荒井勝喜

荒井 勝喜（あらい まさよし、1967年7月17日 - ）は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官。早稲田大学卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された。 2023年7月、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。2024年7月、通商政策局長に昇格。 神奈川県出身。父は警察官、母は市役所職員の家庭で育つ。横浜市内の公立高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場勤務が内定していたが、進路を変更し、一浪して早稲田大学政治経済学部に入学した。大学では合コンサークルを主宰し、ディスコイベントの広告取りなどで生活費を稼いだ。国家公務員I種採用試験に合格し、1991年に早稲田大学を卒業して通商産業省（現：経済産業省）に入省。 1994年、ペンシルバニア大学ウォートン・ビジネススクール留学。帰国後の1996年に大臣官房広報課企画班長となり、1999年資源エネルギー庁石油部開発課課長補佐、数部署での課長補佐を経て2008年内閣官房消費者行政一元化準備室企画官を務める。 2009年から3年間、日本貿易振興機構（JETRO）の産業調査員としてニューヨークに赴任。2012年商務情報政策局情報通信機器課長、商務情報政策局情報政策課長を経て、2016年官房三課長の一つである大臣官房総務課長。課長時代は主に情報通信や産業政策を担当し、2015年の東芝の経営再建や、2016年の台湾企業鴻海精密工業によるシャープ買収に深く関わった。 2020年に総括審議官、2021年に53歳で電機業界やデジタル政策を担当する商務情報政策局長に抜擢された。台湾の半導体メーカー、TSMCが日本進出を決める過程では、経産省がソニーやデンソーとともに、誘致に動いた。 2021年10月、第1次岸田内閣発足と共に内閣総理大臣秘書官に起用された。岸田文雄とは2008年に消費者庁の設置に向けた担当大臣を務めた際、準備室の企画官を務めて以来の縁であり、内閣発足時より広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、岸田首相のスポークスマン的役割を担った。海外を含めた岸田の出張に同行し、スピーチライターとして記者会見や演説などの原稿を執筆した。「普通の感覚」を大事にし、知人やネット上の意見も幅広く情報収集している。 2022年、『選択』12月号によると、荒井は旧統一教会の被害者救済新法の提出に抵抗していた。11月8日に岸田首相が旧統一教会の被害者救済新法について政府提出法案で今国会に提出する方針を公言した後に、荒井はオフレコで「まだ出すと決まったわけではない」「法制局の了解を得るのは難しい」等と述べていた。 2023年2月3日、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をした。2月4日、岸田首相は荒井を更迭したが、この発言は、岸田が衆院予算委員会で「同性婚を認めれば、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁したことの補足説明だった。荒井は出身元の経産省に戻り、大臣官房付となっていた。 2023年7月4日、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ね、新興・途上国との調整なども担う。 2024年7月1日、経済産業省通商政策局長に昇格。 2023年2月3日夜、荒井は、岸田首相が同月1日に国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「（制度を改正すると）社会が変わってしまう」と述べた内容について、オフレコ前提で首相官邸で記者陣に質問された。質問に荒井は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの差別的な発言をした。毎日新聞は、この発言は「同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」と判断。荒井に通告したうえでオフレコを解除して、同日22時台、発言内容を記載した記事を配信した。その後、各メディアで報じられ、批判が相次いだ。 同日深夜、荒井は自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と謝罪した。翌4日に岸田首相の地方視察に同行する予定であったが、急遽同行を取りやめた。 翌4日朝、岸田首相は訪問先の福井県坂井市で記者団に問われ「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井は同日をもって首相秘書官を解任された（後任は経済産業省秘書課長の伊藤禎則）。 同月4日、一連の発言を受けて、全国組織のLGBT法連合会が、「時代錯誤の認識」と批判する声明を出した。声明は、「秘書官室もみんな反対する」と述べた事を特に問題視し、「極めて深刻な状況であり、G7（広島サミット）議長国として国際的に日本の立場が問われる発言だ」との認識を示した。また、「LGBT差別禁止法」を今国会で制定するよう求めた。 