ノート:赤十字救急法救急員

message: 「日本赤十字社の教育指導方法は、古くからの独自の伝統に則っており、西暦2000年以降、世界標準となっている心肺蘇生に国際ガイドラインからは否とされる方法を継承している点がしばしば問題となっている。」
という部分について、具体的な例などありましたら追記願います。また出典はお分かりになりますでしょうか？--Seihonda 2006年3月28日 (火) 13:21 (UTC)
replies: text: アメリカ心臓学会が中心になって西暦２０００年に発行した心肺蘇生法（通称ガイドライン２０００）が、現在事実上の応急手当の標準となっています。ガイドライン中では、以下の事項を推奨しないとなっているようです。

text: #止血帯の使用（ターニケット、トルニケットとも）

text: #感染に対する知識を教えないこと

text: #検定を行って、その結果受講者を「落第」させること

text: 現在日本赤十字社の救急法救急員の講習にて、以上の点を勘案している講習しているのなら、「国際ガイドラインからは否とされる方法を継承している．．．」の文脈は削除した方が良いでしょう。
replies: text: :日本赤十字社の救急法講習は、蘇生のアルゴリズムこそガイドラインに準拠していますが、ガイドラインで推奨されているエビデンスに基づいた教育普及方法はまったく無視し、旧来からの組織のやり方を突き通している点で問題があると考えます。

text: :具体的に言えば、「３，検定を行って、その結果受講者を「落第」させること」もその一つで、合否判定式の蘇生普及教育は効果的でないことがガイドラインでは明確に示されています。パターナリズムを脱却していない点が日本赤十字社の最大の問題点であろうと考えます。 
赤十字救急法指導員です。上記の点について多少の誤解があるようなので、説明させていただきます。
まず初めに、「感染に対する知識を教えないこと」とありますが、赤十字救急法では教本並びに手技の説明の際、感染に関する伝達を行っており、また教材として使用する救急セットにもＱマスク（人工呼吸用簡易マウスピース）を同梱しており、実際の現場ではそれらを使用して感染防止に努めるよう説明しています。また現在行われているＡＥＤ講習では、実技の際にもＱマスクを使用して指導しています。
次に、「検定を行ってその結果受講者を落第させること」とありますが、ご存知の通り、日本赤十字社では救急法講習を短期、一般、救急法救急員養成、と３つの区分で開催しております。検定がある講習すなわち救急法救急員養成講習ですが、これは一定以上の救急法の技能を有する人を救急法救急員として認定するというものであります。民間認定ではありますが、他の資格試験などにおいて試験免除を認められる等、ある一定以上の効果ならびに基準が求められる認定となっています。その為、検定に際し基準を設けることをご理解下さい。
また救急法救急員養成講習では、検定を受けないとの選択肢も受講生の皆さんには説明しております。この場合、資格の認定は行わず、受講証のみの発行となります。
さらに短期・一般講習では検定を行っておりません。私事で恐縮ですが、これらの講習の際には私の場合チャートデータによる指導も控えています。これは受講生に、データの可否によって結果を判断して欲しくないとの思いからです。
ＡＨＡが想定している普及教育としての短期・一般講習、技能認定としての救急法救急員養成講習とご理解いただければ幸いです。
最後に止血帯の使用についてですが、赤十字救急法でも四肢の切断または切断に近い状態で直接・間接圧迫止血を行っても効果が無い場合に限り使用すると説明しております。また、赤十字救急法の想定には災害等によりすぐに医師などに傷病者を引き継げない場合も含まれています。この場合、手当ての選択肢が複数あることがより「ベター」な結果をもたらすと考えております。例えば、やむを得ず傷病者を搬送しなければならない場合などがこれに当たると思います。
止血帯の指導伝達について、もちろん上記の検定もそうですが、ＡＨＡのガイドラインでは推奨されていないからといって「間違った」ことと言うことではないこと、ＡＨＡの想定範囲と赤十字救急法の想定範囲が違うということもご理解下さい。
thread_title:  記事についての質問 

