質問: ソフトバンクと日立製作所、電気通信事業を行っているのは？

コンテキスト:
{{複数の問題| 出典の明記 = 2021年3月| 更新 = 2021年3月}}{{Pathnav|ソフトバンクグループ|frame=1|ソフトバンクグループジャパン}}{{基礎情報 会社| 社名 = ソフトバンク株式会社| 英文社名 = SoftBank Corp.| ロゴ = Softbank mobile logo.svg| 画像 =| 画像説明 =| 種類 = 株式会社| 機関設計 = 監査役設置会社| 市場情報 = {{上場情報|東証1部|9434|2018年12月19日}}（以下は過去のデータ）{{上場情報|東証1部|9434|1994年9月6日|2005年8月1日}}| 略称 = SBKK| 国籍 = {{JPN}}| 本社郵便番号 = 105-7529| 本社所在地 = 東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー{{coord|35|39|18.4|N|139|45|38.2|E|region:JP|display=inline}}| 設立 = 1986年12月9日{{Refnest|group=注|1984年10月に日本テレコム株式会社として創業、1986年12月9日に鉄道通信株式会社として設立。2002年に会社分割を実施し事業会社から純粋持株会社に移行、2004年に子会社を吸収合併し、携帯電話事業会社となる（詳細:）。}}| 業種 = 5250| 法人番号 = 9010401052465| 事業内容 = 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供| 代表者 = 宮川潤一（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO）| 資本金 = 2,043億900万円| 売上高 = 連結：4兆8,612億4,700万円単体：3兆2,577億8,900万円（2020年3月期）| 営業利益 = 連結：9,117億2,500万円（2020年3月期）| 発行済株式総数 = 47億8,714万5,170株（2020年3月期）| 総資産 = 9兆7,922億5,800万円（2020年3月期）| 従業員数 = 連結：37,821人単体：17,299人（2020年3月31日現在）| 決算期 = 3月31日| 会計監査人 = 有限責任監査法人トーマツ| 主要株主 = ソフトバンクグループジャパン株式会社 67.13%（2020年3月31日現在）| 主要子会社 = Wireless City Planning株式会社 32.2%LINEモバイル株式会社 60%株式会社ウィルコム沖縄SBモバイルサービス株式会社SBエンジニアリング株式会社株式会社IDCフロンティアSB C&S株式会社汐留Zホールディングス株式会社HAPSモバイル株式会社 92.9%SBペイメントサービス株式会社株式会社One Tap BUY 62.5%SBテクノロジー株式会社 53.3％| 外部リンク =| 特記事項 = BBモバイルにボーダフォングループが出資 （新株予約権付与・劣後債）}}ソフトバンク株式会社（）は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者）および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO（仮想移動体通信事業者）や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。a会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域においてパシフィック・テレシス（その後、移動体通信をエアタッチに分割）、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始した。2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム（3代目）をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。2004年7月30日付でソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収。ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム（ソフトバンクテレコム販売と逆さ合併した2代目）、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル（旧・イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、（新）「ソフトバンク株式会社」となった（持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された）。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック（BBモバイルの完全親会社）及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。・  1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立。・  1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化に伴い「鉄道通信株式会社」を設立。・  1987年・ * 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得。・ * 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。・  1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）日本テレコム株式会社を合併し、「（2代目）日本テレコム株式会社」に商号変更。・  1991年・ * 2月 - 「0088カード」サービス開始。・ * 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。・ * 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社）を設立。・  1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東海株式会社）を設立。・  1994年・ * 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州（関連会社）を設立。・ * 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。・ * 9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場。・ * 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。・  1995年・ * 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。・ * 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。・ * 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。・ * 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。・  1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。・  1997年・ * 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。・ * 4月 - 「ODN」サービス開始。・ * 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信（ITJ）を吸収合併。・  1998年・ * 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。・ * 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、後のボーダフォン株式会社）設立。・  1999年・ * 4月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。・ * 8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。・  1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「J-フォン{{Refnest|group=注|IMT2000企画同様、登記上の商号は「ジェイフォン東京株式会社」等となる。これは商法の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである（IMT2000企画も同様）。}}」を冠した商号に変更。・  2000年・ * 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。・ * 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。・ * 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。・ * 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。・ * 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ。・ ** J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。・ ** J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。・ ** J-フォン東海株式会社はそのまま存続。・  2001年・ * 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。・ * 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。・ * 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。・ * 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。・  2002年・ * 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。・ * 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。・  2003年・ * 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。・ * 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。・ * 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。・  2004年・ * 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。