質問: トルコ共和国とアラブ首長国連邦で、人口が多いのは、アラブ首長国連邦ですか？

コンテキスト:
{{Otheruses}}{{参照方法|date=2009年10月}}{{基礎情報 国| 略名 = トルコ| 日本語国名 = トルコ共和国| 公式国名 = {{Lang|tr|Türkiye Cumhuriyeti}}| 国旗画像 = Flag of Turkey.svg| 国章画像 = | 国章リンク = （国章）| 標語 = Yurtta sulh, cihanda sulh. (トルコ語：国家に平和、世界に平和)Egemenlik kayıtsız şartsız milletindir. (トルコ語：主権は無条件に国家にあり)| 国歌 = {{tr icon}}独立行進曲{{center|ファイル:IstiklalMarsi-2013.ogg}}| 位置画像 = Turkey (orthographic projection).svg| 公用語 = トルコ語| 首都 = アンカラ| 最大都市 = イスタンブール| 元首等肩書 = 大統領| 元首等氏名 = レジェップ・タイイップ・エルドアン| 首相等肩書 = 副大統領| 首相等氏名 = フアット・オクタイ| 面積順位 = 37| 面積大きさ = 1 E11| 面積値 = 783,562| 水面積率 = 1.3 %| 人口統計年 = 2018| 人口順位 = 18| 人口大きさ = 1 E7| 人口値 = 82,319,724| 人口密度値 = 88| GDP統計年元 = 2018| GDP値元 = 3兆7,244億| GDP統計年MER = 2020| GDP順位MER = 19| GDP値MER = 6,494億| GDP MER/人 = 7,715| GDP統計年 = 2020| GDP順位 = 13| GDP値 = 2兆3,816億| GDP/人 = 28,294| 建国形態 = 建国- 宣言| 建国年月日 = 共和制宣言1923年10月29日| 通貨 = トルコリラ| 通貨コード = TRY| 時間帯 = +3| 夏時間 = なし| ISO 3166-1 = TR / TUR| ccTLD = .tr| 国際電話番号 = 90| 注記 =}}トルコ共和国（トルコきょうわこく、）、通称トルコは、西アジアに位置するアナトリア半島（小アジア）と東ヨーロッパに位置するバルカン半島東南端の東トラキア地方を領有する共和制国家。首都はアナトリア中央部のアンカラ。アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる。北は黒海とマルマラ海、西と南は地中海（西はエーゲ海）に面する。陸上国境は、西でブルガリア、ギリシャと、東でジョージア（グルジア）、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、イラク、シリアと接する。トルコ語による正式国名は、{{Audio|Tur-Türkiye Cumhuriyeti.ogg||tr|Türkiye Cumhuriyeti|ˈtyɾ.ci.jɛ dʒum.huː.ri.jɛ.ti}}（テュルキイェ・ジュムフーリイェティ）、通称 {{Lang|tr|Türkiye}}（テュルキイェ）である。公式の英語表記は、{{Lang|en|Republic of Turkey}}。通称 {{Lang|tr|Turkey}}（ターキー）。日本語名のトルコは、ポルトガル語で「トルコ人（男性単数）」もしくは「トルコの（形容詞）」を意味するturcoに由来する。英語など諸外国語では、トルコ共和国の前身であるオスマン帝国の時代から、Turkey、Turquie など、「トルコ人の国」を意味する名でこの国家を呼んできたが、元来多民族国家であったオスマン帝国の側では「オスマン国家」などの名称が国名として用いられており、自己をトルコ人の国家と認識することはなかった。{{Lang|tr|Türk}}（テュルク）は、アナトリアへの移住以前、中央アジアで暮らしていたトルコ人が、モンゴル高原を中心とする遊牧帝国、突厥を築いた6世紀頃には既に使われていた民族名だが、語源には諸説ある。現在のトルコ共和国では一般に、突厥の建国をもって「トルコの建国」と考えられている。{{clear}}アナトリアには旧石器時代（1万1000年から60万年前）からの遺跡が存在する。紀元前2000年末頃から鉄を作る技術が中近東世界に広がった。この地域が鉄器時代に入ったと考えられる。国土の大半を占めるアジア側のアナトリア半島（小アジア）と最大の都市であるヨーロッパ側のイスタンブールは、古代からヒッタイト、フリュギア、リディア、東ローマ帝国（ビザンツ帝国）など様々な民族・文明が栄えた地である。一方、北アジアではトルコ（テュルク）系民族として突厥が552年にモンゴル系民族の支配から独立した。現在のトルコ共和国ではこれをもって最初の建国とみなしている。その後、東西に分裂し、中央アジアのアラル海東岸に割拠した西突厥の部族の一つから部族長トゥグリル・ベグが出て西進を始め、ボハラ地方を部族で占領しセルジューク朝を成立させた。さらに西進して1055年バグダッドに入城、アッバース朝のカリフよりスルタンに指名された。事実上アッバース朝に変わってセルジューク朝がメソポタミアの支配者となる。しかし、東アジアで覇権争いに敗れた契丹系の西遼が中央アジアに移動し、父祖の土地を占領すると、これと争い大敗して急激に衰退。のちにモンゴル帝国のフラグによる侵攻を受けて滅亡する。また中央アジアのトルコ系部族集団は、さらにウイグル系民族に圧迫されてイラン（ペルシャ）北部、カスピ海東岸の隅地に逃亡して歴史の記録から消える。11世紀に、トルコ系のイスラム王朝、セルジューク朝の一派がアナトリアに立てたルーム・セルジューク朝の支配下で、ムスリム（イスラム教徒）のトルコ人が流入するようになり、土着の諸民族と対立・混交しつつ次第に定着していった。これら群小トルコ系君侯国はチンギスハーンの孫フラグのバグダッド占領、イルハーン帝国成立後もアナトリア西端に割拠して生き残り、その一つから発展したオスマン朝は、15世紀にビザンツ帝国を滅ぼしてイスタンブールを都とし、東はアゼルバイジャンから西はモロッコまで、北はウクライナから南はイエメンまで支配する大帝国を打ち立てる。モンゴル系のティムールにアンゴラ（アンカラ）の戦いで敗れ一時滅亡するが、アナトリア南部の険によって抵抗し命脈を保った一族が、ティムールの死後にオスマン朝を復興した。19世紀、衰退を示し始めたオスマン帝国の各地ではナショナリズムが勃興して諸民族が次々と独立し、欧州列強がこれに介入した（東方問題）。帝国はオスマン債務管理局を通して列強に財政主権を握られ、第一次世界大戦で敗北した。こうしてオスマン帝国は英仏伊、ギリシャなどの占領下に置かれ、完全に解体された。中でもギリシャは、自国民居住地の併合を目指してアナトリア内陸部深くまで進攻した（希土戦争 (1919年-1922年)）。また、東部ではアルメニア国家が建設されようとしていた。これらに対してトルコ人ら（旧帝国軍人や旧勢力、進歩派の人）は1919年5月、国土・国民の安全と独立を訴えて武装抵抗運動を起こした（トルコ独立戦争）。1920年4月、アンカラに抵抗政権を樹立したムスタファ・ケマル（アタテュルク）の下に結集して戦い、1922年9月、現在の領土を勝ち取った。1923年、アンカラ政権はローザンヌ条約を締結して共和制を宣言した。翌1924年にオスマン王家のカリフをイスタンブールから追放し、西洋化による近代化を目指すイスラム世界初の世俗主義国家トルコ共和国を建国した。イスラム法（シャリーア）は国法としての地位を喪失。大陸法の影響を受けただけでなく、アメリカ合衆国などからの直接投資も受け入れることになった。第二次世界大戦では中立を維持したが、末期の1945年になり連合国の勝利が確定的になると、その圧力により2月23日にナチス・ドイツと大日本帝国に対して宣戦布告した。第二次世界大戦後は、ソ連に南接するため、反共の防波堤として西側世界に迎えられ、1952年には北大西洋条約機構（NATO）に、また1961年には経済協力開発機構（OECD）に加盟した。NATOとOECD加盟の間は西側陣営内で経済戦争が起こっていた（セカンダリー・バンキング）。1956年頃、ユーロバンクの資金調達先となったため外貨準備を著しく減らした。これを輸出で補うため単位作付面積あたりの綿花収穫量を急速に伸ばしたが、ソ連が既に1944年から輸出量を世界で最も急ピッチに増産していた。1952年に暴落した価格で南米諸国とも競争するも、機関化する1980年代まで外貨準備を十分に確保することができなかった。国父アタテュルク以来、イスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化に邁進してきた（ヨーロッパ評議会への加盟、死刑制度の廃止、経済市場の開放と機関化）。その最終目標である欧州連合（EU）への加盟にはクルド問題やキプロス問題、ヨーロッパ諸国の反トルコ・イスラム感情などが障害となっている。トルコ側もEU加盟よりは、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権下の2010年代から2020年代にかけて、国内での反対派弾圧やイスラム回帰（アヤソフィアのモスク化など）、オスマン帝国旧領やその周辺に対するトルコの影響力拡大（新オスマン主義）を優先している。シリア内戦、リビア内戦、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争に対しては派兵や傭兵の派遣、武器供与により介入している（「新オスマン主義」も参照）。優先している。特にアルメニアとはナゴルノ・カラバフ紛争以外にも、アルメニア人虐殺への存否を含む見解の相違や、アララト山の領有権問題を抱え、緊張した関係が続いている。アルメニアの民族派は東南部を西アルメニアだと主張して返還を求めている。2013年、MIKTAに加盟した。1982年に定められた憲法では、世俗主義が標榜されている。三権はほとんど完全に分立しており、憲法の目的（世俗主義ほか）を達成するためにそれぞれの役割を果たすことが期待されている。このことが、世俗派と宗教的保守派との対立を助長し、その対決が終息しない遠因ともなっている。立法府として一院制のトルコ大国民議会（{{Lang|tr|Türkiye Büyük Millet Meclisi}}、定数550名、任期5年）がある。行政は議会によって選出される国家元首の大統領（任期7年）が務めるが、首相の権限が強い議院内閣制に基づくものであった。司法府は、下級審である司法裁判所、刑事裁判所、および控訴審である高等控訴院、憲法裁判所で構成され、通常司法と軍事司法に分離されている。司法は政党の解党判断、党員の政治活動禁止といった政治的な事項についても判断できる。その後、{{ill2|2007年トルコ憲法改正国民投票|en|Turkish constitutional referendum, 2007|label=2007年の憲法改正}}により大統領は国民投票により選出されることとなり、また任期も7年から5年へと短縮された。{{ill2|2010年トルコ憲法改正国民投票|en|Turkish constitutional referendum, 2010|label=2010年の憲法改正}}を経たのち、{{ill2|2017年トルコ憲法改正国民投票|en|Turkish constitutional referendum, 2017|label=2017年の憲法改正}}では大統領権限が強化され、議院内閣制を廃止することが定められている。