夫婦別姓

夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照。 夫婦別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし／せんたくてきふうふべつうじ）と呼ぶ。通称として旧氏（旧姓）を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ。現在法的に夫婦同氏が規定されているのは日本のみであり、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている。 日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない（「#関連法令」参照）。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、旧姓通称使用や事実婚などが考えられるが様々な議論があり（「#問題の所在」参照）、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている（「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照）。関連して訴訟等も提議されている（「#訴訟」参照）。なお、日本で夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年（1898年）に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年（1876年）の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた（「#歴史的経緯」参照）。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされている（「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照）。 現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓（氏）」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」（うじ）が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」（ふうふべつうじ）を用いる傾向があり、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」（うじ）と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓（氏）」について「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）」と記載している。「選択的夫婦別姓（氏）」については、ほかに「夫婦別姓選択制」「夫婦別氏選択制」「選択的夫婦同姓」「夫婦同姓別姓選択制」などの表記も使用あるいは使用の提案がされている。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがあるが、本項では「事実婚」を用いる。 日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。 民法 第750条（夫婦の氏） 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 民法 第739条（婚姻の届出） １ 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。 戸籍法 第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。 一 夫婦が称する氏 ニ その他法務省令で定める事項 これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張などの反対論・消極論がある。（「#賛否の論点」参照） 前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる（原則別氏、例外同氏）。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合（婚氏続称、縁氏続称）がある。 また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる。 法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立および方式) 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。 2. 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 3. 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。 戸籍法 第107条 2. 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。 男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。 国際結婚を除き、選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる状況であるが、いずれも問題点が指摘されている。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派は、これらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している（「#賛否の論点」も参照）。 職場・職種によっては旧姓（氏）を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた。しかし、さまざまな問題点も指摘されている。 二つの名前の管理は、企業や行政の負担が大きく、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった。（「#旧姓通称使用訴訟」も参照） 運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがある。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある。 旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがある 。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許において、2021年から特許出願において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券（パスポート）は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった。2024年4月からは相続登記において旧姓併記を可能とした。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている。 問題点 これらに対し、たとえ旧姓を併記できたとしても、婚姻により強制的に氏を変更させられ新たな氏を世間に公表させられることはプライバシー侵害である、アイデンティティの問題は解決されない、等の主張がある。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある。 また、住民票やマイナンバーカードなどへの旧姓併記後も、旧姓で口座開設や契約ができる範囲は一部にとどまる、と報道されている。マイナンバーカードについては、旧姓を併記しているとワクチン接種の電子証明が発行できない等のトラブルが当初報道された。現行法規制との整合性がネックになるなど、政府による民間への協力要請にも限界があるとの指摘もある。役員登記における旧姓併記は中途半端で、より一層不便であるとの主張もある。日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、この処置は「国際規格に準拠しない例外的な処置」でありICチップには旧姓名は入らず、旧姓でビザ（査証）をとることは困難であり、海外での仕事や生活に支障が及ぶことが多いとの指摘がある。 さらに、外務省は2019年にパスポートへの旧姓併記が複数の姓を公証しているように見えるため詐欺行為等の犯罪に利用する者が現れる可能性を指摘している。複数の旧姓を持つ場合に、現行の旧姓併記はパスポートと住民登録などで異なる旧姓を用いることができるといったことから、金融等におけるリスクの指摘もあるとされる。 通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きい、旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便 、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる、などの指摘もある。ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている。また、旧姓の通称使用に関してはマネーロンダリングなどの悪用の懸念もあるとの指摘もある。世界的に名前を2つ持つ、という国はなく、国際的には通用しない、との指摘もある。 また、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある、といった意見も見られる。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない、といった主張がある。改姓を原因とするうつ症状で通院したなどの例も報道されている。 事実婚は法律上の婚姻ではないため、入院時などの家族関係の証明、海外赴任時の配偶者ビザの問題、など日常生活上の問題、相続法・税法上の問題、成年後見の問題等がある。また、子は戸籍上非嫡出子（婚外子）として扱われ、単独親権に服し、父母が共同で親権を行うことができない。（詳細は「事実婚#事実婚における問題点」参照） 旧姓通称使用の様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことを「ペーパー離再婚」あるいは「ペーパー離婚」とよぶ。また、逆に子どもが生まれるたびに婚姻届を出し、すぐに離婚届を出す事実婚夫婦や、選択的夫婦別姓が導入されていないことから、数年おきにペーパー離再婚をくりかえし、夫姓婚と妻姓婚を交互に行う夫婦などの報道もなされている。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間（待婚期間）は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。 改姓する際にさまざまな手続きを行う必要があり、これが負担であるとの指摘がある。改姓する際のコストについて、必要な手続きだけでも100以上にのぼる例や、改姓手続きで投資や経営する会社の取引が滞った例などが報道されている。山本淑子（ライター）は、このようなコストが改姓する側のみに負担がかかることについてはそれを不平等だと指摘している。 過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2014年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、とされている。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している。(「#各国の状況」を参照) 国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した。国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、と3度にわたり改善を勧告している（「#戦後の動き」も参照）。現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる。 第16条1 締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。 (g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）。 この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある。 国際連合自由権規約人権委員会は2022年に日本政府報告書の審査を行い、総括所見において、夫婦同氏を規定する民法750条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることについて懸念を表明している（総括所見14項）。 アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている。 選択的夫婦別姓の導入をどのように行うかについては、1994年の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、1996年の法制審議会答申の民法改正案、超党派野党や公明党などが2015年などに提示した案、自民党内の例外的に夫婦の別姓を実現させる会が2002年に提案した案などがある。 国際連合の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した（小委員長：加藤一郎）。法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。主な内容は以下の通り。 世界の趨勢に合わせ、婚姻年齢を男女18歳に統一 女性のみに課せられている再婚禁止期間の短縮 選択的夫婦別氏の実現 婚外子の相続分差別の廃止 このうち、婚姻年齢統一は2018年に成立（2022年4月1日施行）、再婚禁止期間の短縮は再婚禁止期間訴訟の最高裁違憲判決により2015年12月16日に実施、婚外子の相続分差別の廃止は婚外子相続差別訴訟における最高裁の違憲判決により2013年に実現している。 答申では、選択的夫婦別氏の導入を答申する理由として、以下の3点を挙げている。 価値観の多様化を背景にした国民の要望 個人の尊厳の観点から、氏に対する人格利益を法律上保護すべき 既に世界諸国で夫婦別氏が許容されており、夫婦・親子関係の本質・理念に反しない 1994年に法務省民事局参事官室は、1996年の法制審議会答申へ向けた中間報告において、3つの案を「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として提示した。 A案 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただしこの定めをしないことも可能（原則同氏、例外別氏）。 別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。 別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。 B案 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする（原則別氏、婚姻の際に特段の合意がされた場合にかぎり、同氏を称することができる）。 婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦への転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。 別氏夫婦の子の氏は、その出生時における父母の協議により定める。 C案 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。 婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。 婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。 これらの案に対し、日本弁護士連合会は、A・B案は同氏・別氏のいずれかを原則としているが、優劣をつけるべきではないと批判。C案に対しては、氏の二重制はわかりづらく実質的にも平等でないと批判している。子の氏についてはB案を支持するが、協議が調わない、又は協議できない場合家庭裁判所の審判で定めるべきとする。 後の1996年の法制審議会答申では、現行制度の枠組みを維持しつつ希望者に別氏を認めるA案に同氏・別氏を対等とする修正を加え、B案と折衷した要綱案が作成された。法務省は2002年4月にも、A案と同様の案（例外的夫婦別氏案）を提示している。 1991年1月に設置された法制審議会身分法小委員会での審議を経て、法制審議会は、1996年の答申で民法改正案を法務大臣に提示した。しかし、自民党法務部会が民法改正案の国会提出を拒み答申は実現しなかった。法制審議会答申が実現しなかったのはこれが初めて。法務省は2001年11月、2010年2月にも同様の案を再提示している。 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。 この審議に合わせ、民事行政審議会は、「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」についても法務大臣に答申した。 戸籍は夫婦およびその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製する。 氏名は、子が称する氏として定めた氏を称する者、その配偶者の順に記載する。 戸籍には、現行戸籍で名を記載している欄に氏名を記載する。 原優は、親子・相続関係を一覧的に把握できる現行制度の利点を尊重し、夫婦及び親子の戸籍編製基準単位は維持された、と論評している。 法制審議会答申以来、野党は超党派でほぼ会期ごとに民法改正案を提出し続けているが、未審議のまま廃案と再提出が繰り返されている（「#年表」参照）。公明党も2001年に改正案を単独で提出している。民主党が2015年に、社民党、日本共産党等と共同で参議院に提出した案は以下のような案である。 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。 別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。 ただしその協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができる。 2018年に、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、自由党、社民党の5野党1会派が提出した案や2022年に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、れいわ新選組の5野党が提出した案も同様の内容である。公明党が2001年に提出した案も同様の内容である。これらは法制審議会答申案とほぼ同じ内容だが、さらに日弁連の提言に沿っている。 2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による例外的に夫婦の別姓を実現させる会が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案。議員立法として自民党法務部会に提出されたが党内合意に至らず国会提出は見送られた。この案は2004年にも再度議論されたが、国会提出は見送られた。 職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。 夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。 別氏夫婦は、婚姻時に｢子が称すべき氏｣を定める。 朝日新聞は、強硬な反対論者を説得するための妥協案である（村上まどか）、両性の合意以外に家裁の許可を必要とするのは違憲、職業による差別や家制度の復活に繋がる恐れがある、という批評（多賀愛子）を紹介している。 自民党・社会党・さきがけ政権時の1997年に自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で検討された案として「旧姓続称制度」がある。配偶者の同意を得た上で届け出れば、社会生活上の全場面で旧姓を使えるようにするもの。 日本弁護士連合会会長声明は、事実上選択的夫婦別氏と変わらないのであれば戸籍上の同氏強制に固執する必要は無く、二重の氏は社会的混乱を招くと批判している。 2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出し見送りとなったため、翌2002年4月要綱試案A案と同様の「例外的夫婦別姓案」を提示したが、見送りとなった。 2022年参議院選挙では、NHK党が、この案の検討を公約にあげている。 2002年、選択的夫婦別氏に反対する高市早苗は、野田聖子らによる「家裁許可制選択的夫婦別氏案」が自民党内で検討された際に、「対案」として「通称使用の法制化」を主張した。高市は2020年にも自民党法務部会に同じ案を再提出している。この案は以下のような内容である。 戸籍に「婚姻前の氏を通称として使用する」旨を記載する。 国、地方公共団体、事業者、あらゆる公私の団体は、通称として使用するとされた婚姻前の氏を「併記」するための処置を講ずる義務を負う。 この案について、法相（当時）の森山真弓は、「二つの名前を一人の人が公式に使うとなると、混乱を生じ、犯罪に使われる可能性がある」と否定的だった。 2018年1月の国に対する訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法の届け出により、民法上の旧氏を戸籍上の氏＝本名として称せるよう戸籍法を改正すべきと主張している。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張している。 婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない 同案に関しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士の結婚時にも別氏を選択できる戸籍法改正を目指す考えを示した。 2019年、日本維新の会は、参議院選挙の公約（マニフェスト）に「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。同党の足立康史の発案。案では戸籍に婚前氏を付記するとともに、それのみを社会生活上で名乗れる、としている。 2020年に稲田朋美が提唱した私案。戸籍上は同一戸籍で、例えば筆頭者は夫でも、妻は旧氏を使うと届け出れば戸籍に明記して公的には旧氏のみを使い続けられるようにし、ファミリーネームは私的な場面で用いる。稲田が2020年11月13日に衆院法務委員会において提案した案では、3カ月以内に届け出をすれば以前の氏を使えるようにする、とした。案では、民法、戸籍法に以下の変更を加える。 民法750条第2項「前項の規定により氏を改めた夫または妻は、婚姻の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を称することができる」を新設。 戸籍法74条第2項「民法750条2項の規定によって婚姻前の氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届書に記載して、その旨を届けなければならない」を新設。 結婚した際に夫婦双方の姓をミドルネームとして戸籍に書き込み、家族が同一戸籍のまま、旧姓にも法的な根拠を与えるという案。自民党の森雅子が2021年3月に参議院法務委員会で提案。 2019年、超党派野党は日本で初めて「同性婚」を法制化する婚姻平等法案を衆議院に提出。同時に選択的夫婦別姓も認める内容で、選択的夫婦別氏法案に対する新旧対照表も示されている。同性婚を求める訴訟もあり、2021年3月17日には札幌地裁で初の違憲判断がなされた。（「日本における同性結婚」参照） また、大村秀章（愛知県知事）は、フランスの連帯市民協約（PACS）制度をモデルに、事実婚のカップルから生まれた子どもに法的保護を与える制度の創設を提唱している。 他に「離婚後共同親権」を求める動きや、「夫婦創姓」の提案がある。（「共同親権」「夫婦創姓論」参照） 大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名（うじな）が新たに下賜されるものもあった（源平藤橘）。さらに国政上の地位を示す姓（カバネ）が与えられた。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名（うじな）と同化して姓（せい）と呼ばれるようになる。一般庶民（公民）は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った（百姓、ひゃくせい）。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった（夫婦別姓）としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録、同氏と別氏が混在する記録、すべて同氏である記録それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。 公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字＋妻の社会的呼称で呼ばれるようになり、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている。 井戸田博史は、近世（江戸期）になると、士分以外の者（庶民）は一部を除き姓・苗字（氏）の公称が原則として禁止されていた（1801年（享和元年）の禁令）、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。 洞富雄や坂田聡や久武綾子は、庶民の使用例も指摘している。士分以外への禁令について奥富孝之は、安易な苗字帯刀を「領主・地頭」に禁じたもの、と主張している。井戸田博史は、庶民の氏には公称を許された氏と、私称している氏があったとする。