第34回衆議院議員総選挙

第34回衆議院議員総選挙（だい34かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1976年（昭和51年）12月5日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。 戦後初の衆議院議員の任期4年満了に伴う総選挙で、(2024年)現在に至るまで日本国憲法の下で唯一の任期満了による（解散を伴わない）総選挙でもある。また、各新聞ではロッキード選挙という呼び方が広く使われた。 前回の第33回衆院選は、1972年、田中内閣によって行われた。その後田中角栄首相は金脈問題の政局化を受けて1974年12月に退陣し、1975年からはロッキード事件への田中関与の疑いが表面化した。田中を継いだ三木武夫首相はロッキード事件追及への積極姿勢を示し、田中派のみならずそのライバル福田派も含めた自民党内の大多数から反発を受けた（三木おろし）。 1976年7月27日の田中逮捕の前後には法務大臣の稲葉修（主流派である中曽根派）が軽口を叩いて積極姿勢を見せたため、三木に加えて稲葉に対する田中派の感情的反発も生じた。三木は衆議院解散・総選挙を経ることによる党内指導力回復を画策したが、その意図を封じるため党内は解散阻止の声に満ち、遂に三木は首相が持つ衆議院解散権を封じられたまま衆議院の任期満了を迎えた。 なお、田中内閣は1974年に衆議院での小選挙区比例代表並立制導入を含む公職選挙法改正案（定数520、小選挙区310+都道府県比例代表210）を提出したが、以前に小選挙区制法案を提出した鳩山一郎と同様、自派に有利な選挙区割りを行いカクマンダーという批判を浴びて断念した。その結果、この総選挙も従来通り中選挙区制で行われた。また、大都市部での有権者増加に伴い、定数是正が行われ、総数は491から511へと20議席増加した。 戦後、四国出身の首相が臨んだ衆院選は2022年現在、この選挙と次の第35回衆議院議員総選挙、その次の第36回衆議院議員総選挙（衆参同日選挙）のみである。 選挙時：三木内閣（第66代） 選挙後：福田赳夫内閣（第67代） ロッキード選挙 1976年（昭和51年）11月15日 1976年（昭和51年）12月5日 511（ 20） 中選挙区制 3人区：47（ 4） 4人区：41（ 2） 5人区：41 小選挙区制 1人区：01 投票方法 秘密投票、単記投票、1票制 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 77,926,588（男性：37,724,016　女性：40,202,572） 国民投票 最高裁判所裁判官国民審査 自民党は反三木派の力が強く、党内が事実上分裂した選挙戦になった。結果、政治腐敗への批判を受けた自民党は敗北し、1955年の結党以来初めて、公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割った。実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保したが、選挙敗北の責任を取って辞任した三木を継いだ福田赳夫内閣は、1940年代以来の「与野党伯仲国会」の運営を迫られることになった。この総選挙を期に与党自民党出身者が衆議院正副議長を独占する1961年以来の慣行が終わり、野党第1党出身者が副議長に就任することとなった。三木内閣の現職閣僚のうち、農林大臣の大石武一、自治大臣の天野公義、科学技術庁長官の前田正男の3名が議席を失ったほか、衆議院副議長の秋田大助をはじめ、赤城宗徳・小平久雄・黒金泰美・植木庚子郎・大橋武夫・小山長規・野原正勝・有田喜一などの閣僚経験者が落選した。 野党では社会党の議席が増加したが、定数増とロッキード事件の追い風を考えると党内に勝利感はなかった。この選挙で元委員長の佐々木更三・勝間田清一や副委員長の赤松勇・江田三郎、政策審議会長の堀昌雄といった党幹部が落選した。