質問: ウォルト・ディズニー・カンパニーとマイクロソフト、ワシントン州に本社があるのはどちらでしょう？

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{{Redirect|ディズニー|創業者|ウォルト・ディズニー|その他の用法|ディズニー (曖昧さ回避)}}{{Infobox company| name = ウォルト・ディズニー・カンパニーThe Walt Disney Company| logo = 300px| image = Walt Disney Studios Alameda Entrance.jpg| image_caption = 本社（ウォルト・ディズニー・スタジオ）| image_size = 320px| type = 公開会社| traded_as = {{New York Stock Exchange|DIS}}| area_served = {{World}}| key_people = ロバート・A・アイガー（取締役会長兼会長）ボブ・チャペック（最高経営責任者）| industry = マスメディアエンターテイメント| genre = 映画、音楽、ビデオゲーム、テーマパーク、テレビ、ラジオ、出版、 ウェブポータル| revenue = {{increase}} {{US$|69.570 billion|link=yes}} (2019)| operating_income = {{increase}} {{US$|14.868 billion}} (2019)| net_income = {{increase}} {{US$|11.054 billion}} (2019)| assets = {{increase}} {{US$|193.984 billion}} (2019)| equity = {{increase}} {{US$|93.889 billion}} (2019)| num_employees = 223,000人（2019年9月28日時点）| divisions = ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツディズニー・スタジオ・コンテンツディズニー・ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツESPN&スポーツ・コンテンツ| subsid = 各部門のセクションを参照| homepage = {{URL|https://www.thewaltdisneycompany.com/}}| foundation = 1923年10月16日| founder = ウォルト・ディズニーロイ・O・ディズニー| location_country = {{USA}} カリフォルニア州バーバンク サウス・ブエナ・ビスタ・ストリート 500{{coord|34|9|31|N|118|19|33|W|region:US|display=inline}}}}ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）、通称ディズニー（Disney, {{IPAc-en|ˈ|d|ɪ|z|n|i}}）は、カリフォルニア州バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多角的な多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業である。ディズニーは、1923年10月16日にウォルトとロイ・O・ディズニーの兄弟によってディズニー・ブラザーズ・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）として設立され、ウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studio）やウォルト・ディズニー・プロダクション（The Walt Disney Studio）という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。1980年代以降、ディズニーは、家族向けの主力ブランドとは異なり、より成熟したコンテンツを販売するために、企業部門を設立・買収してきた。ウォルト・ディズニー・スタジオには、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、20世紀アニメーション、サーチライト・ピクチャーズなどがある。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワーク、ディズニー・チャンネル、ESPN、フリーフォーム、FX、ナショナルジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワーク、出版、マーチャンダイジング、音楽、劇場の各部門、Disney+、Hulu、ESPN+、Hotstarなどの消費者直接取引ストリーミングサービス、そして世界中の14のテーマパーク、リゾートホテル、クルーズラインからなるグループであるディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツを所有・運営している。1928年にウォルト・ディズニーとウブ・アイワークスによって生み出されたキャラクター「ミッキーマウス」は、ディズニーの公式マスコットである。・ 1923年10月16日 - ディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）ウォルト・ディズニー、ロイ・O・ディズニーの共同経営で開始。・ 1929年 - ウォルト・ディズニー・スタジオ（Walt Disney Studios）と名を改め、コロンビア ピクチャーズと契約を結ぶ。・ 1932年 - 配給先をユナイテッド・アーティスツに変更。・ 1937年 - 配給先をRKOに変更。・ 第2次世界大戦で会社が米軍の私物となり、ウォルトの単独経営でプロパガンダ映画製作を続行。・ 1938年9月29日 - カリフォルニア州法に基づく法人を設立。・ 1940年 - 社名をウォルト・ディズニー・プロダクション（Walt Disney Productions）とする。・ 1945年 - 代表取締役会長にウォルト、代表取締役社長にロイ。・ 1954年 - RKOと契約を解消し、独自にブエナ・ビスタ・ディストリビューションを設立する。・ 1968年 - 代表取締役会長にロイ、代表取締役社長にドン・B・テータム。・ 1971年 - ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが完成。2か月後、ロイは亡くなり、代表取締役会長にドン、代表取締役社長にウォルト側近のE・カードン・ウォーカー。・ 1978年 - ニューヨーク証券取引所に上場。・ 1980年 - 経営執行委員会議長にドン、代表取締役会長にウォーカー、代表取締役社長にロナルド・W・ミラー（ウォルトの長女ダイアン・ディズニー・ミラーの夫）。・ 1984年 - フロリダ建設資金のため市場へ放出した株式が{{仮リンク|ソール・スタインバーグ (ビジネスマン)|en|Saul Steinberg (businessman)}}に買い集められ、騒動が発生。・  会長にマイケル・アイズナー（パラマウント映画社長）、社長にフランク・ウェルズ（ワーナー・ブラザース元社長）。「奇跡」と呼ばれた発展を遂げることになる。・ 1986年・ *2月6日 - 「ウォルト・ディズニー・プロダクション」（Walt Disney Productions）は「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」へ商号変更。・ *11月24日 - カリフォルニア州法で設立された法人から、デラウェア州法人として「ウォルト・ディズニー・カンパニー」を再設立。