AP通信、ロイター、AFP通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCなど海外メディアも一斉にこのニュースを報じた。このうち、BBCは「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘し、同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。性的少数者への弾圧で知られるロシアのタス通信も、「（日本は）G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。 2月5日、JNN世論調査で、内閣不支持率が62.2%で政権発足後過去最高となった。 同日夜、性的少数者に関する情報を発信する団体「fair」の松岡宗嗣代表は、岸田政権に「性的少数者に対する差別を禁止する法律や同性婚の法整備を求める」署名活動を始めた。　署名サイトでは、「更迭によって、この問題を『幕引き』にしてしまえば、同じような差別が今後も繰り返される」と指摘した。 2月6日、日本外国特派員協会で行われた映画『エゴイスト』の記者会見で、LGBTQ当事者を演じた俳優の宮沢氷魚は、荒井発言について問われて次のように答えた。｢これまで政治的な発言は控えてきたけれど、今回の発言は悲しい｣｢日本は遅れている部分もあるが、たくさんの声が挙がったことは未来に希望がもてる｣。後日、会見について聞かれた宮沢は「人としてあの発言は認められなかった。平然と人を傷つけることを、国を代表する人が言っていることに恥ずかしさを感じた」「あの発言が無かったことになるのが怖かった」と述べている。 同日、同性婚の法制化を求める「Marriage For All Japan（MFAJ）」は、荒井発言に抗議して、首相官邸で岸田首相あての要請書を森雅子首相補佐官に手渡した。MFAJは、荒井発言を受けて同性婚訴訟の原告たちの声を集めたパンフレットを作成したが、その中で原告の1人は「『見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも嫌だ』と言われても、私たちは今までもこれからもあなたの身近に暮らしています。共に生きているのです」と述べている。 同日、松野博一官房長官は、衆院予算委員会で荒井発言を謝罪し、「岸田政権は多様性のある包摂的社会を一貫して目指しており、国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げる」「共生社会の実現に向け、引き続き国民の声を受け止める」と述べた。 2月12日、ニュージーランド（NZ）の元国会議員モーリス・ウィリアムソンは、荒井発言について問われ、「ただただ、極めて不快だ」「口にするのはすごく恥ずかしいと思うべきだ」と強く非難した。ウィリアムソンは、10年前にNZの議会で行った「同性婚が法制化されても、関係ない人には、今までどおりの人生が続くだけ」という演説で知られている。 2月17日、岸田首相は性的少数者の支援団体の代表らと面会し、荒井発言を「極めて不適切で、不快な思いをさせた」と謝り、「多様性が尊重され、人権、尊厳を大切にする社会を目指すべく努力しなければならない」と語った。 同日、荒井発言を受けて、政府はLGBT理解増進担当の首相補佐官を新設し、森雅子首相補佐官（女性活躍担当と兼務）が就任した。 2月26日、荒井発言を受けて、性的少数者の親が記者会見を開き、明確に「差別の禁止」を規定した法律の制定を求めた。呼びかけ人の1人は「『見るのも嫌だ』という発言は、誰かの命を奪うトリガー（引き金）になりかねない。差別をする大人がいるなら、差別を止めようとする大人もいることをちゃんと表明すべきではないかと思った」と話している。 3月、アメリカ連邦議会で性的少数者の権利の問題に取り組むマーク・タカノ下院議員は、荒井発言について問われ、「言語道断であり、恥ずべき発言」「この発言は一般の人ではなく、政府高官によるもの」「彼は発言を撤回したが、解雇されてはいない。経済産業省に戻っており、将来の政権で働くこともできるでしょう」と述べた。 4月21日、荒井発言を受けて、当事者有志が2月から集めていた「性的少数者の差別を禁じる法律」などを求める署名約5万6千筆を森雅子首相補佐官に提出した。 6月16日、「LGBT理解増進法」が成立したが、超党派合意案の「差別は許されない」という文言は「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」は「ジェンダーアイデンティティ」に変更され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」という条文が加えられた。当事者は「理解を広める法律ではなく、差別を助長しかねない」と懸念を訴えている。2月6日、岸田首相は、荒井発言による世論の反発を受けて、「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた準備を茂木敏充幹事長に指示したが、翌7日の自民総務会やその後の国会では、「性的マイノリティの人権」と「偽装する男性犯罪者」は別の問題であるにもかかわらず、「男性がトランスジェンダーのフリをして女性用トイレや公衆浴場に入ってくる」などの指摘が続出していた。 