アメリカの選挙の歴史

アメリカの選挙の歴史（アメリカのせんきょのれきし）とは、アメリカ合衆国の選挙・政党に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。 アメリカでは大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙で、大統領の所属政党と連邦議会上院・下院の多数派政党、州知事の所属政党と州議会の多数派政党は一致する事例も一致しない事例もあり、大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙結果は、個々の選挙年の国内・国外の状況と、各選挙の候補者に対する有権者の評価により異なる。 アメリカの各州の選挙の傾向は永続的ではなく、個々の選挙年または長期的な傾向として変化するので、個々の州ごとに民主党または共和党が絶対的に優位であるという状況はない。 同一の州の現職の大統領、連邦議会、州知事、州議会の選挙で、全て同一の党派が勝利するとは限らず、選挙の種類により当選者の所属政党が異なる事例もある。 2024年7月時点の政治家と有権者の状況では、民主党または共和党以外の政党の候補者が立候補した場合、連邦議会議員・州知事・州議会議員に当選する事例はあるが、大統領選挙での当選は実質的に不可能である。 大統領選挙に民主党と共和党大統領以外の候補者が立候補した場合、当選できなくても一部の有権者はその候補者に得票するので、民主党と共和党の候補者の得票が減少し、民主党と共和党の候補者の得票数が接近している場合は候補者の勝敗に影響を与える可能性と実例がある。 アメリカ合衆国憲法では、議院内閣制の国と異なり、立法機関である議会の立法権と行政機関である大統領府の行政権は分離されている。 立法権と行政権の分離の例外は、副大統領が上院の議長を兼任し、上院の票決で賛成と反対が同数の場合に、議長が可決か否決か決定することである。 連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決は連邦議会の上院と下院の権限である。 大統領は年頭教書・予算教書で政策を表明し、大統領の考え方・政策を支持する議員に対して、連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、憲法修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決を働きかけることはできるが、大統領が連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決をする権限は無い。 議会が可決した法律に大統領が署名すれば法律は成立して発効し、大統領が拒否権を行使した場合は、議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を無効にして法案は成立して発効し、議会が三分の二以上の賛成で再可決できなかった場合は法案は成立しない。 アメリカ合衆国憲法では、大統領が署名した国際条約の批准、大統領が任命した連邦政府の省庁の長官・副長官・次官・次官補などの責任者と管理職、連邦裁判所の裁判官、国外の大使館に派遣する大使、国際機関に派遣する代表の就任の適格性の審査と承認、大統領を弾劾裁判に訴追し罷免することは、下院にはない上院の独自の権限であり、可決には上院議員の三分の二以上の賛成が必要である。 上院議員の選挙で特定の政党が三分の二以上の議席を獲得することは希少例であり、多数派の議席数は総議席数の三分の二未満が通常であるから、大統領が署名した条約の批准、大統領が任命した連邦政府機関の省庁の責任者と管理職、連邦裁判所の裁判官、国外の大使館に派遣する大使、国際機関に派遣する代表の就任、大統領に対する弾劾訴追と罷免を上院が可決するには少数派の政党の議員の賛成も必要である。 アメリカの議会では、議員がどのような法案を発議するか、法案に対してどのような審議をするか、法案に対して賛成投票するか反対投票するかについて、政党が議員に賛成・反対の投票を強制・命令できる法律は存在せず、賛成・反対の投票が議員の所属政党により一律に決定される慣習もない。 歴史上の事実としては、下記の事実がある。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。 アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。 [脚注の使い方] ^ 芦塚智子 (2022年12月9日). “米民主党のシネマ上院議員が離党表明　多数派は維持” (日本語). 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CB90Z01C22A2000000/ 2024年6月30日閲覧。  ^ 秋山信一 (2024年6月1日). “米民主党、上院議員がまた離党　「国政は壊れている」” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20240601/k00/00m/030/106000c 2024年6月30日閲覧。  アメリカの戦争と外交政策 - アメリカの軍需経済と軍事政策 - アメリカの経済と経済政策 アメリカの人権と人権政策 - アメリカの環境と環境政策 - アメリカの徴兵制の歴史 アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国の歴史 アメリカ合衆国の政治 - アメリカ合衆国の経済 能登路雅子、松尾弌之、油井大三郎、他、『事典－現代のアメリカ』、大修館書店。 五十嵐武士、油井大三郎、『アメリカ研究入門』、東京大学出版会。 斎藤眞、『アメリカを知る事典』、平凡社。 大下尚一、釜田泰介、松山信直、他、『アメリカハンディ辞典』、有斐閣。 五十嵐武士、油井大三郎、『アメリカ研究入門』、東京大学出版会。 亀井俊介、『アメリカ文化事典』、研究社出版。 外務省北米局、『最新アメリカ合衆国要覧－50州と日本』、東京書籍。 飛田茂雄、『英米法律情報辞典』、研究社。 田中英夫、『BASIC英米法辞典』、東京大学出版会。 田中英夫、『英米法総論』、東京大学出版会。 