・ * 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「（2代目）ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。・ * 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。・  2005年・ * 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。・ * 8月1日 - 上場廃止。・  2006年・ * 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。・ * 5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。・ * 8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。・ * 10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更。・  2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。・  2008年7月-AppleのiPhone 3Gを日本で独占販売・  2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。・  2012年・ * 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。・ * 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。・ * 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。・  2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。・  2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。・  2015年・ * 4月1日 - ソフトバンクBB、（2代目）ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる。・ * 7月1日 - 「（2代目）ソフトバンク株式会社」に商号変更。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。・ * 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。・ * 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。・ * 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。・  2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。・  2017年・ * 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。・ * 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社）を完全子会社化。・ * 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。・  2018年・ * 3月 - Wireless City Planningを子会社化。・ * 4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。SBプレイヤーズ等を子会社化。・ * 4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。・ * 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。・ * 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。・ * 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表。・ * 12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った。・  2019年・ * 1月1日、主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービスが、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービスに商号変更。・ * 6月 - FinTechを含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化。・ * 11月 - 子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、ZOZOを子会社化。化。・  2021年・ * 1月1日、本社を汐留から竹芝に移転。・  SoftBank (携帯電話)・  Y!mobile・  LINEMO・  おうちのでんわ・  SoftBank光・  SoftBank Air・  Yahoo! BB 光 with フレッツ・  Yahoo! BB ADSL・  ODN・  SpinNet・  おとくライン・  フリーコールスーパー・  マイライン／マイラインプラス・  0088電話サービス・  0061国際電話サービス・  ボイスネット・  国際ISDN・  IP-One IPフォン・  JR電話サービス・  おうち電気・  Pepper (ロボット)ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。{{更新|section=1|date=2021年1月}}日本国内の携帯電話契約数は約3976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位（2015年9月末現在）。NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている{{refnest|group="注"|MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない。}}。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる{{refnest|group="注"|ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある。}}。さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランの、LINEMOを発表。LINEモバイルは、新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。・ SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー・ Y!mobile - ライトユーザー・ LINEモバイル - 既存ユーザー・ LINEMO - オンライン専用　デジタルネイティブなどジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）された事により、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。{{color|#2222EE|J-PHONE}}に{{color|#EE0022|Vodafone}}を併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。・ 日本テレコム株式会社 - 54%:法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。・ 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ） - 26%・ ブリティッシュ・テレコム（英） - 20%2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。・ 機種変更、お求めやすく・ 料金プランや割引サービスをパワーアップ・ 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と・ Eメール受信は今までどおり・ 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します・ 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ・ もっとグローバルに・ TVコールサービスを使いやすく・ パッケージプランの提供・ 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけますソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の優先株式・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。・ 3Gネットワークの増強・ 3G端末の強化・ コンテンツの強化・ 営業体制・ブランディングの強化・ 2006年{{0}}2月: MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。・ 2006年{{0}}3月{{0}}3日: 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。・ 2006年{{0}}3月{{0}}4日: ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。・ 2006年{{0}}3月17日: 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。・ 2006年{{0}}3月17日: ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。・ 2006年{{0}}4月{{0}}4日: ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。・ 2006年{{0}}4月14日: ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。・ 2006年{{0}}4月24日: 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。・ 2006年{{0}}4月27日: ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。・ 2006年{{0}}4月28日: ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。・ 2006年{{0}}5月18日: 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。・ 2006年{{0}}6月{{0}}9日: 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。・ 2006年{{0}}8月15日: ソフトバンクの完全子会社となる。・ 2006年{{0}}8月25日: ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。