ノート:LEC東京リーガルマインド大学院大学

message: *記述が全体的にPOV的であると感じます。具体的には教員の配置や合格率等について、個人的意見が介在していると考えます。ご意見をお待ちしています。--Seihonda 2006年4月8日 (土) 14:07 (UTC)
thread_title:  記事についての意見 

message: 「Wikipedia:ウィキプロジェクト 大学/大学テンプレート (日本国内)」を適用しました。もともとあった文章はほとんどそのまま残しており、レイアウトや体裁の変更が主目的ですが、もし問題等ありましたら差し戻しいただいてもかまいません。--クールネック 2007年12月31日 (月) 08:00 (UTC)
thread_title:  テンプレ 

message: 記述内容について出典の明示が不十分であったり内輪ネタの可能性ある記述があるように思われ大規模に修正を施す必要があるのではないかと思われます。以下にいくつか疑問に思ったことについてまとめます。
LEC東京リーガルマインド大学 2009年3月10日 (火) 11:22版をもとにします。
ただし、文科省からの指導勧告もあり、とんだモデルケースであるとの指摘もある。文科省との交渉役である総務部長は、「やり過ごせば大したことはない」とコメントし、年初の新聞社の取材でも、「指摘はいろいろあるが、長期的な課題であり、重大な問題はない」。
（中略）開設以来、文科省の指導勧告をたびたび受け、しかしLEC側が終始一貫して強気だったことで知られている。''
文科省との交渉役である総務部長の実名記載の是非、事務局長については実名記載OKと思われるが事務局次長はどうか、文科省の指導勧告を受けた事実は問題ないが終始一貫して強気だったことで知られている。という言い方を外部マスコミがしていなければ例え事実でも独自研究ではないか。
=== 教育および研究 ===
設立当時に宣伝していた「ダブルスクールの時間的・金銭的負担が軽減される」という設立当初の宣伝文句は金銭面に限られてしまった。
分析している信頼性のある出典がなければ事実でも独自研究。
広報内容と提供される内容が異なる場合があった。
どの大学でもある程度はあることと思われるが記述する必要があるかどうか。
学生が詐欺だと大学陣に詰め寄る姿が毎年春に散見される。
執筆者の体験による独自研究であり削除が妥当では。
よく国会でも問題として取り上げられ「学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。
マスコミ報道でそういったことが報じられているかどうか。国会質問とその答弁についてはもう少し詳細に記述する必要があると思われる。
劣悪な教員の労働条件に関しては再三にわたり、注意がなされている。雇用不安、おびただしい残業など潜在的には不満も多い。近年は募集しても教員の応募がないため、非常勤講師からの登用などでしのいでいる。年俸900を提示されて呼び出されたある教員は雇用契約の話をすると、700になり、入職すると、賞与がないので500になることがわかった。年俸700はあくまでもモデルと言われた。業務請負の場合、すぐに契約解除されたり、休暇期間中、無給にされることがある。雇用契約の場合、指示命令関係があることを強調され、しばしば命令され、許可しないと脅される。そして、解雇すると脅されることもある。雇用契約書には退職の3か月前に申し出ることと明記され、次の人材を雇うためのコストは未払い賃金で弁済することと書かれている。また、入社後は以前に勤務していた企業のノウハウや個人情報、機密を会社のためにすべて開示すると誓約させられる。
この記述に対する具体的な出典の確認が必要。出典にない記述がある場合はたとえ事実でも除去するのが適当、告発サイトではないので。
=== キャンパス ===
そのため、学食も存在しない。この指摘に対し、当初LEC大学側は「学食より他のところでたべたほうがおいしいものがあるだろう」と釈明していた。
学食の設置は大学設置基準にはないようですので特徴として書くことはかまわないが批判的に記述すべきではないように思います。
普通の大学ならば教員に対して個人の研究室が存在しているが、この大学ではLECのオフィスの隅をパーティションで仕切り机を一つ置き160名の教授でそれを共有しているというスタイルになっている。しかも、教授・専任講師であるにもかかわらず月5万円程度の報酬である。理由は大学の専任講師でありながら業務委託契約を結んでいるため、学生に講義をした時間数と連動しているからである。この件を報道した、週刊東洋経済誌にLEC大学は抗議文を送ったが、その釈明は「大学の専任講師が業務委託契約で何が悪い」という開き直った内容であった。また、授業を持っていない教授・専任講師が殆どの為、月収0万円の教育陣がおり国会で批判されていた。契約時に教授・講師は他大学で向こう2年間働かないという誓約書にサインさせられるので、月収5万円や0万円でも他大で働くことができず話が違うと告発する教授が続出した。