国家公務員Ⅰ種試験（行政）合格 1991年4月 通商産業省採用 1996年 通商産業省大臣官房広報課企画班長 1997年 通商産業省通商政策局経済協力部技術協力課総括班長 1999年 資源エネルギー庁石油部開発課長補佐 2001年 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長補佐 2003年 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長補佐 2003年 経済産業省通商政策局経済連携交渉推進室長補佐 2005年 経済産業省経済産業政策局産業組織課長補佐 2006年 経済産業省製造産業局参事官補佐 2007年 経済産業省大臣官房会計課長補佐 2008年 内閣官房消費者行政一元化準備室企画官 2008年 経済産業省経済産業政策局政策企画官 2009年 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク・センタｰ産業調査員 2012年 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 2014年 経済産業省大臣官房参事官兼政策審議室長 2015年 経済産業省商務情報政策局情報政策課長 2016年6月 経済産業省大臣官房総務課長 2019年7月 経済産業省大臣官房政策立案総括審議官 2020年7月 経済産業省大臣官房総括審議官、（併）経済産業省大臣官房公文書監理官 2021年7月 経済産業省商務情報政策局長 2021年10月 内閣総理大臣秘書官 2023年2月 内閣総理大臣秘書官　解任 2023年2月 経済産業省大臣官房付 2023年7月 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当） 2024年7月 経済産業省通商政策局長 父親 - 神奈川県警警察官 ^ a b c d “荒井首相秘書官を更迭へ　性的少数者への差別発言に首相「言語道断」”. 朝日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c d 日本放送協会. “官邸の心臓部 首相秘書官に迫る! どんな仕事? 誰がなる?”. NHK政治マガジン. 2022年5月21日閲覧。 ^ a b c “首相秘書官を更迭された荒井氏、経産省審議官に　2月に差別発言”. 朝日新聞 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b 高橋恵子 (2023年2月3日). “首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言”. 毎日新聞. 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c “荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言”. 読売新聞 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c d “経産省荒井氏が幹部復帰　差別発言で首相秘書官更迭”. 共同通信 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “首相秘書官更迭の経産省 荒井勝喜氏 大臣官房審議官に復帰”. NHK (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b c “経産省、荒井勝喜氏が幹部に復帰　差別発言で首相秘書官更迭”. 毎日新聞 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “差別発言の荒井氏、局長に昇格　経産省、首相秘書官更迭”. 共同通信 (2024年6月25日). 2024年7月9日閲覧。 ^ a b “林官房長官「人事は適切に行われている」経産省・荒井審議官の昇格巡り”. テレビ朝日 (2024年6月26日). 2024年7月9日閲覧。 ^ a b c d “荒井前秘書官に直撃30分「本心だけど余計な一言」「僕はリベラル」”. 週刊文春2023年2月16日号 (2023年2月8日). 2023年7月5日閲覧。 “「週刊文春2022年4月14日号で、『ラーメン屋でアルバイト』『横浜市役所に就職』と報じたのは誤り」 という謝罪と訂正を掲載” ^ a b “危ない橋も渡る「介入派」、霞が関では異色の経歴　更迭の荒井秘書官”. 朝日新聞 (2023年2月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “荒井勝喜 経済産業省商務情報政策局長の略歴書”. 2023年7月5日閲覧。 ^ a b c d “首相、荒井勝喜首相秘書官を更迭　LGBTQや同性婚巡り差別的発言”. 毎日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月6日閲覧。 ^ a b “《罪深きはこの官僚》荒井勝喜（首相秘書官）”. 選択2021年12月号. 2023年2月4日閲覧。 ^ a b 岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭 - NHK NEWS WEB 2023年2月4日 ^ “更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと　やっぱり口先だけ？