・ 2006年10月{{0}}1日: ソフトバンクモバイルに社名変更。（2018年12月19日現在）・ ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%2015年3月までは、ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。・ BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%・ メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社） &gt;モバイルテック &gt;BBモバイル &gt;ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。・ BBモバイル株式会社 - 75.81%・ ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18% （間接保有込で99.99％）・ その他 0.01%2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用{{refnest|group="注"|エンジニア職や一般職は対象外。}}として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入（個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた。実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は16,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている。誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が、誤登録発覚から6ヶ月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している。問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故が無いことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した。同社が2012年から2015年までの3年間に亘り、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しに当たると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された。2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった。2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4千万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。この日はソフトバンクだけではなく、同じ会社のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している。2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し、現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている。7月9日、東京地方裁判所は元社員に対し不正競争防止法違反の罪で懲役2年執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を言い渡した。駐日ロシア連邦通商代表部の職員についても不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検されたが、国外に出国しており再入国の見込みが無いことから不起訴処分となった。2021年1月12日、警視庁は元ソフトバンク社員（2019年12月31日、ソフトバンクを退職。翌日の2020年1月1日に楽天モバイルへ転職）が同社から第5世代移動通信システム（5G）に関する技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで、この元社員を逮捕した。ソフトバンクは2020年2月に事態を把握し、警視庁に相談・被害申告。元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に同社営業秘密が保管されており、楽天モバイルが当社営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識。今後、楽天モバイルにおいて当社営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、同社営業秘密の利用停止と廃棄等を目的とした民事訴訟を提起する予定である事・引き続き捜査当局に全面的に協力し、当該元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していくと発表した。また、楽天モバイル側も状況報告がなされたが、楽天モバイル広報部によると「逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく」と取材に答えている。5月6日、ソフトバンクは元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める訴えを東京地方裁判所に起こした。「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしている。・ Jリーグクラブのチームスポンサーを務めている。・ *ジェフユナイテッド市原・千葉（1997年 J-PHONE=東京デジタルホン=時代にユニフォームスポンサー）・ *浦和レッドダイヤモンズ（2005年 - 2006年 vodafone時代にユニフォームスポンサー）・ サウジ・インターナショナル、全国高等学校バスケットボール選手権大会の特別協賛スポンサーを務めている。・ アメリカスカップ2017年大会に「ソフトバンク・チーム・ジャパン」としてエントリーを表明。チーム総監督は元Nippon challenge.〜BMWオラクルの早福和彦。スキッパーはディーン・バーカー（元チーム・ニュージーランド）。・ 仮面ライダーシリーズ - スポンサーではないが（CMはまれに入ることあり）、番組内で使用されている携帯電話の協力。J-PHONE時代から。・ PRODUCE 101 JAPAN (season1から特別協賛)・ Bリーグ (2016年からトップパートナー);テレビ;;現在日本テレビ系・  有吉ゼミ ※後半ナショナルスポンサー。・  ぐるナイ ※後半ナショナルスポンサー。・  金曜ロードSHOW! ※同業者のスポンサーはKDDI（別枠にて提供）。フジテレビ系・  めざましテレビ (隔日)・  土曜プレミアム ※同業者のスポンサーはKDDI、NTTドコモ（別枠にて提供）。TBS系・  マツコの知らない世界・  櫻井・有吉 THE夜会テレビ朝日系・  MUSIC STATION（2020年4月 - ） ※同業者のスポンサーはKDDI（別枠にて提供）。・  ドラえもん（2020年3月 - ）・  テレビ千鳥（2020年10月 - ）;;過去・  マツコ会議 ( - 2019年3月）（日本テレビ系)・  しゃべくり007（ - 2020年9月） ※同業者のスポンサーはKDDI。・  それって!?実際どうなの課（ - 2020年9月）(中京テレビ制作、日本テレビ系) ※前半ナショナルスポンサー。・  嵐にしやがれ（2020年10月 - 12月） ※『それって!?実際どうなの課』からの提供枠移行。・  日曜プライム（2020年4月 - 9月）・  マツコ&有吉 かりそめ天国（2020年4月 - 9月） ※同業者のスポンサーはNTTドコモ（別枠にて提供）。・ 汐留モバイル・ Wireless City Planning株式会社{{smaller|(32.2％)}}・ LINEモバイル株式会社{{smaller|(60％)}}・ 株式会社ウィルコム沖縄{{smaller|(84％)}}・ SBモバイルサービス株式会社・ SBエンジニアリング株式会社・ 株式会社IDCフロンティア・ SB C&S株式会社{{smaller|(100％)}}・ *BBソフトサービス株式会社・ *ディーコープ株式会社{{smaller|(100％)}}・ *SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）・ *アイティクラウド株式会社・ *プラススタイル株式会社・ Aホールディングス株式会社・ * Zホールディングス株式会社(44.6％)【TYO:4689】（旧：ヤフー）・ ** ヤフー株式会社・ *** ワイジェイFX株式会社・ *** ワイジェイカード株式会社・ *** 株式会社イーブックイニシアティブジャパン(43.5％)【TYO:3658】・ *** 株式会社GYAO(75.5％)・ *** 株式会社カービュー【マザーズ:2155※上場廃止済】・ *** 株式会社ネットラスト(60％)・ *** パスレボ株式会社(51％)・ *** YJキャピタル株式会社・ *** ワイズ・インシュアランス株式会社(60％)・ *** スポーツナビ株式会社・ *** Techbase VietNam Company Limited・ *** アストマックス投信投資顧問株式会社(50.1％)・ *** BuzzFeed Japan株式会社(49％)・ ** LINE株式会社・ *** LINE Fukuoka株式会社・ *** LINE Pay株式会社・ *** LINE Financial株式会社・ *** LINE Credit株式会社・ *** LINE証券株式会社・ *** LINE Bank設立準備株式会社・ *** 株式会社FOLIOホールディングス・ *** LINE Plus Corporation・ *** Lantu Games Limited・ *** LVC株式会社・ *** LINE Ventures株式会社・ *** LINE CONOMI株式会社・ *** LINEヘルスケア株式会社・ *** LFG HOLDINGS LIMITED・ *** LINE Friends Japan株式会社・ *** LINE Digital Frontier株式会社・ *** LINE Book Distribution株式会社・ *** LINE TICKET株式会社・ *** LINE Fukuoka株式会社・ *** ネクストライブラリ株式会社・ *** LINE Growth Technology株式会社・ *** Gatebox株式会社・ *** ファイブ株式会社・ *** LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD・ *** LINE BANK株式会社・ ** Zフィナンシャル株式会社・ *** 株式会社PayPay銀行・ *** 株式会社 Magne-Max Capital Management・ *** ブレインセル株式会社・ ** バリューコマース株式会社(52.0％)【JQS:2491】・ *** 株式会社デジミホ・ *** ダイナテック株式会社・ ** アスクル株式会社(45.2％)【TYO:2678】・ ** 株式会社一休【TYO:2450※上場廃止済】・ ** 株式会社ZOZO【TYO:3092】・ ** 株式会社クラシファイド・ ** Zコーポレーション株式会社(100％)・ ** dely株式会社・ ** 株式会社スタンバイ(60％)・ HAPSモバイル株式会社(92.9％)・ SBペイメントサービス株式会社・ 株式会社One Tap BUY(62.5％)・ SBテクノロジー株式会社{{smaller|(53.3％)}}【TYO:4726】・ *M-SOLUTIONS株式会社・ *フォントワークス株式会社・ *株式会社環・ *サイバートラスト株式会社{{smaller|(74.5％)}}・ 株式会社ベクター(42.4％)【JQ:2656】・ SBメディアホールディングス株式会社{{smaller|(100％)}}・ *アイティメディア株式会社{{smaller|(52.8％)}}【TYO:2148】・ *SBクリエイティブ株式会社{{smaller|(100％)}}・ *SBヒューマンキャピタル株式会社{{smaller|(100％)}}・ *リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社{{smaller|(100％)}}・ 株式会社Agoop{{smaller|(100％)}}・ インキュデータ株式会社・ SBイノベンチャー株式会社{{smaller|(100％)}}・ *umamill株式会社・ *conect.plus株式会社・ SBアットワーク株式会社・ SBアド株式会社{{smaller|(100％)}}・ SBギフト株式会社・ SBクラウド株式会社{{smaller|(60％)}}・ SBパートナーズ株式会社{{smaller|(100％)}}・ SBパワー株式会社{{smaller|(100％)}}・ SBプレイヤーズ株式会社{{smaller|(100％)}}・ *オッズ・パーク株式会社{{smaller|(100％)}}・ **株式会社たびりずむ{{smaller|(100％)}}・ *株式会社さとふる{{smaller|(100％)}}・ *株式会社たねまき・ *株式会社エデュアス{{smaller|(100％)}}・ 株式会社every sync・ エンコアードジャパン株式会社{{smaller|(50.1％)}}・ 株式会社オファーズ・ サイバーリーズン・ジャパン株式会社・ 株式会社ジェネレイト{{smaller|(60％)}}・ Cinarra Systems Japan株式会社・ 日本コンピュータビジョン株式会社・ 株式会社hugmo・ PSソリューションズ株式会社{{smaller|(100％)}}・ BBIX株式会社・ BB Satellite株式会社{{smaller|(100％)}}・ ビー・ビー・バックボーン株式会社・ 株式会社ビューン{{smaller|(63％)}}・ Findability Sciences株式会社{{smaller|(51％)}}・ BOLDLY株式会社・ miceプラットフォーム株式会社・ MagicalMove株式会社{{smaller|(100％)}}・ SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.・ SB Telecom America Corp.・ SB Telecom Singapore Pte. Ltd.・ SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.・ SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.・ SoftBank Telecom India Pvt. Ltd.・ PT. SoftBank Telecom Indonesia・ SoftBank Telecom Vietnam Co., Ltd.・ SoftBank Telecom Europe Ltd.・ 株式会社Tポイント・ジャパン（34.0％）・ 株式会社ジーニー{{smaller|(31.3％)}}【東マ:6562】・ サイジニア株式会社{{smaller|(32.1％)}}【東マ:6031】・ PayPay株式会社{{smaller|(50.0％)}}・ DiDiモビリティジャパン株式会社(50.0％)・ WeWork Japan合同会社(25.0％)・ OYO Hotels Japan合同会社(24.9％)・ MONET Technologies株式会社（35.2％）・ PayPay株式会社・ 株式会社イーエムネットジャパン【東マ:7036】{{wikinewshas|ソフトバンク|・ ソフトバンク、ボーダフォン買収か・ ソフトバンク、ボーダフォン日本法人の買収を正式発表・ ボーダフォン日本法人、社名を「ソフトバンクモバイル」へ・ ソフトバンク、英・ARMホールディングス買収}}・  豊島ケーブルネットワーク - 日本テレコム時代の元子会社。・  秋田ケーブルテレビ - 日本テレコム時代の元関係会社。・  東京テレメッセージ - 日本テレコム（初代）が設立に参加。・  アステル - 日本テレコム時代にアステル各社の設立に参加。・ ケータイ捜査官7・ スカイマーク - J-PHONE時代に機体広告ラッピングのスポンサーとなった。・ スプリント・ スペースチャンネル5 - J-フォン時代、Javaアプリサービス開始時のキャラクターにうららを起用・ ディズニー・モバイル・ デジタルツーカー・ ボーダフォン・ モバイル決済推進協議会・ Agoop - 社内ベンチャーからスピンアウトした位置情報ビッグデータ事業を行う子会社・・ {{Twitter|SoftBank|SoftBank}}・ {{Facebook|SoftBank|ソフトバンク（SoftBank）}}・ {{Instagram|softbank_official|ソフトバンク(SoftBank) }}・ {{YouTube|u=SoftBank|ソフトバンク（SoftBank）}}{{Company-stub}}{{ソフトバンクグループ}}{{日本の携帯電話事業者}}{{携帯電話の世代}}{{TOPIX 100}} 
 {{基礎情報 会社| 社名 = 株式会社日立製作所| 英文社名 = Hitachi, Ltd.| ロゴ = 200px| 画像 = 200px| 画像説明 = 本社が入る日本生命丸の内ビル| 種類 = 株式会社| 機関設計 = 指名委員会等設置会社| 市場情報 = {{上場情報|東証1部|6501|1949年5月16日}}{{上場情報|名証1部|6501}}| 略称 = 日立{{Ruby|日製|にっせい}}HITACHI| 国籍 = {{JPN}}| 本社郵便番号 = 100-8280| 本社所在地 = 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル| 本社緯度度 =| 本社緯度分 =| 本社緯度秒 =| 本社N(北緯)及びS(南緯) =| 本社経度度 =| 本社経度分 =| 本社経度秒 =| 本社E(東経)及びW(西経) =| 座標右上表示 = Yes| 本社地図国コード =| 本店郵便番号 =| 本店所在地 =| 本店緯度度 =| 本店緯度分 =| 本店緯度秒 =| 本店N(北緯)及びS(南緯) =| 本店経度度 =| 本店経度分 =| 本店経度秒 =| 本店E(東経)及びW(西経) =| 本店地図国コード =| 設立 = {{Start date and age|1920|02|01}}1910年（創業）| 業種 = 3650| 法人番号 =| 統一金融機関コード =| SWIFTコード =| 事業内容 = コンピュータ通信機器鉄道車両家電製品（主な製造品目を参照）| 代表者 = 東原敏昭（代表執行役執行役会長兼CEO兼取締役）小島啓二（代表執行役執行役社長兼COO兼取締役）青木優和（代表執行役執行役副社長）北山隆一（代表執行役執行役副社長兼CMO）アリステア・ドーマー（代表執行役執行役副社長）德永俊昭（代表執行役執行役副社長）西野壽一（代表執行役執行役副社長）河村芳彦（代表執行役執行役専務兼CFO）中畑英信（代表執行役執行役専務兼コーポレートコミュニケーション・オーディット責任者兼CHRO）| 資本金 = 4598億6200万円（2020年3月31日現在）| 発行済株式総数 = 9億6728万477株| 売上高 = 連結：8兆7291億96百万円（2021年3月期）| 営業利益 = 連結：4951億80百万円（2021年3月期）| 経常利益 = 連結：8444億43百万円（2021年3月期）| 純利益 = 連結：5016億13百万円（2021年3月期）| 純資産 = 連結：4兆4582億32百万円（2021年3月31日現在）| 総資産 = 連結：11兆8528億53百万円（2021年3月31日現在）| 従業員数 = 連結：301,056人単独：31,442人（2020年3月31日現在）| 支店舗数 =| 決算期 = 3月31日| 会計監査人 = EY新日本有限責任監査法人| 所有者 =| 主要株主 =| 主要部門 =| 主要子会社 =| 関係する人物 =| 外部リンク = https://www.hitachi.co.jp/about/| 特記事項 = 連結財務諸表については、国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計を記載。}}株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、,Ltd.}}）は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。通称は日立や{{lang|ja-Latn|HITACHI}}など。創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製（にっせい）とも呼ばれている（後述参照）。前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立ハイテク、日立建機、日立金属、その他の9の部門から構成されている。売上高8兆7672億円、営業利益7549億円、総従業員数29万5941人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、日本電信電話に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の51%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000 では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていたが、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された。連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）」。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、日研（にっけん）は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場（ただし2014年以降、敷地の大部分は三菱パワーの日立工場となっている）だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。・ SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）・ 日立造船・ 日本水産・ ニチレイ・ リケン・ 東京モノレール・ りんかい日産建設・ クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却）・ 日産証券・ みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）・ *芙蓉グループ・ *第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）・ *興銀グループ・ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）・ *みどり会・ 常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）・ 新明和工業・ 日油（旧・日本油脂）・ セントラル硝子・ 堀場製作所・ ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）{|class="wikitable"|-! 代||氏名||在任期間||出身校|-|社長空席||||1920年 - 1929年|||-|初代||小平浪平||1929年 - 1947年||東京帝国大学工学部|-|二代||倉田主税||1947年 - 1961年||仙台高等工業学校|-|三代||駒井健一郎||1961年 - 1971年||東京帝国大学工学部|-|四代||吉山博吉||1971年 - 1981年||東京帝国大学工学部|-|五代||三田勝茂||1981年 - 1991年||東京大学第二工学部|-|六代||金井務||1991年 - 1999年||東京大学工学部|-|七代||庄山悦彦||1999年 - 2006年||東京工業大学理工学部|-|八代||古川一夫||2006年 - 2009年||東京大学大学院|-|九代||川村隆||2009年 - 2010年||東京大学工学部|-|十代||中西宏明||2010年 - 2014年||東京大学工学部|-|十一代||東原敏昭||2014年 - ||徳島大学工学部|-|十二代||小島啓二||2021年 - ||京都大学大学院理学研究科|-|}・ 1906年10月 - 東京電燈（現在の東京電力）の小平浪平が久原鉱業所（日産グループの前身、現在のJXTGホールディングス）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。・ 1908年12月 - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる・ 1910年・ *7月16日 - 創業。・ *国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作・ *徒弟養成所（現・日立工業専修学校）創立・ 1911年 - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする・ 1912年 - 日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工・ 1918年・ *久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする・ *本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）・ 1919年・ *11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する・ 1920年・ *株式会社日立製作所として完全独立・ *久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手・ 1924年 - 大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入・ 1926年 - 扇風機30台を米国へ輸出・ 1927年・ *エレベーター製造に着手。・ *電気冷蔵庫の開発に成功。・ 1931年 - 昭和肥料（現・昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作・ 1932年 - エレベーター第1号機を東京電気（現・東芝）に納入・ 1937年 - 国産工業（現・日立金属の前身企業）と合併・ 1939年 - 日立研究所が日立工場から独立・ 1947年 - 小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任・ 1951年 - 小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去・ 1954年 - 国産第1号の大型ストリップミル完成・ 1956年 - 日立金属、日立電線分立・ 1958年 - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発・ 1959年・ *トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発・ *国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成・ 1961年 - 全自動洗濯機を開発・ 1963年 - 日立化成工業（現・日立化成）分立・ 1964年 - 東京モノレール羽田線向け車輌を製造・ 1969年 - 日立建設機械製造（現・日立建機）分立・ 1970年 - 世界初の列車運行管理システム（PTC）「新幹線運行管理システム（COMTRAC）」の開発に成功・ 1977年 - 新型転換炉原型炉「ふげん」竣工・ 1979年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発・ 1983年 - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転・ 1984年 - 256kビットDRAMの量産開始・ 1989年 - DDIセルラーグループ（現KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給・ 1990年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発・ 1991年 - 創業81年を機にロゴマークを一新・ 1995年・ *日立家電を吸収合併・ *デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発・ *IDO（日本移動通信）（現KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給・ 1996年 - 次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発・ 1997年 - DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功・ 1999年・ *事業グループを再編し、カンパニー制を導入・ *NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現・マイクロンメモリジャパン）を設立・ 2000年 - LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立・ 2002年・ *産業機器グループを分離、日立産機システム創業・ *家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（現：日立グローバルライフソリューションズ）創業・ *0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発・ 2003年・ *1月1日 - IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立・ *4月1日 - 三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立・ 2004年・ *4月1日 - カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立・ *6月 - 監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行・ *10月1日 - オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズと日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立・ 2005年・ *愛知万博に出展。・ 2006年・ *本社を日本生命丸の内ビル内に移転・ *KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給・ 2007年・ *小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表・ *8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売・ *10月　個人向けパソコンからの撤退を発表・ 2008年・ *環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞・ 2009年 - 日立オートモティブシステムズを分立・ *9月　2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の1社に選定される・ 2010年・ *4月14日 - 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞・ *5月6日 - 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞・ *6月22日 - 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表・ *10月5日 - ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞・ 2011年・ *3月7日 - HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表・ *8月4日 - 三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表・ *9月8日 - 米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表。・ *10月5日 - 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表。・ *10月17日 - 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意。・ 2012年・ *1月23日 - 1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。・ *11月29日 - 三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現・三菱パワー株式会社）が設立された。・ 2013年・ *4月1日 - 完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併。・ 2015年・ *2月11日 - 日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。・ *2月24日 - イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。・ *9月15日 - 日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始。・ 2016年・ *4月1日 - 日立メディコ（現・日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。