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質問: 日本国内にはどのような世界遺産がありますか。

回答: 日本は1992年に世界遺産条約を締結し、文化遺産及び自然遺産の保護・保存に努めています。2024年現在、日本では、**文化遺産21件、自然遺産5件**の計26件の世界遺産が登録されています。また、世界遺産委員会への推薦書提出を目指す「暫定一覧表」には文化遺産４件が記載されています。

## ○日本国内にある世界遺産  
### 【文化遺産】  
法隆寺地域の仏教建造物（奈良県）、姫路城（兵庫県）、古都京都の文化財（京都府・滋賀県）、
白川郷・五箇山の合掌造り集落（岐阜県・富山県）、原爆ドーム（広島県）、厳島神社（広島県）、古都奈良の文化財（奈良県）、日光の社寺（栃木県）、琉球王国のグスク及び関連遺産群（沖縄県）、紀伊山地の霊場と参詣道（三重県・奈良県・和歌山県）、石見銀山遺跡とその文化的景観（島根県）、平泉‐仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群‐（岩手県）、富士山‐信仰の対象と芸術の源泉‐（山梨県・静岡県）、富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬県）、明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県・山口県・岩手県・静岡県）、ル・コルビュジエの建築作品‐近代建築運動への顕著な貢献‐（東京都）、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県）、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産（長崎県・熊本県）、百舌鳥・古市古墳群‐古代日本の墳墓群‐（大阪府）、北海道・北東北の縄文遺跡群（北海道・青森県・岩手県・秋田県）、佐渡島の金山（新潟県）

### 【自然遺産】  
屋久島（鹿児島県）、白神山地（青森県・秋田県）、知床（北海道）、小笠原諸島（東京都）、奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島（鹿児島県・沖縄県）
質問: 無形文化遺産とはどのようなものですか。

回答: **無形文化遺産**は、2003年にユネスコ総会で採択された「無形文化遺産の保護に関する条約」（無形文化遺産保護条約）に基づき、同条約の締約国から選出された24か国で構成する**無形文化遺産保護条約政府間委員会によって代表一覧表に登録された無形文化財**です。世界遺産条約が有形の文化遺産、無形文化遺産条約が無形の文化遺産を保護するための国際的な枠組みの基盤となっています。

2024年12月現在、日本から23件の無形文化遺産が登録されています。また、代表一覧表への記載に向け、「書道」についてユネスコに提案書を提出しています。

【日本の無形文化遺産（2024年12月現在）】  
●能楽  
●人形浄瑠璃文楽  
●歌舞伎（伝統的な演技演出様式によって上演される歌舞伎）   
●雅楽  
●小千谷縮・越後上布  
●奥能登のあえのこと  
●早池峰神楽  
●秋保の田植踊  
●大日堂舞楽  
●題目立  
●アイヌ古式舞踊  
●組踊  
●結城紬  
●壬生の花田植  
●佐陀神能  
●那智の田楽  
●和食；日本人の伝統的な食文化  
●和紙：日本の手漉和紙技術  
●山・鉾・屋台行事  
●来訪神：仮面・仮装の神々  
●伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術  
●風流踊  
●伝統的酒造り
質問: 国が保護する文化財にはどのようなものがありますか。

回答: 文化財保護法で定義されている文化財には次のものがあります。  
**「有形文化財」** 美術工芸品、建造物、古文書等  
**「無形文化財」** 演劇、音楽、工芸技術等  
**「民俗文化財」** 民俗資料、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等  
**「記念物」** 遺跡、名勝地、動物･植物等  
**「文化的景観」** 棚田、里山、用水路等  
**「伝統的建造物群」** 宿場町、城下町、農漁村等  

文化財の中で特に重要なものについては国が指定・選定・登録し、重点的に保護しています。2024年12月現在、国が指定した重要文化財は13,492件（美術工芸品10,910件、建造物2,582件）あります。この内、国宝は1,143件（美術工芸品912件、建造物231件）です。
質問: 文化財として登録される記念物にはどのようなものがありますか。

回答: 文化財保護法における **「記念物」** は次のように定義されています。  
・**貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡で我が国にとって歴史上または学術上価値の高いもの**  
・**庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地で我が国にとって芸術上または鑑賞上価値の高いもの**  
・**動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの**  

**記念物**の内、重要なものは、上記の区分に応じてそれぞれ **「史跡」** **「名勝」** **「天然記念物」** に指定されており、特に重要なものを **「特別史跡」** **「特別名勝」** **「特別天然記念物」** としています。2024年現在、日本国内には、史跡1,895件（内、特別史跡63件)、名勝429件（内、特別名勝36件)、天然記念物1,040件（内、特別天然記念物75件)、があります。
質問: 日本国内にはどれくらい博物館がありますか。

回答: **博物館**は歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、これらの資料に関する調査研究を目的とする機関です。歴史や科学をテーマとする展示施設のほか、美術館、動植物園、水族館等が含まれます。

日本には、博物館法に基づき都道府県・指定都市から登録を受けた**登録博物館が911館**、博物館法に基づき都道府県・指定都市または国から指定を受けた**指定施設が394館**、**博物館と類似の事業を行う施設が4,466館**の**計5,771館**（2021年現在）があります。もっとも多い博物館は歴史博物館で3,338館（58.0％）あり、次いで美術館1,060館（18.4％）、総合博物館498館（8.6％）です。
質問: 学校給食制度について説明してください。

回答: 学校給食は、学校給食法に従い、適切な栄養の摂取による健康の保持増進や食事についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うことなどを目的に、義務教育諸学校において児童・生徒に実施される給食のことです。学校給食には、パンまたは米飯とミルク及びおかずで構成される「完全給食」、ミルク及びおかずの「補食給食」、ミルクのみの「ミルク給食」があり、小学校の98.8%、中学校の89.8%で完全給食が行われています（2023年現在）。

日本の学校給食は、1889年（明治22年）に山形県鶴岡町の私立小学校で貧困児童を対象に無料で実施された給食が始まりとされおり、その後、各地で広まりました。さらに、「学校給食実施の普及奨励について」（1946年、文部・厚生・農林三省次官通達）によって戦後の学校給食の方針が定まり、1947年に全国の児童約300万人に対して開始された学校給食が、今日の原型となっています。

学校給食に係る経費のうち、施設・設備に要する経費及び人件費は学校設置者、食材費は保護者が負担することが学校給食法において定められています。ただし、食材費については自治体等による補助が認められていることから、近年、無償化が進んでいます。2023年9月現在、1,794自治体中、722自治体において無償化（一定要件を対象とする場合を含む）が行われています。
質問: 公民館とはどのような施設ですか。

