ノート:日本航空 (持株会社)

message: ＞ 日本航空
リンクにされたようですね?
* 氏名（法人名）
* 住所
* 連絡先電話番号
* リンク設定するホームページアドレス
* 使用目的
* バナーの要・不要
連絡を宜しくお願いします。:-)
＃面倒くさいので私はURL記載に留めておきました
-- 
Lupinoid 05:09 2003年9月3日 (UTC)
replies: text: じゃあ元に戻しておきます。って訳にはいきませんか？(^^;　Tak 05:19 2003年9月3日 (UTC)
リンクでいいんでないの？（ご参考：リンクに許可は不要です） Kk 06:37 2003年9月3日 (UTC)

text: 私個人としては、リンクに要許可・要連絡・(トップページ以外への)直リンク禁止なんてのはすべてばかばかしいと思っているのですが、現在のところ日本語版ウィキペディアでは、相手サイトの被リンクに関するポリシーを尊重するという流れになっていると思います。

text: *Wikipedia:井戸端会議ログ11

text: *:国内各新聞社サイトへのリンクについての議論
replies: text: :など

text: もっとも、当時は強固に連絡不要主義を主張する執筆者がいなかっただけということであり、新たな参加者も増えている現状では違った結果が出るということも考えられますが。

text: 日本航空については、余裕ができたら連絡するつもりではおります。

text: --

text: Lupinoid 06:56 2003年9月3日 (UTC)
リンク許諾メールはこんな感じでもう出しちゃいました。
----
■リンク設定するホームページアドレス
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA
■使用目的
　フリー百科事典「ウィキペディア」上の貴社に関する記事において、読者に有益な参考情報として貴社のホームページへのリンクを設定したい。
■バナーの要・不要
　不要
----
なぜリンクしていないんだろと不思議に思いながら、安易にやっちゃいましたね。
リンク許諾というやり方は、受け側も結構煩雑だと思うんですけど、その手間も厭わず相手方がご希望なさっていることですし、今はお返事を心待ちにしています。:-) - Tak 07:11 2003年9月3日 (UTC)
リンク許諾メールを受領しました。一部抜粋しますと
----
４．テキストからリンクなさる場合には、以下のように
　　お願い申し上げます。
　
①JAL インデックスページの場合
　　<A HREF="http://www.jal.co.jp/">
　　JAL-航空券 予約・空席照会・運賃案内-</A>
----
ということです。これに従い本文を修正します。 - Tak 03:10 2003年9月5日 (UTC)

text: こんなのの言い成りになっていいんですか？ 当人が「JAL インデックスページ」と呼んでいるページへのアンカー名を「JAL-航空券 予約・空席照会・運賃案内-」にするなんてばかげてますよ。Kk 03:38 2003年9月5日 (UTC)
thread_title:  過去の議論 

message: > 下記の関連事故欄に詳しいが(統合前の)1985年の日航機の御巣鷹山でのそれは単独機単独墜落事故としては２０世紀中の最悪規模のものとして、事故史上からも著名なものである。
すでに関連項目にリンクがある上に、さらにこのような文章は必要でしょうか？もちろん著名な事故ですし、風化させてはならない事柄だとは思いますが。記載するならば、持ち株会社より日本航空インターナショナルの方が相応しいのではないでしょうか。そもそも独立した事故のページがあるのですから、関連項目にそちらへのリンクを記載すれば十分だと思います。 -- Ron 2004年9月10日 (金) 12:35 (UTC)
replies: text: 上記の文章ですが、の版で関連項目（リンク）の補足説明という形にしました。その後、私を含め何名かの方による編集を経て
replies: text: : > 1985年に日本航空123便（ボーイング747）が群馬県御巣鷹山に墜落した事故。単独機単独墜落事故としては､航空機発明後、最悪規模のものとして、事故史上からも悪名高い。

text: という文章になっていますが、後段に関してはリンク先の事故自体の記事で概ね網羅されている内容ですし、リンクの補足説明としては冗長ではないでしょうか。一定時間経過後に前段のみ、つまり
replies: text: :「1985年に日本航空123便（ボーイング747）が群馬県御巣鷹山に墜落した事故。」

text: のみにしようと考えています。 - Ron 2005年1月13日 (木) 05:35 (UTC)

text: 1か月経過しましたので修正しました。 - Ron 2005年2月16日 (水) 08:43 (UTC)
thread_title:  外部リンク[[日本航空123便墜落事故]]の補足説明について 

message: 一説によると「にほんこうくう」という読み方はあくまでも通称で、正式な読み方は「にっぽんこうくう」で
あるという話を聞いたのですが、読み方の根拠となるソースをお持ちの方はいらっしゃいますか？
thread_title:  「日本航空」正式な呼び方は？ 

message: 株式会社日本航空 と 株式会社日本航空インターナショナル の企業概要を読む限り、日本航空#沿革が間違っているようにしか見えません。直しておきます。--yfuruhata 2006年10月1日 (日) 04:32 (UTC)
thread_title:  2006年10月1日現在の JAL グループ会社の構成について 

message: 株式会社日本航空には、航空会社コードなどがないので、航空会社情報ボックスは省略してもいいと思うのですが、どうでしょうか？ --Haitatsu 2007年8月13日 (月) 10:51 (UTC)
replies: text: 省略するより、日本航空インターナショナルへ転記した方が良いのでは？（作業の前に必ずWP:MMを読むようにして下さい。）2007年9月28日 (金) 12:07 (UTC)
日本航空インターナショナルに転記しました。--あちゃぴぃ 2008年6月11日 (水) 11:09 (UTC)
thread_title:  「日本航空」の航空会社情報ボックス 

message: 差し戻し合戦になるのもなんなのでこちらで。
この編集において、主要株主の節が「情報が古すぎる」という理由で節ごと削除されておりました。古い情報だから記述が不要と言うことではないと思うので、一度差し戻したのですが、そのあとの編集で「事実と違う」という理由で再度削除されています。1度目の削除と2度目の削除で理由が異なるのが気にかかります。この節の記述自体が絶対必要かというと難しいところですし、「事実と違う」というのが2006年現在と書かれている時点においても事実と違うという意味であれば、一旦削除の上、正しい内容で記述することは間違いではないと思いますが、もし2006年において記載が正しい場合は、2009年現在までの動きを記述すると言う方法もあります。少なくとも「情報が古すぎる」という理由での削除は、現在POVと言うことになるような気がします。編集合戦になるのもどうかと思うので、もし主要株主について記述が必要と思われる方は、主要株主の変遷という形で、過去から現在までの記述を行なっていただければよろしいかと思います。Cassiopeia-Sweet 2009年8月5日 (水) 16:31 (UTC)
JALグループ有価証券報告書やモルガン・スタンレー提出の大量保有報告書を見る限り、2006年の時点においての「事実」であるようです。その後、大株主が変わっているようなので、2009年現在までの動きを書いたほうがいいと思います。--Krtek 2009年8月5日 (水) 21:47 (UTC)
replies: text: 現行の文章を含めて現在までの流れを執筆なさる際も、表現を工夫したほうが良いと思います。「2006年3月末現在の・・・」といった表現をなくし、過去形に改めてみてはいかがでしょうか。--sabuell 2009年8月6日 (木) 18:09 (UTC)
thread_title:  主要株主の記述について 