・ *5月10日 - 日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。・ *5月10日 - IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。・ *5月19日 - 日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。・ *10月3日 - 金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。・ 2017年・ *3月29日 - 日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。・ *9月19日 - Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。・ *12月1日 - 茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外。・ 2018年・ *4月3日 - 情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。・ *8月1日 - 二、三年以内に十万人の社員にテレワークを実施する予定。・ *9月25日 - Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。10月に販売停止。・ *12月18日　- 日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表。・ 2019年・ *4月1日 - 同日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。・ **日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）・ **日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）・ **アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）・ 2020年・ *4月21日 - 昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。・ *12月16日 - 日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定。・ 2021年・ *3月31日 - :en:GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した。ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメントと、子会社の日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属を加えた、合計8つの事業部門を抱える（2020年度3月期より新たに決算報告用のセグメントとして構成を変更）。関連項目：日立グループ、:Category:日立グループ。「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発（製造からは撤退）を行う。情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型スーパーコンピューター（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に移管された。2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド社を設立。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。File:G1TOWER.jpg|グローバルナンバーワンを目指して建設されたG1TOWER鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、新幹線車両の受注もしている。国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス (MARS) 」は日立製作所の製品である。1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている。医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品などのオートモーティブ事業を扱う。2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社設立する予定。なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている。ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属については、それぞれの項目を参照のこと。コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した。日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業（現・パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現・マクセルホールディングス）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退）。なお、国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。ファイル:Au_W32H.jpg|au W32H 携帯電話ファイル:PENCK METAL with stand.jpg|au PENCK（W31H） 携帯電話Mobile Hi-Vision CAM Wooo（HIY01） 携帯電話 -->2019年4月の日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。・ FLORA（コーポレート向けパソコン）・ : かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。・ BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）・ HA8000（PCサーバ）・ SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）・ JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）・ Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）・ HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）・ Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）・ Groupmax（グループマックス）（グループウェア）・ 企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）・ キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）・ GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）・ A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）・ 野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）・ トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）・ 青空からまん棒、静御前（洗濯機）・ 栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）・ フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）・ : 「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。・ フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）・ フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）・ インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）・ スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）・ 真空チルドFS（冷蔵庫）・ ククレット （オーブン電子レンジ）・ ゴミパック（紙パック式クリーナー）・ 手モコン（紙パック式クリーナー）・ かるワザ（紙パック式クリーナー）・ ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）・ ロボットパック（紙パック式クリーナー）・ 洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）・ 湿気番（小型除湿機）・ ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）・ キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）・ マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）・ Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）・ *Woooケータイ（ワンセグ携帯電話）※ただし、すべての日立製ワンセグケータイが「Woooケータイ」というわけではない。・ *記録メディア（日立マクセルの項目を参照）・ Lo-D（ローディ、オーディオ機器）・ パディスコ（ラジオカセットレコーダー）・ ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）・ ワードパル、With Me（ワープロ専用機）・ : With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。・ ペルソナ（ハンドヘルドPC）・ : かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。・ Prius（コンシューマ向けパソコン）・ : かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。・ はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）・ : 文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。・ クリスタレーン（規格型透明エスカレーター）・ エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）・  日立マジックワンド・ : ハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。