身分を失っている国務大臣は民間人閣僚とは呼ばれない。 日本国憲法第68条において、「その（国務大臣の）過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。逆にいえば、半数未満であればその人数には制約がないことになる。現在、閣僚は最大19人任命できるため、9人までは民間人でもよいことになる。 例として、岸内閣の藤山愛一郎や小泉内閣の竹中平蔵など著名人の起用例で、藤山・竹中や川口順子などのちに国会議員に選出された者もいる。 また、竹下内閣の高辻正己法務大臣の場合は、直前に発生したリクルート事件で違法性のない政治献金でも大臣辞任に追い込まれるようになり、前任者の長谷川峻もリクルートからの政治献金を受けたことにより法相就任4日で大臣辞任の憂き目に遭い、内閣法制局長官や最高裁判所裁判官などを歴任した高辻が起用された。 国会議員たる国務大臣が改選時に落選したり引退しても、任命時に国会議員であった以上は憲法第68条による制限を受けないが、衆院選後の組閣又は内閣改造によって更迭されることが多く、民間人閣僚として在任し続ける例は少ない。 官僚、大学教員、実業家、地方公共団体首長などで、実績のある人物が任命されることが多い。 ここでは任命時に国会議員経験がない閣僚について記載する。 「※」は大臣在任中に国会議員となったことをしめし、国会議員となった時点で民間人閣僚の期間を終了としている。 前職などに関しては、任命直前についていた職を除き、「前」は職を辞してから大臣任命まで短期間であり、その間主要な職についていない場合、「元」は職を辞してから大臣任命まである程度期間があり、その間、他の職についている場合を示す。 佐藤栄作は、国会議員初当選前（官僚であったころ）、第2次吉田内閣で当時国務大臣の充て職ポストではなかった内閣官房長官に任命されたことがある。 1965年7月の任期満了まで参議院議員を2期務めた宮沢喜一は衆議院議員への鞍替え出馬予定のため国会議員でなかった時期の1966年12月3日に経済企画庁長官に就任している。翌1967年2月17日に衆院選当選を果たした。 参議院議員の閣僚が改選時に落選したり引退したりするなどしたが次の組閣や内閣改造までに大臣に一定期間留任して形式上民間人閣僚になった事例は、1953年の第4次吉田内閣の林屋亀次郎国務大臣（19日間）、1995年の村山内閣の浜本万三労働大臣（16日間）、1998年の第2次橋本内閣の大木浩環境庁長官（5日間）、2004年の第2次小泉内閣の野沢太三法務大臣（64日間）、2010年の菅内閣の千葉景子法務大臣（49日間）の例がある。 第2次小泉改造内閣の農林水産副大臣岩永峯一（衆議院議員）は、2005年8月8日の衆議院解散にともない、議員の地位を失いつつも引き続き同副大臣を務めていたが、当該解散に反対して罷免された農林水産大臣島村宜伸に代わり自ら同大臣を兼任していた内閣総理大臣小泉純一郎の後任として、同月11日農林水産大臣に就任し形式上の民間人閣僚となった。岩永は翌9月11日の衆院選で当選した。 歴代の内閣において民間人閣僚の割合が最多なのは第1次小泉内閣のうち2002年1月30日-2月7日の期間。首相を含めた閣僚17人に対し、民間人閣僚は3人（川口順子・遠山敦子・竹中平蔵）で17.6%（議員任期満了または衆議院解散により途中から形式的に民間人閣僚となった事例は除く）。 「民間人閣僚」とはいっても純然たる民間出身者（民間企業のみでの職歴を持つ者や大学等での研究者など）は少数であり、官僚出身者が目立つことがわかる。野田内閣までに全24人存在する「民間人閣僚」中、中央省庁での官僚経験を持つものは13人と半数を超えている（中央官庁官僚経験者は検事経験がある木村篤太郎や日本銀行出身の一萬田尚登を除く。なお、左記の2名のほか、研究者出身5名、民間企業出身4名となっている）。 民間人
郵政民営化担当大臣（ゆうせいみんえいかたんとうだいじん）は、日本の国務大臣のうち郵政民営化を担当するものとして内閣総理大臣から職務の辞令を受けた大臣である。鳩山由紀夫内閣から野田第1次改造内閣までは郵政改革担当大臣（ゆうせいかいかくたんとうだいじん）と表記されていた。 辞令上の正式な職務の名称は「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」又は「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」及び「新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業の改革を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」である。行政官の職名としては「郵政民営化担当大臣」は略称、俗称となるが、郵政民営化法において「郵政民営化担当大臣」の呼称が規定されているため、同法の適用範囲内においては正式な呼称としての意味合いを持つ[要出典]。 郵政民営化法が2005年（平成17年）11月10日に部分施行され、同法第10条により、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施を推進するため、内閣に郵政民営化推進本部が置かれ、同法第13条により本部長は内閣総理大臣が、第14条により副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣が充てられる。同本部は内閣直属であって内閣府隷下でないため、郵政民営化担当大臣の発令は内閣府特命担当大臣としてではなく国務大臣の特命事項の職務辞令（内閣の担当大臣）として発令される。 