税の徴収が不可能となった神戸市は1933年(昭和8年)より永代借地権撤廃に向けて行動を開始し、1936年(昭和11年)9月に同様の問題を抱えていた横浜市、長崎市とともに協議会を発足させると、両市と協力して外国側との折衝を行った。その結果1937年(昭和12年)3月に、1942年(昭和17年)4月1日をもって永代借地権を消滅させ土地所有権に切り替え、その代わり切り替え後5年間は地税を免除することで合意が成立した。条約上の居留地返還は1899年(明治32年)7月17日であるが、居留地の完全な消滅、居留地の歴史の終焉は永代借地権が解消された1942年4月1日であるとされる。

question: 永代借地権をめぐる問題を抱えていた都市は神戸市の他に横浜市とどこか?, answer: 長崎市 | question: 永代借地権から切り替わったのは何という権利?, answer: 土地所有権 | question: 永代借地権から土地所有権に切り替わる際に、地税免除となった期間は切り替え後の何年間?, answer: 5年間 | question: 事実上、居留地が消滅した日はいつとされている?, answer: 1942年4月1日