「日立の樹」（この木なんの木）のCMに用いられている「この木なんの木気になる木～」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞・作曲:越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインストゥメンタル版が使われた）大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2011年10月28日に点灯）。ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。日立社標（日立マーク、亀の子マーク、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの）については、家庭用の日立（グループ）製品では1974年～1991年前半に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴの左側に日立社章を併記してあるロゴタイプを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった）、1991年後半以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベル等を除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。広告活動では2000年からの「{{lang|en|Inspire the Next}}」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立製作所（および日立金属、日立建機、日立工機など「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、社名の表記に付随する形（各社のホームページや製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の外箱などで「（日立マーク）株式会社日立製作所」「（日立マーク）日立○○株式会社」と記載）に限定して使用を継続している。なお、2017年現在の「{{lang|en|Inspire the Next}}」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した。;システムの日立グループ : 1970年代 - 1980年代前半;システムとエレクトロニクスの日立グループ : 1980年代後半 - 2000年3月;Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）:2000年4月 -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意。スポンサー番組の提供読みは「次の時代に新しい風を、日立（グループ）」（ただし「世界・ふしぎ発見!」は異なる）上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。;技術の日立 : 1940年代後半 - 2000年3月「システムとエレクトロニクスの日立グループ」制定以降は一部番組の提供クレジットなどで並行使用された。1991年の新CI導入まで「品質を大切にする」というキャッチフレーズもあった。;HINT（ヒント）:「{{lang|en|HINT}}」は「日立新技術」を意味する英語の「{{lang|en|HITACHI NEW TECHNOLOGY}}」の略（バクロニム）で、1980年代 一般消費者向けの商品において「暮らしを豊かに…、日立のヒント商品です」というコピーを広告最後のアイキャッチに導入していた（初期はアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されていた）。後期にはブルーバックを背に英文字だけで用いられるようになった。;Humanication（ヒューマニケイション） : 1980年代 HINTと同じくパソコンや通信機器等の事務用品に用いられた。;くらし・刺激人 : 1990年 - 1997年 後に（to nature!）、さらに（すごい・かんたん・きもちいい）というキャッチフレーズが追加された。;Here,The Future（ヒア・ザ・フューチャー）:1996年後半 - 2000年3月（広告のサウンドロゴなどで使用）; ずっと使うから : 1996年後半 - 2005年 「ずっと使うから日立」というコピーが定例で、主に白物家電で多用された。2004年頃においては30秒の広告後半に「ラクラク（使いやすさで選べば）」「エコ（エコロジーなのは）」「ナノテク（未来の機能を今日使う）」というフレーズで外人の女の子が白物家電のプレゼンを行っていた。その後白物家電は提供読み・サウンドロゴとも「{{lang|en|Inspire the Next}}」に揃えられたが、現在でも掃除機や炊飯器などの一部製品の梱包箱には「ずっと使うから、日立のエコ」が記されている。; ホーム & ライフ ソリューション : 2000年 - 2003年 （ずっと使うから）に代わるキャッチフレーズで（H）上部に丸が二つ付いたあたかも2人が手を結んだ形のロゴとともに示されたが、間もなく廃止されて元に戻された。;Next Made In JAPAN（ネクスト・メイド・イン・ジャパン） : 2003年 - 2005年、新たなる日本でのものづくりをアピール。; つくろう。: 2005年 - 「{{lang|en|Next Made In JAPAN}}」から継承。;uVALUE（ユーヴァリュー） : 2004年 - ユビキタス情報社会における価値創出と豊かな社会の実現を目指すとの想いからつくられたIT事業のブランド。後に「協創によってビジネスや社会のイノベーションに貢献する」という事業コンセプトの名称ともなる。; 日立はすべてを、地球のために : 2008年 - 、日立グループは、地球環境を保全しながら持続可能な社会の実現することをめざし、製品により2025年までに年間1億トンのCO2排出抑制へ向けた取り組みを開始することを宣言。このキャッチフレーズを役者の佐藤浩市と宮沢りえを起用した広告で使っている。; 日立はエコにたし算 : 2010年 - 2018年、従来のエコだけを目標にするのではなく、家電の未来を描く新しい白物家電のスローガン。イメージキャラクターに嵐を起用すると共に、白物家電のアイテムごとに異なるメンバーを起用している。（サイクロン式クリーナー「2段ブーストサイクロン」…櫻井翔、タテ型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」…相葉雅紀、冷蔵庫「フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド」…二宮和也、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」…大野智、エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」…松本潤）2011年5月に個人広告の総集編（詳しくは後述）が放送された後、同年6月からマークのマイナーチェンジが行われ、レンジ「ヘルシーシェフ」を皮切りに、メンバー複数人が共演する広告も始まった。個人広告も複数人共演バージョンに順次リニューアルされ、その後も製品のモデルチェンジに連動して約1年周期で出演メンバーが入れ替わっており、2014年からは再びアイテム毎の個人出演となっている。出演者変遷; ※は製品カタログのみ登場。・ 「ヘルシーシェフ」…大野・二宮・松本→櫻井・松本※→二宮・松本・ 「ビートウォッシュ」・「ビッグドラム」…大野・相葉→大野・二宮→大野・松本→二宮・ 「2段ブーストサイクロン」→「パワーブーストサイクロン」…櫻井・二宮→二宮・松本→大野・相葉→櫻井・ 「真空チルドi」→「真空チルドSL」→「真空チルドFS」→「真空チルド」…相葉・松本→大野・相葉→櫻井・相葉→大野・ 発光ダイオード製品…大野・二宮→相葉・松本※→櫻井・相葉※・ 「ステンレス・クリーン 白くまくん」…相葉・二宮→相葉・松本→相葉・二宮→松本・ 炊飯器「真空熱封」→「打込鉄釜 おひつ御前」…大野・相葉※→櫻井・松本→二宮・松本※→相葉;Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） It's Our Future（イッツ・アウアー・フューチャー）: 2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。;Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS（ザ・フューチャー・イズ・オープン・トゥ・サジェスチョンズ）: 2016年 - 「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」日立の強みであるOT(制御技術)とIT(情報通信)を最大限に活用し、社会イノベーション事業を一層成長させるとともに、{{スペル|IoT|lang=en}}時代のイノベーションパートナーとしてお客さまとの協創の加速をめざすメッセージ。; ハロー!ハピネス : 2018年 - 、前述する「日立はエコにたし算」の後継。下記のキャッチフレーズは海外で使用され、日本国内では一切使用しなかった。; A World Leader in Technology : 1980年代に一部海外での日立のCMに使用され、「（日立社標）HITACHI」の下部分に表示していた。; SCIENCE FOR THE SENSESEven after it's yours, its still ours. : 上記同様に「（日立社標）HITACHI」の下部分に表示していた。; 日立牌 : 1980年代に中国での日立のCMに使用され、「日立牌（日立社標）HITACHI」で表示していた。・ 1974年～1978年3月:なし：冒頭に日立ロゴのキャッチを表示・ 1978年4月～1984年:なし：宇宙空間に日立ロゴのキャッチを表示・ 1985年～1988年:なし：金色→青色の背景に日立ロゴのキャッチを表示・ 1988年～1996年:HITACHI（1991年を境に上記の日立マークの使用を廃止したがブラックバックにHITACHIロゴの下に青緑のラインが表示されるものであった。）・ 1996年～2000年:Here,The Future HITACHI・ 2000年～:HITACHI Inspire the Next （ブラックバックや日の丸がモチーフと何度か変更されているが2009年からは日立の樹を採用したものが使用される）・ 2020年10月現在・ *日立 世界・ふしぎ発見!（TBS系　開始当初は日立製作所のみだったが、現在は日立グループ各社として協賛）・ *Rising Reysol（千葉テレビ放送　日立グループ各社として協賛。一時期、レイソルの地元柏市にあるモラージュ柏と、千葉県に本社があるイオンとの複数社提供の時期あり。）・ *VS嵐（フジテレビ系、2011年4月から。クイズ!ヘキサゴンIIより移動。）太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。・ 特別機動捜査隊（NET）・ まんが日本昔ばなし（MBS）・ 走れ!ケー100（TBS）・ Holiday（TBS）・ 日立テレビシティ（TBS）・ 日本テレニュース（日本テレビ）・ 鉄人28号（実写版）（日本テレビ）・ 日立ファミリーステージ 圭三ビッグプレゼント（日本テレビ）・ 日立ファミリーステージ おのろけ夫婦合戦（日本テレビ）・ 日立ファミリーステージ 圭三ミュージカルプレゼント（日本テレビ）・ スター登場（日本テレビ。