党内では全野党共闘路線を志向する委員長の成田知巳と社公民路線を進める副委員長の江田との間で抗争が激化した。江田はその後社会党を離党して社会市民連合への道を歩んだ。 言論出版妨害事件の影響を受けた前回総選挙で党史上初の大敗を喫した公明党は躍進し、1955年以降では自民・社会両党以外で初めて、予算案の組み替え動議を単独で提出できる51議席を突破した。民社党も前回総選挙の敗北からほぼ回復した。 共産党は逆に敗北し、議席数は前々回並みの水準に戻された。共産党は前回総選挙での躍進で自らが主張する民主連合政権の到来が近づいたと評価したが、社会党に対する共闘拡大の呼びかけはかえって反発を呼び、自共対決への警戒感で保守層の反共意識が目覚めた事、前回はブームに乗って取り込めた反自民の浮動票が新自由クラブに流れた事等が大きく響いた。他の理由として、日本共産党スパイ査問事件が、この年に発行された「日本共産党の研究」や国会などで取り上げられたことが挙げられる。 この総選挙での勝者は新自由クラブだった[独自研究?]。1976年6月に河野らが自民党の政治腐敗体質を批判して離党・結成したこの党は、総選挙前には衆議院議員が5人だったが、清新な保守党のイメージが有権者に強く支持され、改選議席数の3倍を超える当選者を出した。特に首都圏では圧勝で、河野や田川がいる神奈川県では全5選挙区で公認候補が当選した。 ロッキード事件の逮捕者では田中角栄と橋本登美三郎は当選したが、佐藤孝行は落選した。また、灰色高官とされた二階堂進や加藤六月などは当選した。 なお、共産党の敗北に影響され、この選挙での女性当選者は6人にとどまった。これは、1946年の第22回衆議院議員総選挙で女性参政権が認められて39人が当選して以来、議員数、議席比率（1.2%）ともに最低で、この記録はその後も破られていない。 投票率：73.45%（前回比： 1.69%） 【男性：72.81%（前回比： 1.80%）　女性：74.05%（前回比： 1.59%）】  自民党   社会党   公明党   民社党   共産党   新自由クラブ   無所属  計124名 ※：参議院議員経験者 自由民主党 34名 逢沢英雄 相沢英之 愛知和男 池田行彦 石川要三 石橋一弥 大塚雄司 鹿野道彦 川田正則 北川石松 小島静馬 後藤田正晴 佐野嘉吉 島村宜伸 関谷勝嗣 谷洋一 谷川寛三 塚原俊平 辻英雄 津島雄二 玉生孝久 戸沢政方 友納武人 中西啓介 中村直 中村靖 原田昇左右 堀内光雄 森清 森田欽二 山崎武三郎 湯川宏 与謝野馨 渡辺秀央 日本社会党 28名 安島友義 池端清一 伊藤茂 井上一成 上田卓三 大島弘 小川仁一 小川国彦 川口大助 川本敏美 後藤茂 沢田広 渋沢利久 清水勇 鈴木強※ 田畑政一郎 栂野泰二 中西績介 新村勝雄 新盛辰雄 野口幸一 馬場猪太郎 日野市朗 水田稔 山花貞夫 矢山有作※ 吉原米治 渡部行雄 　 公明党 20名 飯田忠雄 池田克也 市川雄一 鍛冶清 草野威 権藤恒夫 瀬野栄次郎 竹内勝彦 武田一夫 谷口是巨 玉城栄一 長田武士 野村光雄 長谷雄幸久 春田重昭 平石磨作太郎 伏屋修治 藪仲義彦 宮地正介 吉浦忠治 　 　 　 民社党 11名 青山丘 大内啓伍 神田厚 高橋高望 中井洽 中野寛成 中村正雄※ 西村章三 山本悌二郎 米沢隆 渡辺朗 　 　 　 　 日本共産党 3名 安藤巌 工藤晃 藤原ひろ子 新自由クラブ 12名 甘利正 伊藤公介 大成正雄 加地和 川合武 菊池福治郎 工藤晃 中馬弘毅 刀祢館正也 中川秀直 永原稔 依田実 　 　 　 　 無所属 16名 井上裕 宇野亨 大原一三 大坪健一郎 草川昭三 佐藤隆※ 水平豊彦 玉澤徳一郎 中島衛 中村喜四郎 西田司 鳩山邦夫 平泉渉※ 福島譲二 堀之内久男 安田純治 　 　 　 計46名 自由民主党 19名 青木正久 阿部文男 有馬元治 石原慎太郎 川崎秀二 高村坂彦 蔵内修治 始関伊平 砂田重民 塚田徹 中島源太郎 永田亮一 中野四郎 丹羽久章 藤田義光 