日本発送電の発足後、日中戦争が拡大する中で政府は電力国家管理の強化を指向し、水力発電所を含む主要電力設備を日本発送電に帰属させることを決定。勅令により電力管理法施行令を改正し、1941年(昭和16年)5月・同年8月の2度にわたり全国の電気事業者に対して設備の出資命令を発した。出資期日は1941年10月1日(=第1次出資)か翌1942年(昭和17年)4月1日(=第2次出資)のいずれかで、第1次出資には27、第2次出資には23の事業者がそれぞれ指定され、第1次・第2次合計で水力発電所292か所、火力発電所9か所、送電設備297路線、変電設備25か所に及ぶ電力設備の出資が命ぜられた。

question: 第1次・第2次の合計を見て、どの電力設備の出資が最も少ないですか?, answer: 火力発電所 | question: 第1次出資と第2次出資では、どちらが多く事業者が指定されましたか?, answer: 第1次出資 | question: 第1次・第2次の合計を見て、どの電力設備の出資が3番目に少ないですか?, answer: 水力発電所 | question: 第1次・第2次の合計を見て、どの電力設備が最も多くの出資を命ぜられましたか?, answer: 送電設備