message: 何回もこの記事に掲題の件を書く執筆者（Rinorahakufu及び同一投稿者と思われる125.196.30.1）へ。あなたがJAL株で損したから憤りを感じているのかどうか知りませんが、はっきり言っておきます。あなたのやっていることは情報の合成です。引用元に使っているデータ
*ロイター：東証が増資手法「ライツ・イシュー」の利便性向上で上場ルール変更へ＝関係筋→どこにもJALに関する言及はない。一般論としてライツ・イシューの問題点を書くならば、ライツ・イシューの記事に書けばいいだけでありここに書く必要性はない。
*毎日新聞：エコナビ２０１０：日航、更生法申請１カ月　浮上へ足場固め　客離れ懸念やまず→福岡の某人物（ここでは個人株主ということなので、名前は出しませんが）が、「JAL株再生協議会」なる任意団体を設立したことと「１００％減資の場合には旧株主に新株予約権を付与し、再上場後に再び株主になれるように求める活動をしている」と書いてありますが、毎日新聞にはライツ・イシューの文言はありません。
*AIRDO：→AIRDOの企業再建のスキームとして、既存株主には「再生第三次第三者割当増資」についての言及はありますが、JALに関することではありません。当然ながら時期も違います。
百歩譲って、この記事に「JAL株再生協議会」なるものがAIRDOと同様のスキームを管財人に出したというならば、Wikipedia:検証可能性・Wikipedia:信頼できる情報源・WP:NOTを熟読の上、記事に盛り込むしかありません。そういった内容を一つにまとめた新聞記事でもない限り、情報の合成の批判は免れません。Wikipediaは任意団体が破産管財人やJAL経営陣に主張を認めさせるような演説場ではございません。ちなみに、Googleで信頼できる情報のみ抽出したところまともに使えそうな記事はありません。せいぜい週刊SPA 2010年2月9日号くらいです（週刊SPAが信頼できる情報源かというと「?」ですが）。
また、ロイターの記事とあなたの投稿内容は主従がはっきりしないでロイターの文章をうまいようにつないで、自分が主張したいように悪用しているとしか思えません。ロイターの記事にはどこにもMSCBの話は出てきていませんし、悪用なんて文言は出ていません。Wikipedia:引用のガイドラインを読んでください。著作権侵害です。正直に言いますが、削除依頼を提出するのであしからず。
replies: text: 追記:2010年2月21日 (日) 11:42時点における版に、出典；JAL株再生協議会公表（団体の総意、株式会社日本航空 管財人の解任要求書、再生マスタ－プラン、各会員請願書）とありますが、検証可能ですかね？上記ググってもまともな検索結果が出ませんでしたが。Wikipedia:独自研究は載せないに抵触します。--Wushi 2010年2月25日 (木) 14:37 (UTC)
（ここから個人的感想：JALの株主は負債-（メザニン）-株式の資本構造の勉強くらいしてください。JAL社員等に対し、不平不満があるのかもしれませんが、当然人件費や買掛金などの債務が最初に保護され、借入金といった負債が保護され、（次いで、メザニン部分があればメザニン、確かJALにはなかったかな、例えば優先株や劣後債、優先出資証券などです）、最後に株式です。負債部分（投資家から見れば債権になりますが）はリターンが低いからこそ保護されているのであり、株主には保護が無い見返りとして株主総会の参加等を通した経営への参加や利息より高い配当がもらえるのです。その辺をわきまえてもらいたい。それでも債務不履行を起こしたがために日本政策投資銀行をはじめ、メガバンク三行などの融資元、社債保有者は貸倒になっているのです。株主は上場廃止になったのでもう不可能ですが、上場廃止までにEXITできたのですから身から出た錆です。それくらい勉強してくださいな。）--Wushi 2010年2月25日 (木) 14:32 (UTC)

text: 追記 Wikipedia:削除依頼/日本航空 20100225を提出しました。審議中は、上記執筆者はいたずらに記事に手を出さないでください。--Wushi 2010年2月25日 (木) 15:27 (UTC)
=== 著作権侵害 ===
どうも上記執筆者は自分が何をやったのかまったくもって理解していないので、東証が増資手法「ライツ・イシュー」の利便性向上で上場ルール変更へ＝関係筋（ロイター）を以下の表に整理してみました（というよりここまで噛み砕いて説明しないと理解できないのでしょうか）。ロイターの記事を出典としている割には、Wikipedia:引用のガイドラインの要件を満たさず、ないまぜに書き、かつ、自分の都合がよいように改変し、ロイターの著作権を侵害していることが分かっていません。だから、削除依頼に出していることが分かっていないようです。便宜上、ロイターの記事は、以下の7つの段落で構成されているので段落番号を振っておきます。