政治は多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、議会の選挙は小党乱立を防ぐため、10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとっている。この制度のため、2002年の総選挙では、選挙前に中道右派・イスラム派が結集して結党された公正発展党（AKP）と、野党で中道左派系・世俗主義派の共和人民党（CHP）の2党が地すべり的な勝利を収め、議席のほとんどを占めている。2007年7月22日に実施された総選挙では、公正発展党が前回を12ポイントを上回る総得票率47%を獲得して圧勝した。共和人民党が議席を減らし、112議席を獲得。極右の民族主義者行動党（MHP）が得票率14.3%と最低得票率10%以上の票を獲得し71議席を獲得、結果的に公正発展党は340議席となり、前回より12議席を減らすこととなった。独立候補は最低得票率の制限がなく、クルド系候補など27議席を獲得した。ムスタファ・ケマル・アタテュルク以来強行的に西欧化を押し進めてきたが、その歴史においてケマルをはじめ、政治家を数多く輩出した軍が政治における重要なファクターとなることがあり、政治や経済の混乱に対してしばしば圧力をかけている。1960年に軍は最初のクーデターを起こしたが、その後、参謀総長と陸海空の三軍および内務省ジャンダルマ（憲兵隊）の司令官をメンバーに含む国家安全保障会議（{{Lang|tr|Milli Güvenlik Kurulu}}）が設置され、国政上の問題に対して内閣に圧力をかける実質上の政府の上位機関と化しているが、このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。1980年の二度目のクーデター以降、特にイスラム派政党の勢力伸張に対して、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を前面に打ち出している。軍は1997年にイスラム派の福祉党主導の連立政権を崩壊に追い込み、2007年には公正発展党による同党副党首の大統領選擁立に対して懸念を表明したが、この政治介入により国際的な非難を浴びた。8月29日には、議会での3回の投票を経てアブドゥラー・ギュル外相が初のイスラム系大統領として選出された。この結果、もはや以前のように軍が安易に政治に介入できる環境ではなくなり、世俗派と宗教的保守派の対立はもっと社会の内部に籠ったものとなってきている（エルゲネコン捜査）。2009年3月29日、自治体の首長や議員を選ぶ選挙が行われた。イスラム系与党の公正発展党（AKP）が世俗派野党の共和人民党などを押さえ勝利した。2010年9月12日には、与党・公正発展党（AKP）が提起した憲法改定案の是非を問う国民投票が実施された。現憲法は1980年のクーデター後の1982年に制定されたもので、軍や司法当局に大幅な権限を与え、国民の民主的権利を制限するといわれてきた。この憲法改定案は民主主義を求める国民の声や欧州連合（EU）加盟の条件整備などを踏まえ、司法や軍の政治介入を押さえ、国会や大統領の権限を強めることなど26項目を提起している。国民投票の結果、憲法改正案は58%の支持で承認された。投票率は73%であった。エルドアン首相は民主主義の勝利だと宣言した（AFP電）。また、国民投票結果について「発達した民主主義と法治国家に向け、トルコは歴史的な一線を乗り越えた」と評価した。欧米諸国はこの改憲国民投票結果を歓迎している。欧州連合（EU）の執行機関欧州委員会は、加盟に向けての一歩だと讃えた。2014年8月28日にエルドアン首相は大統領に就任し、アフメト・ダウトオール外相が首相となったが、2016年5月22日にはビナリ・ユルドゥルムが新たな首相に就任した。その後、2017年に大統領権限の強化と首相職の廃止を盛り込んだ憲法改正案が可決され、2018年7月9日に首相職は廃止された。軍事組織として、陸軍、海軍、空軍で組織されるトルコ軍 ({{Lang|tr|Türk Silahlı Kuvvetleri}}) と内務省に所属するジャンダルマ（憲兵隊、{{Lang|tr|Jandarma}}）、沿岸警備隊 ({{Lang|tr|Sahil Güvenlik}}) が置かれている。兵役は男子に対してのみ課せられている。兵役期間は高卒以下の学歴の場合は15か月であり、大卒以上の学歴の場合は将校として12か月か二等兵として6か月を選択できるようになっている。なお、国外に連続して3年以上居住している場合、3週間の軍事訓練と約5,000ユーロの支払いで兵役免除になり、なお兵役期間終了後は41歳まで予備役となる。2011年末には金銭を納めることで兵役を免除可能とすることで事実上良心的兵役拒否を合法化した。兵員定数はないが、三軍あわせておおむね約38万人程度の兵員数である。また、ジャンダルマと沿岸警備隊は戦時にはそれぞれ陸軍・海軍の指揮下に入ることとされている。ただし、ジャンダルマについては、平時から陸軍と共同で治安作戦などを行っている。指揮権は平時には大統領に、戦時には参謀総長（{{Lang|tr|Genelkurmay Başkanı}}）に属すると憲法に明示されており、戦時においては文民統制は存在しない。また、首相および国防大臣には軍に対する指揮権・監督権は存在しない。ただし、軍は歴史的にも、また現在においても極めて政治的な行動をとる軍隊であり、また、国防予算の15%程度が議会のコントロール下にない軍基金・国防産業基金などからの歳入であるなど、平時においても軍に対する文民統制には疑問も多い。この結果、軍はいわば「第四権」といった性格を持ち、世俗主義や内政の安定を支える大きな政治的・社会的影響力を発揮してきた。1960年と1980年にはクーデターで軍事政権を樹立したこともある。近年はエルドアン政権の権限強化とそれに対するクーデター失敗、経済発展に伴う社会の成熟・多様化により、軍部の影響力は以前より低下している。軍事同盟としては1952年以降は北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、1992年以降は西欧同盟（WEU）に準加盟している。また、1979年それ自体が崩壊するまで中央条約機構（CENTO）加盟国でもあった。2国間同盟としては1996年、イスラエルと軍事協力協定および軍事産業協力協定を締結しており、1998年からは実際にアメリカ合衆国、イスラエルとともに3国で共同軍事演習「{{仮リンク|アナトリアの鷲|en|Anatolian Eagle}}」が行われた。NATO加盟国としては唯一、非欧米国家グループである上海協力機構の対話パートナーにもなっており、2015年にはエルドアン大統領によって正規加盟が要請された。軍事装備は西側のものだけではなく、中華人民共和国の協力で弾道ミサイルの{{仮リンク|J-600Tユルドゥルム|en|J-600T Yıldırım}}や多連装ロケットシステムの{{仮リンク|T-300カシルガ|en|Weishi Rockets#T-300 Kasırga}}を導入しており、NATOのミサイル防衛を揺るがすHQ-9やS-400のような地対空ミサイルも中国やロシア連邦から購入する動きも見せた。2010年にはアメリカやイスラエルと行ってきた「アナトリアの鷲」演習を中国と実施し、中国と初めて合同軍事演習を行ったNATO加盟国となった。2019年にはロシアの地対空ミサイルS-400を搬入。アメリカ政府はロシアへの軍事機密漏洩を警戒して、F-35戦闘機国際共同開発からトルコを排除した。南東部においてはクルディスタン労働者党（PKK）との戦闘状態が長年続いている。南隣にあるイラクとシリアに対しても、国境をまたいで活動するPKKやイスラム国など反トルコ勢力への攻撃と、親トルコ派勢力の支援を目的に、派兵や越境空爆をしばしば行っている。2016年には、ペルシャ湾岸のカタールの基地を利用する協定を締結した。有力な軍需産業を有している。一例を挙げれば、政府系企業の航空宇宙産業（TAI）や民営のバイカル防衛が軍用無人航空機を開発・製造しており、シリア内戦やリビア内戦に投入されたほか、複数の国が輸入している（「2020年ナゴルノ・カラバフ紛争#戦術」「#工業」も参照）。外交面では北大西洋条約機構（NATO）加盟国である。また、NATO加盟国としては唯一、非欧米軍事同盟である上海協力機構の対話パートナーであり、中露との軍事協力も行うなど、もはや西側一辺倒の外交路線ではなくなっている。政府の公式見解では自国をヨーロッパの国としており、現代では経済的・政治的にヨーロッパの一員として参加しつつあり、ヘルシンキ宣言に署名している。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件つきではあるものの欧州委員会によって2005年10月からの欧州連合への加盟交渉の開始が勧告された。現在、国内世論と戦いながら加盟申請中である。なお、加盟基準であるコペンハーゲン基準については現在議論が行われている。国土の96%がアジアのアナトリア半島にあり、人口でもアジア側が9割弱を占める。・ 首都アンカラはアジア側に位置し、最大の都市であるイスタンブールはアジアとヨーロッパにまたがる海峡都市である。・ 歴史的にもセルジューク朝をはじめイラン（ペルシャ）やイラクの影響が強い。・ 日本の公式見解では、中東アジアの国として分類されている。1890年（明治23年）に、現在の和歌山県東牟婁郡串本町沖で発生したエルトゥールル号遭難事件で日本の対応が評価されたことなどから、両国の友好関係が築かれている。日本には多くのトルコ友好協会があり、交流が積極的に行われている。＜トルコ政府系団体＞・ ユヌス・エムレ インスティトゥート東京 トルコ文化 センター・ 東京ジャーミイ・トルコ文化センター（東京都）＜トルコ政府連携協会＞・ 日本・トルコ協会（東京都）・ 大阪・トルコ協会（大阪府）・ 九州・トルコ協会（福岡県）・ 北海道日本トルコ友好協会（北海道）・ 日本・トルコ婦人クラブ（東京都）・ 日本トルコ文化経済交流支援協会（愛知県）・ 日本トルコ友好協会（東京都）・ 砺波市トルコ友好交流協会（富山県）・ 柏崎トルコ友好協会（新潟県）・ 日本ガレノス協会（群馬県）・ 日本トルコ文化協会（京都府）・ 神戸・トルコ友好協会 トルコーべ（兵庫県）・ 和歌山トルコ文化協会（和歌山県）・ 串本トルコ文化協会（和歌山県）隣国のギリシャとは緊張関係が続いている。古くはギリシャ人国家であった東ローマ帝国が現在のトルコにあたる地域を支配していたが、やがてオスマン帝国がそれを滅ぼし支配下に置いた。その後、19世紀初頭に列強の後押しでギリシャが独立し、「大ギリシャ主義」を掲げて衰退の進むオスマン帝国からの領土奪回を目論んだ。バルカン戦争、第一次世界大戦後に領土をめぐる希土戦争が起こり、ギリシャとトルコの住民交換で解決された。しかし、当時イギリスの植民地だったキプロス島の帰属は決められなかったため、キプロス独立後にキプロスと、トルコのみが国家の承認をしている北キプロスに分裂した。隣国のアルメニア共和国とは緊張関係が続いている。アルメニアの民族派がヴァン県など東南部をアルメニア人の奪われた土地だと主張している。一部のアルメニア人の反トルコ主義や西アルメニアの返還の主張にはトルコの保守層の警戒感を招いている。元々、アルメニア王国との国境は時代により大きく変化しており、国民国家の概念が成立する前から対立が続いていた。またトルコはイスラーム信者が多く、キリスト教を国教にしているアルメニアとは宗教対立の側面もある。ナゴルノ・カラバフ問題に対しては同じくアルメニアと対立するイスラーム国家のアゼルバイジャンの立場に立つ（2020年ナゴルノ・カラバフ紛争など）。MIKTA（ミクタ）は、メキシコ（Mexico）、インドネシア（Indonesia）、大韓民国（Korea, Republic of）、トルコ（Turkey）、オーストラリア（Australia）の5か国によるパートナーシップである。