三重県庁

三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。 本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。 明治4年11月22日（グレゴリオ暦：1872年1月2日） - 三重県の前身である安濃津県（あのつけん）・度会県（わたらいけん）が誕生。 明治4年12月25日（グレゴリオ暦：1872年2月3日） - 津大門町の本陣を安濃津県の仮庁舎とする。 明治5年3月28日（グレゴリオ暦：1872年5月5日） - 四日市陣屋に庁舎を移転する。県名を県庁所在地の三重郡四日市に合わせて三重県に改称する。 1873年（明治6年）12月10日 - 津県学校講堂（旧津藩校・有造館）に庁舎を移転する。 1876年（明治9年）4月18日 - 三重県が度会県を編入し、現在の三重県が発足。 ※[表示]をクリックすると一覧表示されます。 2021年組織図 防災対策部 防災対策総務課、消防・保安課、防災企画・地域支援課、災害対策課、危機管理課、三重県消防学校 戦略企画部 戦略企画総務課、秘書課、企画課、政策提言・広域連携課、広聴広報課、情報公開課、統計課、三重県東京事務所 総務部 総務課、行財政改革推進課、法務・文書課、人事課、福利厚生課、総務事務課、財政課、税務企画課、税収確保課、管財課、県税事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津総合、松阪、伊勢、伊賀、紀州）、自動車税事務所、職員研修センター 医療保健部 医療保健総務課、医療政策課、医療介護人材課、長寿介護課、健康推進課、国民健康保険課、食品安全課、感染症対策課、保健所（桑名、鈴鹿、津、松阪、伊勢、伊賀、尾鷲、熊野）、松阪食肉衛生検査所、動物愛護推進センター、公衆衛生学院、こころの健康センター、保健環境研究所 子ども・福祉部 子ども・福祉総務課、福祉監査課、地域福祉課、少子化対策課、子育て支援課、障がい福祉課、福祉事務所 (北勢、多気度、紀北、紀南)、児童支援センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター 環境生活部 環境生活総務課、私学課、文化振興課、地球温暖化対策課、大気・水環境課、人権課、ダイバーシティ社会推進課、くらし交通安全課、三重県人権センター、三重県立図書館、三重県総合博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課、廃棄物監視・指導課、廃棄物適正処理プロジェクトチーム 地域連携部 地域連携総務課、水資源・地域プロジェクト課、交通政策課、地域支援課、市町行財政課、地域防災総合事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊賀）、地域活性化局（南勢志摩、紀北、紀南） 国体・全国障害者スポーツ大会局 　総務企画課、競技・式典課、運営調整課、全国障害者スポーツ大会課、競技力向上対策課 南部地域活性化局 南部地域活性化推進課、東紀州振興課 農林水産部 農林水産総務課、農林水産財務課、フードイノベーション課、担い手支援課、団体検査課、農産物安全・流通課、農産園芸課、畜産課、家畜防疫対策課、農業基盤整備課、農山漁村づくり課、農地調整課、獣害対策課、森林・林業経営課、治山林道課、みどり共生推進課、水産資源管理課、水産振興課、水産基盤整備課、桑名農政事務所、農林事務所（四日市、松阪、伊賀、熊野）、農林水産事務所（津、伊勢、尾鷲）、病害虫防除所、家畜保健衛生所（北勢、中央、南勢、紀州）、三重県農業研究所、三重県畜産研究所、三重県水産研究所、三重県林業研究所、中央農業改良普及センター、三重県農業大学校 雇用経済部 雇用経済総務課、国際戦略課、雇用対策課、三重県営業本部担当課、ものづくり産業振興課、中小企業・サービス産業振興課、企業誘致推進課、三重県関西事務所、計量検定所、三重県工業研究所、三重県立津高等技術学校 観光局 観光政策課、観光誘客課、海外誘客課 県土整備部 県土整備総務課、県土整備財務課、公共用地課、公共事業運営課、技術管理課、建設業課、道路企画課、近畿道紀勢線推進プロジェクトチーム、道路建設課、道路管理課、河川課、防災砂防課、港湾・海岸課、下水道経営課、下水道事業課、施設災害対策課、都市政策課、建築開発課、住宅政策課、営繕課、工事検査担当、建設事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊勢、志摩、伊賀、尾鷲、熊野）、流域下水道事務所（北勢、中勢） デジタル社会推進局 デジタル戦略企画課、スマート改革推進課、デジタル事業推進課 出納局 出納総務課、会計支援課 三重県企業庁 企業総務課、財務管理課、水道事業課、工業用水道事業課、電気事業課、水道事務所（北勢、中勢、南勢）、水質管理情報センター 病院事業庁 県立病院課、三重県立こころの医療センター、三重県立一志病院 三重県教育委員会事務局 教育総務課、教育政策課、教育財務課、学校経理・施設課、教職員課、福利・給与課、市町教育支援・人事担当、高校教育課、小中学校教育課、学力向上推進プロジェクトチーム、特別支援教育課、生徒指導課、人権教育課、保健体育課、社会教育・文化財保護課、研修企画・支援課、研修推進課、教育支援事務所（北勢、南勢、紀州）、三重県埋蔵文化財センター 三重県議会事務局 監査委員事務局 人事委員会事務局 海区漁業調整委員会事務局 内水面漁場管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局 労働委員会事務局 三重県公安委員会 三重県警察 1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した。