一方、久武綾子らは、庶民にとっては苗字よりも代々の襲名や屋号が重要だったとしている。 妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例、多勢の誓詞帳の例、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸～東北に広く分布することも指摘される。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例もあったとしている。 妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった（別氏）としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている。 明治維新後、明治8年に氏使用が義務化され、明治9年に太政官指令によって夫婦別氏が定められた。その後、明治31年に施行された明治民法によって始めて法的に夫婦同氏が規定された。 1870年10月13日（明治3年9月19日）、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている。同年12月、叙位任官する際には従前の姓＋実名から苗字＋実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字＋実名で統一された。1872年（明治5年）5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した。 1872年3月9日（明治5年2月1日）、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法（壬申戸籍）施行。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年（明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている。 1875年（明治8年）2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。 夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年（明治9年）3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事／但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」とした。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた（夫婦別氏制）。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する。 太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていた。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている。 なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年（明治24年）の司法省指令でもそのまま残されている。 明治民法の制定以前に、いくつかの民法草案や施行されなかった旧民法などが作成されている。1872年（明治5年）、司法省が作成した民法草案「皇国民法仮規則」では、姓不変の原則を規定している（夫婦別氏）。1877年（明治10年）9月に上程された「民法草案人事編」では、「妻は夫の姓を用いる」と規定した（夫氏での夫婦同氏）。1888年（明治21年）に熊野敏三らによって作成された旧民法人事編草案（旧民法第一草案）では、妻が夫の氏を称する普通婚姻（原則）と夫が妻の氏を称する特例婚姻（双方の意思がある場合の特例）の規定が設けられた（いずれも夫婦同氏）。法律取調委員会の修正案（旧民法再調査案）では、戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定した（夫婦同氏）。この案では、入夫婚姻に加え第一草案では認められていなかった女戸主を認めている。1890年（明治23年）10月、民法典（旧民法）家族法が公布されるも民法典論争により施行されなかった。この旧民法では戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定された（夫婦同氏）。原則は妻は夫家の氏を称するが、入夫婚姻の場合には夫が妻家の氏を称する。 1898年（明治31年）に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。 第746条 戸主及ひ家族は其の家の氏を称す 第788条 1.妻は婚姻に因りて夫の家に入る 2.入夫婚姻及ひ婿養子は妻の家に入る すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため（788条1項）、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である（746条）。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る（788条2項・746条）。 フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていたものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定した。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典によって姓不変の原則が規定された。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定している。また、ドイツ（神聖ローマ帝国）では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた。1888年（明治21年）1月にドイツ民法第一草案が完成した。 政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイス、オーストリア、イタリア、ドイツの民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典（1789年）の影響は少なく、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている。 戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった。法務省のホームページでは、この民法改正はその憲法第24条の成立を受けて改正されたもので、民法750条においては夫婦同氏制は維持しつつも、男女平等の理念に沿って、「夫婦の合意により夫または妻の氏を称することができる」と改正された、と説明されている。また、家制度（戸主の制度）は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている。（「#関連法令」参照） 同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子（戸籍法6条）とされた。個人の登録となったにも関わらず戸籍編成が残された点について起案当事者の我妻栄は、戸籍を廃止するか（川島武宜）、最低限の補修で済ますか議論があったが、改修のコスト面から妥協的に決着した、とし、二宮周平は「紙や手数などにかかるコストを理由に戸籍の廃止は見送られた」としている。 1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた。 1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。 1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。 1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された。 1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」（現、夫婦別姓選択制をすすめる会）が東京で結成された。 1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。 1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。 1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟（1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照）。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた。 1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。 1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、自民党内の反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった。 1992年の時点では多くの選択的夫婦別氏制推進団体の存在が報告されている。 1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。また、この頃より「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が議員立法により提出されるようになった。 その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓問題は中心的課題と位置づけられた。一方で、山口智美は、これらの運動が、日本会議や神道政治連盟などの反発を呼び起こしたとの主張している。 2001年11月に法務省は選択的夫婦別氏案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は例外的夫婦別氏案を提示、意見一致せず見送りとなった。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら（野田聖子ら例外的に夫婦の別姓を実現させる会）が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し、家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制を議員立法で自民党法務部会に提出。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した。 一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。（「#超党派野党案／公明党案」を参照） 2003年（平成15年）国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した。（「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照） 一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。 また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照） 2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した（「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照）。 2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会、大阪府議会等で意見書が可決された。（「#地方自治体議会」を参照） 2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。 2020年2月から3月にかけて、与野党超党派議員や自民党女性議員による選択的夫婦別姓導入に関する勉強会の開催が報じられた。2020年11月11日、政府は第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別姓について「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記述。同月13日、衆議院法務委員会において自民党の稲田朋美が、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度を提案。24日には自民党で賛成派議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が設立された。一方、25日には自民党内で反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」設立。同月26日、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らは、この問題への対応を求める提言を首相の菅義偉に提出。同年12月1日には、自民党女性活躍推進特別委員会で選択的夫婦別氏の検討を開始した。しかし同月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とされ、「選択的夫婦別姓」という文言は削除された。2021年3月、自民党内選択的夫婦別姓賛成派議員が、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を発足。同年4月、自民党内の選択的夫婦別姓慎重（反対）派が、議員連盟「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を発足。これらの動きと並行して、同月、自民党は選択的夫婦別姓について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長・石原伸晃）を発足させた。 同年9月の自民党総裁選、同年10月の衆議院選挙、2024年9月の自民総裁選、同年10月の衆議院選挙では、争点の一つとして選択的夫婦別姓が挙げられた。 2021年6月、事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判、最高裁が却下。同月、ソフトウエア開発会社社長らによる訴訟、および東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟について上告棄却。2022年3月、東京都と広島県の事実婚の男女7人による訴訟について棄却、最高裁。同月、残る東京都の訴訟についても棄却、最高裁。 2022年7月、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て。 2024年3月、男女12人、選択的夫婦別姓を求める提訴、東京、札幌両地裁。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照） 2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している。2024年３月19日には、香川県内の全議会（県議会・市町議会）が法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択した。（「#地方自治体議会」を参照） またこれに加え、性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」において、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。 2024年3月、経団連や経済同友会など経済団体の代表者や経営者有志、全国女性税理士連盟会長らが、首相の岸田文雄らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を矢田稚子（首相補佐官・首相の代理として）、門山宏哲（法務副大臣）らに提出した。 選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟がおきたが、いずれも最高裁で棄却された。その後、2024年3月に新たに選択的夫婦別姓を求める訴訟が起きている。 また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟（1993年東京地裁判決）、女性取締役通称使用訴訟（2001年3月判決）、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟（2013年横浜地裁和解）、女性教諭通称使用訴訟（2016年東京地裁判決）がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求（2019年裁決）がある。 1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別氏の婚姻届を受理しなかったのは基本的人権の侵害であり違憲だとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出。同家裁は同年6月23日、「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立て却下。 2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下。 2011年（平成23年）2月に、元高校教師らが、民法750条の夫婦同氏規定が憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた。 2015年（平成27年）12月16日、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「我が国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」として、現在の民法規定を合憲とし訴えを棄却。男性裁判官10名が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員を含む5名が違憲として反対した。反対意見を出した山浦善樹裁判官は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた。多数意見は氏の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることは一定程度認めており、裁判長寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘。選択的夫婦別氏が「合理性がないと断ずるものではない」とするとともに「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として立法に委ねた。 2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴。 2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した。 2018年3月、東京都と広島県の事実婚のカップル4組は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で双方の氏の欄にチェックを記入して役所に提出し不受理となったため、東京家裁、同立川支部、広島家裁の3カ所で、受理を求める家事審判を申し立てた。2019年3月28日、東京家裁と立川支部は申し立てを却下。2020年12月9日、これらのうち3件の特別抗告審のそれぞれについて最高裁大法廷への回付が決定。2021年6月23日、最高裁大法廷は抗告を棄却し、申し立てを却下した原審が確定した。決定は15人の裁判官の内11人の多数意見。4人は違憲判断だった。同月25日、残る1組についても特別抗告を棄却する決定。これに対し、同年7月26日、世田谷区の事実婚夫婦が再審申し立てを行ったが、同年9月17日、最高裁第三小法廷、棄却。 この決定に関連して、2021年10月の最高裁裁判官の国民審査において、この最高裁決定において夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした裁判官の罷免を求める率が他の裁判官よりも高かった、と報道されている。 2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴。 この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張。また、法律婚に限定された法益権利・利益（共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など）が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約（自由権規約）と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した。 2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却。11月14日、立川支部、19日広島地裁も請求棄却。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却、同26日に原告が上告。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却。いずれの原告も最高裁へ上告。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却。 最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中と報道され、2024年3月、第3次訴訟が提議されることになった。 2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決。原告は控訴せず判決は確定。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った（「#2022年7月家事審判」を参照）。 2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子（連れ子）がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却。同10月11日、東京高裁に控訴。2020年3月26日、同棄却。原告は上告の方針。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。 2018年6月訴訟原告でもあった映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻（「#2018年6月訴訟」を参照）は2022年6月に、米国の婚姻証書を添え、戸籍への登録のために必要な婚姻届を改めて同区に提出したものの受理されなかったため、2022年7月4日、別姓での婚姻届の受理を認めるよう求め、東京家庭裁判所に審判を申し立てた。前の裁判において、東京地方裁判所が「結婚は日本でも有効に成立している」と認めた一方「戸籍については家庭裁判所に申し立てるほうが適切だ」としたことを受けたもの。 2024年3月、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、30～60代の男女計12人が、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、提訴。東京、札幌の両地裁。 1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。 2001年3月29日、被告の会社が女性取締役に対し夫が当該会社を退職したことに伴い支障がなくなったことを理由に婚姻氏を名乗ることを命じたのは人格権の違法な侵害だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。大阪地裁。 2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴（横浜地裁）。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立。 2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立。 2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却。 我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の２つの批判があるとした。 妻が改氏することが多い一方で改氏しない側が戸籍筆頭者となるのは、夫婦の平等の理想の向上に害がある。 知名度が高い場合などの妻の改氏は妻にとっても社会的に不利である。 法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、 夫婦とその未成年の子からなる集団を『家族』とし、その構成員の氏が同一であることが望ましいという考え方に基づいている と解釈している。一方、賛成論は、 これからの家族法は、家族を構成する個人相互の関係として規律するべき 家族法の個人主義化は行き過ぎだが、現行家族法の公序の組替えが必要 個人としての独立性を示すとともに、家族の一体性をも示したいという要請にも配慮する形で導入すればよい の3つに分けられる、としている。 社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓＝家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓＝個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は 夫婦同姓原則論（複合姓論、創姓論の導入を主張しつつ法制化に反対する論を含む） 選択的夫婦別姓法制化賛成論（家名の継承などの理由による賛成も含む一般的な賛成論） 法律婚批判、戸籍制度廃止（届からの自由を求める論。