ノート:国民民主党 (日本 2020)

message: LTA:SOHによって新・国民民主党というリダイレクトが作成され、本記事へのリダイレクトとなっておりますが、果たしてこのリダイレクトは必要でしょうか。これまでの国民民主党と異なり、一時的に新「国民民主党」と報道されているだけではないかと思うのですが。--Tiyoringo（会話） 2020年9月15日 (火) 11:12 (UTC)
replies: text: 過剰なリダイレクトなので不要だと思います。これが是であるとしたら、旧国民民主党とかのリダイレクトもいいのかという話になりますが、不要でしょう。--TENDERAS（会話） 2020年9月15日 (火) 16:59 (UTC)
replies: text: : ご意見ありがとうございます。Wikipedia:リダイレクトの削除依頼も視野に入れることとします。--Tiyoringo（会話） 2020年9月16日 (水) 11:09 (UTC)
リダイレクトの削除依頼を提出しました。そもそも玉木代表が続投と報じられており、必ずしも新記事にしなくても良かったようにも思います。--Tiyoringo（会話） 2020年9月17日 (木) 14:51 (UTC)
thread_title:  新・国民民主党というリダイレクトについて 

message: ノート:立憲民主党 (日本 2017)#野党再編に関わる記事の整理についての議論により、ページ名「国民民主党 (日本 2020-)」が現時点の正式な名称となりました。ページ名については、プロジェクト‐ノート:政治#曖昧さ回避括弧には終了年を使用しない提案の議論も参考にしてください。--240B:253:E281:C500:6C28:4CE3:D1FA:9FFA 2020年11月8日 (日) 08:33 (UTC)
thread_title:  野党再編に関わる記事の整理について 

message: 現在の概要節の分量（2文）であれば、かえって読みにくくなるので、あえて概要節を作らなくてもいいのではないかと思います。（参考にこちらをご確認ください。Wikipedia:スタイルマニュアル_(導入部)#「概要」節を作る場合）R1KKP（会話） 2020年12月20日 (日) 20:30 (UTC)
thread_title:  概要節について 

message: 出典になっている記事の記述では、「国民民主党に加わると期待される"中道右派路線を指向する前原氏と山尾氏"」となっていて、これを中道右派の出典にするには飛ばしすぎかと思います。
ノート:立憲民主党 (日本 2020)でもShuricastleさんが言及されていましたように、この件に関しては、近いうちに中道右派とする報道もされるでしょうから、それを待ってでも良いと思います。--R1KKP（会話） 2021年1月13日 (水) 21:45 (UTC)
thread_title:  政治的思想・立場の「中道右派」について 

message: 党内に民主社会党(民社党)の後継団体の民社協会(現・民社の会)があり、一部のグループは民主社会主義を掲げている為、 政治的思想・立場に『民主社会主義』を付け足しても良いのではないでしょうか？
左派:民主社会主義というのはどうでしょう
支持団体に旧同盟系労組がいたり、政策的にも、労働者政党としての一面もあるなど、現状をみると書き足しの検討の余地はあると思われます。--サー・スミーソン（会話） 2024年4月12日 (金) 04:47 (UTC)
thread_title:  政治的思想・立場の整理について 

message: 「政策」の部分を国民民主党のHPに掲載されているものと同じ内容（下に記載）にするために以下の内容に変えるために編集できるようにしてもらいたいです。--以上の署名のないコメントは、223.134.122.242（会話/Whois）さんが 2024年5月12日 (日) 13:34 (UTC) に投稿したものです（リッピー（会話）による付記）。
thread_title: 拡張半保護編集依頼 20240524

message: 「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに政策5本柱を掲げている。
=== 政策5本柱 ===
１⃞ 「給料が上がる経済」を実現 
* 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現
* 給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入
* デジタル、環境分野への投資加速のため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入
* 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減
* 賃上げした中小企業には、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援
* 給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」と、マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設
２⃞ 「積極財政」に転換
* 賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税を10%→5%に減税
* トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げ
* 物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を実施
* 中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しない
* 「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保する
* 格差是正の観点から、富裕層への課税を強化
３⃞ 「人づくり」こそ国づくり 
* 0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃
* 義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化
* 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロに
* 児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃
* 財政法改正により、「教育国債」を創設。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させる。
* 孤独・孤立対策を先導し、24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要人材の育成を行う
４⃞ 自分の国は「自分で守る」
* 主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料時給基本計画」の策定
* 食料自給率50%、有機農業面積30%を目指す
* 農業者戸別所得補償制度を再構築
* 安全基準を満たした原発の再稼働と次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行う
* 「社会資本再生法」を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率向上を実現
* 自立的な安全保障体制を目指す
* 「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備
* 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直しを目指す
* 任務に領海警備を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、グレーゾーン事態に対処
* サイバー、宇宙、電磁波など新領域などにも対処できるよう、必要な防衛費を増額
５⃞ 「正直な政治」をつらぬく 
* 公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入
* 情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障
* 衆議院について、比例復活のあり方を含め、選挙制度を見直す
* 衆院議員18歳、参院議員20歳への被選挙権年齢引き下げ
* 女性候補者比率35%目標を実現する
=== 重点政策 ===
==== 緊急経済対策 ====
2022年9月13日に発表した。
==== 子ども・子育て・若者 ====
国民民主党の子ども・子育て・若者政策は以下のとおりである。
==== 憲法 ====
結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に創設を掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。
===== 憲法9条 =====
;現行条文
replies: text: ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

text: ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については
Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑフルスペックの集団的自衛権
Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。
なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である。
===== 緊急事態条項 =====
2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。
==== 安全保障政策 ====
2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋・要約して紹介する。
==== 農業政策 ====
2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する。
thread_title:  政策 

