中村裕之

中村 裕之（なかむら ひろゆき、1961年2月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、衆議院原子力問題調査特別委員長、自由民主党北海道支部連合会長。 農林水産副大臣、文部科学政務官、北海道議会議員（3期）を歴任。 北海道余市郡余市町出身。北海道小樽潮陵高等学校、北海学園大学経済学部を卒業し、北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 1989年から中村建設株式会社に入社し、1993年より代表取締役に就任。北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長、（社）日本青年会議所道南ブロック会長等を務めた。 2003年、当時の北海道4区選出の衆議院議員である佐藤静雄の影響を受け、北海道議会議員（後志管内）へ出馬し、トップ当選。その後、3期連続で当選を果たした。 2012年の第46回衆議院議員総選挙において、北海道4区（札幌市手稲区・後志管内）から自由民主党公認で出馬。民主党の元経済産業大臣だった鉢呂吉雄に比例復活を許さず、初当選を果たした。 2014年の第47回衆議院議員総選挙でも、鉢呂に比例復活を許さず、再選となった。 2017年の第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の本多平直と希望の党の高橋美穂を破って3選（本多は比例復活）。 2018年の第4次安倍改造内閣で文部科学政務官に就任 。就任後は幼児教育の無償化、公立小中学校に対する1人1台のパソコン・タブレットの支給実現に取り組んだ。 2021年9月29日に行われた自民党総裁選挙においては、自身と同じ麻生派に所属する河野太郎では無く、積極的な財政出動で景気浮揚と国土強靱を目指す高市早苗の支持を表明。 同年10月に発足した第1次岸田内閣で農林水産副大臣に任命された。 同年10月13日、日本共産党は第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者取り下げを発表。北海道4区も共産党小樽地区委員会副委員長の松井真美子が立候補を見送った。この結果、中村は不適切発言で辞職した本多平直に代わり立憲民主党公認候補として出馬した大築紅葉との一騎打ちとなった。選挙期間中、中村の応援演説に駆けつけた麻生太郎が「温暖化で北海道の米がうまくなった」等と発言したことが物議を醸し、開票日（10月31日）直前は大築に先行を許したとの報道もあったが、僅か696票差で大築を上回り、4選を果たした（大築は比例復活で初当選）。 2023年6月、LGBT理解増進法案に党議拘束をかけないよう代議士会で発言し、法案修正のきっかけとなった。 同年6月18日に自由民主党北海道支部連合会の会長に選出された。任期中に判明した長谷川岳のパワーハラスメントに関する対応として、長谷川の問題行動を公表し、当人へ再発防止の申し入れを行った。 同年10月、中村が2022年より共同代表を務めている責任ある積極財政を推進する議員連盟において、10%の消費税率を時限的に5%に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定し、政府側へ提言の手交する活動を行った。この提言に際し、中村は政府が検討していた減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と主張したことが報道された。 2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。中村は同じ麻生派の河野太郎ではなく、高市早苗の推薦人に名を連ねた。高市を推薦した理由について「国家感と財政運営が積極的だと。科学技術にも若者にも投資しようと考えているので、そこで決めました」と述べた。投票日前日の9月26日夜、麻生派幹部6人は都内のホテルに集まり、決選投票に高市早苗が残った場合は高市を支持する方針を決定した。会長の麻生太郎はさらに踏み込み、河野などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。中村は1回目の投票、決選投票、いずれも高市に投じた。 統合型リゾート（IR）事業をめぐり、秋元司と共に逮捕された500ドットコムより、2017年9月頃に衆議院議員5名へ100万円を渡したと供述があり、中村の名前も挙げていたため、2019年末に東京地検特捜部からの捜査を受けた。これに対して中村は、500ドットコムからの資金提供は無く、加森観光代表取締役会長の加森公人から200万円の寄付があり、うち100万円を自身のセミナーの講師として来た岩屋毅へ寄付し、収支報告書上へも記載したと説明した。 2020年2月3日、東京地検特捜部は、秋元については追起訴したが、中村、岩屋ら衆議院議員5名の立件は見送った。 大臣規範では、政務三役在任中は報酬の有無を問わず、営利企業での兼職は禁止だが、農林水産副大臣在任中、地元の石油販売会社「菊地石油」の会長を兼職した状況にあった。2023年7月3日公表の所得報告書で判明した。中村の事務所は取材に対し、登記手続きにミスがあったとした上で、「報酬の支払いが停止されたので、登記手続きも当然行われたと思っていた。しっかり確認すべきだった」とコメントした。 2014年12月14日に行われた総選挙後の同月21日、世界平和統一家庭連合（統一教会）の関係者らが立ち上げた「裕世会」の幹部らと面会した。中村は統一教会の北海道地区幹部を務めた人物と握手する写真をブログに載せ、「献身的に応援して下さった皆様です」とコメントを添えた。 2021年6月11日、統一教会の関連団体「天宙平和連合」が創設した世界平和国会議員連合の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会に、中村ら国会議員20名が出席し、教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者の支援を行った。 2022年6月13日、「日本・世界平和議員連合懇談会」が総会を開催した際、幹事の内の1名として中村は名を連ねた。。 2022年8月、安倍晋三銃撃事件後に北海道新聞からの統一教会との接触についてのアンケートに対し、中村は「選挙の手伝いを受けた」「関連団体のイベントに出席した」と回答した。 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と回答。 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 北海道唯一の原子力発電所である泊発電所再稼働に関し、2021年10月時点の回答として、二酸化炭素を排出しない発電方法で、再生可能エネルギーの発電は電力供給量が不安定だとして、安全性を確認した上で再稼働容認の立場を取っている。