回答: **公民館**は、**地域住民の社会教育を推進する拠点施設**で、市町村が設置する**公民館**と住民が設置・運営する**自治公民館**があります。市町村が運営する公民館は、社会教育法に基づき、市町村の社会教育行政の一部に位置づけられており、設置目的や職員の職務内容等についても社会教育法で規定されています。

公民館が行う具体的な活動には、定期講座の開設、講習会・講演会等の開催、図書・模型・資料等の収集と利用促進、体育・レクリエーション等に関する集会の開催、施設の公共的利用への提供などがあります。
質問: 義務教育について教えてください。

回答: 日本では憲法の規定を受け、**９年の義務教育年限**が定められており、 **国または地方公共団体が設置する学校における義務教育については、 授業料を徴収しない** ことが教育基本法で定められています。義務教育諸学校の種類と修業年限については、学校教育法において、小学校６年、中学校３年とされており、保護者は、満６才から満12才までは小学校に、その修了後満15才までは中学校に就学させる義務を負います。

日本の義務教育**は小学校６年、中学校３年の６・３制**を基本としていますが、近年、**義務教育９年間**を連続した教育課程として捉え、小学校と中学校が別々の学校制度として設計されていることによる様々な限界を超え、教育主体・教育活動・学校マネジメントの取組を高度化する観点から、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」（小中一貫校）の設置が可能になっています。
質問: 国の行政機関にはどのような組織が置かれていますか。

回答: 日本には2024年現在、1府11省2庁の行政機関（省庁）が設置されています。各省庁の主な業務は次のとおりです。  

**内閣府**：恒常的かつ専門的な対応が必要な特定の内閣の重要政策に関する企画・立案・総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務等  
**デジタル庁**：DXの推進及び官民のデジタルインフラ構築  
**復興庁**：東日本大震災からの復興に向けた国の施策の企画、調整及び実施、地方公共団体への一元 的な窓口及び支援等  
**総務省**：行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度や国民生活の基盤に関わる業務  
**法務省**：基本法制の維持・整備、検察、刑の執行、恩赦、戸籍、人権、出入国管理等、法律に関する業務  
**外務省**：外交政策や条約の締結、通商、外国にいる日本人の保護等、日本の外交に関する業務  
**財務省**：国家の予算案の作成、税制の維持・整備、国債の発行、外国為替の管理等  
**文部科学省**：教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等  
**厚生労働省**：社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働環境整備、人材育成等  
**農林水産省**：食糧の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理、検疫等  
**経済産業省**：国内産業の振興、国際間の取引の安全強化及び促進、新たな産業創出の促進、中小企業及び地域経済の支援、資源・材料・製品・情報の安全強化等  
**国土交通省**：国土の総合的かつ体系的な利用・開発および保全、交通政策の推進、気象業務の発展、海上の安全及び治安の確保等  
**環境省**：廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球環境問題への対策等  
**防衛省*：陸上・海上・航空自衛隊の管理・運営等
質問: 「Jアラート」とは何ですか。

回答: **「Jアラート」** は、総務省消防庁が運営する**全国瞬時警報システム**です。**弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話へのメール送信や市町村防災行政無線等を通じて瞬時に伝達するシステム**です。Jアラートで配信する情報のうち、特に緊急を要する情報については、市町村に設置されている防災行政無線等を自動起動させ、瞬時に伝達しています。

緊急情報には次のものがあります。  
【緊急情報の種類】  
●国民保護情報（ミサイル発射情報）  
●緊急地震速報  
●大津波警報（東日本大震災クラス）  
●津波警報  
●噴火警報（居住地域、レベル４）  
●噴火速報  
●気象等の特別警報（大雨特別警報）
質問: 電話の3桁番号サービスにはどのようなものがありますか。

回答: 1で始まる3桁の電話番号は「1XY番号」と呼ばれ、緊急性・公共性・安全性の観点から重要な用途を持ち、電話会社に関係なく同じ番号で統一して使用できるようになっています。NTT東日本やNTT西日本、NTTコミュニケーションズが提供している3桁番号サービスには次のようなものがあります。

**110（警察）**：警察機関への緊急通報  
**118（海上保安）**：海上保安庁への緊急通報  
**119（消防）**：消防機関への緊急通報  
**116（NTT）**：電話の新設・移転・相談等  
**117（時報）**：時報につなぐサービス  
**171（防災）**：災害用伝言ダイヤルにつなぐサービス  
**177（天気予報）**：天気予報（2025年3月31日終了予定）  
**104（番号案内）**：名称（氏名・企業名など）と住所から全国の電話番号を案内するサービス　（2026年3月31日終了予定）  
**115（電報）**：電報受付につなぐサービス  
**188（消費者ホットライン）**：消費生活相談窓口等を案内するサービス  
**189（児童相談所全国共通ダイヤル）**：近くの児童相談所につなぐサービス
質問: 防災気象情報と警戒レベルについて教えてください。

回答: 防災気象情報は、台風や集中豪雨、土砂災害、洪水、高潮、高波など気象災害の危険がある場所や時間に対応するために気象庁が発する情報です。大雨特別警報や氾濫発生情報、土砂災害警戒情報等があります。  

　**警戒レベル**は、災害発生の危険度ととるべき避難行動を住民が直観的に理解できるようにするため、5段階のレベルで示される情報です。警戒レベルと避難行動の関係は、次のとおりです。  
　**警戒レベル１**：災害への心構えをする  
　**警戒レベル２**：避難に備えて避難行動を確認する  
　**警戒レベル３**：高齢者は避難を開始する  
　**警戒レベル４**：すぐに避難行動をとり、避難を完了する  
　**警戒レベル５**：命を守るための最善の行動をする  

一方、防災気象情報と警戒レベル及びとるべき行動の目安は次のとおりです。  
**「大雨特別警報」「氾濫発生情報」**：**警戒レベル５相当**。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保。  
**「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」「高潮特別警報」「高潮警報」**：**警戒レベル４相当**。自治体からの避難指示の発令に留意または河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断。  
**「大雨警報（土砂災害）」「洪水警報」「氾濫警戒情報」「高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い）」**：**警戒レベル３相当**。自治体からの高齢者等避難の発令に留意または川の水位情報等を用いて避難準備や避難判断。  
**「氾濫注意情報」「大雨注意報」「洪水注意報」「高潮注意報」**：**警戒レベル２相当**。ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認。  
**「早期注意情報」**：**警戒レベル1**。最新の防災気象情報等に留意。
質問: 緊急地震速報はどのような時に出されるのですか。