主任の大臣のように継続して常設されるものではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。主任の大臣同様に、辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 郵政民営化法に基づく「郵政民営化担当大臣」の呼称は2005年11月10日からであるが、竹中平蔵に対する「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前に発令されている。 ^ 「人事異動」『官報』特別号外29号、国立印刷局、2012年10月1日、1面 ^ 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令（平成17年11月9日政令第338号） ^ 金融庁 (2012年9月11日). “安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要” (日本語). 2017年8月28日閲覧。 郵政民営化 郵政民営化法 内閣府特命担当大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
外務副大臣（がいむふくだいじん、英語: State Minister for Foreign Affairs）は、日本の外務省を担当する副大臣。 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編にともない、2001年1月6日に設置された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の衛藤征士郎と参議院議員の荒木清寛が任命された。 外務大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている。 ただ、常に2名同時に任命するわけではない。福田康夫改造内閣では、衆議院議員の伊藤信太郎と参議院議員の山本一太が任命された。しかし、2008年9月5日に山本のみ退任し、後任は置かれなかった。また、菅第2次改造内閣では、衆議院議員の伴野豊と松本剛明が任命された。しかし、2011年3月9日に松本のみ退任し、その翌日、後任に参議院議員の高橋千秋が就任した。 外務副大臣としての在任日数が最も多いのは、逢沢一郎である。逢沢は第1次小泉第2次改造内閣にて外務副大臣に任命され、それ以来、第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の計4内閣にて外務副大臣を務めた。 副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 ^ 国家行政組織法第16条。 ^ 国家行政組織法別表第3。 外務省 外務大臣 (日本) 外務大臣政務官 政務次官 副大臣 外務省：外務副大臣・外務大臣政務官
防衛大臣（ぼうえいだいじん、英訳: Minister of Defense）は、日本の防衛省を管轄する国務大臣。他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で（統合幕僚長を通じて）自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。 就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。略称は防衛相（ぼうえいしょう）である。 東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。防衛庁長官経験者で、後に総理大臣に就任したのは、中曽根康弘と宇野宗佑のみである。 1990年代以降、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになる。 相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は第1次安倍内閣下の2007年（平成19年）に悲願の省昇格を果たし、防衛大臣（防衛庁長官）も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになり、21世紀以降は、中谷元：2001年（平成13年）、石破茂：2002年（平成14年）、浜田靖一といった「新防衛族」などと言われる防衛政策通や、額賀福志郎、久間章生、石破：2007年（平成19年）、小野寺五典：2012年（平成24年）・2017年（平成29年・再任）、中谷：2014年（平成26年）といった再任者、あるいは他の有力閣僚の経験者などの就任が多くなっている。2009年（平成21年）には、外交・安保問題とは無縁だった北澤俊美が防衛関係で存在感を発揮し、2012年（平成24年）には内閣改造（野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）の目玉人事として民間人でありながらも自衛隊出身で外交・安保問題の論客である森本敏が起用されるなど、防衛大臣は比較的重要度の高い閣僚とみなされるようになっている。 旧憲法下の陸軍大臣と海軍大臣は就任資格が現役の武官（軍人）に限定され（軍部大臣現役武官制）、軍の作戦行動に関する指揮権を持たず、軍事行政のみを管掌した（これを「ドイツ型軍部大臣」という）。