詳細は該当ページへ。国土はヨーロッパ州とアジア州にまたがり、北の黒海と南のエーゲ海・地中海をつなぐボスポラス海峡-マルマラ海-ダーダネルス海峡によって隔てられる。面積は日本の2倍で、北緯35度から43度、東経25度から45度に位置し、東西1,600キロメートル、南北800キロメートルに及ぶ。アナトリア半島は中央に広大な高原と海沿いの狭小な平地からなり、高原の東部はチグリス川・ユーフラテス川の源流である。東部イラン国境近くにはヴァン湖とアララト山（国内最高峰で休火山、標高5,137メートル）がある。国内に多くの断層を持つ地震国であり、近年では、1999年のイズミット地震でマルマラ海沿岸の人口密集地が大規模な被害を受けた。なお、他の地震国の多くと同様、国内に数多くの温泉が存在し、中にはヒエラポリス-パムッカレなど世界遺産の中に存在するものもある。中近東という位置や地中海やエーゲ海からくる印象から、一般に温暖な印象であるが、沿岸地域を除くと冬は寒冷な国である。エーゲ海や地中海の沿岸地方は温暖で、ケッペンの気候区分では地中海性気候に属し、夏は乾燥していて暑く、冬は温暖な気候で保養地となっている。イスタンブールのあるマルマラ海周辺やヨーロッパトルコ地域は地中海性気候と温暖湿潤気候の中間に属し、夏は他地域よりは涼しく、冬は比較的寒くなり雪も降る。黒海沿岸地方は温暖湿潤気候に属し、年間を通じトルコ降水量が最多である。深い緑に覆われている。国土の大半を占める内陸部は大陸性気候で寒暖の差が激しく乾燥しており、アンカラなどの中部アナトリア地方はステップ気候や高地地中海性気候に属する。夏は乾燥していて非常に暑くなるが、冬季は積雪も多く、気温が&minus;20°C以下になることも珍しくない。東部アナトリア地方は亜寒帯に属し、冬は非常に寒さが厳しく、東部の標高1,500mを超えるような高原地帯では1月の平均気温は&minus;10°Cを下回る。標高1,757mにあるエルズルムでは気温がしばしば&minus;30°Cを下回り、&minus;40°Cに達することもある酷寒地である。ヴァン県のチャルディラーン（Çaldıran）では、1990年1月9日に国内最低となる&minus;46.4°Cを記録している。高温記録としては1993年8月14日にシリア国境に近いマルディン県のコジャテプ（Kocatepe）で48.8°Cを記録している。{|class="wikitable" style="text-align:right;font-size:small"|+トルコ各地の平年値（統計期間：1960年 - 2012年、出典：）!rowspan="2" colspan="2"|平年値（月単位）!colspan="3"|マルマラ地方!colspan="2"|エーゲ海地方!colspan="3"|地中海地方!colspan="6"|中央アナトリア地方|-!style="width:4em"|エディルネ!style="width:4em"|イスタンブール!style="width:4em"|ブルサ!style="width:4em"|イズミル!style="width:4em"|デニズリ!style="width:4em"|アンタルヤ!style="width:4em"|アダナ!style="width:4em"|カフラマンマラシュ!style="width:4em"|アンカラ!style="width:4em"|コンヤ!style="width:4em"|カイセリ!style="width:4em"|エスキシェヒル!style="width:4em"|スィヴァス!style="width:4em"|ヨズガト|-!colspan="2"|気候区分|Cfa||Cfa|Cfa||Csa|Csa||Csa|Csa||Csa|BSk||BSk|Dsb||BSk|Dsb||Dsb|-!rowspan="2"|平均気温(°C)!最暖月|24.7（7月）||24.4（7月）|24.5（7月）||28.0（7月）||27.4（7月）|28.4（7月）||28.5（8月）||28.4（8月）|23.5（7月）||23.6（7月）|22.6（7月）||style="background:#0cf"|21.7（7月）|style="background:#0cf"|20.2（7月）||style="background:#0cf"|19.7（7月）|-!最寒月|2.6（1月）||6.5（1月,2月）|5.2（1月）||8.8（1月）||5.8（1月）|9.8（1月）||9.6（1月）||4.8（1月）|0.3（1月）||&minus;0.2（1月）|&minus;1.8（1月）||&minus;0.1（1月）|style="background:#0cf"|&minus;3.3（1月）||&minus;1.9（1月）|-!rowspan="2"|降水量(mm)!最多月|72.9（12月）||99.1（12月）|109.6（12月）||147.5（12月）||93.0（12月）|251.2（12月）||133.9（12月）||132.6（12月）|51.2（5月）||44.8(12月）|55.0（4月）||48.4(12月）|61.6（4月）||81.1(12月）|-!最少月|24.1（8月）||20.9（7月）|16.1（7月）||1.9（7月）||8.4（8月）|1.8（8月）||5.0（8月）||0.8（8月）|10.9（8月）||5.6（8月）|5.4（8月）||8.7（8月）|6.0（8月）||8.9（8月）|-!rowspan="2" colspan="2"|平年値（月単位）!colspan="7"|東アナトリア地方!colspan="4"|南東アナトリア地方!colspan="3"|黒海地方|-!アール!アルダハン!カルス!エルズルム!ハッキャリ!マラティヤ!ヴァン!ディヤルバクル!ガズィアンテプ!シャンルウルファ!キリス!ゾングルダク!サムスン!トラブゾン|-!colspan="2"|気候区分|Dfb|Dfb||Dfb|Dfb||Dsa|BSk||Dsa|Csa||Csa|Csa||Csa|Cfb||Cfa|Cfa|-!rowspan="2"|平均気温(°C)!最暖月|style="background:#0cf"|21.2（7,8月）||style="background:#0cf"|16.3（7月）|style="background:#0cf"|17.6（8月）||style="background:#0cf"|19.3（7,8月）|25.0（7月）||27.4（7月）|22.3（7月）||31.2（7月）|27.8（7月）||31.9（7月）|28.1（7月）|style="background:#0cf"|21.9（7月）||23.3（8月）||23.4（8月）|-!最寒月|style="background:#03f"|&minus;10.8（1月）||style="background:#03f"|&minus;11.4（1月）|style="background:#03f"|&minus;10.4（1月）||style="background:#03f"|&minus;9.4（1月）|style="background:#09f"|&minus;4.7（1月）||0.1（1月）|style="background:#0cf"|&minus;3.5（1月）||1.8（1月）|3.0（1月）||5.6（1月）|5.6（1月）|6.0（1,2月）||7.3（2月）||6.9（2月）|-!rowspan="2"|降水量(mm)!最多月|74.2（4月）||91.3（6月）|77.2（5月）||67.8（5月）|125.7（4月）||57.8（4月）|57.2（4月）||71.4（12月）|100.2（1月）||86.5（1月）|88.1（12月）|158.0（12月）||117.1（10月）||85.2（11月）|-!最少月|12.3（8月）||18.6（1月）|20.3（1月）||17.0(8月）|2.5（8月）||1.6(8月）|3.4（8月）||0.3(8月）|2.1（8月）||0.2(8月）|1.2（7月）|54.4（5月）||35.5（7月）||32.8（7月）|}・ 最暖月22°C未満：薄水色・ 最寒月&minus;3°C未満（= 亜寒帯（D）の条件）：薄水色、水色、青色地方行政制度はオスマン帝国の州県制をベースとしてフランスに範をとり、全土を県（{{Lang|tr|il}}）と呼ばれる地方行政区画に区分している。1999年以降の県の総数は81である。各県には中央政府の代理者として知事（{{Lang|tr|vali}}）が置かれ、県の行政機関（{{Lang|tr|valilik}}）を統括する。県行政の最高権限は4年任期で民選される県議会が担い、県知事は県議会の決定に従って職務を遂行する。県の下には民選の首長を有する行政機関（{{Lang|tr|belediye}}）をもった市（{{Lang|tr|şehir}}）があり、郡の下には自治体行政機関のある市・町（{{Lang|tr|belde}}）と、人口2000人未満で自治体権限の弱い村（{{Lang|tr|köy}}）がある。イスタンブール、アンカラなどの大都市行政区（{{Lang|tr|büyük şehir}}）は、市の中に特別区に相当する自治体とその行政機関（{{Lang|tr|belediye}}）を複数持ち、都市全体を市自治体（{{Lang|tr|büyük şehir belediyesi}}）が統括する。都市人口率は2015年時点で 約73.4%であり、世界平均（約55%、2018年）より約18ポイント高く、都市への人口集中が進んでいるといえる。三大都市圏として2大陸にまたがるイスタンブール（と大阪市の間）としては、ブルサ（305万6,120人）がある。また同200万人（日本でいえば、札幌市とほぼ同じ）を超える都市は、アンタルヤ(251万1,700人)、アダナ（223万7,940人）、コンヤ(223万2,374人)、シャンルウルファ（207万3,614人）、ガズィアンテプ（206万9,364人）がある。更に、同150万人（日本でいえば、神戸市とほぼ同じ）を超える都市は、コジャエリ（195万3,035人）、メルシン（184万425人）、ディヤルバクル（175万6,353人）、ハタイ（162万8,894人）である。このうち、アナトリア高原など山岳部に位置する都市は、アンカラ、ガズィアンテプ、コンヤ、ディヤルバクルである。国の東部には小規模な都市が目立ち、特に東北部、または黒海沿岸には都市への人口の集中があまり見られない。その背景には、南東部などの後進地域の若年層が雇用機会を求めて、イスタンブール、アンカラ、イズミル、ブルサ、アンタルヤといった西部大都市へ移動していることがあり、地域格差の拡大につながる社会問題となっている。{{clear}}{{Colbegin|colwidth=16em}}・ アンカラ - 首都・ イスタンブール - 最大の都市・ アクサライ・ アダナ・ アンタキヤ・ アンタルヤ・ イズニク・ イズミル・ ヴァン・ エディルネ・ エスキシェヒル・ エルズィンジャン・ エルズルム・ カイセリ・ ガズィアンテプ・ カルス・ ギョレメ・ クシャダス・ コンヤ・ サフランボル・ サムスン・ スィヴァス・ ダルヤン・ チャナッカレ・ ディヤルバクル・ デニズリ・ トラブゾン・ ネヴシェヒル・ ブルサ・ ベルガマ・ ボル・ ユルギュップ・ シャンルウルファ・ メルスィン{{Colend}}{{clear}}{{clear}}IMFによると、2018年の国内総生産（GDP）は約7,700億ドル（約85兆円）で、世界第19位である。