国家テロリズム

国家テロリズム（こっかテロリズム、State terrorism）または国家テロ（こっかテロ）は、国家が他国や自国民に対して行うテロリズムである。 テロリズムの定義は、学術的にも国際的にもはっきりした基準が存在しない。一部の研究者は、政府の行動がテロリズムに該当する場合があると指摘する。西シドニー大学教授のポール・ジェームズとカリフォルニア大学教授のジョナサン・フリードマンは、恐怖を引き起こすことを主な目的として行われる暴力を意味する「テロリズム」という用語を用いて、非戦闘員に対する国家テロリズムと「ショックと畏怖（英語版）」戦術を含む戦闘員に対する国家テロリズムを区別している。 「shock and awe」は、敵に恐怖を与えるために行われる大規模な軍事行動のことを指す。これは国家テロリズムの一つである。この概念は、湾岸戦争のずっと前に、ハーラン・ウルマンが退役軍人のフォーラムで議長を務めていた頃に提唱された。 多くの政府、国際機関、研究者などは、テロリズムという用語は国家の行動には当てはまらないと判断している。この見解はテロリズムを行う個人または集団に着目するものである。これまでの間、国家テロリズムという用語は、政府が自国民に対して行うテロ行為全般を指したが、現在では、非戦闘員を標的とするテロ行為のみを指すことが多くなっている。歴史家のヘンリー・コマガーは、「テロリズムの定義が『国家テロリズム』を含む場合であっても、国家テロリズムに該当するであろう軍事行動の多くは、テロではなく、戦争や防衛として見られる傾向がある」と記している。 国家は、自国内の反政府勢力を支援する他の国家をテロ支援国家であると非難することがあるが、基本的に、合法的に存在する政府による行為は非合法とは見なされないため、自国の政府の行為をテロであると批判する個人は過激派とみなされる。ほとんどの国はテロリズムという言葉を国家以外の個人または集団にしてのみ使用しており、学術においてもこの解釈に従う場合が多い。 ブリタニカ・オンラインは、テロリズムを一般的に「国民に恐怖を与えることによって、政治目的を果たすために行われる組織的な暴力」と定義し、「テロリズムはすべての国において法的に定義されたものではない」とする。この百科事典は、「国家テロリズムは、政府、または政府内の派閥によって、国民、政府内の敵対する派閥、または外国の政府に対して実行される」としている。 テロリズムという言葉は現代においては、反政府勢力による暴力を指すが、国家テロリズムやの概念を包む、広義のテロリズムの概念を提唱する学者も存在する。カリフォルニア大学教授のマイケル・ストールは、「国際関係における戦略的なテロ行為の使用は一般的であり、国際関係では国家がテロ行為を行う可能性は国家以外の個人や団体よりも高い」と主張している。しかし、ストールは、「国家による暴力のすべてがテロリズムというわけではない。テロリズムにおいて、脅迫または暴力は、被害者に対して危害を加える以上の目的を持っている。直接の被害者よりも、暴力行為や脅迫が何を対象としているかの方が重要だ」と明言している。 学者のガス・マーティンは、国家テロリズムを「政府や関連組織が脅威と認識したものに対して行うテロリズム」と定義しており、その対象は国内外を問わずに及ぶ可能性がある。 ノーム・チョムスキーは国家テロリズムを「国家または政府とその代理人や同盟国によって行われるテロ」と定義している。 元外交官のサイモン・テイラーは、国家テロリズムを「国家機関が、体制への反抗を阻止する目的で、当事者の範囲を超えてコミュニティに恐怖を植え付けるために、市民に対して人命を軽視した暴力を使用すること」と定義している。これらの暴力行為には、大量虐殺、ジェノサイド、民族浄化、拷問など、テロに等しいとみなされる国家による暴力と、爆撃や暗殺など、一般的なテロの両方が含まれる。 ストールとジョージ・A・ロペスは、行為が公然と行われるか秘密裏に行われるか、そして国家が直接行為を行うか、支援するか、黙認するかに基づいて、国家テロリズムを3つのカテゴリーに分類した。 アリストテレスは、暴君が臣民に行う恐怖政治を批判した。オックスフォード英語辞典によって発表されたテロリズムという言葉の初出は、1795年にフランスで発表された暴君による恐怖政治に言及したものであった。 同年、エドマンド・バークは、ヨーロッパの安全を脅かすと考えられていた「テロリスト」と呼ばれる者を非難した。恐怖政治の間、ジャコバン派政府は反革命派の政敵を殺害し、恐怖を与えた。オックスフォード英語辞典はテロリズムの定義の一つとして「1789年から1794年の間にフランスで政権を握っていた政党によって行われた脅迫による統治」を挙げている。 テロリズムの元々の一般的な意味は国家によるテロリズムである。 その後の国家テロの例としては、1930年代にソビエト連邦や、1930年代から1940年代にかけてのナチスが推し進めた警察国家の政策が挙げられる。ロシア出身の哲学者イゴール・プリモラツは「ナチスとソ連はどちらも社会に対する完全な政治的支配を目指し、その目的を達成するために非常に強力な政治警察が無防備な市民にテロを仕掛けた。テロが成功したのは、主にその犠牲者が不特定多数だったためである。両国とも、政権はまずすべての反対勢力を抑圧し、反対勢力がいなくなると、政治警察は「潜在的な」反対者を迫害した。ソ連では、最終的に、不特定多数の市民がテロの犠牲になった。」としている。 非戦闘員を標的とした軍事行動も国家テロリズムである。例えば、ゲルニカ爆撃は国家テロリズムとされている。国家テロの他の例としては、第二次世界大戦中の真珠湾攻撃、重慶爆撃、日本への原子爆弾投下などが挙げられる。 1985年7月10日、ニュージーランドのオークランド港でグリーンピース所有の船レインボー・ウォーリア号が沈没した事件は、テロと見なされる場合がある。爆弾の爆発により、オランダ人写真家1名が死亡した。この攻撃を実行した組織である対外安全保障総局は、フランスの諜報機関である。実行犯のエージェントは司法取引の一環として過失致死の罪を認め、懲役10年の刑を宣告されたが、両国政府間の合意により、フランス国内で秘密裏に早期釈放されている。 1960年代から1990年代にかけて続いた北アイルランド紛争の間、イギリスの鎮圧部隊であるMRFは、アイルランド共和軍（IRA）のメンバーを追跡していた。その間、MRFは北アイルランドのカトリック教徒の殺害に関与していた。 