Wikipedia‐ノート:報道が先行し企業発表と食い違う場合

message: あるブログで、そんな意見がありましたので、自分なりの考えを書きます。
例として、加護亜依のメニエール報道について、実際に起きたことを書きます（よりによって芸能ニュースなのは申し訳ないですけど）。以前、メニエールであると診断され、その後誤診であったとする出来事です。結果として、編集合戦になる前に、適切な対応を行ったのですが、「メニエールでないから削除 → メニエール報道があったから復活」と編集合戦になる可能性がありました。それを防ぐためには、「以前メニエール報道があったけど、誤診でした」と書いた方が、今後記事を見る方が、無用なトラブルを起こす可能性はきわめて減少すると思います。
企業報道も同様で、数ヶ月前に報道があったが、何故正式発表の日付が今頃の日付になっているのか、必要以上に迷うことは無くなります。
報道資料は、比較的長期間残る物です、その一方のみを見て編集に至る可能性が現実にあります。両方を書くことで、若干のノイズは確かにあるかもしれないですが、必要以上には大きくならないと考えています。--Taisyo 2010年9月6日 (月) 11:15 (UTC)
thread_title:  正式に物事が決まった時に、以前の報道は不要なのか? 

message: と思われるところをとりあえずあげてみます。あくまでも私の感想なのでご意見をお願いします。
*そもそも大抵の問題は性急に記事化することが問題になっているのであって、新たなガイドラインは不要では？
replies: text: 報道のみで公式な事実が発生していない場合、それはニュースレベルの話であって、百科事典の記事として更新する必要があるように思えません。ウィキニュースに委ねて済む話に思えます。

text: ガイドラインがいる可能性があるのは、財務情報など企業発表によって事実が発生したと一般的にみなされる情報について、それが先行する報道と異なる場合くらいだと思いますが、その場合、報道が正当と思われるのであれば両方書くのは当然のことだし、報道が誤報であればそれは消されるだけなので、あらためてガイドライン化する必要があるのか疑問です。

text: 新社名や商品名などの話については、実際に新社名・新商品が適用されるまでは、報道であろうと当の企業発表であろうと先の予定を示す情報源という点で変わりありません。一般に企業発表情報の方がより正確に将来を予測すると思われるので、通常は企業発表があれば出典を置き換えるという手順だけですむはずです。
*このガイドラインは「報道発表の扱い方」的な名称でガイドライン化するのが妥当ではないか？