・ 1995年・ *7月28日 - キャピタル・シティーズ/ABCインク買収に絡み、「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」が100%子会社としてDCホールドコ・インクを設立。・ *8月11日 - アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（ABC）の買収が完了。・ 1996年2月9日 - 「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」は「ディズニー・エンタープライゼズ・インク」へ、「DCホールドコ・インク」はザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーへ各々商号変更。・ 2003年2月10日 - ウォルト・ディズニー&ミッキーマウスとロイ・O・ディズニー&ミニーマウスのパートナーズ・ブロンズ像が本社入り口に設置される。・ 2006年1月25日 - ピクサー・アニメーション・スタジオの買収を完了。・ 2009年8月31日 - マーベル・エンターテインメントの買収を完了。・ 2012年10月31日 - ルーカスフィルムの買収を完了。・ 2016年9月26日 - ディズニーがTwitterを買収する方針と報道される。・ *9月27日 - ディズニーがTwitter買収に向けて、アドバイザーと協議する。・ *10月19日 - Twitter買収を断念。・ 2017年12月14日 - 21世紀フォックスのテレビ・映画部門を買収を発表。（ディズニーによる21世紀フォックスの買収を参照。）・ 2019年3月20日 - 21世紀フォックスの買収が正式に完了。・ *5月15日 - Huluの全経営権を取得。・ 2020年4月20日 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により連邦政府がロックダウンや国家非常事態宣言を発令するなどの影響で経営悪化のため、 従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することを発表。・ *5月24日 - NBAとディズニーが協議。・ *6月 -  5月26日にミネソタ州ミネアポリスにおいて黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察デレク・ショーヴィンに殺害された事件のジョージ・フロイドの死を発端にアメリカ合衆国のみならず世界中で過去最大デモに発展したジョージ・フロイド抗議運動（ブラック・ライヴズ・マター）において抗議運動団体に多額の支援をする事をディズニー側から発表した。・ *7月16日 - 連邦政府のバー司法長官から直接「ディズニーやビッグ・テックなどの大手企業は中国政府（中国共産党）の手先」と中国市場への依存度を低下させるよう指摘。・ *7月18日 - 人種差別を象徴したFacebookに対して最大の広告主のディズニーがサービスをボイコット。・ *10月1日 - SARSコロナウイルス2（COVID-19）の世界的流行のため米国のテーマパーク事業（ディズニーランド・リゾートとウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート）におけるキャスト2万8000人削減する事を発表。次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている。・  ディズニー・スタジオ・コンテンツ - 映画及びアニメーションの製作。・ ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ - テーマパークやリゾート運営。・  ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション - 映像コンテンツ全ての配給と国外展開。・  ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ - 映像、報道製作。・  ESPN&スポーツ・コンテンツ - スポーツ番組製作。数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドを起点とし、現在ではヨーロッパやアジアでも展開されているディズニーパークやアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業、ディズニーストアなどを世界中で運営している。また、テーマパークに関しては売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている。ウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下が製作する全作品の配給、広告事業を一括に行うため、当事業部を2020年に新設した。他にも、Disney+やHuluなどの映像配信サービスといった消費者直結型（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）事業を行なっている。1923年の創業以来、多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後（1966年）低迷するが、1990年代に再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙って買収を繰り返し、巨大なスタジオに成長した。映画製作の他、演劇と音楽事業も専門とする。アメリカ映画協会（ハリウッド・ビッグ5）の一員でもある。ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとするテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+やHulu向けの作品製作を行っている。スポーツに関連する生中継、ドキュメンタリー、報道番組を製作する部門。アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年にラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。前述の主要部門の一つ『ESPN&スポーツ・コンテンツ』は、このESPNだけで形成されている。ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に『20世紀フォックス』として設立され、その後アメリカの主要な映画スタジオに上り詰める。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニー社が買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。テレビ番組製作部門の『20th テレビジョン』や姉妹映画会社の『サーチライト・ピクチャーズ』など、同じくディズニー傘下に複数の関連会社がある。CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代からディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。アメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。2007年に開始された動画配信サービス。日本では日本テレビ放送網によるサービスとして運営されている。外部と運営する合弁企業では、ナショナルジオグラフィック協会とのナショナルジオグラフィックパートナーズ、ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。ウォルト・ディズニー社は、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている。これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験、そしてかつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどからきたものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている。アメリカで1998年に制定されたソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に、保護期間を延長する旨定める改訂を繰り返している。一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている{{refnest|group="注"|鹿児島県阿久根市では当時の市長・竹原信一の方針により、「クマのプーさん」「リトル・マーメイド」「ミッキーマウス」が取り入れられた壁画が官公署の壁に描かれたが、これに関しては“あるという話は聞いている。許諾はしていないし申し込まれても認めない”としている。}}。同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニー社が「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニー社に関連する二次創作物の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。{{Quotation|誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや（パロディーなどの）二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。|ボブ・アイガー|「そこが知りたい　ネット時代のコンテンツ産業は？」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。}}ディズニー社の人気キャラクターの多くは、シンデレラ、アラジン、雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニー社が永年浴び続けている批判である。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニー社の姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い。中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。・ 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。・ 1989年（平成元年）には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店（西日本ディズニー社が運営・数回の店名変更後現在は閉店済）」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している。・ 1994年（平成6年）米映画紙『ハリウッドレポーター』が故手塚治虫の「ジャングル大帝」（米66年放映「キンバ・ザ・ホワイト・ライオン」）との類似点を指摘した記事に始まる騒動。日本漫画家協会の里中満智子が「偶然の一致とは言い切れない」として配給会社に抗議メッセージを送るなど話題になったが、手塚プロダクション側が、「手塚治虫自身がディズニーのファンであり、もし故人が生きていたら「手塚治虫がディズニーに影響を与えたというのなら光栄だ」と語っただろう」と言うことで不問としたため、裁判にはならなかった。・ 2003年（平成15年）には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した。・ 2006年（平成18年）3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている。・ 2018年（平成30年）映画『ライオン・キング(Lion King)』の挿入歌のタイトルになっているスワヒリ語の言葉「ハクナ・マタタ(Hakuna · Mataata)」という言葉の商標登録の取り消しを求めて、ジンバブエ(Zimbabwe)の活動家シェルトン・ムンパラ(Shelton Mpala)等から抗議の声が上がり、商標登録取り消しを求めるインターネット署名に、4万筆以上の署名が集まっている「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない（役割分担として配給や販売促進を担当）。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている。ディズニー社が、自社の映画と連動した玩具や衣服の商品化を初めて行ったのは、1937年の『白雪姫』の公開に合わせてのことだった。同年末までにディズニー社は、この映画の関連商品から800万ドル（当時）を稼ぎ出したのである。ウォルト・ディズニーは前年の1936年に、「我々の主要な観客は女性である」とコメント。ウォルトの死後、低迷期を経たディズニー社は、1980年代に「主要な観客は彼女らの家族である」とした。こうして、ディズニー社はその言葉通り、幼い女児を対象とした映画作りと、これに合わせた商品開発を連綿と続けるに至った。こうして「家族向け」に制作されるディズニー社の映画作品における、「キャラクターグッズ」の生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しており、児童労働、社会保障無視、給料遅延、有害な溶剤や材料からの健康被害などの常態化、その労働環境の劣悪さが批判されている。ディズニー社から正式ライセンスを受けたこれら「労働搾取工場」「スウェットショップ（sweatshop、日本でいうブラック企業）」には、「Nathan J. Company」、「Too Cute」、「L.V. Myles」、「Classic Apparel」、「Keyhing Toys」、「Eden Group Mamiye Brothers/American Character」、「Victoria Garment Manufacturing」などがある。これらの工場は労使間の規制が厳しく、労働者は賃金交渉ができない仕組みになっている。またそもそも賃金自体が違法なレベルである。これらの工場では、児童労働者の雇用拡大のために、成人労働者の多くを解雇している。児童のほうが、より低賃金でかつ従順な労働力となるからである。1995年、アメリカ連邦政府の調査機関は、ロサンゼルスの2つのディズニー搾取工場を強制捜査した。うちひとつの「Nathan J社工場」は、12歳程度の子供向けの衣服の製造のために、同じ年頃の児童を働かせていた。もう一方の工場「Too Cute」は、タイの密航請負業者と結託し「Too Cute（可愛過ぎる）」とのラベル商品の製造にタイからの密航者（業者から借金している）を充て、児童を含む彼らに事実上無報酬の奴隷労働を強いていた。1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズの生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。NLCは、ディズニー社の経営陣に対し、「少しは人間性を見せてほしい」と要求している。このハイチの工場では、労働組合を作ろうとした従業員150人が即座に解雇されている。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある『ヘラクレス』や『ライオンキング』、『101』などのキャラクターの子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。作業場はネズミが走り回る不潔なもので、飲料用水道は便所の脇にあり、この水を飲んだ多くの女性従業員が罹病していた。2001年12月、カリフォルニア州にあるディズニー傘下のグッズ工場「KTB社」で、7歳から15歳の子どもを含む約800人の非白人系従業員が、時給1.35ドルでディズニーアニメのキャラクターグッズの生産に従事していることが明らかになった。