2013年11月、BBCパノラマでMRFに関するドキュメンタリーが放映された。このドキュメンタリーは、7人のMRF元メンバー等からの情報を基にしている。兵士Hは「我々は当初、UVFだと思い込んで彼らと行動していた」と語っている。兵士Fは「我々は混乱を引き起こしたかった」と付け加えた 。 2014年6月、BBCの放送を受けて、北アイルランド警察（PSNI）がこの件の捜査を開始した。この番組以前、PSNIは、情報提供した7人の兵士の発言はどれも犯罪を認めたわけではないという立場を取っていた。 1974年から1983年にかけてアルゼンチンで国家テロが続けられており、この期間は汚い戦争と呼ばれている。 アウグスト・ピノチェト政権下のチリは、政敵に対する国家テロを疑われた。 アメリカウイグル協会は、新疆における中国政府の行動は国家テロであると主張している。2006年、スペインの裁判所はその主張について捜査を開始したが、2014年に中止されている。 レインボー・ウォーリア号事件は、1985年7月10日にオークランド港で起きた。これは、フランスのDGSEがグリーンピースによる南太平洋での核実験への妨害を阻止するために、グリーンピースの旗艦船を沈没させることを目的として攻撃を行ったものである。この攻撃により、グリーンピースの写真家が死亡し、近代国家としてのニュージーランドの主権に対する初めての攻撃として大騒動が巻き起こった。フランスは当初、この攻撃への関与を否定し、テロ行為としてこの攻撃を非難した。1986年7月、ニュージーランドとフランス間の調停の結果、2人の受刑者はフランス領ポリネシアのハオ島で3年間服役することになり、フランス政府はニュージーランドに謝罪し、1,300万ドルを支払うことになった。 2023年11月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラエルがガザ地区で国際法に違反する戦争犯罪を犯した「テロ国家」であると非難した。彼は、パレスチナを植民地にするイスラエル人は「テロリスト」として認識されるべきだと述べた。 2023年12月、キューバのカネル大統領は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を非難し、イスラエルを「テロ国家」と呼んだ。 1980年代、ムアンマル・アル＝カッザーフィー率いるリビアは、国家テロの疑いをかけられた。1984年7月9日から8月15日の間に、スエズ湾とバブ・エル・マンデブ海峡で17隻の商船が機雷による攻撃を受けた。テロ集団アル・ジハード（パレスチナ解放機構とつながりのある親イランのシーア派集団と考えられている）が機雷による攻撃の犯行声明を出したが、状況証拠からリビア政府が関与したことが判明した。 ミャンマーはミャンマー内戦において国家テロの疑いがかけられている。 北朝鮮は、1983年のラングーン事件、1987年の大韓航空機爆破事件事件など、複数回にわたって国家テロの疑いをかけられ、非難された。 第二次世界大戦中、イギリスは特殊作戦執行部（SOE）を組織し、枢軸国、特にナチス・ドイツの占領地域で破壊工作を行い、「ヨーロッパを炎上させる」ことを目的としていた。 2021年に機密文書指定を解除された英国外務省の文書によると、1965年から66年にかけてのインドネシア大量虐殺の間、スカルノ大統領が1963年からの旧イギリス植民地のマラヤ連邦化に反発したため、イギリスが陸軍将軍を含む反共主義者を密かに煽動してPKIを排除し、プロパガンダを展開していたことが明らかになった。ハロルド・ウィルソン率いるイギリス政府は、外務省を通じてインドネシアの反共主義者たちに、スバンドリオ（英語版）外相を殺害するよう煽動し、インドネシア華人への暴力を正当化する煽動的なパンフレットを送るよう指示していた。 イギリスは、1960年代から1990年代にかけて北アイルランドで発生した北アイルランド紛争の際、ロイヤリストの組織を秘密裏に支援し、国家テロに関与したとして非難されている。 シェフィールド大学の政治学教授、ルース・J・ブレイクリーは、冷戦中にアメリカが「本来国家が保護する義務のある国民を標的にし、不特定多数の一般国民に恐怖を植え付け支配することを大規模に支援した」と非難している。アメリカ政府は共産主義の拡大を阻止する必要があるとして正当化したが、ブレイクリーは、米国政府はこの政策を米国のエリート層や多国籍企業の利益を増やす手段としても利用したと述べている。米国はラテンアメリカ全土で暗殺部隊を雇用した政府を支援し、右翼軍の対共産主義者訓練には拷問を推奨した指導も含まれていた 。ロングアイランド大学の政治学教授パトリス・マクシェリーは、「米国主導の反共産主義運動の一環として、右翼軍事政権により数十万人のラテンアメリカ人が拷問、拉致、殺害された」と述べている。この運動には、グアテマラ内戦中のコンドル作戦やグアテマラ軍への支援も含まれている。冷戦の最後の30年間にラテンアメリカで殺害された人数は、東側諸国の犠牲者よりも多かった。 2017年にジャカルタの米国大使館から機密解除された文書によれば、1960年代半ばにインドネシアで共産主義を疑われた者に対する大量虐殺は米国当局により直接指示されたものであったことが確認されている。国家安全保障アーカイブの文書責任者、ブラッドリー・シンプソンは、「米国はPKIメンバーの虐殺を奨励した。米国政府は、PKIメンバーだと疑われた人々に対する軍主導の虐殺を励まし、促すために、できることは何でも行った。米国当局が懸念していたのは、非武装の党支持者の殺戮が十分に行われず、スカルノが権力の座に返り咲き、ジョンソン政権の「スカルノ後」に向けた新たな計画を挫折させるのではないかということだけであった」と語る。シンプソンによれば、インドネシアでの国家テロは「今後西側諸国が新自由主義政策を押し付けるためのもの」であった。歴史家ジョン・ルーサは2017年にジャカルタの米国大使館が公開した文書について「米国がインドネシア軍と共謀して戦略を練り、PKIメンバー虐殺を推進していたことを裏付けている」と述べた。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の歴史学者ジェフリー・B・ロビンソンは、米国その他の西側諸国の支援がなければ、インドネシア軍の虐殺は行われなかっただろうと考察する。 