1人あたりのGDPは9,405ドル（2018年）で、世界平均（1万4,836ドル、2018年）の約63%程であり、カザフスタンとほぼ同じである。産業は近代化が進められた工業・商業と、伝統的な農業からなり、農業人口が国全体の労働者のおよそ18.4%（2016年）を占める。漁業は沿岸部では比較的盛んであるが、エーゲ海ではギリシャ領の島々が本土のすぐ近くに点在しているため、領海・排他的経済水域や公海上の漁獲量をめぐる国際問題が起きることもある。工業は軽工業が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国である。近年では、世界の大手自動車メーカーと国内の大手財閥との合弁事業が大きな柱となっており、ヨーロッパ向け自動車輸出が有力な外貨獲得源になっている。具体的には、国内最大の財閥であるサバンジュ財閥と日本のトヨタ自動車、国内2位の財閥であるコチ財閥とイタリアのフィアット、国内4位の財閥であるオヤック財閥とフランスのルノーが挙げられる。また、コチ財閥のアルチェリッキ・ベコ、ゾルル財閥のヴェステルなど、家電・エレクトロニクス部門の成長も期待されている。工業化が進んでいるのは北西部のマルマラ海沿岸地域が中心である。ヨーロッパ、中東、アフリカの結節点という輸出における地理的優位さもあり、製造業の生産能力や技術力は向上している。上記以外にもアパレルのLC Waikiki、軍事関連のアセルサンといった有力メーカーが育っている。新型コロナウイルス感染症が世界に広がった2020年、トルコは約140カ国にマスク、人工呼吸器、防護服といった衛生・医療物資を送った。経常収支が赤字であるため、ロシア連邦を含むヨーロッパ諸国などから訪れる観光客は、貴重な外貨収入源となっている。外国人観光客数は2014年のピークで3,683万人。その後、シリア内戦に誘発された相次ぐテロ事件やロシア軍爆撃機撃墜事件（2015年）、2016年トルコクーデター未遂事件が起きたため、2016年は約2,500万人に減ったものの、2017年以降は回復している。2021年5月時点、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下でもトルコは観光客を受け入れており、国民に課せられている外出制限も観光客には適用されていない。空路のほか、クルーズ客船も利用されている。エーゲ海沿岸地域やイスタンブール、内陸のカッパドキアなどが観光地として人気が高い。地中海に面する西部と首都アンカラ周辺地域以外では農業の比重が大きい。特に東部では、地主制がよく温存されているなど経済近代化の立ち遅れが目立ち、農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題となっている。国土は鉱物資源に恵まれている。有機鉱物資源では石炭の埋蔵量が多い。2002年の時点では亜炭・褐炭の採掘量が6,348万トンに達した。これは世界シェアの7.0%であり、世界第6位に位置する。しかしながら高品位な石炭の生産量はこの20分の1過ぎない。原油（252万トン）と天然ガス（12千兆ジュール）も採掘されている。金属鉱物資源では、世界第2位の産出量の（200万トン、世界シェア17.9%）マグネシウムをはじめ、アンチモン、金、鉄、銅、鉛、ボーキサイトなどの鉱物を産出する。しかしながら、石炭は火力発電など燃料として国内で消費し、マグネシウムの国際価格が低迷していることから、同国の輸出に占める鉱物資源の割合は低く、4%程度（2002年時点）に過ぎない。石油・天然ガスについては黒海で開発を進め、2002年の段階から生産を始めていたが、近年石油は100億バレル、ガスは1兆5千億立方メートルと莫大な埋蔵量であることが分かった。これにより2023年から40年間にわたって、国内消費分を賄うことができるようになるとの見通しである。1990年代の後半から経済は低調で、政府は巨額の債務を抱え、国民は急速なインフレーションに悩まされていた。歴代の政権はインフレの自主的な抑制に失敗し、2000年からIMFの改革プログラムを受けるに至るが、同年末に金融危機を起こした。この結果、トルコリラの下落から国内消費が急激に落ち込んだ。2002年以後は若干持ち直し、実質GNP成長率は5%以上に復調、さらに同年末に成立した公正発展党単独安定政権の下でインフレの拡大はおおよそ沈静化した。2005年1月1日には100万トルコリラ（TL）を1新トルコリラ（YTL）とする新通貨を発行し、実質的なデノミネーションが行われた。なお2009年より、新トルコリラは再び「トルコリラ」という名称に変更されている。近年のGDP成長率は2010年9.2%、2011年8.5%、2012年2.2%となっている。貿易は慢性的に赤字が続いている。2003年時点では輸出466億ドルに対し、輸入656億ドルであった。ただし、サービス収支、たとえば観光による収入（90億ドル、2002年）、所得収支、たとえば海外の出稼ぎからの送金などが多額に上るため、経常収支はほぼバランスが取れている。輸出・輸入とも過半数を工業製品が占める。世界第2位の生産量を占める毛織物のほか、毛糸、綿糸、綿織物、化学繊維などの生産量がいずれも世界の上位10位に含まれる、厚みのある繊維産業が輸出に貢献している。衣料品を輸出し、機械類を輸入するという構造である。輸出品目では工業製品が 83.2%を占め、ついで食料品9.9%、原材料・燃料5.0%である。工業製品では衣類21.1%、繊維・織物 11.1%、自動車10.5%、電気機械8.6%が主力であり、鉄鋼も輸出している。輸出相手国はヨーロッパ圏が主力であり、ドイツ 15.8%、アメリカ合衆国7.9%、イギリス7.8%、イタリア6.8%、フランス6.0%の順である。日本に対する最大の輸出品目はマグロ（21.7%）、ついで衣料品である。輸入品目でも工業製品が65.9%に達する。ついで原材料・燃料21.3%、食料品4.0%である。品目別では機械類13.4%、電気機械9.2%、自動車7.7%、原油6.9%、繊維・織物5.0%である。輸入相手国も欧州が中心で、ドイツ13.6%、イタリア7.9%、ロシア7.9%、フランス6.0%、イギリス5.0%の順である。日本からの最大の輸入品目は乗用車（12.1%）、ついで自動車用部品である。交通の中心となっているのは、旅客・貨物ともに陸上の道路交通である。鉄道は国鉄（TCDD）が存在し、1万940キロメートルの路線を保有・運営しているが、きわめて便が少なく不便である。また、駅舎、路線、その他設備は整備が不十分で老朽化が進んでいる。2004年には国鉄は最高時速160キロメートルの新型車両を導入したが、7月にその新型車両が脱線事故を起こし39名の死者を出した。これは、路線整備が不十分なまま新型車両を見切り発車的に導入したことが原因といわれている。この事故は国鉄の信頼性を一層低下させ、鉄道乗客数は激減している。その後、路線の新設や改良に巨額の投資をし始め、2007年4月23日、エスキシェヒール - アンカラ間にて初のトルコ高速鉄道（最高時速250キロメートル）が開通した。その後も、アンカラ－コンヤ間でも完成するなど、各地で高速鉄道建設が進められ近代化が図られている。政府は道路整備を重視しており、国内の道路網は2004年時点で6万3,220キロメートルに及んでいる。また、イスタンブールとアンカラを結ぶ高速道路（{{Lang|tr|Otoyol}}）も完成間近となった。貨物輸送はもちろん、短距離・長距離を問わず旅客輸送の中心もバスによる陸上輸送が中心で、大都市・地方都市を問わず都市には必ず「オトガル」と呼ばれる長距離バスターミナル（{{Lang|tr|Otogal/Terminal}}）が存在し、非常に多くのバス会社が多数の路線を運行している。また、世俗主義国家であるとはいえイスラム教国であるため、これらのバスでは親子や夫婦などを除き男女の相席をさせることはまずない。いまだ雇用所得が低いことや、高額の自動車特別消費税（1,600cc未満37%、1,600cc以上60%、2,000cc以上84%）、非常に高価なガソリン価格（2008年時点で1リットル当たり3.15YTL（約280円）程度）のために、自家用車の普及はあまり進んでいない。また、農村部においては現在でも人的移動や農作物の運搬のためにトラクターや馬を用いることはごく普通である。農村部や地方都市において露天バザールが開催される日には、アンカラやイスタンブールとはかけ離れたこれらの光景をよく目にすることができる。{{clear}}国土の位置するバルカン半島やアナトリア半島は、古来より多くの民族が頻繁に往来した要衝の地であり、複雑で重層的な混血と混住の歴史を繰り返してきた。現在のトルコ共和国が成立する過程にも、これらの地域事情が色濃く反映されている。前身である多言語、多宗教国家のオスマン帝国では、このような地域事情を汲み取って「ゆるやかな統治」を目指して統治を行い、信仰の自由を大幅に認めていたため、住民にオスマン帝国民という意識はほとんどなかった。各自の信奉するイスラム教や東方教会のキリスト教（ギリシア正教、アルメニア正教、シリア正教）といった宗教に分かれ、さらに言語ごとに細かいグループに分かれて宗教・言語のエスニック・グループの集団が存在し、イスラム教徒ではトルコ語、クルド語、アルバニア系といった母語グループに分かれていた。この集団が、長らく人々のアイデンティティ形成と維持に主導的な役割を果たしてきたといえる。このため、国民国家としての現共和国成立に伴い、国内における民族意識（ナショナリズム）の醸成が急務となっていたが、国内最大多数派であるトルコ人ですら、何をもってトルコ人と定義するのかを画一的に判断することが非常に困難であった。このことは、1830年のギリシャ独立以降、隣国ギリシャとの間でバルカン半島とアナトリア半島をめぐり領土紛争の勃発する要因となり、1922年に紛争の抜本的解決を目的に締結されたローザンヌ条約と住民交換協定では、国内に住む正教会信者のトルコ語話者は「ギリシャ人」、逆にギリシャ国内に住むイスラム教徒のギリシャ語話者は「トルコ人」と規定され、それぞれの宗教が多数派を形成する国々への出国を余儀なくされている。こうした経緯もあり、長年国内の民族構成に関する正確な調査が実施されず、政府は、国内に居住するトルコ国民を一体として取り扱い、国民はすべてトルコ語を母語とする均質な「トルコ人」であるという建前を取っていた。これが新生トルコを国際的に認知したローザンヌ条約におけるトルコ人の定義であると同時に、トルコにおける少数民族とは非イスラム教のギリシャ人、アルメニア人、ユダヤ人の三民族であることを定義した。しかしながら、実際には共和国成立以前から東部を中心にクルド人をはじめ多くの少数民族が居住する現状を否定することができず、現在では、民族的にトルコ人ではない、あるいはトルコ語を母語としない国民も国内に一定割合存在することを認めてはいるものの、それらが少数民族とは認知していない。少数派の民族としては、クルド人、アラブ人、ラズ人、ギリシャ人、アルメニア人、ヘムシン人、ザザ人、ガガウズ人などが共和国成立以前から東部を中心に居住している。特に、クルド人はトルコ人に次ぐ多数派を構成しており、その数は1,400万から1,950万人といわれている。かつて政府は国内にクルド人は存在しないとの立場から、クルド語での放送・出版を禁止する一方、「山岳トルコ人」なる呼称を用いるなど、差別的に扱っていた。しかしながら、現在では少数民族の存在を認める政府の立場から、山岳トルコ人という呼称は用いられることがない。実際問題として長年の同化政策の結果、今や言語がほぼ唯一の民族性のシンボルとなっている。2004年にはクルド語での放送・出版も公に解禁され、旧民主党（DEP : 共和人民党から分離した民主党（DP）とは別組織）レイラ・ザーナ党首の釈放と同日に、国営放送であるTRTの第3チャンネル（TRT3）においてクルド語放送が行われた。