加藤 高明（かとう たかあき、安政7年1月3日（1860年1月25日） - 大正15年（1926年）1月28日）は、日本の外交官、政治家。外務大臣（第15・18・25・27代）、貴族院議員、内閣総理大臣（第24代）などを歴任した。 位階勲等爵位は正二位大勲位伯爵。学位は法学士（東京大学・1881年）。幼名は総吉（そうきち）。 尾張藩の下級藩士である服部重文・久子夫妻の次男として生まれた。父は尾張海東郡佐屋（後の愛知県海部郡佐屋町、現在は愛知県愛西市）の代官の手代だった。明治5年（1872年）、祖母・加奈子の姉あい子の嫁ぎ先である加藤家に養子に入る。 明治7年(1874年）、叔母の夫・安井譲のすすめで高明と改名。 旧制愛知県立第一中学校（現・愛知県立旭丘高等学校）・名古屋洋学校を経て、明治14年（1881年）7月に東京大学法学部を首席で卒業し、法学士の学位を授与された。 その後三菱に入社しイギリスに渡る。帰国後は、三菱本社副支配人の地位につき、明治19年（1886年）岩崎弥太郎・喜勢夫妻の長女・春路と結婚。このことから後に政敵から「三菱の大番頭」と皮肉られる。 明治20年（1887年）より官界入りし、外相・大隈重信の秘書官兼政務課長や駐英公使を歴任。 明治33年（1900年）には第4次伊藤内閣の外相に就任し、日英同盟の推進などに尽力した。その後、東京日日新聞（後の毎日新聞）社長、第1次西園寺内閣の外相、駐英公使、第3次桂内閣の外相を歴任する。その間、衆議院議員を1期務め、後に貴族院勅選議員に勅任された。 大正2年（1913年）、桂太郎の主導による立憲同志会の結成に参画して、桂の死後に総理（立憲同志会は党首を総理と呼称していた）となった。翌年第2次大隈内閣の外相として、第一次世界大戦への参戦、対華21ヶ条要求などに辣腕を振るった。大隈退陣後は、同志会と中正会が合同して成立した憲政会の総裁として元老政治の打破・選挙権拡張をめざす。しかし、同志会結成の過程で犬養毅らと対立し、元老の西園寺公望からは対華21ヶ条要求を出したことに対して批判を加えられた。 また総選挙のたびに議席数を減らすなど平坦な道のりではなく、苦節十年と呼ばれる長期にわたる在野生活を送った。唯一、高橋内閣総辞職の際に、「加藤友三郎が辞退した場合には、加藤高明を後継総理とする」決定（「加藤にあらずんば加藤」といわれた）が元老会議で出されたことがあったが、これを知った立憲政友会が辞退を決意していた加藤友三郎を説得して翻意させてしまったために政権獲得の好機を逸している。 第二次護憲運動で清浦内閣が倒れ、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の所謂、護憲三派が新しく組閣することになった。 大正13年（1924年）6月11日、憲政会が比較第一党となり加藤は内閣総理大臣となった。それは明治憲法下における選挙結果で選ばれた唯一の首相であった。加藤は初の東京帝国大学出身の首相である。選挙公約であった普通選挙法を成立させ、日ソ基本条約を締結しソ連と国交を樹立するなど、一定の成果をあげた。しかし一方では共産党対策から治安維持法を同時に成立させた。 この法規は後に言論弾圧の口実として使われ、特に戦時中に乱用されたとして治安維持法反対派からは強く批判されている。一方で治安維持法擁護派からはこの時期に労働運動が多発しており、またロシア革命の影響から普通選挙法によって共産主義が爆発的に広がる可能性もあったことから出されたもので、治安維持法とのセットでないと普通選挙法案が貴族院で否決された可能性も高く、当時の各国も同様の法規を有していたことからやむを得ぬものであったとする意見もある。また、宇垣軍縮に見られるような陸軍の軍縮を進める一方で陸軍現役将校学校配属令を公布し、中等学校以上における学校教練を創設した。 こうした保革の政治を使い分けた加藤の治世を飴と鞭と称することもある。 また、この内閣から以降7代、衆議院の多数政党が内閣を交互に組織する「憲政の常道」が確立され、大正デモクラシーの成果が実った内閣でもあった。この内閣には元総理の高橋是清、加藤のあと次々と総理となる若槻禮次郎、濱口雄幸、幣原喜重郎（臨時）、犬養毅が閣僚におり、本格的な政党政治時代のスタートに相応しい内閣であったと言えよう。 翌年、憲政会と政友会のつなぎ役であった司法大臣・横田千之助が急死すると、政友会と憲政会は内紛を起こして護憲三派連立は崩れて加藤内閣は崩壊する。だが、元老の西園寺公望は自らが次の政友会内閣の首班に期待していた横田が没するとたちまちその遺志を踏みにじって護憲三派を崩壊させた政友会に失望して、個人的には好意的ではなかった加藤に政権を続投させる決断をした。