ディズニー社は当初知らぬ存ぜぬの姿勢を採ったが、後に労働者たちに対し補償金の支払い表明を行っている。また香港でも同様に、タコ部屋によるわずか5000円程度の月給での、児童を含む休日なしの1日18時間労働実態が香港キリスト教工業委員会によって報告されている。マカオでは年休なしの1週間109時間労働を強いられている従業員の時給が約10円だった。対するディズニーCEOマイケル・アイズナーの月給（役員報酬）は、この時期で約8億5千万円だった。また、ディズニーCEOであったロバート・アイガーの場合は2071万ドル（20億円超）である（2008年度報告）。2002年、ベトナムでの、「マクドナルド のディズニーキャラクターのおまけ玩具（ハッピーセット）」の生産工場「Keyhing Toys」では1800人の従業員中90%が10代の少女たちであり、劣悪な作業環境の中、200人の女性従業員がアセトン被害で慢性的な生理不順や頭痛に苦しんでいるが、工場側は一切の待遇改善、健康保障を拒絶している。また、工場のマネージャーは、これら児童、女性従業員に日常的に体罰を加えていた。この「Keyhing Toys」工場やミャンマーの工場従業員の時給は6セントだった。こういった労働搾取工場の従業員は、ほとんどが10歳から30歳までの女性・児童であり、彼女らの解雇を恐れての避妊の奨励や、工場責任者からの愛人関係の強要、また60セントから35ドルまでの頻繁に課せられる「罰金」制度、強制残業などによる奴隷労働が、これらアジアの搾取工場では一般的とされている。インドネシアの工場では、子供たちが逃げ出さないよう、出入り口が針金で施錠されていた。タイの「Eden Group」は、成人従業員1145人を解雇し、これを児童従業員に切り替えている。ここで注意したいのは、ウォルト・ディズニー社が「ユニセフ」が掲げる「児童労働と性的搾取からの保護を含む、子供の権利保護」で、最も活動的なメンバー組織ということである。ディズニー社はこれらの搾取工場の違法状態をすべて把握しているにもかかわらず、自社のキャラクター製品の生産のためにこれら児童奴隷の搾取工場を使用し続けているのである。「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」のチャールズ・カーナガンは、「ディズニーのシャツを作っている人々は、言語に絶する悲惨さの中で生きている」とコメントし、ハイチの子供たちは『ノートルダムの鐘』、『ポカホンタス』、『ライオンキング』、「ミッキーマウス（「子供のためのミッキー」ブランド）」の衣類、香港とベトナムの子供たちはハッピーセット、中国の子供たちは『リトルマーメイド』、『トイ・ストーリー』、および「ミニーマウス物」を作らされており、これらの工場では満足な換気設備もなく、また防毒マスクも支給されず、有害な溶剤の蒸気吸入によって、すでに3人の労働者が死亡したと報告している。また、アメリカのTV報道番組「NBCニュース」では、ジョー・アレンによって、「ロサンゼルスの工場では子供たちは時給6セントで働かされており、たいていの場合、これらの児童労働者たちは有機溶剤によって手を腐食されている」、「インドネシアでは12歳前後の子供が、ぬいぐるみの詰めもの作業をさせられており、工場所有者は『子供のほうが従わせるのがより簡単なので、労働力として子供を使うほうがいい』と誇らしげに語った」との実情が報じられている。『ポカホンタス』や『眠れる森の美女』などのキャラクターシャツの搾取工場としては、上記の国の他にマカオ、ホンジュラス、ビルマ、バングラデシュなどがある。ディズニー社の販売する『リトルマーメイド』のティアラとスティックの玩具は、これらの国の物価を吊り上げるまでの経済的影響を与えている。2000年代に入って、シャーリー・スレシンジャー（Shirley Slesinger Lasswell） はNLCと共同で、これらディズニー搾取工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行っている。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた。{| class="wikitable" style="font-size:small"!年!!社長 Presidents最高執行責任者 COO!!最高経営責任者 CEOChief Executive Officers!!取締役会長Chairmen of the Board|-!1923|rowspan="2"|ウォルト・ディズニー|rowspan="1" style="background:beige;"|※不在|rowspan="2" style="background:beige;"|※不在|-!1929|rowspan="3"|ロイ・O・ディズニー|-!1945|ロイ・O・ディズニー|ウォルト・ディズニー|-!1966|ドン・B・テータム|ロイ・O・ディズニー|-!1971|rowspan="2"|E・カードン・ウォーカー|ドン・B・テータム|rowspan="3"|ドン・B・テータム|-!1976|rowspan="3"|E・カードン・ウォーカー|-!1978|rowspan="3"|ロナルド・W・ミラー|-!1980|E・カードン・ウォーカー|-!1983|ロナルド・W・ミラー|レイモンド・L・ワトソン|-!1984|フランク・ウェルズ|rowspan="5"|マイケル・アイズナー|rowspan="4"|マイケル・アイズナー|-!1995|マイケル・オーヴィッツ|-!1997|サンフォード・リトヴァック|-!2000|rowspan="4"|ロバート・A・アイガー|-!2004|rowspan="2"|ジョージ・J・ミッチェル|-!2005|rowspan="5"|ロバート・A・アイガー|-!2007|ジョン・E・ペッパー・ジュニア|-!2012|rowspan="1" style="background:beige;"|※不在|rowspan="4"|ロバート・A・アイガー|-!2015|トム・スタッグス|-!2016|rowspan="2" style="background:beige;"|※不在|-!2020|ボブ・チャペック|};社長（Presidents）・  1923–1945: ウォルト・ディズニー・  1945–1966: ロイ・O・ディズニー・  1966–1971: ドン・B・テータム・  1971–1977: E・カードン・ウォーカー・  1978–1983: ロナルド・W・ミラー・  1984–1994: フランク・ウェルズ・  1995–1997: マイケル・オーヴィッツ・  2000–2012: ロバート・A・アイガー;最高執行責任者（Chief Operating Officers）・  1984–1994: フランク・ウェルズ・  1997–1999: サンフォード・リトヴァック・  2000–2005: ロバート・A・アイガー・  2015–2016: トム・スタッグス;最高経営責任者（Chief Executive Officers）・  1929–1971: ロイ・O・ディズニー・  1971–1976: ドン・B・テータム・  1976–1983: E・カードン・ウォーカー・  1983–1984: ロナルド・W・ミラー・  1984–2005: マイケル・アイズナー・  2005–2020: ロバート・A・アイガー・  2020−現在: ボブ・チャペック;代表取締役会長（Chairmen of the Board）・  1945–1960: ウォルト・ディズニー・  1964–1971: ロイ・O・ディズニー・  1971–1980: ドン・B・テータム・  1980–1983: E・カードン・ウォーカー・  1983–1984: レイモンド・L・ワトソン・  1984–2004: マイケル・アイズナー・  2004–2006: ジョージ・J・ミッチェル・  2007–2012: ジョン・E・ペッパー・ジュニア・  2012–2021: ロバート・A・アイガー;代表取締役副会長（Vice Chairman of the Board）・  1984–2003: ロイ・E・ディズニー・  1999–2000: サンフォード・リトヴァック;注釈;出典・  Blu-ray Disc・  ディズニー作品・  ディズニーのコンピュータゲーム作品・  ディズニーデジタル3-D・  ファイアハウス・ファイブ・プラス・トゥー{{Commonscat}}・  {{Official website}} {{en icon}}・   {{en icon}}・   {{ja icon}}{{ウォルト・ディズニー・カンパニー}}{{DJIA}}{{S&P 100}}{{Normdaten}} 