2008年末には24時間クルド語放送を行うためTRTに第6チャンネルが開設され、2009年1月から本放送を開始した。なお、クルド人はいわゆる北部南東アナトリア地域（南東アナトリア地域）にのみ偏在しているわけではなく、地域により格差はあるものの、国内の81県全域にある程度のまとまりを持った社会集団として分布している。実際、クルド系政党民主国民党（DEHAP）は全域で政治活動を展開し、総選挙において一定の影響力を保持している。1960年以降、全国的な農村部から都市への移住が増加したことに伴いクルド人も都市部への移住が進み、現在はクルド人の都市居住者と農村部居住者との割合が大幅に変化しているとみられる。ある推計によると、1990年以降最も多数のクルド人が存在するのは、南東アナトリア6県のいずれでもなく、イスタンブール県であるとの結果も存在する。各都市のクルド人は、その多くが所得水準の低い宗教的にも敬虔なイスラム教徒であるといわれており、昨今の都市部における大衆政党として草の根活動を行ってきたイスラム系政党躍進の一因と結びつける見方も存在する。宗教構成は、宗教の帰属が身分証明書の記載事項でもあることからかなり正確な調査結果が存在する。それによると、人口の99%以上がムスリム（イスラム教徒）である。一方、各宗派に関しては、身分証明書にその記載事項がないことから、宗教のように詳細な宗派区分の把握ができておらず不明な点も多い。その結果、一般的にはムスリムを信奉する国民の大半はスンナ派に属するといわれているが、一方で同じイスラム教の中でマイノリティであるアレヴィー派の信奉者が国内にも相当数存在しているとの主張もあり、一説には20%を超えるとも言われている。そのほかの宗教には東方正教会、アルメニア使徒教会、ユダヤ教、カトリック、プロテスタントなどが挙げられるが、オスマン帝国末期から現共和国成立までに至る少数民族排除の歴史的経緯から、いずれもごく少数にとどまる。一方で、東方正教会の精神的指導者かつ第一人者であるコンスタンディヌーポリ総主教はイスタンブールに居住しており、正教徒がごく少数しか存在しないトルコに東方正教会の中心地がある状況が生み出されている。国内にある東方正教会の神品を養成するための「ハルキ神学校」は1971年から政府命令によって閉鎖されており、東方正教会への政府からの圧迫の一つとなっている。公用語のトルコ語のほか、クルド語（クルマンジー）、ザザキ語（ディムリ語、キルマンジュキ語）、{{仮リンク|チェルケス語派|en|Circassian language}}（カバルド語、アディゲ語）、アゼルバイジャン語（南アゼルバイジャン語）、アラビア語（{{仮リンク|北メソポタミア・アラビア語|en|North Mesopotamian Arabic}}、アラビア語イラク方言）、バルカン・ガガウズ・トルコ語、ブルガリア語、ギリシア語（ギリシア語ポントス方言）、アルメニア語、カルトヴェリ語派（グルジア語、ラズ語）などが話されている。1934年に「創姓法」が制定され、全ての国民に姓を持つことが義務づけられたため、上流階級は他のアラブ諸国と同じように先祖の名前や出自に由来する「家名」を姓とし、庶民は父の名、あだ名、居住地名、職業名や、縁起のいい言葉を選んで姓をつけている。婚姻の際は、以前は夫婦同姓のみが認められていたが、2001年の法改正により女性の複合姓が認められ、さらに2014年に最高裁において、婚前の姓のみを名乗ることを認めないことは憲法違反との判決が下され、完全な夫婦別姓も選択可能となったことで、選択的夫婦別姓制度が実現している。義務教育機関として、8年制の初等教育学校（{{Lang|tr|ilk öğretim okulu}}）が置かれ、そのほか4年制（2004年9月入学以降、それ以前は3年制）の高等学校（{{Lang|tr|lise}}）、大学（{{Lang|tr|üniversite}}）などが置かれている。ほかに就学前教育機関として幼稚園（{{Lang|tr|anaokulu}}）なども存在する。初等教育学校を含めてほぼ全ての学校が国立だが、私立学校も存在する。ただし、私立学校の1か月間の学費は、給食費・施設費などを含めて一般労働者の月収とほぼ同等で、極めて高価である。公立高校・公立大学への入学にはそれぞれLGS・ÖSSの受験を必要とし、成績順で入学校を決定する。受験競争は存在し、高校入試・大学入試のために塾（{{Lang|tr|dershane}}）に通うことも珍しくない。教員数・教室数はともに十分な数には達しておらず、初等教育学校は午前・午後の二部制である。また学校設備も不十分で、体育館・プールなどは公立学校にはまず存在しない。特に大都市の学校では運動場は狭くコンクリート張りで、バスケットボールやフットサルが精一杯である（地方においては芝生のサッカー場などを持つ学校も多い）。また、図書館も存在しないか、あっても不十分である。学校設備の問題に関しては国も認識し、世界銀行からの融資を受けるなどして改善を図っているが、厳しい財政事情もあって改善が進んでいない。2004年現在、男子児童の就学率は統計上ほぼ100%に到達したが、女子児童の非就学者は政府発表で65万人程度存在し、政府は「さあ、女の子たちを学校へ（{{Lang|tr|Hadi Kızlar Okula}}）」キャンペーンを展開するなどその解消に努めている。しかし、女子非就学者の問題には経済事情に加え、男女共学のうえ、いまだ保守的なイスラムを奉ずる地域ではヘッドスカーフ着用禁止の初等教育学校に通わせることを宗教的な観点から問題視する親が存在するという事情もあり、女子非修学者の減少はやや頭打ちの状態である。イスラム教の教えに基づいた創造論が学校などで公然と教育されており、進化論への検閲行為などの問題が生じている。また、クルド語を教育することはおろか、教育機関などでの「公的な場」で使用することさえ法律で禁止されており、これに違反した場合は国家反逆罪などで起訴される。実際に投獄された一般のクルド人も多い。国土は、ヒッタイト、古代ギリシア、ローマ帝国、イスラームなど様々な文明が栄えた地であり、諸文化の混交が文化の基層となっている。これらの人々が残した数多くの文化遺産、遺跡、歴史的建築が残っており、世界遺産に登録されたものも9件に及ぶ（詳しくは「トルコの世界遺産」を参照）。伝統的な文化はこのような基層文化にトルコ人が中央アジアからもたらした要素を加えて、東ヨーロッパから西アジアの諸国と相互に影響を受け合いながら発展してきた。近現代のオスマン帝国、トルコは、ちょうど日本の文明開化と同じように、西洋文明を積極的に取り入れてきたが、それとともにトルコ文学、演劇、音楽などの近代芸術は、言文一致運動や言語の純化運動、社会運動などと結びついて独自の歴史を歩んできた。こうした近代化の一方で、歴史遺産の保全に関しては立ち遅れも見られる。無形文化財ではオスマン古典音楽の演奏者は著しく減少し、また剣術、弓術などいくつかの伝統的な技芸は既に失われた。有形の遺跡もオスマン帝国時代以来のイスラム以前の建築物に対する無関心は現在も少なからず残っており、多くの遺跡が長らく管理者すら置かれず事実上、放置されてきた。近年は、いくつかの有名な古代ギリシャやローマ帝国時代の遺跡やイスラム時代の建築が観光化されて管理が行き届くようになったが、依然として多くの遺跡は風化の危機にさらされている。このような状況に対する懸念も表明されているが、その保全対策は財政事情もありほとんど全く手つかずの状態である。トルコ料理は伝統的に世界三大料理の一つとされ、ギリシャ料理やシリア地方の料理（レバノン料理など）とよく似通っている。またイスラム教国ではあるが飲酒は自由に行われており、ブドウから作られアニスで香りがつけられたラクが有名である。ワインやビールの国産銘柄も多数ある。コーヒー粉末と砂糖を入れた小さな容器を火にかけて煮出すトルココーヒーはユネスコの無形文化遺産に登録された。・ ハリデ・エディプ・アドゥヴァル・ ナーズム・ヒクメット・ ヤシャル・ケマル・ オルハン・パムク - ノーベル文学賞（2006年）伝統的なトルコ音楽の一つ、オスマン古典音楽はアラブ音楽との関係が深く、現代のアラブ古典音楽で演奏される楽曲の多くはオスマン帝国の帝都イスタンブールに暮らした作曲家が残したものである。オスマン帝国とトルコ共和国で行われてきた伝統的な軍楽メフテルは多くの国に脅威と衝撃を与え、音楽家は着想を得ていくつものトルコ行進曲を製作した。建築は、イランとギリシャ双方の影響を受け、独自の壮麗なモスクやメドレセなどの建築文化が花開いた。その最盛期を担ったのがミマール・スィナンであり、スレイマン・ジャミィなどに当時の文化を垣間見ることができる。俗に「トルコ風呂」などと呼ばれている公衆浴場文化（本国においては性風俗店の意味はなく、伝統的浴場の意である）は、中東地域に広く見られるハンマーム（ハマム）の伝統に連なる。逆に、中東やアラブの後宮として理解されているハレムとは実はトルコ語の語彙であり、多くの宮女を抱えたオスマン帝国の宮廷のイメージが、オリエンタリズム的な幻想に乗って伝えられたものであった。国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が11件、複合遺産が2件存在する。{|class="wikitable"!日付!日本語表記!現地語表記!備考|-|1月1日|元日|{{Lang|tr|Yılbaşı}}|法令上は祝祭日ではなく休日|-|4月23日|国民主権と子供の日|{{Lang|tr|Ulusal Egemenlik ve Çocuk Bayramı}}||-|5月19日|アタテュルク記念、青少年とスポーツの日|{{Lang|tr|Atatürk’ü Anma ve Gençlik ve Spor Bayramı}}||-|8月30日|戦勝記念日|{{Lang|tr|Zafer Bayramı}}|トルコ革命の祖国解放戦争|-|10月29日|共和国記念日|{{Lang|tr|Cumhuriyet Bayramı}}||-|移動|断食明けの祭り（砂糖の祭）|{{Lang|tr|Ramazan Bayramı}}|初日の13時から3日半|-|移動|犠牲祭|{{Lang|tr|Kurban Bayramı}}|初日の13時から4日半|}{{see|{{仮リンク|トルコにおける検閲|en|Censorship in Turkey}}|2017年トルコのウィキペディア閲覧制限}}政治的な理由でネット検閲が行われている。2014年には裁判所の命令がなくてもウェブサイトを遮断したり、インターネットを通じて個人の閲覧記録を収集したりすることを首相に認める法律（インターネット法に関する5641改正法）が可決されている。そのため、YouTubeなどGoogle関連を含む約3,700の外部サイトへのアクセスは政府によってブロックされており、反政府運動の抑え込みや言論統制を理由にFacebookやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）も度々ブロックされている。2017年4月29日、政府は国内からのウィキペディアへの通信を遮断したと発表。{{仮リンク|運輸海事通信省|en|Ministry of Transport, Maritime and Communication (Turkey)}}はウィキペディアに政府がテロ組織と連携しているような記事が書かれていることを非難し、「トルコに対して中傷作戦を展開する情報源の一部になっている」と主張している。当局はウィキペディアに対して削除を要請したが、ウィキペディア側は拒否したという。ウィキペディア側が要請に応じた場合、遮断解除を行うとしている。国民的なスポーツとしては、まずサッカー（トルコ語でfutbol:発音フトボル）が挙げられる。