旭川連隊区

旭川連隊区（あさひかわれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。一時、樺太を管轄した。実務は旭川連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に旭川地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。 1898年（明治31年）4月1日、連隊区司令部条例改正（明治31年3月8日勅令第35号）により十勝連隊区が廃止され旭川連隊区が新設された。管轄区域が定められ、第7師管に属した。1899年4月15日、司令部が石狩国上川郡永山村に移転した。1902年10月23日、司令部が上川郡鷹栖村大字近文の新築庁舎に移転。 1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となり、管轄区域に樺太が追加された。 1940年（昭和15年）8月1日、旭川連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。また、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立した。1942年10月8日、司令部が旭川市近文2397番地に移転した。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された。 1898年4月1日、旭川連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた。札幌連隊区から石狩国上川郡、天塩国区域、北見国宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡を編入。また、根室連隊区（釧路連隊区）から北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を編入して管轄区域を形成した。 北海道 上川郡（石狩国）増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国） 宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国） 1898年（明治31年）5月31日、札幌連隊区から石狩国空知郡富良野村を編入した。1907年10月1日、札幌連隊区から胆振国勇払郡占冠村を編入した。この時点での管轄区域は次のとおり。 北海道 上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡・網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡（北見国） 1915年（大正4年）9月13日、旭川区が追加された。1920年（大正9年）8月10日、釧路連隊区へ北見国網走郡・斜里郡・常呂郡・紋別郡を移管した。1923年（大正12年）3月31日、旭川区を旭川市に変更した。この時点での管轄区域は次のとおり。 北海道 旭川市・上川郡・空知郡富良野村（石狩国）勇払郡占冠村（胆振国）・増毛郡・留萌郡・苫前郡・天塩郡・中川郡・上川郡（天塩国）宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡（北見国） 1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり市と支庁によるものに変更し、樺太を加えた。 北海道 旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁・樺太 1940年8月1日、管轄区域の樺太が豊原連隊区として独立し、最終の管轄区域が次のとおりとなった。 北海道 旭川市・上川支庁・宗谷支庁・留萌支庁 ^ a b 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号） ^ 『官報』第4746号、明治32年5月1日。 ^ 『官報』第5797号、明治35年10月29日。 ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。 ^ 『陸軍軍戦備』101頁。 ^ a b 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号） ^ 『官報』第4730号、昭和17年10月14日。 ^ 『陸軍軍戦備』480頁。 ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号） ^ 陸軍管区表（明治32年5月31日勅令第220号） ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号） ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号） ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号） ^ 陸軍管区表（大正12年3月31日軍令陸第3号） ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号） ^ a b 『官報 1898年04月02日』大蔵省印刷局、1898年4月2日、21頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947712/1/3。  ^ a b c 『官報 1899年04月04日』大蔵省印刷局、1899年4月4日、28頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2948014/1/3。  ^ a b 『官報 1902年08月20日』大蔵省印刷局、1902年8月20日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949042/1/4。  ^ 『官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日、4頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949077/1/3。  ^ a b c d 『官報 1906年12月20日』大蔵省印刷局、1906年12月20日、490頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950387/1/3。  ^ a b c d 『官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日、59頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951538/1/11。  ^ a b c d 『官報 1912年09月30日』大蔵省印刷局、1912年9月30日、525頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2952147/1/3。  ^ a b c d 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日、205頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953016/1/6。  ^ a b c d 『官報 1918年10月19日』大蔵省印刷局、1918年10月19日、391頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953978/1/4。  ^ a b 『官報 1922年01月25日』大蔵省印刷局、1922年1月25日、449頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2954958/1/3。  ^ a b c 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/38。  ^ a b 『官報 1924年02月06日』大蔵省印刷局、1924年2月6日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955582/1/6。  ^ a b 『官報 1924年02月07日』大蔵省印刷局、1924年2月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955583/1/3。  ^ a b c d e f g h i j k l m 外山操『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月。https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/180。  ^ 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日、437頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/7。  ^ a b c d 『官報 1927年07月27日』大蔵省印刷局、1927年7月27日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956633/1/11。  ^ 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15。  ^ a b c 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/9。  ^ a b c 『官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958335/1/9。  ^ a b 『官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959054/1/14。  ^ 『同盟旬報 第3巻 第34号（通号089号）』同盟通信社、1939年12月。https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail。  ^ 『同盟旬報 第6巻 第36号（通号199号）』同盟通信社、1942年12月。https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/G0000002chosakai_A40_0636_199(031)6803。  ^ a b c d 『第５５号　昭和２０年３月１０日　陸軍異動通報』陸軍省、昭和２０年３月１０日。https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?IS_KEY_S1=C12120935900&SUM_KIND=SimpleSummary&IS_KIND=detail&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_START=1&IS_EXTSCH=&DEF_XSL=default&IS_SORT_KND=ASC&IS_SORT_FLD=&IS_TAG_S1=InD&IS_LYD_DIV=&LIST_VIEW=&ON_LYD=on。  ^ a b c d 『第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報』陸軍省、昭和２０年３月３１日。https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/result?IS_KEY_S1=C12120937900&SUM_KIND=SimpleSummary&IS_KIND=detail&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_START=1&IS_EXTSCH=&DEF_XSL=default&IS_SORT_KND=ASC&IS_SORT_FLD=&IS_TAG_S1=InD&IS_LYD_DIV=&LIST_VIEW=&ON_LYD=on。  防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。 『官報』 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。