法制化には反対） 選択的夫婦別姓法制化賛成、戸籍制度廃止（届からの自由への次善策としての賛成論） に類型化できる、としている。 舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としている。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している（1970年）一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している（2012年）。 法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。 2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関して様々な論評がある。 日本経済新聞は、2016年10月16日の社説において、判決は社会の流れを理解していないと批判。また2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で「改姓不利益は通称使用で一定程度は緩和される」と判断したこととも食い違う、と批判している。 毎日新聞は、2016年10月13日の社説において、旧姓使用が広がっている実情への理解が欠けた判決だと批判。2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で、「旧姓使用が社会的に広まることで、改姓することの不利益は一定程度緩和される」としたこととも整合しない、と批判している。 二宮周平（法学者）は、この地裁判決は、2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決の前提だった通称使用を『社会的に受け入れられていない』と真っ向から否定しており、最高裁からすれば、選択的夫婦別姓を認めよと言われているようなもの」としている。 被告側の理事は、「今回の裁判は、『個人のアイデンティティーvs.学校のアイデンティティー』という構図になってしまった。でも、別姓を認める法律があれば、こんな戦いをせずに済んだはず」としている。 2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。 毎日新聞は2021年6月24日の社説において、時代に逆行する判断として批判している。 朝日新聞は2021年6月24日の社説において、反対意見を出した4人の意見の方が説得力がある、とし、判決を批判している。 日本経済新聞は2021年6月23日の社説において、この判決は議論を国会に促すものとしている。 櫻井龍子（元最高裁判事）は、この最高裁判決は、将来違憲判断が出る可能性を示唆したものだとしている。また、櫻井は、選択的夫婦別姓の世論での反対は高齢者層に多いが、最高裁判事の年齢層もその層である、と指摘している。 2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙や2024年の第50回衆議院議員総選挙において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。 公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年、2024年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。2023年5月には党女性委員会が政府に対し選択的夫婦別姓の導入を提言している。 立憲民主党: 2017年の衆議院選挙、2019年の参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年には、超党派で民法改正案を衆議院に提出している。 国民民主党: 2019年参議院選挙公約、2021年衆議院選挙公約、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている。2018年、2022年に超党派で民法改正案を衆議院に提出。 日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年、2021年、2022年、2024年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた。2022年にも超党派で提出している。 社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。 沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している。 れいわ新選組: 2021年衆議院選挙、2022年参院選、2024年衆院選では公約として選択的夫婦別姓を挙げている。2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。 自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げた。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な（反対する）議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。同月2日には、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長：石原伸晃）の初会合が行われた。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している。2024年7月に「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」再開（座長：逢沢一郎）。2024年9月の総裁選でも争点の一つに選択的夫婦別姓が上げられ、同年10月の衆議院選挙では公約で、氏制度について課題等を整理し合意形成に努める、とした。 日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。2024年衆議院選挙における公約においても「維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進」としている。 NHK党: 2022年参院選の公約で、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討の提案をするとした。 社会保障を立て直す国民会議: 同会派を含む5野党・会派と市民連合は、共通政策として「選択的夫婦別姓の実現」を掲げた。 自由党: 2018年、超党派での選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正案の衆議院への提出に参加。 民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案（共生イレブン）」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。 希望の党: 2017年の結党会見において細野豪志が、選択的夫婦別姓にも取り組む、と述べた。同年、衆議院選挙公約で選択的夫婦別姓を検討していることが報道された。2018年5月に解党。 日本のこころ: 幹事長（当時）の中野正志が選択的夫婦別氏に反対する談話を出すなど、党として反対の立場。 維新の党: 党分裂前の2014年の時点では「選択的夫婦別姓について反対」を掲げていた。しかし、2015年の党分裂後の賛否は不明と報道された。さらにその後、2016年2月に民主党と共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録した。維新の党は2016年3月に『民進党』に合流。 国民新党: 2010年の政策宣言において、選択的夫婦別氏に対し「反対」としていた。 新党さきがけ: 選択的夫婦別氏の民法改正案を、1997年から2001年にかけて、2000年を除き毎年提出していた。 新進党: 選択的夫婦別氏法案を議員立法で国会に提出。 2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、 2024年10月8日までに423件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。 これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 日本経済団体連合会は、2024年1月に、日本の約95％の夫婦は女性が改姓しており女性活躍機会を奪うことと、旧姓の通称使用にとどまることによる経済的損失についての視点から多様性社会の実現を目指して政府に導入を要望している。同年6月には、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を公表している。 経済同友会は、選択的夫婦別姓制度に賛成し、2024年に政府に対し選択的夫婦別姓を要望している。 新経済連盟は、2024年に選択的夫婦別姓の実現を政府に要望している。 「日本取締役協会」は選択的夫婦別姓を求める会長声明を公表している。 「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。 日本跡取り娘共育協会は、選択的夫婦別姓導入を求めている。 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 日本学術会議は、選択的夫婦別氏制度導入を提言。 日本女性学会は夫婦同氏の強制が差別的規定だとして法改正を要望。 総合女性史学会は、選択的夫婦別氏制度導入を国会に強く要請している。 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 士業系団体 日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている。 全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張。 全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている。 日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている。 日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。 全国保険医団体連合会は、選択的夫婦別姓の導入を求めている。 労働組合系団体 全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表。 日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。 日本自治体労働組合総連合は、2023年の自治労連ジェンダー平等宣言の中で選択的夫婦別姓に取り組むとしている。 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体。同団体は、2023年に「一般社団法人あすには」を設立。 NPO法人の「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動。 国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている。 「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。 「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している。 「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子。 「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体。 「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体。 「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体。 「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体。 「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体。 選択的夫婦別氏導入に消極的・反対 日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している。関連国会議員連盟の日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。また、2001年設立の日本会議女性部「日本女性の会」が、積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加。 日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。 「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために（選択的）夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘」っているとしている。 親学推進協会会長（当時）の木村治美は、「親学の観点からすれば、（選択的）夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は、選択的夫婦別姓や性教育に批判的な高橋史朗（日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長）が提唱する「親学」を推進する団体。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。親学推進協会は2022年に解散。 全国教育問題協議会は選択的夫婦別姓に反対している。 選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 公益財団法人の日本キリスト教婦人矯風会は、選択的夫婦別氏制度導入を求めている。 真宗大谷派解放運動推進本部女性室の発行する広報誌『あいあう』では家族形態の多様化が今後の寺院・教団に与える影響を重要視しており、夫婦別姓訴訟原告によるコラムを掲載するなどしている。 日本ナザレン教団社会委員長の阿部頌栄は、選択的夫婦別姓の議論について、パートナーの一方が極端に負担を強いられる制度になっていないかが重要、としている。 選択的夫婦別氏導入に消極的・反対 宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子（自民党）を支援したとされる（詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照）。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している。2021年の衆議院選挙では、神政連中央本部が、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書を自民党の国会議員と交わしたとされる。また、2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された。さらに、神道政治連盟の埼玉県本部など地方本部は2023年の統一地方選挙において、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っている。 宗教法人の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、選択的夫婦別姓に反対している。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる。毎日新聞は、この宗教団体の関連団体が掲げる「夫婦別姓阻止」などの政治的主張が、自民党の政策に反映された疑いもある、としている。関連政治団体に国際勝共連合があり、運動方針の一つに「選択的夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止する」をあげ、反対するチラシの配布なども行っている。同宗教団体を母体とする宗教紙の世界日報でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。同宗教団体機関紙「世界思想」でも選択的夫婦別姓反対論を展開している。関連団体の世界平和連合は、選択的夫婦別氏を危険としている。 宗教法人の新生佛教教団は、特に2000年代前半に男女共同参画に反対する活動を行っている。同団体を母体とする宗教紙の日本時事評論でも、男女共同参画や選択的夫婦別氏制制度導入に対し反対論を展開している。その後、同紙は男女共同参画反対の活動よりも原子力発電所推進に活動の軸を置くようになっている、との指摘が2012年になされている一方、2018年3月2日の記事において、選択的夫婦別姓制度導入への反対論を行っている。2004年の参議院選挙では、同教団は山谷えり子（自民党）を推薦。また、2013年の参院選では、同教団は衛藤晟一（自民党）を支援したとされる。 宗教法人の幸福の科学を母体とするWeb媒体TheLibertyWebは、選択的夫婦別氏に否定的である。同宗教団体を母体とする政治団体の幸福実現党は、2022年の参院選でのアンケートに対し、選択的夫婦別姓に対し「反対」と回答している。 その他 天理教の表統庁に直属する諮問機関である「天理やまと文化会議」は、2004年の出版物において、夫婦同姓であるべきか否かといった形式にこだわることなく、それぞれの社会や文化の状況に応じて対処していくという姿勢が妥当、としている。 以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。 内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している。 1996年～2017年の調査では、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」の三択の選択肢が設けられたが、このうち2つ目に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている。2021年の調査から選択肢の文言が変化した。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている。 2017年以前の調査 2021年調査 2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査（「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」）を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった。 内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査。 独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由（複数回答）」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31・9％、男性は8・6％だった。 過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国（ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ、南アフリカ等）もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっている。 東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い。 日本 夫婦同姓が法的に義務付けられている。ただし、外国で別姓のまま現地の方式で行った婚姻は戸籍登録前でも有効とされる。国際結婚では同姓、別姓から選択可。 韓国 不文法として「姓不変の原則」があり、夫婦別姓である。 朝鮮においては10世紀初頭の高麗の時代より姓が急速に広まり、さらに李氏朝鮮が法制度上戸口式（戸籍）に姓の記載を義務づけ、「同姓同本不婚」（姓、本貫が同じであれば婚姻できない）、「姓不変」（生涯姓は変わらない）、「異姓不養」（養子は姓、本貫が同じ場合にのみ可能）が定着した。日本の監督下にあった1909年に日本の戸籍に相当する「民籍法」が成立。民籍には戸主、本貫が記録された。日韓併合後、1912年には「朝鮮民事令」が施行され、日本の民法の規定が適用されたが、朝鮮の慣習として「同姓同本不婚」「姓不変」「異姓不養」は踏襲された。1940年の民事令改正で「創氏改名」が行われ、夫の姓に合わせる夫婦同姓が終戦まで強制された。大韓民国成立後、創氏改名は廃止されたものの、戸主制度、同姓同本不婚については踏襲された。同姓同本不婚の規定は、1997年憲法裁判所が違憲の決定をし、1999年に廃止された。2005年には長男が全財産を相続するとする戸主制度が廃止された。2008年には、血統主義に立脚した正当な理由のない制度だとして戸籍制度が廃止され、個人を登録する形になった。 以前は子の姓・本貫は法的に父親姓・本貫とするとされていたが、2008年の民法改正の際に母親姓・本貫とすることが可能となった。ただし、「子は父親姓と本貫に従う」という民法第781条1項を残したまま、「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母親姓に従うことができる」とされたため、母親姓とするためには婚姻の際に明示的に届けなければならない。2008年より、離婚後に母が子を引き取った場合には、子の姓を母の姓に変更することも可能になった。なお、2021年5月に夫婦協議により母親姓を継がせられる民法改正案が提出されているほか、2021年の同国女性家族部が発表した新たな家族政策の骨組みを盛り込んだ「第4次健康家庭基本計画」では、2025年までに夫婦の協議により母親の姓を継がせられるよう民法を改正する、とされている。 北朝鮮 現行法に婚姓に関する規定はなく、各自の姓を継続使用できる。法的には夫婦の権利平等。同姓同本不婚の規定は無い。2001年2月に女子差別撤廃条約（CEDAW）に加入している。 中国 基本は夫婦別姓だが、複合姓（冠姓・冠夫姓:妻が自分の姓の前に夫の姓を付加）、夫婦同姓も選択可。1950年の婚姻法において「自己の姓名を使用する権利」が認められ、相手方の家族等に関係なく夫婦自らの意志での選択が可能。 旧中国の一般の習慣では妻は無姓無名、あるいは夫の姓を用いていたが、1949年成立の中華人民共和国において同姓、別姓、結合姓が認められた。1980年改正で、子の姓は両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等が強調された法文となった。伝統的には父の姓が用いられる。中島恵は、2016年以降一人っ子政策が見直され子が2人まで認められるようになり、第一子は父親の姓に、第二子は母親の姓にする、という動きが都市部の一部で起きている、としている。また、中島や斎藤淳子は、子供が複合姓とすることは現在認められていないが、近年、夫婦の姓の一方を子の姓に、もう一方を子の名前の最初に用いる例が増えている、としている。 なお中国にも戸籍制度があり、是非には議論がある。 中華民国（台湾） 夫婦別姓または複合姓（冠姓）の選択が可能。1985年民法では原則冠姓、当事者が別段の取決めをした場合は別姓とされていた。1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にもできる、と改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かった。2018年の調査では冠姓を用いている者は4.74%で、そのうち女性が99.83%だった。2010年改正では、成人の自由改姓が認められた。 子の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入夫の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にもできるようになり、兄弟別姓も可能となった。しかし男女平等原則に反するとして、2008年の戸籍法改正で両親が子の姓を合意し、署名を入れ提出することになった。合意がない場合は役所が抽選で決める。さらに養子も本姓を維持可能になった。 モンゴル 夫婦は別氏。なお、モンゴルの氏名は、氏＋父称（父親の名）＋名（本人の名）からなっている。氏は1925年に一度廃止されたが、1999年に再び用いるようになった。 タイ 現行法では同氏、別氏、結合氏からの選択制。1913年の個人氏名法により国民全員が氏を持つことが義務化された。この時点では、別氏、妻が改氏する同氏、から選択可だった。1941年に妻が改氏する夫婦同氏制に転換。この同氏強制に対し2003年に憲法裁判所より違憲判決が下り、2005年に現行法に改正された。子の氏は父母のどちらかから選択可。 フィリピン 2010年以前は、結婚時に、妻は自分の氏に夫の氏をミドルネームとして加えるか、夫の氏を用いるか、夫のフルネームにMrs.をつけるかからの選択だった。しかし、2010年に、裁判所は、女性の権利の尊重の観点から、自分の氏のみを用いてもよいとの判断を下した。2017年時点で夫婦別氏が可能となっている。 マレーシア 婚姻時に氏は変更されない。 シンガポール 別氏、同氏を選択可能。多くは別氏。 インドネシア 通常は夫婦は別氏。通称として夫の氏を名乗ることも多い。男性側の改氏も可能。伝統的には結婚した女性は夫の姓（苗字）にすることがあり、外国人男性と結婚した際も相手の姓とする例がある。 東ティモール 別氏の多い地域も、改氏、複合氏の多い地域もある。 ブルネイ 妻は夫とは別に自身の氏を用いてよい。 ミャンマー 国民の9割以上が氏を持たず、結婚時に人名は変わらない。名前の節は1つの場合もあれば、多数の場合もある。  ベトナム 結婚時に名前は変わらない。名前は2つから5つ程度の名前からなり、最初の名前がファミリーネーム、最後の名前がギブンネームである。両親の伝統や好みによって、ミドルネームはない場合もあれば、複数ある場合もある。ベトナム政府は2017年に、戸籍制度の撤廃を発表している。 カンボジア 婚姻で氏は変わらない。名前は「氏、名」の順。