これに対して、現在の防衛大臣は、現行憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命され、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の隷下で作戦行動に関する指揮監督をも行う（これを「フランス型軍部大臣」という）。 防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。 太字は後に内閣総理大臣となった人物。 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 歴代連続最長在任記録 746日間 - 坂田道太 歴代通算最長在任記録 1110日間 - 中谷元 防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。 防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので事務官、自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。 ^ 防衛省設置法　第二条2 ^ 自衛隊の統合運用体制　平成25年防衛白書 ^ 一時的に現役武官制が廃止され、予備役・後備役・退役武官に補任資格が拡げられたこともあったがこれらが入閣する場合は現役に復帰していた。 ^ 統帥権と呼ばれ、旧日本陸軍は参謀本部（参謀総長）に、旧日本海軍は軍令部（軍令部総長）に、立法権・行政権・司法権の三権分立とは独立して天皇（大元帥）に直結する機関として与えられていた 防衛省・自衛隊：大臣・副大臣・政務官
副総理（ふくそうり）とは、日本において内閣総理大臣に事故のあるとき又は内閣総理大臣が欠けたときに臨時にその職務を代行する第1順位の国務大臣として内閣法第9条に基づき指定された者（内閣官房長官でない場合に限る。）の呼称。辞令等に記載される正式な官職名ではない。内閣において内閣総理大臣に次ぐ席次を与えるために用いられる。 現任は麻生太郎（第4次安倍改造内閣。財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）兼任）。 日本には正式な官職名としての「副首相」「副総理」「内閣副総理大臣」等は存在していない。 しかし、日本の国務大臣は内閣総理大臣を除いて地位や待遇に優劣がないため（ただし、主任の大臣としての権限の差異は当然に存在する）、時の首相に匹敵する権威を持つ大物政治家や連立政権において首相の所属政党以外の政党の党首に入閣してもらうときなど、その者が「副総理格で入閣」したことを示す目的でその者を内閣総理大臣臨時代理の予定者に指定し、非公式に「副総理」の肩書を名乗らせることが行われるようになった。 2000年4月まで、「副総理」あるいは「副総理格」の呼び名は、実際に内閣総理大臣の臨時代理をさせるためというよりはある閣僚の閣内での相対的な重要性を示すための言葉であった。しかもこれは、内閣法が第9条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定していたにもかかわらず実際には正式な指定が行われないことが多かったために可能であったという事情がある。 現職の内閣総理大臣であった小渕恵三が突然の病に倒れた2000年以降、「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第1位を内閣官房長官たる国務大臣とすることが慣例化され、それに従った運用が続いた。しかし、これらの者が「副総理」と称されることはなかった。 2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣は、それまでの自公内閣の慣例を破って内閣官房長官に就任する平野博文を「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第2位とし、国務大臣（国家戦略担当）・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任する菅直人（後に、鳩山由紀夫内閣内で財務大臣に異動）を同第1位に指定した。その上で政権側は菅を「副総理」と称し、マスコミ等がそれに追従した。このことにより「副総理」という呼称が、かつての意味以上の重みをもって復活することとなった。 以来、副総理の肩書は、内閣官房長官以外の閣僚を「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第1位として指定した場合に、当該閣僚を指して用いるものと考えられるようになっている。民主党政権を破って成立した第2次安倍内閣においても、麻生太郎（財務大臣を兼任）がこの意味での「副総理」に指定されて肩書として使用されている。 なお、首相官邸のウェブサイトにおいては括弧書きながら副総理の肩書があたかも正式な職名であるかのように既に使用されている。ただし、官報掲載の辞令では現在に至るまでこの表記が用いられたことはない。 内閣法第9条の規定による正式な指定を受けた「副総理」のみについて記す。「指定期間」とは、辞令（官報掲載）によりいわゆる副総理であったことが確認できる期間を指す。これには、単に「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を行った正式代理期間のみならず、臨時代理就任予定者としての待機的期間も含まれる。 なお、総理が死亡・執務不能となったため臨時代理を務め、名実ともに総理の代行をしたものと考えられる（総理との連絡相談が基本的にできない状況で代行する）場合については、内閣総理大臣臨時代理#新憲法下の臨時代理を参照のこと。 