北村隆志

北村 隆志（きたむら たかし、1953年〈昭和28年〉12月9日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 兵庫県出身。1976年（昭和51年）、京都大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任。 2008年（平成20年）7月4日、鉄道局長に就任。 2009年（平成21年）7月24日、国土交通省大臣官房長に就任。 2010年（平成22年）8月10日、国土交通省総合政策局長に就任。 2011年（平成23年）9月16日、国土交通審議官に就任。 2012年（平成24年）9月11日、海上保安庁長官に就任。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化。これを受けて北村は、尖閣諸島の領海警備に意欲を示し、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した。 2013年（平成25年）8月1日、国土交通省を退職。同月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任。在任中、国土強靭化基本法が成立した。2014年（平成26年）7月14日、辞職。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任。 2015年（平成27年）10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）理事長に就任。 2018年（平成30年）4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任。2020年（令和2年）12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し、2021年（令和3年）1月5日、辞任。 [脚注の使い方] ^ a b c d 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/001229527.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b c “北村隆志内閣審議官（国土強靭化推進室次長）インタビュー”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2014年6月10日). https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/256781 2024年2月22日閲覧。  ^ a b “北村隆志　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20180704/org/00m/010/030000c 2024年2月22日閲覧。  ^ a b “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=204785 2024年2月22日閲覧。  ^ a b c d “北村隆志　新海上保安庁長官インタビュー”. 海守. 海上保安協会 (2012年10月12日). 2016年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月22日閲覧。 ^ a b 『官報 平成25年本紙第6109号6頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年8月14日。  ^ a b “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年8月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502B_V00C13A8EE8000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ a b 『官報 平成25年本紙第6331号6頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年7月14日。  ^ a b c 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2012年9月11日、4頁。オリジナルの2012年9月11日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000223770.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102K_R10C12A9EE8000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ a b 『人事異動（第83号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2013年8月1日、3頁。オリジナルの2013年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/001006591.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b c 『人事異動（第100号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2011年9月16日、1頁。オリジナルの2011年9月19日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000166538.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600I_W1A910C1000000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ a b c 『人事異動（第82号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2010年8月10日、1頁。オリジナルの2010年8月19日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000121551.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b “国交審議官に増田氏を内定”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2010年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03039_T00C10A8EE1000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ a b c 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2009年7月24日、1頁。オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12648915/www.mlit.go.jp/common/000045697.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b “「消費者庁との連携を」　秋発足で宅建業法共管に　北村官房長・就任会見”. 住宅新報Web (住宅新報). (2009年8月18日). https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000002934 2024年2月22日閲覧。  ^ a b 『人事異動（第53号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2008年7月4日、1頁。オリジナルの2009年2月17日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3192003/www.mlit.go.jp/common/000019072.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 役員一覧』（PDF）（プレスリリース）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、2019年10月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11514007/www.jrtt.go.jp/corporate/asset/yakuin.pdf。2024年2月22日閲覧。  ^ a b “北村新海保長官「領海警備に全力挙げる」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1102Z_R10C12A9CR8000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=204785 2024年2月22日閲覧。  ^ a b “国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2275J0S0A221C2000000/ 2024年2月22日閲覧。  ^ “鉄道・運輸機構へ「信頼足るに」　杉本知事”. 中日新聞Web (中日新聞社). (2021年3月25日). https://www.chunichi.co.jp/article/224232 2024年2月22日閲覧。  ^ “敦賀延伸、「甘さ」が招いた開業遅れ”. 日経クロステック (日経BP). (2021年2月22日). https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00003/021700037/ 2024年2月22日閲覧。