回答: **緊急地震速報**は、**地震発生直後に地震計が捉えた観測データに基づき、震源や地震の規模（マグニチュード）や予想される震度を自動計算し、最大震度５弱以上の揺れが予想されるときに、震度４以上の揺れが予想される地域に対して気象庁が発表する警報**です。2023年からは、長周期地震動階級３以上を予想した場合にも緊急地震速報が発表されています。緊急地震速報は、各地方自治体に設置してある防災行政無線、テレビ・ラジオ、携帯電話の「緊急速報メール」等を通して伝えられます。

地震波は、速いスピード（秒速約７km/s）で伝わる「Ｐ波」と、それよりもスピードが遅く（秒速約４km/s）揺れが強い「Ｓ波」があります。震源付近でＰ波を検知した地震計から送られてきたデータを自動解析することで、Ｓ波が伝わってくる前に緊急地震速報を発報することができます。ただし、解析や伝達には数秒程度を要するため、内陸の浅い場所で地震が発生した際は強い揺れの到達に間に合わない場合もあります。
質問: 地震保険制度について教えてください。

回答: **地震保険**は、**地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊、埋没、流失によって住宅や家財が受けた被害を補償するもの**です。1964年に発生した新潟地震を機に、官民共同で損害を補償し、被災後の生活再建を支えるために、1966年に創設されました。

地震保険による補償対象は、居住用の建物および家財に限られ、火災保険とセットで加入する必要があります。補償金額は、建物5,000万円、家財1,000万円を限度とし、保険会社は火災保険金額の30～50％の範囲内で保険金額を決めることができます。

一方、政府は、民間保険会社が負う地震保険責任を再保険しています。政府は、再保険料の受入れ、管理・運用を行うとともに、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行います。1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、国会の議決を経た金額を超えない範囲内とされています。2024年現在の再保険金総額は11兆6,586億円、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円となっています。
質問: 火山の噴火警報や噴火警戒レベルについて説明してください。

回答: **噴火警報**は、全国111の活火山について、**噴火に伴う大きな噴石や火砕流等の火山現象の発生が予想される場合や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に気象庁から発出される警報**です。警戒が必要な範囲に応じて、「噴火警報（火口周辺）」「噴火警報（居住地域）」「噴火警報（周辺海域）」があり、「噴火警報（居住地域）」は、最大級の警戒を呼びかける特別警報に位置づけられています。日本にある111の活火山の内、50火山は、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するため、24時間体制で火山活動を観測・監する常時観測火山です。

**噴火警戒レベル**は、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標です。噴火警戒レベルととるべき対応の関係は次のとおりです。  
レベル１：活火山であることに留意  
レベル２：火口周辺規制  
レベル３：入山規制  
レベル４：高齢者等避難  
レベル５：避難
質問: 消防団とはどのような組織ですか。

回答: **消防団**は**市町村に設置されている非常備の消防機関**です。当該地域の住民や通勤・通学者によって構成される消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員に位置づけられ、地域における消防防災活動を担います。火災発生時に消火、救助、避難誘導といった活動に従事するほか、消防本部等と連携した消火訓練や応急手当訓練、地域の防災意識を高める普及啓発活動等を行います。

消防団員数は、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等により減少傾向にあり、全国の消防団員数は74.6万人（2024年4月現在）となっています。担い手不足に対応するため、女性消防団員や学生消防団員の拡充、火災予防・広報団員やOB団員等の機能別消防団員の配置、バイク隊やドローン隊等災害時や特定の活動のみに従事する機能別消防分団の設置等が行われています。
質問: 献血制度について教えてください。

回答: 血液は、身体の細胞に酸素や栄養を運び、体温や酸塩基平衡を調節するなど、生命の維持に欠かせないものですが、人工的に造ることや長期保存ができません。このため、1964年に、保存血液を献血により確保する体制を確立するため、日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進する閣議決定（「献血の推進について（昭和39年8月21日　閣議決定）」が行われました。これを受けて献血制度の整備が進み、1970年代に全ての輸血用血液製剤を献血で確保する体制が確立しました。
採血方法には、**「全血採血」**と**「成分献血」** の二種類があります。「全血採血」は血液の全成分を採血するもので、1回あたり200mlまたは400mlの採血が行われます。「成分献血」は血液中の必要な成分だけを採血するもので、血漿成分献血と血小板成分献血に分けられます。成分献血では血漿または血小板だけが採血され、赤血球は再び体内に戻されます。
献血者の健康を守るため、年齢や体重、血色素量（ヘモグロビン濃度）、年間の採血回数等について、献血が行える基準が設けられています。

## ○献血基準
【共通】  
最高血圧：90～180mmHg  
最低血圧：50～110mmHg  
脈拍：40～100回/分  
体温：37.5℃未満

【200ml全血採血】  
年齢：16～69歳（65歳以上は60～64歳までに献血経験がある場合のみ）  
体重：男性45kg以上／女性40kg以上  
ヘモグロビン濃度：男性12.5g/dL以上／女性12.0g/dL以上  
年間献血回数：男性６回以内／女性４回以内  
年間総献血量：男性1,200mL以内／女性800mL以内（男女とも200ml献血と400ml献血の合計）

【400ml全血採血】  
年齢：男性17～69歳／女性18～69歳（男女とも65歳以上は60～64歳までに献血経験がある場合のみ）  
体重：50kg以上  
ヘモグロビン濃度：男性13.0g/dL以上／女性12.5g/dL以上  
年間献血回数：男性３回以内／女性２回以内  
年間総献血量：男性1,200mL以内／女性800mL以内（男女とも200ml献血と400ml献血の合計）

【血漿成分献血】  
年齢：18～69歳（65歳以上は60～64歳までに献血経験がある場合のみ）  
体重：男性45kg以上／女性40kg以上  
ヘモグロビン濃度：12.0g/dL以上  
年間献血回数：24回以内（血小板成分献血との合計、血小板成分献血は1回を2回分に換算）  
年間総献血量：－

【血小板成分献血】  
年齢：男性18～69歳（65歳以上は60～64歳までに献血経験がある場合のみ）／女性18～54歳  
体重：男性45kg以上／女性40kg以上  
ヘモグロビン濃度：12.0g/dL以上  
血小板数：15万～60万/μL  
年間献血回数：24回以内（血漿成分献血との合計、血小板成分献血は1回を2回分に換算）  
年間総献血量：－
質問: 日本酒の造り方を教えてください。

