中華人民共和国の海上保安機関

本項では、中華人民共和国の有する海上保安機関に関して述べる。 2013年までは、中国には下記の5つの海上保安機関があり、それぞれの職域が錯綜している様を比喩して、米海軍大学校（NAVWARCOL）は五龍（英: Five Dragons）との総称を提唱していた。なお、これらの組織が運用する艦艇・船舶に関しては、中国語では執法船と称されていた。 国土資源部国家海洋局（SOA）海監総隊（海監） 公安部辺防管理局公安辺防海警総隊（海警） 交通運輸部海事局（MSA; 海巡） 農業部漁業局（漁政） 海関総署緝私局（海関） 2013年3月の全国人民代表大会（全人代）第11期の第5回会議において、五龍の再編成計画が発表された。この計画では、最高調整機関として国家海洋委員会を設置するとともに、海監・海警・漁政・海関を整理統合して国家海洋局を再編することとされた。新編後においては、国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能することとなる。その執法船は、洋上での取り締まりの際に中国海警局の呼称を使用し、公船の船体表示も「中国海警」となる。また、国家海洋局次官は公安次官が兼務するなど、公安部の関与が強化されることとなった。新編後の国家海洋局は「第2の海軍になる」とも称されている。ただし、海巡のみは統合されず、従来のまま運用される。 2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島の領海を初めて領海侵犯した。 国家海洋局（SOA）海監総隊（海監）は、排他的経済水域における権益保護・法執行とともに、環境保護・科学調査を担っていた。国土資源部（MOLR）の管理下におかれているが、実際に運用・管理しているのは海軍とされていた。 国家海洋局（SOA）は、1964年7月22日、全人代第3期の124次会議で設立を認可された。翌年、海軍の艦隊配置と一致するように北海分局（青島市）、東海分局（寧波市）、南海分局（広州市）の3個分局が設置されて、調査船の運用に着手した。また、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の採択を受け、海洋管轄の強化を図るため、1983年には執法船（海監）を擁する中国海監が発足した。その後、1998年にMOLRの管理下に移され、1999年には海監総隊を創設、北京の指導機構の下に北海・東海・南海の3個海区総隊を設置するなど体制の整備がすすめられた。防衛研究所のレポートでは「特に海監の建設が進んでいる」と指摘されていた。 2011年時点で、船艇280隻（うち1000トン以上の執法船21隻）、航空機9機、海上要員8,400名を擁していた。その後、2012年11月の時点で、1000トン以上の執法船28隻、航空機10機に増強されており、なお36隻の中・大型執法船（1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻）が建造中とされて、2014年までに運用状態に入る予定とされていた。2020年までに船艇520隻、海上要員15,000名、航空機16機に増強される計画とされていた。 北海総隊 第1支隊：海監11, 15, 16, 17 第2支隊：海監20, 22, 23, 26, 27 第3支隊：海監32 北海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機 その他：海監110、遠洋科学調査船「大洋-1」、海洋調査船「向陽紅-9」（深海探査艇「蛟竜」の母船） 東海総隊 第4支隊：海監40, 41, 44, 46, 47, 49 第5支隊：海監50, 51, 52, 53 第6支隊：海監61, 62, 66, 68, 69 東海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機 その他：海監137 南海総隊 第7支隊：海監71, 72, 73, 74, 75, 79 第8支隊：海監81, 82, 83, 84, 89 第9支隊：海監9012, 9040, 9060 第10支隊：海監262, 263 西南中沙支隊 南海航空支隊：Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機 その他：海監167 公安部辺防管理局（公安部四局）公安辺防海警部隊（海警）は、沿岸警備業務を担い、英名もChina Coast Guardとされていた。 2011年時点で、1000トン以上の執法船3隻、650トン級の618B型17隻、総人員（洋上法執行要員を含む）約10,000名を有していた。 交通運輸部海事局（CMSA; 海巡）は、洋上交通警察・港湾保安（海洋汚染除去・浚渫）・海事情報提供を担っている。いわゆる五龍のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。 