国内には、18のプロクラブが参加するスュペル・リグ（{{Lang|tr|Süper Lig}}）を頂点に2部リーグ、3部リーグ、さらにその下部の地域リーグが置かれ、プロ・アマ合わせれば膨大な数のクラブが存在する。また、サッカークラブの多くは総合スポーツクラブの一部であり、バスケットボール・バレーボールなど、他種目のスポーツチームを同じクラブが抱えることも多い。UEFA加盟国であるため、スュペル・リグ上位クラブはUEFAチャンピオンズリーグやUEFAヨーロッパリーグに参加可能である。その中でもイスタンブールのフェネルバフチェ（{{Lang|tr|Fenerbahçe}}）、ガラタサライ（{{Lang|tr|Galatasaray}}）、ベシクタシュ（{{Lang|tr|Beşiktaş}}）とトラブゾンのトラブゾンスポル（{{Lang|tr|Trabzon Spor}}）は4大クラブと呼ばれ、テレビ・新聞などでの報道量もほかに比べ抜群に多い。これらのクラブは実力的にも上位にあるため、UEFA主催のリーグに参加することも多い。UEFA主催のリーグに参加するクラブは、半ばトルコ代表として扱われることもあり、これらの強豪は地域にかかわらず全国的に人気がある。また、イスタンブールのフェネルバフチェ・ガラタサライ・ベシクタシュの3クラブはイスタンブール証券取引所に上場する上場企業でもある。2004-05シーズンのUEFAチャンピオンズリーグの決勝はイスタンブールのアタテュルク・オリンピヤット・スタドゥで行われ、イスタンブールの奇跡が起こった。サッカートルコ代表は2002 FIFAワールドカップで3位に入るなど健闘した。この大会では開催国の日本と韓国に勝利しており、同一大会で2つの開催国に勝つという珍しい記録を達成した。また優勝したブラジルには2回敗北している。ほかにプロスポーツとしてはバスケットボールとバレーボールのプロリーグが存在する。特にバスケットボールはNBAでのトルコ人選手の活躍や2010年に世界選手権が開催されたこともあり、近年人気が上昇している。また2005年から2011年まではF1トルコGPが開催されており、WRCのラリー・オブ・ターキーとあわせてモータースポーツにおける発展も期待される。650年の歴史を持つ伝統格闘技としてヤールギュレシ（オイルレスリング）があり、国技となっている。アマチュアスポーツとしてはレスリング、重量挙げなど人気がある。またトルコ人の気風を反映してか、柔道・空手道の道場も非常に多い。競馬や競走馬の生産も行われており、日本産馬ではディヴァインライトがトルコで種牡馬として供用されている。ファイル:Kiz kulesi at night-2004.jpg|ボスポラス海峡に浮かぶ「乙女の塔」（イスタンブール）ファイル:Istanbul bridge.jpg|オルタキョイ・モスクと夕暮れのボスポラス海峡（イスタンブール）|トルコのフォークダンスファイル:Beyazit Mosque, Istanbul.jpg|ユルドゥルム・バヤズィド・モスク（ブルサ）ファイル:Selimiye Camii.jpg|セリミエ・モスク（エディルネ）ファイル:Aya sofya.jpg|アヤソフィア（イスタンブール）ファイル:Pamukkale00.JPG|パムッカレの石灰棚ファイル:Mount olympos turkey.jpg|タフタル山（オリンポス山）ファイル:Divers.jpg|オリンポスのダイバーファイル:Manavgat waterfall by tomgensler.JPG|マナヴガットの滝・ {{Cite book|和書|author = 新井政美|year = 2002|title = オスマンvs.ヨーロッパ : 「トルコの脅威」とは何だったのか|publisher = 講談社|series = 講談社選書メチエ|isbn = 4-06-258237-6}}・ {{Cite book|和書|author = 新井政美|date = 2001年（改訂版2008年）|title = トルコ近現代史 : イスラム国家から国民国家へ|publisher = みすず書房|isbn = 4-622-03388-7}}・ {{Cite book|和書|author = 大島直政|year = 1968|title = 遠くて近い国トルコ|publisher = 中央公論社|series = 中公新書|isbn = 4-12-100162-1}}・ {{Cite book|和書|author = 小島剛一|year = 1991|title = トルコのもう一つの顔|publisher = 中央公論社|series = 中公新書|isbn = 4-12-101009-4}}・ {{Cite book|和書|author = 小島剛一|year = 2010|title = 漂流するトルコ 続「トルコのもう一つの顔」|publisher = 旅行人|isbn =  4-947-70268-0}}・ {{Cite book|和書|editor = 鈴木董 編|year = 2000|title = トルコ|publisher = 河出書房新社|series = 暮らしがわかるアジア読本|isbn = 4-309-72468-X}}・ {{Cite book|和書|author = 鈴木董|others = 大村次郷写真|year = 1993|title = 図説イスタンブール歴史散歩|publisher = 河出書房新社|isbn = 4-309-72421-3}}・ {{Cite book|和書|author = パット・イエール / リチャード・プランケット / ヴェリティ・キャンベル|year = 2004|title = トルコ|publisher = メディアファクトリー|series = ロンリープラネットの自由旅行ガイド|isbn = 4-8401-0864-1}}・ {{Cite book|和書|author = 松谷浩尚|year = 1987|title = 現代トルコの政治と外交|publisher = 勁草書房|series = 第三世界研究シリーズ|isbn = 4-326-39872-8}}・ デイヴィド・ホサム『トルコ人』護雅夫訳、みすず書房、1983年・ 川原田喜子『』東京外国語大学、2009年・ トルコ関係記事の一覧・ {{ill2|トルコの城・要塞一覧|de|Liste von Burgen und Festungen in der Türkei}}・ ターキッシュアンゴラ（トルコ原産の猫）・ テュルク評議会・ アタテュルクのCM (トルコ興業銀行)・ ゲジェコンドゥ - トルコの私有地などに勝手に作られた違法建築で、法律で撤去出来ないため増加している。・ 高野あゆ美 - トルコで活躍する日本人女優・ トルコ行進曲 (モーツァルトの曲)・ トルコ行進曲 (ベートーヴェンの曲);言語・ テュルク諸語、オスマン語{{Sisterlinks|commons=Türkiye|commonscat=Turkey|d=Q43}}{{Wikivoyage|Turkey|トルコ{{en icon}}}};トルコ政府・ {{Tr icon}};日本政府・ {{Ja icon}};大使館・ {{Ja icon}}・ {{Tr icon}}{{Ja icon}}{{En icon}};後援組織・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ 日本・トルコ婦人クラブ{{Ja icon}}・ 日本トルコ文化経済交流支援協会{{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ 砺波市トルコ友好交流協会{{Ja icon}}・ 柏崎トルコ友好協会{{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ 神戸・トルコ友好協会 トルコーべ{{Ja icon}}・ 和歌山トルコ文化協会(和歌山){{Ja icon}}・ 串本トルコ文化協会{{Ja icon}};その他・ {{Ja icon}}・ {{Ja icon}}・ {{en icon}}・ {{en icon}}・  {{Kotobank}}・ {{Wikiatlas|Turkey}}{{en icon}}・ {{Osmrelation|174737}}・ {{Googlemap|トルコ}};観光・ {{Ja icon}}・ {{ja icon}}・ {{ja icon}}・ {{ウィキトラベル インライン|トルコ|トルコ}}{{Ja icon}}{{アジア}}{{ヨーロッパ}}{{OIC}}{{OECD}}{{GUAM}}{{CPLP}}{{Normdaten}}{{Coord|39|55|N|32|50|E|region:TR_type:country|display=title|name=トルコ}}{{デフォルトソート:とるこ}} 
 {{基礎情報 国| 略名 = アラブ首長国連邦| 日本語国名 = アラブ首長国連邦| 公式国名 = {{lang|ar|الإمارات العربية المتحدة}}| 国旗画像 = Flag of the United Arab Emirates.svg| 国章画像 = 100px| 国章リンク = (国章)| 国歌名 = アラブ首長国連邦国歌| 標語 = なし| 位置画像 = United Arab Emirates (orthographic projection).svg| 公用語 = アラビア語| 首都 = アブダビ市| 最大都市 = ドバイ市| 元首等肩書 = 大統領| 元首等氏名 = シャイフ・ハリーファ| 首相等肩書 = 首相兼副大統領| 首相等氏名 = シャイフ・ムハンマド| 首長等肩書 = 首長マジ| 首長等氏名 = ？？？| 面積順位 = 113| 面積大きさ = 1 E10| 面積値 = 83,600| 水面積率 = 極僅か| 人口統計年 = 2015| 人口順位 = 93| 人口大きさ = 1 E6| 人口値 = 9,157,000| 人口密度値 = 111.27| GDP統計年元 = 2008| GDP値元 = 9,553億| GDP統計年MER = 2008| GDP順位MER = 36| GDP値MER = 2,601億| GDP統計年 = 2008| GDP順位 = 54| GDP値 = 1,849億| GDP/人 = 38,830| 建国形態 = 独立| 確立形態1 = イギリスから| 確立年月日1 = 1971年12月2日| 通貨 = UAEディルハム| 通貨コード = AED| 時間帯 = +4| 夏時間 = なし| ISO 3166-1 = AE / ARE| ccTLD = .ae| 国際電話番号 = 971| 注記 =}}アラブ首長国連邦（アラブしゅちょうこくれんぽう、、,UAE）は、西アジア・中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。首都はアブダビ市。アラビア半島のペルシア湾に面した地域にある。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと隣接する。カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。正式名称はアラビア語で、{{lang|ar|الإمارات العربية المتحدة}} （ラテン文字転写 : {{Unicode|al-Imārāt al-‘Arabīyatu al-Muttaḥidatu}}; アル＝イマーラート・ル＝アラビーヤトゥ・ル＝ムッタヒダ）。