また、2014年のアンケートでも、「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問いに「どちらかと言えば賛成」と回答。 寿都町や神恵内村で検討が進む放射性廃棄物の処分地を巡る文献調査に関し、2021年10月時点の回答は、地元の決断を尊重するとし、賛否は示していない。 JR北海道在来線の維持について、2021年10月時点の回答として、小樽―余市間は利用者数が全道7番目と多いとし、維持存続を主張している。また、長万部―余市間について、新幹線が通る倶知安町を起点としたバス路線を拡充し、バスへの転換を進めるべきとしている。 2024年に行われる第50回衆議院議員総選挙前に開かれた道内主要政党公開討論会で、中村は早急に取り組むべきなのは物価高対策であると述べ、電気料やガソリン料への補助継続・生活困窮者への給付金・自治体への地方創生臨時交付金交付を掲げた。また、再生可能エネルギーの国内生産の4割が道内で生産される時代を迎えると言及した上で、クリーンエネルギーを求める大企業を誘致し、雇用を確保する経済対策を進めるべきと主張した。 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートでは「反対」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律の成立について「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答。 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答。 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げについて「賛成」と回答。 新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえ「消費税0%の検討」を掲げた日本の未来を考える勉強会の副会長を務め、『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、それぞれ首相だった菅義偉、岸田文雄は再調査実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年のアンケートで「信頼できる」と回答。 「公共事業による雇用確保は必要だ」について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。 「大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについてどう考えるか」について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「国会議員に定年を設けることの必要性をどう考えるか」について、2021年のアンケートで「どちらかといえば必要」と回答。 衆議院議員当選後は麻生派に所属。 安倍晋三から「一緒にいると、こっちもおおらかになる」と評された。 2021年現在も出身地である余市町に在住している。 札樽自動車道の新川インターチェンジの渋滞解消と札幌手稲区の地下鉄延伸に関する意見交換会を実施し、後者については札幌市長へ2万8000人分の署名を届ける対応にも参加した。 銭函駅を南小樽駅のバリアフリー化の推進に参加し、2022年時点の目標として発寒中央駅へのエレベーター設置を掲げている。 トドの食害対策に関心を示しており、対策拡充を呼び掛けている。 喫煙者であり、超党派の議員連盟であるもくもく会にも所属している。 2021年1月30日、中村ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。一部の地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為であると批判した。 責任ある積極財政を推進する議員連盟（共同代表） 日本の未来を考える勉強会（副会長） 世界平和国会議員連合 自民党たばこ議員連盟 もくもく会 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 水産物に親しむ給食プロジェクトチーム（座長） 自民党パークゴルフ普及振興議員連盟 石油流通問題議員連盟 物流倉庫議員連盟 ジビエ議員連盟 医師偏在と良質な地域医療を考える勉強会 子どもの貧困対策推進議員連盟 有用微生物利活用推進議員連盟 アイヌ政策を推進する議員の会 国際観光産業振興議員連盟 ^ “都道府県支部連合会”. 自由民主党. 2023年12月12日閲覧。 ^ a b c d “プロフィール”. 中村裕之 オフィシャルWEBサイト. 2015年4月13日閲覧。 ^ “衆議院議員　中村裕之氏　インタビュー”. 選挙ドットコム. 2021年10月29日閲覧。 ^ “北海道議会議員選挙(2003年4月13日)”. 統一地方選挙・前半戦(2003年4月13日). 2017年9月22日閲覧。 ^ “第4次安倍改造内閣 副大臣25人、政務官27人の顔ぶれ”. 産経新聞. 2021年10月29日閲覧。 ^ “政策提言”. 中村裕之オフィシャルWEBサイト. 2021年10月30日閲覧。 ^ “道４区中村氏は高市氏支持　自民総裁選　財政出動など評価　強い保守色、地元懸念も”. 北海道新聞. 2021年10月29日閲覧。 ^ “農林水産副大臣に任命いただきました。”. 中村ひろゆきオフィシャルWEBサイト. 2021年10月29日閲覧。 ^ 佐野格 (2021年10月13日). “共産党、22選挙区で候補取り下げ　野党一本化目的に”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/231000c 2021年11月3日閲覧。  ^ “ニセコ地区で双方第一声　北海道4区で一騎打ち　与野党の訴えは”. 朝日新聞. 2021年11月1日閲覧。 ^ “麻生副総裁「温暖化で北海道の米がうまくなった」発言で疑われる自民温暖化対策への本気度”. 東京新聞. 2021年11月1日閲覧。 ^ “［衆院選２０２１］終盤情勢　北海道の注目選挙区”. 読売新聞. 2021年11月1日閲覧。 ^ “696票差で敗れるも比例復活、立憲の大築氏が意気込み　北海道4区”. 朝日新聞. 2021年11月1日閲覧。 ^ “衆議院選挙2021 北海道(札幌・函館など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. 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