thread_title: 削除

message: 内容に理解に苦しむほど日本語の係り受けなどに誤りがあります。もう一度校正した上でアップしてください。
thread_title:  お願い 

message: 私は赤十字の救急法と消防の救命講習の両方を受講した経験があるのですが、赤十字の講習は本文中でも指摘のある通り「日本赤十字社の教育指導方法は、古くからの独自の伝統に則っており」というのを強く感じました。
具体的には赤十字の指導員の方は（全てがそうではないと思いたいのですが）、テキストの内容を丸暗記しているだけでその前提となる医学や生理学の知識のほとんど無い人が存在するという事実です。「コーラを飲むと骨が溶ける」という都市伝説を本気で信じている人がいたことには驚きを通り越して呆れました。また、三角巾の端末処理や結び方についてかなり細かい指導を受けましたが、実際の医療現場では「とにかく巻いてあれば何もしていないよりずっと良い」「結び目がほどけなければ切ってしまえばよい」とのことなので端末処理や結び方に執拗なまでにこだわる指導法に疑問を感じます。
国家資格である救急救命士の資格を持ち（当然、相応の医学知識を持っている）、日常的に実際に救急業務を行っている消防隊員の方が指導される消防において行われる救命講習の方がはるかに実践的であるとの感想を持ったのですが、「消防などで行われる講習よりも権威性が高いと考えられる面がある」というのはどのような根拠に基づく記述なのでし
ょうか。正直、理解に苦しみます。 
replies: text: 試験について

text: 講習中もそうだが特に実技試験、明らかに担当の試験官の主観とその人に対する好き嫌いで試験をしているように見受けられる。実際講習を受けてみて人によって、試験官が態度が変わり観ていてもとても不快だった。私自身も、そういう対応を受け不愉快な思いを味わった。本当に平等に試験をしているとは思えない

text: 講習中に赤十字は平等であると教えておきながらあからさまに不平等な試験は、ないと思う。不平等な例として三角巾を使う試験では、全く過程を見ていないのにペアを組んだ人の仕上がりを見ただけでＯＫで、私の方は、丁寧に全部解いて細かいところまでチェック 同じく三角巾で仕上がりを引っ張って採点するのだが、やはり、ペアを組んだ人は、殆ど引っ張らないでというより全く引っ張らずＯＫ。私のは解けたり外れるほどに強く引っぱったり、心肺蘇生では他の人には、機械から出てくるデーターのペーパーを、見せて下さいと言われれば見せるが、私の場合、見せる必要が無いと言われた。どの資格試験だって平等にするのが試験ではないのか。ちなみに、直接試験をした支部に、抗議を兼ね指摘したが相手にされなかった。他にも同様な方いてまともな試験をしないこの講習会全般が疑問である
thread_title:  疑問 

message: 最近出版された救急蘇生法の指針3版では、ガイドライン2005と同じ見解から止血帯の使用は教えないとはっきり謳っています。これは日本の公式なガイドラインですが、それでも日本赤十字社は止血帯指導を続けるのでしょうか？　国際ガイドラインという最高権威の医学論文で否定されたことを続ける以上、相応の根拠性が必要となるはずです。「手当ての選択肢が複数あることがより「ベター」な結果をもたらすと考えております」と言い切る根拠をお示し下さい。 
replies: text: > 赤十字救急法の想定には災害等によりすぐに医師などに傷病者を引き継げない場合も含まれています。

text: > ＡＨＡの想定範囲と赤十字救急法の想定範囲が違うということもご理解下さい。

text: もともと止血帯の非推奨を打ち出したのはアメリカ赤十字とＡＨＡです（AHA版ガイドライン2005）。日本のように呼べばすぐに救急車がくるような国ではない広大な国土を持つアメリカにおいてでさえ止血帯が否定されていることをどのように説明されますか？

text: 参考まで、アメリカという国は地域によっては病院までの搬送時間が掛りすぎるため、現場の救急隊員が点滴をしたり、緊急時には気管切開することが認められているほどの国であることを申し添えておきます。止血帯とはそんな国でさえ行なわれない非常に危険な行為であるという認識はありますか？
thread_title:  止血帯に関する最新の見解 

message: 上記の意見に賛同し、かつ補足します。『第７版　実験を安全に行うために』（化学同人、2006年）の事故発生時の応急処置に関する箇所で「止血帯で止血すると創傷部より手前の広範な部分が壊死し、あとから接合手術が不可能になる場合があるので止血帯は使用しないこと」とあります。日本赤十字社がいかなる医学的根拠に基づき止血帯の使用を指導するのか、その根拠を提示してください。
thread_title:  指導員および日赤担当者の方への質問（止血帯に関する最新の見解について）