text: 結局、企業発表との食い違い云々とは関係なく、事実が発生していない段階の単なる発表を事実のように記載することが問題なのであって、(1)出典を示す(2)出典はできるだけ引用する　という原則ですむ話だと思います。報道をあたかも事実のように元の文章を端折って書く人は多いので、上記をガイドラインに追加することは有効だと思います。
Fuji 3 2010年9月11日 (土) 13:24 (UTC)
===追加の意見===
この草案の発端としてWikipedia:井戸端/subj/報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドライン案で提示されていました「ジャスコ」の店名変更の報道に関して、当該記事の修正を行いました。そしてこの草案について、Fuji 3さんとは少し違う観点からいくつか疑問を持ったので書かせて頂きます。
#報道や企業発表に限らず、内容の相違する資料群があった場合に両論併記で簡単に解決できてしまうようなケースは別に問題とならないだろうと想像しますので、この草案の目的は、その両出典の確度の判断が容易でなく論争となり得るケース（どっちの出典がどの程度信頼できるか意見が分かれるケース）における解決手段の提示と考えて良いのでしょうか？
#「報道サイドのスクープ合戦や、企業側が意図的に情報を裏情報としてリークすることによって、報道内容と企業側情報が食い違う例」という記述がありますが、ウィキペディアの記事の中でそういった実例は存在しますでしょうか？（企業が出した情報が企業の情報と食い違う例？担当者のチョンボみたいなパターンを想定？）「リコール・社内騒動などマイナス側に振れる事項」を除外するとなおのこと無さそうな気がします。あったとしても出典の内容に沿ってごく常識的に扱えば問題ないはずで、ウィキペディアでの記載方法についてそれほど悩まなければならない事例ではないと思います。
#「株価の影響など全体的影響力が非常に大きい」とのウィキペディアの情報全体に対する評価がありますが、さすがにそれはないと思います。仮にあったとしても有価証券取引は自己責任でやって頂かないと（それか、資産は定期預金に預けて頂くか）。
#「企業側が態度を明確にしない場合」というのが若干曖昧で分かりにくかったのですが、これは編集者自身が「企業側のリアクション情報をホームページとかでちょっくら探してみたけど無かったよ」的なレベルでの話を意味するものではもちろん無いですよね？できればそのようなウィキペディアの基本方針と衝突しうる誤解を避けるため「企業側が態度表明や情報開示を拒否している（という出典が見つかった）場合」と明確に説明した方が無難かと思います。
#「テレビの報道に関するニュースに関しては、投稿時にウェブ上に公開されていればソースとして適用する事が出来ます。」というのは別途慎重な議論が必要だと思います。現在草案である「Wikipedia:信頼できる情報源」に従うなら、一次資料としては使えないことになりますが、二次資料である場合には出典へのアクセス性に伴う制限の決まりは特に見当たりません。
# 自己公表された情報源に対する信頼性評価の仕方について、この草案の内容ではその解釈に一抹の不安があります。たとえば、企業側のプレス発表資料では「わが社の新製品の性能はライバル製品の3倍以上」新聞各紙の報道では「専門家によると実性能比は1.5倍ぐらい」という複数のソースがあった場合、自己公表情報源である企業側の情報を新聞報道と同等以上の強度で記述するのは明らかに不適切であり（両論併記自体はOK）、ウィキペディアの基本方針と齟齬をきたす誤解を生まないよう留意すべきだと思います。
#「メディア側の報道に関しては、基本的に第一報を報じた通信社のソースを元にする。」ということを一律に要求する必要性はありますでしょうか？出典の選択はケースごとの適宜判断を要すると思います。
#「後日方針が正式に固まった場合でも報道の事実は削除せず、『後日正式に決まった』と書き加える様にしてください。」という言及については、特筆性についての適切な判断を妨げるものと解されないよう留意する必要があると思います。これは極論すれば「状況変化によってどんなに特筆性が乏しくなっていても、ガセネタ報道の記述は除去せず全て温存しましょう」と受け取られかねないので、「継続的に特筆性が認められる（と編集者間で合意できる）場合には」の一言を前段に書き加えておくか、そのアナウンス自体をまるごと文書から省いた方が良いと思います。
現状の草案では全体として、fuji 3さんの提案が妥当であるように個人的には思います。--ディー・エム 2010年9月30日 (木) 08:32 (UTC)

text: レス。実際の運用の中で見直す点は、それなりに多いとは考えております。

text: 1つめについて。両論併記で比較的解決できると思います。スタンスとしては、両論併記形にしております。最近九州新幹線関係で、編集合戦が発生しましたので、何だかの別立てガイドラインが要るのではと思った次第です。

text: 2つめについて。文章については見直すことは有ると思います。特にマイナスの例の文章ですが、日本振興銀行や武富士の件などは適用して良い例（一時的にでも）なので、よほど悪意のある様な記事でない限りは取り除いても良いかもしれないです。記事が実現しなかった場合は、記者のチョンボというよりかは、反応が悪かったので出すのをやめた例も存在している様に思います。

text: 3つめについて。もっとも、ウィキペディア日本語版だけを見て投資する人は居ないと思いますが。安全側に倒すと言う意味もあります。ウィキペディア日本語版が結果として変なデマを流す場にならない様にする意味でもあります。

text: 4つめについて。文章の変更案について。現状よりかは明確でよいと思います。時期を見て直して良いと思います。

text: 5つめについて。一番多いのは日本経済新聞だと思いつつも。確かに、実際の運用の中で考えないといけないと思います。

text: 6つめについて。ある意味企業側の良識を信じている部分も有ります。変な会社でない限りは極端な情報は出さないと思います。また、速報なので細かい情報は無いと思います。

text: 7つめについて。第一報優先。それ以降の記事が第一報を見てのフォロアーとして取材した物ですので、確かに第二報以降が洗練した情報になると思います。第一報のインパクトの部分が大きいと思っての文章です。

text: 8つめについては、ノイズの部分でありますが、報道と正式発表の時期が大きく離れた時に、意味ある部分であります。報道内容も、よほどのことがない限りはガセはないと思いますし、一定の意味があると思っております。

