ノート:中国人民解放軍/記事案 甲

message: 中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhongguo renmin jiefangjun）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。
1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。200万人を超える世界最大の常備軍だが、各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もあると指摘する者もいる。長大な国境線と、台湾、ベトナム、インド等との緊張関係を考えると、必ずしも過大な兵力があるとも言えないが、自由選挙も言論の自由もない中国が、「巨大な軍を持つこと」「それが経済成長による軍事費増を背景に急速に近代化しつつあること」が、中国脅威論につながっている面は否定できない。中国人民解放軍の侵攻能力については意見が分かれており、賛否両論を下記に併記する。
replies: text: >「中国共産党の軍事部門」

text: 建前上、「国家中央軍事委員会」という機関があるので国軍といえます。ただし、中央軍事委員会構成員＝国家中央軍事委員会構成員なので、共産党の軍事部門といって差し支えはないと思います。

text: >「各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり」

text: 過去においてはそうだったかもしれませんが、現在の人民解放軍を叙述するには適切ではありません。天安門事件の時ですら、結局、人民解放軍は割れませんでした。加えて、現在では、幹部が「土着化」しないように、ローテンション人事政策が取られています。

text: >「長大な～併記する」

text: 百科事典としては、無用だと思われます。
=== 概要 ===
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*軍区司令官級の将軍は原則的に党中央委員または中央委員候補の地位にある。軍近代化が行われた。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年以下同じ）。また、民兵がおおよそ600万程度いる（人民公社は殆ど解体されたので削除）中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張をかかえているが、近年東欧がNATOに加盟した事によって多くの同盟国を失ったロシアが中国との関係修復に動いているとの観測もある。陸上兵力で米陸軍の4倍、海軍艦艇総ｔで海上自衛隊の2倍、戦闘機保有数で米空海軍の半分・空自の7-10倍という規模ではあるが旧式装備が多く、戦力的には低いと言うのが従来からの衆目一致した中国人民解放軍観であったが、高度経済成長と軍事予算の急激な伸張に伴い中国人民解放軍の軍事予算実態、近代化実態について情報が錯綜し、中国人民解放軍は既に近隣諸国に重大な脅威を及ぼしうる能力を持つに至ったと観測する者（以下脅威論者）と近代化の進行は認めながらも、実態はまだまだ近隣諸国に脅威を及ぼしうる水準ではないとの従来からの観点を維持する者（以下骨董品論者）で意見が分かれているのが現状である。

text: >「情報が錯綜し、」

text: 「情報が錯綜している。」で切っていいと思います。読み手に先入観を与える「脅威論者」の意見も、「骨董品論者」の意見も無用だと思います。
*以下、各項目両論併記で記述する。

text: 無用です。
*注：編集合戦を避けるため以下両論者とも自論記述欄の充実に専念すべく、ノートで合意のない対立論記述欄の改変、削除を禁ず。（違反者はブロック申請対象になりうる）

text: ブロック対象になるのは、「脅威論者」と「骨董品論者」だけにして欲しい。
==== 中国人民解放軍の軍事予算 ====
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*中国政府の予算区分は戦略ロケット軍関係予算が軍事費ではなく宇宙関係予算になっているなど、西側諸国と大きく異なる。　また予算不足時代に国家から支給される予算の不足を補うため、軍が企業体を経営し、今でもその残滓は残っており、軍営/軍出資企業収益が給与や消耗品費に使われているため、国家予算の軍事費以外にも軍事支出があり、中国人民解放軍の軍事予算実態は非常に把握しにくい状況である。米国防総省・シンクタンクなどでは人民解放軍の装備購入実績等などから、実態上の軍事支出は中国が公表している国家予算上の国防費の2-3倍、2006年で650-900億ドル（日本の防衛費の2倍）あるであろうと推測しているが、それについては賛否両論があり、「相変わらず財政難だ」と観る者、「中国の高度経済成長を背景に軍事費も年率12-17％で伸び、既にロシアを抜き急速に旧ソ連の水準に迫りつつある」と観る者で意見が分かれている。
==== 近代化の指標Su27/30の保有数 ====
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*航空支配の重要性
**新鋭戦闘機を多数投入するなどして、特定時間・特定地域/海域上空の支配権を握る事を航空支配と言う。
**マレー沖海戦で敵航空兵力が航空支配権を握った海域においては潜水艦以外、いかなる水上艦も航空機によって撃沈されるのが立証されて以来、海上航空支配権の喪失は海上輸送の途絶を意味するようになった。上陸作戦に於いては、まず海上航空支配権を確保しないと上陸部隊は海上で空襲撃沈され、一部上陸できても弾薬、燃料、食料を届けるべき補給船が撃沈されて、弾切れと餓えで壊滅してしまう。その事はガダルカナルの戦いで立証されている。
**また、現代の揚陸戦では上陸側が上陸前に揚陸艦から攻撃ヘリを発進させて、待ち伏せしている守備側の戦車や砲兵を殲滅して味方上陸兵の安全を確保するのが原則だが、上陸点上空の支配権を守備側戦闘機が握ってしまうと攻撃側のヘリは防衛側戦闘機の好餌になってしまうので、上陸作戦が成立しなくなってしまう。また落下傘/ヘリによる空挺侵攻も、防衛側に航空支配権を握られると実行不能になる。
**このように新鋭戦闘機を多数投入するなどして守備側空軍を圧倒し航空支配権を奪取する能力は侵攻能力の不可欠の要件といえるため、Su27/30の機数は近代化・侵攻能力の重要な指標となる。

text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*航空支配確立の手段
**１）新鋭戦闘機を多数投入する。
**２）レーダーサイトやAWACSで味方戦闘機を誘導する
***戦闘機のレーダーは前面しか見えないし、所詮小型レーダーで近距離しか見えない。戦闘機同士が戦うとき、一方が地上レーダーサイト・指揮所から「敵の位置・進行方向・速度」の情報支援を受け誘導してもらえれば、数的劣勢であっても敵戦闘機のレーダー死角から接近し一方的に攻撃して優位に立てる。侵攻側は地上レーダーサイト・指揮所の支援をうけられないので、代わりに巨大な空中レーダーサイト・指揮所であるAWACSが随伴して味方戦闘機を誘導・指揮する。AWACSが随伴すると少数で多数を圧倒できるのでフォースマルチプライヤー（戦力倍増手段）という。
***中国はAWACSを4機　ロシアは20機　日本は4機を所有している。
**３）弾道弾・巡航ミサイル・空襲・特殊部隊等で敵航空兵力を地上破壊し減勢する。