message: １⃞ 「給料が上がる経済」を実現 
* 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現
* 給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入
* デジタル、環境分野への投資加速のため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入
* 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減
* 賃上げした中小企業には、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援
* 給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」と、マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設
２⃞ 「積極財政」に転換
* 賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税を10%→5%に減税
* トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げ
* 物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を実施
* 中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しない
* 「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保する
* 格差是正の観点から、富裕層への課税を強化
３⃞ 「人づくり」こそ国づくり 
* 0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃
* 義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化
* 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロに
* 児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃
* 財政法改正により、「教育国債」を創設。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させる。
* 孤独・孤立対策を先導し、24時間365日チャット相談体制の拡充や、必要人材の育成を行う
４⃞ 自分の国は「自分で守る」
* 主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料時給基本計画」の策定
* 食料自給率50%、有機農業面積30%を目指す
* 農業者戸別所得補償制度を再構築
* 安全基準を満たした原発の再稼働と次世代炉等へのリプレース(建て替え)を行う
* 「社会資本再生法」を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率向上を実現
* 自立的な安全保障体制を目指す
* 「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備
* 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直しを目指す
* 任務に領海警備を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現し、グレーゾーン事態に対処
* サイバー、宇宙、電磁波など新領域などにも対処できるよう、必要な防衛費を増額
５⃞ 「正直な政治」をつらぬく 
* 公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入
* 情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障
* 衆議院について、比例復活のあり方を含め、選挙制度を見直す
* 衆院議員18歳、参院議員20歳への被選挙権年齢引き下げ
* 女性候補者比率35%目標を実現する
thread_title:  政策5本柱 

message: ==== 緊急経済対策 ====
2022年9月13日に発表した。
==== 子ども・子育て・若者 ====
国民民主党の子ども・子育て・若者政策は以下のとおりである。
==== 憲法 ====
結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に創設を掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。
===== 憲法9条 =====
;現行条文
replies: text: ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

text: ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については
Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑフルスペックの集団的自衛権
Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。
なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である。
===== 緊急事態条項 =====
2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。
==== 安全保障政策 ====
2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋・要約して紹介する。
==== 農業政策 ====
2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する。
thread_title:  重点政策 

message: 2022年9月13日に発表した。
thread_title:  緊急経済対策 

message: 国民民主党の子ども・子育て・若者政策は以下のとおりである。
thread_title:  子ども・子育て・若者 

message: 結党から3ヶ月後の2020年12月に、自民党などのようにつまみ食いではなく網羅的な憲法改正に向けた論点整理（中には条文案まで）をまとめている。ここでは戦後憲法議論の最大の焦点となってきた憲法9条と、自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案に創設を掲げたことで論点として浮上したいわゆる緊急事態条項、その他の主な条文に対する国民民主党の考え方を詳しく紹介する。
===== 憲法9条 =====
;現行条文
replies: text: ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

text: ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については
Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑフルスペックの集団的自衛権
Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。
なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である。
===== 緊急事態条項 =====
2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。
thread_title:  憲法 

message: ;現行条文
replies: text: ①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

text: ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦力は保持できないが自衛のための必要最小限度の実力(=自衛隊)は保持でき、交戦権は否認されるが、必要最小限度の実力行使(=自衛行動権、個別的自衛権)は容認されるという一般国民にも国際社会にも容易に理解しがたい政府解釈の積み重ねを繰り返してきたことで、9条が現実を規律・統制する規範力を失ったこと、9条が改正されることなく2015年に安保法制が成立したことで9条の規範力・統制力が突き崩されてしまったことなどを踏まえて9条に国家の最高法規としての規範力・統制力を復活させる必要性があるとしている。
自衛権行使の範囲を憲法上位置付け、その自衛権を行使する実力組織、自衛隊を戦力、更に踏み込むと軍隊として認める改正をすべきだとの立場である。自衛権行使の範囲については
Ⓐ個別的自衛権(いわゆる旧3要件)
Ⓑフルスペックの集団的自衛権
Ⓒ以上のⒶⒷの中間として「限定された集団的自衛権」
の3パターンを例示している。条文イメージとしては《㋐案》9条2項を改正してⒶ又はⒸを明記し、実力組織の保持ができる旨の新たな規定に書き換える、《㋑案》9条2項をそのまま残した上で「9条2項の規定ににかかわらず、Ⓐ又はⒸの範囲に制約された『戦力』『交戦権』を認める」旨の例外規定を置くという2案を提示している。以下が現時点での条文イメージである。
なお、両論併記の段階であり、国民民主党としての包括的な9条改正案は議論中の段階である。
thread_title:  憲法9条 

message: 2020年の論点整理の中で、どのような事象を緊急事態とするか等、論点をまとめた上で「緊急事態条項が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で国家がいとも簡単に行政権を濫用したりすることが危ない」との問題認識から、2022年に国民民主党としての包括的な緊急事態条項の条文案を発表している。なお、国民民主党の考えている緊急事態条項は野党時代の自民党が2012年に発表したような権力行使を容易にするようなものではなく、むしろ権力行使を適切に統制するものである。条文案は長いため、初めのみ抜粋する。
なお、2023年3月30日に日本維新の会や衆院会派「有志の会」とまとめた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長に関する部分のみの共通の条文案を発表している。
thread_title:  緊急事態条項 

message: 2022年末に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定するのに合わせてまとめた国民民主党としての体系的な安全保障政策を同年12月7日に発表した。骨子のみを抜粋・要約して紹介する。
thread_title:  安全保障政策 

message: 2023年5月26日に食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言をまとめている。概要と本文があるが、ここでは概要のみ抜粋して紹介する。
thread_title:  農業政策