ノート:教育訓練

message: OffJTが「日本の教育サービス企業による和製英語である」という部分の要出典に関する議論は、ノート:OJT#OffJTについてにてお願いいたします。--Nichibi 2009年3月8日 (日) 15:31 (UTC)
thread_title:  OffJTについて 

message: 114.158.18.190さんが2009年7月10日 (金) 07:59から2009年7月10日 (金) 08:19にかけて編集された教育訓練#概要の記述内容についてです。
=== 「教育訓練制度」の記述について ===
まず、「「教育訓練制度」は、「雇用対策法」および「職業能力開発促進法」によって定められており」と編集されましたが、「教育訓練制度」という制度が存在するのでしょうか？少なくとも、雇用対策法の条文の中に「教育訓練」という用語は全く出てきません。また、職業能力開発促進法には、教育訓練という用語が24箇所に出てきますが、「教育訓練制度」というような、制度としての規定は見あたりません。もし、「教育訓練制度」という制度が法律で定められているのであれば、具体的に、何という法律の何条に、どのように規定されているのかを示してください。それが示されない場合は、Wikipedia:検証可能性が満たされない独自研究として、削除すべきではないかと思います。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
=== 求職登録についての記述 ===
つぎに、「教育訓練を受けるためには、全国各地の「ハローワーク（公共職業安定所）」および「出張所」において、求職登録を行い（以下、省略）」と編集されましたが、教育訓練というのは、学校教育法に規定される施設（1条校、専修学校、各種学校）や民間の教育訓練施設が行うものも含んでおり、ハローワークを通して実施される職業訓練のみをさすものではありません。この部分の記述は、職業訓練に対してのみ当てはまるものであり、教育訓練に対しての説明にはなっていないと考えます。したがって、「教育訓練」という項目の説明内容としては不適切と思いますが、如何でしょうか。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
=== 民間の教育訓練についての記述 ===
「一般的には、民間の教育訓練では、受験等がなく願書のみの申し込みで可能。」と編集されましたが、「民間の教育訓練」というものが具体的に何を指しているのかの記述が無く、そのために断定的な説明をすることは出来ないはずです（教育訓練の施設によって様々な方法があるはずで、一概に、「〜である」とは言えないはず）。もう少し具体的な記述をお願いします。それがなされない場合は、記述自体に意味が無くなってしまうので、削除すべきではないかと考えます。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
=== 独立行政法人についての記述 ===
「独立行政法人「職業能力開発促進センター（通称：ポリテクセンター）」や「職業訓練大学校」等で行う訓練は、（以下、省略）」と編集されましたが、まず、職業能力開発促進センターは、独立行政法人の名称ではなく、職業能力開発促進法の中で公共職業能力開発施設の一つとして規定されている施設名称です。現時点で、独立行政法人雇用・能力開発機構のみが設置しています。また、職業訓練大学校は昭和40年から平成4年度まで使われた名称であり、現在は職業能力開発総合大学校という名称になっています。職業能力開発総合大学校の入学試験の中に「一般常識試験」は含まれないので、いずれにしてもこの部分の記述は誤りです。また、類似した名称の施設として、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校がありますが、これらにおいても「一般常識試験」は含まれません。さらに、訓練期間については、職業能力開発促進センターは短期間の訓練をするための施設と規定されており、半年の訓練はありますが、1年間や2年間といった長期の訓練を実施することはありません。長期間の職業訓練を実施するのは、都道府県立の職業能力開発校、および、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校の専門課程、応用課程（ともに2年間）です。したがって、訓練期間に関する記述も誤っており、削除の必要があります。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
replies: text: 上記の削除に関する反対意見がありませんでしたので、削除しました。--Nichibi 2009年7月28日 (火) 12:59 (UTC)
thread_title:  「概要」の記述内容について 

message: まず、「「教育訓練制度」は、「雇用対策法」および「職業能力開発促進法」によって定められており」と編集されましたが、「教育訓練制度」という制度が存在するのでしょうか？少なくとも、雇用対策法の条文の中に「教育訓練」という用語は全く出てきません。また、職業能力開発促進法には、教育訓練という用語が24箇所に出てきますが、「教育訓練制度」というような、制度としての規定は見あたりません。もし、「教育訓練制度」という制度が法律で定められているのであれば、具体的に、何という法律の何条に、どのように規定されているのかを示してください。それが示されない場合は、Wikipedia:検証可能性が満たされない独自研究として、削除すべきではないかと思います。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
thread_title:  「教育訓練制度」の記述について 

message: つぎに、「教育訓練を受けるためには、全国各地の「ハローワーク（公共職業安定所）」および「出張所」において、求職登録を行い（以下、省略）」と編集されましたが、教育訓練というのは、学校教育法に規定される施設（1条校、専修学校、各種学校）や民間の教育訓練施設が行うものも含んでおり、ハローワークを通して実施される職業訓練のみをさすものではありません。この部分の記述は、職業訓練に対してのみ当てはまるものであり、教育訓練に対しての説明にはなっていないと考えます。したがって、「教育訓練」という項目の説明内容としては不適切と思いますが、如何でしょうか。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
thread_title:  求職登録についての記述 

message: 「一般的には、民間の教育訓練では、受験等がなく願書のみの申し込みで可能。」と編集されましたが、「民間の教育訓練」というものが具体的に何を指しているのかの記述が無く、そのために断定的な説明をすることは出来ないはずです（教育訓練の施設によって様々な方法があるはずで、一概に、「〜である」とは言えないはず）。もう少し具体的な記述をお願いします。それがなされない場合は、記述自体に意味が無くなってしまうので、削除すべきではないかと考えます。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
thread_title:  民間の教育訓練についての記述 

message: 「独立行政法人「職業能力開発促進センター（通称：ポリテクセンター）」や「職業訓練大学校」等で行う訓練は、（以下、省略）」と編集されましたが、まず、職業能力開発促進センターは、独立行政法人の名称ではなく、職業能力開発促進法の中で公共職業能力開発施設の一つとして規定されている施設名称です。現時点で、独立行政法人雇用・能力開発機構のみが設置しています。また、職業訓練大学校は昭和40年から平成4年度まで使われた名称であり、現在は職業能力開発総合大学校という名称になっています。職業能力開発総合大学校の入学試験の中に「一般常識試験」は含まれないので、いずれにしてもこの部分の記述は誤りです。また、類似した名称の施設として、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校がありますが、これらにおいても「一般常識試験」は含まれません。さらに、訓練期間については、職業能力開発促進センターは短期間の訓練をするための施設と規定されており、半年の訓練はありますが、1年間や2年間といった長期の訓練を実施することはありません。長期間の職業訓練を実施するのは、都道府県立の職業能力開発校、および、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校の専門課程、応用課程（ともに2年間）です。したがって、訓練期間に関する記述も誤っており、削除の必要があります。--Nichibi 2009年7月11日 (土) 00:53 (UTC)
replies: text: 上記の削除に関する反対意見がありませんでしたので、削除しました。--Nichibi 2009年7月28日 (火) 12:59 (UTC)
thread_title:  独立行政法人についての記述