ノート:沖縄返還

message: 沖縄返還だと主語がアメリカになってしまいます。沖縄を主語にして、沖縄本土復帰にすることを提案します。--mochi 2005年11月4日 (金) 14:14 (UTC)
replies: text: 「本土復帰」は本土復帰運動へのリダイレクトの方がいいと思います。ヤマトを本土とするのは琉球からすればPoVの一つです。johncapistrano 2005年11月4日 (金) 15:12 (UTC)
replies: text: :「沖縄が本土へ復帰する」のですから、沖縄本土復帰ではないですか？「沖縄本土復帰」という語は復帰運動だけに使われているのではなくて、第一義はあくまで復帰する事象なのですから、リダイレクトはおかしいと思います。どうしてヤマトPOVになるかわかりません。--mochi 2005年11月4日 (金) 15:18 (UTC)

text: :本土という語を問題視しているのですね。誤読していました。沖縄復帰のほうがいいのかな。--mochi 2005年11月4日 (金) 15:23 (UTC)
replies: text: ::ご参考に民族性や独立主張の無視に当たると思いますよ。返還でもまだどうかというぐらい。復帰運動への転送であれば元からその視点で書かれるので許容されるのではというぐらいのことで。johncapistrano 2005年11月4日 (金) 15:31 (UTC)
replies: text: :::現実に、本土という語は沖縄県において広く使われている語です（内地という語も同様に使われています）。沖縄の人が使ってる語を民族性を否定するからダメだということこそPOVに問題ありませんか？

text: :::*沖縄タイムスで「本土」を検索

text: :::*琉球新報で「本土」を検索

text: :::*沖縄県庁サイトで「本土」を検索

text: :::「沖縄返還」=「沖縄本土復帰」=「沖縄復帰」という関係であって、本土復帰運動というのはそれに付随する運動です。本土復帰→本土復帰運動というリダイレクトはおかしいです。--mochi 2005年11月4日 (金) 15:44 (UTC)

text: 私は返還の方がまだマシに感じるというだけです。他の方の意見を待ちませんか?johncapistrano 2005年11月4日 (金) 15:49 (UTC)

text: そうですね。別に急ぎません。--mochi 2005年11月4日 (金) 16:10 (UTC)
*再確認ですがmochiさんの論拠は「沖縄返還」＝「アメリカが沖縄を返還した」、「沖縄本土復帰」＝「沖縄が本土に復帰した」、だから後者のほうが適切、ということでしょうか。そういうことなら私は沖縄返還の方をとりたいと思います。それは
#プロセスの主要な部分は日米両政府の交渉であり、これは一般に「沖縄返還交渉」と呼ばれているらしい
#実際、アメリカ政府が施政権を放棄したことにより琉球列島は沖縄県となったのであって、その意味では「アメリカが沖縄を返還した」の意味の「沖縄返還」に一定の理がある
#結果として本土復帰が琉球住民（＝復帰後の沖縄県民）圧倒的大多数の意向だったのは間違いないだろうが、このイッシューに関する住民投票などは行われなかったという意味で、「沖縄が自主的に本土に復帰した」とは言い難い

text: ということなのですが、どうでしょう。--にごう 2005年11月4日 (金) 16:22 (UTC)
replies: text: :*沖縄返還というのは主語がアメリカである。

text: :*日本政府の沖縄復帰に関する法令は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」他「沖縄の復帰に伴う～」となっている

text: :*沖縄復帰周年式典（沖縄県）、沖縄復帰周年切手などもあります。

text: :日本POVだといわれそうですが、日本に関する事項なのですから、日本からの視点が中心になって当然ではないですか？--mochi 2005年11月4日 (金) 16:54 (UTC)

