公訴棄却

公訴棄却（こうそききゃく）とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本の刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。 ※以下の条文は原文のまま掲載。 左の場合は、判決で公訴を棄却しなければならない。 被告人に対して裁判権を有しないとき。（第1号） 第340条【公訴取消しによる公訴棄却と再起訴の要件】の規定に違反して公訴が提起されたとき。（第2号） 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。（第3号） 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。（第4号） 次の場合は、決定で公訴を棄却しなければならない。 第271条第2項【起訴状謄本の不送達】の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。（第1号） 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。（第2号） 公訴が取り消されたとき。（第3号） 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。（第4号） 第10条又は第11条【同一事件が数個の裁判所に係属した場合】の規定により審判してはならないとき。（第5号） ※括弧内は事件発生年。 炭鉱国管疑獄（1947年 - 1948年） - 被告人：庄忠人。1952年6月19日に東京地裁で懲役8月（執行猶予1年）の判決を受け、控訴していたが、控訴中に死亡したため、公訴棄却の決定がなされた。 団規令事件（1950年） 三無事件（1961年） - 被告人：川南豊作。福岡地裁にて第一審の審理中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 千日デパートビル火災事件（1972年） - 業務上過失致死傷罪で起訴されていたデパート管理部次長が、第一審係属中に死亡したため、1977年6月30日に公訴棄却の決定がなされた。 別府3億円保険金殺人事件（1974年） - 被告人：荒木虎美。最高裁への上告中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 ロッキード事件（1976年） - 田中角栄・大久保利春・橋本登美三郎（最高裁への上告中）・小佐野賢治（東京高裁への控訴中）の4被告人。いずれも被告人死亡のため公訴棄却決定。 福岡連続保険金殺人事件（1978年） - 被告人として男女4人が福岡地裁へ起訴されたが、女1人は第一審係属中の1980年3月23日に福岡拘置支所で死亡し、公訴棄却となった。 福山市一家3人殺害事件（1988年） - 第一審（広島地裁福山支部）および控訴審（広島高裁）でそれぞれ死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定。 岩手県種市町妻子5人殺害事件（1989年） - 控訴審（仙台高裁）で死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定。 豊田2人刺殺事件（1995年） - 名古屋地裁岡崎支部が「被告人は病気で訴訟能力がない」という弁護人の主張を認めて公判を停止し、後に公訴棄却の判決。検察が控訴したところ、控訴審（名古屋高裁）では破棄差戻し判決が言い渡されたが、最高裁は控訴審判決を破棄して第一審の判決を支持したため、公訴棄却の判決が確定。 宮崎県官製談合事件（2006年） - 安藤忠恕。最高裁への上告中、被告人死亡のため公訴棄却決定。 三浦和義による窃盗事件（2007年） - 被告人として窃盗罪で起訴されていた三浦（1981年のロサンゼルス銃撃事件で逮捕）が2008年10月に死亡したため、横浜地裁小田原支部（山田和則裁判長）は2008年12月15日付で同事件の公訴棄却を決定。 一関市住職親子強盗殺人事件（2007年） - 第一審・（盛岡地裁）で死刑判決を受け、仙台高裁に控訴していた被告人が宮城刑務所・仙台拘置支所で自殺したため公訴棄却決定。 鹿児島高齢夫婦殺害事件（2009年） - 第一審・鹿児島地裁（裁判員裁判）で無罪判決（求刑：死刑）を受けた被告人。検察側が福岡高裁宮崎支部へ控訴していたが、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件（2011年） - 被告人4人のうち1人が起訴後、事件当時は未成年者だった可能性が浮上したことから、東京地裁（村山浩昭裁判長）は少年法の手続きを経ていないことを理由に、公訴棄却の判決を言い渡した。この被告人はその後、東京家裁への送致および逆送致を経て、犯行時少年として改めて起訴され、懲役11年の刑を言い渡されている。 加藤暠（2012年） - 金融商品取引法違反事件で起訴されていたが、2016年12月26日に病死し、公訴棄却となった。 [脚注の使い方] ^ 福岡拘置支所（福岡刑務所の下部組織）は1996年5月11日、独立機関の福岡拘置所へ昇格した。 ^ この被告人は捜査段階で、自身の年齢について「21歳くらい」と供述していたため、東京地検によって成人として起訴されていた。 ^ 田中二郎、佐藤功、野村二郎編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年。341頁、353-354頁。 ^ 最高裁判所第一小法廷決定 1989年（平成元年）1月30日 集刑 第251号189頁、昭和59年(あ)第1566号、『殺人、恐喝未遂、恐喝被告事件』「いわゆる別府三億円保険金殺人事件の上告審結果（被告人死亡による公訴棄却）」。 ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 237. ^ 『朝日新聞』1996年5月11日西部朝刊第14版第一社会面31頁「福岡拘置支所、拘置所に昇格 外国人房も新たに設置 密航など増加する事件に対処」（朝日新聞西部本社） ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 245. ^ 『朝日新聞』1988年3月8日東京夕刊社会面15頁「福岡の連続保険金殺人事件の主犯、死刑確定」（朝日新聞東京本社） ^ 吉村時彦「中国新聞地域ニュース ＞ 公判停止のU被告死亡　一、二審死刑▽解説　１６年　遅い裁判に疑問」『中国新聞』中国新聞社、2004年7月24日。オリジナルの2004年7月26日時点におけるアーカイブ。2004年7月26日閲覧。 ^ 『岩手日報』1992年10月20日朝刊第2版17頁「種市の妻子5人殺害 K被告が入院先で病死」（岩手日報社） ^ 「17年停止の裁判「打ち切り」判決、愛知2人殺害」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年3月12日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ 「裁判打ち切りは「誤り」　愛知の2人刺殺、高裁が差し戻し」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年11月17日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ 「「訴訟能力回復見込みなければ裁判所が打ち切り可能」　精神疾患の被告の公判で最高裁が初判断」『産経ニュース』産業経済新聞社、2016年12月19日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ 「安藤忠恕氏死去／前宮崎県知事」『四国新聞』四国新聞社（共同通信社）、2010年4月30日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ 「横浜地裁小田原支部、故三浦和義元社長の窃盗罪の公訴棄却/ロスでの死亡受け」『カナロコ』神奈川新聞社、2008年12月15日。オリジナルの2009年9月18日時点におけるアーカイブ。 ^ 「死刑判決のC被告が自殺　一関・住職親子強殺事件」『河北新報』河北新報、2008年12月29日。オリジナルの2008年12月29日時点におけるアーカイブ。 ^ a b 「無罪被告、死亡で公訴棄却の決定　上級審の判断なく事件終結」『千葉日報オンライン』千葉日報社（共同通信社）、2012年3月28日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ 「死刑求刑、無罪判決の男性被告が死亡　鹿児島」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同通信社）、2012年3月10日。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。2020年10月19日閲覧。 ^ a b 「タンカー襲撃事件で海賊のソマリア人少年を起訴」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2011年12月1日。オリジナルの2011年12月21日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 ^ 「タンカー襲撃で公訴棄却判決　東京地裁「成年か疑問」」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同）、2011年11月4日。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 ^ 「ソマリア人男性、逆送を家裁決定　タンカー襲撃で公訴棄却」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年11月30日。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 ^ 「ソマリア人元少年に実刑　海賊事件で東京地裁判決」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同）、2013年4月12日。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 ^ 「海賊事件、二審も実刑　元少年に東京高裁」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2014年1月15日。オリジナルの2014年1月15日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 ^ 「「兜町の風雲児」の公訴棄却　東京地裁　相場操縦事件で公判中に死亡」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年1月19日。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。2021年6月7日閲覧。 弓削信夫・中島義博・笠井邦充 著「連続保険金殺人事件 〈昭和五十三年・粕屋郡〉」、フクオカ犯罪史研究会 編『実録・福岡の犯罪〈下〉』（初版第一刷）葦書房、1993年3月15日、237-245頁。ISBN 978-4751204818。 NCID BN0918257X。国立国会図書館書誌ID:000002260431。  免訴 裁判管轄 起訴 表示 編集