text: 第1段落：[東京 ４日 ロイター]東京証券取引所[TSE.UL]は、…

text: 第2段落：複数の関係筋によると、…

text: 第3段落：しかし、割り当てられた…

text: 第4段落：ところが、現行ルールで…

text: 第5段落：金融庁も、大規模増資に…

text: 第6段落：ライツ･イシューをめぐっては、…

text: 第7段落：日本では、公募増資や第三者割当増資が…
比較対象となるのは、Rinorahakufuが一番最初に投稿した、2010年2月21日_(日)_11:42(UTC)版でもいいのですが、これにはロイターの出典すら書いていないものですので、最新版の2010年2月24日_(水)_05:00(UTC)版（以下、執筆者名を取り表にはRinorahakufu記述版）とします。過去の履歴を見ても分かるように該執筆者の記事内容の中身はほとんど変わってはいません。
 ロイター記事とRinorahakufu記述版の比較
#	ロイター                                                                                                                                                                                                                                                                	Rinorahakufu記述版　                                                                                                                                   	コメント
1	日本では、公募増資や第三者割当増資が一般的で…-第7段落                                                                                                                                                                                                                                        	日本では第三者割り当て公募増資が多い。不透明な第三者割り当て公募増資が問題なのである                                                                                                         	そもそも、増資には第三者割当増資、公募増資という文言はあるが、第三者割り当て公募増資なるものは存在しない。脚注参照ロイターにはそもそも第三者割り当て公募増資なんて概念が無いので、そのような文言はない。ほかにもこの「用語」が出てくるがそれについては割愛。
2	東京証券取引所[TSE.UL]は、企業の資本調達の１つの手段である「ライツ・イシュー」の利用を促すために、上場ルールの一部を見直す。-第1段落                                                                                                                                                                                             	このため、現在、東京証券取引場(原文、ママ)は[ライツ・イシュー]を促進している。                                                                                                          	文言不一致、促すためにルールの見直しをしようとしているのであって、促進していると言っているわけではない。
3	ライツは公募増資と異なり（略）欧州などで実施されているが、日本ではルールの使い勝手が良くないことなどから利用が進んでいない。-第1段落                                                                                                                                                                                                 	ライツ・イシューは公募増資と異なり（略）欧州等で実施されている。しかし、日本では利用されることは少なかった。                                                                                             	文言不一致、日本でなぜ、ライツ・イシューの利用例が少ないかを端折っている。
4	しかし、割り当てられた株主が…調達できなくなる。このため、現在でも、株主が行使しない分の予約権を他者に売却しやすくするよう、予約権を上場する仕組みが用意されている。-第3段落                                                                                                                                                                             	しかし、割り当てられた株主が…調達できなくなる。そのため、東京証券取引場(原文、ママ)では株主が行使しない予約権を売却する予約権の上場も検討している。                                                                        	前半は、文言が完全一致。予約権の売却については虚偽表示。
5	金融庁も、大規模増資による希薄化の問題に注目し、ライツ・イシューが希薄化対策として位置づけられるかの調査に入る。上場ルールの変更だけでは、利用が広がるかどうかどうか不透明だとして、金融商品取引法や会社法における制約を見直す必要があるとの指摘も出ている。-第5段落                                                                                                                                 	利用拡大には金融証券取引法も見直す必要がある。このため金融庁も関係法令を調査している。                                                                                                        	文言不一致。金融庁の調査している目的語がそもそも違う。見直す必要があるのは「金融商品取引法や会社法における制約」とロイターに書いてあるので文言不一致、勝手に支離滅裂に要約している。しかも、ロイターには指摘と書いてあるだけ。また、ロイターの第二文「指摘も出ている」の主語が無いので、金融庁なのか、市場参加者なのか、商法学者が言っているのかは不明です。
6	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	しかし、公募増資による既存株の…ＭＳＣＢ(全角、ママ)等の金融商品を悪用し大量の自己株式を販売することで会社を維持することは、よくある。                                                                               	ロイターの記事にはMSCB（Moving Strike Convertible Bond）についての言及がありません。
7	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	ところが、日本航空再建計画では……予定している。                                                                                                                           	ロイターの記事が2009/12/04なので、当然、会社更生法申請したJALの記事は書いていない。ロイターの記事の出典をないまぜにして、引用の要件を満たさない文章の後に日本航空再建計画のことを書くのはナンセンス。
8	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	東京証券取引場(原文、ママ)と金融庁が問題にした既存株主が株価の希薄化で損害を受け、第三者が公募増資で利益を売る可能性がある。                                                                                    	可能性があるなんていうのは独自研究。そもそも増資を引き受けた投資家も上手くEXITできなければ損害を出る可能性もあるわけで、漠然とした内容をそもそも書く必要性はない。
9	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	また、2002年に破綻し、その後再建された北海道国際航空は、…                                                                                                                    	ロイターにはAIRDOの文言はひと言たりとも出てきません（時期が全然違うので当然です）。ちなみにRinorahakufuが毎日新聞の記事で言っている内容にもAIRDOの記事はありません。出典が無いのにAIRDOの再生計画を出典にするのは、明らかに情報の合成だし、独自研究。
前述していますが、「JAL株再生委員会」なる任意団体が、「AIRDOの再建計画の記事を参考に、既存株主の利益希薄化を防ぐべく東京地裁に嘆願書を提出した」という内容及び「嘆願書」の内容全てがWikipedia:検証可能性、Wikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:引用のガイドラインを踏まえたうえで、出典明記、出典内容がどこからどこまでかわかるようにしない限り独自研究の謗りは免れません。しかも、記事に書く内容は要約した一文がせいぜいの内容でしょう。カネボウのように法廷論争にでも発展すれば、記事の内容は膨らむのでしょうが。
この一文を書くだけにもかかわらず、著作権侵害調査に無駄な労力を使うくらいなら、ANAとほぼ同じ外部条件（SARS、鳥インフルエンザ、石油価格上昇、世界金融危機による需要減、日本の高い空港使用料）にもかかわらず、JALがANAとは違う内部条件（老朽化した飛行機、巨額の年金積み立て不足、OBに払う高額の企業年金、経営の障害になった複数の労働組合など）のせいでANAは生き残りJALがつぶれた理由を航空関係の雑誌や経済紙から出典可能なもので記事を膨らませたほうがよっぽど有意義です。--Wushi 2010年2月27日 (土) 03:44 (UTC)
thread_title:  2010年の公募増資、ライツ・イシューを書く執筆者へ 

message: どうも上記執筆者は自分が何をやったのかまったくもって理解していないので、東証が増資手法「ライツ・イシュー」の利便性向上で上場ルール変更へ＝関係筋（ロイター）を以下の表に整理してみました（というよりここまで噛み砕いて説明しないと理解できないのでしょうか）。ロイターの記事を出典としている割には、Wikipedia:引用のガイドラインの要件を満たさず、ないまぜに書き、かつ、自分の都合がよいように改変し、ロイターの著作権を侵害していることが分かっていません。だから、削除依頼に出していることが分かっていないようです。便宜上、ロイターの記事は、以下の7つの段落で構成されているので段落番号を振っておきます。
replies: text: 第1段落：[東京 ４日 ロイター]東京証券取引所[TSE.UL]は、…

text: 第2段落：複数の関係筋によると、…

text: 第3段落：しかし、割り当てられた…

text: 第4段落：ところが、現行ルールで…

text: 第5段落：金融庁も、大規模増資に…

text: 第6段落：ライツ･イシューをめぐっては、…

text: 第7段落：日本では、公募増資や第三者割当増資が…
比較対象となるのは、Rinorahakufuが一番最初に投稿した、2010年2月21日_(日)_11:42(UTC)版でもいいのですが、これにはロイターの出典すら書いていないものですので、最新版の2010年2月24日_(水)_05:00(UTC)版（以下、執筆者名を取り表にはRinorahakufu記述版）とします。過去の履歴を見ても分かるように該執筆者の記事内容の中身はほとんど変わってはいません。
 ロイター記事とRinorahakufu記述版の比較
#	ロイター                                                                                                                                                                                                                                                                	Rinorahakufu記述版　                                                                                                                                   	コメント
1	日本では、公募増資や第三者割当増資が一般的で…-第7段落                                                                                                                                                                                                                                        	日本では第三者割り当て公募増資が多い。不透明な第三者割り当て公募増資が問題なのである                                                                                                         	そもそも、増資には第三者割当増資、公募増資という文言はあるが、第三者割り当て公募増資なるものは存在しない。脚注参照ロイターにはそもそも第三者割り当て公募増資なんて概念が無いので、そのような文言はない。ほかにもこの「用語」が出てくるがそれについては割愛。
2	東京証券取引所[TSE.UL]は、企業の資本調達の１つの手段である「ライツ・イシュー」の利用を促すために、上場ルールの一部を見直す。-第1段落                                                                                                                                                                                             	このため、現在、東京証券取引場(原文、ママ)は[ライツ・イシュー]を促進している。                                                                                                          	文言不一致、促すためにルールの見直しをしようとしているのであって、促進していると言っているわけではない。
3	ライツは公募増資と異なり（略）欧州などで実施されているが、日本ではルールの使い勝手が良くないことなどから利用が進んでいない。-第1段落                                                                                                                                                                                                 	ライツ・イシューは公募増資と異なり（略）欧州等で実施されている。しかし、日本では利用されることは少なかった。                                                                                             	文言不一致、日本でなぜ、ライツ・イシューの利用例が少ないかを端折っている。
4	しかし、割り当てられた株主が…調達できなくなる。このため、現在でも、株主が行使しない分の予約権を他者に売却しやすくするよう、予約権を上場する仕組みが用意されている。-第3段落                                                                                                                                                                             	しかし、割り当てられた株主が…調達できなくなる。そのため、東京証券取引場(原文、ママ)では株主が行使しない予約権を売却する予約権の上場も検討している。                                                                        	前半は、文言が完全一致。予約権の売却については虚偽表示。
5	金融庁も、大規模増資による希薄化の問題に注目し、ライツ・イシューが希薄化対策として位置づけられるかの調査に入る。上場ルールの変更だけでは、利用が広がるかどうかどうか不透明だとして、金融商品取引法や会社法における制約を見直す必要があるとの指摘も出ている。-第5段落                                                                                                                                 	利用拡大には金融証券取引法も見直す必要がある。このため金融庁も関係法令を調査している。                                                                                                        	文言不一致。金融庁の調査している目的語がそもそも違う。見直す必要があるのは「金融商品取引法や会社法における制約」とロイターに書いてあるので文言不一致、勝手に支離滅裂に要約している。しかも、ロイターには指摘と書いてあるだけ。また、ロイターの第二文「指摘も出ている」の主語が無いので、金融庁なのか、市場参加者なのか、商法学者が言っているのかは不明です。
6	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	しかし、公募増資による既存株の…ＭＳＣＢ(全角、ママ)等の金融商品を悪用し大量の自己株式を販売することで会社を維持することは、よくある。                                                                               	ロイターの記事にはMSCB（Moving Strike Convertible Bond）についての言及がありません。
7	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	ところが、日本航空再建計画では……予定している。                                                                                                                           	ロイターの記事が2009/12/04なので、当然、会社更生法申請したJALの記事は書いていない。ロイターの記事の出典をないまぜにして、引用の要件を満たさない文章の後に日本航空再建計画のことを書くのはナンセンス。
8	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	東京証券取引場(原文、ママ)と金融庁が問題にした既存株主が株価の希薄化で損害を受け、第三者が公募増資で利益を売る可能性がある。                                                                                    	可能性があるなんていうのは独自研究。そもそも増資を引き受けた投資家も上手くEXITできなければ損害を出る可能性もあるわけで、漠然とした内容をそもそも書く必要性はない。
9	（なし）                                                                                                                                                                                                                                                                	また、2002年に破綻し、その後再建された北海道国際航空は、…                                                                                                                    	ロイターにはAIRDOの文言はひと言たりとも出てきません（時期が全然違うので当然です）。ちなみにRinorahakufuが毎日新聞の記事で言っている内容にもAIRDOの記事はありません。出典が無いのにAIRDOの再生計画を出典にするのは、明らかに情報の合成だし、独自研究。
前述していますが、「JAL株再生委員会」なる任意団体が、「AIRDOの再建計画の記事を参考に、既存株主の利益希薄化を防ぐべく東京地裁に嘆願書を提出した」という内容及び「嘆願書」の内容全てがWikipedia:検証可能性、Wikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:引用のガイドラインを踏まえたうえで、出典明記、出典内容がどこからどこまでかわかるようにしない限り独自研究の謗りは免れません。しかも、記事に書く内容は要約した一文がせいぜいの内容でしょう。カネボウのように法廷論争にでも発展すれば、記事の内容は膨らむのでしょうが。
この一文を書くだけにもかかわらず、著作権侵害調査に無駄な労力を使うくらいなら、ANAとほぼ同じ外部条件（SARS、鳥インフルエンザ、石油価格上昇、世界金融危機による需要減、日本の高い空港使用料）にもかかわらず、JALがANAとは違う内部条件（老朽化した飛行機、巨額の年金積み立て不足、OBに払う高額の企業年金、経営の障害になった複数の労働組合など）のせいでANAは生き残りJALがつぶれた理由を航空関係の雑誌や経済紙から出典可能なもので記事を膨らませたほうがよっぽど有意義です。--Wushi 2010年2月27日 (土) 03:44 (UTC)
thread_title:  著作権侵害 