太字は内閣総理大臣経験者。 継続して指定される必置のものではないため、代数の欄は設けない。 2000年4月の制度改正前においては、副総理たる国務大臣が海外出張となる場合は、（同時に総理が海外出張等で不在となるかどうかにかかわらず）別の国務大臣に対し副総理出張中に期間を限定した一時的な臨時代理の指定の辞令が発出される。当該期間中に総理の不在が重なれば当該「代理の代理」大臣は内閣総理大臣臨時代理の肩書で職務を行うことになるが、そうでない場合は代理予定者としての待機的期間を過ごすにとどまる。どちらも実例があるが、副総理と同格とは言えないため上表には記載しない。なお、この「代理の代理」指定の場合に、元々の副総理への指定辞令は撤回・消滅にはならず潜在的に継続しているものとして扱われるため、海外出張からの帰国後に再度当該副総理に指定辞令は発出されず、自動的に指定状態に復する。 再任（辞令あり）は個別に記載し、改造時の留任（辞令なし）は区別しない。 副総理に指定された国務大臣であっても、閣議の署名書類等での位置（素の国務大臣としての序列）は必ずしも筆頭ではない。当該副総理が組閣（改造を除く）当初に指定されたものであれば官報掲載辞令等の順序により、途中又は改造により指定され次の首相による新組閣まで在任したものであれば「前閣僚地位喪失」の官報報告での序列により、それぞれ筆頭であったかどうかが判断可能であるが、途中又は改造で指定されかつ新内閣となる前に途中退任した場合は実際の閣議の署名書類での位置を確認する必要がある。この表の「序列欄」では、副総理に指定されて以降「国務大臣の筆頭の位置」になったことが確認された者は「筆頭」と、確認できない者は「-」と記載する。 石橋内閣の岸信介、小渕内閣の青木幹雄は、辞令に首相病気時の臨時代理であると規定されているため、この表には含めない。 大平内閣の伊東正義は、首相死亡日前日の緊急的な発令であり、実質的側面ではいわゆる大物大臣に対する副総理発令と同格とは必ずしも言えないが、辞令に病気・死亡等の原因や限定条件に関する記載がなく、形式的側面では他の副総理への発令と同じであるため、この表に含める。 ^ 職名は「内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）」。「鳩山内閣 閣僚名簿」（首相官邸、2009年9月18日閲覧）より。 内閣総理大臣 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 主任の大臣 代理#日本の行政組織における職務代理
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん けいざいざいせいせいさくたんとう、英語: Minister of State for Economic and Fiscal Policy）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。経済財政政策担当大臣と通称される。内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条などでは経済財政政策担当大臣という表記がある。 主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。 鳩山由紀夫内閣、菅内閣、野田内閣においては経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略局（野田内閣では国家戦略会議）へ機能を引き継ぐ方針であり、会議の廃止に伴い、担当大臣も廃止される予定であったが、第2次安倍内閣の発足で経済財政諮問会議が復活した。 全身の経済企画庁長官時代を含め、比較的大物議員が就任するケースが多いポストでもある。 経済安定本部総務長官、物価庁長官、経済審議庁長官、経済企画庁長官を含む。 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。 太字は後に内閣総理大臣となった人物。 総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代（1947年5月24日退任）と第2代（同年6月1日就任）の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括（あるいは経済安定本部副長官が職務を代行）していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった（参考）。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。 経済安定本部は1947年5月3日に「経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）に基づく内閣の機関」から「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。 経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」から「経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。 経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）の廃止、新法制定でなく一部改正（題名改正を含む）で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。 国務大臣 内閣府特命担当大臣 経済財政諮問会議 経済安定本部 経済企画庁 日本経済再生本部 - 第2次安倍内閣以降、経済再生担当兼経済財政政策担当大臣が副本部長となる。