望月礼二郎、『英米法』、青林書院。 田中英夫、『法形成過程 英米法研究』、東京大学出版会。 田中英夫、『デュー・プロセス 英米法研究』、東京大学出版会。 伊藤正己、木下毅、『アメリカ法入門』、日本評論社。 鈴木康彦、『註釈 アメリカ合衆国憲法』、国際書院。 高野幹久、『アメリカ憲法綱要 ケース・メソッド』、信山社出版。 ジェイ・ファインマン、『アメリカ市民の法律入門』、自由国民社。 松井茂記、『アメリカ憲法入門』、有斐閣。 田島裕、『アメリカ憲法－合衆国憲法の構造と公法原理』、信山社出版。 一倉重美津、『アメリカ憲法要説－政治制度論からの考察』、成文堂。 芦部信喜、憲法訴訟研究会、『アメリカ憲法判例』有斐閣。 阿川尚之、『憲法で読むアメリカ史』、PHP研究所。 尾崎哲夫、『アメリカの法律と歴史』、自由国民社。 モートン・ホーウィッツ『現代アメリカ法の歴史』弘文堂。 太田俊太郎、『アメリカ合衆国大統領選挙の研究』、慶應義塾大学法学研究会。 廣瀬淳子、『アメリカ連邦議会－最強議会の制度と実態』、公人社。 宇賀克也、『アメリカ行政法』、弘文堂。 小滝俊之、『アメリカの地方自治』、第一法規。 生田希保美、越野誠一、『アメリカの直接参加・住民投票』、自治体研究社。 ノーム・チョムスキー、『テロの帝国アメリカ－海賊と帝王』、明石書店。 クライド・プレストウィッツ、『ならずもの国家アメリカ』、講談社。 吉原欽一、『現代アメリカの政治権力構造－岐路に立つ共和党とアメリカ政治のダイナミズム』、日本評論社。 チャールズ・カプチャン、『アメリカ時代の終わり』、NHK出版。 エマニュエル・トッド、『帝国以後』、藤原書店。 藤原帰一、『デモクラシーの帝国－アメリカ・戦争・現代世界』、岩波書店。 吉崎達彦、『アメリカの論理』、新潮社。 橋爪大三郎、『アメリカの行動原理』、PHP出版。 西崎文子、『アメリカ外交とは何か』、岩波書店。 村田晃嗣、『アメリカ外交』、講談社。 J・マン、『ウルカヌスの群像』、共同通信社。 斎藤彰、『CIA』、講談社。 春名幹男、『秘密のファイル CIAの対日工作』、共同通信社。 落合浩太郎、『CIA 失敗の研究』、文藝春秋。 森孝一、『宗教からよむアメリカ』、講談社。 蓮見博昭、『宗教に揺れるアメリカ－民主政治の背後にあるもの』、日本評論社。 栗林輝夫、『ブッシュの神と神のアメリカ－宗教が動かす政治』、日本キリスト教団出版局。 大関敏明、『アメリカのキリスト教原理主義と政治支援団体』、文芸社。 坪内隆彦、『キリスト教原理主義のアメリカ』、亜紀書房。 栗林輝夫、『キリスト教帝国アメリカ』、キリスト新聞社。 ハロラン芙美子、『アメリカ精神の源－神のもとにあるこの国』、中央公論社。 ナンシー・グリーン、『多民族の国アメリカ 移民たちの歴史』、創元社。 野村達朗、『民族で読むアメリカ』、講談社。 辻内鏡人、『現代アメリカの政治文化－多文化主義とポストコロニアリズムの交錯』、ミネルヴァ書房。 デイヴィッド・ホリンガー、『ポストエスニック・アメリカ－多文化主義を超えて』、明石書店。 明石紀雄、飯野正子、『エスニック・アメリカ－多民族国家における統合の現実』、有斐閣。 有賀夏紀、油井大三郎、『アメリカの歴史－テーマで読む多文化社会の夢と現実』、有斐閣。 矢口祐人、吉原真理、『現代アメリカのキーワード』、中央公論。 熊谷文枝、『21世紀アメリカの社会問題』、勁草書房。 栗林輝夫、『21世紀アメリカを読み解く』、関西学院大学出版会。 ヘドリック・スミス、『アメリカ自己変革への挑戦－21世紀のシナリオ』、角川書店。 押村高、細谷雄一、池田明史、『帝国アメリカのイメージ』、早稲田大学出版部。 アルフレード・ヴァラダン、『自由の帝国 アメリカン・システムの世紀』、NTT出版。 サミュエル・P・ハンティントン、『分断されるアメリカ』、集英社。 園田義明、『最新アメリカの政治地図』、講談社。 奥山真司、『地政学 アメリカの世界戦略地図』、五月書房。 ウィル・キムリッカ、『多文化時代の市民権 マイノリティの権利と自由主義』、晃洋書房。 油井大三郎、『浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ 世界史の中のアメリカニゼーション』、東京大学出版会。 鈴木透、『実験国家アメリカの履歴書 社会・文化・歴史にみる統合と多元化の軌跡』、慶應義塾大学出版会。 The President of the United States Atlas of U.S. Presidental Elections United States Presidential Election Results United States Senate Party Division in the Senate 1789-Present United States House of Representatives House History Elections in the United States United States Presidential Election United States Senate Elections United States House of Representatives Elections List of United States Congresses United States Senators List of Current United States Senators United States House of Representatives Lists of United States Governors List of Current United States Governors アメリカ合衆国大統領官邸 アメリカ合衆国国務省 秘書事務局 法律顧問 条約の情報 アメリカンセンターJAPAN アメリカ合衆国憲法（日本語版・仮翻訳） アメリカ合衆国上院 アメリカ合衆国下院 アメリカ合衆国連邦議会図書館 アメリカ合衆国憲法 アメリカ合衆国国立公文書館 アメリカ合衆国憲法 CIA World Fact Book 外務省の世界各国・地域情報 World Bank data and Statistics IMF Data and Statistics JETROの国・地域別情報