なお、帝室林野管理局との問題が解決し、次いで木曽電気製鉄が発足した後も地元自治体との間には補償問題が残った。これについては1921年(大正10年)2月に、漁業への配慮、官民双方の木材運搬施設(森林鉄道・林道、陸揚げ施設など)の整備、景観保護などを長野県が水利権の附帯条件として命令し直し、会社側からは1922年以降26年間にわたり毎年3万円ずつ計78万円を関係町村に寄付する、という条件で折り合いがつき、解決へと向かった。

question: 木曽電気製鉄が地元自治体に寄付した合計金額はいくらになりますか?, answer: 78万円 | question: 木曽電気製鉄が関係町村に毎年3万円ずつ寄付した期間はどれくらいでしたか?, answer: 26年間