内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月より定員は3人（内閣法規定）。 内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。 内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する（内閣法14条第3項）。待遇としては副大臣と同等（中央省庁改編前は政務次官待遇）であるが、組閣後の閣僚による記念撮影に同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なることが多い。 政務担当の副長官は当選回数が少なく首相派閥から首相に近い側近政治家が任命されることが多い。重要性から閣僚経験者が就任する例も少なくなく、これは他の政務次官・副大臣には見られない特徴である。当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家の登竜門ポストとされている（のちに首相になった官房副長官は2011年現在で竹下登、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、鳩山由紀夫の5人）。2011年には、大蔵大臣・財務大臣を歴任したベテラン政治家である藤井裕久、官房長官経験者である仙谷由人が就任するなど、官邸の機能強化の観点から異例の起用が相次いだ。 事務担当の副長官は、戦前の内閣書記官長の実質的な後継であり、中央省庁再編以前は旧内務省系官庁のうち警察庁、旧自治省、旧厚生省の出身者で次官級のポストを経験した者から任命されるのが慣例となっており、省庁再編後も概ね踏襲されてきた。一方で第1次安倍内閣では的場順三（旧大蔵省出身で国土事務次官経験者）が、野田内閣では竹歳誠（旧建設省出身で国土交通事務次官経験者）が就任するなど近年では慣例にとらわれない起用もなされている。事務次官等会議（現・次官連絡会議）を運営するなど各省間の調整を主な職務としており、官僚機構の頂点とみなされている。内閣を超えて長期間在任する例も多く、例えば石原信雄は自民党政権、非自民連立政権、自社さ政権にまたがって在任した。 内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる（内閣法第21条）。 1945年（昭和20年）9月19日 - 内閣書記官長の下に内閣副書記官長（定数1人）が新設される。 1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長（定数1人）が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」で定められたいわゆる「政令職」。 1947年（昭和22年）6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が2人となる。 1949年（昭和24年）6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官（定数2人）が設置される。 1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐をも担当する。 1998年（平成10年）7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人（政務担当、事務担当1人ずつ）から3人（政務担当を1人増やす）に増員される。なお、実際に初めて3人任命されたのは同月31日。 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐を担当する。 内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相の組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する（空席を生じさせない）場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する（空席が生ずる）場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる（長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。）。 副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの 羽田内閣：北村・石川の副長官2名 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの 小渕内閣：鈴木・上杉・古川の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命（連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる） 報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。 ^ 読売新聞2011年1月14日 ^ 旧内務省系官庁の中で、建設省だけが除外されてきたのは、公共事業などで直接ゼネコンと交渉を持つ機会が多く、利権にからみやすい体質があるからだとされている。 ^ 高山文彦 『霞が関影の権力者たち』 講談社 p319 内閣書記官長 内閣官房長官 内閣官房副長官補 オフレコ 副大臣 大臣政務官 事務次官 政務次官（廃止）
