日本の行政機関

本項では、日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）について解説する。 日本国政府の行政事務を担当する機関であり、府、省、委員会、庁などが挙げられる。国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。 一般に内閣府設置法が定める内閣府およびその外局（行政委員会および庁）ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局（行政委員会及び庁）をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会（警察庁）をいう。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。 行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という（国家行政組織法第5条第1項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条第3項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法第6条）。 2024年（令和6年）4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。 凡例 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院を記載した。 内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。 「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す（いずれも、充て職は除く）。 ^ a b 主任の大臣は内閣総理大臣。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 内閣総理大臣の充て職。 ^ a b c d e 内閣官房長官の充て職。 ^ a b 内閣府特命担当大臣の充て職。 ^ 最高検察庁のほか、2020年（令和2年）10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。 ^ 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する（検察庁法第7条第1項）。 ^ 2021年（令和3年）1月現在、大使館は195、総領事館は66、政府代表部は11（兼館含む。）。 ^ a b 文部科学大臣の充て職。 ^ a b c 厚生労働大臣の充て職。 ^ a b c 農林水産大臣の充て職。 ^ 国土交通大臣の充て職。 ^ 環境大臣の充て職。 ^ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。 ^ a b 防衛大臣の充て職。 ^ 陸上自衛隊に含まれる。 ^ 海上自衛隊に含まれる。 ^ 航空自衛隊に含まれる。 ^ この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第21条の2第2項）。 ^ 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第24条第6項）。 2023年（令和5年）5月8日現在の日本の行政機関の組織図である。 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。 行政機構図 郵政事業庁（総務省） - 2003年（平成15年）4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年（平成19年）10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。 食糧庁（農林水産省） - 2003年（平成15年）7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年（平成16年）1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げがなされた。 防衛施設庁（防衛省） - 2007年（平成19年）9月1日廃止。その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。 船員労働委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会および、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会および地方交通審議会に移管された。 海難審判庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。 社会保険庁（厚生労働省） - 2009年（平成21年）12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。 運輸安全委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会および海難審判庁（共に廃止）である。 観光庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官（廃止）である。 消費者庁（内閣府） - 2009年（平成21年）9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局（廃止）である。 原子力規制委員会（環境省） - 2012年（平成24年）9月19日新設。母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院（廃止）である。 スポーツ庁（文部科学省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局（廃止）である。 防衛装備庁（防衛省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部（共に廃止）である。 出入国在留管理庁（法務省） - 2019年（平成31年）4月1日新設。母体は、法務省入国管理局（廃止）である。 カジノ管理委員会（内閣府） - 2020年（令和2年）1月7日新設。 こども家庭庁（内閣府） - 2023年（令和5年）4月1日新設。母体は、厚生労働省子ども家庭局および内閣府子ども・子育て本部（共に廃止）である。 内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。）の一覧。 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。 内閣外の機関（独立行政機関） 外地機関 [脚注の使い方] ^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。 ^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。 ^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれ置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。 ^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府の外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会の特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁および消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官および消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣（金融担当）が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長および内閣府特命担当大臣（金融担当）が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁および金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。 ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれる（内閣府設置法第11条）。 ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が置かれる（内閣府設置法第11条の2）。 ^ a b こども家庭庁の所掌事務については、こども政策担当の特命担当大臣が置かれる（内閣府設置法第11条の3）。 ^ a b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く（デジタル庁設置法第8条）。 ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く（復興庁設置法第8条）。 ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関 ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関 ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関 ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。 ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。 ^ 2031年（令和13年）3月31日までに廃止することとされている（復興庁設置法第21条）。 ^ a b c d e 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。 内閣 (日本) 内部部局 行政委員会 審議会 施設等機関 特別の機関 地方支分部局 外局 官庁御三家 ウィキソースに内閣府設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成二十年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件の原文があります。 省庁組織変遷図 - 国立公文書館