古井喜実 増田甲子七 向山一人 山口シヅエ 　 　 　 日本社会党 12名 伊賀定盛 大原亨 岡田利春 加藤万吉 北山愛郎 栗林三郎 武部文 只松祐治 西宮弘 松沢俊昭 松本七郎 八百板正 渡辺芳男 　 　 　 　 公明党 10名 貝沼次郎 斎藤実 鳥居一雄 中川嘉美 西中清 二見伸明 古川雅司 古寺宏 宮井泰良 和田一郎 　 　 　 　 　 民社党 3名 曾禰益 西田八郎 吉田之久 無所属 2名 麻生良方 宇都宮徳馬 計34名 自由民主党 21名 藤山愛一郎 島村一郎 床次徳二 中村梅吉 松浦周太郎 西村直己 田中栄一 高見三郎 早稲田柳右衛門 中垣国男 伊能繁次郎 千葉三郎 小島徹三 佐々木秀世 赤沢正道 亀山孝一 永山忠則 関谷勝利 中村寅太 坂村吉正 粟山ひで 　 　 日本社会党 9名 久保田鶴松 日野吉夫 阪上安太郎 金丸徳重 辻原弘市 山中吾郎 山崎始男 吉田法晴 渡辺惣蔵 　 　 　 　 　 公明党 2名 鬼木勝利 松尾信人 民社党 2名 折小野良一 神田大作 計99名 自由民主党 49名 三枝三郎（北海道4） 安田貴六（北海道5） 野原正勝（岩手1） 大石武一（宮城2） 村岡兼造（秋田2） 黒金泰美（山形1） 八田貞義（福島2） 梶山静六（茨城2） 赤城宗徳（茨城3） 北沢直吉（茨城3） 小平久雄（栃木2） 三ツ林弥太郎（埼玉4） 臼井荘一（千葉1） 水野清（千葉2） 山村新治郎（千葉2） 天野公義（東京6） 深谷隆司（東京8） 小山省二（東京11） 植木庚子郎（福井全） 高橋千寿（新潟1） 旗野進一（新潟2） 大野市郎（新潟3） 大竹太郎（新潟4） 吉川久衛（長野3） 木部佳昭（静岡2） 丹羽兵助（愛知2） 山本幸雄（三重1） 田中覚（三重1） 上田茂行（滋賀全） 谷垣専一（京都2） 松本十郎（兵庫4） 有田喜一（兵庫5） 前田正男（奈良全） 徳安実蔵（鳥取全） 島田安夫（鳥取全） 大橋武夫（島根全） 笠岡喬（岡山1） 谷川和穂（広島2） 加藤陽三（広島2） 小沢太郎（山口2） 秋田大助（徳島全） 井原岸高（愛媛2） 阿部喜元（愛媛3） 田村良平（高知全） 大久保武雄（熊本1） 吉永治市（熊本2） 小山長規（宮崎2） 宇田国栄（鹿児島1） 中尾宏（鹿児島2） 日本社会党 21名 米内山義一郎（青森1） 山本弥之助（岩手1） 佐々木更三（宮城1） 清水徳松（埼玉2） 加藤清政（東京1） 阿部助哉（新潟2） 堂森芳夫（福井全） 小林信一（山梨全） 中沢茂一（長野1） 山本幸一（岐阜1） 勝沢芳雄（静岡1） 勝間田清一（静岡2） 赤松勇（愛知6） 竹村幸雄（京都1） 井岡大治（大阪2） 和田貞夫（大阪5） 堀昌雄（兵庫2） 田中武夫（兵庫3） 江田三郎（岡山2） 八木昇（佐賀全） 松浦利尚 (宮崎1) 公明党 2名 小浜新次（神奈川3） 高橋繁（静岡2） 民社党 2名 小沢貞孝（長野4） 池田禎治（福岡4） 日本共産党 24名 青柳盛雄（東京5） 諫山博（福岡1） 石母田達（神奈川4） 梅田勝（京都1） 金子満広（東京8） 神崎敏雄（大阪6） 木下元二（兵庫2） 栗田翠（静岡1） 紺野与次郎（東京1） 庄司幸助（宮城1） 多田光雄（北海道1） 津金佑近（東京3） 土橋一吉（東京11） 中川利三郎（秋田1） 中路雅弘（神奈川2） 中島武敏（東京9） 野間友一（和歌山1） 林百郎（長野3） 平田藤吉（埼玉5） 増本一彦（神奈川3） 三浦久（福岡4） 村上弘（大阪3） 米原昶（東京2） 田代文久（福岡2） 無所属 1名 佐藤孝行（北海道3） 最年少当選者　　：中村喜四郎（無所属・茨城3区） 27歳7ヶ月 最高齢当選者　　：船田中（自民・栃木1区） 81歳7ヶ月 最多得票当選者　：田川誠一（新自ク・神奈川2区） 203,647票 最少得票当選者　：村山達雄（自民・新潟3区） 37,107票 最多得票落選者　：多田光雄（共産・北海道1区） 114,840票 最多当選　　　　：三木武夫（自民・徳島全県区）15回（連続）、船田中（自民・栃木1区）15回 第79回国会（臨時会） 