これは従来のヒエラルキー構造を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした。 最初の改革として1998年（平成10年）に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる。 更に2002年（平成14年）には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント（経営）する仕組みである。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された。 しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。 課以下の組織については割愛した。 1882年〜1885年（明治5年〜8年） 参事 庶務課 聴訟課 租税課 出納課 学務課（1885年新設） 1886年（明治9年） 県令 知事官房、地方課、土木課、会計課、労務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課、警務課、保安課、衛生課 1911年（明治44年） 知事 内務部 地方課、土木課、会計課、学務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課 警察部 警務課、保安課、衛生課、各警察署 各郡長 1926年（大正15年） 知事 知事官房 秘書課、文書課、統計課 内務部 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課 南牟婁支庁 学務部 教育課、社寺兵事課、社会課 警察部 警務課、保安課、衛生課、高等警察課、刑事課、工場課 出先機関 津測候所など計14機関 1945年（昭和20年）12月 知事 知事官房 秘書課、文書課 内政部 総務課、議事課、地方課、会計課、教学課、厚生課、衛生課、進駐軍受入事務局連絡室 経済第一部 食糧第一課、食糧第二課、水産課、蚕糸課、耕地課 経済第二部 商工課、復興課、林務課、終戦管財事務局 土木部 監理課、道路課、河港課、都市計画課 警察部 警務課、防犯課、輸送課、刑事課、労政課、保安課、警察部長書記官、勤労課、保険課 各地方事務所（11ヶ所） ※以下、[表示]をクリックすると一覧表示されます。 1950年（昭和25年）7月 知事 副知事 総務部 文書課、人事課、庶務課、税務課、統計課、地方課、会計課、渉外課 民生部 厚生課、児童福祉課、保険課、世話課 経済部 水産課、商工課、資材課 農林部 食糧課、農務課、農業改良課、畜産課、蚕糸課、林務課 労働部 労政課、職業安定課、失業保険徴収課 土木部 監理課、道路課、河港課、砂防課、建築課、計画課 衛生部 医政課、環境衛生課、予防課、薬務課、獣医課 農政部 農地課、開拓課、耕地課、農業協同組合課 （副知事直属） 秘書課、弘報課 各地方事務所（11ヶ所） 出納長 副出納長 行政委員会 教育委員会、監査委員会、公安委員会 三重県議会 1964年（昭和39年） 知事 副知事 総務部 総務課、人事課、財政課、税務課、管財課、地方課、統計課 民生部 厚生課、婦人児童課、保険課、国民年金課、同和対策室 衛生部 医政課、予防課、薬事環境衛生課、食品衛生課 商工労働部 商工振興課、経営指導課、労政課、職業安定課、失業保険課 農林水産部 農政課、農林計画課、農業改良課、蚕糸農産課、畜産課、開発拓植課、耕地課、林務課、水産課、試験研究機関整備調査室、林業技術普及センター開設準備室 土木部 監理課、道路課、河川課、港湾課、砂防課、建築課、計画課、四日市港湾事務所 参事 出納長 出納室 秘書課、県民室、考査室、消防防災室 企業庁 企画課、総務課、経理課、電気課、土木課、工業用水課、用地課 行政委員会 選挙管理委員会、人事管理委員会、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、監査委員、教育委員会 三重県議会 ※[表示]をクリックすると一覧表示されます。 2004年（平成16年） 知事 副知事 総合企画局 企画総務室、首都機能移転・広域交流推進室、特定政策室、政策推進室、企画開発室、統計調査室、統計分析情報室、知事室、広聴広報室、e-デモクラシープロジェクト 総務局 総務室、組織経営室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、予算調整室、税務政策室、税務調査プロジェクト、営繕室、工事検査担当 防災危機管理局 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室 生活部 生活総務室、情報公開室、人権・同和室、男女共同参画室、文庫振興室、芭蕉さん・秘蔵のくにプロジェクト、勤労福祉室、雇用・能力開発室、交通安全室、消費生活室、私学振興室、青少年育成室、国際室、NPO室 健康福祉部 健康福祉総務室、政策企画室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、地域福祉室、生活保障室、こども家庭室、健康づくり室、医療政策室、長寿社会室、障害福祉室 環境森林部 