message: 2011年4月以降法人しての日本航空インターナショナル(事業会社、以下JALI)が日本航空と社名変更に伴う当記事(JALHD)の項目名を提案いたします。
記事名としてJALIを日本航空に記事名変更後、当記事を日本航空 (持株会社)、日本航空 (2004-2010)、混同を避けることや法人として消滅しているため企業グループとしての項目に転換し日本航空グループのいずれかに変更することを提案する。--三菱善次郎 2011年1月13日 (木) 12:08 (UTC)
replies: text: ライブドアとライブドア (1999-2002)のような全く別の企業が商標を買い取ったケースとは明確に異なるので、この記事を「日本航空グループ」に改名してリダイレクト削除後に「日本航空インターナショナル→日本航空」の移動を行う後者の案が妥当ではないでしょうか。--江東琴 2011年1月19日 (水) 14:12 (UTC)

text: 三菱善次郎氏・江東琴氏のご提案についてですが、この2010年に消滅した持ち株会社の商号は、設立当初は「日本航空システム」で解散時は「日本航空」であり、「日本航空グループ」が法人名であった時期は有りません。この記事は法人を解説する記事でもあります(と私は解釈しております)ので、私は日本航空 (持株会社)、日本航空 (2004-2010)のような記事名、もしくは新・日本航空記事(現：日本航空インターナショナル記事)内の一節(記述量からすると難しいか？)が良いのではないか、と思います。名称変更の順番(手順)に関しては、江東琴氏の案に賛成です--Hohoho 2011年1月20日 (木) 09:22 (UTC)

text: 商号変更が迫っているので取り急ぎ。当法人は日本航空グループの持株会社として存在していたので、日本航空 (持株会社)への改名に賛成。手順については江東琴さんの案に賛成。--むじんくん 2011年3月30日 (水) 05:41 (UTC)

text: 日本航空 (2004-2010)への改名に賛成します。--MX1800 2011年4月1日 (金) 02:06 (UTC)

text: 遅くなりましたが、改名に賛成します。改名案に関しては、ライブドアの前例より日本航空 (2004-2010)を支持します。 --江東琴 2011年4月1日 (金) 15:33 (UTC)
replies: text: :(お知らせ) ライブドア (1999-2002)は、ライブドア (インターネットサービスプロバイダ) へと改名されています。--58.138.21.159 2011年6月2日 (木) 11:02 (UTC)

text: 変更には反対しませんが、改名後の処理もお忘れなく。現在の日本航空を日本航空 (2004-2010)に移動後、記事のリンク先を日本航空にパイプ処理、現在の日本航空インターナショナルを日本航空に移動後、持株会社時代の記事の内容ならば日本航空インターナショナルにパイプ処理し、持株会社以前の内容ならば日本航空にする（これはパイプ処理しなくていい）といったややこしい処理があります。--Wushi 2011年4月2日 (土) 06:14 (UTC)

text: 記事名について。Wikipedia:記事名の付け方#団体名では括弧内は「業種や本拠地」とされており（本件の業種は持株会社ではなく航空です）、本件は「業種や本拠地などが共通する同名の団体が複数存在し、法的地位を示す語句を含めない限り区別が困難である」に相当すると考えられるので、株式会社日本航空が適切と思います。ただし他の記事名に決まる流れになっても反対はしません。--Allies 2011年4月2日 (土) 12:36 (UTC)

text: 再度コメントいたします。変更後の項目名として、年号を使う案を支持します。ただAllies氏の紹介の記事名ルールとの整合性が難しいですね(「例」を単なる例示と解釈し、業種や本拠地「など」に年号？が入ると考えればクリア？)。私としては、前株後株で区別するAllies氏の案は、区別の方法として有効かやや疑問なので不同意です。また、カッコ内の年号ですが、「一法人として存続した期間」と考えると、日本航空 (2002-2010)のほうがより適切と思うのですが、如何でしょうか--Hohoho 2011年4月4日 (月) 19:17 (UTC)

text: Portal:航空のお知らせに掲載させていただきました。--sabuell 2011年4月4日 (月) 23:23 (UTC)