回答: 米と麹を使った酒造りは４世紀頃に始まったと言われています。日本酒造りでは、原料となる米のデンプンを麹菌によって糖分に変える工程と、酵母が糖分を分解するアルコール発酵を同時に行う並行複発酵という技術が用いられています。標準的な日本酒の製造工程は次のとおりです。

### 【日本酒造りの手順】  
１．**精米**　原料となる米（玄米）のたんぱく質や脂肪を削る。  
２．**蒸米**　精米した米を蒸す。  
３．**麹造り**　蒸し米に黄麹菌を振りまき、菌を増殖する。  
４．**酒母（酒母）造り**　蒸米、水、麹に酵母菌を加え、もろみの発酵を促す酵母を大量培養する。  
５．**段仕込み**　酒母に水と麹と蒸米を加えてもろみを仕込む工程。初日に初添え、３日目に中添え、４日目に留添えの三段階で行う。  
６．**もろみ造り**　段仕込みしたもろみを発酵させる工程。  
７．**上槽**　圧搾機や袋等を用いて発酵させたもろみを搾り、原酒と酒粕に分ける。  
８．**ろ過・火入れ**　微生物の殺菌及び酵素の働きを止める。加熱処理をしない生酒や出荷時に加熱処理する生貯蔵酒もある。  
９．**貯蔵・瓶詰め**　温度管理したタンクで貯蔵しながら熟成させた後、出荷用に瓶に移し替える。
質問: 日本にはなぜ花粉症の人が多いのですか。

回答: **花粉症**は**スギやヒノキ、イネ科雑草等の植物の花粉によって、鼻水やくしゃみ、眼のかゆみなどのアレルギー症状が起こる病気**です。日本では約60種類の植物が花粉症の原因になると言われており、もっとも多い花粉症は春先に生じるスギ・ヒノキ花粉症です。**日本では戦後の住宅不足や国土緑化の対策として、多くのスギが植林されました。こうしたスギが伐採されずに多く残った結果、花粉の飛散量が全国的に増加し、花粉症の原因になっています。**

花粉症に対処するため、日本政府は、「発症等対策」「発生源対策」「飛散対策」を実施しています。「発症等対策」では花粉症の予防対策や症状を緩和する医療的手段等の普及・促進を図っています。「発生源対策」ではスギ人工林の伐採や花粉が少ない苗木への植替えを進めています。「飛散対策」ではスギ花粉飛散量の予測精度の向上支援などを行っています。
質問: 「熱中症特別警戒アラート」とはどのようなものですか。

回答: **「熱中症特別警戒アラート（熱中症特別警戒情報）」** は、**危険な暑さが予想される場合に、個人及び全ての団体・事業者等に対して熱中症への予防行動や支援を呼びかける警戒情報**です。**都道府県内全ての暑さ指数情報提供地点において、翌日の日最高暑さ指数が35に達すると予測される場合等に発表される**もので、2024年4月に創設されました。一方、いずれかの暑さ指数情報提供地点において、翌日・当日の日最高暑さ指数が33に達すると予測される場合は、「熱中症警戒アラート」が発表されます。

熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、できるだけ外出を避ける、エアコンが効いた涼しい環境で過ごす、こまめな休憩や水分補給・塩分補給を行う、涼しい環境以外では原則運動は行わない、といった熱中症対策の徹底が求められます。
質問: 日本における感染症の区分を教えてください。

回答: 日本の感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）では、感染力及び重篤性に基づき、感染症を一類から五類までの五類型に分類しています。2025年2月時点の各類型の主な感染症は次のとおりです。  

**一類感染症**　感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が極めて高い感染症［エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱］  
**二類感染症**　感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症［ポリオ（急性灰白髄炎）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ（H5N1）、鳥インフルエンザ（H7N9）］  
**三類感染症**　特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症［コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス］  
**四類感染症**　動物や飲食物等を介してヒトに感染する感染症［Ａ型肝炎、エキノコックス症、エムポックス、狂犬病、ジカウイルス感染症、つつが虫病、デング熱、日本脳炎、発しんチフス、マラリア等］  
**五類感染症**　国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民一般や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・まん延を防止すべき感染症。診断医に届出を義務づける全数把握疾患と、指定届出機関からの届出による定点把握疾患がある。［全数把握疾患：アメーバ赤痢、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）、梅毒、破傷風、風しん等］［定点把握疾患：インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、マイコプラズマ肺炎、RSウイルス感染症、感染性胃腸炎（ノロウイルス）、水痘、手足口病、伝染性紅斑（リンゴ病）等］
質問: 紹介状をもたずに大きな病院を受診すると、特別な料金がかかると言われました。なぜですか。

回答: 一部の病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の負担等が増える状況を避けるため、一定規模以上の病院において紹介状を持たずに外来受診した場合に、一部負担金とは別に「特別の料金」を徴収する国の制度が設けられています。この制度を設けることで、医療機関の機能や役割に応じた受診を促す効果が期待されています。  
対象となる医療施設は、特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院、一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関です。  
他の医療機関からの紹介状なしで対象病院を受診する場合の「特別の料金」は、一般的に、歯科5,000円以上、医科7,000円以上です。また、他の医療機関への紹介状を交付されたにもかかわらず、別の医療機関を受診する場合の「特別の料金」は、歯科1,900円以上、医科3,000円以上が相場だと考えられます。
質問: 「後期高齢者医療制度」とはどのようなものですか。

回答: 「後期高齢者医療制度」は公的医療保険制度のひとつです。75歳以上の人は、それまで加入していた医療保険（国民健康保険、被用者保険）から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。また、65歳から74歳までであっても、後期高齢者医療広域連合から、一定の障害の状態にあると認定を受けた場合は後期高齢者医療制度に加入します。2025年2月時点では、後期高齢者医療制度の被保険者の窓口負担割合は、一般所得者等は１割、一定以上の所得がある人は２割、現役並み所得者は３割です。
質問: 医療機関等で受ける定期予防接種にはどのようなものがありますか。