これを受けて大正14年（1925年）8月2日、加藤の憲政会単独内閣となる。 しかし、その翌年の1月22日、加藤は帝国議会内で肺炎をこじらせて倒れてそのまま6日後に66歳にて没した。この年加藤はノーベル賞推薦人として渋沢栄一をノーベル平和賞に推薦した。 加藤の没後、若槻禮次郎が内閣総理大臣臨時代理を経て組閣の大命を受けて第1次若槻内閣を組閣し、大正から昭和へと時代が代わることとなる。 名古屋市昭和区の鶴舞公園内には、普通選挙法成立を記念して建てられた普選記念壇がある。同園内には加藤の銅像も建っていたが太平洋戦争の金属供出令により取り壊され、現在は台座のみが残っている。 妻は岩崎弥太郎の長女・春路。春路との間に3人の子供がいる。長女・悦子は岡部長景の妻。長男は早世。次男・厚太郎は三菱合資会社・三菱銀行に勤務した後三菱系の損害保険会社・東明火災海上保険（現・日新火災海上保険）の取締役を務めた。厚太郎の妻は元宮内省大膳頭・上野季三郎の三女。そのため服部金太郎の長男で服部時計店の2代目社長を務めた服部玄三は厚太郎の義兄にあたり、元神宮大宮司の佐佐木行忠と元九州朝日放送会長の團伊能は厚太郎の義弟にあたる。新選組隊士佐野七五三之助は母方の伯父にあたる。 1889年（明治22年）11月29日 - 大日本帝国憲法発布記念章 1894年（明治27年）10月10日 - 従四位 1895年（明治28年）10月31日 - 勲三等旭日中綬章 1898年（明治31年）6月15日 - 勲二等瑞宝章 1900年（明治33年）2月20日 - 正四位 1902年（明治35年）12月28日 - 勲一等瑞宝章 1910年（明治43年）12月20日 - 従三位 1911年（明治44年）8月24日 - 男爵・旭日大綬章 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章（大正） 1916年（大正5年）7月14日 - 子爵・旭日桐花大綬章 1926年（大正15年）1月28日 - 正二位・大勲位菊花大綬章・伯爵・帝都復興記念章 外国勲章佩用允許 1897年（明治30年）10月20日 - イギリス帝国銀製ジュビリー記念章 1907年（明治40年）2月1日 - 大清帝国頭等第三双竜宝星 復刻 『歴代総理大臣伝記叢書15　加藤高明』　御厨貴、ゆまに書房、2006年（平成18年） 復刻 『伝記・加藤高明　上下巻』　伊藤正徳編、大空社：伝記叢書、1995年（平成7年） 近藤操 『日本宰相列伝10　加藤高明』　時事通信社、1986年（昭和61年） 奈良岡聡智 『加藤高明と政党政治　二大政党制への道』　山川出版社、2006年（平成18年） 櫻井良樹『加藤高明　主義主張を枉ぐるな』 ミネルヴァ書房〈ミネルヴァ日本評伝選〉、2013年（平成25年） 佐藤朝泰 『門閥 旧華族階層の復権』 立風書房 1987年（昭和62年）4月10日第1刷発行 ISBN 4-651-70032-2 神一行 『閨閥 - 新特権階級の系譜』 講談社（講談社文庫） 1993年（平成5年）10月第1刷発行 ISBN 4-06-185562X 『週刊 池上彰と学ぶ日本の総理 22 加藤友三郎・清浦奎吾・加藤高明』 小学館、2012年（平成24年）6月19日発行 ^ 鉄道国有化反対を理由にわずか2ヶ月で辞任したが、実際には日露戦争後の陸軍の撤兵の遅さに対する不満と健康問題もあったとされている。 ^ 現代ではこれを内閣改造とみなすことが多いが、加藤はこのとき内閣総辞職してからあらためて二度目の組閣の大命を受けているので、この日以後を「第二次加藤内閣」とする方が合理的である。実際1980年代はじめごろまでは教科書や参考文献の多くが「護憲三派の第一次加藤高明内閣」「憲政会単独の第二次加藤高明内閣」といった書き方をしていたが、首相官邸ホームページができてその歴代内閣一覧で第二次加藤内閣が無視された結果、多くの文献がこれを踏襲することになってしまった。なおこのあと、近衛文麿は第二次近衛内閣で意見が衝突した松岡洋右外務大臣を辞めさせるため、やはりいったん内閣総辞職してからあらためて組閣の大命を受けて松岡抜きの内閣を組織しているが、この明確に内閣改造を目的とした再組閣の後の内閣を、今日の総理官邸や日本人も、「第三次近衛内閣」と呼んでおり、明らかに一貫性を欠いている。 ^ 新内閣の組織は、主権者の意思によるものであり、戦前は「大命降下」、戦後は「内閣総辞職」か「総選挙による新しい国会（実質衆議院）構成」の後に行われる。戦前は時折、この内閣総辞職にあたる全閣僚の辞表を取りまとめての提出がされており、しかしその都度受理されずに却下させることも多かった。