text: 再コメント。以前「日本航空 (持株会社)への改名に賛成」としましたが、日本航空 (2004-2010)でも、他の案でも構いません。これまでのところ日本航空 (2004-2010)の賛成票が最も多いので、こちらを採用してはいかがでしょうか。記事名の変更手順に関しては詳しい方にお任せします。--むじんくん 2011年4月12日 (火) 01:31 (UTC)
replies: text: : むじんくんさんへコメント。合意は多数決ではありませんので「賛成票が多いから」という理由での改名に反対です。もちろん、日本航空を日本航空 (持株会社)または日本航空 (2004-2010)への改名、日本航空インターナショナルの日本航空への改名が必要だとは思いますが。--113.197.195.252 2011年4月13日 (水) 12:08 (UTC)
=== まとめ（仮） ===
改名は必要だと思いますが、議論が止まってしまいましたね。Wikipedia:記事名の付け方#団体名を尊重しつつ、適切な記事名が必要でしょう。
* 日本航空 を下記のいずれかに改名
** 日本航空 (持株会社) - LDH (持株会社) の事例あり
** 日本航空 (2004-2010) - 日本航空システムが日本航空へ商号変更した時点を基準とする
** 日本航空 (2002-2010) - 日本航空システムが設立された時点を基準とする
** 株式会社日本航空 - 団体の名称に含まれている、その法的地位を示す語句（例：株式会社）は、記事名には含めない。
** 日本航空グループ - 正式な名称を使うこと
* 日本航空インターナショナル を 日本航空 へ改名
--220.100.115.172 2011年4月23日 (土) 12:42 (UTC)
上記のまとめとは別に投稿しますが、Wikipedia:記事名の付け方#団体名には法的地位を示す語句を除いた記事名が他の記事と重複する場合は、半角括弧による曖昧さ回避を用いる。同名の団体が複数存在する場合は、業種や本拠地などで区別する。とあります。業種を用いた半角括弧による重複回避となります。つまり、ガイドライン上の原則では「日本航空 (持株会社)」が適切かと思います。--220.100.115.172 2011年4月23日 (土) 12:49 (UTC)

text: なぜ、原則で、「日本航空 (持株会社)」が出てくるのか、よくわかりません。ガイドラインに習おうにも業種や本拠地が重複しているため、西暦を使った曖昧さ回避の案が出てきたのではないでしょうか。--sabuell 2011年4月23日 (土) 14:46 (UTC)
replies: text: :2011年4月現在、航空業である「日本航空（旧称：日本航空インターナショナル）」と同じ業種の「日本航空」という企業、団体が複数あり、重複していますか？　本拠地は同じでしたが。--220.100.20.221 2011年4月25日 (月) 05:53 (UTC)
replies: text: ::ここでいう「業種」とは株式欄における業種のことなので持株の日本航空と航空事業者の日本航空の業種は同じになりますが、私が下で書いたように西暦が分類名だと曖昧さ回避として不完全な気がします。--新幹線 2011年4月30日 (土) 00:41 (UTC)
「日本航空 (持株会社)」が最も適切かと思います。「日本航空」は日本航空インターナショナル時代の通称でもあるので、西暦が分類名だと曖昧さ回避として不完全だと思います。記事名を見ただけだと、事業会社の日本航空（日本航空インターナショナル・日本航空ジャパン）を記述していると判断されるかもしれません。--新幹線 2011年4月23日 (土) 16:09 (UTC)

text: 220.100.115.172さん、まとめありがとうございます。新幹線sabuell氏さんもご指摘なさっていますが、「業種」は「陸運業」「製鉄業」などを指す言葉で、「持株会社」「事業会社」「子会社」「公開会社」などを指すとは私は思いません。従って、「ルールブックに『業種』あるから(持株会社)」は論として変に感じます。なお、私の意見としましては、(西暦)案が良いのではないでしょうか。で、2002か2004かですが(2002案の提案者は私)、2002の方が法人の実態と合致する(本記事は法人の解説ページと解釈)のでより望ましいと考えます。長々とすみません--Hohoho 2011年5月3日 (火) 14:54 (UTC)+間違いを修正(訂正線部分)--Hohoho 2011年5月7日 (土) 12:59 (UTC)
(質問) 仮に「日本航空(2004-2010)」案が採用された場合は、2002年から2004年に存在した日本航空システムの項目を立て直す必要があるでしょうか？--219.111.58.78 2011年5月5日 (木) 23:46 (UTC)

text: 現状の株式会社日本航空の分量を考えると日本航空システムの項目を新たに立てる必要はないと思います。

text: また議論が止まってしまいましたが、かといって今の状態を放置し続けるのも良くないでしょう。個人的には2002か2004で意見が分かれる (西暦) 案よりも (持株会社) 案の方がいいと思いますが、このまま合意が得られない場合、投票によって決めるしかないような気もしてきました。--新幹線 2011年5月28日 (土) 01:51 (UTC)
日本航空を別の名称に変えることを前提として、「日本航空インターナショナル を 日本航空 へ改名する」ことについては、全員の方が賛成しているとみなしてよろしいですか？　Wikipedia:記事名の付け方#年・月日にあるように、西暦入りの名称にするならば、日本航空 (2002年-2010年)、または日本航空 (2004年-2010年)とすべきです。新幹線さんが書かれておりますが、投票は避けたいと思っています。--シンヤ 2011年6月3日 (金) 09:04 (UTC)

text: ノート:ライブドア (インターネットサービスプロバイダ)でも議論されていますが、Wikipedia:記事名の付け方#年・月日は年月日そのものの記事の名称についての方針ですから、年月日を含むだけの記事名には適用されないと思います。むしろ、括弧内を (xx年 - xx年) としたケースを見たことがありません。--新幹線 2011年6月4日 (土) 03:22 (UTC)
（お知らせ）Wikipedia:コメント依頼#合_2011年6月に提出させていただきました。--シンヤ 2011年6月8日 (水) 15:04 (UTC)

text: アフガニスタン紛争 (2001年-)などがあります。--sabuell 2011年6月11日 (土) 03:34 (UTC)
replies: text: : Wikipedia:括弧付き記事名の一覧 によりますと、人物、事件などに、括弧で年号をくくった記事名があります。しかし企業名には前例がありません。--113.197.194.202 2011年9月30日 (金) 15:21 (UTC)
* 新幹線さんの指摘のように年代で分けると2年間の間の日本航空システムの記事を作成する必要があるので、日本航空_(持株会社)に記事名にしておいて、記事冒頭に2002年から2004年のことも付記しておけばいいと考えます。日本航空_(持株会社)に記事名変更を支持します。--Wushi 2011年6月18日 (土) 14:25 (UTC)
**（追記）こういうのは期限を決めないとだめで、2011/7/31 23：59（JST）までに異論なければ、日本航空→日本航空_(持株会社)への移動、日本航空インターナショナル→日本航空への移動を提案します。--Wushi 2011年7月9日 (土) 00:58 (UTC)
*** Wushiさんのお気持ちも理解できますが、まずはWikipedia:合意形成に従いましょう。--シンヤ 2011年7月9日 (土) 12:03 (UTC)
****現段階の記事でも西暦に分割して記事が立てられているわけでもないのに、改名の段階になって、西暦年を付けて、記事を分解して2つ作る必要性があるのでしょうか?必要性があるならば、それぞれの期間の記事の素案くらい出してください。解散会社になって半年以上経過している段階で記事名を放置しているのは問題でしょう。記事の素案を出せない状況ならば、合意形成に対する反論はできていないと判断せざるを得ません。--Wushi 2011年7月9日 (土) 13:04 (UTC)

text: 今回の改名提案云々以前に、ウィキペディア利用者としてのコメントを：　はっきり言って、「日本航空」のことが知りたい場合、現状の日本語ウィキペディアの記事では、全くさっぱりわかりません。形式上・法律上・登記上の変遷に過度に拘り、また記事名についてもいたずらに最終的な登記名に変更されているため、さっぱりわけがわかりません。記事が分割され、しかもそれぞれ奇異な名称（←少なくともごく一般的な利用者の感覚として）が付けられているため、基本的には記事「Japan Airlines」しか存在しない他言語版とのリンクも滅茶苦茶です。