 {{複数の問題| 出典の明記 = 2021年2月| 更新 = 2021年2月}}{{基礎情報 会社| 社名 = マイクロソフト| 英文社名 = Microsoft Corporation| ロゴ = | 画像 = 320px| 画像説明 = ワシントン州レドモンドの本社| 種類 = 公開会社| 市場情報 = {{上場情報|NASDAQ|MSFT}}| 略称 = MS、MSFT| 国籍 = {{USA}}| 本社郵便番号 = 98052-6399| 本社所在地 = ワシントン州 レドモンド ワンマイクロソフトウェイ| 本社緯度度 = 47| 本社緯度分 = 38| 本社緯度秒 = 23| 本社N(北緯)及びS(南緯) = N| 本社経度度 = 122| 本社経度分 = 7| 本社経度秒 = 42| 本社E(東経)及びW(西経) = W| 本社地図国コード = US| 本店郵便番号 =| 本店所在地 =| 設立 = 1981年6月25日| 業種 = 5250| 統一金融機関コード = |SWIFTコード| 事業内容 = 情報技術の開発・販売| 代表者 = サティア・ナデラ（CEO兼会長）| 資本金 = 1023.3 Billion US$（2019年時点）| 発行済み株式総数 =| 売上高 = 連結: 1,258 Billion US$（2019年期）| 営業利益 = 連結: 430 Billion US$（2019年期）| 純利益 = 連結: 392 Billion US$（2019年期）| 純資産 =| 総資産 = 連結: 286.55 Billion US$（2019年時点）| 従業員数 = 151,163人（2019年時点）| 決算期 = 6月30日| 主要株主 = {{Ubl|スティーブ・バルマー 3.99%|ビル・ゲイツ 3.95%}}（2014年5月3日時点）| 主要子会社 = {{Ubl|マイクロソフト・キャピタル・グループLLC 100%|マイクロソフト・ライセンシングGP 99%|マイクロソフト・リージョナル・セールス・コーポレーション 100%|MOLコーポレーション 100%}}| 関係する人物 = {{Ubl|ポール・アレン（共同創業者）|ビル・ゲイツ（共同創業者兼技術担当アドバイザー兼前会長}}| 外部リンク = JP:{{URL|https://www.microsoft.com/ja-jp/}}US:{{URL|https://www.microsoft.com/en-us/}}| 特記事項 = 1975年にパートナーシップとして創業。1981年に設立。1986年にデラウェア州法人として再設立。1993年にワシントン州法人として現法人を再々設立。}}マイクロソフト（）は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された{{refnest|group="注釈"|name="notconfirmed" | 創業日を1975年4月4日とすることがあるが、この日付を確認できる当時の文書は存在しない。ゲイツとアレンがパートナーシップ形成に関する契約書を交わしたのは、1977年2月3日のことであり、それ以前は口約束による非公式であいまいなものであった。米国の法律では、パートナシップ形成にあたっては登記や当事者の契約書は必要とはされないため、口約束でも有効であり、1977年2月3日以前でもパートナーシップは存在していたと考えられる。しかしながら、1975年7月22日にMITS社がBASICインタプリタに関して契約書を交わした際、その相手は個人であるゲイツとアレンであり、パートナーシップ事業体ではない。また、マイクロソフトという名前をアレンが考え出したのは1975年の夏であったとされ、1975年4月4日の段階ではマイクロソフトという名称は存在しない。当事者であるゲイツとアレンが、1975年4月4日をマイクロソフトの創業日と発言しているのは事実であるが、それらの発言は全て2005年以降のものであり、2005年より前には確認できない。また、1975年4月4日に当事者間でどのような合意があったかも語られていない。1990年代中ごろまでの資料で当事者に詳細な聞き取りを行ったものには、パートナーシップが形成された正確な日付は不明であるとされている。}}。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。1995年にウェブブラウザのInternet Explorerをリリース。2001年に家庭用ゲーム機のXboxを販売。2009年に検索エンジンのBingを設立。2010年にクラウドサービスとしてAzureを開始。2020年現在、時価総額はAppleとサウジアラムコに次ぎ世界3位。当初は世に登場して間もない8ビットのマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタ「Altair BASIC」の開発・販売で成功を収めた。当初はネイティブ環境（カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの）だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビット（=2バイト）を意味するダブルバイト/ワードだとされている。ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS（自社ブランドでMS-DOS）を開発。IBM PCとそれら互換機の普及とともにオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンはのちにマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語・FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoの見学などMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。またビジネス向けの表計算ソフトやワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーはMSXやAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）をアスキーから古川享や成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBMと共同でOS/2の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後、IBMと袂を分かち、IBMがOS/2をマイクロソフトがWindowsを開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売した。これと並行して、デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返したほか、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsをWindows NT系に統合した。また2000年代に入ると、障害者のアクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した。