text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*Su27/30
**後継機F/A22ステルス戦闘機は別としてF15は西側最強の戦闘機だが、Su27/30 はF15を凌ぐとも言われる空戦性能を持つ東側最良として西側からの評価も高い戦闘機であり、J6（Mig19)等の旧式戦闘機の15-30倍と言われる戦闘力がある。（台湾空軍によるJ6とF16の交換比率推定15対１）戦闘行動半径も旧式戦闘機や防空戦闘機が600kmくらいなのに対して1300-1500kmに及び、ウラジオから南九州上空、中国東北地方から東京上空までHi-Lo-Hiの戦闘行動半径に収められる長大な航続性能を持つ。
**ただし、攻撃側は遠征して敵地上空で戦い、燃料残量を気にしながら帰らねばならず、（AWACSの支援があるとはいえ）防衛側ほど多数のレーダーサイトの支援を受けられるわけではないので、防空側の2-3倍の戦闘機+1-3倍の攻撃機で空襲しないと成功は難しい。（但し防空側も300機あっても九州と関東と北海道に100機づつなど分散配置しているので、どこか一箇所を戦闘機200機+攻撃機100機で攻撃されたら防ぎきれない。）
**従って上海から九州までも飛んでこれない旧式J6戦闘機3000機は日本への侵攻能力皆無であるが、日本の保有するF15ｘ約200機を上回る数のSu27/30を保有し、日本侵攻可能な攻撃機が一定数あり、AWACSまであるなら日本への一定の航空侵攻能力を保有していると言える 
**F15・Su27/30以外については米F16/F18・露Mig29/Mig31・中J10/FC1・日F2等は（近代化改修済みであれば）ARH空対空ミサイルを使用可能であり、F15・Su27/30の5-7割の戦闘能力を持つ戦闘機で侵攻・航空支配能力評価の対象とすべきであるが、J10/Mig29/F18Cは戦闘行動半径が小さい。J10は台湾・韓国用、Mig29は（対NATO）防空用には使えるが日本侵攻能力推定には余り関係がないと思われる。
**このようにSu27/30の保有数は航空支配/侵攻能力・近代化の指標として重要であり、中国人民解放軍がSu27/30を多量に調達したのは事実だが、複数の情報ソースによって保有数の見立てが違っており、論争の元となっている。
=== 近代戦遂行能力 ===
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*現代戦争における巡航ミサイルの意義
**巡航ミサイル、とりわけGPS・DASMAC・TV誘導のものはCEP2-5mの命中精度がある上、爆弾と違って母機が対空砲火に身を晒さない安全圏から攻撃できるので、敵国の防空網が健在な開戦劈頭の攻撃手段として下記の用途に多用される。
***１）指揮・通信施設（司令部・電話交換機）破壊（脳・神経切断に相当）
***２）レーダーサイト破壊（目潰しに相当）
***３）航空基地管制塔・滑走路破壊（防衛側航空戦力の離陸能力を奪い地上破壊）
***４）潜水艦基地攻撃（防衛側の核ミサイル潜水艦、巡航ミサイル潜水艦の破壊）
***５）陸軍補給所攻撃（防衛側陸軍の弾薬・燃料焼却・スペアパーツ破壊）
***６）原発・石油備蓄攻撃（防衛側を停電に追込み、核災害を起こし・燃料焼却）
***７）戦闘機工場攻撃
**亜音速巡航ミサイルは爆弾より高価で貫通力が低いので、普通は巡航ミサイルで１）２）３）を行って防衛側防空組織を混乱に陥れた後に空爆し、安価な爆弾を多数投下して多くの地上/地下目標を破壊する。
***このように米軍のトマホークを代表とする巡航ミサイルの運用能力は空襲能力と並んで現代戦の通常戦力による戦略打撃手段として不可欠の能力であり、近代戦遂行能力の重要要素となってきているが、中国人民解放軍がロシア製巡航ミサイルや複数の国産巡航ミサイル導入に走っているため、情報が錯綜し議論の元となっている
***巡航ミサイル発射母体はミサイル潜、攻/爆撃機、水上艦、地上発射台がある。海岸線から1000kmの水上艦から発射された巡航ミサイルは発見が早ければ戦闘機でも撃ち落せるが海岸線から100kmまで接近した潜水艦から発射された巡航ミサイルは迎撃戦闘機の離陸と同時に着弾するので、潜水艦発射巡航ミサイルは防ぐのが難しい。
***また、地上攻撃巡航ミサイルは対艦ミサイルを対地向けに改造したものが多く見受けられる。
***亜音速巡航ミサイルは命中精度は良いが撃墜されやすく、最近超音速巡航ミサイルが出現してきている。また最近GPS類似技術等の応用でCEP50m以下の弾道弾が出現しており、巡航ミサイルに準じる用途への使用が想定されている。
*現代戦争における対レーダーミサイルの意味
**対レーダーミサイルはレーダー電波放射源を追尾命中するミサイルで、防空ミサイル照準レーダーを破壊して防衛側防空力を無力化する用途に多用される。亜種として敵AWACSを制圧する対AWACSミサイルがある
**戦闘機の離陸には5分程度掛かる為、海岸から100km以内で発射され防衛側の指揮通信施設や航空基地を襲う亜音速巡航ミサイルは戦闘機での迎撃が間に合わず、防衛側にとって防空ミサイルが巡航ミサイル対策の主柱になる。また巡航ミサイルで管制塔を潰し滑走路に穴をあけ防衛側の航空戦力の離陸を妨害して空襲地上破壊しようとしても、防衛側の防空ミサイルが健在では航空基地を空襲できない。
**このように敵地を空爆するためには対レーダーミサイルによる防衛側防空網・制圧能力（SEAD能力という）が不可欠である。
**また中・露空軍が自国に近づく米空母を空襲撃退する場合は、米空母を護衛する防空ミサイル艦（米軍のイージス艦が代表例）を制圧せねば、米空母に放った大型対艦ミサイルが空母護衛の防空艦に撃墜されてしまう。なので、対レーダーミサイルで防空艦（イージス）を制圧（SEAD)する能力がなければ米軍を相手に現代戦を戦い、米空母を撃退するのは難しい
**10年前まで朝鮮戦争-ベトナム戦争前期の骨董品的装備しかなかった中国人民解放軍のイメージと米軍ばりの最新SEAD戦術を導入しようとしている現在の中国人民解放軍のイメージのギャップはあまりにも大きく、その能力については懐疑論と脅威論が分かれている。
===中国人民解放軍の侵攻能力===
ロシアは東欧をNATO・米陣営に取られた事により、中露印提携を深める外交政策に転換したが中・印の関係は相変わらずで、日米韓と同様の状況である。しかし中露関係が改善した結果、中露国境に拘置されるのはJ7等の二線級戦闘機で済むようになった事と中国がロシアから補給を受けられる状況になった事は無視できない。
以下　「中国の台湾への侵攻能力」、「中国/ロシアの日本への侵攻能力」を、露・越・印による中国軍の国境拘置の影響も加味しつつ、軍備バランスを見ながら評価・記述し、最後の「脅威論と骨董品論」の項では、双方の相互批判とそれへの反論を通じて論争点を明確にし、読者の判断の一助とする。
====台湾と中国の軍事バランス====
*中国は台湾を反政府勢力が占拠している自国領土と看做しており、台湾が独立宣言をしたり、核を保有した場合、武力併合も辞さないと言明している。
*1996年台湾総統選挙の際、中国側は10万人近い兵力を動員した大演習を行い、独立派を威嚇した。米国はこの危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を牽制している（台湾有事の項を参照）、これは中国人民解放軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。台湾有事の際は第一段階として弾道ミサイル、（開発中とつたえられるは・削除。ロシア製ULCM-CLUBは配備済み。中国製ALCM-KD63は2004年配備済）2004年配備開始された巡航ミサイルによる台湾の主要港湾、空港、軍施設とりわけ空軍基地への攻撃が想定される。海空軍の出番は第二段階であり、揚陸部隊が橋頭堡を確保するのは最終段階である。
*1987年までは中国には航洋性のある揚陸艦がないに近い状態であり、中国本土に近接する飛び地の馬公島・金門島ですら占領する能力がなかったが、1987年を境に近代的揚陸艦隊の建設を初め、近年大量に揚陸艦を建造している。しかしその建造状況・能力については情報が錯綜し意見が分かれている。
*台湾海峡両岸の航空戦力の優劣については1999年頃までは台湾空軍、米国防総省とも台湾側優勢と見ていたが、最近の中国空軍の増強のため、米国では中国側優位に傾いていると観る者が多くなってきている。しかしこの点ついても台湾優位と観る者も居り見解は分かれている。
==== 日本に対する侵攻能力・中国ロシアの比較 ====
*中国海軍力の地理的特性
**地理的にロシア海軍は北洋・バルト海、黒海、太平洋の三艦隊に三分され、米海軍は太平洋、大西洋の二艦隊に二分されるのに対し、中国海軍は編成上は北海・東海・南海の三艦隊に分かれるとはいえ艦隊勢力が地理的に分断されることはない。潜水艦については米・中・露はそれぞれ約60隻保有するが太平洋配備は米36隻・中60隻・露約30隻となるし、揚陸艦の戦車輸送力は米海軍は太平洋/大西洋500両づつ、中国海軍は220両（2015年500両）ロシア海軍はバルト海/黒海/太平洋に三分されて太平洋は僅かに80両の輸送力しかない。また、バルト海、黒海の揚陸艦の太平洋への回航は20日近くも掛かり奇襲性が著しく損なわれる上、移動途中に撃沈される可能性が高く現実的ではない。
*ソ連崩壊と台湾問題
**ソ連崩壊後の軍事費削減によりロシア海軍は多くの艦船を退役させねばならなくなり、潜水艦・揚陸艦も例外ではなく勢力は減少した。一方中国海軍は台湾問題を抱えており、揚陸艦の予算は通りやすく、米太平洋揚陸艦隊に比肩する大揚陸艦隊の建設計画を掲げ、揚陸艦の建造に着手している。また、ロシア海軍は揚陸艦を三分せねばならないため、太平洋海域では中国海軍の海浜揚陸能力がロシア海軍の海浜揚陸能力の2倍以上であると観測する者も居る。（尚、中・ロ揚陸艦の主力は母船自体が砂浜に乗り上げるタイプで、一旦乗り上げると次の満潮まで離岸困難であり、たとえ宗谷海峡が狭くとも一日に数往復もピストン輸送して大兵力を輸送するのは実際上困難である。又ロシア空軍は600両の空挺装甲車と3万人を一度に空輸/空挺する能力を持つ一方、中国空軍が一度に空挺/空輸できるのは60両の空挺装甲車と4000人弱の兵員に過ぎないのは事実だが、空挺降下は着陸適地の確保が難しく、大兵力の降下は実際上困難と見られている。）
*陸自配備のアンマッチ
**ソ連崩壊と台湾問題による中国の揚陸戦力強化の結果、揚陸能力戦車80両にすぎないロシア軍に対して陸自は北海道に戦車350-450両と2万人を配備し、揚陸能力戦車220両の中国軍に対して陸自が沖縄に配置している兵力は戦車０両と兵員1500人前後でしかないというアンマッチが生じている。しかし財政難の為、北方駐屯地の売却と南方駐屯地の増設は容易ではなく、沖縄配置兵力の4000人規模への引上げが決まった他は、専ら北海道の兵力削減中心で、南方の防備強化は中国軍の揚陸能力急増に見合ったものではないと考える人もいる。
====中国脅威論と骨董品論====
**中国人民解放軍の最近の急速な近代化の実態について情報が錯綜し、ソースによってデーターも違うため、依然として骨董品のような旧式装備の軍であるという見解と相当近代化が進行しているという見解に分かれている。
**例えば最近、米国防総省は中国人民解放軍は相当の近代化と質的軍拡を行っていると議会に報告しているが、脅威論者はそれをそのまま肯定するし、骨董品論者は、ソ連崩壊後の予算獲得維持のため米国防総省は大げさに言っているとの見方をしている
thread_title:  甲案（工事中） 