message: アメリカ心臓協会やアメリカ赤十字社が中心になって策定した国際ガイドラインは、主に一般市民が行う救命法について言及しています。しかしながら、日本赤十字社の行っているトレーニングンの内容は、そもそもが市民向けではありません。やっている指導員達は市民向けと思っているかも知れませんが、止血帯にしろ包帯法にしろその受講対象は「戦地や被災地に出かけるボランティア達」です。他にろくな医療従事者がいないところで充分やっていけるための内容です。止血帯については、野戦病院では評価しうる内容だという記述もあります。
この話の問題点は、日赤を含めた当の本人達も自分たちが指導している内容が市民向けだと勘違いしている点だと思います。全て自分たちで何とかしなければならない立場の人間のためのトレーニングだと思えば、全て理解できます。あとは、日赤がその想定する受講者のレベルを「一般市民」ではなく「戦地・被災地へ向かうボランティア向け」と書き直せば済む問題ではないでしょうか。と言っても、簡単に書き直せるとは思えませんが。
thread_title: 反論：そもそも日赤の講習は市民向けではありません

message: いくつか誤解を訂正させていただきたいと思います。貴方は国際ガイドラインが主に一般市民向けの救命法について言及していると理解されているようですが、ガイドラインそのものをお読みになったことがおありでしょうか？（G2005はまだですが、G2000は邦訳出版されています）
そうであれば、ガイドラインは医療従事者（主に医師）向けの医学論文であることがおわかりかと思います。市民向けの内容は分厚い本のごく一部だけです。
日赤のトレーニング内容が、市民向けではなく「戦地や被災地に出かけるボランティア達」向けであるという点は私の方では確認しようがありません。しかし仮にそうであっても、医療従事者免許を持っていない限り救急法救急員であろうと指導員であろうと「一市民」であることに違いはありません。無資格でありながら市民以上のことを行なおうとするのは大変危険です。
ガイドライン2005では確かに、ターニケットが有効に使われている特殊な場所として戦場や手術室を挙げています。しかし勘違いしてはいけないのは、いずれも医師やパラメディック（衛生兵）など医療有資格者が止血帯の操作・管理をしているという点です。ガイドライン2005の記述は、医療従事者が管理するのであればタニケットは有効に使えるかもしれないと読むべきです。止血帯が危険なものであるという点はまぎれもない事実で、そんな推奨されていないものをあえて教えるのであれば、止血に関して医師と同等の知識は持っていて然るべきだと考えます。例えば止血帯を使用することで生じかねない高カリウム血症のメカニズムも知っておくべきでしょう。止血帯は日赤講習で教えられるほど単純なものではありません。それになにより動脈出血であろうと、四肢の切断であろうと直接圧迫止血でコントロールできない出血というのはほとんどありません。その点を正しく認識するべきです。
この話の問題点は、日本赤十字社救急法救急員や同指導者が、自分たちが一介の「市民救助者」にすぎないという点を正しく認識していないところにあると思います。医師、看護師、救急救命士等の有資格者でないかぎり、いくら知識や技術があっても「一般市民」です。トレーニングを受けた一般市民というだけで、特別なことを行なってよいという免罪符にはなりません。市民救助者は市民救助者として安全であると根拠性を持って推奨されたことを着実に行えることを目指すべきではないでしょうか。
以前より止血帯の推奨には疑問符が投げかけれていましたが、ガイドライン2005によって止血帯使用は「医療行為」の位置づけになったと考えられます。
thread_title:  救急法救急員も同指導者も「市民救助者」です。= 止血帯は医療行為 = 

