防衛研究所

防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、英: National Institute for Defense Studies, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。 安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。 防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる。 2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。 2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている。 一般課程 - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。 特別課程 - 一般課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。 1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。 1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。 1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入。 1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。 1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。 1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。 1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。 1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。 2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。 2002年（平成14年） 4月 - 図書館に史料室を新設。 8月 - 防衛研究所創立50周年。 2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。 2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。 2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。 2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。 2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。 2016年（平成28年）4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。 8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転。図書館（本館）を航空自衛隊幹部学校に移管。 9月26日 - 「史料閲覧室」が開室。 （2022年3月現在、主な出典：） 防衛研究所長（文官（背広組）・政令指定職4号（本省局長級）） 副所長（陸将補（一）） 研究幹事 企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整） 総務課 企画調整課 政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究） 防衛政策研究室 軍事戦略研究室 グローバル安全保障研究室 サイバー安全保障研究室 理論研究部（我が国及び諸外国の政治・法制・社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究） 政治・法制研究室 社会・経済研究室 地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究） 中国研究室 アジア・アフリカ研究室 米欧ロシア研究室 教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育） 教務課 教育課程運営室 戦史研究センター（戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究） 戦史研究室 安全保障政策史研究室 国際紛争史研究室 史料室 特別研究官（国際交流・図書担当） 図書運営班 特別研究官（政策シミュレーション担当） 政策シミュレーション室 かつてあった内部組織 図書館（航空自衛隊幹部学校に移管） 所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965.6.15まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。 第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。 防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。JP番号：20410466 防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境――世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。ISBN 978-4-7505-9914-4 アジア歴史資料センター 自衛隊図書室 戦史叢書 在籍する（した）研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。 石沢芳次郎 石津朋之 立川京一 小谷賢 荒川憲一 太田清彦 坂口大作 佐藤丙午 阿久津博康 若泉敬 野村実 桃井真 長尾雄一郎 原剛 秦郁彦 高木誠一郎 波多野澄雄 平松茂雄 赤木完爾 道下徳成 加藤朗 安田淳 中村好寿 小川伸一 小塚郁也 武貞秀士 山下光 高橋杉雄 鶴岡路人 兵頭慎治（wikidata） 千々和泰明 吉田ゆかり [脚注の使い方] ^ 2011年度(平成23年度)現在、タイ・インドネシア・インド・フランス・韓国・中国各1名、アメリカ3名の全9名。 ^ 保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官。 ^ “創立70周年ロゴ・キャッチコピー” (PDF). 防衛研究所パンフレット. 防衛省防衛研究所. (2022年). p. 3. オリジナルの2022年8月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12363935/www.nids.mod.go.jp/about_us/pamph/pdf/4_content02.pdf  ^ “防衛研究所、8月に市ケ谷移転「国際会議場」を完備「史料閲覧室」は9月26日開室”. 朝雲新聞. (2016年7月27日). オリジナルの2016年8月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160804014302/http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/201607/160727/16072701.html  ^ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）のほか、『防衛研究所パンフレット』（PDF）防衛省防衛研究所、2023年4月。オリジナルの2023年10月7日時点におけるアーカイブ。https://www.nids.mod.go.jp/about_us/pamph/pdf/2023_pamph.pdf。  防衛研究所