ノート:自衛隊反対論

message: *構成はまとまっているのですが、それぞれの主張が認められる代表的な出版物や主張する人物の発言などを出典として明記できないでしょうか。独自研究の虞はないものの、ある程度記事内容が社会的に認知され、存在が確認できることが百科事典として必須の要件と思われますので。とりあえずテンプレは張りません。--MKT (Talk) 2008年6月2日 (月) 06:00 (UTC)
「地理的見地からの不要論」については、反論になる出典も必要なんではないかと思います。現状では肯定的なものだけが掲載される形になっていて、予備知識の無い人がこの記事を見た場合、地理的不要論が全面的に正論であるような印象をもってしまうのではないか？--ひゃくじゅうご 2008年6月3日 (火) 13:41 (UTC)
thread_title: 出典等明記できないでしょうか

message: この項目について色々と議論があるでしょうが、私は学術的な正確性に著しく反している記述が見られると考えております。色々な批判はできますが、とりあえず地理的見地についてだけ述べさせていただきたいと思います。地理的見地からの不要論については（私は今初めてそのような学説があることを知りましたが）仮にそのような学説があったとしても全く学術的なものではないのではないと推測できます。
まず「日本は、他の文明から隔絶した離島に位置するため、侵略される恐れはないであろうという考え方」についてですが、日本を構成する領土である日本列島は決して離島と評価することはできません。海洋によって大陸から分断されていることを「隔絶」と表現することは深刻な間違いだと指摘できます。海洋が交通の障害となるのは陸上戦力の場合だけであり、海上戦力にとって海洋は自由な交通路です。また航空戦力にとってはそのような地表面の状態は無関係であり、純粋な距離だけが移動上の問題です。陸上戦力と海上・航空戦力の統合運用が進んだ現代においてどうして日本が侵略される恐れのない隔絶された位置にあると認識できるのでしょうか。大陸の文明を中国やロシアと解釈すれば、仮に現代ではなく古代や中世の軍事情勢を想定したとしても、朝鮮半島を経由すれば海を越えた軍事行動は十分に可能であることは日本史の戦例（白村江の戦い、元寇、朝鮮出兵）で容易に示すことができます。この記述は現代の海上作戦の戦力投射、軍事地理学の基礎理論から見て全く不正確だといえます。
「自然災害も多く、居住可能な地域が限定されており、人口密度が高く、あらゆる資源は輸入に依存し、食料自給率は低く、さらに近年では高齢化が進み、他の国家が日本を占領したところで、全くメリットは無いから侵略の恐れはないとする考え方」についてですが、まず日本列島の重要性については地政学の分野でマッキンダーのリムランド論があります。詳細は述べませんが、日本はユーラシア大陸沿岸地域リムランドの東端を望む位置にあり、海洋から大陸方面に対して進出する場合でも、大陸から海洋方面に進出する場合でも朝鮮半島と並んで東アジアにおける重要な前進基地となりうる地点を占位しています。加えて人口密度が高いことや食糧自給率が低いことなどを日本の政治支配の無用性と結び付けている点についても、日本にはインフラや技術力の面で利用可能な資源があります。そもそも戦争が経済的な要因によってのみ発生するという考え方は非常に偏った見方であるともいえるでしょう。
「仮に他の国家が日本を占領したところで、現在の行政よりも効率的な行政の施行は不可能であるため、反乱が続発する。あらゆる資源がほぼ皆無である現在の日本が存在しているのは、日夜過労死寸前で勤勉に労働する日本人の美徳に依存するものが大であり、他国の人間が日本に侵入し、生存を試みたところで、労災によって次々に死亡するであろうとするもの」との記述ですが、占領行政の不可能性として上記の要因だけでは不十分でしょう。日本の一般的な住民には武装も組織的な反乱を実行するためのノウハウも全くありません。仮に即席のゲリラ部隊を組織する場合でも同盟国から教育、装備、継続的な補給についての全面的な支援を受けなければならず、どれだけ短く見積もっても具体的な反乱を行うには数年間の時間的猶予が必要と思われます。反乱作戦の実施には反乱活動を指導するための指揮系統とその末端に置かれる戦闘力、それらを下支えする兵站能力、行動に必要なための情報活動、また反乱作戦には外国の支援や敵に対する非軍事的手段による攻撃などが必要です。もしもここで述べられている反乱がデモの類であれば占領行政下の戒厳令に基づく強制撤去により容易に排除されます。後半部の記述はなぜ日本の労働慣行が外国からの住民にまで適用されるのかがよく分かりませんでした。