教授の研究室や報酬、契約上の問題点。信頼できる情報源つきで記述されている部分もあるのだろうが例えば週刊東洋経済のいつの号に記事が記載されたのか、一部に事実だとしても関係者しか検証できない内容が含まれていないかどうか。
=== 「大学」としての問題・法令違反 ===
具体的な退学率は12.5％であった（2006年11月1日時点の数字であり、現在ではさらに増加している可能性がある）。これは、国立大学1.6％、私立大学3.3％という数字から見てもはるかに高い数字である。
退学率が現在ではさらに増加している可能性があるという表現は憶測であり除去が望ましい。
ＬＥＣにはもともと研修講師やコンサルタントとして活躍してきた実務家教員も少なくないが、受注活動から関わり、同じ法人内にあるＨＲＤ（法人事業部）と連携し、取り分は1時間で1万円未満であり、学内にいる専任、特任の教員、非常勤講師も協力的でなかったことが１つの大きなネックになっていた。協力しない場合、賞与ゼロなどの恫喝もあったが、ＬＥＣの賞与は2008年6月の定例賞与で一般社員はゼロ、教員は基準賞与2.5のところ、平均して1.0ヶ月程度だったので、それまで協力的だった教員もトーンダウンしてしまった。しかし、今後、授業外収入としての産学連携の収入予算を3億円と見込んでいる。
2008年12月の賞与については水面下で話し合いが行われ、不支給の教員も数人いる。これは年度内で退任予定の教員である。またそれ以外の教員については1ヶ月程度という案内がなされた。平均すると、1ヶ月程度になるが、一般社員は6月に続き、原則的に0という提示がされており、やむを得ないのではないか。社員の教員に対する嫉妬や反感はますます強くなっていくものと予想される。一方で、入社前に原則的に2.5ヶ月×2で5ヶ月とされた賞与はどうなったのかという疑念が強く渦巻いている。そして、休暇期間に日給月給方式を悪用して減らされた賃金はどこへ行ったのかと疑問も湧く。大学側の説明は「会社がこんな状態なのになんだ！苦しいときはみんなで乗り越えよう！」というものだ。しかし、乗り越えるために賃金カットされる謂われはないし、こんな状態って何？潰れるのって声が出てきている。''
社員の教員に対する嫉妬や反感はますます強くなっていくものと予想される。（誰の予想か不明、関係者による独自研究の可能性が高い、また他の内容についても独自研究のおそれあり。）
LECの内部的な見解であり、文科省の指導をやり過ごせばいいではないか、有名な大学でも軽微か、そうでないのか別にして、そういう問題はあるので、話し合っていけばいい、あるいは順次取り組んでいくという事で良いのではないかという方向性がある。要するに、LECは外形的には法令違反かもしれないが、法律のライセンススクールでもあり、それは実質的に問題はないという確信がある。しかし、LECの法解釈が文科省にとって受け入れられる内容でないことも事実である。
独自研究のおそれの高い記述。
自民党、民主党の文教族は、株式会社立の大学を近い将来、廃止するという方針を固めた。
{{要出典}}が着けられたまま放置、除去が妥当。
そうなると、LEC大学は学校法人などの形態で大学を分離するか、大学の経営をやめるしかなくなってしまうことになるが、LECの経営そのものを疑問視する声もあり先行きは不透明である。
独自研究のため除去が妥当。
=== その他 ===
なお、LEC大学との教授・専任講師と雇用契約を双方合意のもと交わすわけだが、向こう２年間は他大で働けないという秘密漏洩防止・情報保護狙いの誓約書にサインさせられることもある。
設立の背景に株式会社立大学をビジネスチャンスとしてとらえた思惑がある。また、LECがビジネス（商業ベース）を考えてLEC大学を作ったということはLEC大教員ルールによって、社内では口外してはいけない事柄となっている。''
事実かどうか検証困難。除去が妥当では。
2008年度入試を終えたデータを元に代々木ゼミナールが発表した偏差値は40以下だが、一人しか合格できない超難関だといわれている。
リンク切れとなっているので1人しか合格できないの意味が不明、編集除去が妥当。
大学は自己点検に関する報告書を7年に1回作成し、それに基づく文科省の実地調査を受け、適正という監査結果を受けないといけない。今後、その適正監査を通過しない場合、大学は廃校命令を含む処分を受けることになる。LEC大学の例は指導勧告、改善命令などいずれも文科省が制度上持っている大学に対して持っている伝家の宝刀を次々に抜いたもので、試し斬りに近いものがある。どこまで断罪するかは、今後の動向によるだろう。
個人的予測と見られるので独自研究として除去すべき。
以上です。--Tiyoringo 2009年4月8日 (水) 14:14 (UTC)
確かに独自研究と思われる部分がありますね。修正箇所が多いので草稿を作成して合意形成の上、解除と同時に修正を行うようにしてはどうかと思います。--比良 2009年5月2日 (土) 02:39 (UTC)
thread_title:  保護解除に向けて 

