後述するように、アメリカ本国が沖縄の基地の恒久保有を1949年に決定し、基地の拡張整備が行われていった。その一方で、アメリカ軍基地の建設工事は、住民にとって貴重な雇用の場となった。しかし、基地建設が終了した後の余剰労働力と農地を失った農民に対する措置が緊急の政治課題となった。この余剰人口の問題を解決するため、沖縄県内移住計画が策定され、沖縄本島北部の大宜味村、八重山諸島への移民が実施された。しかし圧倒的に入植地の数が足りないため、アメリカ本国への移民、旧南洋群島、インドネシアなどへ、海外移住が検討された。また琉球政府は、アメリカ民政府の依頼を受け、南洋群島からの引揚者からの聞き取り調査を行った。調査対象者22,888人のうち、21,485人(全体の約94%)が旧南洋群島への再移住を希望する結果となった。

question: 引揚者からの聞き取り調査の結果、全体の何%が旧南洋群島への再移住を希望していると分かりましたか?, answer: 約94%