江戸幕府が安政5年(1858年)にアメリカ合衆国、ロシア、オランダ、イギリス、フランスと結んだ通商条約(安政五カ国条約)は、
外国に領事裁判権を認め、外国人犯罪に日本の法律や裁判が適用されないこと(治外法権)、日本に関税自主権(輸入品にかかる関税を自由にきめる権限)がなく、外国との協定税率にしばられていること、無条件かつ片務的な最恵国待遇条款を承認したこと、などの諸点で日本側に不利な不平等条約であった。特に慶応2年(1866年)、列強が弱体化した幕府に圧力をかけて結ばせた改税約書の調印以降は、それまでの従価税から従量税方式に改められ、関税率5パーセントの低率に固定された状態となったため、安価な外国商品が大量に日本市場に流入して貿易不均衡を生んだ。

question: 改税約書に調印させられたのはいつですか?, answer: 1866年