交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局（港务监督局）と船舶検験局（船舶检验局）が合併して設立された。4個管区（天津・上海・広東・海南）に14個中央直属海事局（黑龙江・辽宁・河北・天津・山东・江苏・上海・浙江・福建・广东・深圳・广西・海南・长江）が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている。 2011年時点で、船艇813隻（うち1000トン以上の執法船3隻、45～60m級執法船 約15隻）、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機（固定翼機なし）を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある。 農業農村部漁業局（BOF）は、漁政の船名を冠する漁業取締船を運用していた。 中国の漁政検査船隊（漁業取締船）は、1983年に国務院が発出した関于発展海洋漁業若干問題的報告」に伴って、漁業資源管理を図るために設置された。その後、1986年には中華人民共和国漁業法が制定され、1995年には、各地方漁政局の船隊の名称も中国漁政に統一された。 2011年時点で、船艇1,382隻（うち15,000トン級輸送艦1隻、4,000トン級執法船1隻、2,000トン級執法船1隻、1,000トン級執法船7隻）を有していた。編制は海監と同様、黄渤・東・南の3個専属経済海区にそれぞれ漁政総隊が配置されており、またこれらはさらに海区漁政船と地方漁政船に分けられていた。 海関総署緝私局（密輸取締警察; 海関）は、税関の水際取締組織であり、海洋法執行業務としては密輸阻止・港湾取締を担っていた。2011年時点で、船艇212隻（うち400トン級16隻）、洋上法執行要員9,000名を擁していた。 なお1993年（平成5年）には、舟山海関の取締船（傭船した漁船）が日本の漁船を麻薬密輸船と誤認して威嚇射撃を加えたことから、駆け付けた海上保安庁の巡視船によって、海賊容疑船として拿捕されるという事件（中国公船拿捕事件）も生じている。 ^ Lyle J. Goldstein (2010年4月). “Five Dragons Stirring Up the Sea” (PDF) (英語). 2013年3月18日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k 陸易「中国のコースト・ガード組織はどうなっているのか? (特集 中国の海洋力)」『世界の艦船』第747号、海人社、2011年9月、90-95頁、NAID 40018930938。  ^ 奥寺淳 (2013年3月19日). “中国、尖閣監視への治安部門関与を強化　国家海洋局人事”. 朝日新聞. 2013年3月23日閲覧。 ^ 五十嵐文 (2013年3月10日). “尖閣も念頭、第２の中国海軍？国家海洋局改革案”. 読売新聞. 2013年3月23日閲覧。 ^ 中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も 読売新聞 2013年7月22日 ^ 22日発足、中国海警局の船が尖閣領海侵入 日テレNEWS24 2013年7月26日 ^ a b 佐藤考一 (2012年). “中国の海上保安機関”. 特定非営利活動法人 平和と安全ネットワーク. 2013年3月23日閲覧。 ^ a b 防衛省防衛研究所: “中国安全保障レポート2012” (PDF) (2012年). 2013年3月18日閲覧。 ^ 新華網 (2013年3月14日). “中国海監第１０支隊、三沙入り後初めての西沙北部海域をパトロール”. 2013年3月23日閲覧。 ^ チャイナネット (2012年8月2日). “中国最大の巡視船が進水　海軍を後ろ盾とすべき”. 2013年3月23日閲覧。 ^ 廣瀬 肇「海上保安事件の研究(第9回)中国公船「〔ビン〕獅漁(ミン,スウ,ユー)3632」及び「公辺319」拿捕事件」『捜査研究』第54巻第10号、東京法令出版、2005年10月、89-99頁、NAID 40006990116。  ^ 防衛省防衛研究所: “中国安全保障レポート2011” (PDF) (2011年). 2013年3月18日閲覧。 ^ 人民網日本語版: “日本に水をあけられている中国海監の装備” (2012年4月19日). 2013年3月18日閲覧。 ^ 人民網日本語版 (2012年7月31日). “中国最大の巡航救助船「海巡01」が進水”. 2013年3月24日閲覧。 ^ 中国通信社 (2009年3月1日). “中国最大の巡視船「海巡１１」が進水”. 2013年3月24日閲覧。 ^ “海洋安全保障情報月報” (PDF) (2012年4月). 2013年3月24日閲覧。 海上保安庁 - 日本の海上保安機関。 中国人民解放軍海軍 - 中国の海軍。