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*軍区司令官級の将軍は原則的に党中央委員または中央委員候補の地位にある。軍近代化が行われた。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年以下同じ）。また、民兵がおおよそ600万程度いる（人民公社は殆ど解体されたので削除）中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張をかかえているが、近年東欧がNATOに加盟した事によって多くの同盟国を失ったロシアが中国との関係修復に動いているとの観測もある。陸上兵力で米陸軍の4倍、海軍艦艇総ｔで海上自衛隊の2倍、戦闘機保有数で米空海軍の半分・空自の7-10倍という規模ではあるが旧式装備が多く、戦力的には低いと言うのが従来からの衆目一致した中国人民解放軍観であったが、高度経済成長と軍事予算の急激な伸張に伴い中国人民解放軍の軍事予算実態、近代化実態について情報が錯綜し、中国人民解放軍は既に近隣諸国に重大な脅威を及ぼしうる能力を持つに至ったと観測する者（以下脅威論者）と近代化の進行は認めながらも、実態はまだまだ近隣諸国に脅威を及ぼしうる水準ではないとの従来からの観点を維持する者（以下骨董品論者）で意見が分かれているのが現状である。
replies: text: >「情報が錯綜し、」

text: 「情報が錯綜している。」で切っていいと思います。読み手に先入観を与える「脅威論者」の意見も、「骨董品論者」の意見も無用だと思います。
*以下、各項目両論併記で記述する。

text: 無用です。
*注：編集合戦を避けるため以下両論者とも自論記述欄の充実に専念すべく、ノートで合意のない対立論記述欄の改変、削除を禁ず。（違反者はブロック申請対象になりうる）

text: ブロック対象になるのは、「脅威論者」と「骨董品論者」だけにして欲しい。
==== 中国人民解放軍の軍事予算 ====
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*中国政府の予算区分は戦略ロケット軍関係予算が軍事費ではなく宇宙関係予算になっているなど、西側諸国と大きく異なる。　また予算不足時代に国家から支給される予算の不足を補うため、軍が企業体を経営し、今でもその残滓は残っており、軍営/軍出資企業収益が給与や消耗品費に使われているため、国家予算の軍事費以外にも軍事支出があり、中国人民解放軍の軍事予算実態は非常に把握しにくい状況である。米国防総省・シンクタンクなどでは人民解放軍の装備購入実績等などから、実態上の軍事支出は中国が公表している国家予算上の国防費の2-3倍、2006年で650-900億ドル（日本の防衛費の2倍）あるであろうと推測しているが、それについては賛否両論があり、「相変わらず財政難だ」と観る者、「中国の高度経済成長を背景に軍事費も年率12-17％で伸び、既にロシアを抜き急速に旧ソ連の水準に迫りつつある」と観る者で意見が分かれている。
==== 近代化の指標Su27/30の保有数 ====
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*航空支配の重要性
**新鋭戦闘機を多数投入するなどして、特定時間・特定地域/海域上空の支配権を握る事を航空支配と言う。
**マレー沖海戦で敵航空兵力が航空支配権を握った海域においては潜水艦以外、いかなる水上艦も航空機によって撃沈されるのが立証されて以来、海上航空支配権の喪失は海上輸送の途絶を意味するようになった。上陸作戦に於いては、まず海上航空支配権を確保しないと上陸部隊は海上で空襲撃沈され、一部上陸できても弾薬、燃料、食料を届けるべき補給船が撃沈されて、弾切れと餓えで壊滅してしまう。その事はガダルカナルの戦いで立証されている。
**また、現代の揚陸戦では上陸側が上陸前に揚陸艦から攻撃ヘリを発進させて、待ち伏せしている守備側の戦車や砲兵を殲滅して味方上陸兵の安全を確保するのが原則だが、上陸点上空の支配権を守備側戦闘機が握ってしまうと攻撃側のヘリは防衛側戦闘機の好餌になってしまうので、上陸作戦が成立しなくなってしまう。また落下傘/ヘリによる空挺侵攻も、防衛側に航空支配権を握られると実行不能になる。
**このように新鋭戦闘機を多数投入するなどして守備側空軍を圧倒し航空支配権を奪取する能力は侵攻能力の不可欠の要件といえるため、Su27/30の機数は近代化・侵攻能力の重要な指標となる。