会期：1976年12月24日 - 12月28日 衆議院議長選挙（1976年12月24日　投票者数：505 過半数：253） 保利茂　　（自民党）　：503票 無効　　　　　　　　　：002票 衆議院副議長選挙（1976年12月24日　投票者数：507 過半数：254） 三宅正一（社会党）　：505票 無効　　　　　　　　　：002票 内閣総理大臣指名選挙（1976年12月24日） 衆議院議決（投票者数：508　過半数：255） 福田赳夫　（自民党）　：256票 成田知巳　（社会党）　：122票 竹入義勝　（公明党）　：055票 春日一幸　（民社党）　：028票 野坂参三　（共産党）　：019票 河野洋平　（新自由クラブ）　：018票 無効　　　　　　　　　：010票 第86回国会（臨時会） 会期：1978年12月6日 - 12月12日 内閣総理大臣指名選挙（1978年12月6日） 衆議院議決（投票者数：491　過半数：246） 大平正芳　（自民党）　：254票 下平正一　（社会党）　：106票 竹入義勝　（公明党）　：058票 佐々木良作（民社党）　：025票 宮本顕治　（共産党）　：019票 河野洋平　（新自由クラブ）　：019票 第87回国会（常会） 会期：1978年12月22日 - 1979年6月14日 衆議院議長選挙（1979年2月1日　投票者数：439 過半数：220） 灘尾弘吉　（自民党）　：436票 田川誠一　（新自由クラブ）　：001票 無効　　　　　　　　　：002票 [脚注の使い方] ^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。 ^ 大日本帝国憲法下では、第7回（1902年）、第10回（1908年）、第11回（1912年）、第21回（1942年）が任期満了に伴う総選挙である。 ^ 2021年の第49回衆議院議員総選挙は手続き上は衆議院を解散した上で選挙が行われたものの、投票日は当初の議院任期満了日より後となった。また、1967年（第31回）、1990年（第39回）、2000年（第42回）、2009年（第45回）の選挙は、いずれも任期満了が予定されている年に行われた。 ^ 首相の大平正芳は選挙期間中に死去。 ^ 内訳は自民党1人（山口シズエ）、社会党2人（土井たか子、金子みつ）、共産党2人（小林政子、藤原ひろ子）、無所属1人（田中美智子＝「革新共同」として共産党と統一院内会派）。 自由民主党 日本社会党 公明党 民社党 新自由クラブ 社会民主連合 無所属 ^ a b c d e f g 自民党から追加公認。 ^ 共産党推薦、革新共同。 ^ 自民党茨城県連推薦。 ^ a b c d e 自民党に入党。 ^ 新自ク推薦。 ^ 公明党推薦。 ^ 新自クに入党、後に離党。 辞職 ^ 沖縄県知事選挙立候補のため。 ^ 京都府知事選挙立候補のため。 ^ 岩手県知事選挙立候補のため ^ 秋田県知事選挙立候補のため。 ^ 東京都知事選挙立候補のため。 ^ “(2) 女性議員数の推移、「平成13年度女性の政策・方針決定参画状況調べ」内”. 内閣府男女共同参画局. 2018年5月20日閲覧。 ^ 『官報号外』昭和53年12月6日 第86回国会 衆議院会議録第1 p.2。 ^ 『官報号外』昭和53年3月15日 第84回国会 衆議院会議録第13号 p.3。 ^ a b c 『官報号外』昭和54年3月15日 第87回国会 衆議院会議録第14号 p.6。 衆議院議員総選挙 自治省 - 全国選挙管理委員会 55年体制 ロッキード事件 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年 上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 衆院選　自民党初の単独過半数割れ - NHK放送史 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