text: 運用してみないとわからない部分も多いと思いますし、実際の例も少ないですので、時間掛けて洗練させないといけないのかなと思います。--Taisyo 2010年9月30日 (木) 12:33 (UTC)
thread_title:  20100911時点のガイドラインの問題点 

message: この草案の発端としてWikipedia:井戸端/subj/報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドライン案で提示されていました「ジャスコ」の店名変更の報道に関して、当該記事の修正を行いました。そしてこの草案について、Fuji 3さんとは少し違う観点からいくつか疑問を持ったので書かせて頂きます。
#報道や企業発表に限らず、内容の相違する資料群があった場合に両論併記で簡単に解決できてしまうようなケースは別に問題とならないだろうと想像しますので、この草案の目的は、その両出典の確度の判断が容易でなく論争となり得るケース（どっちの出典がどの程度信頼できるか意見が分かれるケース）における解決手段の提示と考えて良いのでしょうか？
#「報道サイドのスクープ合戦や、企業側が意図的に情報を裏情報としてリークすることによって、報道内容と企業側情報が食い違う例」という記述がありますが、ウィキペディアの記事の中でそういった実例は存在しますでしょうか？（企業が出した情報が企業の情報と食い違う例？担当者のチョンボみたいなパターンを想定？）「リコール・社内騒動などマイナス側に振れる事項」を除外するとなおのこと無さそうな気がします。あったとしても出典の内容に沿ってごく常識的に扱えば問題ないはずで、ウィキペディアでの記載方法についてそれほど悩まなければならない事例ではないと思います。
#「株価の影響など全体的影響力が非常に大きい」とのウィキペディアの情報全体に対する評価がありますが、さすがにそれはないと思います。仮にあったとしても有価証券取引は自己責任でやって頂かないと（それか、資産は定期預金に預けて頂くか）。
#「企業側が態度を明確にしない場合」というのが若干曖昧で分かりにくかったのですが、これは編集者自身が「企業側のリアクション情報をホームページとかでちょっくら探してみたけど無かったよ」的なレベルでの話を意味するものではもちろん無いですよね？できればそのようなウィキペディアの基本方針と衝突しうる誤解を避けるため「企業側が態度表明や情報開示を拒否している（という出典が見つかった）場合」と明確に説明した方が無難かと思います。
#「テレビの報道に関するニュースに関しては、投稿時にウェブ上に公開されていればソースとして適用する事が出来ます。」というのは別途慎重な議論が必要だと思います。現在草案である「Wikipedia:信頼できる情報源」に従うなら、一次資料としては使えないことになりますが、二次資料である場合には出典へのアクセス性に伴う制限の決まりは特に見当たりません。
# 自己公表された情報源に対する信頼性評価の仕方について、この草案の内容ではその解釈に一抹の不安があります。たとえば、企業側のプレス発表資料では「わが社の新製品の性能はライバル製品の3倍以上」新聞各紙の報道では「専門家によると実性能比は1.5倍ぐらい」という複数のソースがあった場合、自己公表情報源である企業側の情報を新聞報道と同等以上の強度で記述するのは明らかに不適切であり（両論併記自体はOK）、ウィキペディアの基本方針と齟齬をきたす誤解を生まないよう留意すべきだと思います。
#「メディア側の報道に関しては、基本的に第一報を報じた通信社のソースを元にする。」ということを一律に要求する必要性はありますでしょうか？出典の選択はケースごとの適宜判断を要すると思います。
#「後日方針が正式に固まった場合でも報道の事実は削除せず、『後日正式に決まった』と書き加える様にしてください。」という言及については、特筆性についての適切な判断を妨げるものと解されないよう留意する必要があると思います。これは極論すれば「状況変化によってどんなに特筆性が乏しくなっていても、ガセネタ報道の記述は除去せず全て温存しましょう」と受け取られかねないので、「継続的に特筆性が認められる（と編集者間で合意できる）場合には」の一言を前段に書き加えておくか、そのアナウンス自体をまるごと文書から省いた方が良いと思います。
現状の草案では全体として、fuji 3さんの提案が妥当であるように個人的には思います。--ディー・エム 2010年9月30日 (木) 08:32 (UTC)
replies: text: レス。実際の運用の中で見直す点は、それなりに多いとは考えております。

