日本発送電はその第一歩として宮下発電所建設の際に中止された沼沢沼揚水発電所計画を復活させ、1949年福島県に水利権申請を行った。ところが日本発送電は1948年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)より戦時体制に協力した独占資本であるとして過度経済力集中排除法の指定を受けた。以後松永安左エ門を委員長とする電気事業再編成審査委員会の検討を経て1951年(昭和26年)ポツダム政令に基づく電気事業再編成令が発令され、日本発送電は全国九電力会社に分割・民営化された。この中で東北支店は東北電力に、関東支店は東京電力に改組・発足する。東京電力は東京電燈やそれ以前に合併した電力会社の流れを汲み、只見川に深く関与していた。一方東北電力は戦後只見川の開発調査に携わり、両社は只見川の魅力的な電力資源を巡り対立を深める。

question: 日本発送電が民営化せざるを得なかった法令とは何?, answer: 電気事業再編成令