国家公安委員会委員長（こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英語: Chairperson of the National Public Safety Commission）は、内閣府の外局である国家公安委員会の長であり、警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。 「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である（委員の職名も同様）。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員（定数5人）の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織（特別の機関）として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の国務大臣（主任の大臣）ではない（警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である）。 主要国首脳会議（G8・G7）における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣の地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣は警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。 一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長（荒木万寿夫など）も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。 自治省再編後、総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣や消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。 会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。 国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。 委員長は、委員（5人）の互選により選任される。委員長としての任期は1年（ただし、委員としての任期が優先する）で再任可能。 委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命される（国務大臣からの補職ではない）。委員の任期は当該（旧）警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は（旧）警察法の廃止（すなわちこの旧・委員会の廃止）による自然退任。 互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議（1年ごとの任期満了後はその直後の会議）の日に行われる（会議の日は3月7日とは限らない）。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では（委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが）委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。 委員長は、国務大臣をもって充てられる。 事務取扱・事務代理は大臣を欠く場合のみ記載し、海外出張等の一時不在時のものは記載しない。 内閣欄には新首相の任命による組閣次数のみ区別し、改造による次数は区別しない（記述が煩雑・輻輳するため）。 国家公安委員会 公安委員会 警察庁 警察庁長官 日本の警察 日本の警察官 国家公安委員会委員長・委員のプロフィール｜国家公安委員会
外務大臣（がいむだいじん、英語: Minister for Foreign Affairs）は、日本の外交を担当し、外務省を所管する国務大臣。略称は外相（がいしょう）。現在の外務大臣は、河野太郎（第132代）。 外務大臣は、内閣総理大臣を別とすれば、1885年（明治18年）の内閣制度発足から名称が変更されていない唯一の国務大臣である。近代日本の外務大臣は、草創期を除けば職業外交官出身者がほとんどであり、例外は後藤新平の他、数人の軍人があるのみである。その傾向は第二次世界大戦後も続いたが、石橋内閣の1956年（昭和31年）に岸信介が外務大臣となって以降は、一転政党人にとっての重要ポストとなり、以後現在に至るまで、外務官僚出身の外務大臣は出ていない。戦後、非議員が外務大臣に就任した例としては大来佐武郎、川口順子の2名のケースがある。 現在に至るまで、最年少の外相は加藤高明の40歳、戦後では玄葉光一郎の47歳3か月。初就任時最年長は宇垣一成の69歳9か月、戦後では櫻内義雄の69歳6か月（首相等の臨時代理を除く）。 内閣制度発足後の在職期間最長は内田康哉の7年5か月、戦後は内閣総理大臣兼摂を含めると吉田茂の5年2か月、外務大臣専任としては、岸田文雄の4年7か月である。 田中角栄は外務大臣を大蔵大臣・自由民主党幹事長などと並んで「総理総裁たる者が経験しておくべき重要ポストの一つ」に挙げている（田中を含む「三角大福」は田中以外すべて外相経験があり、田中も幹事長・蔵相などを経験している）。 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。 同一代数で複数の就任日の記載があるもの（内閣改造等による）について、2度目以降に関しては辞令は出されていない（再任でなく留任扱い）。 ^ 退任直前には防衛大臣を兼任 外務省 政府四演説 外務副大臣 外務大臣政務官 外務省：外務大臣 外務省：歴代外務大臣一覧