「この論は、日本を武装解除させ憲法9条の制定に関わったGHQ最高司令官マッカーサーが肯定していた」この記述についての批判は保留しておきます。私の能力では歴史的な事実関係についての資料を確かめることは難しいからです。ただ米国政府は二次大戦終結後から朝鮮戦争までの間には日本の非武装を進めていましたが、朝鮮戦争後には日本の武装に占領政策を転換していることについての記述が不足しています。
以上のようにここの記述は多くの間違いを含んだ記述であると評価できます。もしも単なる意見の列挙としてこの項目を使うとしても、このような非学術的な見解を列挙したものまでウィキペディアに載せていいのかと疑問に思います。このような記述までをも認めてしまえば、学術的な審査を経ていない一部の個人や評論家の見解があたかも主流のように受け取られてしまいかねません。そのようなものが参考になるとは到底思えません。ウィキペディアには審査機構がないために出典の徹底を図っていますが、それは「出典さえあれば何でも書ける」という意味では決してないでしょう。自衛隊反対論は百科事典として取り上げるほどの歴史と研究蓄積を持つ議論なのでしょうか。一部の人々が不正確な事実認識に基づいて論じたものはそれはもはや学説と呼ぶに値しないのではないでしょうか。百科事典として書くべきことと書かなくてもよいことは出典の有無という表面的な基準で全て決められることではないと思います。--Kazu 62 2008年6月5日 (木) 05:07 (UTC)
内容の正確性以前に、そもそも「自衛隊反対『論』」という「理論」が、どこで確立されているものなのか疑問。広範に行われている反自衛隊活動や反戦活動を編集者が独自に総括して「自衛隊反対論」と名づけてまとめようとしているのであれば、根本的な部分で独自研究である。この手法だと、あらゆる事象に対して「○○論（「自衛隊肯定論」でも「ウィキペディア編集論」でもなんでもいいが）」というタイトルを好き勝手に冠し、記事として認めろと主張することができてしまうのだが…。とりあえず、しばらくして「自衛隊反対論」と名付けられた理論の存在そのものに明確に出典が出なければ記事として成り立たんでしょう。--ひゃくじゅうご 2008年6月6日 (金) 08:39 (UTC)
replies: text: 初版立項者がどこに出典を依拠して書いたのか。現状では雑誌の記事ひとつも出典が明らかにされていません。参考資料も列挙できそうになければ、内容自体の記述を後退させるかコメントアウト（削除）させるほかないかもしれません。あるいは、記事そのものの存立についても検討せねばならないでしょうか。--MKT (Talk) 2008年6月7日 (土) 15:19 (UTC)
もう少し待って、『自衛隊反対論』という名称で特定の理論や総括が掲載されたような出典がなければ「独自研究なので削除依頼」で問題無いかと。--ひゃくじゅうご 2008年6月10日 (火) 11:46 (UTC)
thread_title:  この記事の正確性と百科事典記事としての妥当性について 

message: 検証可能性に関して不備のある部位の大幅な記述復帰がありましたので、要出典としました。ページそのものに独自研究の疑いが強く、なんらの参考文献すら無い状態ですので記述の復活をされる場合は出典の付記などをお願いします。--ひゃくじゅうご 2008年11月21日 (金) 15:30 (UTC)
thread_title: 共産主義に基づく論について