message: 設立当時に宣伝していた「ダブルスクールの時間的・金銭的負担が軽減される」という設立当初の宣伝文句は金銭面に限られてしまった。
分析している信頼性のある出典がなければ事実でも独自研究。
広報内容と提供される内容が異なる場合があった。
どの大学でもある程度はあることと思われるが記述する必要があるかどうか。
学生が詐欺だと大学陣に詰め寄る姿が毎年春に散見される。
執筆者の体験による独自研究であり削除が妥当では。
よく国会でも問題として取り上げられ「学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。
マスコミ報道でそういったことが報じられているかどうか。国会質問とその答弁についてはもう少し詳細に記述する必要があると思われる。
劣悪な教員の労働条件に関しては再三にわたり、注意がなされている。雇用不安、おびただしい残業など潜在的には不満も多い。近年は募集しても教員の応募がないため、非常勤講師からの登用などでしのいでいる。年俸900を提示されて呼び出されたある教員は雇用契約の話をすると、700になり、入職すると、賞与がないので500になることがわかった。年俸700はあくまでもモデルと言われた。業務請負の場合、すぐに契約解除されたり、休暇期間中、無給にされることがある。雇用契約の場合、指示命令関係があることを強調され、しばしば命令され、許可しないと脅される。そして、解雇すると脅されることもある。雇用契約書には退職の3か月前に申し出ることと明記され、次の人材を雇うためのコストは未払い賃金で弁済することと書かれている。また、入社後は以前に勤務していた企業のノウハウや個人情報、機密を会社のためにすべて開示すると誓約させられる。
この記述に対する具体的な出典の確認が必要。出典にない記述がある場合はたとえ事実でも除去するのが適当、告発サイトではないので。
thread_title:  教育および研究 

message: そのため、学食も存在しない。この指摘に対し、当初LEC大学側は「学食より他のところでたべたほうがおいしいものがあるだろう」と釈明していた。
学食の設置は大学設置基準にはないようですので特徴として書くことはかまわないが批判的に記述すべきではないように思います。
普通の大学ならば教員に対して個人の研究室が存在しているが、この大学ではLECのオフィスの隅をパーティションで仕切り机を一つ置き160名の教授でそれを共有しているというスタイルになっている。しかも、教授・専任講師であるにもかかわらず月5万円程度の報酬である。理由は大学の専任講師でありながら業務委託契約を結んでいるため、学生に講義をした時間数と連動しているからである。この件を報道した、週刊東洋経済誌にLEC大学は抗議文を送ったが、その釈明は「大学の専任講師が業務委託契約で何が悪い」という開き直った内容であった。また、授業を持っていない教授・専任講師が殆どの為、月収0万円の教育陣がおり国会で批判されていた。契約時に教授・講師は他大学で向こう2年間働かないという誓約書にサインさせられるので、月収5万円や0万円でも他大で働くことができず話が違うと告発する教授が続出した。
教授の研究室や報酬、契約上の問題点。信頼できる情報源つきで記述されている部分もあるのだろうが例えば週刊東洋経済のいつの号に記事が記載されたのか、一部に事実だとしても関係者しか検証できない内容が含まれていないかどうか。
thread_title:  キャンパス 