回答: 定期予防接種は、予防接種法に基づき、接種回数や接種時期を定め、市区町村が実施する予防接種です。感染症の原因となるウイルスや細菌等の病原性を低減したワクチンを接種することで、その病気に対する免疫を獲得し、予防することができます。市町村等から費用の助成を受けて定期予防接種を受けられる対象は、年齢や基礎疾患の有無によって決まっています。  
定期予防接種のうち、社会予防のため、公費で接種が受けられ、対象者全員が受けるべきものを「A類疾病」、接種の努力義務が無く、個人予防のために受けるものを「B類疾病」と呼びます。2025年2月時点では、定期予防接種の対象となるA類疾病は、ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）、Hib感染症、B型肝炎、子どもの肺炎球菌感染症、結核（BCG）、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症、ロタウイルスです。 一方、B類疾病は、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、高齢者の肺炎球菌感染症です。
質問: 未就学児を対象とした保育施設について教えてください。

回答: 小学校に入学する前の０～５歳の乳幼児を預かる施設は、「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」に大別されます。  
保育園は、保護者の就労や家庭環境等、保育を必要とする事由に該当する家庭のみが利用できる施設で、居住する市町村から、２号（３～５歳児）または３号（０～２歳児）の保育認定を受ける必要があります。こども家庭庁が所管し、保育士が給食や昼寝等の保育を行う施設で、夏休みや冬休み等の長期休暇はありません。  
幼稚園は、保護者の就労や家庭の状況に関わらず、満3歳から子どもを預けられる施設で、市町村による保育認定を受ける必要はありません。文部科学省が所管し、幼稚園教諭が幼稚園教育要領に基づいて小学校入学に向けた基礎作りの教育を行います。  
認定こども園は、こども家庭庁が所管する、保育園と幼稚園の機能を併せ持った施設です。0～5歳児の受け入れが可能で、0～2歳児は３号認定が必要です。３歳以降は、１号認定か２号認定かによって預かる時間や給食等が異なります。
質問: 夜間中学とはどのようなものですか。

回答: 夜間中学は、夕方以降や夜の時間帯に授業を行う中学校で、全国に53校（2024年10月現在）が設置されています。戦後の混乱期にあたる昭和20年代初頭、家庭の事情で日中、中学校に通うことができない人達のために、公立中学校の二部授業という形式で夜間学級が設けられました。現在では、不登校をはじめ十分に中学校に通えなかったり、義務教育を修了していない外国籍の人など、学齢期に義務教育が十分に受けられなかった人達に学びの機会を提供しています。  
夜間中学では生徒の年齢や学力、就労状況等に配慮し、小学校段階の授業や習熟度によるクラス編成、日本語指導等、工夫を凝らした教育が行われています。週5日間、授業が行われており、公立中学校の場合は無償です。全ての過程を修了すると中学校卒業となります。政府は、都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されることを目指し、夜間中学の設置・充実に取り組んでいます。
質問: 児童手当が支給される条件を教えてください。

回答: 児童手当は子ども・子育て支援の一環として、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育者に支給される手当です。支給額は、3歳未満の場合、15,000円／人・月（第3子以降は30,000円）、3歳以上は10,000円／人・月（第3子以降は30,000円）となっており、偶数月に2ヶ月分ずつ支給されます。  
2024年に行われた児童手当法等の改正により、(1)所得制限の撤廃、(2)支給対象を中学生から高校生年代まで延長、(3)第3子以降の支給額の増額と多子加算の変更、(4)支払い回数の増加、を柱とする児童手当の拡充が行われました。
質問: 「教育訓練給付制度」について教えてください。

回答: 「教育訓練給付制度」は雇用保険による給付制度のひとつです。就業に役立つ知識やスキルの習得、及び、資格取得等に向けた教育訓練の受講に要した費用の一部が給付されます。  
教育訓練講座には、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「専門実践教育訓練」の3種類があり、約16,000講座が給付対象となっています（2024年10月現在）。一般教育訓練給付金は教育訓練経費の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練給付金は同40％（上限20万円）、専門実践教育訓練給付金は同50％（年間上限40万円）です。いずれの場合も給付にあたっては、雇用保険への加入状況や離職日から受講開始日までの期間等の要件が定められています。  

【教育訓練給付の対象となる主な資格や講座の例】  
**一般教育訓練**：Webクリエイター能力認定試験、 CAD利用技術者試験、実用英語技能検定、TOEIC、土木施工管理技士、管工事施工管理技士等  
**特定一般教育訓練**：自動車整備士、電気主任技術者試験、けん引免許、介護職員初任者研修、宅地建物取引士資格試験、社会保険労務士、税理士等  
**専門実践教育訓練**：介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士、専門職学位課程、第四次産業革命スキル習得講座等
質問: 使っていない銀行口座を放置するとどうなりますか。

回答: 直近で10年以上、入出金等の取引が行われていない口座や預金を「休眠口座」、「休眠預金」と呼びます。「休眠預金」は毎年1,300億～1,600億円程度が発生しています。こうした「休眠預金」を社会課題の解決に役立てるため、2018年1月に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」が施行され、行政では対応することが難しい社会課題の解決を図る民間公益活動のために「休眠預金」を活用できるようになりました。  
休眠預金等活用制度では、各金融機関から預金保険機構に休眠預金が移管された後、指定活用団体に必要額が交付されます。さらに、指定活用団体から特定の社会課題分野や地域の実情に精通した資金分配団体を通じて、(1)子ども・若者支援、(2)生活困難者支援、(3)地域活性化支援、の3分野の活動を行う民間団体に資金が交付されます。  
休眠預金の対象になる預貯金は、普通預金、通常貯金、定期預貯金、定額貯金、定期預金、当座預貯金、貯蓄預貯金です。外貨預貯金、仕組預貯金、財形貯蓄は休眠預金の対象にはなりません。直近の入出金や残高照会等の取引（「異動」）から9年が経過すると、各金融機関のウェブサイトで公告が行われるとともに、残高が1万円以上の場合は、預け先の金融機関から登録されている住所やメールアドレス等に通知が届きます。宛先不明等にならず、郵送やメール送信が正常に行われた場合は休眠預金にはなりません。また、休眠預金になった場合も、取引のある金融機関で所定の手続きを行うことにより、元本と利息を引き出せます。
質問: iDeCoについて教えてください。

回答: 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する私的年金制度です。公的年金と組み合わせることによって受け取る年金額を増やす効果が期待できます。iDeCoには20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入でき、加入区分に応じて加入上限年齢や拠出限度額が異なります。  
iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度のため、原則60歳まで拠出金と運用益を引き出すことはできません。一方、掛金（拠出金）全額が所得控除の対象となるほか、運用益が非課税となり、老齢給付金も公的年金等控除または退職所得控除の対象になるなど、税制面での優遇措置が設けられています。  