text: 1つめについて。両論併記で比較的解決できると思います。スタンスとしては、両論併記形にしております。最近九州新幹線関係で、編集合戦が発生しましたので、何だかの別立てガイドラインが要るのではと思った次第です。

text: 2つめについて。文章については見直すことは有ると思います。特にマイナスの例の文章ですが、日本振興銀行や武富士の件などは適用して良い例（一時的にでも）なので、よほど悪意のある様な記事でない限りは取り除いても良いかもしれないです。記事が実現しなかった場合は、記者のチョンボというよりかは、反応が悪かったので出すのをやめた例も存在している様に思います。

text: 3つめについて。もっとも、ウィキペディア日本語版だけを見て投資する人は居ないと思いますが。安全側に倒すと言う意味もあります。ウィキペディア日本語版が結果として変なデマを流す場にならない様にする意味でもあります。

text: 4つめについて。文章の変更案について。現状よりかは明確でよいと思います。時期を見て直して良いと思います。

text: 5つめについて。一番多いのは日本経済新聞だと思いつつも。確かに、実際の運用の中で考えないといけないと思います。

text: 6つめについて。ある意味企業側の良識を信じている部分も有ります。変な会社でない限りは極端な情報は出さないと思います。また、速報なので細かい情報は無いと思います。

text: 7つめについて。第一報優先。それ以降の記事が第一報を見てのフォロアーとして取材した物ですので、確かに第二報以降が洗練した情報になると思います。第一報のインパクトの部分が大きいと思っての文章です。

text: 8つめについては、ノイズの部分でありますが、報道と正式発表の時期が大きく離れた時に、意味ある部分であります。報道内容も、よほどのことがない限りはガセはないと思いますし、一定の意味があると思っております。

text: 運用してみないとわからない部分も多いと思いますし、実際の例も少ないですので、時間掛けて洗練させないといけないのかなと思います。--Taisyo 2010年9月30日 (木) 12:33 (UTC)
thread_title: 追加の意見

message: この文書はWikipedia:最新情報の反映では対応できないケースについて適切な解説がなされていると思います。是非リリースしていただきたいと思います。さて、Wikipedia:最新情報の反映の適用範囲として「工業製品など」とされておりますが、実際には災害や犯罪などあらゆる出来事について最新の情報を執筆していただく際に参考にしていただくことが目標とされています。現在の「工業製品など」という説明では誤解を招くのではないでしょうか。なお、Wikipedia:現在進行は廃止するという合意がすでになされておりますので、今後はWikipedia:現在進行でなくWikipedia:最新情報の反映をご参照ください。--伏儀 2010年10月7日 (木) 12:02 (UTC)
replies: text: Wikipedia:最新情報の反映も廃止となりました。今後は、Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありませんを参照してください。報告が遅れて申し訳ございません。--伏儀（会話） 2013年2月2日 (土) 15:47 (UTC)
thread_title:  「最新情報の反映」に関する記述 

message: Wikipedia:報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドラインからWikipedia:報道が先行し企業発表と食い違う場合へと改名提案します。
理由としては、現時点でガイドラインではありませんし、長くガイドライン化の議論もありません。ガイドラインを目指す場合にもWikipedia:方針とガイドライン#名前の付け方に従っておりません。
改名された場合、リンク元も多くないので修正や利用者ページの場合には告知次第、Wikipedia‐ノート:報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドラインの即時削除も提案します。--タバコはマーダー（会話） 2016年12月28日 (水) 06:27 (UTC)
replies: text: ガイドラインの通り、1週間以上異論がないので改名しました。--タバコはマーダー（会話） 2017年1月14日 (土) 08:04 (UTC)
replies: text: :転送リンクとなった改名前のノートの即時削除を依頼しました。改名前のノートページWikipedia‐ノート:報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドラインの改名の旨の案内を行いました。リンクされていたのは利用者:Igitur/共有ウォッチリスト/各種草案と、利用者‐会話:Taisyo/報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドライン案でそれぞれの利用者に案内致しました。Wikipedia:井戸端/subj/報道が先行し企業発表と食い違う場合のガイドライン案は、後者の「案」の転送リンクを経由しています。--タバコはマーダー（会話） 2017年1月14日 (土) 08:34 (UTC)
thread_title:  改名提案