text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*航空支配確立の手段
**１）新鋭戦闘機を多数投入する。
**２）レーダーサイトやAWACSで味方戦闘機を誘導する
***戦闘機のレーダーは前面しか見えないし、所詮小型レーダーで近距離しか見えない。戦闘機同士が戦うとき、一方が地上レーダーサイト・指揮所から「敵の位置・進行方向・速度」の情報支援を受け誘導してもらえれば、数的劣勢であっても敵戦闘機のレーダー死角から接近し一方的に攻撃して優位に立てる。侵攻側は地上レーダーサイト・指揮所の支援をうけられないので、代わりに巨大な空中レーダーサイト・指揮所であるAWACSが随伴して味方戦闘機を誘導・指揮する。AWACSが随伴すると少数で多数を圧倒できるのでフォースマルチプライヤー（戦力倍増手段）という。
***中国はAWACSを4機　ロシアは20機　日本は4機を所有している。
**３）弾道弾・巡航ミサイル・空襲・特殊部隊等で敵航空兵力を地上破壊し減勢する。

text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*Su27/30
**後継機F/A22ステルス戦闘機は別としてF15は西側最強の戦闘機だが、Su27/30 はF15を凌ぐとも言われる空戦性能を持つ東側最良として西側からの評価も高い戦闘機であり、J6（Mig19)等の旧式戦闘機の15-30倍と言われる戦闘力がある。（台湾空軍によるJ6とF16の交換比率推定15対１）戦闘行動半径も旧式戦闘機や防空戦闘機が600kmくらいなのに対して1300-1500kmに及び、ウラジオから南九州上空、中国東北地方から東京上空までHi-Lo-Hiの戦闘行動半径に収められる長大な航続性能を持つ。
**ただし、攻撃側は遠征して敵地上空で戦い、燃料残量を気にしながら帰らねばならず、（AWACSの支援があるとはいえ）防衛側ほど多数のレーダーサイトの支援を受けられるわけではないので、防空側の2-3倍の戦闘機+1-3倍の攻撃機で空襲しないと成功は難しい。（但し防空側も300機あっても九州と関東と北海道に100機づつなど分散配置しているので、どこか一箇所を戦闘機200機+攻撃機100機で攻撃されたら防ぎきれない。）
**従って上海から九州までも飛んでこれない旧式J6戦闘機3000機は日本への侵攻能力皆無であるが、日本の保有するF15ｘ約200機を上回る数のSu27/30を保有し、日本侵攻可能な攻撃機が一定数あり、AWACSまであるなら日本への一定の航空侵攻能力を保有していると言える 
**F15・Su27/30以外については米F16/F18・露Mig29/Mig31・中J10/FC1・日F2等は（近代化改修済みであれば）ARH空対空ミサイルを使用可能であり、F15・Su27/30の5-7割の戦闘能力を持つ戦闘機で侵攻・航空支配能力評価の対象とすべきであるが、J10/Mig29/F18Cは戦闘行動半径が小さい。J10は台湾・韓国用、Mig29は（対NATO）防空用には使えるが日本侵攻能力推定には余り関係がないと思われる。
**このようにSu27/30の保有数は航空支配/侵攻能力・近代化の指標として重要であり、中国人民解放軍がSu27/30を多量に調達したのは事実だが、複数の情報ソースによって保有数の見立てが違っており、論争の元となっている。
thread_title:  '''概要''' 

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*中国政府の予算区分は戦略ロケット軍関係予算が軍事費ではなく宇宙関係予算になっているなど、西側諸国と大きく異なる。　また予算不足時代に国家から支給される予算の不足を補うため、軍が企業体を経営し、今でもその残滓は残っており、軍営/軍出資企業収益が給与や消耗品費に使われているため、国家予算の軍事費以外にも軍事支出があり、中国人民解放軍の軍事予算実態は非常に把握しにくい状況である。米国防総省・シンクタンクなどでは人民解放軍の装備購入実績等などから、実態上の軍事支出は中国が公表している国家予算上の国防費の2-3倍、2006年で650-900億ドル（日本の防衛費の2倍）あるであろうと推測しているが、それについては賛否両論があり、「相変わらず財政難だ」と観る者、「中国の高度経済成長を背景に軍事費も年率12-17％で伸び、既にロシアを抜き急速に旧ソ連の水準に迫りつつある」と観る者で意見が分かれている。
thread_title:  '''中国人民解放軍の軍事予算''' 

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*航空支配の重要性
**新鋭戦闘機を多数投入するなどして、特定時間・特定地域/海域上空の支配権を握る事を航空支配と言う。
**マレー沖海戦で敵航空兵力が航空支配権を握った海域においては潜水艦以外、いかなる水上艦も航空機によって撃沈されるのが立証されて以来、海上航空支配権の喪失は海上輸送の途絶を意味するようになった。上陸作戦に於いては、まず海上航空支配権を確保しないと上陸部隊は海上で空襲撃沈され、一部上陸できても弾薬、燃料、食料を届けるべき補給船が撃沈されて、弾切れと餓えで壊滅してしまう。その事はガダルカナルの戦いで立証されている。
**また、現代の揚陸戦では上陸側が上陸前に揚陸艦から攻撃ヘリを発進させて、待ち伏せしている守備側の戦車や砲兵を殲滅して味方上陸兵の安全を確保するのが原則だが、上陸点上空の支配権を守備側戦闘機が握ってしまうと攻撃側のヘリは防衛側戦闘機の好餌になってしまうので、上陸作戦が成立しなくなってしまう。また落下傘/ヘリによる空挺侵攻も、防衛側に航空支配権を握られると実行不能になる。
**このように新鋭戦闘機を多数投入するなどして守備側空軍を圧倒し航空支配権を奪取する能力は侵攻能力の不可欠の要件といえるため、Su27/30の機数は近代化・侵攻能力の重要な指標となる。
replies: text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*航空支配確立の手段
**１）新鋭戦闘機を多数投入する。
**２）レーダーサイトやAWACSで味方戦闘機を誘導する
***戦闘機のレーダーは前面しか見えないし、所詮小型レーダーで近距離しか見えない。戦闘機同士が戦うとき、一方が地上レーダーサイト・指揮所から「敵の位置・進行方向・速度」の情報支援を受け誘導してもらえれば、数的劣勢であっても敵戦闘機のレーダー死角から接近し一方的に攻撃して優位に立てる。侵攻側は地上レーダーサイト・指揮所の支援をうけられないので、代わりに巨大な空中レーダーサイト・指揮所であるAWACSが随伴して味方戦闘機を誘導・指揮する。AWACSが随伴すると少数で多数を圧倒できるのでフォースマルチプライヤー（戦力倍増手段）という。
***中国はAWACSを4機　ロシアは20機　日本は4機を所有している。
**３）弾道弾・巡航ミサイル・空襲・特殊部隊等で敵航空兵力を地上破壊し減勢する。