text: （コメント）話がこじれてきたようなので、コメント依頼に出し、広く意見を求めてみてはいかがでしょう？（自分は畑違いの素人なので、賛否表明は控えておきます）--五寸法師 2006年1月16日 (月) 23:13 (UTC)
コメント依頼からやってきました。「沖縄返還」で問題ないのではないですか? アメリカ合衆国が沖縄の施政権を日本に返還したのは事実であるからして、主語がアメリカ合衆国であることをもってアメリカPOVであるという批判はあたらないと思う一方、「沖縄（本土）復帰」は「復帰」という部分にやや日本POVを感じます。--Mametaro 2006年2月8日 (水) 02:28 (UTC)
時系列を整理すると
#沖縄で「復帰運動」が盛んになる
#日米両政府で「沖縄返還交渉」が行われ、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、Agreement Between the United States of America and Japan Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands締結。
#日本政府が沖縄復帰関連法令を成立させる。
#アメリカ政府が沖縄の施政権を返還し、沖縄は日本に復帰する
「返還」「復帰」どちらも事実であって、同じ現象を別方向から見ているだけです。日米間の協定を見ていただくとわかるのですが、返還と復帰が使い分けられています。似たような例を探してみたところ、日本で香港返還とよばれる現象は中国語版では香港回帰というかわりに香港主權移交としていました。「返還」と「復帰」はどちらもPOVを含むので、だったらどちらがよりましなのかというのを考えると、やはり日本に関する出来事なのだから沖縄返還よりも沖縄復帰のほうがよりよいでしょう。--mochi 2006年2月15日 (水) 20:12 (UTC)
「本土」という言葉は今なお「沖縄を含まない」用法のほうが一般的であると考えます。goo 辞書　それはmochiさんの2005年11月4日の投稿にある検索結果からも分かります。したがって、「沖縄本土復帰」という言葉には「『復帰』したはずの『本土』に沖縄が含まれていない」という内部矛盾を生じます。ならば、矛盾の生じない「沖縄返還」のほうを採用したほうが良いと考えます。春野秋葉 2006年2月19日 (日) 12:54 (UTC)
題名も大事ですが、内容を充実させてほしいのですが（沖縄の歴史からほとんど丸ごと転載しておきました）。--Mackacka 2006年4月22日 (土) 04:14 (UTC)
参考までに、奄美諸島では「奄美群島祖国復帰運動」略して「奄美復帰」又は「復帰」の呼称が一般的のようです。当事者からすれば「復帰」であって、「返還」では他人事ですね。また、言葉の矛盾ばかりを指摘するのは、当事者に無礼ではないかと思います。私は「沖縄復帰」を押します。--ＳＳＳＴ 2006年9月24日 (日) 14:04 (UTC)
「本土」という語の扱いが問題になってしまったのは不本意です。本土をはずして「沖縄復帰」を私も押します。--mochi 2006年11月17日 (金) 14:45 (UTC)
全くの素人でただの感想ですが「沖縄復帰」が一番中立的な感じで収まりがよく聞こえるので私もこれを推奨します。--121.83.2.52 2007年6月23日 (土) 13:31 (UTC)
心情的には「沖縄復帰」ですが、wikipediaの項目名としては「沖縄返還」に賛成します。理由は「－返還」を推す皆さんが書かれているとおり「誰が沖縄の施政権を譲り渡したか」という事実に尽きます。ところで、当項目に於いてそれぞれの言葉について触れておく必要があると思うのですがいかがでしょうか？（例えば『沖縄の施政権はアメリカと日本国政府の交渉により「返還」されたものであるが、日本の首相はかねてから「沖縄の本土復帰」を重要な政治課題として言明していたほか、現在でも沖縄では「沖縄復帰○周年」などと言われることが多い。』のような一文を挿入（または「その他」の項目を創設し記述）する。）--しいたけ 2007年7月8日 (日) 09:29 (UTC)
thread_title: 改名提案

message: 最初から要出典を貼り疑問点を述べて置くべきで、削除は早計でしたね、失礼しました。
以下、疑問点を述べます。
＞米兵による少女暴行事件が起きたときは、一部で琉球独立論が叫ばれた。
replies: text: 事件は兎も角として、どこから独立論が叫ばれたのでしょうか？
＞2005年（平成17年）に琉球大学法文学部の林泉忠助教授が行った調査によると、独立の是非を問う質問に「独立すべき」と答えたのは24.9%にとどまった。

text: この種のアンケート、林先生は毎年やっておられますので、2005年度版はもはや不要でしょう。
＞2006年（平成18年）の沖縄県知事選で琉球独立党の候補は自公候補と基地撤去を掲げる革新統一候補の狭間で6,000票ほどを獲得した。

text: 沖縄返還に載せる意味はなんでしょうか。琉球独立党や琉球独立運動には載せる価値があると思いますが、関連項目で誘導すれば十分かと。
--スミス16号 2008年2月24日 (日) 12:13 (UTC)
こんばんわ。ノートへのコメントをいただきまして、編集に当たって貴殿が思料された内容がよく理解できました。ありがとうございます。
さて、わたくしも上記内容について私見を書いておきます。（便宜上、上記スミス16号さんへのレスとします。）
* 『米兵による少女暴行事件』と、これに続く「琉球独立論」の件

text: 確かに主語が抜けていますね。タグを貼り、出典を求めることに賛成します。
* 林泉忠助教授の調査結果について

text: スミス16号さんは『林先生は毎年やっておられますので、2005年度版はもはや不要』と仰っていますが、それは違います。現状はWikipedia:検証可能性を担保するものとして調査結果が記述されているわけですから、代替策なき記述の除去は、記事を破壊することに他なりません。（なお、より最新の情報があるなら書き換えることに反対しませんが、Wikipediaは「速報サイト」ではないですし、また「最新のデータ」が必要か否かは、記述の主旨にもよりますが必須条件ではないと思います。）
* 当記事における琉球独立運動への言及

