黒部川の開発を断念した後、三井鉱山は出願していた高原川4地点における水利権のうち、「高原川第四水力」の水利権許可を1919年(大正8年)7月に取得。この許可以前に跡津川など高原川支流にて4地点の水利権を得ており、これですべての発電所が完成した暁には3万キロワット以上の発電が可能となった。だが、高原川第四水力の出願目的であった亜鉛の電解精錬は品質上の問題から断念されて実現しなかった上、土第一発電所が完成して鉱山への供給も間に合っていたため、神岡鉱山では大量に電力を消費する需要は存在しなかった。このことから、三井鉱山は開発にあたって余剰電力の販路を確保する必要が生じた。こうした中、電力の販売先として浮上したのが日本水力株式会社である。同社は、三井物産出身の実業家山本条太郎や、関西の電力会社大阪電灯・京都電灯によって1919年10月に設立された新興の電力会社で、関西への電力供給を計画していた。三井鉱山はこの日本水力との間に、高原川開発の共同経営と最大4万7000キロワットの電力販売を契約した。日本水力は岐阜県の船津から富山・金沢・福井・敦賀・琵琶湖西岸・京都を経て大阪へといたる長距離送電線の建設許可を得ていたので、この送電線を利用して発生電力を関西へと送電することとなった。

question: 三井鉱山は日本水力と最大何キロワットの電力販売を契約したの?, answer: 4万7000キロワット | question: 三井鉱山が余剰電力の販売先に選んだ会社はどこですか?, answer: 日本水力株式会社