デビットカード

デビットカード（英: debit card）は、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関（一般的に銀行）が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。「デビット」は英語で「借方」の意味。 あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードを決済カードとして利用するタイプのものと別途決済専用カードを発行する2種類がある。 クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越やカードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動融資できるサービスを行っている金融機関もある。 原則として発行に際して審査を行わないカードが多い（一部の立替を利用できるJCBブランドは審査あり）。 そのため、デビットカードのほとんどは、自己破産者や未成年者、無職の者など、クレジットカードの与信が通らない者でも発行することができる。 口座の預金額以上には使用できないことから、子どもの小遣い用にデビットカードを持たせる事例もあり、発行可能年齢もクレジットカードよりも低く設定されていることが多い。なお、使用可能な店舗を保護者が指定、管理できる小遣い用デビットカードのサービスを提供するフィンテックベンチャーも存在している。 デビットカードによっては、クレジットカードと同様に決済額に応じてポイント付与がされることがある。 楽天ペイなどの各種QRコード決済サービスにおける支払い元にデビットカードを設定することができ、銀行口座から自動的に支払うことでチャージする手間を省くことができる。 また、QRコード決済にデビットカードを紐付けることで、ポイントの二重取りが可能となる。（例:楽天ペイにイオン銀行デビットカードを登録することで、楽天ポイントとWAON POINTが同時に付与される。） VisaやMastercardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。ただし、利用の都度残高照会（クレジットカードでいう信用照会）が必要なため、残高照会を行わない形態での取引（インプリンタによる決済、有料道路の料金所やガソリンスタンドでの支払い、公共料金の月額利用料の支払い）では利用できない。 北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード（英：ATM card、Bank card）の大半にVisaやMastercardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。 日本でも、ネット系銀行や一部の都市銀行を中心にキャッシュカードにVISA・JCBデビットカード機能を持たせたものを発行している。 そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済（国際ブランドがついたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済）のうち、決済件数ベースでもっとも普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する（クレジットは20%、プリペイドは5%） これらには、サブプライム問題でクレジットカードが使えなくなった経済的な困窮者層がデビットカードを積極的に利用しているという背景がある。 また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す（キャッシュアウト）サービスが提供されている国もある。 キャッシュアウトサービスでは、手数料が高額にはなるが、日本発行のデビットカードでも現地ATMで日本国内の口座から両替する形で現地通貨を引き出すことができる。 オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。 ちなみに、店舗やオンライン通販などでクレジットカード等と表記されているところでも、国際ブランドのデビットカードは利用可能である。 ただし、一部の定期購入等を要する商品やサービスにはデビットカードの番号を入力してとエラーが出て利用することができない。 EFTPOS（英語版） Interac（英語版） 直払カード 2005年に「実利」が開始されたもののその後に登場したプリペイド主体の電子マネー「ナレ」（朝鮮民主主義人民共和国貿易銀行発行）が高度に普及しており、実利は主要な決済手段になっていない。ナレにも銀行口座紐付けカードがあるとみられるが実態は不明。かつては国際ブランドの加盟店も見受けられたが（ホテル、百貨店等）、1990年代以降、理由は不明ながら使えなくなっている。 実利（東北アジア銀行、2005年） Dankort 21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能つきキャッシュカードの提供が増えている。個人向け、法人および個人事業主向けに区別を設けているものがある。 ブランド別の発行銀行一覧 Visaデビット デビット Mastercard JCBデビット UnionPay 1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータ・ジェイティービー・郵便貯金・大垣共立銀行・東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit（ジェイデビット）」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード（2011年時点で約4億枚）をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。 金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー・家電量販店各社・マツモトキヨシ・eコレクト・国内生保（初回保険料支払い）・クレピコ（タクシー車載の信用照会端末）や、郵便貯金・すべての都市銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク、殆どの地方銀行・信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行とあおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった（2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン以外は利用可能、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可。また、北海道全域と徳島県の一部の農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域・民族系信用協同組合、2000年以降設立された新たな形態の銀行（ネット系や流通系）で利用できない機関が多い）。 利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。 CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。 利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間はおおむねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用にあたっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。 対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない（家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる）。ただし、2006年ごろより不正引出抑制から1日の引出限度額（50-100万円程度）にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、このときより日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。 日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。クレジットカードや電子マネーに比べ利用率は低い。 コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備えつけて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。 ゆうちょ銀行 東和銀行 全国の信用金庫 大垣共立銀行 - 2017年2月28日に取扱終了 西京銀行 - 2018年11月末日現在で取扱終了済み 島根銀行 EON - VISAエレクトロンと提携 中国本土（いわゆる大陸地区）ではデビットカードがほぼ全人口に普及している。銀聯はクレジットとデビットの2つを提供、世界各地に加盟店を増やしており、そのネットワークと取扱高から「新たな国際ブランド」との呼び声が高い。ただ、日常場面における支払い手段という点ではQRコード決済が世界でもっとも普及しており、Alipay、微信支付の発展がめざましい。 銀聯（Union Pay） - デビットだけで本土人口を遥かに超える57億枚を発行（2016年12月末）。中国内取扱高72兆9,000億人民元（約9兆2,665億ユーロ）（クレジットを含む）。 Smart Pay - 北海道銀行との提携により、日本の一部加盟店、ATMでも利用可能。 [脚注の使い方] ^ a b JCBについては、指定料率 (1.6%) に追加する率 ^ 後年発行開始された、JCBデビットを申し込んだ場合は、JCBに差し替えとされ、有効期限に関わらず、既存のVISAデビットは経過をおいてから使用中止となる。逆に、JCBデビット利用者が、当カードを申し込んだ場合も、同様にJCBデビットが使用できなくなる。 ^ a b c JMB付きの場合、2年目以降かつ1年間利用実績がなかった場合は1,000+税。プレミアムの場合、700(税込。年会費ではなく、月会費である。2023年9月まで無料) ^ 初年度無料。2年目以降、年間5万円の利用で翌年無料。“りゅうぎん VISA デビットカードの概要” (PDF). 琉球銀行. 2016年3月20日閲覧。 ^ 外貨口座開設者がVISA加盟店でショッピングをした場合で、円からアシスト（海外のショッピングや海外ATMの引き出しで外貨普通預金口座の残高が足りない場合に、円普通預金口座から自動的に不足分の充当して引き落とすサービス）を利用できる場合は、1.760%ではなくソニー銀行所定の為替コストがかかる（例:1米ドルあたり15銭）。 ^ 初年度無料、次年度以降1,000円（税別）。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料 ^ a b c d e f g h i j k l m n 初年度および条件を満たせば無料になる ^ a b c d メインカード：1,000+税（初年度無料）、サブカード：500+税、カードごとに年1回以上の利用で翌年度年会費無料 ^ 初年度無料、2年目以降は1,375円（税込）。ただし、翌年以降も22歳以下および年間利用額10万円以上の場合は年会費無料 ^ 1,100（税込）。条件を満たすと次年度無料 ^ 初年度は無料 ^ 一般カード初年度無料、2年目以降は1,250円+税。携帯電話料金の引き落とし口座に設定するなどの条件によっては無料となる。ゴールドカードは10,000円+税 ^ 年会費初年度無料 ^ 初年度無料、次年度以降1,000円+税。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料 ^ 初年度年会費は無料。次年度も所定の条件を満たせば、年会費が無料 ^ a b c d e f g 初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料 ^ a b 一般カードは、初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料 ^ 初年度の年会費は無料。条件つきで翌年の年会費が無料 ^ 一般カードは、初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料 ^ 一般 初年度無料、2年目以降（本人1,375、家族440）無料になる条件あり/ゴールド 11,000 家族 1名無料（2人目より1名につき1,100） ^ a b 一般 初年度無料、2年目以降（1,375）無料になる条件あり ^ 一般カード無料。PLATINUM 10,800（税込） ^ 新規発行ないしは一旦使用不可に切り替えたものないしは、新システム稼働以降の当面の間に使用可能にする手続きをしなかった場合 ^ “デビットカードとは ： 三井住友銀行”. www.smbc.co.jp. 2023年2月16日閲覧。 ^ “米GreenLightの子ども用デビットカード、使えるお店限定でお小遣いをキャッシュレスに”. Digital Innovation Lab (2017年11月22日). 2018年12月13日閲覧。 ^ “子供用デビットカード　お小遣いもキャッシュレス化”. 日本経済新聞. (2017年12月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24581840T11C17A2EE9000/ 2018年12月13日閲覧。  ^ [1] (PDF) ^ 日本円で買える電子決済カード、Surface Bookのような脱着式キーボードのパソコン－北朝鮮最新IT事情を視察 ^ “JNBスタープログラム”. ジャパンネット銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ “Sony Bank WALLET（Visaデビットカード）”. ソニー銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ “Visaデビット付キャッシュカード - 商品概要説明書”. 住信SBIネット銀行. 2016年3月20日閲覧。 ^ “Visaデビット付キャッシュカード - 海外でのご利用”. 住信SBIネット銀行. 2016年8月2日閲覧。 ^ “商品のご案内｜北國Visaデビットカード｜便利に使う｜北國銀行”. 北國銀行. 2016年5月28日閲覧。 ^ 『北國 Visa 法人デビットカードの取扱開始について』（PDF）（プレスリリース）北國銀行、2017年11月24日。http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20171124.pdf。2017年11月25日閲覧。  ^ ゆうちょデビット - ゆうちょ銀行 ^ 『楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）発行開始のお知らせ』（HTML）（プレスリリース）楽天銀行、2016年3月28日。https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2016/160328.html。2017年11月25日閲覧。  ^ 『個人事業主さま向けJCBブランド付きデビットカード発行開始』（HTML）（プレスリリース）楽天銀行、2017年11月20日。https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2017/171120.html。2017年11月25日閲覧。  ^ Visaデビットカード・プリペイドカード（mijica） - ゆうちょ銀行 ^ “"J-Debitナビ 三菱UFJ銀行”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。 ^ “"J-Debitナビ 金融機関検索結果一覧 その他金融機関 1”. 日本デビットカード推進協議会。2022年4月に「debitcard.gr.jp」ドメインは消失しリンク切れ. 2016年8月21日閲覧。 ^ “J-Debitサービスの最近の状況について” (PDF). 日本電子決済推進機構、日本デビットカード推進協議会 (2011年12月15日). 2019年10月8日閲覧。 ^ 中国におけるキャッシュレス化の現状 - 中国銀聯 ^ 「銀行カード産業発展報告」発表　銀聯カード66億枚 - 「人民網日本語版」2018年5月23日 キャッシュカード - キャッシュアウト - 口座振替 電子マネー - 電子決済 - QRコード決済 販売時点情報管理 - ポイントサービス - ブロックチェーン 日本電子決済推進機構 デビットカードとは？クレジットカードとの違いは？どっちがおすすめ？ - 株式会社タンタカ デビットカードの利用動向（イギリスと日本） - 農林中金総合研究所 『デビットカード』 - コトバンク