text: 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)
*Su27/30
**後継機F/A22ステルス戦闘機は別としてF15は西側最強の戦闘機だが、Su27/30 はF15を凌ぐとも言われる空戦性能を持つ東側最良として西側からの評価も高い戦闘機であり、J6（Mig19)等の旧式戦闘機の15-30倍と言われる戦闘力がある。（台湾空軍によるJ6とF16の交換比率推定15対１）戦闘行動半径も旧式戦闘機や防空戦闘機が600kmくらいなのに対して1300-1500kmに及び、ウラジオから南九州上空、中国東北地方から東京上空までHi-Lo-Hiの戦闘行動半径に収められる長大な航続性能を持つ。
**ただし、攻撃側は遠征して敵地上空で戦い、燃料残量を気にしながら帰らねばならず、（AWACSの支援があるとはいえ）防衛側ほど多数のレーダーサイトの支援を受けられるわけではないので、防空側の2-3倍の戦闘機+1-3倍の攻撃機で空襲しないと成功は難しい。（但し防空側も300機あっても九州と関東と北海道に100機づつなど分散配置しているので、どこか一箇所を戦闘機200機+攻撃機100機で攻撃されたら防ぎきれない。）
**従って上海から九州までも飛んでこれない旧式J6戦闘機3000機は日本への侵攻能力皆無であるが、日本の保有するF15ｘ約200機を上回る数のSu27/30を保有し、日本侵攻可能な攻撃機が一定数あり、AWACSまであるなら日本への一定の航空侵攻能力を保有していると言える 
**F15・Su27/30以外については米F16/F18・露Mig29/Mig31・中J10/FC1・日F2等は（近代化改修済みであれば）ARH空対空ミサイルを使用可能であり、F15・Su27/30の5-7割の戦闘能力を持つ戦闘機で侵攻・航空支配能力評価の対象とすべきであるが、J10/Mig29/F18Cは戦闘行動半径が小さい。J10は台湾・韓国用、Mig29は（対NATO）防空用には使えるが日本侵攻能力推定には余り関係がないと思われる。
**このようにSu27/30の保有数は航空支配/侵攻能力・近代化の指標として重要であり、中国人民解放軍がSu27/30を多量に調達したのは事実だが、複数の情報ソースによって保有数の見立てが違っており、論争の元となっている。
thread_title:  '''近代化の指標Su27/30の保有数''' 

message: ----
*現代戦争における巡航ミサイルの意義
**巡航ミサイル、とりわけGPS・DASMAC・TV誘導のものはCEP2-5mの命中精度がある上、爆弾と違って母機が対空砲火に身を晒さない安全圏から攻撃できるので、敵国の防空網が健在な開戦劈頭の攻撃手段として下記の用途に多用される。
***１）指揮・通信施設（司令部・電話交換機）破壊（脳・神経切断に相当）
***２）レーダーサイト破壊（目潰しに相当）
***３）航空基地管制塔・滑走路破壊（防衛側航空戦力の離陸能力を奪い地上破壊）
***４）潜水艦基地攻撃（防衛側の核ミサイル潜水艦、巡航ミサイル潜水艦の破壊）
***５）陸軍補給所攻撃（防衛側陸軍の弾薬・燃料焼却・スペアパーツ破壊）
***６）原発・石油備蓄攻撃（防衛側を停電に追込み、核災害を起こし・燃料焼却）
***７）戦闘機工場攻撃
**亜音速巡航ミサイルは爆弾より高価で貫通力が低いので、普通は巡航ミサイルで１）２）３）を行って防衛側防空組織を混乱に陥れた後に空爆し、安価な爆弾を多数投下して多くの地上/地下目標を破壊する。
***このように米軍のトマホークを代表とする巡航ミサイルの運用能力は空襲能力と並んで現代戦の通常戦力による戦略打撃手段として不可欠の能力であり、近代戦遂行能力の重要要素となってきているが、中国人民解放軍がロシア製巡航ミサイルや複数の国産巡航ミサイル導入に走っているため、情報が錯綜し議論の元となっている
***巡航ミサイル発射母体はミサイル潜、攻/爆撃機、水上艦、地上発射台がある。海岸線から1000kmの水上艦から発射された巡航ミサイルは発見が早ければ戦闘機でも撃ち落せるが海岸線から100kmまで接近した潜水艦から発射された巡航ミサイルは迎撃戦闘機の離陸と同時に着弾するので、潜水艦発射巡航ミサイルは防ぐのが難しい。
***また、地上攻撃巡航ミサイルは対艦ミサイルを対地向けに改造したものが多く見受けられる。
***亜音速巡航ミサイルは命中精度は良いが撃墜されやすく、最近超音速巡航ミサイルが出現してきている。また最近GPS類似技術等の応用でCEP50m以下の弾道弾が出現しており、巡航ミサイルに準じる用途への使用が想定されている。
*現代戦争における対レーダーミサイルの意味
**対レーダーミサイルはレーダー電波放射源を追尾命中するミサイルで、防空ミサイル照準レーダーを破壊して防衛側防空力を無力化する用途に多用される。亜種として敵AWACSを制圧する対AWACSミサイルがある
**戦闘機の離陸には5分程度掛かる為、海岸から100km以内で発射され防衛側の指揮通信施設や航空基地を襲う亜音速巡航ミサイルは戦闘機での迎撃が間に合わず、防衛側にとって防空ミサイルが巡航ミサイル対策の主柱になる。また巡航ミサイルで管制塔を潰し滑走路に穴をあけ防衛側の航空戦力の離陸を妨害して空襲地上破壊しようとしても、防衛側の防空ミサイルが健在では航空基地を空襲できない。
**このように敵地を空爆するためには対レーダーミサイルによる防衛側防空網・制圧能力（SEAD能力という）が不可欠である。
**また中・露空軍が自国に近づく米空母を空襲撃退する場合は、米空母を護衛する防空ミサイル艦（米軍のイージス艦が代表例）を制圧せねば、米空母に放った大型対艦ミサイルが空母護衛の防空艦に撃墜されてしまう。なので、対レーダーミサイルで防空艦（イージス）を制圧（SEAD)する能力がなければ米軍を相手に現代戦を戦い、米空母を撃退するのは難しい
**10年前まで朝鮮戦争-ベトナム戦争前期の骨董品的装備しかなかった中国人民解放軍のイメージと米軍ばりの最新SEAD戦術を導入しようとしている現在の中国人民解放軍のイメージのギャップはあまりにも大きく、その能力については懐疑論と脅威論が分かれている。
thread_title:  近代戦遂行能力 