前期のみ）・ 日立ミュージックプレゼント 詩の灯・ 日本テレビ系列日曜19時台後半枠（「特ホウ王国」までは日立グループ単独協賛枠として提供、それ以降は日立製作所単独の提供枠として番組提供を行っていた）・ *日立ドキュメンタリー すばらしい世界旅行・ *島田紳助の日立地球トライアル・ *日立 あしたP-KAN気分!・ *投稿!特ホウ王国（1時間番組となるが、後半のみの一社提供は継続。当枠では最後の「日立の樹」放映番組。ここまでは「日立グループ」としての名義で協賛）・ *だんトツ!!平成キング（同上、後半のみの一社提供は継続）・ *ザ!鉄腕!DASH!!（複数社提供。放送開始から2009年9月まで。番組自体は現在も継続中）・ ぴったし カン・カン（TBS系）・ 赤いシリーズ（TBS系）・ ザ・ベストテン（TBS系）・ TBS系列土曜20時枠・ *TBS土曜8時枠の連続ドラマ（『逃亡者(海外版)』 - 『結婚戦争ここ一番!』）・ *8時だョ!全員集合（1972年頃まで）・ いい旅・日本（TBS系）・ 金曜ドラマ（TBS系・1990年頃から1992年3月まで。番組自体は現在も継続中）・ 愛の劇場（TBS系・花王1社提供時代のヒッチハイク。1990年頃・隔日）・ 星の詩（フジテレビ）・ フジテレビ木曜9時30分枠の連続ドラマ（フジテレビ系。ただし最終作『おかしな夫婦』は関わらず）・ フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ（フジテレビ系・1989年頃から1996年9月まで。番組自体は現在も継続中）・ ニュースJAPAN（フジテレビ系（新潟総合テレビ除く）・隔日提供。2003年頃から2008年頃まで。）・ クイズ!ヘキサゴンII（フジテレビ系、一時期PTで同業のソニーもスポンサー。2011年3月まで、VS嵐に移動。2011年9月に打ち切り）・ 暴れん坊将軍などのテレビ朝日土曜夜8時枠時代劇（テレビ朝日系）・ びっくりハンター〜運命の月曜日〜（テレビ朝日系）・ ポカポカ地球家族（テレビ朝日系）・ スピルバーグのアニメ タイニー・トゥーン（テレビ東京）・ さわやかゴルフ（テレビ東京）・ ポケットモンスター（テレビ東京）・ 日立ミュージック・イン・ハイフォニック→―ミュージック・イン→―HITACHI FAN! FUN! TODAY（ニッポン放送他）・ HITACHI CRESCENT TIME（ニッポン放送他）・ *中山美穂 P.S. I LOVE YOU・ *工藤静香 素敵にFeel So Good・ *内田有紀 夜空にYOU KISS!・ *森高千里STEP BY STEP・ 槇原敬之のHITACHI CLOSE TO YOU （TOKYO FM）・ LIVE! LIVE! LIVE!（TOKYO FM系列 当時JFN系列に加盟していたエフエム富士もネットしていた。）・ 日立ハローサタデー（文化放送）・ ゴールデン・ワイド（TBSラジオ 1979年度 - 1982年度のナイターオフ期の金曜に提供）なお、2009年4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。また東日本大震災発生から1カ月程も同様の措置が取られた。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる。※50音順。・ 嵐・ INSPi - 2005年からの「日立の樹」のCMソング担当。・ 王貞治・ 奥菜恵・ 河合奈保子・ 菊池桃子・ クインシー・ジョーンズ・ 黒木瞳・ 黒柳徹子・ 後藤久美子・ 佐藤浩市・ 田中好子・ 当山ひとみ - 80年代放映の企業広告のCMソング担当。・ 時任三郎・ 長瀬智也・ 中山美穂・ 細川たかし・ 松雪泰子・ 本木雅弘・ 柏レイソル（Jリーグ）・ :1940年に創部された 日立製作所本社サッカー部が前身で現在も日立が大株主。ホームスタジアムの日立柏サッカー場は日立の敷地内にあるクラブ所有のスタジアムである。・ 日立製作所本社サッカー部（新）・ :現・レイソルとは別に本社のサッカー部が東京都社会人サッカーリーグに参加している。社業に専念してレイソルには入団しなかった選手や、日立本社に所属するサッカー愛好家による同好会。・ 日立製作所茨城サッカー部・ 日立製作所笠戸サッカー部・ 日立リヴァーレ（Vリーグ女子）・ :日立Astemo佐和事業所のバレーボール部（旧「日立佐和リヴァーレ」）で、かつての本社バレーボール部（日立ベルフィーユ）とは別の組織。・ 日立製作所硬式野球部（社会人野球）・ 日立製作所ラグビー部（トップイーストリーグDiv.2）・ サンロッカーズ渋谷（Bリーグ）・ :2000年に本社バスケットボール部（日立本社ライジングサン）と関西支社バスケットボール部（日立大阪ヘリオス）の統合で設立。2015年に運営母体を分社化。・ 日立ハイテク クーガーズ（Wリーグ）・ :日立ハイテクノロジーズの女子バスケットボール部。・ 日立ソフトボール部（日本女子ソフトボールリーグ）・ :前身はソフトウェア事業部の「日立ソフトウェア女子ソフトボール部」。ソフトボール日本代表選手のほかに斎藤春香監督も輩出している。日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。・  日立国分トルメンタ（バレーボール・Vリーグ男子） - 廃部・  日立ベルフィーユ（バレーボール・Vリーグ女子） - 廃部・  茂原アルカス（バレーボール・Vリーグ女子） - 廃部・  日立高崎→日立&ルネサス高崎（ソフトボール日本リーグ） - 撤退・ : ルネサス テクノロジとの合同運営を経てルネサスの単独チームに移行。2015年にビックカメラに移管され「ビックカメラ女子ソフトボール高崎」として現存。・ : 分社化する以前は「日立ソフトウェア」と並んで、同一法人の下に女子ソフトボールの有力チームが2チーム並存していた状態であった。・  日立戸塚レパード（バスケットボール・Wリーグ） - 廃部・  日立甲府（バスケットボール・Wリーグ） - 撤退、クラブチーム化・ : 1999年に日立本体がチーム運営から撤退し「甲府クィーンビーズ」に改称。・ : ルネサス テクノロジの支援時期を経て、2009年以降は一般社団法人の運営するクラブチーム「山梨クィーンビーズ」として現存。・  日立ハリケーンズ（アメリカンフットボール・Xリーグ） - 撤退、クラブチーム化・ : 2003年にルネサス テクノロジに運営移管・「ルネサスハリケーンズ」に改称後、2004年にクラブチーム化。・ : 現在はルネサスとサンディスクがメインスポンサーとなり「ハリケーンズ」として現存。・  日立栃木サッカー部（サッカー・JFL） - 撤退、クラブチーム化・ : 日立アプライアンスの実業団チーム。2006年にクラブチーム化して「栃木ウーヴァFC」(栃木U) に改称。2016年まで日立アプライアンスが同クラブのスポンサーになっていた。・ : 2017年に関東リーグ降格。2018年に日本理化工業所がクラブ運営に参画、同年末に「栃木シティフットボールクラブ」に改称して現存。・ 日立3ツアーズ選手権（ゴルフ　日本の男子レギュラー、男子シニア、女子の3大ツアーチーム対抗戦）・ 1988～1997年はゴルフ日本シリーズの特別協賛を務めており、大会名も「ゴルフ日本シリーズ日立カップ」であった。・ 日立評論・ ひたち (雑誌)・ HITACHI NOW・ どっきりドクター・ 和鋼博物館・ 鉄人28号（モノクロ：実写版）：第1話は日立製作所日立工場でロケが行われた。・ HANDSHAKING・ バブルへGO!! タイムマシンはドラム式・ 阪急電車 片道15分の奇跡・ 大阪国際女子マラソン - 2012年大会の中継では後半の各社スポンサーとして提供。この時は大阪関連として珍しく最新版の鉄道関連技術（自動改札システム）のCMが流れていた。・  2008年1月18日（発表） - 当社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC（FLORAシリーズ）のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した。・  2013年7月 - 職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。・ 2014年5月 - 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為があったとして、国立国会図書館から発表があった。・ 2015年9月 - 労働基準法第6条違反（中間搾取の罪）で刑事告訴され、起訴猶予となった。・  2018年11月6日 - 日立製作所の男性社員（20代）が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月100時間を超す時間外労働とパワーハラスメントが原因だとして、高岡労働基準監督署が労災認定した。。・  2019年3月、同社とグループ会社10社に於いて、技能実習生に対し実習の必須業務を行わせなかったり、低賃金の作業に従事させるなどしていたとして、外国人技能実習機構から改善勧告を受けていたことが、新聞報道で判明。・  2020年3月28日 - 日立製作所の男性社員（50代）が、上司から退職を迫られ、パワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地方裁判所は20万円の支払いを命じた。・ 小山和伸著『技術革新の戦略と組織行動』（白桃書房 、1998年）ISBN 4561253017・ 日立チェーンストール（日立製品を販売する系列電器店）・ 日立就職差別事件・ 日立製作所武蔵工場事件・ ハンビットユビキタスエンターテインメント・ 日産コンツェルン / 芙蓉グループ・ 日立市・ ひたちなか市・ 常陸国（ひたちのくに）・ 常陸太田市（ひたちおおたし）・ 日立台（ひたちだい） - 千葉県柏市の地名で、現在は柏レイソルホームグラウンドの日立柏サッカー場がある。・ 千葉繁 - 俳優・声優、芸能界に入る前に横浜工場に勤務していた。・ ぴったし カン・カン - スポンサーで、商標登録も行っており、司会者が小島一慶→吉田照美と変わるとタイトルも「元祖・ぴったし カン・カン」と改められ、また登録商標を意味する(R)マークが付けられた。・ 大前研一・ 廣川裕司 - 現ホートンワークスジャパン執行役員社長、元レッドハット株式会社代表取締役社長。日立製作所国際営業本部や Hitachi Data Systems（米国カリフォルニア）で働いていた。・ 雨宮清・ 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年（平成22年）10月22日に設立された。・ オーディー05オムニバスチャイナトリーティ・ BEMSアグリゲータ・ 博多どんたく - 1960年より、花自動車（当初は花電車）におけるスポンサーを西鉄グループ（運行も担当）と共に分担している。{{Commons|Category:Hitachi}}・・ {{Twitter|Hitachi_Japan}}・ {{Facebook|hitachi.web}}・ {{YouTube|u=HitachiBrandChannel|Hitachi Brand Channel}}・ {{YouTube|kYMEcH1Gcwk|パンポン (Pang Pong) - 日立}}・ {{YouTube|vALXfTshB3I|パンポン ルール編 (How to play Pang Pong) - 日立}}{{日立グループ}}{{TOPIX 100}}{{芙蓉グループ}}{{みどり会}}{{春光グループ}}{{MATvp}}{{グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク会員}}{{Normdaten}}{{デフォルトソート:ひたちせいさくしよ}}

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