【加入資格と拠出限度額（2024年12月現在）】  
第１号被保険者・任意加入被保険者：月額68,000円  
第２号被保険者で企業年金が無い場合：月額23,000円  
第２号被保険者で企業年金等がある場合：月額20,000円  
第３号被保険者：月額23,000円
質問: NISAとはどのような制度ですか。

回答: 少額投資非課税制度（NISA）は、投資によって得られた配当や分配金、譲渡益が非課税になる制度です。2014年に開始され、イギリスの個人貯蓄口座（ISA)をモデルにしたことから、日本版ISA＝NISAと名付けられました。NISAを利用するには、銀行や証券会社等の金融機関でNISA口座を開設する必要があります。日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも利用できますが、開設できるNISA口座は一人につき一口座となっており、金融機関の変更は年単位で可能です。金融機関によって購入できる商品が異なります。  
2024年に始まった新NISAでは、年間120万円までの「つみたて投資枠」と年間240万円までの「成長投資枠」が設けられており、一つのNISA口座で併用することができます。非課税で保有できる期間はいずれも無期限ですが、非課税での保有限度額は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併せた総枠で1,800万円（内成長投資枠1,200万円）です。商品を売却すると、翌年以降、売却した商品の取得金額（簿価）分の非課税投資枠が復活します。  
NISAは金融庁が推進する資産形成の手段ですが、元本が保証されているものではありません。NISAによって「長期・積立・分散」と「非課税」のメリットを活用するとともに、商品の特性や取引の仕組み、リスク等を判断しながら自身の責任で運用してください。
質問: 相続の基本的なルールを説明してください。

回答: 人が死亡した際に、故人（被相続人）の財産等の権利や義務を引き継ぐ相続の基本的なルールは、民法で規定されています。  
相続には、「法定相続」と「遺言相続」があります。  
「法定相続」は、民法に定められた相続人の範囲や順位、相続分に従って相続を行うことです。  
「遺言相続」は、被相続人自身が財産の分配方法等を定めた遺言書によって相続を行うことです。民法上の相続人に含まれない人に相続させたり、特定の遺産を特定の相続人に相続させることができます。  
相続にあたり、遺言書がある場合は、原則、遺言書の内容が優先されます。また、遺言書が複数あり、内容が矛盾する場合は、前に作成された遺言書は撤回したものとみなされます。  

○法定相続  
【法定相続人】  
被相続人の配偶者及び血族相続人（子、父母、兄弟姉妹等）  
【相続人の順位】  
血族相続人は、第１順位＝子、第２順位＝親、第３順位＝兄弟姉妹となる。  
配偶者と第１順位は必ず相続人になる。  
第２順位は第１順位がいない場合に相続人となる。  
第３順位は第１順位と第２順位がいない場合に相続人となる。  
子が死亡している場合は孫、兄弟姉妹が死亡している場合は甥姪が相続人となる。  
【法定相続分】※遺産分割協議で合意できなかった場合に適用される分割割合  
配偶者のみ：全部（1/1）  
配偶者と子：配偶者1/2、子（全員で）1/2  
配偶者と父母：配偶者2/3、父母（全員で）1/3  
配偶者と兄弟姉妹：配偶者3/4、兄弟姉妹（全員で）1/4  

○遺言相続  
【自筆証書遺言】  
遺言者本人が、遺言の全文、日付及び氏名を自ら手書きして押印した遺言書。偽造や改ざんを防ぐため、遺言者の死亡後、開封する前に家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を受ける必要がある。  
【公正証書遺言】  
公証役場等で２人以上の証人の立会いの下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人がその内容を記載して作成する遺言書。原本は公証役場で保管され、開封前の家庭裁判所による検認は不要。
質問: 遺言書はどのように作ればよいのですか。

回答: 遺言書には、遺言者自らが手書きする「自筆証書遺言」と、遺言者から聞き取った内容を公証人が文章化し公正証書として作成する「公正証書遺言」があります。それぞれの特徴と作成時の注意点は次のとおりです。

【自筆証書遺言の作成】  
遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を手書きし、押印します。財産目録はパソコンや代筆、預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書等の添付などの方法で作成することもできますが、その場合は全ページに署名・押印が必要です。自筆証書遺言は、遺言内容を秘密にでき、作成や書き直しが比較的容易で、費用もかかりません。他方、要件を満たしていない場合は遺言が無効になるおそれがあり、保管時の紛失・盗難・改ざん等のリスクもあります。また、遺言者の死亡後、遺言書の保管者または相続人が家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を受ける手続きが必要です。  
保管時の紛失・盗難・改ざん等のリスクを回避するため、法務局が自筆証書遺言書の原本とその画像データを保管する「自筆証書遺言書保管制度」が2020年に開始されました。同制度では、法務局職員によって自筆証書遺言の形式に関する外形的なチェックが行われるため、無効な遺言書になりにくく、家庭裁判所による検認手続きも不要です。自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、法務局が定めた用紙サイズや余白、ページ番号等の様式及び作成時の注意事項に沿った遺言書を作成する必要があります。

【公正証書遺言の作成】  
公正証書遺言は、裁判官や検察官、弁護士としての法律実務経験や法曹有資格者に準ずる学識経験を有し、法務大臣が任命した公証人の支援を受けて作成します。遺言者による遺言の趣旨に添って法律の専門家である公証人の筆記によって作成されるため、遺言書が無効になる可能性が低く、原本は公証役場で保管されるため、改ざんや廃棄等のリスクがありません。他方、作成には費用や手間がかかり、２名の証人が必要です。公正証書遺言を作成する一般的な手順は次のとおりです。  
（1）公証人への相談及び遺言書作成の依頼  
（2）相続内容のメモや必要資料の提出  
（3）遺言公正証書（案）の作成及び修正  
（4）遺言公正証書の作成日時の確定  
（5）遺言の実施（遺言者から公証人への遺言内容の口頭伝達、遺言公正証書原本の内容確認、遺言公正証書原本への署名・押印）
質問: 社会保険に加入するための要件を教えてください。

回答: パートやアルバイトを含め以下の全ての要件を満たす場合は、厚生年金保険や健康保険等の社会保険の加入対象です（2024年10月現在）。  
１．従業員数51人以上の事業所で勤務  
２．週の所定労働時間が20時間以上  
３．所定内賃金が月額8.8万円以上  
４．２か月を超える雇用の見込み  
５．学生ではない

短時間労働者や非正規労働者に対して、被用者にふさわしい保障を確保し、基礎年金の給付水準を高めるとともに、どのような働き方であっても中立な社会保障制度を構築する観点から、社会保険における被保険者資格の取得要件の緩和が進んでいます。
質問: 「生命保険契約照会制度」とはどのような制度ですか。