岸田首相の多様性重視”. 東京新聞 (2023年2月7日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “官邸の“問題児”荒井勝喜秘書官が旧統一教会法案で謎の抵抗”. 選択2022年12月号. 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c “（憲法を考える）「同性婚、認めぬ法」が奪うもの　「社会が変わってしまう」発言きっかけ、法整備に注目”. 朝日新聞 (2023年3月28日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “岸田首相 夫婦別姓や同性婚「改正で家族観 価値観 社会が変わってしまう」”. NHK (2023年2月1日). 2023年2月2日閲覧。 ^ a b “岸田政権、乏しい人権意識　荒井秘書官更迭　現実社会との乖離鮮明に”. 北海道新聞 (2023年2月5日). 2023年2月6日閲覧。 ^ “荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」　岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃”. 時事通信社 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ a b “オフレコ取材報道の経緯　性的少数者傷つける発言「重大な問題」”. 毎日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月22日閲覧。 ^ “差別発言が出たオフレコ取材とは　意義大きい場合は交渉し実名報道も”. 朝日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月6日閲覧。 ^ “「ド直球の差別」「むき出しの悪意に涙」　首相秘書官発言に当事者は”. 朝日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月6日閲覧。 ^ “荒井総理大臣秘書官 同性婚「見るのも嫌だ」発言 撤回し謝罪”. NHK (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ “首相に申し訳ないと荒井秘書官”. 共同通信 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ “岸田首相、LGBTQ差別発言の荒井秘書官更迭へ　「言語道断」”. 毎日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ “岸田首相、差別的発言の秘書官を更迭へ　「進退考えざるを得ない」”. 産経新聞 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ 岸田首相、差別的発言の秘書官を更迭 - 産経ニュース 2023年2月4日 ^ 『官報』第913号8頁 令和5年2月8日「人事異動」 ^ a b c “【声明】岸田首相秘書官の差別発言報道に関する声明”. LGBT法連合会 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c “LGBT法連合会が声明「時代錯誤の認識」　首相秘書官の差別的発言”. 毎日新聞 (2023年2月4日). 2023年2月4日閲覧。 ^ a b c 和田浩明、杉尾直哉 (2023年2月5日). “「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道”. 毎日新聞. 2023年2月6日閲覧。 ^ “内閣支持率35.5%　先月から1.9ポイント下落　不支持率が62.2%で政権発足後過去最高　JNN世論調査”. TBSテレビ (2023年2月5日). 2023年2月6日閲覧。 ^ a b “「同性婚の法整備を」署名始まる　すでに1万3千超　差別発言うけて”. 朝日新聞 (2023年2月6日). 2023年2月6日閲覧。 ^ “荒井元秘書官｢同性婚、見るのも嫌｣がなぜ問題なのか？ 日本は“その理由”と向き合わないといけない”. Business Insider (2023年2月9日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “宮沢氷魚さん、前首相秘書官のLGBTQ差別発言への思い語る「たくさんの人が声を上げたことが大きな前進」”. huffingtonpost (2023年2月8日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “宮沢氷魚、更迭された首相秘書官の差別発言に思い 声を上げた日本社会に「希望が見える」”. ORICON NEWS (2023年2月6日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “LGBT差別発言、無かったことにできなかった　宮沢氷魚は声あげた”. 朝日新聞 (2023年5月26日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “同性婚の法制化を求める団体、首相宛てに要請書を提出”. 