ジブラルタル海峡（ジブラルタルかいきょう、英: Strait of Gibraltar、西: Estrecho de Gibraltar）は、ヨーロッパ大陸とアフリカ大陸を隔てる海峡。 ジブラルタル海峡は、北はイベリア半島のスペイン、およびイギリス領ジブラルタル、南はモロッコであり、西の大西洋と東の地中海をつなぐ出入り口としても軍事上・海上交通上、きわめて重要な位置を占めてきた。東はアルボラン海に接する。 幅は、イベリア半島最南端のタリファ岬からモロッコのアルカサル・エ・セリルまでが最も狭く14キロメートル、西端のトラファルガー岬〜スパルテル岬の間が最も広く45キロメートルとなる。水深はスパルテル岬沖が最も浅く345メートル、ジブラルタル〜セウタ間が最も深く942メートルとなる。西から東へ毎時4キロメートルの表面潮流があり、塩分濃度の濃い反対流が下層にある。 地中海側の両岸の岩山は、古代より「ヘラクレスの柱」として知られてきた。ゲルマン民族の大移動、ハンニバルの侵攻、ウマイヤ朝の支配、イギリスの植民地化など、古から戦略的に重要な位置づけにあった。現在、北岸のジブラルタルにはイギリス軍が、南岸のセウタにはスペイン軍が駐屯し、それぞれは軍港として機能している。現代[いつ?]においては麻薬密輸ルートとしての機能が指摘されている。2003年以降、この海峡の底を通るジブラルタルトンネルが計画中である。 国際水路機関はジブラルタル海峡の範囲を次のように定義している。 西側：トラファルガー岬（スペイン）とスパルテル岬（モロッコ）を結ぶ線 東側：エウローパ岬（ジブラルタル）とアルミナ岬（セウタ）を結ぶ線 かつて地中海（テチス海）と大西洋は、現在のジブラルタル海峡の北側もしくは南側で連絡しており、ジブラルタル海峡の一帯は陸地であった。約600万年前、何らかの変化により両海の連絡ができなくなり、地中海の塩湖化（メッシニアン塩分危機）が進んだ。それが533万年前に解消された際に、一番低地であった場所が、ジブラルタル海峡であると考えられている。 宇宙空間から見たジブラルタル海峡（左下） ジブラルタル海峡のヘラクレスの柱 ^ a b 『世界大百科事典』第12巻、平凡社、2007年、改訂新版、pp.511-512。 ^ a b c d e f 『日本大百科全書』第11巻、小学館、1994年、第2版、pp.147-148。 グアダレーテ河畔の戦い - ジブラルタルの名前の由来。 U・ボート (映画) - 海峡を突破する指令が下される。 痛快なりゆき番組 風雲!たけし城 - ジブラルタル海峡を冠したアトラクションがある。 座標: 北緯35度58分18秒 西経5度29分09秒﻿ / ﻿北緯35.97167度 西経5.48583度﻿ / 35.97167; -5.48583
アルボラン海（アルボランかい）は地中海西部の海。東西に伸びた海域であり、北にスペイン、南にモロッコが位置する。東は地中海主要部であり、西はジブラルタル海峡につながっている。 アルボラン海は国際水路機関の定義では以下のようになっている。 西端：ジブラルタル南端のエウローパ岬とセウタのアルミナ半島先端を結ぶ線。 東端：スペインのアンダルシア州ガタ岬とアルジェリアのフェガロ岬(北緯35度36分 西経1度12分﻿ / ﻿北緯35.600度 西経1.200度﻿ / 35.600; -1.200﻿ (フェガロ岬))を結ぶ線。 海域内にはスペイン領のアルボラン島などがある。海流は、表層は東方向への流れであるが、深層は西方向へと流れている。 ^ “Limits of Oceans and Seas, 3rd edition”. International Hydrographic Organization (1953年). 2010年2月7日閲覧。 ジブラルタル海峡 地中海 座標: 北緯36度0分 西経3度0分﻿ / ﻿北緯36.000度 西経3.000度﻿ / 36.000; -3.000
サルデーニャ海（サルデーニャかい、イタリア語: Mar di Sardegna, スペイン語: Mar de Cerdeña）は、地中海の海域の一つでイタリアのサルデーニャ島とスペインのバレアレス諸島に広がる。 サルデーニャ州の西斜面に面し、コルシカ島との海峡に広がる。 地中海 アドリア海 イオニア海 リグリア海 ティレニア海 座標: 北緯40度 東経6度﻿ / ﻿北緯40度 東経6度﻿ / 40; 6