氏としては、中国やベトナムと同じ氏も多い。多くの場合子の氏は父親の氏をつけるが、父親の名を子の氏とすることもあり、兄弟が異なる氏を持つこともある。 ラオス 別氏または同氏。 インド インドの法体系はコモン・ローであり、結婚時の氏に関する厳密な法律的な規定は存在せず、同氏、別氏を選択可。氏名は自由に変更することが可能である。2012年以降婚姻の登録が義務となったが、登録時には、改氏する場合には新氏を届ける。ヒンズー教徒は夫婦同氏とする一方、シーク教徒は常に男性は「Singh」、女性は「Kaur」を氏として持ち、婚姻で変化しない。マハーラーシュトラ州では、婚姻時に婚前の氏を保持できることが2011年に明文化されている。2017年には首相のナレンドラ・モディが、女性が結婚後にパスポートを変更する必要はない、と述べている。 ネパール 婚姻すると、女性は、自身の父または母の氏、夫の氏のいずれかを用いることができる。 ブータン 氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻時に改氏しない。 バングラデシュ 婚姻時に女性が改氏することもしないこともある。 スリランカ 何も手続きを行わなければ、婚姻時に改氏はない。改氏したい場合は婚姻時より使いはじめ、証明などの必要が出た際に手続きを行う。 モルディブ 婚姻を理由とした改氏は法的に認められていない。 パキスタン 別氏または夫の氏。イスラム法では夫の氏に変えることを求めておらず、イスラム系住民は別氏が多い。 アフガニスタン 女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。西欧と接点のある女性は改氏することもある。 カザフスタン 別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加できない。改氏しても離婚時に戻せる。 ウズベキスタン 別氏、同氏から選択可。 キルギス 別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加はできない。改氏した場合離婚時に戻せる。 トルクメニスタン 別氏、同氏から選択可。 タジキスタン 別氏、同氏、複合氏から選択可。 アゼルバイジャン 別氏、同氏、複合氏から選択可。 アルメニア 別氏、同氏、複合氏から選択可。 ジョージア 別氏、同氏、複合氏から選択可。 中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。 トルコ 同氏、別氏、複合氏からの選択制。2001年の法改正により女性の複合氏がまず認められ、2014年に婚前の氏のみを名乗ることを認めないことに対し憲法裁判所において違憲判決が下され、2015年9月より家庭裁判所に申請することで婚前氏を継続できるようになった。2024年1月からは、民法においても司法手続きを経ずに婚前の氏のみを名乗ることができるとされた。 イスラエル 別氏、同氏、ミドルネーム（複合姓）から選択可。 イラン 通常、婚姻時に改氏しないが、夫の氏を後ろに加える女性もいる。1976年までは妻を含め家族の氏を決める権利が夫にあったが、現在では、家族のいずれの成員も氏を自身で決めることができる。 イラク 通常は婚姻時に改氏しないが、西欧風に夫の氏にする女性もいる。 サウジアラビア 婚姻時に改氏しない。養子縁組でも改氏しない。 クウェート 婚姻時、女性は改氏しない。 バーレーン 婚姻時、女性は改氏しない。 カタール 婚姻時に改氏できない。 アラブ首長国連邦 伝統的に婚姻時に改氏しない。 シリア イスラム教徒の女性は婚姻時に改氏しない。改氏する女性もいる。 オマーン 女性は婚姻の際に改氏しない権利を持つ。 1978年にヨーロッパ理事会閣僚協議会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない（以下参照）。 イギリス 英国の法体系はコモン・ローであり、伝統的に氏に関する法律の規定はなく、詐害の意図がない限り氏を自由に変更でき、同氏も別氏も複合氏も選択できる。伝統的には妻が夫の氏を称する。同氏とする場合も、どちらかの氏とする、併記する、ハイフンでつなぐ、合成して新たな氏を作る、同氏にした上で改氏した側のみ旧氏をミドルネームとして加える、関係ない新しい氏を作成する、など様々な夫婦が見られる。2016年のYouGovの調査では婚姻した女性の89%が夫の氏を用いていた。婚姻には宗教婚と民事婚の2通りあるが、いずれも改氏はせず、同氏や複合氏など改氏する場合は、別に改氏のための証書（ディード・ポール）を作成する必要がある。子の氏は公序良俗に反しなければ自由につけられる。2004年に同性カップルが婚姻と同等の保護を受けられる「シビル・パートナーシップ」制度ができたが、2018年よりこの制度を異性カップルでも用いることができるようになった。 アイルランド 別氏、同氏、結合氏（ハイフンで結ぶ）、複合氏（自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称する）から選択可。子の氏は父、母、あるいはその両方から選択する。 フランス 法に規定はなく、「氏名不変の原則」から改氏しない。第一共和政下で制定された「姓名不変に関する1794年8月23日法」によって「いかなる市民も出生証明書に記載されている以外の姓名を名乗ることはできない」とされた。「通称に関する1985年12月23日法」により、1986年から、通称が可能となり、通称として出生氏と継承できなかった親の氏をハイフンでつなげた連結氏（順序自由）、出生氏とパートナーの氏をハイフンでつなげた連結氏（順序自由）、女性の場合に夫の氏、を選ぶことができる。さらに2013年からは男性の場合は妻の氏を選ぶことができるようになった。通称を用いる場合、パスポートに通称を記載することができる。1999年、同性カップルの共同生活に関する契約PACSが法制化されたが、異性カップルも対象とするようになった。 2004年以前は子の氏は父の氏としていたが、2005年改正法は父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている。申請しなかった場合は父親の氏となる。2013年からは、夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。養子は養子の氏と養親の氏の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった。フランスの国立統計経済研究所（INSEE）が調べた2014年統計によると、結婚した95%は父親の姓を子どもにつけている。事実婚でも、子どもは75%が父親の姓、11%が母親の姓、11%が父・母の順の複合姓を選択している。 オランダ 別氏、同氏、複合氏（選択配偶者の氏の後に自己の氏を後置）から選択可。2001年時点では、夫の氏は不変、妻は夫の氏（同氏）または自己の氏（別氏）を称する。妻は自己の氏を後置することもできる、と報告されている。かつては婚姻後妻は夫の氏に改氏するとされていたが、氏名法が改正され選択制となった。子の氏はどちらの氏でも構わないが、同じ両親の子の氏はいずれも同じとしなければならない。 ベルギー 婚姻によっては氏は変更されない。2014年以前は子の氏は父親のみとされていたが、2014年の法改正で父親、母親、または両親の氏からの複合氏（複数の子がいる場合、氏の順序は同じ）から選択可能となった。複合氏の順序について合意できない場合はアルファベット順。 ルクセンブルク 婚姻によって法的な氏は変更されない。ただし、配偶者の許諾があれば、その氏を通称として使用できる。離婚後も元配偶者の許諾があれば用い続けることができる。なお、1982年より、氏あるいは名の変更が可能となった（十分な変更理由が必要）。子の氏に関しては、かつては父の氏と定められていたが、2006年の法改正により父の氏、母の氏、複合氏（順序は問わない）より選択可能となった。 ドイツ 同氏、別氏、複合氏（片方のみ）より選択可。2024年4月までは、双方とも複合氏とすることはできなかったが、2024年5月より、双方とも複合氏とする選択が可能となった。かつては1900年発効の民法典により夫の出生氏での同氏が民法で規定されていたが、1957年に複合氏が認められ、さらに1976年に夫婦の合意の元で妻の出生氏を家族の氏とすることが認められた（合意が得られない場合は夫氏での同氏）。しかし1991年にこれらの規定が連邦憲法裁判所で違憲とされ、1993年の民法改正で、夫婦の氏を定めない場合は別氏とする選択制となった。ドイツ語協会（GfDS）の2016年の調査によると、婚姻時の氏の選択は、夫氏婚が約75%、別氏婚（夫婦双方とも改氏しない）約12%、複合氏が約8%、妻氏婚約6%だった。婚姻で氏を変更して後離婚・死別した場合には、旧氏に戻す選択肢の他、旧氏を婚氏に加える二重氏を選択することもできる。 子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。複合氏はできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。そのほか、養子の氏に関しては、養親の氏、あるいは養子縁組前の氏と養親の氏の複合氏から選択可能。  オーストリア 1811年民法では妻は夫の氏、子は父の氏、とされていた。1995年より定めがない時は夫氏としつつも選択肢が追加され、原則夫の氏、決定がある場合は妻の氏を称する、あるいは自己の氏を後置する複合氏、とされていたが、2013年4月以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏になった。夫の氏に変更、あるいは複合氏を選択するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない。子の氏には出生時に定める。父母が別氏の場合は、父母の氏、複合氏のいずれかから選択。子の氏を定めない場合は母の氏となる。 スイス 2013年以前は、夫の氏が優先。正当な利益があれば妻の氏を称したり、自己の氏を前置する複合氏も可能とされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則別氏に変更された。配偶者の氏や複合氏を選択するためには婚姻前に手続きが必要。別氏の場合、子の氏は婚姻時あるいは第一子の出生時に、父あるいは母の氏より選択する。第二子以降は第一子と同じ氏とする。 リヒテンシュタイン 同氏、別氏、複合氏から選択可。別氏の場合の子の氏は親が決定。 イタリア 選択制。1865年の最初の民法典では、第131条「家族の長は夫であり、妻は夫の市民的身分に従い夫の姓を名乗る」とされ、さらに1942年の民法典第144条でも同じ内容が踏襲された。この婚姻時に妻が夫の氏にならうという民法規定は1975年まで存在していたが、1961年の最高裁判決で妻は婚姻で本来の氏の使用権を失うのではなく、夫の氏の使用権を得ると解釈され夫婦別氏が可能となった。さらに、1975年に民法が改正され、明示的にも同氏、別氏、結合氏より選択可能となった。1997年には、国務院が本人確認のために有効なのは結婚前の姓のみと認めるとともに、1998年には外務省が「パスポートについて、既婚女性が自らの姓の後に、夫の姓を添えるかどうかは任意である」と通達している。なお、イタリアの離婚率は0.9%（2011年）である。 一方、子の氏に法的な規定はなく、慣習法は父親の氏としていた。これに対し、母の氏を選択できるようにするべき、との判決が2014年に欧州人権裁判所において出され、さらに2016年には国内の憲法裁判所においても子の氏として父の氏しか選択できないのは違憲とされた。2018年時点で、子の氏として、従来どおり父親の氏をつける選択肢に加え、父親の氏に母親の氏を加えた複合氏をつける選択肢があった。未婚の母親で、父親が認知していない場合には母親の氏のみを子につけることができる。これらは出生時に決定する。さらに2022年、子の氏が自動的に父親の氏を継ぐことに対して差別的であるとの最高裁判決が出され、原則として父母の姓の父母が同意した順での複合姓を子の氏とし、父母が同意した時のみいずれか片方の親の氏を子の氏とする、とした。 スペイン 個人の名は、一般的には「名、父方の祖父の氏、母方の祖父の氏」だが、1999年に「名、母方の祖父の氏、父方の祖父の氏」でもよいと法改正された。順序は父母の合議による。兄弟でこの順序は統一される。夫婦の氏に関する規定は民法にはなく改氏の義務は無いが、女性は「de+夫の父方の氏」を後置する、「母方の祖父の氏」を「夫の父方の氏」に置き換える、「母方の祖父の氏」を「de+夫の父方の氏」に置き換える、などの選択が可能である。 ポルトガル 別氏、または複合氏（配偶者の氏を自己の氏に前置または後置）から選択可能。1977年の法改正で別氏が選択可能になった。2011年の時点では、既婚女性の60%が婚前の氏をそのまま用いている。子の氏は父の氏と母の氏を付与するが、順序は定められておらず、兄弟で順序が異なってもよい。 ギリシャ 別氏、複合氏から選択可。かつては妻が婚姻時に夫の氏に倣うのが伝統だったが、1983年の法改正で別氏が義務づけられ、同氏は選択できなくなった。その後、2008年の法改正で、自身の氏に配偶者の氏をハイフンで結び付加する複合氏が選択可能となった。 マルタ 別氏、同氏、結合氏から選択可。結合氏は稀。 北欧では、かつては父親の個人名の後ろに-sonや-senという接尾辞をつけた父称姓が主流だった。現在でもアイスランドではそのような父称姓が主流である。  スウェーデン 選択制で、1983年の氏名法では同氏または別氏、自己の氏または配偶者の氏を中間氏（ミドルネーム）にもできたが、2016年の新法で二重氏が許容されるとともに中間氏は取得できなくなった。その後2019年の新法では創氏も可能となった。子の氏については、1983年の氏名法では、両親が別氏の場合、父か母の氏から選択する。その場合他方の氏を中間氏とすることもできた。なお複数の子がいるときは同じ氏としていた。2016年新法では、別氏夫婦の子の場合に父か母の氏、あるいはそれらの二重氏、父母いずれかの名前に-son（息子）、-dotter（娘）を付加した氏、父母が同じである他の子の氏から選択、となり、中間氏は選べなくなった。  ノルウェー 選択制。婚姻時、妻が夫の氏に加え自己の氏を中間氏とするのが46%、夫の氏に変更するのは34%、別氏は20%、と2016年に報告されている。1923年以前は父称を用いており、婚姻時に改氏する伝統もなかったが、1923年の氏名法によって、婚姻時に妻が夫の氏に改氏する（夫婦同氏）と定められた。その後、1949年の法改正で夫の同意のもと別氏が可能となった。さらに1965年の改正で夫の同意なく別氏が可能となった。さらに1979年の法改正で男女の権利が平等となるとともに、別氏を原則とする形となった。さらに2003年の改正で二重氏が認められた。  デンマーク 同氏、別氏、配偶者の氏をミドルネームとすることから選択可。1981年までは、特段の書類による定めによらない限り夫婦は同氏とされていたが、1981年の法改正で婚姻前の氏を原則とし、届け出によって氏を変更するとされた。氏は祖父母の氏や許諾を得た別人の氏を用いることも可能。子の氏は、両親いずれかの氏、いずれかの両親が過去に称したことのある氏、および国内で2000人以上の個人によって称せられている氏であればどのような氏でも子につけることが可能である。父親の氏を選ぶことが多いが、届けのない場合は母親の氏となる。  フィンランド 同氏、別氏、複合氏、創氏（新しい氏を作成）から選択可。 1700年代から上流階級や聖職者の子女の間で夫の姓を名乗ることが流行し、1800年代になるとこれが裕福な農民層にも広がった。その後1920年の法律によって、すべての人が苗字を作ることを規定された。1930年の婚姻法で妻が夫の氏を用いること（夫の氏、もしくは旧姓と夫の姓を合わせた複合姓）が義務付けられていた。1980年に国連女性差別撤廃条約に署名。その批准のため、1985年8月に法改正され、別氏（非改氏婚）が可能となった。さらに2018年1月の法改正によって、複合氏のバリエーションが増えるとともに、新しい氏を作ることも可能となった。ただし、創氏の場合審査が必要である。また、事実婚の場合も夫婦を同氏とすることが可能となった。2022年の時点で、結婚時に妻が夫の姓に改姓するカップルは47%、まったく改姓せず元の姓のままであるカップルは41%。 子の氏に関しては、親が同氏（複合氏で同氏の場合を含む）の場合はその氏、そうでない場合は、出生後に届け出た氏（父親・母親いずれかの氏）とする。ただし、複数の子がある場合はいずれの子も同じ氏とする。子につけられる名前は2018年の法改正で最大3つから4つに増えた。 アイスランド 特に請求がない限り人名は変更されない。なお、アイスランドでは「家族の氏」という概念はなく、原則として、父の名前、母の名前、あるいはその双方それぞれに「の息子」の意を表す-sonあるいは「の娘」の意を表す-dóttirを付けたもの（父称）をラストネームとして名乗る。  リトアニア 別氏、同氏、複合氏から選択可。  ラトビア 別氏、同氏、複合氏から選択可。  エストニア 別氏、同氏、複合氏（配偶者の氏を後置）から選択可。 ロシア 選択制。1995年家族法典では別氏、同氏、複合氏から選択できる（第32条1項）。名前は、名、父称、の氏からなる。子の氏は、両親の協議により父か母の氏から選択する。14歳以上ならば、氏も名も父称も自分の意思で変更可能である。 歴史的には、帝政ロシア時代には夫婦の姓についての法的記述は特になかったが、1918年法典で夫婦は共通の氏を称することとなった。しかし男女同権の原則から1924年に夫婦別氏が認められた。1926年法典では、夫婦の姓は共通氏または同氏とされている。なお当時ロシアでは複合氏は認められていなかったが、旧ソ連の他の共和国によっては複合氏が認められていた共和国もあった。1968年の法典では、複合氏については各共和国に委ねている。 ポーランド 別氏、同氏、複合氏から選択可。ただし複合氏にする場合、3つ以上の氏をつなげてはいけない（1964年）。  チェコ 別氏、同氏、結合氏から選択可。 スロバキア 別氏、同氏から選択可。  ハンガリー 別氏、同氏、複合氏（順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ）、自らのフルネームを配偶者のフルネームにnéを付加したものに変更する（この場合出生時の氏名は失われる）、配偶者のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする（この場合フルネームは4つの名からなる）、自己の氏の前に配偶者の氏にnéを付加したものを追加する（自己の氏は中間氏となる）、などより選択できる。伝統的には、妻が夫のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て男女の公平性が高められ、選択肢が増えた。なお、ハンガリーでは、日本同様、氏が名の前に来る。  ルーマニア 別氏、同氏から選択可。子の氏はどちらかの氏とする。両親の合意が無い場合裁判所が決定。  ウクライナ 別氏、同氏、複合氏から選択可。 モルドバ 別氏、同氏から選択可。  ベラルーシ 別氏、同氏、複合氏から選択可。  ブルガリア 別氏、同氏、複合氏から選択可。 セルビア 別氏、同氏、複合氏から選択可。 クロアチア 別氏、同氏、複合氏から選択可。 北マケドニア 選択制。伝統的には女性は婚姻時に夫の氏の女性形に改氏していたが、近年では別氏、夫の氏、複合氏を用いる女性もいる。 コソボ 別氏、同氏、複合氏から選択可。 アルバニア 別氏、同氏から選択可。 モンテネグロ 別氏、同氏、複合氏で統一（同氏）、一方の配偶者のみ複合氏、から選択できる。 米州機構「米州人権条約」では、「すべての人は自身の父母の双方の氏、あるいは片方の氏を用いる権利を持つ」(第18条)とされている。 アメリカ合衆国 婚姻関係の法は州ごとに定められている。コモン・ローの法体系であり、原則として不当な目的がない限り自己の姓名を自由に選択する権利を持つ、とされているものの、1960年代までは婚姻すると妻が夫の姓を称する慣習となっていた。1964年の公民権法、1972年の男女機会均等法などの制定を経て、1972年のメリーランド州控訴裁判所において別姓を認める判決に始まり、1976年にハワイ州民法における夫氏での夫婦同姓規定が違憲となって以後、全州で選択的夫婦別氏が認められ、別氏の他にミドルネームなど概ね5つの選択肢がある。2015年のニューヨーク・タイムズの調査では自己の氏を維持した女性は15.9%だった。2015年より全州で認められている同性結婚でも異性婚と同様の婚姻時の氏の選択が認められている。ニューヨーク州では、1)改氏しない、2)他方の配偶者の婚姻時の氏、3)自身または他方の配偶者が過去に保持していたことのある氏、4)それぞれの配偶者の婚姻時の氏または過去の氏の全てまたは一部をつなげた氏、5)それぞれの配偶者の婚姻時または過去の氏からなるハイフンあるいはスペースで区切られた複合氏、から選択が可能である。カリフォルニア州では婚姻で改氏の必要はなく、変更を希望する場合の選択肢として、他方の配偶者の氏、自己または配偶者の出生時の氏、それぞれの配偶者の現在または出生時の氏の全部または一部をつなげた氏、それぞれの氏の組み合わせ、があるほか、希望するならばミドルネームの変更も可能である。 憲法上は子の氏に規定はなく、ケンタッキー州ではどのような氏を子につけてもよい。ジョージア州では子の氏は父母いずれか、またはその複合氏に限られる。ルイジアナ州、テネシー州では、子の氏は原則として父の氏とするが、両親の合意の上変更可能である。アリゾナ州、ワシントン州、マサチューセッツ州では、氏の長さの規定がある。テキサス州ではアクセントやウムラウトなどに制限がある。ニュージャージー州では公序良俗に反する氏は禁止されている。一方、子に氏を付ける権利について、1970年代までは父親が持つとする州が多かったが、その後平等になるよう改正されてきた。合意できない場合は、多くの州では裁判所が決定するが、フロリダ州、ニュージャージー州では両親の氏のアルファベット順による複合氏になる。 カナダ 婚姻関係の法は州ごとに定められている。ケベック州では1981年以降婚姻による改氏が禁じられている。同州では、子の氏は、父、母、父母の氏の複合氏のいずれかより選択する。ただし3つ以上の氏からなる複合氏を与えることはできない。オンタリオ州では、婚姻しても出生証明書の氏名は変わらないが、運転免許証等では配偶者の氏を用いることができる。子の氏は、父の氏、母の氏、複合氏から選択するが、両親が同意に至らない場合は、両親の氏のアルファベット順の複合氏とする。アルバータ州では、別氏、同氏、結合氏から選択。ブリティッシュコロンビア州では、同氏、別氏、複合氏から選択。直前の氏、出生時または養子縁組により有していた氏、配偶者の氏を使用可能。ニューブランズウィック州では、婚姻しても氏は変わらないが手続きをすれば配偶者の氏に改氏できる。 メキシコ 一般的に女性は改氏しない。各個人は二つの氏を持ち、伝統的には、父親の第一氏と母親の第一氏が子の第一氏と第二氏となるが、2017年には両親双方の第二氏を子の氏とすることが認められた。 コスタリカ 妻の氏は不変だが、夫の氏を結合させて使うことができる。子は父方と母方の2つ姓を受け継ぐが、その順序を父方、母方の順とするとの従来の民法の規定が2024年に最高裁で違憲とされ、順序が自由となった。 グアテマラ 婚姻時、改氏しない、あるいは妻が夫の氏を加えるのが伝統。子は双方の親の姓を受け継ぐ。 ジャマイカ ジャマイカの法体系はコモン・ローであり、法の規定は無い。夫は妻の氏に変えない。別氏のほか、婚姻の際妻が夫の氏にならうか、複合氏を名乗ることがある。改氏する場合、パスポート申請時に婚姻証明書を提出しなければならない。  キューバ 婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。 プエルトリコ 婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。 ブラジル 別氏、同氏、複合氏から選択可。1977年以前は妻は結合氏を義務付けられていたが、1977年の改正で別氏が可能となり、2002年改正で夫側も結合氏が可能になった。子の氏は一般的には母の氏と父の氏を並べるが、逆順も可。  コロンビア 別氏、または婚姻時に女性が改氏。父方の氏を夫の父方の氏に置き換えるか、de+夫の父方の氏を後置できる。 ペルー 別氏、または「de+夫の氏」を後置する複合氏にできる。  チリ 通常、婚姻によって改氏しない。社交上「de+夫の氏」を追加した複合氏を用いることもあるが、廃れつつある。子の姓は一般的に父親の氏、次に母親の氏となっていたが、2021年より両親の合意により逆順も可とした。また、同年より18歳以上の成人が1回に限り氏を変更することを認めた。 アルゼンチン 別氏、または婚姻時にde+夫の氏を追加した複合氏にできる。 ニュージーランド ニュージーランドの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。結合氏の場合、つなげる順序はどちらが先でもよく、ハイフンで結んでも、間にスペースを入れて結んでもよい。伝統的には女性が男性の氏を名乗ることが多いとされる。子の氏は公序良俗に反しなければどのような氏でも自由につけることができる。また18歳以上であれば、ほぼ自由に改氏することも可能である。 オーストラリア オーストラリアの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。氏名の変更も比較的容易に可能。また、子の氏を定める法的な規則は存在せず、公序良俗に反しない限り自由である。したがって、父の氏、母の氏、複合氏だけでなく、新たな創氏も可能である。複数の子が異なる氏でも構わない。子の氏について夫婦が同意に至らなかった場合は、ビクトリア州法では、登記官あるいは裁判所が決定できる。 アフリカ連合において2003年に採択されたマプト議定書（人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に基づくアフリカにおける女性の権利に関する議定書）において、「全女性は婚姻前の姓を用いる権利を有するべきである」(第6条(f))とされている。 北アフリカや中東のアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。  エジプト 多くの女性は婚姻時に改氏しないが、改氏する女性もいる。 