環境森林総務室、環境経営室、環境活動室、組織運営室、資源循環室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林振興室、森林保全室、林業経営室、自然環境室 農水商工部 農水商工総務室、企画室、財務経理室、食の安全・安心室、団体検査室、団体支援室、金融室、産業支援室、企業立地室、産業集積室、担い手室、農地調整室、農業基盤室、水産基盤室、マーケティング室、農水産物安全室、農畜産室、水産室、観光・交流室、観光活性化プロジェクト、農山漁村室 地域振興部 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト 県土整備部 県土整備総務室、財務調整室、公共事業運営室、公共事業情報化プロジェクト、建設業室、公共用地室、住民参画室、保全・災害室、高速道・道路企画室、道路整備室、河川室、砂防室、港湾・海岸室、都市基盤室、下水道室、建築開発室、住宅室 出納長 出納局 出納総務室、会計支援室 県議会 議会事務局、総務課、議事課、政務調査課 企業庁 企画総務室、経営管理室、都市用水室、電気事業室、特定事業室 病院事業庁 県立病院経営室 行政委員会 教育委員会 教育総務室、予算経理室、教育改革室、市町村合併教育プロジェクト、防災教育プロジェクト、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、高校教育室、小中学校教育室、生徒指導・健康教育室、人権・同和教育室、人権・同和教育センター、生涯学習室、スポーツ振興室、文化財保護室、研修企画室、研修指導室、研修支援室 人事管理委員会 事務局 監査委員 事務局 監査委員 事務局 海区漁業調整委員会 事務局 内水面漁場管理委員会 事務局 公安委員会 警察本部 選挙管理委員会 地方労働委員会 収用委員会 2010年（平成22年） 知事 副知事 政策部 政策総務室、知事室、広聴広報室、企画室、交通政策室、土地・資源室、市町行財政室、地域づくり支援室、情報政策室、電子業務推進室、統計室、「美し国おこし・三重」推進室 県民センター、東京事務所 東紀州対策室 東紀州対策室、東紀州振興プロジェクト 総務部 経営総務室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、総務事務室、予算調整室、税務政策室、管財室 県民センター、県税事務所、自動車税事務所、職員研修センター 防災危機管理部 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室 県民センター、消防学校 生活・文化部 生活・文化総務室、情報公開室、文化振興室、新博物館整備推進室、勤労・雇用支援室、交通安全・消費生活室、人権・同和室、男女共同参画・NPO室、国際室 県民センター、三重県人権センター、津高等技術学校、三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館 健康福祉部 健康福祉総務室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、健康づくり室、医療政策室、社会福祉室、長寿社会室、障害福祉室、県立病院改革プロジェクト 保健福祉事務所、保健所、福祉事務所、児童相談所、松阪食肉衛生検査所、児童相談センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター、草の実リハビリテーションセンター、公衆衛生学院、こころの健康センター、小児診療センターあすなろ学園 こども局 こども未来室、こども家庭室 環境森林部 環境森林総務室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林・林業経営室、森林保全室、自然環境室 農林水産商工環境事務所等、保健環境研究所、林業研究所 農水商工部 農水商工総務室、財務経理室、農業経営室、マーケティング室、農産物安全室、農畜産室、農地調整室、農業基盤室、農山漁村室、水産資源室、水産経営室、水産基盤室、産業集積室、商工振興室、金融経営室、企業立地室、科学技術・地域資源室 農林水産商工環境事務所等、病害虫防除所、家畜保健衛生所、大阪事務所、計量検定所、工業研究所、農業研究所、畜産研究所、水産研究所、地域農業改良普及センター、三重県農業大学校 観光局 観光・交流室 地域振興部 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト 県土整備部 県土整備総務室、経営支援室、公共用地室、公共事業運営室、入札管理室、建設業室、維持管理室、高速道・道路企画室、高速道推進北勢プロジェクト、道路整備室、河川・砂防室、港湾・海岸室、下水道室、施設・災害プロジェクト、都市政策室、景観まちづくり室、建築開発室、住宅室、営繕室、工事検査担当 建設事務所、流域下水道事務所 会計管理者 出納局 出納総務室、会計支援室 三重県議会 議会事務局 総務課、議事課、企画法務課 公営企業管理者 企業庁 企画総務室、財務管理室、水道事業室、工業用水道事業室、電気事業室 水道事務所、三瀬谷発電管理事務所、三重ごみ固形燃料発電所、水質管理情報センター 病院事業庁 県立病院経営室 三重県立総合医療センター、こころの医療センター、三重県立一志病院、三重県立志摩病院 行政委員会 三重県教育委員会 教育委員会事務局 教育総務室、予算経理室、教育改革室、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、地域調整・人事担当、高校教育室、小中学校教育室、特別支援教育室、生徒指導・健康教育室、人権教育室、社会教育・文化財保護室、スポーツ振興室、研修企画・支援室、研修指導室 三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館、三重県埋蔵文化財センター 県立学校 選挙管理委員会 選挙管理委員会事務局 人事委員会 人事委員会事務局 監査委員 監査委員事務局 労働委員会 労働委員会事務局 収用委員会 海区漁業調整委員会 海区漁業調整委員会事務局 内水面漁場管理委員会 内水面漁場管理委員会事務局 三重県公安委員会 三重県警察本部 県民センターの廃止に伴い、2013年（平成25年）4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された。 