text: たとえば、1990年頃の日本航空について知りたい場合、どの記事のどこを読めばよいのか、いまだにさっぱり見つかりません。いまの「日本航空」の記事も、冒頭から会社形態・会社名の変遷などについての解説ばかりが過度に強調されていて、肝心の概要がさっぱりわかりません。

text: 全体に、あまりに利用者不在、判りやすさ無視の本末転倒な記事構成になっていると思います。恐縮ながらここで苦言を呈しておきます。たぶん、有史以来現在までをカバーする「日本航空」という親記事がひとつあって、そこから必用に応じて子記事に飛ばすような構成だったらよかったのに--Ch0331 2011年8月10日 (水) 13:03 (UTC)
replies: text: :  事業会社の日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）が日本航空についての主要記事で、日本航空は持株会社の企業情報を記述する補助的な記事（というふうに僕は見ています）で、日本航空の歴史（「日本航空インターナショナル」から分割）という記事もありますが、補助的な記事のはずの日本航空が親記事の位置にあるのが分かりにくさの一番の原因でしょう。しかしこの度の企業名変更で「日本航空インターナショナル」が「日本航空」に改名されることになるので、自動的に分かりにくさがある程度改善されることが期待されます。--新幹線 2011年8月12日 (金) 12:21 (UTC)
replies: text: :: 設立時の日本航空システムを記事名にするという選択は不可なのでしょうか?--モンゴルの白い虎 2011年9月11日 (日) 15:19 (UTC)
replies: text: ::: 曖昧さ回避を目的として、旧社名を利用するというのは、常に最新の情報が反映できる紙製の百科事典では不適切ではありませんか？--113.197.194.202 2011年9月30日 (金) 15:21 (UTC)
replies: text: ::::旧社名といいますが、いずれにしても現時点ではすでに存在しない企業ではないですか。それと、映画（の邦題）や書籍のタイトルなど、あるいは歴史上の人物など、単純に最新時点の名称を記事名に採用しないものは色々とあります。--モンゴルの白い虎 2011年9月30日 (金) 15:49 (UTC)
replies: text: :::::もしも日本航空システムが商号変更していなかった場合は、そのまま項目名として採用されていたでしょう。もしも2004年に「株式会社日本航空」ではなく、例として「日本航空ホールディングス株式会社」に商号変更したと仮定した場合でも、旧社名の「日本航空システム」が適しているとお考えでしょうか？--121.102.39.191 2011年10月3日 (月) 01:42 (UTC)
replies: text: ::::::「それとこれとは話が別」という常套句で応えさせていただきます。話をむやみに広げないで下さい。貴方以外の人がどう考えるか確認したいところですが、少なくとも選択肢から排除することはないと私は考えています。--モンゴルの白い虎 2011年10月3日 (月) 09:48 (UTC)
replies: text: ::::::: それならば、同じ内容ですが、質問文を変えます。「Ａ社が商号変更してＢ社へとなり、Ｂ社は東証一部上場など知名度があります。ウィキペディアではＢ社の項目がありましたが、項目名をＡ社に変更する理由はありますか？ 」 Wikipedia:記事名の付け方にある、「日本語話者の大多数にとって、最も曖昧でなく、最も理解しやすいもの」、認知度が高い、見つけやすい、曖昧でない、簡潔、首尾一貫している ということを前提に考えてください。

text: ::::::: それから、話題をむやみに広げたのはモンゴルの白い虎さんにも原因がありますよ。旧社名という、ウィキペディアでは前例のない案を出してきたのですから、議論がまとまりにくい原因が増えました。--58.138.12.219 2011年10月3日 (月) 22:41 (UTC)

text: 一般読者（業界に詳しくない人間）からすると、百科事典としては単純に、新生の「日本航空_(持株会社)」または「日本航空」と、戦後からの「日本航空 (～2010年)」の２本立てがわかりやすくていいです。で、後者の歴史節または沿革節にmain:日本航空の歴史で、シンプルでいいかと。その他時代ごとの会社形態も節に落としこみ、長くなるようなら別記事へ誘導。-218.221.134.18 2011年9月27日 (火) 18:30 (UTC)

text: 航空業界に詳しくない私から言えば、現在の「日本航空」は「日本航空 (持株会社)」に改名すべきだと思います。--ゆき2 (Talk / Contributions) 2011年10月7日 (金) 08:18 (UTC)
=== 調査投票の提案 ===
様々な意見が出ながらも、議論が止まりつつあります。このまま放置はできませんので、Wikipedia:調査投票の方法 に従い、意見の調査を目的として投票をしてみませんか？　調査投票についての賛否、細かいルールはこれから合意させる必要があります。私の個人的な意見は、Wikipedia:合意形成が最優先ですが、現状では難しいと判断したため、今後はやむを得ず調査投票も選択肢の一つと考えています。--シンヤ 2011年7月17日 (日) 13:56 (UTC)

text: 調査投票の提案をしましたが、賛同者がいらっしゃいませんので、提案を取り下げさせていただきます。--シンヤ 2011年9月30日 (金) 13:26 (UTC)
この下に、投票案とは関係のないコメントがつきましたので、上部の まとめ（仮）に移動させていただきました--シンヤ 2011年9月30日 (金) 13:26 (UTC)
thread_title:  記事名変更提案 

message: 改名は必要だと思いますが、議論が止まってしまいましたね。Wikipedia:記事名の付け方#団体名を尊重しつつ、適切な記事名が必要でしょう。
* 日本航空 を下記のいずれかに改名
** 日本航空 (持株会社) - LDH (持株会社) の事例あり
** 日本航空 (2004-2010) - 日本航空システムが日本航空へ商号変更した時点を基準とする
** 日本航空 (2002-2010) - 日本航空システムが設立された時点を基準とする
** 株式会社日本航空 - 団体の名称に含まれている、その法的地位を示す語句（例：株式会社）は、記事名には含めない。
** 日本航空グループ - 正式な名称を使うこと
* 日本航空インターナショナル を 日本航空 へ改名
--220.100.115.172 2011年4月23日 (土) 12:42 (UTC)
上記のまとめとは別に投稿しますが、Wikipedia:記事名の付け方#団体名には法的地位を示す語句を除いた記事名が他の記事と重複する場合は、半角括弧による曖昧さ回避を用いる。同名の団体が複数存在する場合は、業種や本拠地などで区別する。とあります。業種を用いた半角括弧による重複回避となります。つまり、ガイドライン上の原則では「日本航空 (持株会社)」が適切かと思います。--220.100.115.172 2011年4月23日 (土) 12:49 (UTC)
replies: text: なぜ、原則で、「日本航空 (持株会社)」が出てくるのか、よくわかりません。ガイドラインに習おうにも業種や本拠地が重複しているため、西暦を使った曖昧さ回避の案が出てきたのではないでしょうか。--sabuell 2011年4月23日 (土) 14:46 (UTC)
replies: text: :2011年4月現在、航空業である「日本航空（旧称：日本航空インターナショナル）」と同じ業種の「日本航空」という企業、団体が複数あり、重複していますか？　本拠地は同じでしたが。--220.100.20.221 2011年4月25日 (月) 05:53 (UTC)
replies: text: ::ここでいう「業種」とは株式欄における業種のことなので持株の日本航空と航空事業者の日本航空の業種は同じになりますが、私が下で書いたように西暦が分類名だと曖昧さ回避として不完全な気がします。--新幹線 2011年4月30日 (土) 00:41 (UTC)
「日本航空 (持株会社)」が最も適切かと思います。「日本航空」は日本航空インターナショナル時代の通称でもあるので、西暦が分類名だと曖昧さ回避として不完全だと思います。記事名を見ただけだと、事業会社の日本航空（日本航空インターナショナル・日本航空ジャパン）を記述していると判断されるかもしれません。--新幹線 2011年4月23日 (土) 16:09 (UTC)