レバント海（レバントかい、英: Levantine Sea）は、地中海の極東部の名称である。 レバント海は、北はトルコ、東はシリア、レバノン、イスラエル、ガザ地区、南はエジプト、リビア、北西はエーゲ海によって境される。地中海公海（リビア海とも呼ばれる）との西の境界は、リビアのラス・アル・ヒラル（英語版）岬とクレタ島南のガヴドス島とを結ぶ線で定義される。レバント海で最大の島はキプロス島である。最大水深は4384メートルで、クレタ島の南約80キロメートルのプリニー海溝である。レバント海は320,000平方キロメートルの地域に拡がっている。 キプロスとトルコの間にあるレバント海の北部はキリキア海と呼ばれる。また、大きな港であるイスケンデルン湾（北東）やアンタルヤ湾（英語版）（北西）も北に位置する。 レバントガス田（英語版）は、レバント盆地の下のこの地域に位置している。 レバント海と紅海を結ぶスエズ運河は1869年に完成した。紅海は地中海東部よりも高いため、運河は紅海の水が地中海へと注ぐ感潮海峡として働く。運河の一部を形成する塩濃度の高い自然湖であるグレートビター湖は何十年もの間、紅海の生物種が地中海へと移動するのを妨げてきたが、湖の塩濃度は紅海の水によって徐々に均一化したことから移動の障壁は取り除かれ、紅海からの植物および動物が地中海東部に定着し始めている。この種の移動は、レセップス移動（英語版）として知られている（運河を建設したフェルディナン・ド・レセップスに因む）。 1960年代のナイル川、アスワン・ハイ・ダムの建設は、レバント海への淡水と沈泥の流入量を減少させている。これによって、レバント海は以前と比べて塩濃度が高く、低栄養環境となり、歴史的に重要なイワシ漁業が崩壊している。また、塩濃度が高く低栄養環境の紅海に適応した生物種がより生育しやすい環境ともなっている。 ^ Hayes D., P. Testor, G. Zodiatis, G. Konnaris, A. Hannides, L. Mortier, L. Beguery, F. D’Ortenzio, E. Mauri, F. Lekien , R. Gerin, P. Poulain and A. Lazar (2010年). “Glider transects in the Levantine Sea: a study of the warm core cyprus eddy”. Rapp. Comm. int. Mer Médit. 39. オリジナルの2011年7月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110718153411/http://www.ciesm.org/online/archives/abstracts/PDF/39//PG_0116.pdf.  Özsoy, E. and H. Güngör (1993). The Northern Levantine Sea Circulation Based on Combined Analysis of CTD and ADCP Data, In: P. Brasseur (editor), Data Assimilation: Tools for Modelling the Ocean in a Global Change Perspective, NATO ASI Seeries, Springer-Verlag, Berlin. Sur, H. İ., Özsoy, E., and Ü. Ünlüata, (1992). Simultaneous Deep and Intermediate Depth Convection in the Northern Levantine Sea, Winter 1992, Ocean. レバント Study and Analysis of Water Masses Formation in the Levantine Sea
ケルト海（ケルトかい、英語：Celtic Sea、アイルランド語：An Mhuir Cheilteach、ウェールズ語: Y Môr Celtaidd、フランス語：Mer Celtique）は、大西洋北部の海。アイルランドの南に位置し、東はイギリスからフランス沿岸まで及ぶ。イギリス海峡、セントジョージ海峡、ブリストル海峡に接続し、欧州から大西洋に出る船舶の主要航路になっている。西部と南部の範囲はほぼ大陸棚の部分に相当する。水温は中央部で年間6℃の幅があり、沿岸近くではさらに大きくなる。 ^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2018年2月4日閲覧。
ヘブリディーズ海 （-かい、Sea of the Hebrides）は、北大西洋の海域。スコットランド西岸にあり、本土と、インナー・ヘブリディーズ北部とアウター・ヘブリディーズ南部の島々とを切り離している。北でヘブリディーズ海はミンチ海峡につながる 。国際水路機関は、ヘブリディーズ海をスコットランド西岸内海（en）として定義している。漁業管理に関しては、EU海洋政策の中心的信条であるSeas west of Scotland（en）の一部となっている。 ^ C.Michael Hogan. 2011. Sea of the Hebrides. Eds. P.Saundry & C.J.Cleveland. Encyclopedia of Earth. National Council for Science and the Environment. Washington DC ^ “Limits of Oceans and Seas, 3rd edition”. International Hydrographic Organization (1953年). 2011年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月7日閲覧。