message: ロシアは東欧をNATO・米陣営に取られた事により、中露印提携を深める外交政策に転換したが中・印の関係は相変わらずで、日米韓と同様の状況である。しかし中露関係が改善した結果、中露国境に拘置されるのはJ7等の二線級戦闘機で済むようになった事と中国がロシアから補給を受けられる状況になった事は無視できない。
以下　「中国の台湾への侵攻能力」、「中国/ロシアの日本への侵攻能力」を、露・越・印による中国軍の国境拘置の影響も加味しつつ、軍備バランスを見ながら評価・記述し、最後の「脅威論と骨董品論」の項では、双方の相互批判とそれへの反論を通じて論争点を明確にし、読者の判断の一助とする。
====台湾と中国の軍事バランス====
*中国は台湾を反政府勢力が占拠している自国領土と看做しており、台湾が独立宣言をしたり、核を保有した場合、武力併合も辞さないと言明している。
*1996年台湾総統選挙の際、中国側は10万人近い兵力を動員した大演習を行い、独立派を威嚇した。米国はこの危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を牽制している（台湾有事の項を参照）、これは中国人民解放軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。台湾有事の際は第一段階として弾道ミサイル、（開発中とつたえられるは・削除。ロシア製ULCM-CLUBは配備済み。中国製ALCM-KD63は2004年配備済）2004年配備開始された巡航ミサイルによる台湾の主要港湾、空港、軍施設とりわけ空軍基地への攻撃が想定される。海空軍の出番は第二段階であり、揚陸部隊が橋頭堡を確保するのは最終段階である。
*1987年までは中国には航洋性のある揚陸艦がないに近い状態であり、中国本土に近接する飛び地の馬公島・金門島ですら占領する能力がなかったが、1987年を境に近代的揚陸艦隊の建設を初め、近年大量に揚陸艦を建造している。しかしその建造状況・能力については情報が錯綜し意見が分かれている。
*台湾海峡両岸の航空戦力の優劣については1999年頃までは台湾空軍、米国防総省とも台湾側優勢と見ていたが、最近の中国空軍の増強のため、米国では中国側優位に傾いていると観る者が多くなってきている。しかしこの点ついても台湾優位と観る者も居り見解は分かれている。
==== 日本に対する侵攻能力・中国ロシアの比較 ====
*中国海軍力の地理的特性
**地理的にロシア海軍は北洋・バルト海、黒海、太平洋の三艦隊に三分され、米海軍は太平洋、大西洋の二艦隊に二分されるのに対し、中国海軍は編成上は北海・東海・南海の三艦隊に分かれるとはいえ艦隊勢力が地理的に分断されることはない。潜水艦については米・中・露はそれぞれ約60隻保有するが太平洋配備は米36隻・中60隻・露約30隻となるし、揚陸艦の戦車輸送力は米海軍は太平洋/大西洋500両づつ、中国海軍は220両（2015年500両）ロシア海軍はバルト海/黒海/太平洋に三分されて太平洋は僅かに80両の輸送力しかない。また、バルト海、黒海の揚陸艦の太平洋への回航は20日近くも掛かり奇襲性が著しく損なわれる上、移動途中に撃沈される可能性が高く現実的ではない。
*ソ連崩壊と台湾問題
**ソ連崩壊後の軍事費削減によりロシア海軍は多くの艦船を退役させねばならなくなり、潜水艦・揚陸艦も例外ではなく勢力は減少した。一方中国海軍は台湾問題を抱えており、揚陸艦の予算は通りやすく、米太平洋揚陸艦隊に比肩する大揚陸艦隊の建設計画を掲げ、揚陸艦の建造に着手している。また、ロシア海軍は揚陸艦を三分せねばならないため、太平洋海域では中国海軍の海浜揚陸能力がロシア海軍の海浜揚陸能力の2倍以上であると観測する者も居る。（尚、中・ロ揚陸艦の主力は母船自体が砂浜に乗り上げるタイプで、一旦乗り上げると次の満潮まで離岸困難であり、たとえ宗谷海峡が狭くとも一日に数往復もピストン輸送して大兵力を輸送するのは実際上困難である。又ロシア空軍は600両の空挺装甲車と3万人を一度に空輸/空挺する能力を持つ一方、中国空軍が一度に空挺/空輸できるのは60両の空挺装甲車と4000人弱の兵員に過ぎないのは事実だが、空挺降下は着陸適地の確保が難しく、大兵力の降下は実際上困難と見られている。）
*陸自配備のアンマッチ
**ソ連崩壊と台湾問題による中国の揚陸戦力強化の結果、揚陸能力戦車80両にすぎないロシア軍に対して陸自は北海道に戦車350-450両と2万人を配備し、揚陸能力戦車220両の中国軍に対して陸自が沖縄に配置している兵力は戦車０両と兵員1500人前後でしかないというアンマッチが生じている。しかし財政難の為、北方駐屯地の売却と南方駐屯地の増設は容易ではなく、沖縄配置兵力の4000人規模への引上げが決まった他は、専ら北海道の兵力削減中心で、南方の防備強化は中国軍の揚陸能力急増に見合ったものではないと考える人もいる。
====中国脅威論と骨董品論====
**中国人民解放軍の最近の急速な近代化の実態について情報が錯綜し、ソースによってデーターも違うため、依然として骨董品のような旧式装備の軍であるという見解と相当近代化が進行しているという見解に分かれている。
**例えば最近、米国防総省は中国人民解放軍は相当の近代化と質的軍拡を行っていると議会に報告しているが、脅威論者はそれをそのまま肯定するし、骨董品論者は、ソ連崩壊後の予算獲得維持のため米国防総省は大げさに言っているとの見方をしている
thread_title: 中国人民解放軍の侵攻能力

message: *中国は台湾を反政府勢力が占拠している自国領土と看做しており、台湾が独立宣言をしたり、核を保有した場合、武力併合も辞さないと言明している。
*1996年台湾総統選挙の際、中国側は10万人近い兵力を動員した大演習を行い、独立派を威嚇した。米国はこの危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を牽制している（台湾有事の項を参照）、これは中国人民解放軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。台湾有事の際は第一段階として弾道ミサイル、（開発中とつたえられるは・削除。ロシア製ULCM-CLUBは配備済み。中国製ALCM-KD63は2004年配備済）2004年配備開始された巡航ミサイルによる台湾の主要港湾、空港、軍施設とりわけ空軍基地への攻撃が想定される。海空軍の出番は第二段階であり、揚陸部隊が橋頭堡を確保するのは最終段階である。
*1987年までは中国には航洋性のある揚陸艦がないに近い状態であり、中国本土に近接する飛び地の馬公島・金門島ですら占領する能力がなかったが、1987年を境に近代的揚陸艦隊の建設を初め、近年大量に揚陸艦を建造している。しかしその建造状況・能力については情報が錯綜し意見が分かれている。
*台湾海峡両岸の航空戦力の優劣については1999年頃までは台湾空軍、米国防総省とも台湾側優勢と見ていたが、最近の中国空軍の増強のため、米国では中国側優位に傾いていると観る者が多くなってきている。しかしこの点ついても台湾優位と観る者も居り見解は分かれている。
thread_title: 台湾と中国の軍事バランス

message: *中国海軍力の地理的特性
**地理的にロシア海軍は北洋・バルト海、黒海、太平洋の三艦隊に三分され、米海軍は太平洋、大西洋の二艦隊に二分されるのに対し、中国海軍は編成上は北海・東海・南海の三艦隊に分かれるとはいえ艦隊勢力が地理的に分断されることはない。潜水艦については米・中・露はそれぞれ約60隻保有するが太平洋配備は米36隻・中60隻・露約30隻となるし、揚陸艦の戦車輸送力は米海軍は太平洋/大西洋500両づつ、中国海軍は220両（2015年500両）ロシア海軍はバルト海/黒海/太平洋に三分されて太平洋は僅かに80両の輸送力しかない。また、バルト海、黒海の揚陸艦の太平洋への回航は20日近くも掛かり奇襲性が著しく損なわれる上、移動途中に撃沈される可能性が高く現実的ではない。
*ソ連崩壊と台湾問題
**ソ連崩壊後の軍事費削減によりロシア海軍は多くの艦船を退役させねばならなくなり、潜水艦・揚陸艦も例外ではなく勢力は減少した。一方中国海軍は台湾問題を抱えており、揚陸艦の予算は通りやすく、米太平洋揚陸艦隊に比肩する大揚陸艦隊の建設計画を掲げ、揚陸艦の建造に着手している。また、ロシア海軍は揚陸艦を三分せねばならないため、太平洋海域では中国海軍の海浜揚陸能力がロシア海軍の海浜揚陸能力の2倍以上であると観測する者も居る。（尚、中・ロ揚陸艦の主力は母船自体が砂浜に乗り上げるタイプで、一旦乗り上げると次の満潮まで離岸困難であり、たとえ宗谷海峡が狭くとも一日に数往復もピストン輸送して大兵力を輸送するのは実際上困難である。又ロシア空軍は600両の空挺装甲車と3万人を一度に空輸/空挺する能力を持つ一方、中国空軍が一度に空挺/空輸できるのは60両の空挺装甲車と4000人弱の兵員に過ぎないのは事実だが、空挺降下は着陸適地の確保が難しく、大兵力の降下は実際上困難と見られている。）
*陸自配備のアンマッチ
**ソ連崩壊と台湾問題による中国の揚陸戦力強化の結果、揚陸能力戦車80両にすぎないロシア軍に対して陸自は北海道に戦車350-450両と2万人を配備し、揚陸能力戦車220両の中国軍に対して陸自が沖縄に配置している兵力は戦車０両と兵員1500人前後でしかないというアンマッチが生じている。しかし財政難の為、北方駐屯地の売却と南方駐屯地の増設は容易ではなく、沖縄配置兵力の4000人規模への引上げが決まった他は、専ら北海道の兵力削減中心で、南方の防備強化は中国軍の揚陸能力急増に見合ったものではないと考える人もいる。
thread_title:  日本に対する侵攻能力・中国ロシアの比較 