message: 「日本赤十字社は各県の運転免許試験場検定員への救急法指導を行なっている他、客室乗務員も本認定の取得が必須であり、消防長の認定する救命講習よりは社会における権威性・知名度が高いのもまた事実である」
という一文が追記されましたが、少々疑問があります。客室乗務員において取得が必須というのは事実でしょうか？　客室乗務員にＣＰＲ訓練が必須という事実はあるかもしれませんが、救急員認定である必要はないのではないでしょうか？　国内大手のとある航空会社では、自社職員をアメリカAHAに派遣してインストラクター資格を取得、自社職員への教育を行なっているという記事を読んだ記憶がありますし、MFAも大手国内航空会社に参画しているはずです。たまたま日赤を利用している航空会社が存在するというのが事実ではないでしょうか？　加筆者にはそのあたりの情報ソースの開示を求めます。
replies: text: 「客室乗務員　救急員」で検索して下さい。採用選考に当たって「救急員認定を取得していれば尚よい」とする社が多数あります（多過ぎてリストアップ出来ない）客室乗務員個人のホームページでもプロフィールに「救急員認定取得」としている方が大勢います。
replies: text: :ウェブ検索結果、確認させていただきました。救急員取得を推奨される場合があることは読みとれましたが、少なくとも「本認定の取得が求められ」という事実は確認できませんでした。また「消防長の認定する救命講習より社会的権威性が高い」ということを裏付ける事実は見いだせませんでしたので部分削除＋修正をさせていただきました。
replies: text: ::自動車教習における救護処置講習の際、「応急手当普及員」保持者は都道府県レベルでのみ“医師同等”です。これに対して「赤十字救急法指導員」は国家公安委員会から（＝全国で）医師に準じる技能があると認められます（警察庁通達あり）。これでも同等でしょうか？
replies: text: :::警察庁からの通達「警察庁丁運発第４２号」を確認しました。確かに日赤指導員は国家公安委員会指定で応急救護科目が免除されており、応急手当指導員は都道府県公安委員会の認定で科目免除されていることはわかりました。この事実をもって、日赤指導員＞応急手当指導員と判断されているようですが、私にはそのようには読みとれませんでした。これは指導単位の問題と考えられます。応急手当指導員の認定を行なうのは、消防本部のある各自治体単位であり、国家レベルでまとまった応急手当普及組織とはなっていません。それゆえに国家公安員会扱いにならないというだけです。どちらも応急救護科目が免除されるという点で同等であると考えるのが妥当ではないでしょうか。蛇足ですが、本通達において医療資格を持たない民間人までもを指して「応急救護処置講習に関し医師である者に準ずる能力を有する者」とする表現は非常に時代遅れで不適切と感じられます。
replies: text: ::::通達の“時代適合性”云々はここで論じるべき問題ではないと考えます。それはどうぞ警察庁に申し入れて下さい。
thread_title:  客室乗務員の取得要件となっていることは事実か？ 

message: 日本赤十字社は日本独自の救急法を展開してきた歴史があります。それに対してアメリカ赤十字は国際ガイドラインを制定するなど事実上グローバルスタンダードを打ち出してきている団体です。同じ赤十字であっても組織としてはまったく別で、救急法講習に関して内部的な調整・協力が行なわれているわけではありません。
ただ一般認識として赤十字という名の下で国際的な基準で救急法が展開されていると誤解される場合があり、日本赤十字社の古い体制で行なわれる教育の実態を考えると、あまりにギャップがあると言わざるを得ません。そうした事実を正しく認識してもらうためにも、日本赤十字社の救急法は日本独自のものである点は明記した方が適切と考えます。
以上の考えから、いったん削除された内容を差し戻させていただきました。
今後、大幅な改定を行なう際には、その理由をノートに明記していただけたらと思います。 
replies: text: コメント依頼に出しました。

text: “国際基準との整合性”なるものは日赤事業局の担当部門が考える事です。ご不満ならどうぞ日赤に申し入れて下さい。ウィキペディアであれこれ書いたからと言って変わる物でもありません。
replies: text: :「“国際基準との整合性”なるものは日赤事業局の担当部門が考える事です。」とおっしゃいますが、つまりは「赤十字救急法救急員」の項目は日赤事業局に丸投げするべきと言いたいのでしょうか？　そうであるなら日赤の公式ウェブで公式見解として赤十字救急法救急員を定義すればいいだけであって、わざわざwikipediaというメディアで赤十字救急法救急員を定義づける意味がなくなります。その点をどうお考えですか？　不満云々ではなく客観的事実として捉えてはいただけないのでしょうか？　もし異論がありましたら、根拠性をもってお示し下さい。
thread_title:  日本赤十字社救急法の国際的な位置づけを明記する必要性