message: 具体的な退学率は12.5％であった（2006年11月1日時点の数字であり、現在ではさらに増加している可能性がある）。これは、国立大学1.6％、私立大学3.3％という数字から見てもはるかに高い数字である。
退学率が現在ではさらに増加している可能性があるという表現は憶測であり除去が望ましい。
ＬＥＣにはもともと研修講師やコンサルタントとして活躍してきた実務家教員も少なくないが、受注活動から関わり、同じ法人内にあるＨＲＤ（法人事業部）と連携し、取り分は1時間で1万円未満であり、学内にいる専任、特任の教員、非常勤講師も協力的でなかったことが１つの大きなネックになっていた。協力しない場合、賞与ゼロなどの恫喝もあったが、ＬＥＣの賞与は2008年6月の定例賞与で一般社員はゼロ、教員は基準賞与2.5のところ、平均して1.0ヶ月程度だったので、それまで協力的だった教員もトーンダウンしてしまった。しかし、今後、授業外収入としての産学連携の収入予算を3億円と見込んでいる。
2008年12月の賞与については水面下で話し合いが行われ、不支給の教員も数人いる。これは年度内で退任予定の教員である。またそれ以外の教員については1ヶ月程度という案内がなされた。平均すると、1ヶ月程度になるが、一般社員は6月に続き、原則的に0という提示がされており、やむを得ないのではないか。社員の教員に対する嫉妬や反感はますます強くなっていくものと予想される。一方で、入社前に原則的に2.5ヶ月×2で5ヶ月とされた賞与はどうなったのかという疑念が強く渦巻いている。そして、休暇期間に日給月給方式を悪用して減らされた賃金はどこへ行ったのかと疑問も湧く。大学側の説明は「会社がこんな状態なのになんだ！苦しいときはみんなで乗り越えよう！」というものだ。しかし、乗り越えるために賃金カットされる謂われはないし、こんな状態って何？潰れるのって声が出てきている。''
社員の教員に対する嫉妬や反感はますます強くなっていくものと予想される。（誰の予想か不明、関係者による独自研究の可能性が高い、また他の内容についても独自研究のおそれあり。）
LECの内部的な見解であり、文科省の指導をやり過ごせばいいではないか、有名な大学でも軽微か、そうでないのか別にして、そういう問題はあるので、話し合っていけばいい、あるいは順次取り組んでいくという事で良いのではないかという方向性がある。要するに、LECは外形的には法令違反かもしれないが、法律のライセンススクールでもあり、それは実質的に問題はないという確信がある。しかし、LECの法解釈が文科省にとって受け入れられる内容でないことも事実である。
独自研究のおそれの高い記述。
自民党、民主党の文教族は、株式会社立の大学を近い将来、廃止するという方針を固めた。
{{要出典}}が着けられたまま放置、除去が妥当。
そうなると、LEC大学は学校法人などの形態で大学を分離するか、大学の経営をやめるしかなくなってしまうことになるが、LECの経営そのものを疑問視する声もあり先行きは不透明である。
独自研究のため除去が妥当。
thread_title:  「大学」としての問題・法令違反 

message: なお、LEC大学との教授・専任講師と雇用契約を双方合意のもと交わすわけだが、向こう２年間は他大で働けないという秘密漏洩防止・情報保護狙いの誓約書にサインさせられることもある。
設立の背景に株式会社立大学をビジネスチャンスとしてとらえた思惑がある。また、LECがビジネス（商業ベース）を考えてLEC大学を作ったということはLEC大教員ルールによって、社内では口外してはいけない事柄となっている。''
事実かどうか検証困難。除去が妥当では。
2008年度入試を終えたデータを元に代々木ゼミナールが発表した偏差値は40以下だが、一人しか合格できない超難関だといわれている。
リンク切れとなっているので1人しか合格できないの意味が不明、編集除去が妥当。
大学は自己点検に関する報告書を7年に1回作成し、それに基づく文科省の実地調査を受け、適正という監査結果を受けないといけない。今後、その適正監査を通過しない場合、大学は廃校命令を含む処分を受けることになる。LEC大学の例は指導勧告、改善命令などいずれも文科省が制度上持っている大学に対して持っている伝家の宝刀を次々に抜いたもので、試し斬りに近いものがある。どこまで断罪するかは、今後の動向によるだろう。
個人的予測と見られるので独自研究として除去すべき。
以上です。--Tiyoringo 2009年4月8日 (水) 14:14 (UTC)
確かに独自研究と思われる部分がありますね。修正箇所が多いので草稿を作成して合意形成の上、解除と同時に修正を行うようにしてはどうかと思います。--比良 2009年5月2日 (土) 02:39 (UTC)
thread_title:  その他