エチオピア 婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。 エリトリア 婚姻してもほとんどの女性は改氏しない。 ソマリア ソマリ人は伝統的には結婚しても改氏しない。一方、西欧社会的な家庭では、妻は夫の氏を用いる。  ケニア 結婚時に改氏することもしないことも可能。 ウガンダ 結婚時に改氏することもしないことも可能。 ルワンダ 氏が同じことは親類関係を意味せず、氏は家族間で異なるのが一般的。慣習では、子には家族のいずれとも異なる氏をつける。家族がすべて同じ氏を持つことは極めて稀。 ナイジェリア 伝統的には結婚時に女性が夫の氏にならうが、法的には自由。別氏、複合氏も近年増加。 ガーナ 別氏または夫の氏から選択可。 コートジボワール 姓は原則として出生に属し不変。妻は夫の姓を自分の姓名に後置する権利を有するが慣習とはなっていない。 カメルーン 別氏、夫氏での同氏から選択可。 ガボン 婚姻しても女性は改氏しない。夫の姓を用いる、あるいは加えることもできる。 アンゴラ 別氏、同氏、複合氏から選択可。 南アフリカ共和国 別氏または夫の氏または複合氏からの選択可。1992年の時点では妻は夫の氏としていたが、2002年からは、別姓が選択できるようになった。1997年からは複合氏も可能となっている。子の氏は、父氏、母氏、複合氏のいずれも可能。 ナミビア 同氏、別氏ともに可能。子は両親のいずれかの氏とする。2013年現在、子の氏に選択肢を広げる議論がある。 ボツワナ 婚姻時に女性は、別氏、同氏、複合氏、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものを用いる、の内から選択可。伝統的には女性が夫の氏にならう。 ジンバブエ 結婚時の氏に関する法はなく、婚前の氏を用いることも、夫の氏に変更することも可能。 マラウイ 婚姻時に改氏する法的な必要は無い。とくに北部では伝統的に改氏しない。 [脚注の使い方] ^ 戸籍実務では「戸籍上の氏」と「民法上の氏」は区別して運用され、それらが異なる場合は戸籍上の氏が法的な氏（本名）として扱われる。 ^ 他にも、旧姓に限らない通称（ビジネスネーム）の利用も見られ、社員全員がそのような通称を用いる企業もある。 ^ 2010年の報道では、導入済みの企業は192社中55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%（産労総合研究所調べ）。2015年（平成27年）の報道では、民間での旧姓通称使用を認めている企業は、65%に留まる。 ^ 2016年には、約半数の国家資格で旧姓使用が認められていない、と報道されている。 ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。 ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。 ^ なお、2021年6月には、都議会選挙管理委員会は旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた、と報道されている。 ^ いずれも戸籍姓を入れず旧姓のみで作成することはできない。 ^ 佐賀共栄銀行の例では、2022年より旧姓を用いた預金口座開設を普通、貯蓄、定期、積立定期、通知の各預金や定期積金を対象として開始したが、当座預金や年金受け取り口座指定、投資信託や保険商品、債券、融資の取引を利用する場合は取り扱いができない。クレジットカード、貸金庫などの利用者も対象外となる。 ^ なお、新型コロナワクチン接種証明書は、2022年1月21日からは旧姓併記されたマイナンバーカードでも発行可能となった。ただし、同アプリにおける英語で表記された海外用の証明書では旧姓は表示されない。また、2022年2月時点で旧姓併記されたパスポートに対応できていない。 ^ ICチップに通称が入らないため、旧姓での電子航空券の自動発券機の利用ができない場合や、入国審査で足止めされることがあるほか、旧姓併記されていても国連の職員カードにはパスポートのICチップのデータにある戸籍名のみしか登録できないことなどがある。 ^ 他に株式の名義変更に80万円以上必要だった例も報道されたが、これについては事実誤認であったことがのちに判明している。 ^ 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年、2023年。 ^ 小池信行（法務省民事局参事官・当時）によれば、委員の間ではB案が優勢であったものの、「議員の間ではさざまな意見がある」ことから複数の子の氏を同一とするA案へと誘導したという。 ^ 大石格（日本経済新聞編集委員）は、その理由を、自民党と非自民政権の枠組みを引き継いだ新進党が優劣を決する衆院選が迫っており、自民党が岩盤保守層に傾斜し、保守強硬派の板垣正らが反対したため、としている。 ^ 野田聖子は、2004年に、党内で選択的夫婦別氏が推進されない背景に神社庁(神社本庁)の反対があると述べている。 ^ 大脇雅子は、法案が提出されなかった原因として、20名の賛同者が必要で、自社さ政権では「3、2、1の法則」があり自民党側でうち10名の提案者が必要だったが揃わず、自民党のバックの宗教団体の反対署名も多かったことを挙げている。 ^ 稲田朋美は2015年の時点で、導入に否定的な発言を行ったが、2018年には選択的夫婦別姓へ賛成に転じている。一方、この「婚前氏続称制度」案の発表の後、この案は選択的夫婦別姓制度とは異なるもので、選択的夫婦別姓制度へは反対である、とも主張している。 ^ 立憲民主党は2023年3月にも同性婚を可能とする民法改正案を衆議院に提出している。選択的夫婦別姓も認める内容である。 ^ 例えば、蘇我大臣馬子の場合、蘇我が氏名、大臣が姓。 ^ 筑前国島郡川辺里戸籍（702年）では、夫婦はすべて別氏。 ^ 大宝2年（702年）御野国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年（721年）下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年（902年）阿波国板野郡田上郷戸籍などでは夫婦同氏と別氏が見られる。 ^ 寛弘元年（1004年）讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏だった。 ^ 例えば、九条尚経の娘、二条尹房正妻経子＝二条北政所、伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正妻位子女王＝二条北政所。 ^ 坂田聡によれば、1471年（文明3年）や1528年（大永8年）、1545年（天文14年）の丹波国山国荘の資料で同苗字の夫婦の記載が見られる。 ^ 井戸田は、明治維新以前、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった、としている。 ^ 熊谷開作は、天明3（1783）年・文化13（1816）年の長野県東筑摩郡坂北村の寺院再建奉加帳や同県南安郡33箇所の講中名簿でほとんどの農民の氏が記載されていた例を紹介している。これらの例では、妻は「同人妻」と表記されている。 ^ 「○左右衛門」や「○兵衛」など ^ 高柳真三は、当時の夫婦別氏は慣習法によるもの、としている ^ 芦東山の妻からの夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」（いいづかちょう）と生家の氏での署名がある。 ^ 松尾家に嫁いだ妻多勢（たせ）が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の氏での署名がある。 ^ 梁川紅蘭は夫の梁川星巌（稲津長澄）の苗字を名乗った、としている。 ^ 例えば、西郷吉之助は西郷隆盛となった。 ^ 奥富孝之は、古くからの苗字を変更するケースや、同居の父・兄・弟が別々の氏を届け出るケース、また、妻が実家の氏で届け出て受理されるケースもあった、とする。 ^ 原文は旧字体カタカナ、以下同じ。 ^ 妻が戸主として夫の家から分家した場合も同様。 ^ この理由について、井戸田博史は、近世の夫婦別氏は正室と側室が同居する一夫多妻制において妻の「出所」を明らかにする趣旨であり、嫁入りしても妻がよそ者扱いされる「男尊女卑」的な夫婦別氏には違和感があったため、と主張している。一方、柴桂子は、江戸時代の武家の母は息子に対して権威を持っており男尊女卑とはいえない、と主張している。 ^ 第40条「凡姓は暦世更改すべからず。名は終身更改すべからず。」 ^ 起草者は箕作麟祥・牟田口通照、実質は箕作の単独起草とも言われ、全編完成は翌年である。 ^ 第188条「婦は其夫の姓を用ふ可し」 ^ 明治11年頃までは用語が確定せず、法令では姓・苗字・氏が混用されていた。 ^ 星野通は、同草案は概してフランス民法典の直訳としている。ただし久武綾子は、夫婦の氏の規定は本条の独自規定であり、参照した外国法があったとしてもそれはイタリア民法か、としている。 ^ 前年の太政官指令と異なり夫婦同氏と規定したことについて久武綾子は、「氏」に対する明治政府の自信の無さの表れ、としている一方、井戸田博史は、不平等条約改正を意識してキリスト教系の夫婦一体論を参考にしたものの、当時の庶民慣習の「夫家の氏への夫婦同氏」と軌を一にするもの、としている。 ^ 星野通は、全体的に出来が悪く大木喬任司法卿の要望にも沿わなかったため不採用になった、としている。 ^ 人事編38条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻とす」2「婦其夫の氏を称し其身に従ふときは之を普通婚姻と云ふ／反対の場合に於ては之を特例婚姻と云ふ」3「特例婚姻は双方の明瞭なる意思に出つるを要す／其意思に疑ひあるときは普通婚姻と看做す」 ^ 熊谷開作によれば、外国法では主としてフランス・イタリア民法、ほかにベルギー民法草案も参照したとされる。 ^ 同条の婚姻を二種に区別していることについては熊野は慣習に基づくものとし、熊谷開作は（熊野の）主観的には慣習に立脚していた、としている。一方、熊谷は、当時そのような慣習が既に確立していたとは言えない、としている。井上操は、草案について慣習に従った、としている。井戸田博史は、当時の庶民意識は夫婦同氏に近かったとしている。 ^ 再調査案人事編342条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」23条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻是なり」2「婦か夫の氏を称し其身分に従ふときは之を普通婚姻と謂ひ夫か戸主たる婦の氏を称し其身分に従ふときは之を入夫婚姻と謂ふ」3「入夫婚姻は双方の明示の意思に出つることを要す若し其の意思を明示せさるときは普通婚姻と看做す」 ^ 熊谷開作は地方の判事・検事から特例婚姻を廃すべきとの批判があったとするとともに、「夫の氏」が「家の氏」となり草案が保守化した、と評している。青山道夫は、女性が例外的に家長たりえるのは日本法独自の特徴、としている。 ^ 人事編第243条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族、姻族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」同258条「入夫婚姻の場合に於ては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ」 ^ 星野通は、旧民法の夫婦が家の氏を称するとする規定について、西洋の夫婦一体思想を採り入れたものとしている 。ただし星野は、当時進歩的と評された1888年のドイツ民法草案を旧民法が参照しなかったことに批判があった、としている。星野は獨逸学協会学校が設立されたのは1883年（明治16年）だが、民法への影響力は無かったとしている。 ^ 仁井田益太郎は、旧民法の家族法部分は後の明治民法に継承された、としている。 ^ 明治民法746条についての1898年の民法修正案理由書で旧民法人事編243条2項と同一法文だと説明されている。 ^ 梅謙次郎は、日本の慣習に従った、とし、同委員の奥田義人は、妻が生家の氏を称する慣習はなくなったため夫婦同氏を規定した、としている。 ^ これについて、法典調査会委員の穂積八束、富井政章、横田国臣が支持している（第127回法典調査会）。 ^ 1802年に若干緩和 ^ フランス民法1970年改正前第213条で夫を家族の首長と規定。同311条1（現300条）で「別居を宣告する判決若は後の判決は妻に夫の氏を称することを禁じ、又は之を称せざることを許せざることを許可することを得。夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合に於ては、妻は夫に之を称することを禁止すべき旨請求することを得」、同299条2で「離婚の効果に因り各配偶者は自己の氏を回復す」としている。なお、「夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合」というのは、シャンパーニュなど一部地方の慣習の追認。 ^ 久武綾子は、フランスでも氏不変の原則は学者や一部の知識人に知られていたに過ぎなかった、としている。 ^ 滝沢聿代は、婚姻中妻が夫の氏を称するのが一般的だったため、1893年改正法は慣習を追認しており、婚姻中妻に夫の氏の使用権を認めたもの、と解している。 ^ オランダ民法旧63条で「何人に限らず王の允許を受くるに非ざれば自己の姓を変更し又は自己の姓に他の姓を添加することを得ず」とされた。 ^ イタリア民法1975年改正前第144条で、「夫は家族の長である。妻は夫の市民上の地位に従い、夫の家名を採りそして夫がその住所を定めるにつき便宜であると信ずるところにはどこへでも夫に随伴すべき義務を負う」としている。 ^ 2013年改正前オーストリア民法第93条1で、「夫婦は同一の氏を称しなければならない。この氏は夫の氏である。ただし、妻の氏を共通の氏と定めることも可能」同条2で「夫の氏が共通の氏であるとき、妻は旧姓を後置できる」としている。 ^ 滝沢は、明治民法では離婚すると「実家に復籍」するため旧氏に復する（739・746条）のに対し、ドイツ法では離婚しても当然には復氏しない、という差異があるとしている。 ^ スイス民法改正前第161条1で、「妻は夫の姓及び身分権を取得す」としている ^ ドイツ民法1976年改正前第1355条で、「妻は夫の氏を称するものとす」としている。 ^ 岩田新は、明治初期、ほとんどドイツ法の情報は入っておらず、1877年に中江兆民がザクセン相続法を訳出した程度であった、としている。 ^ 梅は「妻は実家の氏を称すべきものとせりといえども、これみだりに支那の慣習を襲へるものにして我邦の家制の主義に適せず」としている 。 ^ 入夫婚姻の対象となる女戸主については、一部のフランス法派委員から認めない修正説も出たが退けられ、両当事者の意思表示があるときに継続が認められる規定（736条）が採られた。 ^ 小澤文雄によれば、当初は夫氏婚とする案にも反対はなかった。 ^ 奥野健一によれば、日本人の意見を聴取する中で、三代戸籍は廃止し、夫婦の氏の自由化すべき、となった。 ^ 中川善之助によれば、米国女性中尉より夫氏婚は日本国憲法第24条違反との指摘があり現行案となったが、日本側でも同様の修正は決まっていた。 ^ 中川は、新法は家族生活の保障を基本的人権の尊重に連なるものとして保護しようとした妥当な妥協的態度だったと評している。 ^ 日本国憲法第24条の原案となるGHQ草案を起草したGHQ民政局の調査専門官のベアテ・シロタ・ゴードンは日本の女性の権利の向上と夫婦の同等の権利のために第24条案を策定したと述べている。 ^ 我妻栄は、戸主を中心とした家族制度は解体されたが、道徳的理念としての家族制度は廃止されておらず、親族共同生活の現実に即して新たに規律された、としている ^ 熊谷開作はこれについて、女性の社会進出が進むに伴い妻の事情も考慮すべき必要が生じたため、としている。 ^ 中心となったのは佐々木静子参議院議員。吉田信一によれば、本来の目標は選択的夫婦別氏の導入だったとされる。 ^ 2023年6月時点で、東京都内でパートナーシップ制度のある22自治体のうち、2区が異性に対しても認めている。国立市では、パートナーシップ制度利用の約半数が、横浜市では約1/3が異性カップルだった。 ^ 1993年敗訴、1998年東京高裁で和解。 ^ 後に和解 ^ 「第一次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる。 ^ 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸・小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎、千葉勝美、大谷剛彦、山崎敏充、大谷直人、小池裕の10名。 ^ 女性裁判官の3名は鬼丸かおる（弁護士出身）、岡部喜代子（民法学者）、桜井龍子（労働省出身）。男性裁判官2名は山浦善樹、木内道祥（以上弁護士出身）。 ^ 原告らはこの訴訟を「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」と呼んでいる。 ^ 大谷直人、池上政幸、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の11人。 ^ 宮崎裕子、三浦守、草野耕一、宇賀克也の4人。 ^ 「第二次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる。 ^ 5名の裁判官のうち林道晴、戸倉三郎、長嶺安政の3名が夫婦別姓を認めない民法の現規定を合憲とした。これに対し宇賀克也、渡辺恵理子の2名は同規定を違憲とする反対意見を付した。 ^ 原告は当訴訟を「夫婦別姓確認訴訟」と呼んでいる。 ^ なお2人は2018年にも「妻の氏」「夫の氏」の双方をチェックした婚姻届を提出しているが、受理されていない。 ^ なお、井戸田は歴史上の「姓」と現代の「氏」は異なるとしている。 ^ 坂田は伝統を理由とする反対論、賛成論の双方を批判している。 ^ 2015年の報道では96% ^ 一方、第49回衆議院選挙について、夫婦別姓やジェンダーや多様性はまだ重要な争点ではなかった、と望月衣塑子（東京新聞記者）は論じている。 ^ 一方、2015年時点では、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、公明党は自民党を積極的に説得していない、との報道も見られる。 ^ 幹事長の井上義久、参議院会長の魚住裕一郎が2015年に、代表の山口那津男は、2016年や2020年に、公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）は2020年に、選択的夫婦別姓制度導入に肯定的な発言を行っている。そのほか、公明党機関局の発行する公明新聞は、2019年や2021年に選択的夫婦別姓制度導入に積極的な記事を掲載している。 ^ 2019年には、党代議士会長の小宮山泰子、代表の玉木雄一郎、党男女共同参画推進本部長の徳永エリが選択的夫婦別姓制度導入に積極的な発言を行っている。 ^ 委員長の志位和夫は「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と訴えている。 ^ 代表（当時）の糸数慶子は2013年、2014年に選択的夫婦別氏導入に積極的な発言を行っている。また、2021年2月10日には、同党の高良鉄美、伊波洋一が選択的夫婦別氏制度早期実現を求めた法曹関係者の共同声明を受け取っている。 ^ 2019年にも、mネットによるアンケート調査に対し、選択的夫婦別氏導入に「賛成する」と回答。代表の山本太郎は選択的夫婦別氏導入に「賛成」としているほか、第189回国会法務委員会では「選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている。また、朝日新聞による2019年参議院選挙候補者アンケート調査では、同党の回答のあった全候補者が選択的夫婦別姓に「賛成」と回答した。 ^ 首相（当時）の小泉純一郎は2004年、石井郁子の質問に対し、夫婦同氏は男女平等に反しないと答弁している。 ^ 2014年に森まさこ男女共同参画担当大臣は、自民党の野党時代の2010年の公約における選択的夫婦別姓制度反対は、「民主党が当時提出した法案への反対」であった、と説明した。 ^ 2017年や2019年の朝日新聞調査では、議員単位では賛成議員も反対議員もみられる。また、2018年3月、法務大臣（当時）の上川陽子は、政府見解として、選択的夫婦別姓制度制度の導入には慎重な姿勢を示している。また、2018年に、外務大臣（当時）の河野太郎は、選択的夫婦別姓問題について、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題、と述べている。 ^ 同年のmネットのアンケートに対しては「反対する」と回答した。 ^ 創生「日本」（会長・安倍晋三・当時）は、2010年に運動方針のひとつとして選択的夫婦別氏法案への反対を掲げた。安倍晋三は2010年に、「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べた。2016年2月29日に衆議院予算委員会で岡田克也からこの発言の真意を質問され、「（民法750条を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と回答した。2019年7月2日には、野党との党首討論において選択的夫婦別姓の是非について聞かれ、「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」などと答えた。また、同月3日の党首討論においても、「選択的夫婦別姓に賛成の方は挙手を」との質問に対し、出席した党首の中で唯一挙手しなかった。 ^ 首相の菅義偉は、2020年11月6日、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めるとともに、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べている。また、同月26日には、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らが、選択的夫婦別姓をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出した。 ^ 同年10月の衆議院選挙では当初の公約原案では選択的夫婦別姓について「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」という文言があったが、公開された公約ではこの文言は削られた。 ^ 産経新聞は、首相の岸田文雄や前首相の菅義偉も推進の立場であるとみられる、とし、これまで自民党内で選択的夫婦別姓の議論が実現に向かわなかったのは、安倍晋三が賛成議員を牽制していたからだ、としている。 ^ 一方、同党発足時の暫定代表だった橋下徹は選択的夫婦別姓制度導入に賛成であるが、橋下は2017年に、日本維新の会が選択的夫婦別姓を認めない政党だとして批判している。2019年のmネットによる選択的夫婦別姓への賛否についての各党へのアンケートでは、日本維新の会は「どちらとも言えない」と回答。 ^ 2022年3月時点で同案は再検討中と報道されている。 ^ 共同代表小沢一郎は、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている。小沢は新進党時代から「賛成」としていた。 ^ 2015年には、代表（当時）の岡田克也や、代表代行(当時）の蓮舫が、2016年の民進党への党名変更後も政調会長（当時）の山尾志桜里が、選択的夫婦別姓導入をめざすことを表明している。 ^ 議員単位では賛否が分かれた。代表（当時）の松野頼久は「どちらかといえば賛成」。 ^ 2021年10月12日の時点までで298件、2021年10月末までで305件、2022年1月末までで329件、2022年5月26日までで337件、2022年6月30日までで345件、2022年11月15日までで357件、2023年3月15日までで361件、2024年2月14日までで383件。 ^ 地方議会からの選択的夫婦別氏に関連する意見書は、2000年7月27日から2020年2月末までの20年間で373件あり、反対意見書も2011年10月までは出されていたが、最高裁判決のあった2015年以降、2020年3月までの全意見書は制度導入を求めるものだった。 ^ 自民党会派が提案。 ^ 東京都議会では、2019年6月の定例都議会で意見書を求める請願が採択されたものの、当初は、実際の意見書提出は同文教委員会理事会で審議し全会一致で決定する慣例となっており、見送られた。2021年6月に再度審議され、自民党を含む全会派一致で可決され、意見書が提出された。 ^ 徳島県は2024年には賛成の意見書を可決している。 ^ 各地方議会への陳情支援、与野党の超党派の勉強会などを行っている。 ^ 同団体は女性団体や労働組合女性部など23団体から構成される団体。構成団体参加人数は90万人、としている。 ^ 目黒、群馬、東京西部等に支部がある。夫婦別姓に関する相談を受ける等の活動を行っている。 ^ 日本会議には、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等の宗教団体や宗教系財団法人等が参加。生長の家本流運動との関係も指摘される。構成団体のうち、特に神社本庁と新生佛教教団は教団単独でも選択的夫婦別姓反対運動を展開している。キリストの幕屋は反ジェンダー団体として知られる。（「#宗教団体」および「日本会議」も参照。） ^ 参加者・関係者は、西川京子、高市早苗、長谷川三千子、市田ひろみ、小野田町枝、桂由美など。 ^ 亀井静香、吉田公一、長尾敬、下村博文、平沼赳夫、衛藤晟一、山谷えり子、有村治子ら。 ^ 設立者･代表の伊藤哲夫は日本会議の常任理事（政策委員）。 ^ 木村は日本会議の関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。 ^ 「親学」は非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むとする批判もある（東京新聞）。 ^ 日本会議の友好団体。 ^ 塚田穂高は、神道政治連盟と日本会議の密接な関係があるとしている。 ^ 有村は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人。 ^ 1996年の法制審議会で中村敦夫は、神道政治連盟国会議員懇談会に属する議員や大臣が、懇談会の意向を政策にしたがって法案を論ずるのは政教分離に反し違憲ではないかと質問している。これに対し国務大臣の臼井日出男は、一般論として、各宗教団体と関連議連は意見を交換するもので考え方が必ずしも一緒ではない、と答弁している。 ^ 東洋経済は、神道政治連盟が候補者に送付したこの公約書の内容が旧統一教会の主張と似通っているとしている。 ^ 鈴木エイトは、日本会議の前身の日本を守る国民会議の発起人に多数の統一教会関係者が入っており、統一教会の上層部に日本会議の会員も多く、世日クラブ(統一教会を母体とする宗教紙「世界日報」の読者向けクラブ)にも日本会議関係者が多数いる、としている。 ^ 有田芳生は、同宗教団体信者が多額の経費を使い、夫婦別姓や同性婚を認めないよう自民議員にロビー活動をしている、と指摘している。鈴木エイトは、国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある、としている。 ^ 新生佛教教団は、日本会議の構成団体であり、現教団代表の秋本和徳は日本会議の代表委員に名を連ねている。 ^ 山谷は2001年に統一教会の宗教紙世界日報において、選択的夫婦別氏制制度導入反対を表明しているほか、山谷は2020年に発足した選択的夫婦別氏制制度導入慎重（反対）派の国会議員による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めている。 ^ 衛藤は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人。2020年には、選択的夫婦別氏が議論された自民党の会議では、衛藤、山谷らが選択的夫婦別氏制制度導入反対論を行ったことが報道されている。 ^ 幸福実現党総務会長の矢内筆勝は、2010年に、選択的夫婦別氏法案について、国家解体法案だと主張している。 ^ 野田聖子は、「情報を整理すると国会議員からの意見をふまえて選択肢に盛り込まれた可能性がある」と述べている。法務省はこの国会議員が誰かについては、「事実関係が確認できなかった」としている。 ^ これについては経年変化が追えない、との批判がある。二宮周平は、選択的夫婦別姓制度の下でも旧姓通称使用は可能であるにもかかわらず双方に賛成する選択肢がないことは、選択的夫婦別姓が旧姓通称使用を認めないきつい制度であるとの印象を与え、また、旧姓通称使用の法制化について具体的な制度が言及されていないことも問題である、としている。野田聖子は、この調査の旧姓通称使用に関する設問について、旧姓通称使用に関する設問が正式な議論の俎上に載せたことがない方策について聞く設問は無責任だとして批判している。 ^ 質問作成過程で質問内容の大幅な変更を提案する法務省側に対し、内閣府側が繰り返し修正・削除を求めたが、「保守派との関係でもたない」などとして拒否された、とされる。 ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」 ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」 ^ 選択肢「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」 ^ 2012年12月の「家族の法制に関する世論調査」は回収率60.8%。別姓に「反対」の回答は、男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で多く、「別姓容認」は男性の40歳代、女性の20 - 40歳代で多く、女性の20歳代では半数を超えた（53.3%）。若い世代は賛成が多数派であった。回答数を年齢ごとの人口分布に重み付けし直し回答結果を人口構成に補正すると、選択的夫婦別姓制度導入への賛成は36.6%、法改正反対は34.6%と逆転することが、参議院法務委員会で報告されている。夫婦の姓が違うと「子供にとって好ましくない影響があると思う」は67.1%、「影響はない」が28.4%だった。結婚による改姓については、「名字（姓）が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」が47.5%、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」が30.8%、「名字（姓）が変わったことに違和感を持つと思う」が22.3%。「名字（姓）を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届出をしない内縁の夫婦もいると思う」が6割を超えた。 ^ 2017年11月-12月に内閣府が全国の男女5000人を対象に行った5回目の世論調査（回収率は59.0%）では、反対の割合は過去最少、賛成の割合は過去最高となり、賛成が反対を上回った。世代別で見ると、60代までは賛成が上回った。特に、18-39歳では賛成が5割を超えた。一方、70歳以上では反対が52.3%と過半数を占めた。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8%、「希望しない」が47.4%。別氏を希望する人は一人っ子で最も多く31.7%だった。双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が67.4%（前回比6.1ポイント増）だった。 ^ 選択肢「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」 ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」 ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」 ^ 賛成する人の割合は男性が25.3%に対し、女性が32.1%で上回った。年齢別では、40代まではいずれの年代も約4割が別姓導入に賛意を示しているのに対し、60代は25.7%、70歳以上では15.1%だった。兄弟姉妹の名字については、「同じにするべきだ」が63．5％、「異なってもかまわない」が13．8％だった。なお、この調査では回答者の半数近くを60代以上が占めており、男女共同参画担当相の野田聖子は「現実とかけ離れている」と批判している。 ^ 同時期の大手メディアの調査との乖離について、総理府調査の設問の問い方が「他人がそうしたいなら認めてよい」という意識ではなく、「自分の問題」として受け止めてしまうようなものとなっていた、と朝日新聞や高橋菊江は主張している。 ^ 2023年の同調査でも70%超。 ^ 47都道府県知事・1741市区町村長に実施、回答率93%。 ^ ジャマイカやインド（ヒンズー教徒）などでは夫婦同姓が慣習、あるいは慣習法となっていると報道されたこともあるが、成文法として夫婦同姓が規定されたことはなく、現在は別姓選択可能とされている。（それぞれの国の項目参照） ^ 東アジア地域において夫婦別姓を原則とした国が多い理由について、青山道夫らは儒教的な文化が強いためと主張している。大村敦志らは、血縁意識が強いため、と主張している。 ^ これについて李娜兀は、姓は家ではなく個人に付き、「親からもらった姓は変えない」という儒教的発想で昔から夫婦別姓である、としている。 ^ この廃止を多くの女性団体が求めていたのに対して保守系の民族主義団体が廃止反対の活動を行っていたとされる。 ^ 婚姻の際に届けなかった場合に子の姓・本貫を母親姓・本貫とするためには、一度離婚後再婚するか、子を父親姓としたのちに裁判所で変更請求する。 ^ 李娜兀によると、2018年の世論調査では7割近くが「父姓主義を原則とするのは非合理だ」と回答している。 ^ 伊東順子(2022)によると、子が母親の姓を継いだケースは法改正の年に65組、その後は毎年約300。 ^ 例えば、香港行政長官の林鄭月娥は、婚前姓は「鄭」で、夫の姓が「林」である。 ^ 「劉」と「寧」という夫婦の子の姓が「劉」、名前が「寧寛大」など。 ^ このヒンズー教徒における夫婦同氏に関連して、2001年時点で、インドは「同氏制」とする報告が見られる（男女共同参画会議基本問題専門調査会） ^ なお、変更の必要はこの発言の前よりなかった。 ^ ただし、1970年代でも既婚女性は日常生活の中では「〇〇夫人」と夫の姓を名乗ることが多く、法的証書には「出生姓、〇〇の妻」という形式で書かれていた。 ^ その後、2013年に同性婚も法制化された。 ^ 2021年12月20日時点でも氏は変更可能だったが、手続きは複雑で時間がかかる上、変更の理由を当局に説明しなければならなかった。2021年12月に離婚等で母子家庭となったことで子の氏を父親から母親に変更、母親の氏の跡継ぎがいない際に子が変更が容易になる氏の変更を容易にする法案が提出された。 ^ 複合姓の場合、夫の姓が「家族の姓」で妻が複合姓に変えたケースが88％を占める。2018年の調査時点でドイツの既婚男性の93％が姓を一切変えておらず、「出生姓を変えていない女性」19％より圧倒的に多くなっている。 ^ 2020年現在、24カ国が批准あるいは加盟。 ^ 田中めぐみは、ニューヨークタイムズの調査によれば、2015年の時点で夫の姓を選ぶ女性67%と、別姓を選ぶ女性22%・両家の姓をハイフンで結ぶ女性6%、その他が4%だった、としている。 ^ 婚姻の氏に関する成文法がない。なお、2010年時点で慣習で夫婦同氏だったとする報告がある。 ^ 2019年現在、49カ国署名、42カ国批准。 ^ 明鏡国語辞典、第二版、大修館書店、2010年 ^ 床谷文雄「夫婦別氏制と戸籍制度」『女性学評論』第2巻、神戸女学院大学、1988年3月、13-47頁、doi:10.18878/00002058、ISSN 09136630、NAID 110008792555。  ^ “判決文や令状、旧姓OK 裁判官や書記官”. 日本経済新聞 (2017年6月28日). 2021年3月24日閲覧。 ^ 福沢英敏『私が夫婦別姓にこだわる理由』近代文芸社、1997年、24-25頁 ^ a b c d e 「社説：夫婦別姓訴訟 時代を見据えた判断を」、秋田魁新報、2015年11月22日 ^ a b c d 「同姓義務づけ、日本だけ 男性の当事者意識薄く」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊 ^ 『家庭基礎 自立・共生・創造 [平成29年度改訂] 文部科学省検定済教科書』東京書籍、2018年2月10日、27頁。ISBN 4487165725。  ^ a b c 犬伏由子「夫婦の氏に関する民法改正」、婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える、日本加除出版、2011年、pp27-48 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag 内田亜也子「家族法改正をめぐる議論の対立 : 選択的夫婦別氏制度の導入・婚外子相続分の同等化問題」『立法と調査』第306号、参議院事務局、2010年7月、61-78頁、ISSN 09151338、国立国会図書館書誌ID:10735237。  ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議 ^ a b 大村敦志「家族法 [第3版]」有斐閣、2010年。 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 112. ^ a b c 阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』、白澤社、2021年、7頁。 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 108-113. ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、37頁 ^ 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について、法務省民事局 ^ 棚村政行、結婚の法律学、有斐閣、2000年、46頁。 ^ 加藤雅信、現代日本の法と政治、三省堂、1994年、220頁。 ^ わしズム、第4号、幻冬舎、2002、p.118 ^ 中村桃子『婚姻改姓・夫婦同姓のおとし穴』勁草書房、1992年、197頁 ^ 福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』1989年 ^ 二宮周平『事実婚を考える―もう一つの選択』日本評論社、1991年、10頁 ^ 青野慶久、「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益、朝日新聞、2017年11月17日 ^ a b c d e f 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年 ^ a b c d e 朝日新聞の夫婦別姓賛成論は的外れな論旨が多い しわ寄せは子や孫に… 秦郁彦（現代史家）産経新聞2015.11.25 ^ a b c d 第86講 「夫婦別姓」認めなければ違憲？ 別姓制にはさまざまな問題産経新聞2015.2.28 ^ a b c d 問われる家族のあり方 「日本人の道徳観に悪影響も」産経新聞2015.12.13 ^ a b "夫婦別姓「私の選択肢」「旧姓の通称使用拡大が賢明なやり方」山谷えり子氏"、毎日新聞2020年11月26日（最終更新 11月26日）、2021年1月16日閲覧 ^ a b c 鳥澤孝之、夫婦及び子の氏と戸籍制度、レファレンス 平成23年3月号 ^ a b c d 吉田信一「婚姻による姓の変動--民法と戸籍の関係から (富山国際大学国際教養学部紀要)」『富山国際大学現代社会学部紀要』第2巻、富山国際大学、2010年3月、83-104頁、ISSN 18835929、NAID 40017097670、NDLJP:10313090。  ^ a b 選択的夫婦別姓議論に「一石」 米国で別姓婚した想田・柏木夫妻、国内での婚姻も認められる判決、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。 ^ 平成18年法律第78号 法の適用に関する通則法、e-GOV法令検索。 ^ 昭和22年法律第224号 戸籍法、e-GOV法令検索。 ^ a b c d e f g 夫婦別姓「検討」四半世紀の不実 次代担う世代の声聞け、日本経済新聞、2022年3月31日 ^ a b c d e f g h i 榊原富士子、寺原真希子、『夫婦同姓・別姓を選べる社会へ』、恒春閣、2022年。 ^ 男女共同参画基本計画、平成12年12月12日 ^ 男女共同参画基本計画（第2次）、平成17年12月決定 ^ 第3次男女共同参画基本計画、平成22年12月17日決定 ^ 第4次男女共同参画基本計画、平成27年12月25日決定 ^ 第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～、令和2年12月25日閣議決定 ^ 別姓は事実婚か通称 デメリットも、選択制求める声、時事通信、2021年6月24日。 ^ 旧姓の通称使用拡大には課題も 自民党が選択的夫婦別姓について議論開始へ、2021年3月20日。 ^ a b 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、91頁 ^ 戸籍上の名前以外の「ビジネスネーム」を使っている人の割合は？、DIME、2021年7月18日。 ^ “ビジネスネームについて”. レンタルのニッケン. 株式会社レンタルのニッケン. 2021年7月27日閲覧。 ^ a b c d e f g h i 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会 ^ a b c d e 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日 ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日 ^ a b c 「通称使用、企業の理解に限界」、毎日新聞、2016年1月23日。 ^ 「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日 ^ a b c d e f 海外ではワクチン接種証明に使えない？「通称使用拡大」で解決しない「名前使い分け」のリスク、FRaU、2022年2月21日。 ^ a b c 「（教えて！結婚と法律：2）旧姓使用や事実婚、困ることは？」、朝日新聞、2015年11月26日 ^ 「『通称使用に限界』 夫婦別姓の弁護士・中村多美子さん＝大分市」、大分大同新聞、2015年12月17日朝刊、19ページ。 ^ a b c d 松田澄子「夫婦別姓論をめぐって」『山形県立米沢女子短期大学紀要』第28巻、山形県立米沢女子短期大学、1993年12月、1-8頁、ISSN 02880725、NAID 110004678584。  ^ a b Inc, PRESIDENT (2020年2月27日). “日本の"夫婦同姓"制度が、現代女性に強いている超差別的デメリット3つ”. PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）. 2021年2月25日閲覧。 ^ 日本経済新聞電子版2013/5/29 夫婦別姓、割れる意見 論議再燃の可能性 ^ a b c d 「＜社説を読み解く＞夫婦の姓」、毎日新聞、2016年1月6日。 ^ 各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について、内閣府男女共同参画局、2021年10月31日。 ^ a b c 「夫婦別姓 最高裁認めず＝野口由紀（京都支局）」、毎日新聞、2015年12月29日 ^ a b c d 「同姓じゃないと家族じゃない？」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。 ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日 ^ 旧姓併記 何が対応？ 免許証は○保険証は×、日本経済新聞、2019年10月25日。 ^ a b c 旧姓併記が始まったけど…口座開設や契約の対応進まず 「選択的夫婦別姓で根本解決してほしい」、東京新聞、2020年1月29日。 ^ a b c ｢結婚で姓を変更｣どれだけ面倒か知っていますか、東洋経済オンライン、2021年12月7日。 ^ 預金口座、旧姓「対応せず」銀行の3割 内閣府など調査、日本経済新聞、2022年6月20日。 ^ 「夫婦別姓訴訟 不合理是正を速やかに 」、信濃毎日新聞、2015年11月6日。 ^ a b c 論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。 ^ 女性町議、旧姓で活動認められず 当選後に「名前」変わる、神奈川新聞、2020年2月2日。 ^ 立候補予定者説明会で旧姓使用を求める声 選管は運用変更検討へ、毎日新聞、2021年6月14日。 ^ 海外で旧姓は「完全に詰む」経験者が語る、withnews、2021年10月4日。 ^ 旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども、日経新聞、2016年8月8日。 ^ a b 旧姓併記できる証明書まとめ 運転免許・パスポート・住民票 それぞれのやり方は？、HUFFPOST、2020年10月6日。 ^ 外務省 旅券（パスポート）の別名併記制度について 2021年(令和3年)4月1日 – 外務省ウェブサイト 外務省 旅券（パスポート）の別名併記制度について 2021年(令和3年)4月1日 at the Wayback Machine (archived 2023-03-19) – 外務省ウェブサイト ^ a b 「役員登記は妻の姓の『西端』、青野・サイボウズ社長 旧姓・新姓 規則改正で併記可能に」、日本経済新聞、2015年3月7日 ^ a b c 「家族と法（上）自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊 ^ a b c d e f g h i j k l m 坂本洋子、「夫婦別姓訴訟、再度最高裁へ」、時の法令、No. 2108、pp. 62-73、令和2年10月30日。 ^ a b 特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります、特許庁、2021年10月1日。 ^ 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁 ^ 「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」、J-CAST、2015年11月5日 ^ 旅券（パスポート）の旧姓併記について、外務省、2020年12月25日。 ^ パスポート旧姓併記、誰でも可能に 実績証明不要 21年4月から、毎日新聞、2020年12月25日 ^ a b 相続登記にオンライン活用、旧姓併記も認める…４月の義務化に合わせて省令改正、読売新聞、2024年2月29日。 ^ 住民票に旧姓（旧氏）を併記することができます、仙台市、2021年5月24日。 ^ 国民健康保険被保険者証への旧氏（旧姓）併記について、鳥取市、2021年4月1日。 ^ 国民健康保険証への旧姓の併記について、大阪市、2021年12月31日。 ^ a b c d e f g 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年。 ^ a b c d サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟いよいよ地裁判決 作花弁護士が語る「手応え」、弁護士ドットコムニュース、2019年3月10日 ^ 旧姓は私のアイデンティティー。安易な改姓は地元を捨て去ることと同じだ、Urban Life Metro, 2019年11月25日。 ^ 佐賀共栄銀行が口座の旧姓使用を開始 通称使用拡大に対応、佐賀新聞、2022年9月1日。 ^ コロナワクチン接種証明アプリ、旧姓併記では発行できず、東京新聞、2021年12月20日。 ^ 政府公式「ワクチン接種証明書アプリ」、旧姓併記のマイナンバーカードにも対応、cnetニュース、2022年1月27日。 ^ a b c d e f 井田奈穂、｢旧姓の通称使用は詐欺リスク大｣日本の女性たちを苦しめる"旧姓併記"の致命的デメリット、PRESIDENT WOMAN、2022年2月8日。 ^ 首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード、論座、2019年7月27日。 ^ 「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日。 ^ 「『再婚』『別姓』最高裁判決 現実とのずれ解消急げ」、中国新聞、2015年12月17日。 ^ 夫婦別姓求め夫が提訴へ ＩＴ企業社長「多様な価値認めて」、東京新聞、2018年1月8日朝刊。 ^ a b c 「社会的規制と個人の自由」、日本経済新聞、2015年8月21日 ^ 「その人らしさ、だれにも」、東京新聞、2015年12月21日。 ^ 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、 ^ 「夫婦別姓 国会議論を」、しんぶん赤旗、2016年1月18日。 ^ a b c 別姓認められず、築いたキャリア崩れた…煩雑すぎる改姓手続き、東京新聞、2022年3月10日。 ^ a b c 中塚久美子・上原賢子『どうして家族になれないの 時代遅れの法律が妨げる多様な家族のかたち』朝日新聞社 ^ a b c 武石文子『事実婚歴20年の〈結婚・離婚カウンセラー行政書士〉が語る「事実婚」のホントのことがわかる本』すばる舎、2012年4月 ^ 事実婚で別姓選択、注意すべきは？ 相続や控除、不利な面も、日本経済新聞社、2017年7月13日 ^ a b 「夫婦の姓、別じゃ変？」、朝日新聞デジタル、2015年4月8日 ^ a b 「夫婦別姓を選択すると子供への影響は？ 事実婚の夫婦が語る、周囲の対応」、wotopi、2015年4月10日 ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（下）」、読売新聞、2008年3月22日 ^ 渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年 ^ 親にも言えなかった｢ペーパー離婚」 選べぬ夫婦別姓、弁護士だって困ります、法務のティーブレイク、北海道新聞、2022年1月15日。 ^ 親が夫婦別姓、子どもの本音を聞いてみた「困ることはない。以上」、withnews、2018年10月17日。 ^ 3年ごとに離婚・結婚…「自分の姓」を守りたい30代夫婦が辿り着いた答え、FRaU、講談社、2021年1月15日。 ^ 3年に1回“再婚” 別姓望む夫婦の「選択」 考え始めた新たな道、毎日新聞、2022年3月7日。 ^ 「もう一度、一緒になろう」離婚→同じ人と再婚…そんなカップルに法的なリスクは？、弁護士ドットコムニュース、2020年5月9日。 ^ 再婚禁止期間とは｜どんな制度かわかりやすく解説、離婚弁護士ナビ、2019年4月8日。 ^ a b c 「夫婦別姓訴訟「改姓で経済的損失」16日判決」、毎日新聞、2015年12月4日 ^ a b 「嫁へ行くつもりじゃなかった――私の新婚日記」、マイナビニュース、2013年11月8日。 ^ 「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月19日 ^ 株式の名義変更に81万円…改姓で「無駄な活動が発生」、朝日新聞、2018年4月16日。 ^ 青野慶久、選択的夫婦別姓 〜株式名義書換手数料についての間違った発信に関するお詫び、note、2019年2月9日。 ^ 選択的夫婦別姓はなぜ実現しない!? 非合理的な「改姓」制度について考える。【アンコンシャスバイアスを探せ！】、VOGUE、2020年5月29日。 ^ 「同姓義務 合憲か違憲か」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊 ^ 第196回国会衆議院法務委員会 第2号 議事録、2018年3月20日 ^ a b c d e 竹内瑞希、夫婦同氏原則の法的変遷からみる制度変化 ―通称使用の法的保護と選択的夫婦別姓の実現可能性―、『法律学研究』58号、85-132頁 ^ a b c d 「夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告」、時事ドットコム、2015年9月23日 ^ 「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告、Woman Smartキャリア、2016年3月26日。 ^ 近藤佳代子「夫婦の氏に関する覚書(2):法史学的考察」『宮城教育大学紀要』第50巻、宮城教育大学、2016年1月、317-328頁、ISSN 1346-1621、NAID 120005695693。  ^ 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日 ^ "Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015. ^ 参議院. “(2005年)女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願”. 2009年11月14日閲覧。 ^ 女性差別撤廃へ 批准早く、しんぶん赤旗、2020年3月7日 ^ 批准訴え富山で講演会 女性差別撤廃「選択議定書」、中日新聞、2020年8月24日 ^ 人権政策の改革を求めた自由権規約委員会総括所見、日本弁護士連合会、2023年。 ^ HRN submits report to Human Rights Committee on civil and political rights issues in Japan, September 14, 2022. ^ a b 「『中国での抑圧、著しく増加』 米人権報告書」、日本経済新聞、2016年4月14日。 ^ 2016年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2017年3月3日。 ^ 2017年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2018年4月20日。 ^ 2018年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2019年3月13日 ^ 2019年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2020年3月11日 ^ 2020年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2021年4月30日。 ^ 2020 Country Reports on Human Rights Practices: Japan, Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor, United States, March 30, 2021. ^ 2021 Country Reports on Human Rights Practices: Japan ^ 2022 Country Reports on Human Rights Practices: Japan ^ 2023 Country Reports on Human Rights Practices: Japan ^ a b 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明、法務省民事局参事官室、1994年7月 ^ a b 1996年2月26日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱 ^ a b c d e f 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案に対する意見書、日本弁護士連合会、1995年1月 ^ a b c d e f g h i j k 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年 ^ a b c d 選択的夫婦別姓への壁　自民党、深まる保守依存、日本経済新聞、2024年8月1日。 ^ 18歳成人、改正民法成立 結婚・契約に保護者同意不要、朝日新聞、2018年6月13日 ^ 女性の再婚禁止 100日に 期間短縮、改正民法成立、毎日新聞、2016年6月1日 ^ 「婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷」日本経済新聞 2013年9月4日 ^ 民法の一部が改正されました、法務省 ^ 広渡清吾『ドイツ法研究 歴史・現状・比較』日本評論社、2016年、363頁 ^ a b c d e f g 石山玲子、「選択的夫婦別姓をめぐる新聞報道の分析 : 賛否理由におけるニュースフレームを視野に入れて」『成城文藝』 2009年12月 209号 p.113-95, 成城大学 ^ a b 「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」、法務省民事局参事官室、1995年9月。 ^ a b c 夫婦別姓導入の民法改正案提示 法相、今国会成立に意欲、朝日新聞、2010年2月20日 ^ 原優「選択的夫婦別氏制度の導入と戸籍制度について」戸籍法50周年記念論文集編纂委員会編『現行戸籍制度50年の歩みと展望―戸籍法50周年記念論文集―』（日本加除出版、1999年）p.788 ^ a b c d e f g h i j k l m 「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案）の参院再提出について」民主党『次の内閣』法務担当 細川律夫 子ども・男女共同参画担当 神本美恵子 ^ a b c 野党6党派、選択的夫婦別姓の法案を提出、日本経済新聞、2018年6月14日。 ^ a b c d 「4野党法案提出 今国会審議は困難」、毎日新聞、2016年5月13日。 ^ a b c d 第151回国会 民法の一部を改正する法律案（漆原良夫君外2名提出、衆法第54号）、2001年6月20日 ^ 民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出 ^ 「選択的夫婦別姓、民主が法改正案」、日本経済新聞、2015年3月23日 ^ 「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党、活動ニュース、2018年6月15日。 ^ a b c d e 選択的別姓 性暴力被害支援 ＬＧＢＴＱ差別解消法案、しんぶん赤旗、2022年6月9日。 ^ a b 【法案提出】超党派議員立法「選択的夫婦別姓法案」他２法案を衆議院に提出、国民民主党、2022年6月8日。 ^ a b 野田聖子ホームページ、“平成14日年7月24日「民法の一部を改正する議員立法案～例外的夫婦別姓制度」”. 2012年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月2日閲覧。 ^ a b c d 「夫婦別姓：「例外的法案」議論まとまらず 自民党法務部会」毎日新聞 2002年7月24日 ^ a b c 「今国会での党内手続き断念 自民夫婦別姓の会」 河北新報 2002年7月29日 ^ a b c 「夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ」、朝日新聞、2015年2月19日 ^ a b c d e f g h i j k l 「（教えて！結婚と法律：5）夫婦別姓、各政党の立場は？」、朝日新聞、2015年12月2日 ^ 国会提出またも見送り、しんぶん赤旗、2004年3月23日。 ^ 「少子高齢化で国力が深刻になったときが出番」、『政財界』2004年3月号、政界出版社 ^ 「『家裁許可制』やむを得ぬ」、朝日新聞、2002年12月22日 ^ 「差別有無家裁許可案 撤回を」、朝日新聞2002年11月20日 ^ a b c milk vol.15、「中村法相・『旧姓続称制度』を自民党に申し入れ」 1999年3月22日 ^ a b c d e f 大脇雅子、「夫婦別姓」最高裁判決の家族観を問う なぜ、立法化は挫折したのか、『象』第84号、2016年春、グループ・象、2016年3月30日。 ^ 河野太郎、ごまめの歯ぎしり 2001年11月16日号 ^ 民法改正に関する会長声明、日本弁護士連合会、1997年3月7日 ^ a b c 各党の公約「ジェンダー・多様性」、NHK、2022年6月16日。 ^ 18年前に消えた「通称使用法案」を再提出…“慎重派”高市早苗氏に聞く「選択的夫婦別姓」、ABEMA TIMES NEWS、2020年12月16日 ^ 議員立法案『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』を自民党法務部会に提出、高市早苗コラム、2020年12月5日。 ^ a b サイボウズ社長が提訴へ「夫婦別姓」は今度こそ実現する？ 弁護士に聞いてみた、HUFFPOST、2017年11月13日。 ^ 青野慶久、選択的夫婦別姓訴訟で実現したいことへのご理解とご支援のお願い、2017年11月19日 ^ 作花知志、新しい夫婦別姓訴訟へのご質問への回答です、2017年11月13日。 ^ 作花知志、新しい夫婦別姓訴訟と4人の村、2017年11月17日 ^ a b 夫婦別姓へ法改正目指す 国民・玉木代表、産経新聞、2019年3月25日 ^ 【ヤジは置いておいて】選択的夫婦別姓について考えて貰いたい - YouTube たまきチャンネル（玉木雄一郎 YouTubeチャンネル）2020年1月25日 ^ a b 第25回参議院議員通常選挙日本維新の会マニフェスト、2019年。 ^ a b 国立追悼施設を整備＝9条改正の前提、同性婚容認も－維新公約案、時事通信、2019年6月15日 ^ a b c d 井田奈穂、選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか／世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り、論座、朝日新聞、2022年3月8日。 ^ 夫婦同姓「合憲」で「合理的な判決」「女性差別の不当判決」 各党の受け止めはそれぞれ…民主党は別姓法案準備産経新聞2015.12.16 ^ a b c d NewsBAR橋下 ゲスト：稲田朋美（衆議院議員・元防衛大臣）、2018年11月29日 ^ a b 夫婦別姓「議論しよう」と“保守派”の稲田朋美議員が説く理由、東京新聞、2020年11月4日 ^ a b c 「婚姻後も旧姓可能に」 自民・稲田氏が法改正提案、日本経済新聞、2020年11月13日 ^ 選択的夫婦別姓のデメリット解消？ 稲田朋美が新たな改姓制度を提案、週刊朝日、2020年12月4日号 ^ 議事録 020 稲田朋美、第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号 令和2年11月13日。 ^ 稲田朋美のツイート1327918107252310017、Twitter、2020年11月15日。 ^ 森前法相、選択的夫婦別姓で独自案「同一戸籍のまま旧姓にも法的根拠」、産経新聞、2021年3月30日。 ^ a b c 同性パートナーと暮らす人たちも平等な権利を「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2019年6月3日。 ^ 同性婚を認める法案が、日本で初めて提出される。「今までなかったのがおかしい」（詳報）、HUFFPOST、2019年6月3日 ^ 同性婚可能な改正案、立民提出 各党に賛同呼びかけ、共同通信、2023年3月6日。 ^ 「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2023年3月6日 ^ a b 立憲が婚姻平等法案提出、毎日新聞、2023年3月7日。 ^ 同性婚求め一斉提訴 「少数者の困難知って」、日本経済新聞、2019年2月14日 ^ a b 同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」、朝日新聞、2021年3月17日。 ^ 事実婚の子、法的制約を解消へ　愛知知事、PACS提唱、神戸新聞、2023年8月18日。 ^ 「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴、弁護士ドットコムニュース、2019年3月26日 ^ 離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる、日本経済新聞、2019年11月22日 ^ 鎌田明彦『夫婦創姓論―選択性夫婦別姓論に代わるもうひとつの提案』 マイブック社 2007年 ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 22-23. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、140-141頁 ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 154. ^ a b c d e f g h i 高橋菊江、折井美耶子、二宮周平、『夫婦別姓への招待 いま、民法改正を目前に』、有斐閣、1993年。 ^ a b 久武綾子『氏と戸籍の女性史：わが国における変遷と諸外国との比較』世界思想社、1988年。 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 37. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、94,95頁 ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 22-23,34. ^ 後藤みち子『戦国を生きた公家の妻たち』吉川弘文館、2009年、138-139頁 ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 149. ^ a b c d 井戸田博史「江戸時代の妻の氏 夫婦別氏」『奈良法学会雑誌』 2000年 第12巻 3・4号 , NAID 120005888631, 奈良産業大学法学会 ^ a b 田中優子、基調講演「家から連へ」[リンク切れ]6頁、シンポジウム「変わる家族変わらぬ家族」第3回、2018年11月20日、2021年3月16日閲覧 ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 39. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 64. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 43. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、147-148頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、138頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 65. ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、384・386頁 ^ 柳谷慶子「日本近世の『家』と妻の姓観念」『歴史評論』636, 2003. ^ 高柳真三「徳川時代の封建法における親類の形成と意義」『中田先生還暦祝賀法制史論集』106頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、129頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 58. ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、58頁 ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、388頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、239頁 ^ 大藤修『近世農民と家・村・国家 社会史の視座から』吉川弘文館、1996年、179頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、140頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、136-137頁 ^ a b c d 我が国における氏の制度の変遷、法務省 ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、148頁 ^ a b 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、189頁 ^ 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年、24-25頁 ^ a b 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、149頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 64,71. ^ 井戸田博史「明治前期の改名禁止法制」『帝塚山法学』1, 49-81, 1998-03 ^ 法令全書明治九年1453頁 ^ a b c d e 近藤佳代子「夫婦の氏に関する覚書（一）」『宮城教育大学紀要』第49巻、宮城教育大学、2015年1月、354-368頁、ISSN 1346-1621、NAID 120005540023。  ^ 日本でも「夫婦別姓」の時があった！～選択的夫婦別姓制度を考えるヒント、竹内豊、（Yahoo! JAPAN News、2018年2月26日） ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、387頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、152頁 ^ 増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年、86頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、158頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 77. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、131頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、147頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、154-155頁 ^ 柴桂子『江戸時代の女たち』評論新社、1969年、212頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、241-242頁 ^ a b 阪井裕一郎、「事実婚と夫婦別姓の社会学」、白澤社、2021年、55頁。 ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、27、32頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 67. ^ a b 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、29頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 83-84. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 84. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 60. ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、58-59頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、157頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、39頁 ^ 『民法草案人事編理由書 ［書写資料］』40丁、刊行年不明 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、146-147頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、147、242頁 ^ 井上操「法典編纂ノ可否」『法政誌叢』103号、明法堂、1890年 ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、402頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、155頁 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、2016年、50頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、47、148頁 ^ 手塚豊『明治民法史の研究（下） 手塚豊著作集第八巻』慶應通信株式会社、1991年、286頁 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、147-148頁、149、151頁 ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、198頁 ^ 青山道夫『日本家族制度論』九州大学出版会、1978年、249頁 ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、103頁 ^ 中村菊男『近代日本の法的形成』、有信堂、1956年、277頁 ^ 井上正一『民法正義人事編巻弐』新法註釈會、1890年、63-65頁 ^ 中川善之助・青山道夫・玉城肇・福島正夫・兼子一・川島武宜編『婚姻 家族問題と家族法II』（酒井書店、1957年）234-246頁（星野執筆） ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、139頁 ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、125頁 ^ 仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」『法律時報』10巻7号、日本評論社、1938年、23頁 ^ 民法修正案理由書、法典調査会、1898年 ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、43頁 ^ 奥田義人『民法親族法論 全』有斐閣書房、1899年、62頁 ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 86. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144-145頁 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、159-162頁 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、52頁 ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、204頁 ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、275頁 ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、264頁 ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法III』勁草書房、1962年、713頁 ^ 久武綾子『氏と戸籍の女性史 わが国における変遷と諸外国との比較』1988年、世界思想社、146頁 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、52-53頁 ^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、672頁 ^ 仏国共和第11年「ゼルミナール」月11日の法律 ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法II』勁草書房、1961年、369-370頁 ^ 風間鶴寿『全訳イタリア民法典』追補版、法律文化社、1977年、27、466頁 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、54頁 ^ 福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』明石書店、1989年、204頁 ^ 比較ジェンダー史研究会事務局【法制史】ドイツ民法典の編纂（1874-1896年）（三成賢次）、2021年1月15日閲覧 ^ 歴史にみる夫婦の名字 同姓は「伝統」と言えない 中村敏子、朝日新聞、2021年7月6日。 ^ 佐藤一明「夫婦別姓」『日本経大論集』第45巻第2号、日本経済大学アジアパシフィック経済研究所、2016年3月、97-123(p.102)、ISSN 2185-5676、NAID 120005896597。  ^ a b c d e 山口一男、選択的別姓問題と個人の自由の価値、Special Report、独立行政法人経済産業研究所、2019年4月5日、2021年2月25日閲覧 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、39頁 ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、32頁 ^ 辰巳重範訳『瑞西民法』法学新報社、1911年、31頁 ^ 田島順・近藤英吉『獨逸民法IV 親族法』有斐閣、1942年、80頁 ^ 岩田新『日本民法史 民法を通じて見たる明治大正思想史』同文館、1928年、196頁 ^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、679頁 ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144頁 ^ 第146回法典調査会、民法議事速記録、48巻 ^ “民法要義. 