朝日新聞 (2023年2月6日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “「結婚の自由をすべての人に」訴訟 一斉提訴4 周年に寄せた 誰もが差別されることなく、 安心・安全・平等に暮らせる 日本社会を 全国原告からの メッセージ” (PDF). Marriage For All Japan. 2023年7月5日閲覧。 ^ “「LGBTQは地獄で釜茹でに」荒井秘書官以上の過激主張、幸福の科学の現在”. JBpress (2023年2月13日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “同性婚法制化「愛し合う2人、結婚で認めるだけ」　推進のNZ元議員”. 朝日新聞 (2023年2月12日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “「同性婚の法制化は素晴らしいこと。関係ない人には、ただ今までどおりの人生が続くだけ」──NZの元議員の言葉が心に響く（Mina Oba）”. vogue (2023年2月7日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で”. 東京新聞 (2023年2月7日). 2023年7月5日閲覧。 “「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく」” ^ a b “ＬＧＢＴ団体と意見交換　岸田首相、多様性の尊重アピール”. 時事通信社 (2023年2月17日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “LGBT差別発言に「心からおわび」　岸田首相、当事者らとの面会で”. 朝日新聞 (2023年2月17日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “LGBT理解増進、担当の首相補佐官を新設へ　秘書官の差別発言受け”. 朝日新聞 (2023年2月17日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “性的少数者の親「差別禁止へ法律を」　首相秘書官発言「命を奪う引き金にも」”. 朝日新聞 (2023年2月28日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “同性愛者だと公表した米議員が見た日本　「社会は変わった、でも…」”. 朝日新聞 (2023年3月14日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “性的少数者への姿勢「変わっていないのは日本政府」　米議会、権利問題取り組むマーク・タカノ下院議員”. 朝日新聞 (2023年3月30日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “「LGBTQの人権を守る法整備を」　署名5.6万筆を首相補佐官に”. 朝日新聞 (2023年4月21日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “Lもはや「LGBT理解抑制法」与党と維国の再修正案が衆院内閣委員会で可決”. Yahoo!オーサー（松岡宗嗣、一般社団法人fair代表理事） (2023年6月10日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “"LGBT理解増進法"成立　対立ではなく対話を”. NHK (2023年6月22日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “LGBT理解増進法が成立。「多様な性」尊重の流れを止めないためにできること”. Yahoo!オーサー（松岡宗嗣、一般社団法人fair代表理事） (2023年6月19日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “「LGBT理解増進法」施行　当事者・支援団体からは内容に批判も　企業への影響は？”. 朝日新聞 (2023年6月23日). 2023年7月5日閲覧。 ^ a b “同性婚に慎重な岸田首相が｢LGBT法｣成立は急ぐ訳 自民党の保守派は反発､政局の新たな火種”. 東洋経済オンライン (2023年2月18日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “【会長声明】ＬＧＢＴ理解増進法とヘイトクライムに対する会長声明”. 鳥取県弁護士会 (2023年7月4日). 2023年7月5日閲覧。 ^ “銭湯やトイレの利用　LGBT理解増進法で何か変わるのか？”. 毎日新聞 (2023年6月30日). 2023年7月5日閲覧。 ^ 経済産業省 幹部名簿 ^ “〈差別発言で進退問題に〉「お巡りは高卒だろ」と吠え…荒井勝喜・岸田首相秘書官の息子が警察トラブル”. 週刊文春 2022年4月14日号 (2022年2月4日). 2023年7月5日閲覧。 ウィキニュースに関連記事があります。 同性婚「見るのも嫌だ」と発言の秘書官の更迭 荒井勝喜による性的少数者差別発言 岸田文雄#家族制度、ジェンダー問題 LGBT理解増進法 日本のヘイトスピーチ#個人によるもの スピーチライター#日本での事例 日本におけるLGBTの権利