text: 沖縄の本土復帰運動当時は現在とは比較的に「琉球独立」の議論はあったようですし、現在でも無いわけではありませんので、当記事に記述がある事自体はおかしくない（Wikipedia:中立的な観点から判断するなら、むしろ必要な記述か？）と感じています。記事中でいちばん「収まりのいい場所」は現状では今の記述位置かと思いますが、この節は「現状」を記述している場所なので、最近の選挙結果などが例示されているのではないかと推察します。但し、詳細をここで記述する必要はなく、『詳細は（該当項目リンク）参照』などの記述で誘導することには賛成です。--しいたけ 2008年2月29日 (金) 11:14 (UTC)
ご返答ありがとう御座います。ご指摘の修正でも私は構いませんので、そのように編集致します（なお、林先生の情報は2005年結果を残しつつ2007年結果を追加します）。--スミス16号 2008年3月1日 (土) 03:57 (UTC)
thread_title:  [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%BF%94%E9%82%84&diff=18174682&oldid=18164551 しいたけさんのリバートについて] 

message: リム准教授のアンケート調査についてなのですが、センセーショナルなわりには、誰かが追試をやったって話を聞きません。だいたい世論調査のデータを使うときは、例えば、読売系、朝日系、フジ・サンケイ系を比較して、それぞれのバイアスを補正して判断すると思うのですが、リム准教授のアンケート調査には独立のパーティーによる再調査はないのでしょうか？もしないとすれば、データの扱いには慎重を要すると思うのですがいかがでしょうか？まあ所詮はウィキペディアなので、ソースがあればその信頼性には関知しないと割り切るのもありかとは思いますけど。五毛初級 2010年3月15日 (月) 10:16 (UTC)
*（コメント）『所詮はウィキペディア』なので、ソースがどういうものかを記述（現状はご丁寧にも『詳細は当該項目を参照』として誘導されている）したうえで、あとは読者の判断にお任せすればいいです。もちろん、あまりにも荒唐無稽なものや、文脈上の必要性が無いと思われる情報であれば「記述の取捨選択」の判断として落とすことも必要でしょうが、当該文脈においてはひとまず記述に値するものだと思います。独立論に関する今日的な話題として「まぁ、こんなデータもあるよ」程度のものですが、情報が全くないままに独立論に触れるよりはずっとましです。（但し、同調査について疑義を唱える論調などがあるなら、それを脚注などで触れておくことを検討すべきかもしれません。）--Si-take. 2010年3月15日 (月) 13:02 (UTC)
thread_title:  リム准教授のアンケート調査 

message: ＞これらの過程はベトナム戦争に伴うアメリカの財政問題や貿易収支とも関係しており、
＞ニクソン大統領が大統領選の公約に掲げたアメリカ政府の支出削減のためのベトナム戦争終結
＞（と、ベトナム戦争において北ベトナムを支援していた中華人民共和国との国交樹立および中華民国との国交断絶）、
＞収入増のための沖縄返還（上述のバーター）、貿易収支改善のためのニクソン・ショックへと繋がる。
＞しかしその後、2度のオイルショックでアメリカの財政が悪化すると日本政府は思いやり予算の支出に迫られ、足元を見られ続けることになる。
いずれも出典なし、アメリカ合衆国政府が公開している、経済や財政に関する資料とも異なるので削除しました。
ベトナム戦争時代のアメリカ合衆国の財政状況は、GDPに対する累積財政赤字の割合が毎年減少していたので、財政収支が悪化した事実はない。貿易収支は黒字で貿易赤字が増大した事実はない。
ニクソン大統領はベトナムからの撤退と軍事歳出削減は公約として主張したが、連邦政府の歳出総額の削減は主張していない、実際に連邦政府の歳出総額は、社会保障歳出の増大が主要な原因となり毎年増大している。
金とドルの交換停止や為替の変動相場制への移行は経済や貿易の規模の増大、通貨供給量の増大に対して、金の産出量や保有量が追い付かなくなったからで、ベトナム戦争が原因ではない。
アメリカ合衆国のGDPに対する累積財政赤字が増大傾向になるのは1980年代以後なので、オイルショックが原因ではない。
以上、いずれもアメリカ合衆国政府が公開している資料によると、事実ではない。
--Fairytale 2012年2月14日 (火) 19:56 (UTC)
thread_title:  返還過程におけるアメリカ合衆国の財政事情の記事