text: 220.100.115.172さん、まとめありがとうございます。新幹線sabuell氏さんもご指摘なさっていますが、「業種」は「陸運業」「製鉄業」などを指す言葉で、「持株会社」「事業会社」「子会社」「公開会社」などを指すとは私は思いません。従って、「ルールブックに『業種』あるから(持株会社)」は論として変に感じます。なお、私の意見としましては、(西暦)案が良いのではないでしょうか。で、2002か2004かですが(2002案の提案者は私)、2002の方が法人の実態と合致する(本記事は法人の解説ページと解釈)のでより望ましいと考えます。長々とすみません--Hohoho 2011年5月3日 (火) 14:54 (UTC)+間違いを修正(訂正線部分)--Hohoho 2011年5月7日 (土) 12:59 (UTC)
(質問) 仮に「日本航空(2004-2010)」案が採用された場合は、2002年から2004年に存在した日本航空システムの項目を立て直す必要があるでしょうか？--219.111.58.78 2011年5月5日 (木) 23:46 (UTC)

text: 現状の株式会社日本航空の分量を考えると日本航空システムの項目を新たに立てる必要はないと思います。

text: また議論が止まってしまいましたが、かといって今の状態を放置し続けるのも良くないでしょう。個人的には2002か2004で意見が分かれる (西暦) 案よりも (持株会社) 案の方がいいと思いますが、このまま合意が得られない場合、投票によって決めるしかないような気もしてきました。--新幹線 2011年5月28日 (土) 01:51 (UTC)
日本航空を別の名称に変えることを前提として、「日本航空インターナショナル を 日本航空 へ改名する」ことについては、全員の方が賛成しているとみなしてよろしいですか？　Wikipedia:記事名の付け方#年・月日にあるように、西暦入りの名称にするならば、日本航空 (2002年-2010年)、または日本航空 (2004年-2010年)とすべきです。新幹線さんが書かれておりますが、投票は避けたいと思っています。--シンヤ 2011年6月3日 (金) 09:04 (UTC)

text: ノート:ライブドア (インターネットサービスプロバイダ)でも議論されていますが、Wikipedia:記事名の付け方#年・月日は年月日そのものの記事の名称についての方針ですから、年月日を含むだけの記事名には適用されないと思います。むしろ、括弧内を (xx年 - xx年) としたケースを見たことがありません。--新幹線 2011年6月4日 (土) 03:22 (UTC)
（お知らせ）Wikipedia:コメント依頼#合_2011年6月に提出させていただきました。--シンヤ 2011年6月8日 (水) 15:04 (UTC)

text: アフガニスタン紛争 (2001年-)などがあります。--sabuell 2011年6月11日 (土) 03:34 (UTC)
replies: text: : Wikipedia:括弧付き記事名の一覧 によりますと、人物、事件などに、括弧で年号をくくった記事名があります。しかし企業名には前例がありません。--113.197.194.202 2011年9月30日 (金) 15:21 (UTC)
* 新幹線さんの指摘のように年代で分けると2年間の間の日本航空システムの記事を作成する必要があるので、日本航空_(持株会社)に記事名にしておいて、記事冒頭に2002年から2004年のことも付記しておけばいいと考えます。日本航空_(持株会社)に記事名変更を支持します。--Wushi 2011年6月18日 (土) 14:25 (UTC)
**（追記）こういうのは期限を決めないとだめで、2011/7/31 23：59（JST）までに異論なければ、日本航空→日本航空_(持株会社)への移動、日本航空インターナショナル→日本航空への移動を提案します。--Wushi 2011年7月9日 (土) 00:58 (UTC)
*** Wushiさんのお気持ちも理解できますが、まずはWikipedia:合意形成に従いましょう。--シンヤ 2011年7月9日 (土) 12:03 (UTC)
****現段階の記事でも西暦に分割して記事が立てられているわけでもないのに、改名の段階になって、西暦年を付けて、記事を分解して2つ作る必要性があるのでしょうか?必要性があるならば、それぞれの期間の記事の素案くらい出してください。解散会社になって半年以上経過している段階で記事名を放置しているのは問題でしょう。記事の素案を出せない状況ならば、合意形成に対する反論はできていないと判断せざるを得ません。--Wushi 2011年7月9日 (土) 13:04 (UTC)

text: 今回の改名提案云々以前に、ウィキペディア利用者としてのコメントを：　はっきり言って、「日本航空」のことが知りたい場合、現状の日本語ウィキペディアの記事では、全くさっぱりわかりません。形式上・法律上・登記上の変遷に過度に拘り、また記事名についてもいたずらに最終的な登記名に変更されているため、さっぱりわけがわかりません。記事が分割され、しかもそれぞれ奇異な名称（←少なくともごく一般的な利用者の感覚として）が付けられているため、基本的には記事「Japan Airlines」しか存在しない他言語版とのリンクも滅茶苦茶です。

text: たとえば、1990年頃の日本航空について知りたい場合、どの記事のどこを読めばよいのか、いまだにさっぱり見つかりません。いまの「日本航空」の記事も、冒頭から会社形態・会社名の変遷などについての解説ばかりが過度に強調されていて、肝心の概要がさっぱりわかりません。

text: 全体に、あまりに利用者不在、判りやすさ無視の本末転倒な記事構成になっていると思います。恐縮ながらここで苦言を呈しておきます。たぶん、有史以来現在までをカバーする「日本航空」という親記事がひとつあって、そこから必用に応じて子記事に飛ばすような構成だったらよかったのに--Ch0331 2011年8月10日 (水) 13:03 (UTC)
replies: text: :  事業会社の日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）が日本航空についての主要記事で、日本航空は持株会社の企業情報を記述する補助的な記事（というふうに僕は見ています）で、日本航空の歴史（「日本航空インターナショナル」から分割）という記事もありますが、補助的な記事のはずの日本航空が親記事の位置にあるのが分かりにくさの一番の原因でしょう。しかしこの度の企業名変更で「日本航空インターナショナル」が「日本航空」に改名されることになるので、自動的に分かりにくさがある程度改善されることが期待されます。--新幹線 2011年8月12日 (金) 12:21 (UTC)
replies: text: :: 設立時の日本航空システムを記事名にするという選択は不可なのでしょうか?--モンゴルの白い虎 2011年9月11日 (日) 15:19 (UTC)
replies: text: ::: 曖昧さ回避を目的として、旧社名を利用するというのは、常に最新の情報が反映できる紙製の百科事典では不適切ではありませんか？--113.197.194.202 2011年9月30日 (金) 15:21 (UTC)
replies: text: ::::旧社名といいますが、いずれにしても現時点ではすでに存在しない企業ではないですか。それと、映画（の邦題）や書籍のタイトルなど、あるいは歴史上の人物など、単純に最新時点の名称を記事名に採用しないものは色々とあります。--モンゴルの白い虎 2011年9月30日 (金) 15:49 (UTC)
replies: text: :::::もしも日本航空システムが商号変更していなかった場合は、そのまま項目名として採用されていたでしょう。もしも2004年に「株式会社日本航空」ではなく、例として「日本航空ホールディングス株式会社」に商号変更したと仮定した場合でも、旧社名の「日本航空システム」が適しているとお考えでしょうか？--121.102.39.191 2011年10月3日 (月) 01:42 (UTC)
replies: text: ::::::「それとこれとは話が別」という常套句で応えさせていただきます。話をむやみに広げないで下さい。貴方以外の人がどう考えるか確認したいところですが、少なくとも選択肢から排除することはないと私は考えています。--モンゴルの白い虎 2011年10月3日 (月) 09:48 (UTC)
replies: text: ::::::: それならば、同じ内容ですが、質問文を変えます。「Ａ社が商号変更してＢ社へとなり、Ｂ社は東証一部上場など知名度があります。ウィキペディアではＢ社の項目がありましたが、項目名をＡ社に変更する理由はありますか？ 」 Wikipedia:記事名の付け方にある、「日本語話者の大多数にとって、最も曖昧でなく、最も理解しやすいもの」、認知度が高い、見つけやすい、曖昧でない、簡潔、首尾一貫している ということを前提に考えてください。