message: **中国人民解放軍の最近の急速な近代化の実態について情報が錯綜し、ソースによってデーターも違うため、依然として骨董品のような旧式装備の軍であるという見解と相当近代化が進行しているという見解に分かれている。
**例えば最近、米国防総省は中国人民解放軍は相当の近代化と質的軍拡を行っていると議会に報告しているが、脅威論者はそれをそのまま肯定するし、骨董品論者は、ソ連崩壊後の予算獲得維持のため米国防総省は大げさに言っているとの見方をしている
thread_title: 中国脅威論と骨董品論

message: 概要
兵力160万人、戦車7010輌　装甲車6,000両を保有する。陸軍は地域別の軍区に区分されるが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は七大軍区制となっており、陸軍軍区司令官は所轄戦域の空軍及び海軍の指揮権も有する。（兵力削減話は「中国人民解放軍の軍事予算」の両論併記部分へ移動）兵役は選択徴兵制をしいている。長大な国境線および、インドやチベット、ウイグル等との緊張関係のため、正規軍のみでの防衛だけではなく、武装警察や各地の民兵も併用している。（軍営企業話は予算に移動）現在、陸軍正規軍の3分の1（米陸軍全軍相当規模）が上海付近（斉南軍区は上海北方なので台湾周辺というより上海周辺と言ったほうが適切）の南京軍区・斉南軍区に駐屯しているが、人民解放軍陸軍のなかで機動的役目を担う部分であり、補給改革に於いても斉南軍区がモデル軍区として2005-2006年先行改編されたようである。中国は北朝鮮とは対照的に化学兵器廃棄条約に調印しており、化学（毒ガス）砲弾は廃棄した。近年射程100ｋｍ前後の大型多連装ロケットに注力している。2003年からＩＴ化と機械化を重点目標に掲げており、旧式戦車を廃棄して装甲車の配備を進めているが、兵力が多すぎて完全機械化されているのは瀋陽軍区の一部のみである。（米軍等では歩兵全てが装甲車に乗車するようになっており此れを機械化歩兵という）装甲車両の殆どは短距離の水上航行が可能で自力渡河・自力揚陸が可能である。攻撃ヘリなどヘリコプターの保有数は少ないが、3個空挺師団を持ち空挺装甲車の配備も始まっている。
*瀋陽軍区 
*北京軍区 
*蘭州軍区 
*済南軍区 
*南京軍区 
*広州軍区 
*成都軍区 
*主要装備　*画像:Type982l.jpg 
*59式戦車-T-54のライセンス生産 
*69式戦車 
*79式戦車 
*80式戦車 
*85式戦車 
*90式戦車 
*98式戦車 
*83式自走152ミリ榴弾砲 
*85式自走122ミリ榴弾砲 
*89式122ミリ自走多連装ロケット・システム 
*A-10 300ミリ自走多連装ロケット・システム 
*00式空挺歩兵戦闘車
*97式歩兵戦闘車（浮航性）
*63式水陸両用軽戦車-旧ソ連のPT-76のライセンス生産 
*85式装甲兵員輸送車（浮航性）
*WZ-9/10攻撃ヘリコプター 
 
指揮階梯
画像:Prcinfantry.jpg 
人民解放軍 部隊訓練一応の指揮階梯を作るも、非正規戦を戦う為に部隊規模は一定しない。仮に「営」を名乗っても大隊規模である事は少なく、名が規模を表さない為、朝鮮戦争時には中国マジックに国連軍が翻弄された。現在、各部隊の規模が一定であるか検証する為の正式発表や公表も無い為確認できない。
*集団軍（軍相当と思われる） 
*師（師団相当と思われる） 
*団（連隊相当と思われる） 
*営（大隊相当と思われる） 
*連（中隊相当と思われる） 
*排（小隊相当と思われる） 
*班（分隊相当と思われる） 
中国陸軍の概要
http://www.globalsecurity.org/military/world/china/pla-inventory.htm
中国陸軍装備について
http://wiki.livedoor.jp/namacha2/d/%c3%e6%b9%f1%ce%a6%b7%b3
thread_title:  '''陸軍''' 

message: *1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約25,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。中国海軍司令部は青島にあり、北海、東海、南海の三艦隊編成ではあるが、北海・黒海・太平洋に分かれるロシア海軍や大西洋・太平洋に分断される米海軍のように地理的に勢力を2分/3分されているわけではない。
*潜水艦数は米・露と同等・日本の4倍の約60隻だが、太平洋配備数は米露の2倍である。しかし原潜は7隻に過ぎず、殆ど原潜の米露に内容的には劣る。特に戦略ミサイル潜水艦は1隻しかなく、2015年までは核報復戦力は極めて不完全な状態である。（但し巡航ミサイル攻撃能力は身につけつつある。）揚陸能力は戦車220両　兵力3万人で、米太平洋艦隊の半分・露太平洋艦隊の3倍・日本の8倍で急速に拡大しつつある。水上戦闘艦は圧倒的に小型の駆潜艇/ミサイル艇といった沿岸艇が中心で、外洋水上艦の数は少なく（海自とほぼ同数）3000ｔ以下のフリゲートが多い。固定翼対潜機は大変少なく、対潜ヘリが中心であり、掃海艇の多くは旧式である。
*1990年代までは中国海軍は予算不足で沿岸海軍に止まらざるを得なかったので、強大な航空戦力を持つ米海軍を沿岸で迎撃する想定で潜水艦とミサイル艇・駆潜艇中心の海軍を建設していた。近年台湾紛争を想定して揚陸艦隊を急拡大する傍ら、「第一島嶼線（日本列島・台湾・フィリピン）」に対米防衛ラインを拡大し「第二島嶼線（小笠原・グアム）」を監視範囲に組み入れる方針を打ち出し、外洋海軍に脱皮すべく水上戦闘艦の拡充を図っている。空母については、海外に植民地を持たず、空母を持つより陸上航空兵力強化による東シナ海の海上航空支配権の確保が優先だったため、ロシアから購入した空母ワリヤーグ補修には長期間予算が付かなかった。しかし、近年日本が16DDH建造を決定し、韓国がLPX建造を決定したためか、海外から資源輸入が増えてシーレーン防衛の必要が出たからか、2005年から補修工事を始め、空母保有を宣言した。但し、空母艦載機が爆弾満載で空母から発艦するのに必要な蒸気カタパルトはロシアにはメーカーがないので装備困難であり、また、1隻しかないので米空母のような攻撃的運用は困難と見られている。
*北海艦隊（黄海、渤海湾方面） 
*基地：青島基地（司令部・潜水艦基地）、旅順基地、烟台基地、威海基地 
*旗艦：DDG112ハルビン 
*東海艦隊（東シナ海方面） 
*基地：寧波基地（司令部・潜水艦基地）、上海基地、舟山基地、福州基地 
*旗艦：J302崇明島 
*南海艦隊（南シナ海方面） *基地：湛江基地（司令部）、広州基地、海南省楡林基地（潜水艦基地） 
*旗艦：AOR/AK953南昌 
*潜水艦造船所
*原潜：葫蘆島（渤海湾）通常潜：武漢(揚子江中流）・上海
thread_title:  '''海軍''' 