略称は {{lang|ar|إمارات}} （イマーラート）で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة（イマーラ）」という単語の複数形である。公式の英語表記は、{{lang|en|United Arab Emirates}}。略称は、{{lang|en|UAE}}。国民・形容詞ともEmirati。日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字で略したUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。}}現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年ごろのものである。やがて紀元前2500年ごろにはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年ごろに衰退した。紀元前6世紀ごろには対岸にある現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後オスマン帝国の支配を受ける。16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド航路を発見し、ポルトガルが来航、オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀頃にアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル＝ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族とに2分された。18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ勢力の人々に対立する海上勢力『アラブ海賊』と呼ばれるようになり、その本拠地『{{仮リンク|海賊海岸|en|Pirate Coast}}』（{{lang-en|Pirate Coast}}、現ラアス・アル＝ハイマ）として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船{{仮リンク|HMSミネルヴァ|en|HMS Minerva}}を拿捕して（Persian Gulf campaign）、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力（この時以来トルーシャル首長国となった）と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン ({{lang|en|Trucial Oman}}:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト ({{lang|en|Trucial Coast}}:休戦海岸とも) 。1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国（{{lang-ar|الإمبراطورية العمانية}}）との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、湾岸諸国中の有力国家へと成長した。1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル＝ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。{{-}}}}アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会（FSC、Federal Supreme Council）で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。議決にはアブダビ（首都アブダビ市がある）、ドバイ（最大の都市ドバイ市がある）を含む5首長国の賛成が必要になる。憲法規定によると、国家元首である大統領、および首相を兼任する副大統領はFSCにより選出されることとなっているが、実際には大統領はアブダビ首長のナヒヤーン家、副大統領はドバイ首長のマクトゥーム家が世襲により継ぐのが慣例化している。閣僚評議会（内閣相当）評議員は、大統領が任命する。議会は一院制の連邦国民評議会で、定数は40。議員は連邦を構成する各首長国首長が任命する。議席数はアブダビとドバイが8議席、シャールジャとラアス・アル＝ハイマが6議席、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラが4議席を持つ。連邦の最高司法機関は連邦最高裁判所である。連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によってまかなわれており、残りの5首長国の負担額はゼロである。事実上、アブダビが北部5首長国を支援する形になっていると言える。後述のように石油収入は油田を持つ首長国の国庫に入るため、連邦に直接石油収入が入るわけではない。国名のとおり、7つの独立した首長国が連邦を組んでいる体制であるため、各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さい。外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持（警察）、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限である。そのため、アブダビでは石油資源開発系の省庁が大きく、ドバイでは自由貿易系の省庁が力を持っている。世界有数のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁（ADIA）も、連邦ではなくアブダビ首長国に属する。一般国民には国政に関する選挙権が無いのが特徴だったが、2005年12月1日、連邦国民評議会の定数の半数に対する国民の参政権が認められ、2006年12月、最初のアラブ首長国連邦議会選挙が行われた。しかし、その参政権の幅は極めて限定的なもので、有権者は各首長が選出した計2000人程度に留まる見通しである。政党は禁止されている。とはいえ、アラブ首長国連邦は石油の富によって成り立つ、つまり国民の労働とその結果である税金に拠らずして国家財政を成立させうる典型的なレンティア国家であるため、国民の政治への発言力も発言意欲も非常に小さい。また、連邦成立以降の急速な経済発展と生活の向上は首長家をはじめとする指導層の運営よろしきを得たものと国民の大多数は考えており、実際にUAE国籍を持つ国民はゆりかごから墓場までの手厚い政府の保護を受けている。また首長が国民の声を直接聞く伝統的なマジュリスなどの制度も残っているため、民主化を求める動きは大きくない。UAE全住民に対する国民の割合が20%に過ぎないことも、民主化に消極的な原因の一つとなっている。2011年にアラブ世界全域に広がった民主化運動（アラブの春）においても、アラブ首長国連邦国内においては民主化要求デモなどの動きはまったく起きなかった。}}外交は湾岸協力会議諸国などの近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線で、特に隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル＝ハイマ領に属するペルシア湾のアブームーサー島・大トンブ島・小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年に条約を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。湾岸諸国の中では比較的欧米に寛容で、湾岸戦争時はアメリカ軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカはじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。またアメリカの仲介を受け、2020年8月にはイスラエルとの国交正常化に合意している。アフリカの角に影響力も持ち、特に2015年イエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる。アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。・ 住所：東京都渋谷区南平台町9-10・ アクセス：JR山手線渋谷駅南口File:UAE大使館全景.jpg|UAE大使館全景File:UAE国旗と玄関.jpg|UAE国旗と玄関在アラブ首長国連邦日本人が企業関係者を中心に4,000人弱いるほか、少ないながらも在日アラブ首長国連邦人がいる。アラブ首長国連邦軍は陸軍、海軍、空軍の三軍を有する。このほかに沿岸警備隊がある。湾岸戦争の際はクウェート奪還に戦力を提供した。・ 湾岸協力理事会 - アラブ首長国連邦のほかサウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート。・ フランス - 1995年、防衛協定を締結。2009年、アラブ首長国連邦フランス軍敷地が開設された。・ 大韓民国 - 2009年、アラブ首長国連邦が有事になった際に韓国が参戦する自動介入条項のある秘密軍事協定が締結された。・ エリトリア - 2015年、アラブ首長国連邦初の海外軍事基地をアッサブに開設した。・ ソマリランド - 2017年に軍事基地の開設が合意された。アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど（ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める）と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。・  {{ABU}}・  {{DUB}}・  {{SHA}}・  {{AJM}}・  {{UAQ}}・  {{FUJ}}・  {{RAK}}アラビア半島の南東部にあり、ペルシア湾とオマーン湾に面している。国土の大部分は、平坦な砂漠地帯であり、南部には砂丘も見られる。東部はオマーンと接する山岳地帯であり、オアシスがある。南部はサウジアラビア領に広がるルブアルハリ砂漠の一部であり、リワなどのオアシスがある。ホルムズ海峡（海峡に臨むムサンダム半島はオマーン領）に近いということで、地政学上、原油輸送の戦略的立地にある。国民のほとんどは沿海地方に住む。また7首長国のうち、フジャイラを除く6国は西海岸（ペルシア湾）に、フジャイラは東海岸（オマーン湾）に位置する。砂漠気候（BW）のため、年間通じて雨はほとんど降らないが、冬季に時折雷を伴って激しく降る事がある。ペルシア湾に面し海岸線が長いことから気温の日較差は小さい。11～3月は冬季で、平均気温も20℃前後と大変過ごしやすく、観光シーズンとなっている。6～9月の夏季には気温が50℃近くまで上昇し、雨が降らないにもかかわらず、海岸に近いため湿度が80%前後と非常に高くなる。ドバイの平均気温は23.4℃（1月）、42.3℃（7月）で、年降水量は60mm。アブダビ首長国に属し、内陸部の同国東部国境にあるアル・アインとオマーン領のブライミは隣接したオアシスであり国境線は複雑に入り組んでいるが、オマーンの入国管理局はブライミよりずっとオマーン寄りに設けられており、両都市間の移動に支障はない。南部の油田地帯を含むサウジアラビアとの国境は1974年の条約によって一時確定し、これによりアラブ首長国連邦はアル・アイン周辺の数村をサウジアラビアから譲り受ける代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域を割譲して、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。