text: ::::::: それから、話題をむやみに広げたのはモンゴルの白い虎さんにも原因がありますよ。旧社名という、ウィキペディアでは前例のない案を出してきたのですから、議論がまとまりにくい原因が増えました。--58.138.12.219 2011年10月3日 (月) 22:41 (UTC)

text: 一般読者（業界に詳しくない人間）からすると、百科事典としては単純に、新生の「日本航空_(持株会社)」または「日本航空」と、戦後からの「日本航空 (～2010年)」の２本立てがわかりやすくていいです。で、後者の歴史節または沿革節にmain:日本航空の歴史で、シンプルでいいかと。その他時代ごとの会社形態も節に落としこみ、長くなるようなら別記事へ誘導。-218.221.134.18 2011年9月27日 (火) 18:30 (UTC)

text: 航空業界に詳しくない私から言えば、現在の「日本航空」は「日本航空 (持株会社)」に改名すべきだと思います。--ゆき2 (Talk / Contributions) 2011年10月7日 (金) 08:18 (UTC)
thread_title:  まとめ（仮） 

message: 様々な意見が出ながらも、議論が止まりつつあります。このまま放置はできませんので、Wikipedia:調査投票の方法 に従い、意見の調査を目的として投票をしてみませんか？　調査投票についての賛否、細かいルールはこれから合意させる必要があります。私の個人的な意見は、Wikipedia:合意形成が最優先ですが、現状では難しいと判断したため、今後はやむを得ず調査投票も選択肢の一つと考えています。--シンヤ 2011年7月17日 (日) 13:56 (UTC)
replies: text: 調査投票の提案をしましたが、賛同者がいらっしゃいませんので、提案を取り下げさせていただきます。--シンヤ 2011年9月30日 (金) 13:26 (UTC)
この下に、投票案とは関係のないコメントがつきましたので、上部の まとめ（仮）に移動させていただきました--シンヤ 2011年9月30日 (金) 13:26 (UTC)
thread_title:  調査投票の提案 

message: 上のほうで議論が繰り返されていましたが今年10月で議論が停止してしまい、社名変更から8か月以上もの間記事名が放置されている状態になっています。このまま放置されるのも問題で、過去の経緯からすぐに合意形成を行うのも困難と思われるので、
* 日本航空は日本航空 (持株会社) に改名
* 日本航空インターナショナルは日本航空に改名
し、必要があればその後も議論を続けるという形を取った方がいいと思います。西暦による分類には複数の案があることや、日本航空インターナショナルを日本航空に改名することについては異論がないことを考慮に入れています。--新幹線 2011年12月20日 (火) 12:30 (UTC)
replies: text: 新幹線さんの提案に異論ありません。--Wushi 2011年12月20日 (火) 12:46 (UTC)
replies: text: :（追記）改名提案を出しておきました。--Wushi 2011年12月24日 (土) 08:56 (UTC)

text: 提案者に同意。--わたらせみずほ 2011年12月24日 (土) 04:45 (UTC)

text: 確認ですが、（1）このページの記事（現在の記事名は「日本航空」）が、「日本航空 (持株会社)」になり、（2）現在の「日本航空インターナショナル」という名前で存在する記事が、「日本航空」に移動される。そうすると、いわゆる航空会社の解説記事としては移動後の「日本航空」がメイン記事になり、こちらの改名後の「日本航空 (持株会社)」は相応に限定的な内容の記事になる、という理解でよいでしょうか--Ch0331 2011年12月26日 (月) 14:45 (UTC)
replies: text: : その通りです。会社の歴史や現在の記事の状況を考えてもそうした方が適切と思われます。--新幹線 2011年12月26日 (月) 14:56 (UTC)
replies: text: ::　本節の提案に賛成します。内容の改善のためにも、先ずは速やかに両記事の記事名が定まることが肝要という状況に思えます--Ch0331 2011年12月26日 (月) 15:14 (UTC)
replies: text: :::  日本航空を日本航空 (持株会社) に移動しました。日本航空インターナショナルについては移動依頼に提出しました。「必要があればその後も議論を続ける」ことを前提としているのでについてはしばらく貼ったままにしておこうと思います。--新幹線 2012年1月13日 (金) 03:29 (UTC)
replies: text: :::: ややこしいのでノート:日本航空インターナショナルはノート:日本航空へ移動しないことを提案します。前者は現行名のまま過去ログ的扱いにし、後者はまっさらな状態から使用を開始するということでどうでしょうか?--モンゴルの白い虎 2012年1月13日 (金) 12:40 (UTC)
replies: text: ::::: 一法人が名称変更しただけですので、「後者はまっさらな……」というモンゴルの白い虎さんの意見には反対します。--Wushi 2012年1月13日 (金) 12:51 (UTC)
replies: text: ::::::そういう話ではなくて、途中で記事の入れ替わりがあったので、編集履歴上で同じノート:日本航空にリンクしていても、実際には別のページを意図していた、ということで混乱するから、ということなのですが。--モンゴルの白い虎 2012年1月13日 (金) 12:54 (UTC)
replies: text: :::::::  モンゴルの白い虎さんの仰る通り、編集履歴から過去の議論を参照する際にややこしいかもしれません。しかし記事名とノート名が一致しない状態よりは「ノート:日本航空/過去ログ1」のようなページに移動する方がいいと思います。「ノート:日本航空」の冒頭にはノート:自殺の冒頭にあるような案内を記入するといいと思います。--新幹線 2012年1月13日 (金) 13:08 (UTC)
replies: text: :::::::: ノート:日本航空インターナショナルからノート:日本航空/過去ログ1（例）へ直接移動し、ノート:日本航空の冒頭で過去ログとノート:日本航空 (持株会社) への誘導を行う、あとリダイレクト化したノート:日本航空インターナショナルを削除しない（ここまでは不要かも知れませんが）ということなら良いと思います。--モンゴルの白い虎 2012年1月13日 (金) 13:44 (UTC)
replies: text: ::::::::: 上記の通りに処置しました。--モンゴルの白い虎 2012年1月14日 (土) 16:04 (UTC)
thread_title:  再度改名提案 

message: 編集者の皆さんこんにちは、
「日本航空 (持株会社)」上の2個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。
*http://www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819591E0E0E2E3E58DE0E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2%3Bat%3DALLにアーカイブ（https://web.archive.org/web/20110828170059/http://www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819591E0E0E2E3E58DE0E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2%3Bat%3DALL）を追加
*http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011502000061.htmlにアーカイブ（https://web.archive.org/web/20100116135115/http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011502000061.html）を追加
編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。
ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月6日 (金) 06:20 (UTC)
thread_title:  外部リンク修正