message: *1949年11月12日創立。作戦機定数3500機（2006年実数約2600機）航空集団　高射集団　早期警戒集団　空挺集団に別れ、航空集団内は防空部　攻撃部　爆撃部　偵察部　空輸部に分かれており、それぞれ戦闘機24個　攻撃機3個　爆撃機3個航空師団　偵察機2個　輸送機2個航空連隊を所轄する。（そのほか空軍司令部直属の4個戦略爆撃飛行隊がある）
*戦闘機24個、攻撃機3個、爆撃機2個航空師団は陸軍各軍区の指揮下にあるが、偵察機2個輸送2個航空連隊は北京の空軍司令部の指揮下にあると見られている。
*1個航空師団定数は戦闘機・攻撃機等の場合108-117機、爆撃機・輸送機等の場合81機だがJ6(Mig19)やQ5のような旧式機が寿命で続々退役する一方、新型機の量産体制の確立が遅れたため、一時的に定数を大きく割り込んでいる。今後J10等新型機の量産体制確立に伴い定数充足を目指す事になると見られている。尚、1個航空師団は17000人で3個航空連隊で構成され、1個航空連隊は3個飛行隊、1個飛行隊は3個飛行小隊で構成され、1個飛行小隊は戦闘機・攻撃機では4機、大型機では3機編成である。（1個飛行師団は空自に3個ある方面航空隊とほぼ同規模である） 　　
*Su27/30等新鋭機の配備状況は現在は概略各軍区1個航空師団に新鋭機が優先配備されている。（但し広州軍区は2個師団配備され、蘭州軍区には新鋭機の配備はない）
*七大軍区にそれぞれ空軍司令部を置く。各軍区の項参照。
*瀋陽軍区/瀋空 司令部は大連基地
*第1殲撃機師団 司令部は鞍山基地 
*鞍山基地 
*第1航空連隊 （殲-11） 
*第3航空連隊 （殲-8B） 
*赤峰基地 
*第2航空連隊 （殲-7E） 
*第4殲撃機師団 司令部は大連基地 
*第11航空連隊 （殲-7E） 
*第10航空連隊 （殲-7E） 
*第11強撃機師団 司令部は四平基地 
*第31航空連隊 （強-5） 
*第32航空連隊 （強-5D） 
*主要装備
*戦闘機
*主として赤外線ミサイル運用する世代
*殲5 (中国製MiG-17F)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり) 
*殲6 (中国製MiG-19S)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり) 
*殲7 (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 800生産500残存
*殲7I(殲7A) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殆ど退役
*殲7II(殲7B) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 
*殲7III(殲7C/D) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 要求未達40-60で生産終了
*殲7IV(殲7E/G 海軍型殲7EH) （中国製MiG-21）火器管制レーダー有 
*SARH運用世代 
*殲8I(殲8A) (双発・機首吸気) 
*殲8II(殲8B) (双発・側面吸気) Kh31携行可SEAD機
*殲8III(殲8C) (双発・側面吸気・MiG-29に準じた新しいロシア製技術有) 
*殲8F (コクピットのデジタル化) Kh31携行可SEAD機
*ARH運用世代
*殲9（殲7改良型）SD10ARH装備
*殲10 (イスラエルのLaviの改設計）ADDAR/ARCHER装備 
*殲11 (ロシア製輸出向け戦闘機Su-27SK/UBKのライセンス生産機) ADDAR/ARCHER装備
*殲13 (ロシア製複座戦闘爆撃機Su-30MKKのライセンス生産機) 殆どのロシア装備携行可
*戦略ミサイル部隊
*中国語では「第二砲兵」という。 総兵力約10万人を有するが、実態は機密のベールに包まれている。 台湾対岸の福建省に大部隊を配置しているとされる。また核兵器搭載のICBM（大陸間弾道ミサイル）（東風2号など）20基以上、中距離弾道ミサイル130基から150基、短距離弾道ミサイル700基以上を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省の通化基地には、24発の中距離弾道ミサイルが配備され、日本に向けて照準されてある。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。 なお、現在の主目標と考えれている台湾海峡には710-790基の短距離弾道ミサイルが配備されており、米国国防総省の分析では年間100基程度増加している。1964年初の核実験成功以来、中国の弾道弾は1960年代末に配備開始射程1250kmのDF2を皮切りに配備が進められ80年代初頭に米国を射程に収めるDF5A　ICBMの配備が始まったが総て液体燃料ミサイルであった。80年代末に夏級原潜に搭載する射程1800kmのJL1潜水艦発射固体燃料ミサイルが開発されDF21として陸上転用されて、日本を射程に入れる液体燃料中距離弾道弾DF3と交代して固体燃料ミサイルの時代に入った。2002年商級に搭載する射程8000kmのJL2潜水艦発射固体燃料ミサイルが開発され、陸上転用されてモスクワを射程に入れるDF4と交代しつつある。2010年には米国を射程に収めるDF31の射程延長版DF31Aが就役し、併せてDF31/DF31AはMIRV化されて商級原潜のJL2とともに実効性ある対米相互確証破壊の時代に突入する予定である。
*近年は、有人宇宙船の打ち上げ、複数衛星の軌道投入などで実証された宇宙技術を核開発に還元し、多弾頭化技術に転用可能な技術を蓄積している。 とはいえ、依然として中国の核戦力は不透明な部分が多く、所在部隊なども不明なものもあり、推測に頼らざるをえない部分もある。
*DF31A 2010年予定射程10000km以上　固体　未配備　雲南省？　DF31の射程延長版　　
*DF5A  80年代　  射程13000km 液体　24-36基　雲南省　　単弾頭DF31で代替
*DF31　02年配備　射程8000km　固体　20基前後　中国西部　JL2SLBM転用　MIRV開発中
*DF4 　79年配備　射程4750km　液体　27-32基　中国西部　DF31によって代替中　
*DF21　80年代末　射程1800km　固体　50-100基　吉林・江西・雲南・青海　JL1転用
*DF15　89年配備　射程600km　固体約250基　福建　CEP30-50m榴弾・焼夷弾・クラスタ
*DF11A99年配備　射程500km　固体約500基　福建　CEP200m以下　FAE・クラスタ　
*人民武装警察部隊
2005年の反日デモで日本にも広く知られるようになった準軍事組織。 名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は150万人と見られる。北京の武警総隊が主管している。
人民解放軍が参戦した戦役
以下、人民解放軍が参戦した戦役を年代順に列記する。
1931年-1945年、日中戦争（抗日戦争）（八路軍、新四軍） 
1945年-1949年、国共内戦 
1951年-1953年、朝鮮戦争（中国人民志願軍） 
1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国軍（国民党軍/台湾軍）との戦い 
1950年、チベット侵略（建前上は解放） 
1962年、中印紛争（中印戦争） 
1969年-1978年、ソ連との珍宝島などをめぐる国境紛争 
1974年、ベトナム共和国との西沙諸島を巡る紛争 
1979年、中越戦争 
参考文献
David Shambaugh, "Modernizing China's Military", University of California Press, 2002 
読売新聞編集部『膨張中国』中央公論新社, 2002 
田岡俊次『日本を囲む軍事力の構図』中経出版; ISBN: 4806118729 2003 
関連項目
軍服 (中華人民共和国) 
* 外部リンク
* 防衛白書 中国の軍事（日本語） 
* ジャーナリスト田岡俊次 台湾侵攻は不可能 
* 中国軍装備の写真 
* 中国の政治制度（軍事）（日本語） 
* 解放軍報（中国語） 
* Globalsecurity.org/China（英語） 
* アメリカ国防省議会報告 中国の軍事力（英語） 
* Chinese Defense Today（英語）
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ノート:中国人民解放軍/記事案 乙も参考
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