また、ゲーム機としてXboxを2001年に発売し、2005年12月にはXbox 360、2013年11月にはXbox Oneを発売した。従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ（約7,130億円）で買収することに合意したと発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定。2014年4月25日、ノキアのモバイル事業について買収完了を発表。2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表。Hibernia Networksと共同出資・敷設を協定。2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した。2021年３月31日、マイクロソフトは、HoloLensテクノロジーをベースにした何万台もの拡張現実ヘッドセットを米軍に提供する契約を獲得したことを発表。この契約は10年間で２１８億８０００万ドルにもなるという。IVAS（統合視覚増強システム）準拠のARヘッドセット１２万台を陸軍に納入。HoloLens２は現場将兵のニーズに合わせて機能がアップグレードされている。マイクロソフトが2018年に米軍に拡張現実テクノロジーを提供するために獲得した2年間、４億８０００万ドルの契約に続く。IVASは、HoloLensの技術をベースに、クラウドサービスも活用する。マウス、キーボード、ゲームパッドなどの入力機器の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明はそれまで一般的だったボール式マウスをほぼ世界から駆逐した。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン（MS-DOSの設計者）が設計したという。Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年にXbox 360も発売された（PlayStation 3、Wiiと並ぶ第7世代ゲーム機の中ではもっとも早期に発売された）。XboxやXbox 360の製造は、シンガポールや台湾などに本社があるEMS企業に委託している。携帯型音楽再生端末Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年には、新たにシャープとスマートフォン『KIN』シリーズを共同開発し発売した。Windows Phoneは、かつてはWindows Mobileと呼ばれ、Pocket PCやスマートフォンに搭載されるWindows CEの発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了した。。自社製造のタブレット端末として、Surface/Surface Proの開発・販売が行われている。Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Pro・Surface 3・Surface Laptopは無償アップデートによりWindows 10 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキー（現：角川アスキー総合研究所）が出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部を「KADOKAWA Game Linkage」が発行している。マイクロソフトは、UNIX系システムのバイナリフォーマットとして用いられてきたCOFFを改良し、Portable Executable (PE)フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。.NET FrameworkアプリケーションやUEFIアプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー製OSのカーネルやブートローダの実行ファイルとしても用いられている。マイクロソフトは1980年からAT&amp;Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していたが、その訴訟においてSCOは敗訴している。また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX（SFU）を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物ではなかった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けたことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した。2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘されるとソースコードを公開し、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した。マイクロソフトはハロウィーン文書やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている。2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論されたあとに、2006年からノベルと提携している。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばせている。2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5,000万ドルで購入した。なお近年では「Microsoft Loves Linux」（マイクロソフトはLinuxが大好き）といった投稿を公式で行うなど、Linuxに対して融和の姿勢を見せており、事実クラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている。また、The Linux Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphereが発表された。マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマ市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。・  IBM - かつてはOSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している。・  Oracle - データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語（Java）、クラウドサービスで競合。・  SAP - ERPやCRM、データベース管理システム、ビジネスインテリジェンスなどで競合する一方、長年協業関係にあり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている。2017年12月にはマイクロソフトがSAP S/4HANA on Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された。・  Salesforce.com - CRMで競合。・  Google - 検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。・  Apple - 1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5,000万ドル分を出資し議決権のない株式を取得したが、2003年に売却している。