日本ムスリム協会

宗教法人日本ムスリム協会（英語: Japan Muslim Association ; JMA）は、日本最初のムスリムの信徒団体である。1952年に47名のメンバーによって設立され、1968年6月に宗教法人として認可された。 「少数派のムスリムが日本社会と協調しながら、イスラームの教義を実践していく道筋をつくること」を目的としている。 日本ムスリム協会は、1952年に戦時中にアジア各国で情報収取などに従事していた47名の日本人ムスリムや学者によって結成された「イスラーム友の会」を前身とする。1953年には現在の名称である日本ムスリム協会に改称した。1957年からはエジプトのアズハル大学などのイスラーム圏の大学へムスリムを送り、1959年には協会機関紙である『イスラームの声』が発行された。 1968年に協会は宗教法人として登録された。この時代の会員数は『イスラームの声』によると約60名である。1961年にはムスリム留学生を中心として「ムスリム学生協会」が発足し、また、1963年には学術団体として「日本イスラーム協会」が発足した。 協会は2009年に東京都の在日クウェート大使館で開かれたイフタール（断食打破夕食会）に招かれ、その中でクウェートによる協会への支援を絶賛した。また、2018年にはトルコの国際協力調整庁が日本で初めて主催したイフタールに会長である徳増公明が参加した。 協会は2015年、名古屋モスクが日本のマスメディアに対して行った、ISILを「イスラム国」と呼称して報道していることについての名称変更要望に、国内の他のイスラーム組織やモスクと共に参加した。 2020年、COVID-19の流行を受けて、協会はイスラミックセンタージャパンや北海道イスラミックソサエティーなど30以上のイスラーム組織・団体と共同でラマダンの集会を回避し、イマームはムスリムのためのオンライン教室を開くように声明を出した。2024年にサウジアラビアのキング・ファイサル国際賞イスラーム奉仕部門を受賞。 クルアーン、タフスィールほかの書籍を各種出版しているが、送料負担の上で問い合わせると入手可能である。 協会は1963年、地元の仏教寺院である文殊院の土地を購入し、1969年、山梨県の認可を受けて9区画2400坪に及ぶ日本初のムスリム専用墓地を塩山市に設立し、現在までこれを運営している。2000年には国内のムスリム増加を受けて埋葬区画を増設した。当初、この霊園は「世界各国のムスリムのための霊園」として開設されたが、協会は「日本人ムスリムのための霊園」と名目を変更した。 協会は、国際的なハラール認証機関であるマレーシアのマレーシア・イスラム開発庁（英語版）とインドネシアのウラマー評議会食料・薬品・化粧品検査機関（インドネシア語版） (JAKIM) 、シンガポールのウラマー評議会から認証されており、このうちインドネシアのウラマー評議会が認証している食品部門の国内のハラール認証機関は2014年時点で日本ムスリム協会のみである。 また、協会は、京都市の地元ハラール認証機関である京都ハラール協議会と提携している。 初代会長 サディーク・今泉義雄 1953年‐1960年 二代会長 ウマル・三田了一 1960年-1962年 三代会長 アブドルカリーム・斎藤積平 1962年‐1971年 四代会長 アブーバクル・森本武夫 1971年‐1974年 五代会長 アブドルムニール・渡辺正治 1974年‐1977年 六代会長 オマル・五百旗頭陽二郎 1977年‐1984年 七代会長 アブドルサラーム・有見次郎 1984年‐1986年 八代会長 ズベイル・鈴木珀郎 1986年‐1990年 九代会長 ハーリド樋口美作 1990年-2003年 十代会長 アミーン徳増公明 2003年-2021年 十一代会長 ヤヒヤ遠藤利夫 2021年‐現在 [脚注の使い方] ^ 牛肉部門においては福岡モスクを運営しているイスラム文化センター九州を認証している。また、JAKIMは協会の他に日本ハラール協会も認証している。 ^ “アクセス”. 日本ムスリム協会. 2020年10月16日閲覧。 ^ 「3人の日本人ムスリム（その1） 細い糸を太い綱に」『毎日新聞』毎日新聞社、2016年5月15日。2020年10月17日閲覧。 ^ a b c d “日本ムスリム協会とは”. 日本ムスリム協会. 2020年10月16日閲覧。 ^ a b 店田, p. 10. ^ 佐藤茂「イスラム教徒200人、渋谷区内のモスクで邦人人質事件に祈りと憤り」『Bloomberg』2015年1月23日。2015年1月24日閲覧。 ^ a b 樋口 2001, p. 2. ^ 平畑玄洋「日本初のムスリム霊園、実は山梨だった！ 建設の裏、奇跡のお告げ」『withnews』朝日新聞社、2018年7月18日。2020年10月16日閲覧。 ^ 樋口 2001, p. 3. ^ “東京、9月11日 駐日クウェート大使、IFTAR（イフタール）断食打破夕食会を主催する。”. 在日クウェート大使館. 2020年10月16日閲覧。 ^ “【ラマザン2018】 トルコ国際協力調整庁が初めて日本でイフタルを提供”. TRT日本語. トルコ国営放送 (2018年6月15日). 2020年10月17日閲覧。 ^ “連名による要望：「イスラム国」という名称の変更を希望します”. 名古屋モスク (2015年2月1日). 2020年10月16日閲覧。 ^ カルドン・アズハリ「日本のムスリムがラマダンの集会を回避へ」『Arab News Japan』Saudi Research and Publishing Company、2020年4月23日。2020年10月16日閲覧。 ^ 「日本のイスラム教徒永眠の地は 土葬の墓、住民ら反発」『朝日新聞』朝日新聞社、2010年10月18日。2020年10月16日閲覧。 ^ 樋口 2005, p. 54-55. ^ 村上, p. 729. ^ ワールドエコノミー, p. 123. ^ “主なハラル（ハラール）認証団体”. 日本フードバリアフリー協会. 2020年10月16日閲覧。 ^ a b 耕野, p. 39. ^ “よくある質問”. 京都ハラール協議会. 2020年10月16日閲覧。 ^ 『創立50周年記念 協会小史』日本ムスリム協会、2004年3月28日、3－11頁。  店田廣文『日本のモスク―滞日ムスリムの社会的活動』 14巻、山川出版社〈イスラームを知る〉、2015年。ISBN 978-4-634-47474-1。  ワールドエコノミー研究会『「いま」の日本が知っておくべきアジア情勢』PHP研究所、2015年。ISBN 978-4-569-82431-4。  樋口裕二「埋葬状況からみた在日ムスリムコミュニティ」『常民文化』第28号、2005年3月、43-69頁、NAID 120005156923。  村上雄哉「輸出に向けたイスラーム食品市場の概観:～醸造食品におけるハラール対応の留意点を踏まえて～」『日本醸造協会誌』第111巻第11号、日本醸造協会、2016年、728-735頁、doi:10.6013/jbrewsocjapan.111.728、ISSN 0914-7314、NAID 130007431180。  耕野拓一「ハラール認証と日本の食品企業・地域農業の付加価値戦略」『フロンティア農業経済研究』第20巻第1号、北海道農業経済学会、2017年2月、33-44頁、ISSN 2185-1220、NAID 120006360144。  樋口美作「日本におけるイスラーム50年の歩み」（PDF 261KB）、アラブ・イスラーム学院、2001年、 オリジナルの2001年5月8日時点におけるアーカイブ。  宗教法人日本ムスリム協会 日本ムスリム協会（Japan Muslim Association） (muslim.or.jp) - Facebook 表示 編集