回答: 「生命保険契約照会制度」は、親族等の申し出により、一般社団法人 生命保険協会を通じて生命保険会社42社に対し、保険契約の有無を一括で照会できる制度です。従来は災害等で保険証書を紛失した場合などに限って照会が可能でしたが、近年、単身世帯や認知症人口が増加し、家族であっても生命保険契約の把握が困難になる事例が増えたことから、2021年にこの制度が始まりました。  
生命保険契約照会制度は、保険契約者または被保険者が「平時における死亡」、「認知機能の低下」、「災害で死亡または行方不明」のいずれかの状態になった場合に利用できます。家族等の照会者が郵送またはオンライン（災害時は電話も可）で生命保険協会に照会を申し出ると、生命保険協会が生命保険会社42社に対して契約の有無を照会し、結果をとりまとめて照会者に回答します。照会の費用は、平時の場合は有償（2024年8月現在　１件3,000円）、災害時は無償です。  
調査対象となる契約は、照会受付日時点で有効な個人保険契約です。照会事由が死亡の場合は最低３年間遡って調査されます。死亡保険金支払済、解約済、失効等の保険や、財形保険契約、財形年金保険契約、支払いが開始された年金保険契約、保険金が据え置きになっている保険契約は対象外です。
質問: 怪我の後遺症で働けなくなりました。障害年金は受給できますか。

回答: 障害年金は、病気や事故によって生活や仕事が制限されるようになった場合に、生活を支えるために支給される公的年金です。受給にあたっては、公的年金に加入し、保険料納付済期間等を有していることに加え、初診日における加入の状況や障害認定日における障害の状態など、一定の要件を満たす必要があります。障害年金の受給対象となる「障害の状態」には、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、長期療養を伴うがん・糖尿病・心疾患・呼吸器疾患などの内部疾患、統合失調症などの精神疾患等により仕事や生活が著しく制限を受ける状態になった場合などが含まれます。  
障害年金には、「障害基礎年金」や「障害厚生年金」等の区分があり、障害の原因となった病気や怪我の初診日にどの年金制度の被保険者であったかによって、受給する障害年金の種類が異なります。受給額についても、加入していた年金の種類や障害の程度、配偶者や子供の有無等によって異なります。また、障害の程度が重くなったときは増額、軽くなったときは減額または支給停止されます。
質問: 「ねんきんネット」の使い方を教えてください。

回答: 「ねんきんネット」は、年金制度の加入記録や保険料の納付状況などをインターネットで確認できるサービスです。日本年金機構が運営しており、「公的年金制度の加入履歴」、「国民年金保険料の納付状況」、「厚生年金保険の加入記録（会社名、標準報酬月額、標準賞与額）」、「船員保険の加入記録（船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額）」を照会することができます。  
ねんきんネットでは、加入履歴の確認に加え、年金見込額の試算や年金受給に関する通知書（「ねんきん定期便」、「年金振込通知書」等）の閲覧、各種届書の作成などが行えます。さらに、基礎年金番号に統合されていない「持ち主不明の年金記録」に関する検索も可能です。  
ねんきんネットを利用するには、マイナンバーカードを利用してマイナポータルにログインし、ねんきんネットとの連携登録手続きを行うか、日本年金機構のホームページから利用登録を行います。
質問: 土地や家屋を相続した場合の手続きを教えてください。

回答: 不動産の所有者が死亡した際は、土地や建物の名義を相続人に変更する「相続登記（相続による所有権の移転の登記）」を行う必要があります。従来、相続登記は任意でしたが、相続時に名義変更が行われないまま長期間経過するうちに関係する親族等が増え、所有権の特定や土地の処分等が困難になる事例が各地で増加し、周辺環境や治安の悪化、防災対策や開発への支障等の問題が生じています。このため、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制が見直され、2024年から相続登記の申請が義務化されました。これにより、不動産を取得した相続人は所有権を取得したことを知った日から3年以内に、遺産分割協議が行われた場合は遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記の申請を行う必要があります。  
一方、遺産分割協議に時間を要し、相続登記の申請ができない場合は、「相続人申告登記」を行うことができます。これは、自身が相続人であることを法務局の登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができる制度です。
質問: 利用する予定が無い土地を相続しましたが、買い手が見つかりません。手放す方法はありませんか。

回答: 相続した土地を手放したいにもかかわらず買い手がつかず、処分に困る場合は、「相続土地国庫帰属制度」によって不要な土地を国に引き渡すことができます。この制度を利用するには、相続人または土地の共有者全員が申請し、法務局による審査を経て承認を得た上で、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。  
ただし、通常の管理や処分にあたり、多くの費用や労力が必要になる土地については引き取りの対象外となるため注意が必要です。具体的には、以下の土地は「相続土地国庫帰属制度」の申請段階で却下されます。

【相続土地国庫帰属制度による引き取りの対象外となる土地】
・建物がある  
・担保権や使用収益権が設定されている  
・他人の利用が予定されている  
・特定の有害物質によって土壌汚染されている  
・境界が明らかでない土地や所有権の存否、範囲について争いがある
質問: 鬼門に配置してもいい場所はどれ？

1.　風呂場
2.　トイレ
3.　玄関
4.　寝室

回答: 答えは、**4. 寝室** です。

「鬼門」とは、*北東の方角* のことを言います。  
これは陰陽道で鬼（邪気）が出入りするところを意味し、不吉だと忌み嫌われます。  
特に家を建てるときには、家相として間取りや配置を考えるときに重要視されることがあります。  
例えば、鬼門には、**玄関**や**トイレ**、**キッチンなどの水回り**を配置するのは避けるべきとされています。  
また、鬼門の反対側の南西の方角は「裏鬼門」と言われ、同じように不吉だとされ、鬼門と同じようなものを配置すべきでないと言われています。
もしもやむを得ず、鬼門・裏鬼門に水回りや玄関を配置する場合は、「南天」「ヒイラギ」「玉砂利」などの *厄よけ*を置き、鬼門封じをするのが一般的です。 