北勢 桑名地域防災総合事務所 - 三重県桑名市中央町五丁目71 三重県桑名庁舎1 - 2階（〒511-8567） 四日市地域防災総合事務所 - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511） 鈴鹿地域防災総合事務所 - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809） 中勢 津地域防災総合事務所 - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2 - 3階（〒514-8567） 松阪地域防災総合事務所 - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎2 - 3階（〒515-0011） 伊賀 伊賀地域防災総合事務所 - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533） 南勢 南勢志摩地域活性化局 - 三重県伊勢市勢田町628-2 三重県伊勢庁舎4階（〒516-8566） 東紀州 紀北地域活性化局 - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695） 紀南地域活性化局 - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393） 以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年（平成25年）3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。 桑名県民センター - 三重県桑名市中央町5-71 三重県桑名庁舎2階（〒511-8567） 四日市県民センター - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511） 鈴鹿県民センター - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809） 津県民センター - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2階（〒514-8567） 松阪県民センター - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎3階（〒515-0011） 伊勢県民センター - 三重県伊勢市勢田町622 三重県伊勢庁舎3階（〒516-8566） 伊賀県民センター - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533） 尾鷲県民センター - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695） 熊野県民センター - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393） 横山俊祐 注釈 ^ 千切屋進伴左衛門本陣 出典 [脚注の使い方] ^ 四日市市（2000）：3ページ ^ a b 四日市市（2000）：4ページ ^ “三重県:県庁の組織一覧”. 三重県戦略企画部広聴広報課. 2021年10月28日閲覧。 ^ a b c 千葉茂明"地方分権シンカ論2 職員の自発的改革が進む行政組織に"月刊ガバナンス：2003年8月号.（2011年1月20日閲覧。） ^ a b c d e 京都府職員労働組合三重県視察団"フラット化って何だ!? -京都府職員労働組合-"フラット化先進県三重県視察レポート.2003年2月. ^ a b 三重県職員労働組合"三重県における政策評価の仕組みづくりと三重県職労の対応"（2011年1月30日閲覧。） ^ 三重県（1964）：273ページ ^ a b 三重県（1964）：607ページ ^ 三重県（1964）：408ページ ^ 三重県（1964）：608ページ ^ 三重県（1964）：609ページ ^ 三重県（1964）：610-611ページ ^ 三重県統計協会（2005）：19-26ページ ^ 三重県総務部経営総務室経営改善グループ（2010）"三重県の組織一覧（平成22年4月1日現在）"（2011年1月30日閲覧。） ^ 三重県庁"地域機関一覧（庁舎別）"（2013年6月5日閲覧。） 三重県『三重県史』不二出版、昭和39年3月31日、682pp. 三重県統計協会『平成17年 三重県民手帳』2005年、88pp. 四日市市役所『四日市市史 第18巻』2000年 ウィキメディア・コモンズには、三重県庁に関連するカテゴリがあります。 三重県庁舎 三重県 県庁のご案内