加藤高明内閣においては、支持基盤の瓦解が理由であり、一旦はその後継の検討がなされ、大命が再降下されていることからも、別の新しい第二次内閣とした方が合理的であるが、大命再降下の後に辞表の差し戻しをしており、親任式も交替した3閣僚しか行われていない。教科書や歴史関連の専門書に第二次内閣扱いをしたものは多かったが、あくまで手続き的には内閣改造にあたると考えて問題はない。よく近衛内閣の第二次と第三次の違いと比較されるが、この際は辞表差し戻しが行われておらず、再度の首相拝命扱いとなっているので、事務的には明らかに違いが生じる。 ^ 日新火災は2014年（平成26年）現在東京海上ホールディングスの傘下なので東京海上日動火災保険同様三菱グループの損害保険会社である。 ^ 玄三の妻・英子は上野の次女である。 ^ 佐佐木の妻・米子は上野の四女であり、團の妻・美智子は上野の五女である。 ^ 加藤が、駐英大使だった明治末期に『時事新報』に連載した匿名での著作『滞英偶感』（中公文庫、2015年）の解説を担当した。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 24頁、26頁。 ^ a b 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 24頁。 ^ この東京大学は後に帝国大学（更に東京帝国大学を経て現在の東京大学）になる前の東京大学であることに注意。 ^ アジア歴史資料センターレファレンスコードA07062200000 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 15頁。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、24-25頁。 ^ a b 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、25頁。 ^ a b 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 25頁。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 5頁、26頁。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 26頁。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 27頁。 ^ 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 32-33頁。 ^ a b 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 32頁。 ^ “Nomination Database I Kato Takaaki”. Official web site of the Nobel Prize. 2015年1月28日閲覧。 ^ 佐藤 『門閥』 262-263頁、270頁。 ^ 神 『閨閥』 400頁。 ^ a b c d e f g 『池上彰と学ぶ日本の総理 22』 26頁。 ^ 佐藤 『門閥』 262-265頁、276頁。 ^ a b c 佐藤 『門閥』 449-451頁。 ^ 『官報』第1935号「叙任及辞令」1889年12月9日。 ^ 『官報』第3388号「叙任及辞令」1894年10月11日。 ^ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。 ^ 『官報』第4487号「叙任及辞令」1898年6月16日。 ^ 『官報』第4989号「叙任及辞令」1900年2月21日。 ^ 『官報』第8251号「叙任及辞令」1910年12月21日。 ^ 『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。 ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。 ^ 『官報』第1187号「叙任及辞令」1916年7月15日。 ^ 『官報』第4026号「叙任及辞令」1926年1月28日。 ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。 ^ 『官報』第4301号「叙任及辞令」1897年10月30日。 ^ 『官報』第7200号「叙任及辞令」1907年7月1日。 華族 岩崎家 佐野七五三之助 普通選挙法 加藤高明肖像 三菱人物伝　加藤高明 加藤高明関係文書 | 国立国会図書館