その後もさまざまな分野で提携し、一時iCloudを提供するためAzureを利用していたほか、2017年までBingをSiriの検索エンジンとして採用していた。パソコンやオンラインサービスのほか、OSやオフィス製品でも競合している。・  Amazon - パブリッククラウドサービスであるAWSとWindows Azureが熾烈なシェア争いを繰り広げている。・  Sony - 家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテインメント分野で競合。しかしながら2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる。・  Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た（PowerPointはForethoughtが開発したものである）。・  この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした。・  Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6か月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1,400万ドルを提示して買収に応じた。・  1997年末にマイクロソフトがHotmail社を買収し、サービス名称を「HoTMaiL」から「Hotmail」という綴りに変更した。・  この買収と併せて、マイクロソフトは各国においてプロバイダ事業（MSN）も展開し、msn.comのドメイン名でWebメールを提供していたが、これも仕組みはHotmailそのものである。1999年5月6日、MSN Japanのリニューアルに伴い、MSN Hotmailの名前でページ上からも利用可能となった。・  2011年10月13日（現地時間）にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった。・  同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した。・  この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した。・  Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任。・  2013年9月2日（現地時間）に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。・  Microsoftは現金37億9,000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5,000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2,000人の従業員を受け入れる。・  Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。・  2014年9月15日（現地時間）に世界で1,700万本を販売する人気ゲーム「マインクラフト」開発元、Mojangを25億ドル（約2,600億円）で買収したと発表。・  2020年9月21日（現地時間）に、The Elder ScrollsシリーズやFallout シリーズの開発元として知られるベセスダ・ソフトワークスの親会社であるゼニマックス・メディアを75億ドルで買収したと発表。買収後もPlayStation 5独占タイトルの「Deathloop」と「GhostWire: Tokyo」はXboxでは販売せずにPlayStation 5独占を継続する予定。・  2021年3月9日（現地時間）に、ゼニマックス・メディアの買収が正式に完了したと発表。; 司法・行政からの指摘事実上の標準が一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。2004年3月、欧州連合の欧州委員会はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9,720万ユーロ（当時相場約795億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと）。しかし、2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9,900万ユーロ（当時相場約1,440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した。毎年、ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた。2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った。; アンチWindows運動1999年には、Windows Refund CenterというWebサイトを中心に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている。また、フリーソフトウェア財団（FSF）は2009年10月22日に発表されたWindows 7については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した。FSFは、Windows Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている。; 反Google運動マイクロソフトは競合他社のAmazonやYahoo!などと連携し、Googleブックスによる電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会などがGoogleを相手取り、著作権侵害で集団訴訟を起こしたことに始まる。総額1億2,500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年に{{仮リンク|オープンブック連盟|en|Open Book Alliance}}を組成し、この和解案に異議を唱えている。また、同和解案にはフランスやドイツ政府からも批判が寄せられ、ドイツ法務省は「被害者救済や被害拡大防止に見せかけて、著作権が有効な世界中の全書籍に対する強制執行権をGoogleに獲得させるため集団訴訟が利用されている」と、マイクロソフトらに同調する意見書を提出している。2009年6月26日には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した。オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF（OpenDocument）の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice（StarSuite）、一太郎、KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとはまったく互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる。2016年、マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。また、国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた。2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している。2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた人事評価システム「スタックランキング」を廃止。2019年4月、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている。2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6%については、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている。{{基礎情報 会社|社名 = 日本マイクロソフト株式会社|英文社名 = Microsoft Japan Co., Ltd.|ロゴ = |画像 = |画像説明 = 日本マイクロソフト本社が入居している品川グランドセントラルタワー|種類 = 株式会社|市場情報=|略称 = 日本MS、MSKK、MSJP|国籍 = {{JPN}}|本社郵便番号 = 108-0075|本社所在地 = 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー|本店所在地=|設立 = 1986年（昭和61年）2月17日|業種 = 5250|法人番号 = 2010401092245|統一金融機関コード=|SWIFTコード=|事業内容 = コンピュータソフトウェアおよび関連製品の開発、営業、技術支援|代表者 = 吉田仁志（代表取締役社長）|資本金 = 5億円|発行済株式総数=|売上高 = 7429億円（2020年06月30日時点）|営業利益 = 392億円（2020年06月30日時点）|経常利益 = 372億円（2020年06月30日時点）|純利益 = 261億円（2020年06月30日時点）|純資産 = 784億円（2020年06月30日時点）|総資産 = 5051億円（2020年06月30日時点）|従業員数 = 2,280名（2019年7月1日現在）|決算期 = 6月30日|主要株主=|主要子会社=|関係する人物= {{Plainlist|*古川享（初代社長）・ 成毛眞（元社長）・ 阿多親市（元社長）・ マイケル・ローディング（元社長）・ ダレン・ヒューストン（元社長）・ 樋口泰行（元社長）・ 平野拓也（元社長）・ 堂山昌司（元副社長）}}|外部リンク = {{URL|https://news.microsoft.com/ja-jp/cp/outline/}}|特記事項 = 2011年2月1日に現商号へ商号変更。}}日本マイクロソフト株式会社（{{Lang-en-short|Microsoft Japan Co., Ltd.}} 略称: MSJ）は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー（本社）、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティの東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ &amp; トランスファ株式会社が入居している千代田区の霞が関オフィス（大同生命霞が関ビル）を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワーに移転した。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK（Microsoft Kabushiki Kaishaの略）であった。日本市場では日本オラクル・SAPジャパン・セールスフォースドットコム (Salesforce.com)・アマゾンウェブサービスジャパン・グーグル合同会社・日本IBM・Apple Japan・日本サムスンなどの外資系企業だけでなく、富士通・日立製作所・NEC・ソニーなど日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。なお、2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号つきの「コンピューター」に変更した。小中学校教科書や新聞放送などの表記に従ったものであるが、業界内部では比較的珍しく、先駆となった。{| class="wikitable" style="text-align:left"|-! 事業所名!! 所在地|-| 本社|| 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー|-| 大手町テクノロジーセンター|| 東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 1階および13階|-|-|}{{Clear}}{{基礎情報 会社|社名 = マイクロソフトディベロップメント株式会社|英文社名 = Microsoft Development Ltd.|ロゴ = |種類 = 株式会社|国籍 = {{JPN}}|本社郵便番号 = 108-0075|本社所在地 = 東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー|設立 = 2005年（平成17年）11月16日|業種 = 5250|法人番号 = 2012401020961|事業内容 = コンピュータソフトウェアおよび関連製品の企画、開発|代表者 = 榊原 彰（代表取締役社長）|資本金 = 1000万円|売上高 =|営業利益 =|経常利益 =|純利益 = 1億2100万円（2019年6月期）|純資産 =|総資産 = 11億2000万円（2019年6月30日現在）|決算期 = 6月30日|主要株主 =|外部リンク = {{URL|https://news.microsoft.com/ja-jp/cp/msd/}}|特記事項=}}マイクロソフトディベロップメント株式会社（{{Lang-en-short|Microsoft Development Ltd.}}）には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。本社は、マイクロソフト調布技術センター（東京都調布市調布ヶ丘1-18-1）に置かれていたが、2014年に開発部門が日本マイクロソフト本社と同じ品川グランドセントラルタワーに移転し、2015年になってサポート部門が同様に品川に移転した。2018年5月現在、調布技術センターの表記はマイクロソフト社のウェブサイト上に存在するが、実際には機能していない。本社所在地は、2015年4月に品川本社と同じ港区港南に変更された。{{Clear}}{{Notelist2}}・  ビル・ゲイツ・  ポール・アレン・  スティーブ・バルマー・  西和彦・  成毛眞・  古川享・  Wintel・  ダレン・ヒューストン・  リチャード・ブロディ・  インターネット・  Amazon.com・  Google{{Commons&cat|Microsoft}}・  {{Official website|https://www.microsoft.com/en-us/|Microsoft}}{{En icon}}・  {{Official website|https://www.microsoft.com/ja-jp/|日本マイクロソフト株式会社}}・  {{Twitter|mskkpr|日本マイクロソフト株式会社}}・  {{Facebook|microsoftjp|Microsoft}}・  {{YouTube|user = microsoftjapanvideos|日本マイクロソフト株式会社 公式チャンネル}}{{Finance links| symbol = MSFT| bloomberg = MSFT:US| sec_cik = 789019| yahoo = MSFT| google = MSFT}}{{マイクロソフト}}{{家庭用ゲーム機メーカー}}{{DJIA}}{{S&P 100}}{{NASDAQ 100}}{{Fortune Global 500|第47位}}{{Forbes Global 2000|第15位}}{{MATvp}}{{ICANN公認レジストラ}}{{コンピュータエンターテインメント協会}}{{日本オンラインゲーム協会}}{{Normdaten}}{{デフォルトソート:まいくろそふと}}

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