以上のことから、水回り、玄関以外の選択肢である、「4. 寝室」が答えになります。
質問: 三ケ日みかんの段ボールについてる子の名前は？

１．プチ
２．ミカちゃん
３．カンちゃん
４．シズちゃん

回答: ### 答え : 2. ミカちゃん

「三ケ日みかん」は、静岡県浜松市浜名区三ケ日地区周辺で生産されているみかんのブランド名で、この地域は温州みかんを中心とした県内最大級のみかん産地です。　　

その三ケ日みかんの公式キャラクターが、ミカちゃんです。  
ミカちゃんが最初に登場したのは、1979年に出荷されたみかんのダンボール箱でした。  
それから三ケ日みかんのブランドマークとして認知され、広い世代から愛されています。  
はつらつとしたミカちゃんの健康の秘訣は美味しいみかんを食べることです。みかんが、高血圧改善の効果が期待されるGABAや、生活習慣病のリスクを軽減するβ-クリプトキサンチン
、風邪の予防に役立つビタミンCなどたくさんの栄養を含む食品であることの象徴となっています。
質問: モンキー・パンチの「ルパン三世」を演じたことがある俳優は誰？

１．横浜流星
２．鈴木亮平
３．ルー大柴
４．草刈正雄

回答: ルパン三世を演じたことがあるのは、**3. ルー大柴** です。　　

ルー大柴がルパン三世を演じたのは、1998年に上演されたミュージカル「ルパン三世 I’m LUPIN」においてでした。  
このミュージカルは、モンキー・パンチ作の人気アニメ「ルパン三世」を実写化した舞台で、劇団サムシングが1985年に上演した舞台を元に作られました。  
共演者には、石川五右エ門役に影山ヒロノブ、銭形警部役にエド山口、夢野博士役にラッキィ池田などがいました。
質問: サラダ記念日はいつ？

１．１月６日
２．３月６日
３．５月６日
４．７月６日

回答: ### 4. 7月6日  

**「この味がいいね」と君が言ったから七月六日はサラダ記念日**   
という、俵万智が作った短歌があります。  
この短歌は、1987年に出版されミリオンセラーとなった歌集「サラダ記念日」に収録されています。  
作ったサラダを好きな人に褒めてもらえた嬉しさを「記念日」にするという形で表現している点に、初々しい恋心が感じられます。  
その後、教科書にも掲載され、多くの人の記憶に残るものとなっています。
質問: 田んぼの呼称について、田植え前から収穫が終わるまでの順に並べてください。

１．水田
２．青田
３．更田
４．植田
５．穂田
６．幸田

回答: 田んぼの呼称を、田植え前から収穫が終わるまで順に並べると次のようになります。  

- 更田（さらた） : 田植え前の乾いた田
- 水田（みずた・すいでん） :水を張って田植えの準備ができた田
- 植田（うえた） : 田植えが済んで間もない田
- 青田（あおた） : 田植え後一カ月ほど経ち、稲が成長して青々とした田
- 穂田（ほだ） : 稲が穂を出した秋の田
- 幸田（さきだ） : 稲がよく実り収穫できた田  

以上のことから、問題の番号を順に並べると  
**3.更田→1.水田→4.植田→2.青田→5.穂田→6.幸田**  
となります。
質問: 子供の卒業式に相応しい組み合わせはどれでしょう

1.　色留袖に袋帯
2.　小紋に名古屋帯
3.　色無地に袋帯
4.　大島紬に染め帯


回答: 提示された着物と帯の組み合わせの中で、子供の卒業式に相応しいものは **「色無地に袋帯」** です。

着物や帯には「格」があり、格によって相応しい着用シーンが異なります。  
同じ種類でも生地や紋の数によって格が変わることがありますが、選択肢の中にある着物や帯は、一般的には以下のように認識されています。

#### 【着物】
- 黒留袖：礼装
- 小紋：お出かけ着
- 色無地：準礼装
- 大島紬 ：お出かけ着

#### 【帯】
- 袋帯：礼装
- 名古屋帯：お出かけ着または準礼装
- 染め帯：お出かけ着

卒業式に保護者として参列する場合には**準礼装**がマナーだとされていることから、この中では**色無地**が相応しい着物となります。  
また、帯は着物と同格以上のものを締めるのが基本です。名古屋帯も金銀が入ったものは準礼装にも使用できますが、そうでない場合にはお出かけ着用となります。**袋帯**は**礼装用**ですので、色無地に合わせるのでしたらこちらがより良いでしょう。
質問: 京都の舞妓さんが芸妓さんになる前だけに結う日本髪は？

1.　お梶
2.　勝山
3.　先笄
4.　おふく

回答: 京都の舞妓さんが芸妓さんになる前だけに結う日本髪は、 **「先笄(さきこうがい)」** です。
以下に、それぞれの髪型を簡単にご説明します。

1. **お梶**：先笄と同じ髪型です。  
2. **勝山**：先輩舞妓が、祇園祭の間にだけ結う形です。  
3. **先笄**：舞妓が芸妓になる直前、挨拶周りの期間にだけする髪型です。  
4. **おふく**：基本的な舞妓の髪型です。一人前の舞妓になると、この髪型にします。
質問: 旧ジャニーズのファンで迷惑をかけたり非常識な行動をするファンはなんというでしょう

1.　やらかし
2.　やばじょ
3.　とつオタ
4.　できん

回答: アイドルに対して迷惑行為などを行うファンは、 **「やらかし」** と呼ばれます。   
他の言葉も、迷惑なファンや行為を指します。これらの呼び名は、旧ジャニーズに限らずアイドル全般のファンに対しても使われます。

1. **やらかし**：熱狂的なファンの中でも特に行き過ぎた行為をする人物。プライバシーの侵害や窃盗に及ぶ場合もあります。
2. **やばじょ**： 「ヤバい女」の意味で、非常識な女性ファンという意味です。
3. **とつオタ**：直接的な行動に出るファンのことです。「とつ」は突撃のことで、実際に会いに行ったり縁の場所に足を運ぶことを指します。
4. **できん**： 「出入禁止」の略で、問題行動を起こした人物が、イベントなどへの参加を禁止されることを指します。

迷惑になるような行動は避け、マナーを守ってアイドルを応援したいものですね。
質問: NHKの朝ドラで男性が主役になっているのはどれ？

1.　澪つくし
2.　やんちゃくれ
3.　ロマンス
4.　まんてん

回答: 挙げられた選択肢のうちで、男性が主人公の朝ドラは **「ロマンス」** です。

NHKの連続テレビ小説「ロマンス」は、1984年に放送された作品で、**主人公・加治山平七**を**榎木孝明**が演じました。  
明治末期を背景に、初期の映画に情熱を捧げる青年の姿を描いています。

「澪つくし」（1985年）の主演は沢口靖子、「やんちゃくれ」（1998年）は小西美帆、「まんてん」（2002年）は宮地真緒で、いずれも女性が主人公です。