新潟大学商業短期大学部

新潟大学商業短期大学部（にいがただいがくしょうぎょうたんきだいがくぶ、英語: Junior College of Commerce, Niigata University）は、新潟県新潟市旭町通2番町746に本部を置いていた日本の国立大学である。1959年に設置され、1998年に廃止された。大学の略称は新大商短。 新潟県新潟市に所在し日本の国立短期大学で、併設元は新潟大学。 1959年に開学、当初は1学科、 入学定員80名体制。1978年度より学科の改組を行い1学科2専攻、入学総定員100名体制となる。短期大学の長は新潟大学長が兼務し学部長(教授)は存在せず主事(教授)が置かれていた。 1994年度の入学生を最後に、1998年に短期大学としての使命を終える。 新潟大学商業短期大学部は簿記会計と経済や経営分析に関する教育が主たるものとなっていた。 新潟大学商業短期大学部は、勤労の傍らで学業に勤しむ人々のために大学教育を開放しようというねらいから夜間部(3年制)のみ設置されていた。 教員は　会計学や統計学/経営学/ロシア語など特徴ある教員が所属し商業短期大学部助教授だった菅原陽心(経済学博士・東京大学)新潟大学教授がマルクス経済学を教え、経済学部教授だった秋葉弘哉Ph.D.(早稲田大学名誉教授)が近代経済学を教えていた。 1959年 4月1日 新潟大学商業短期大学部が以下の学科体制にて開学する。 商業学科第二部 入学定員80名 5月1日 学生数/定員 商業学科第二部 80/80 1978年 4月1日 商業学科を商経学科に学科名変更し、かつ専攻分離された上で入学定員も80→100に変更される。 経済専攻 入学定員60名 企業経営専攻 入学定員40名 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 100/100 商業学科第二部 175/160 1992年 5月1日 学生数/入学定員 商経学科第二部 314/300 1994年 4月1日 この年度で最後の学生募集となる。 5月1日 学生数/入学定員 商経学科第二部 321/300 1995年 5月1日 学生数/入学定員 商経学科第二部 205/200 1996年 5月1日 学生数/入学定員 商経学科第二部 98/100 1997年 5月1日 学生数/入学定員 商経学科第二部 2/- 1998年 3月31日 左記をもって正式に廃止。 新潟県新潟市旭町通2番町746 新潟大学商業短期大学部のカレッジマークは新潟大学と同じものを使用していた。 商経学科第二部 入学定員100名 経済専攻 入学定員60名 企業経営専攻 入学定員40名 なし なし 『新潟大学商学論集』。 新潟大学商業短期大学部で活動していたクラブ活動：山岳・バレーボールなどのクラブ団体があった。 歴代学長 北村四郎 猪初男 田村貢 新潟大学医療技術短期大学部とキャンパスを共同使用していた。(旧新潟大学教育学部本校校舎) 新潟大学 新潟大学医療技術短期大学部 学生の一部には近隣の税務署初級職職員が在籍し開学当時は新潟大学が五十嵐キャンパスに移転する前でもあり初級職新潟大学事務職員が在学していた。消防士や郵便局員なども在学し、卒業後は職を継続する人もいたが一般企業に就職するものも多数いた。都内4年制大学への進学者も少数存在する。 新潟大学への編入学制度があった。 ^ a b 出典。現在の新潟大学経済学部、法学部が所在する新潟県新潟市中央区旭町通2番町746 ^ 現在の中央区に相当する。 ^ a b 平成7年度より学生募集停止 。 ^ 新潟大学経済学部及び法学部の各学部夜間主コースへ転換のため。 ^ うち女6 ^ うち女29 ^ うち女54 ^ うち男142 ^ うち男120 ^ うち男74 ^ うち男31 ^ 男女各1 ^ 最終募集となった1994年における体制。 ^ 文教協会'1997. ^ https://ci.nii.ac.jp/naid/110007613780より ^ 現行法令輯覧 3巻 行政組織2-1より。 ^ 大学資料 (13)より。 ^ 大学時報 = University current review 7(25)(40)より。 ^ 文部時報 = The monthly journal of Monbusho (1211)より。 ^ 文教協会'1995. ^ 時の法令 6月30日(1476)より。 ^ a b 文教協会'1998. ^ 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。 ^ 文部省'59, p. 13. ^ 文部省大学局技術教育課'1978. ^ 全国学校総覧 昭和54年版より。 ^ 文部省'92, p. 47. ^ 文部省'94, p. 50. ^ 文部省'95, p. 52. ^ 文部省'96, p. 54. ^ 文部省'97, p. 56. ^ 文教協会'1994. ^ 新潟大学商学論集より。 ^ 旺文社'1992.9, p. 116. 文部省『全国学校総覧 昭和35年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617632。  文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100409254。  文部省『全国学校総覧 1995年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000045435-i6822285。  文部省『全国学校総覧 1996年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000045435-i6822492。  文部省『全国学校総覧 1997年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100491875。 　 文部省『全国学校総覧 1998年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100503774。  文部省『短期大学一覧 昭和53年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001386977。  文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成6年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433592。  文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成7年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433608。  文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成9年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433683。 　 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成10年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433727。 　 『全国短大＆専修・各種学校受験年鑑'93年(短大蛍雪 1992年9月臨時増刊号)』旺文社。https://web.oml.city.osaka.lg.jp/webopac_i_ja/0000272973。  新潟大学 廃止された日本の短期大学一覧 新潟大学沿革 表示 編集