国連テロ対策委員会の委員長は、これまでの12の国際テロ条約が国家テロを規定しておらず、国家テロは国際法上の概念ではないとし、国家が権力を乱用した場合は、国際テロ対策法ではなく、国際人権法、国際人道法および戦争犯罪を扱う条約によって裁かれるべきだと述べた。同様に、当時の国連事務総長コフィー・アナンは「今は国家テロに関する議論を脇に置くべきだ。国家による武力の行使は国際法ですでに規制されている」と述べた。アナンはさらに、「国家テロリズムの定義に関する政府間の意見の相違、その理由は無関係に、罪のない民間人に対するいかなる攻撃も許されることはなく、それがテロリズムであることは明らかであり、全員が同意できるものである」と付け加えた。 ブルース・ホフマン博士は、「国家による暴力と国家以外による暴力を区別しないことは、2種類の暴力の間の本質的な違いがあるという事実を無視することになる」と主張している。ホフマン博士は、戦争においてでさえも、特定の種類の武器や戦術、非戦闘員への攻撃等を違法とする規則や行動規範が存在すると主張している。たとえば、戦争に関するジュネーヴ条約やハーグ条約に成文化された規則では、民間人を人質にすることを禁止しているなどである。ホフマン博士は、「過去25年間のテロ事件をざっと検討しただけでも、テロリストがこれらの規則すべてに違反していることが明らかである」と述べている。ホフマン博士はまた、国家がこれらの戦争規則に違反すると、「テロリズムではなく戦争犯罪という用語が使用される」とも述べている。 ウォルター・ラカーは、「国家テロリズムをテロリズムに含めるべきだという主張は、国家の存在そのものが権力の独占に基づいているという事実を無視している。もしそれが違っていたら、国家はすべての文明の基盤となっているであろう最低限の秩序を維持することすらできない」と述べた"。ラカーは国家テロリズムを「誤解を招く表現」と呼び、「この議論はテロリストによっても利用されており、自分たちの活動は国家の活動と本質的に同じであるとも主張している」と述べた。 恐怖政治 白色テロ ^ “Nanjing remembers massacre victims” (英語). BBC News. (2007年12月13日). オリジナルの2007年12月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071225081914/http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/7140357.stm 2024年1月2日閲覧。  ^ Aust, Anthony (2010). Handbook of International Law (2nd ed.). Cambridge University Press. p. 265. ISBN 978-0-521-13349-4. オリジナルの2024-03-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240329132050/https://books.google.com/books?id=74Zmct-7hGIC&pg=PA265#v=onepage&q&f=false 2016年1月5日閲覧。  ^ a b "Terrorism". Encyclopædia Britannica. ^ Selden & So, 2003: p. 4. Archived 2024-03-29 at the Wayback Machine. ^ Williamson, Myra (2009). Terrorism, war and international law: the legality of the use of force against Afghanistan in 2001. Ashgate Publishing. p. 38. ISBN 978-0-7546-7403-0. オリジナルの2024-03-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240329132046/https://books.google.com/books?id=wH3eCwAAQBAJ&pg=PA38#v=onepage&q&f=false 2016年5月4日閲覧。  ^ Schmid, Alex P. (2011). “The Definition of Terrorism”. The Routledge Handbook of Terrorism Research. Routledge. p. 39. ISBN 978-0-203-82873-1. オリジナルの2024-03-29時点におけるアーカイブ。. https://books.google.com/books?id=_PXpFxKRsHgC&pg=PA39 2016年1月5日閲覧。  ^ Nairn, Tom; James, Paul (2005). Global Matrix: Nationalism, Globalism and State-Terrorism. London and New York: Pluto Press. オリジナルの2021-08-18時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210818025820/https://www.academia.edu/1642325 2017年11月2日閲覧。  ^ James, Paul; Friedman, Jonathan (2006). Globalization and Violence, Vol. 3: Globalizing War and Intervention. London: Sage Publications. p. xxx. オリジナルの2020-01-11時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200111045525/https://www.academia.edu/3587732/Globalization_and_Violence_Vol._3_Globalizing_War_and_Intervention_2006_ 2017年11月2日閲覧。  ^ Chenoweth, Erica; English, Richard; Gofas, Andrew; Kalyvas, Stathis (2019). The Oxford Handbook of Terrorism (First ed.). Oxford, United Kingdom: Oxford University Press. p. 153. ISBN 9780198732914. オリジナルの2023-01-11時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230111134219/https://global.oup.com/academic/product/the-oxford-handbook-of-terrorism-9780198732914?cc=us&lang=en& 2023年1月11日閲覧。  ^ Williamson, Myra (2009). Terrorism, war and international law: the legality of the use of force against Afghanistan in 2001. Ashgate Publishing. p. 40. ISBN 978-0-7546-7403-0. オリジナルの2024-03-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240329132051/https://books.google.com/books?id=wH3eCwAAQBAJ&pg=PA40#v=onepage&q&f=false 2016年5月4日閲覧。  ^ Alex P. Schmid (2011). Routledge Handbook of Terrorism Research. Routledge. p. 48. ISBN 978-0-415-41157-8. オリジナルの2024-03-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240329132101/https://books.google.com/books?id=_PXpFxKRsHgC 2016年1月5日閲覧。  ^ Chomsky, Noam (April 2002). “What Anthropologists Should Know about the Concept of Terrorism'”. Anthropology Today 18 (2).  ^ Taylor, Simon (3 May 2021). “Status Quo Terrorism: State-Terrorism in South Africa during Apartheid”. Terrorism and Political Violence 35 (2): 2. doi:10.1080/09546553.2021.1916478.  ^ "Those Hell-Hounds Called Terrorists"Archived 2013-04-04 at the Wayback Machine. By Harvey C. Mansfield, The Claremont Institute, posted November 28, 2001. ^ a b A History of Terrorism, by Walter Laqueur, Transaction Publishers, 2007, ISBN 0-7658-0799-8, at , p. 6. ^ Primoratz, Igor (2007); "Terrorism" Archived 2018-06-11 at the Wayback Machine. in the Stanford Encyclopedia of Philosophy. ^ “Russell-Einstein Manifesto, ICJ case and Rainbow Warrior bombing: Remembering humanity”. Down to Earth. (July 9, 2020).  ^ “Undercover soldiers 'killed unarmed civilians in Belfast'”. BBC News. (21 November 2014). オリジナルの3 January 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150103162930/http://www.bbc.com/news/uk-24987465 28 November 2014閲覧。  ^ Ed Moloney (November 2003). A Secret History of the IRA. W. W. Norton & Company. pp. 119–122/123. ISBN 978-0-393-32502-7. https://archive.org/details/secrethistoryofi00edmo 7 February 2011閲覧。  ^ Ware, John. "Britain's Secret Terror Force" Archived 2015-06-23 at the Wayback Machine.. Irish Republican News, 23 November 2013. Retrieved 23 November 2013. ^ "Britain's Secret Terror Force". Panorama. 21 November 2013. BBC。 ^ “Panorama MRF programme: Soldiers 'admitted no crimes'”. BBC. (13 May 2014). オリジナルの27 June 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140627130710/http://www.bbc.co.uk/news/uk-northern-ireland-27389349 1 March 2015閲覧。  ^ Blakeley, Ruth (2009). State Terrorism and Neoliberalism: The North in the South. Routledge. pp. 96–97. ISBN 978-0-415-68617-4. オリジナルの2015-06-14時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150614055306/http://www.routledge.com/books/details/9780415462402/ 2015年6月12日閲覧。  ^ Borger, Julian. “Kissinger backed dirty war against left in Argentina”. The Guardian. オリジナルの2019年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190829141341/https://www.theguardian.com/world/2004/aug/28/argentina.julianborger 2022年8月13日閲覧。  ^ Wright, Thomas C.. “State Terrorism in Latin America”. オリジナルの2022年5月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220529105151/https://rowman.com/ISBN/9781461642800/State-Terrorism-in-Latin-America-Chile-Argentina-and-International-Human-Rights 2022年8月13日閲覧。  ^ “Terrorism and State Terror in Latin America”. University of Kent. オリジナルの2022年7月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220706231330/https://www.kent.ac.uk/courses/modules/module/HISP5630 2022年8月13日閲覧。  ^ Gaye Christoffersen (2 September 2002). “Constituting the Uyghur in U.S.-China Relations The Geopolitics of Identity Formation in the War on Terrorism”. Strategic Insights 1 (7): 7. https://core.ac.uk/download/pdf/36718304.pdf 9 May 2020閲覧。.  ^ “China rejects Spain's 'genocide' claims” (英語). The Independent (2006年6月7日). 2022年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月4日閲覧。 ^ “Spain drops 'genocide' case against China's Tibet leaders” (英語). BBC News. (2014年6月24日). オリジナルの2023年5月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230514155833/https://www.bbc.com/news/world-asia-china-28000937 2023年5月14日閲覧。  ^ “Case concerning the difference between New Zealand and France concerning the interpretation or application of two agreements, concluded on 9 July 1986 between the two states and which related to the problems arising from the Rainbow Warrior Affair”. Reports of International Arbitral Awards XX: 215–284, especially p 275. (30 April 1990). http://legal.un.org/riaa/cases/vol_XX/215-284.pdf 15 December 2022閲覧。.  ^ “Turkey's Erdogan labels Israel a 'terror state', slams its backers in West”. Reuters. (15 November 2023). オリジナルの2023年12月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20231201225600/http://www.reuters.com/world/middle-east/turkeys-erdogan-calls-israel-terror-state-slams-west-2023-11-15/ 2024年3月17日閲覧。  ^ “Turkey's Erdogan calls Israel a 'terror state', criticises the West”. Al Jazeera. (15 November 2023). オリジナルの25 March 2024時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240325154856/https://www.aljazeera.com/news/2023/11/15/turkeys-erdogan-calls-israel-a-terror-state-criticises-the-west 17 March 2024閲覧。  ^ “Cuba condemns 'genocide' committed by 'terrorist state of Israel'”. Anadolu Agency. (27 December 2023). オリジナルの10 March 2024時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240310115051/https://www.aa.com.tr/en/americas/cuba-condemns-genocide-committed-by-terrorist-state-of-israel/3093296 17 March 2024閲覧。  ^ “The Red Sea 1984”. 2022年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月9日閲覧。 ^ “The Rohingya are the victims of state terrorism; it must be stopped” (英語). Middle East Monitor (2017年9月17日). 2020年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月4日閲覧。 ^ https://www.lakeheadu.ca/sites/default/files/uploads/92/Dr.%20Islam.pdf Archived 2022-11-23 at the Wayback Machine. [PDFファイルの名無しリンク] ^ “United States Department of State”. 2017年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月23日閲覧。 ^ Cookridge, E. H. (1966). Set Europe Ablaze. New York: Thomas Y. Cromwell Company. pp. 1–6  ^ Geraghty, Tony (2000). The Irish War: The Hidden Conflict between the IRA and British Intelligence. Baltimore: Johns Hopkins University Press. p. 346. ISBN 9780801864568  ^ Lashmar, Paul; Gilby, Nicholas; Oliver, James (17 October 2021). “Revealed: how UK spies incited mass murder of Indonesia's communists”. The Observer. オリジナルの22 November 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211122005131/https://www.theguardian.com/world/2021/oct/17/revealed-how-uk-spies-incited-mass-of-indonesias-communists 25 December 2022閲覧。  ^ Lashmar, Paul; Gilby, Nicholas; Oliver, James (October 17, 2021). “Slaughter in Indonesia: Britain's secret propaganda war”. The Observer. オリジナルのDecember 27, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211227084505/https://www.theguardian.com/world/2021/oct/17/slaughter-in-indonesia-britains-secret-propaganda-war December 25, 2022閲覧。  ^ Lashmar, Paul; Gilby, Nicholas; Oliver, James (23 January 2022). “UK's propaganda leaflets inspired 1960s massacre of Indonesian communists”. The Observer. オリジナルの23 January 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220123091915/https://www.theguardian.com/world/2022/jan/23/uks-propaganda-leaflets-inspired-1960s-massacre-of-indonesian-communists 23 January 2022閲覧。  ^ “CAIN: Issues: Collusion - Chronology of Events in the Stevens Inquiries”. Cain.ulst.ac.uk. 2008年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月28日閲覧。 ^ Dr Martin Melaugh. “CAIN: Issues: Violence: Stevens Enquiry (3) Overview and Recommendations, 17 April 2003”. Cain.ulst.ac.uk. 2019年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月28日閲覧。 ^ “Report of the Independent International Panel on Alleged Collusion in Sectarian Killings in Northern Ireland”. Patfinucanecentre.org. 2011年6月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月28日閲覧。 ^ “Village - Politics, Media and Current Affairs in Ireland - 'I'm lucky to be above the ground'” (2006年11月16日). 2007年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月28日閲覧。 ^ Martin, 2006: p. 111. ^ Blakeley, Ruth (2009). State Terrorism and Neoliberalism: The North in the South Archived 2015-06-14 at the Wayback Machine.. Routledge. pp. 21 Archived 2023-04-08 at the Wayback Machine., 22 Archived 2023-04-06 at the Wayback Machine. & 23 Archived 2023-04-13 at the Wayback Machine. ISBN 0415686172 ^ Coatsworth, John Henry (2012). “The Cold War in Central America, 1975–1991”. In Leffler, Melvyn P.; Westad, Odd Arne. The Cambridge History of the Cold War (Volume 3). Cambridge University Press. p. 230. ISBN 978-1107602311. https://books.google.com/books?id=xjTVBAAAQBAJ&pg=PT230  ^ Melvin (20 October 2017). “Telegrams confirm scale of US complicity in 1965 genocide”. Indonesia at Melbourne. University of Melbourne. 8 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。May 21, 2018閲覧。 ^ Scott, Margaret (October 26, 2017). “Uncovering Indonesia's Act of Killing”. The New York Review of Books. オリジナルのJune 25, 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180625161434/https://www.nybooks.com/daily/2017/10/20/uncovering-indonesias-act-of-killing/ May 21, 2018閲覧。  ^ Brad Simpson (2009). Accomplices in atrocity Archived 2021-11-04 at the Wayback Machine.. Inside Indonesia. Retrieved May 21, 2018. ^ Bevins, Vincent (20 October 2017). “What the United States Did in Indonesia”. The Atlantic. オリジナルの28 April 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190428190633/https://www.theatlantic.com/international/archive/2017/10/the-indonesia-documents-and-the-us-agenda/543534/ May 21, 2018閲覧。  ^ Robinson, Geoffrey B. (2018). The Killing Season: A History of the Indonesian Massacres, 1965–66. Princeton University Press. pp. 22–23, 177. ISBN 9781400888863. オリジナルの2019-04-19時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190419011656/https://press.princeton.edu/titles/11135.html 2018年6月27日閲覧。  ^ “Addressing Security Council, Secretary-General Calls On Counter-Terrorism Committee To Develop Long-Term Strategy To Defeat Terror”. United Nations. 2009年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月25日閲覧。 ^ “The Legal Debate is Over: Terrorism is a War Crime”. Michael Lind, New America Foundation. 2009年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月25日閲覧。 ^ “Press conference with Kofi Annan and Foreign Minister Kamal Kharrazi”. United Nations. 2009年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月25日閲覧。 ^ Bruce Hoffman (1998). Inside Terrorism. Columbia University Press (April 15, 1998). pp. 34–35. ISBN 978-0-231-11468-4. https://archive.org/details/insideterrorism00hoff  ^ Ruth Blakeley (2009). State terrorism and neoliberalism. Routledge. p. 27. ISBN 978-0-415-46240-2. https://books.google.com/books?id=FoxuDCMmlqoC  ^ Walter Laqueur (2003). No end to war: terrorism in the twenty-first century. Continuum. p. 237. ISBN 978-0-8264-1435-9. https://archive.org/details/noendtowarterror00laqu