}}{{bar box|title=国籍 2010年|titlebar=#ddd|float=left|bars={{bar percent|アラブ首長国連邦国籍|green|13}}{{bar percent|外国籍|silver|87}}}}{{Historical populations|align=right|1950|70000 |1960|90000 |1970|232000 |1980|1016000 |1990|1809000 |2000|3033000 |2010|7512000|footnote = 出展:}}住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦国籍の国民（英語でエミラティ Emiratis と呼ばれる）は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%（インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人）、東南アジア系（フィリピン人）、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫（UAEナショナルと呼ばれる）へは、手厚い支援体制がとられている。教育は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。しかし政府はあくまでも現在のUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない。また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事をすべての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に自国民雇用義務を導入し、労働力の自国民化を目指している。しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、また国民も厳しい仕事を嫌って高福祉を頼り無職のままでいることも多い。2004年にアラブ世界で初めてとなるダイヤモンド取引所がUAE政府によって認可され、ダイヤモンドは歴史的にユダヤ人業者が得意としてきた産業として知られ、世界に散らばるユダヤ人の一部が、ドバイに移住する一つのきっかけになった。言語はアラビア語が公用語である。日常会話は湾岸方言となる。ただし、イギリスの植民地であったことと、外国人労働者が大半を占めるために、共通語として英語もよく用いられるほか、ペルシャ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語やタガログ語なども広く使われている。}}イスラム教を国教とする。しかし、他の湾岸諸国と違って戒律規制は緩く、信教の自由が認められており、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。外国人労働者が多いため、ヒンドゥー教、キリスト教、仏教なども信仰されている。一方、イスラム教の戒律に関しては、もっとも自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国にいたるまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装でも良く、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。2015年のGDPは約3391億ドルであり、九州よりやや小さい経済規模である。一人当たりGDPは3万5392ドルである。2016年のGDPは約3487億ドルであり、大阪府よりやや大きい経済規模である。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は4万480ドルでベルギーに次ぐ世界第19位となっている。かつては沿岸部の真珠採集と、ドバイやシャールジャなどでおこなわれていたわずかな中継貿易、それに北部諸首長国でおこなわれた切手の発行（コレクター向けに発行されたもの。現地の郵便に使用可能ではあったが、郵便規模に比べてあまりに種類が多かったためコレクターからの顰蹙を買い、土侯国切手と称されている）がわずかな収入源であった。その真珠採集も1920年代の日本の養殖真珠の成功により衰退し、ますます経済活動が縮小していたが、1960年代後半にアブダビでの石油産出が本格化して以降、経済構造が一変した。GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ、日本がその最大の輸出先である。原油確認埋蔵量は世界5位の約980億バレル。天然ガスの確認埋蔵量は6兆600億m3で、世界の3.5%を占める。一人当たりの国民所得は世界のトップクラスである。原油のほとんどはアブダビ首長国で採掘され、ドバイやシャールジャでの採掘量はわずかである。アブダビは石油の富を蓄積しており、石油を産しない国内の他首長国への支援も積極的におこなっている。石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているためきわめて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品のひとつとなっている。また、貿易、特にインド・イラク・イランに向けての中継貿易の拠点となっている。数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れはじめ、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している。・  エティハド航空・  エミレーツ航空・  ジュメイラ・インターナショナルドバイやアブダビ、シャールジャなどが古くから中東における交通の要衝として発達しており、この3都市は第二次世界大戦後の航空網の発達に併せて、特に1990年代以降においてその地位を高いものとしている。ドバイ国際空港及びアブダビ国際空港は中東のハブ空港としての地位にある。また、近代的な高速道路がこれらの都市間を結んでいるほか、海運やヘリコプターによる地域内航空も盛んに行われている。ドバイでは2009年9月に日本企業による地下鉄であるドバイ・メトロが開通した。・  アブダビ・ * アブダビ国際空港・ * アルアイン国際空港・  ドバイ・ * ドバイ国際空港・ * アール・マクトゥーム国際空港・  シャールジャ・ * シャールジャ国際空港・  アジュマーン・ * アジュマーン国際空港・  フジャイラ・ * フジャイラ国際空港・  ラアス・アル＝ハイマ・ * ラアス・アル＝ハイマ国際空港}}アラブ諸国の中では寛容な文化政策を採っており、特にドバイなどでは各所のショッピングモールなどで各国のポップカルチャーや食文化を楽しむことができる。一方で、国民が圧倒的に少数という現状から、政府は伝統的な文化の保存・保護や国民意識の形成に力を入れている。|{{仮リンク|アラブ料理|en|Arab cuisine}}}}{{節スタブ}}教育制度は小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の6・3・3・4制である。識字率は90%（2007年）。義務教育は小学校6年間と中学校3年間のみであるが、ほとんどの生徒は高校へと進学する。近年では大学進学率も上昇を続けている。大学は1977年に国内初の大学としてUAE大学がアル・アインに創立され、以後国立大学数校が設立された。また、私立大学も多く設立され、欧米の大学のUAE校も多数進出してきている。欧米への留学生も多い。連邦政府は教育を最重要項目として重点的に予算を配分しており、連邦予算の25%が教育予算によって占められている。国公立学校においては小中高から大学まで授業料はすべて無料であり設備も充実している。一方、私立学校も多数設立されている。イスラム教国家であるため、小学校から大学にいたるまですべてが男女別学であるが、幼稚園のみは男女共学となっている。宗教はイスラム教が国教であるが、外国人を中心にキリスト教やヒンドゥー教なども信仰されている。信教の自由は認められ、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。一方、イスラム教の戒律に関しては、もっとも自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国にいたるまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバーヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装を着るのも自由であり、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。}}アラブ首長国連邦で最も人気のあるスポーツはサッカーであり、国内リーグとして12チームからなるUAEリーグがある。また、サッカーアラブ首長国連邦代表は1990年にFIFAワールドカップへの出場歴があり、現在{{いつ|date=2019-11}}でもアジア内では強豪として知られる。サッカーAFCアジアカップも、1996年大会を開催したことがあり、2019年大会の開催国にもなっている。また、クリケットはサッカーに次いで2番目に人気のあるスポーツである。ドバイにはクリケットの国際競技連盟である国際クリケット評議会の本部がある。競馬はドバイ首長家であるマクトゥーム家が特に力を入れており、ドバイのメイダン競馬場で3月下旬に開催されるドバイワールドカップは、1着賞金が世界最高金額の競馬競走として知られる。伝統的な競技として、ラクダのレースも人気がある。競技ではないが、鷹狩りも伝統的に人気のあるスポーツである。2005年にはドバイのショッピングモール内に屋内スキー場スキー・ドバイがオープンし、この国でもスキーを楽しむことが可能になった。ブラジリアン柔術も盛んで柔術の国際競技連盟である国際柔術連盟の本部はアブ・ダビにあり、2019年世界柔術選手権アブ・ダビ大会では寝技柔術（別名ブラジリアン柔術）男子7階級中3階級で優勝者を出した。}}ドバイにはメディアのフリーゾーンである「ドバイ・メディア・シティ」（DMC）が建設されており、衛星テレビ局アル・アラビーヤの本部やBBCやCNNの支局などが開設されて、報道の一中心となっている。また、在来のドバイテレビやアブダビテレビもある。・ アラブ首長国連邦関係記事の一覧・ アラブ首長国連邦海軍艦艇一覧・ アラブ首長国連邦の首長国・  アラブ首長国連邦の外交使節団のリスト{{Commons&cat|الإمارات العربية المتحدة|United Arab Emirates}}{{Wikivoyage|en:United Arab Emirates|アラブ首長国連邦{{en icon}}}}; 政府・   {{ar icon}}{{en icon}}; 日本政府・   {{ja icon}}・   {{ja icon}}; その他・   {{ja icon}}・   {{ja icon}}・  {{Googlemap|アラブ首長国連邦}}{{アジア}}{{OIC}}{{OPEC}}{{OIF}}{{Normdaten}}{{デフォルトソート:あらふしゆちようこくれんほう}}

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