巻之4 (親族編) - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月15日閲覧。 ^ 手塚豊『明治民法史の研究（下） 手塚豊著作集第八巻』慶應通信株式会社、1991年、287頁 ^ 第127回法典調査会、民法議事速記録、43巻 ^ a b c d e f g h i j k l 山中永之佑「夫婦同氏の原則と憲法」『追手門経営論集;Otemon business management review』第3巻第1号、追手門学院大学経営学会、1997年6月、294-233頁、ISSN 1341-8726、NAID 110008793505。  ^ 我妻榮編『戦後における民法改正の経過』日本評論新社、1956年、23、24、131頁 ^ 榊原富士子『女性と戸籍 夫婦別姓時代に向けて』明石書店、1992年、220頁 ^ 中川善之助著、泉久雄]補訂『民法大要 親族法・相続法』最新版、1992年、33頁 ^ （法務省：我が国の氏の制度の変遷 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36-02.html ） ^ （参議院憲法審査会/日本国憲法に関する調査特別委員会関係資料：平成十二年五月二日 第147回国会 参議院憲法調査会 第7号 https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/147_07g.html ） ^ （国立国会図書館：再建日本の出発 https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/saiken/shousai/2_20_21_22.html?num=22 ） ^ a b c 「立法不作為を問う！〜民法改正を求める院内集会のご報告」、全国司法書士女性会FAX通信250号、2012年3月号 ^ 我妻榮編『戦後における民法改正の経過』日本評論新社、1956年、20-21頁 ^ 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年 ^ a b c 選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。 ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、121-123頁 ^ a b c d e f g h i j k l 二宮周平『新注釈民法(17) 親族(1)』有斐閣、2017年 ^ a b 1975年9月26日受理 第200号 民法の一部改正に関する請願（紹介議員佐々木静子） ^ a b 舘幸嗣「夫婦別氏について (法学部創設30周年記念号)」『中央学院大学法学論叢』第29巻第2号、中央学院大学法学部、2016年、1-23頁、ISSN 0916-4022、NAID 110010010162。  ^ a b 民法等の一部を改正する法律、第109会国会、法律第101号、1987年9月26日。 ^ a b c 立石直子「婚姻前の氏を通称として使用する権利の現代的意味 : 東京地裁判決平成28年10月11日事件を素材として」『立命館法學』第2016巻第5.6号、立命館大学法学会、2016年、421-438(1751-1768)、doi:10.34382/00007448、ISSN 0483-1330、NAID 120006329376。  ^ a b c d e f 結婚10年、「夫の姓」に今も違和感 女性記者が考えた夫婦別姓、毎日新聞、2019年7月14日 ^ 二宮周平、「総論：選択的夫婦別姓」、ジェンダー法研究、8、1-20頁、2021年12月。 ^ 池内ひろ美「揺れる議会」遠藤誠・池内ひろ美著『リストラ家族―民法96(43)改正と夫婦別姓』社会批評社、1997年 ^ 井戸田博史『家族と法の歴史』世界思想社、1993年. ^ a b 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779.第3章『千葉県に男女共同参画条例がない理由―条例制定運動の失敗と保守の分裂』第3節『「良識的な条例づくり」をめざした日本会議系保守運動』 ^ 三井マリ子、浅倉むつ子 編『バックラッシュの生贄』(旬報社)、2012年 ^ 上野千鶴子、宮台真司・斉藤環・小谷真理・鈴木謙介・後藤和智・山本貴光・吉川浩満・澁谷知美・ジェーン・マーティン・バーバラ・ヒューストン・山口智美・小山エミ・瀬口典子・長谷川美子・荻上チキ 『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』 双風舎、2006年、265-267頁。ISBN 4902465094 ^ a b c d 選択的夫婦別姓がタブーだった自民党、なぜ保守の女性議員は「賛成」するのか、弁護士ドットコムニュース、2020年3月6日。 ^ 内閣府男女共同参画局「我が国の女子差別撤廃条約実施状況報告に対する最終コメントについて」35. ^ a b c 「日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告」、朝日新聞、2016年3月8日 ^ a b 「夫婦同姓など日本は規定改正を 国連の女性差別撤廃委」、日本経済新聞、2016年3月8日 ^ a b 女子差別撤廃委員会の最終見解17. ^ a b 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、第16条1. ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第7回及び第8回報告 ^ a b c 女性教諭 旧姓使用認めて 日大第三学園を提訴、2016年6月3日 ^ a b c 職場での旧姓使用認めず 地裁、教諭の請求棄却、日本経済新聞、2016年10月11日 ^ a b c 旧姓使用、日大三中高が全面容認 教諭と学校側和解、朝日新聞、2017年3月17日 ^ a b c d 「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月16日。 ^ a b c 都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ、弁護士ドットコムニュース、2019年6月19日 ^ a b c d 「選択的夫婦別姓」議論推進の意見書、都議会で可決 反対だった自民もついに協力、弁護士ドットコムニュース、2021年6月7日 ^ a b c 選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書、大阪府議会、令和元年10月25日。 ^ 【東京】夫婦別姓 推進の動き 1～10月 都内18議会が可決・採択、東京新聞、2019年11月20日。 ^ 地方議会からの意見書(2)- 参議院が受理した意見書の主な項目（平成 31 年・令和元年）-、立法と調査、No. 423, pp.87-94、2020年5月 ^ a b c d e 各地の陳情状況、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション ^ a b c 社説：【参院選】夫婦別姓 家族の多様性も争点だ、京都新聞、2019年7月20日 ^ a b 2019参院選・数字が語る争点「選択的夫婦別姓」、毎日新聞、2019年7月20日。 ^ a b Women in Japan Fight for Their Identity － Starting With Their Name, Bloomberg, July 20, 2019. ^ a b c 夫婦別姓、法改正の機運 超党派勉強会で事実婚夫婦訴え、東京新聞、2020年2月15日 ^ a b 首相、女性管理職「20年代早期に3割へ」、日本経済新聞、2020年11月11日 ^ a b 選択的夫婦別姓 踏み込んだ議論を期待 男女共同参画会議が答申、NHK News Web, 2020年11月11日 ^ a b c 自民有志が夫婦別姓勉強会、導入に向け党に働きかけへ、産経新聞、2020年11月24日。 ^ a b c “夫婦別姓”に異論 自民党有志が議連設立へ、テレ朝ニュース、2020年11月24日。 ^ a b c 夫婦別姓対応を首相に提言 自民女性活躍特別委、産経新聞、2020年11月26日 ^ a b 「選択的夫婦別姓」で検討開始 自民党の特別委員会、NHK News Web, 2020年12月1日 ^ 選択的夫婦別姓のハードルは？ 議論進まず四半世紀、日本経済新聞、2020年12月28日 ^ a b c 夫婦別姓、自民・賛否双方が議連 公約づくり主導狙う、日本経済新聞、2021年3月26日 ^ a b 自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日。 ^ a b c 夫婦別姓 割れる自民…作業チーム初会合 集約困難「まず論点整理」、読売新聞、2021年4月3日。 ^ a b c 選択的夫婦別姓 攻防の裏側、NHK、2021年4月14日。 ^ a b c 衆院選へ多様性アピール？夫婦別姓、自民WTが初会合、朝日新聞、2021年4月2日。 ^ a b c 選択的夫婦別姓、自民総裁選の争点に 野田氏「実現目指す」河野氏「賛成」岸田氏も… 高市氏は慎重、東京新聞、2021年9月16日。 ^ a b c 「選択的夫婦別姓」衆院選の対立軸に 自民党の公約に言葉なく 金融所得課税強化も盛られず、東京新聞、2021年10月13日。 ^ a b c 選択的別姓、総裁選の論点に　自民「伝統的家族観」根強く、時事通信、2024年9月1日。 ^ a b c 選択的夫婦別姓、連合・経団連前向き、2024年10月10日。 ^ a b c 最高裁、夫婦別姓認めず 同姓規定に「合憲」判断 15年に続き、毎日新聞、2021年6月23日。 ^ a b c d e f g 夫婦別姓求める2訴訟、敗訴確定 「合憲判断」受けてか、朝日新聞、2021年6月25日。 ^ a b c 夫婦別姓、サイボウズ社長の敗訴確定 最高裁決定、日本経済新聞、2021年6月28日。 ^ a b c サイボウズ社長ら敗訴 最高裁、夫婦別姓の訴え退ける、朝日新聞、2021年6月28日。 ^ a b c d e 最高裁が原告の請求を棄却 夫婦別姓めぐる訴訟 2裁判官は「違憲」判断、東京新聞、2022年3月23日。 ^ a b c d e 夫婦別姓を認めない規定は「合憲」、原告の上告棄却…２裁判官は「違憲」の意見、読売新聞、2022年3月23日。 ^ a b c d e 別姓訴訟を支える会 ^ a b c d e f 別姓の婚姻届、千代田区が2度目の不受理 不服として家裁に申し立て、朝日新聞、2022年7月4日。 ^ a b c d e f “日本でも別姓での婚姻届受理を” 日本人夫婦 家裁に申し立て、NHK NEWS WEB、2022年7月4日。 ^ a b c d 「夫婦別姓、今度こそ認めて」さらに12人が国を一斉提訴へ　3月8日の「国際女性デー」に、東京新聞、2024年2月22日。 ^ a b c d 当初予算案可決し閉会 神奈川県議会第1回定例会、神奈川新聞、2020年3月26日 ^ a b 夫婦別姓「国会で審議推進を」 埼玉県議会が意見書可決、朝日新聞、2021年7月2日。 ^ a b c 新型コロナ対策関連に約190億円 香川県議会で補正予算案など可決、KSBニュース、2021年10月8日。 ^ 夫婦別姓推進へ意見書、しんぶん赤旗、2020年3月29日。 ^ 選択的夫婦別姓考える オンライン勉強会、60人参加 ／長野、毎日新聞、2020年5月11日。 ^ a b 別姓「賛成」へ地方変化 選択制度めぐる議会意見書、しんぶん赤旗、2020年3月23日 ^ 選択的夫婦別姓 国に求める 100地方議会が意見書 18年6月以降、しんぶん赤旗、2020年9月16日。 ^ <夫婦別姓の導入・議論を求める意見書が地方議会で増加、東京新聞、2020年11月4日 ^ a b 選択的夫婦別姓の意見書 香川県の全議会で可決、NHKニュース、2024年3月19日。 ^ a b 選択的夫婦別姓制度の議論活性化など求める意見書　香川県の全自治体議会で可決、KSBニュース、2024年3月19日。 ^ a b 「選択的夫婦別姓」国へ意見書　香川の全議会で可決　全国初、毎日新聞、2024年3月20日。 ^ a b c 異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き　背景に選択的夫婦別姓　東京都内は遅れ気味？、東京新聞、2023年6月4日。 ^ 経済界、選択的夫婦別姓導入を政府に一斉要望　1000人超の署名、毎日新聞、2024年3月8日。 ^ 選択的別姓、法務省に署名入り要望書提出　経済界有志、日本経済新聞、2024年3月8日。 ^ a b c d e f g h i j k l m 坂本洋子「選択的夫婦別姓の実現を阻むものは何か」『女たちの21世紀』no.95, 2018年9月、pp6-12、アジア女性資料センター ^ 外務省の問題点をTwitterで指摘したら、河野大臣から反応が…？ ある女性に起きた「驚き」のできごと、BuzzFeed.News、2019年6月8日 ^ 民法等の一部を改正する法律、昭和51年6月15日法律66号 ^ 川口かしみ、「個人の尊重と夫婦の氏(2・完)」『早稲田政治公法研究』 2013年 第101号 p.1-16, NAID 120005300942, 早稲田大学大学院政治学研究科 ^ 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律、昭和59年5月25日法律第45号 ^ 「女子差別撤廃条約」、内閣府男女共同参画局。 ^ 「家族法改正はなぜひつよう？」、日本弁護士連合会 ^ 「1988(昭和63)年 仕事での「旧姓使用」を求める女性教員が戸籍名を強制する大学を提訴」、日経ウーマン、2009年10月9日 ^ 「1989(平成元）年 『選択的夫婦別姓』への関心高まる」、働く女性の40年史、日経Woman Online、2009年10月13日。 ^ a b 「夫婦別姓は個人の自由 『婚姻届不受理は違憲』 塾講師 不服申し立て 各務原」中日新聞、1989年5月12日夕刊。 ^ a b 「夫婦別姓『憲法保障の権利といえず』請求棄却東京地裁判決」、日本経済新聞、2013年5月29日。 ^ 矢澤昇治、職場での旧姓名の使用について、WLJ判例コラム臨時号、第95号。 ^ 朝日新聞、1995年8月26日 ^ 朝日新聞、1996年1月17日 ^ 民法の一部を改正する法律案要綱 ^ a b c d e f g h i j k l 都道府県議会における選択的夫婦別氏制度に関する意見書の提出状況、男女共同参画会議基本問題専門調査会、資料2-1、平成13年7月26日。 ^ 第2章 男女共同参画をとりまく状況、第2次にいざ男女共同参画プラン、新座市、2013年4月24日。 ^ 「選択的夫婦別姓制導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議」日本弁護士連合会、1996年10月25日。 ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告（仮訳）、日本弁護士連合会 ^ a b c 判例、夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所。 ^ 第151回国会23号 民法の一部を改正する法律案 ^ a b 「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」、内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、2001年10月11日。 ^ 愛知県議会 平成13年9月定例議会 総務県民委員会審査結果報告書、平成13年10月4日 ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告、外務省 ^ 女子差別撤廃条約 最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての委員会の見解、外務省 ^ 「別姓法案の提出見送りへ 自民、議論再開も反対続出」、共同通信、2004年3月11日。 ^ 「国会提出またも見送り」、しんぶん赤旗、2004年3月23日。 ^ IC旅券の発給開始～旧姓の別名併記も緩和へ ^ 判例 夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所 ^ a b c d e f g h 滝沢聿代、「選択的夫婦別氏制ーこれまでとこれから」三省堂、2016年 ^ 「3野党が民法改正案 参院に共同提出 選択的夫婦別姓 盛る」、しんぶん赤旗、2006年6月1日。 ^ 「野党が民法一部改正案夫婦別姓など参院に提出」、しんぶん赤旗、2008年4月23日。 ^ 女子差別撤廃委員会の最終見解、2009年8月7日 ^ 平成22年2月定例会議員提出議案一覧、岩手県議会 ^ 時事ドットコム 2011/02/14-18:34（2011年3月29日閲覧）[リンク切れ] ^ a b 裁判の書面および判決、別姓訴訟を支える会 ^ 時事ドットコム 2011/02/24-18:26（2011年3月29日閲覧）[リンク切れ] ^ 日本経済新聞2013年5月29日 ^ a b 佐々木くみ「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」新・判例解説Watch - 憲法No.74、TKCローライブラリー、2013年12月16日。 ^ 時事通信2014年3月28日 ^ NHK NEWS WEB 2014年6月30日 ^ 読売新聞2014年9月5日 ^ 「 新姓・旧姓、職場で使うのは？ 旧姓派も4分の1 既婚女性1000人調査」日本経済新聞、2015年3月5日 ^ 毎日新聞 2015年2月18日 ^ a b 「夫婦別姓法案を提出＝野党3党」時事通信、2015年6月12日 ^ a b 「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出」、民主党広報委員会、2015年6月12日 ^ 「夫婦同姓は合憲＝最高裁が初判断」、時事通信、2015年12月16日 ^ a b c d e 「夫婦別姓、最高裁も意見割れる 女性裁判官は全員『違憲』」、日本経済新聞、2015年12月17日 ^ 「夫婦同姓規定は『合憲』、原告の請求退ける 最高裁判決」、朝日新聞、2015年12月16日 ^ 「女性裁判官は全員が『違憲』意見 夫婦同姓の合憲判決」、朝日新聞、2015年12月16日 ^ 「夫婦別姓認めない規定 合憲判断も5人が反対意見」、NHKニュース、2015年12月16日。 ^ 「「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り」、弁護士ドットコムニュース、2015年12月16日 ^ a b 「4野党が民法改正案提出 選択的夫婦別姓含む」、東京新聞、2016年5月13日。 ^ a b 東京地裁 夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら、毎日新聞、2018年1月9日。 ^ a b 夫婦別姓訴訟の第二幕スタート 東京と広島で婚姻届受理求め、家裁に審判申し立て、弁護士ドットコムニュース、2018年3月14日 ^ a b 夫婦別姓の婚姻届不受理、家裁に審判申し立て、TBS News、2018年3月14日 ^ a b c d 選択的夫婦別姓訴訟、第2次提訴「国会を後押ししたい」…憲法14条「信条差別」を主張、弁護士ドットコムニュース、2018年5月10日 ^ a b c 夫婦別姓めぐり国を提訴 事実婚の男女、日本経済新聞、2018年5月10日。 ^ a b c d e f 「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党ニュース、2018年6月15日。 ^ 民法の一部を改正する法律案、第196回衆法第37号、衆議院議案情報。 ^ a b 「夫婦別姓にしたければ外国で結婚したら」は本当。でも......日本はそれでいいの？ 「20年待ったけれど」。想田和弘さんと柏木規与子さん夫妻が提訴。、BuzzFeedNews、2018年6月18日。 ^ 選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年9月20日。 ^ a b 再婚・連れ子の弁護士夫妻「夫婦同姓は初婚しか想定していない」 別姓求め提訴、弁護士ドットコムニュース、2018年8月10日。 ^ a b 選択的夫婦別姓訴訟、サイボウズ・青野社長ら原告敗訴 東京地裁、弁護士ドットコムニュース、2019年03月25日 ^ a b 旧姓での役員登記却下「適法」 女性弁護士の請求棄却、京都新聞、2019年4月1日 ^ a b ＜論戦 都議会＞選択的夫婦別姓 国への意見書見送り、東京新聞、2019年9月14日 ^ a b 夫婦別姓訴訟、請求退ける、共同通信社、2019年9月30日。 ^ a b 夫婦別姓訴訟で賠償請求棄却 事実婚の3人、東京地裁、日本経済新聞、2019年10月2日。 ^ a b 夫婦別姓訴訟 原告の違憲訴え認めず 東京地裁立川支部判決、毎日新聞、2019年11月14日 ^ a b 夫婦別姓禁止に「合憲」判決 広島地裁が賠償請求を棄却、中国新聞、2019年11月19日 ^ 夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」 国会でヤジ、朝日新聞、2020年1月22日。 ^ 夫婦別姓否定のやじに波紋 「議論封じ」自民も危惧、西日本新聞、2024年1月24日 ^ a b 【速報】高裁でも「選択的夫婦別姓」認められず サイボウズ青野社長ら、最高裁に上告へ、弁護士ドットコムニュース、2020年2月26日 ^ 「夫婦別姓実現」 集会に4党首ら、毎日新聞、2020年2月28日。 ^ 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、滋賀県議会、意見・決議案一覧、令和2年3月23日 ^ a b 夫婦別姓、2審も請求棄却 弁護士夫妻が敗訴 東京高裁、毎日新聞、2020年3月26日。 ^ 自民・高鳥修一氏らが新たな保守グループ発足へ 夫婦別姓巡り稲田氏と距離か、毎日新聞、2020年6月19日 ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、広島高裁も請求棄却…「国会は謙虚に耳を傾け、真摯な議論を」と言及、弁護士ドットコムニュース、2020年9月16日。 ^ 夫婦別姓は重要テーマ 「女性議員3割」も議論―自民・下村氏、時事ドットコムニュース、2020年10月8日 ^ 夫婦別姓「前向きに検討」 橋本男女共同参画担当相、東京新聞、2020年10月9日 ^ a b 党女性委が首相に提言、公明党ニュース、2020年10月10日 ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、請求棄却 「違憲」の訴え認めず 東京高裁、弁護士ドットコムニュース、2020年10月20日 ^ a b 別姓訴訟、事実婚夫婦敗訴 「国会で議論尽くす段階」―東京高裁、時事通信、2020年10月23日 ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、3つ目の高裁判決も「違憲」訴え認めず 「最高裁では人権守る判断を」、弁護士ドットコムニュース、2020年10月23日 ^ a b 首相、選択的夫婦別姓に「政治家として責任がある」、朝日新聞、2020年11月6日 ^ 夫婦別姓「重要で配慮すべきだ」 橋本男女担当相、改めて前向き、共同通信、2020年11月13日 ^ 選択的夫婦別姓で勉強会 自民有志、時事通信、2020年11月24日。 ^ 自民有志が「夫婦別姓」勉強会 抜本改革に慎重、推進派批判も、2020年11月26日。 ^ a b 夫婦別姓の是非 最高裁大法廷で再び審理へ、日本経済新聞、2020年12月9日 ^ 夫婦別姓求め、法学者と弁護士1千人が共同声明、朝日新聞、2021年1月29日。 ^ 選択的夫婦別姓「社会情勢、正しく直視を」 法学者や弁護士1000人が実現求め「共同声明」、弁護士ドットコムニュース、2021年1月29日。 ^ 「夫婦同姓は人格権の侵害」 教授、弁護士ら1022人が選択的夫婦別姓制度の実現求め署名、東京新聞、2021年1月29日 ^ a b 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧 、東京新聞、2021年2月25日。 ^ a b 全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名、東京新聞、2021年2月25日。 ^ a b 選択的夫婦別姓 自民党慎重派からけん制された地方議員の言い分、毎日新聞、2021年4月21日。 ^ a b 意見書第3号 ジェンダー平等(男女共同参画) 社会の実現を求める意見書、滋賀県、令和3年3月19日 ^ a b 選択的夫婦別姓 導入に反対 岡山県議会、意見書案を可決、山陽新聞、2021年3月19日 ^ a b 発議案第4号 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和3年3月25日 ^ 自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日 ^ a b 映画監督・想田和弘さん夫婦の別姓婚認めず 東京地裁判決、毎日新聞、2021年4月21日。 ^ a b 米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。 ^ a b c d 選択的夫婦別姓 国会審議の推進を 県議会、意見書可決／埼玉、毎日新聞、2021年7月3日 ^ a b 県議会だより／令和3年9月、愛知県議会、2021年11月13日。 ^ 「選択的夫婦別姓で、何か具体的に困ることはあるのか？」 自民党議員の質問に法務省は…、BuzzFeedNews、2021年12月17日。 ^ a b c d e f 性暴力被害者支援など３法案 野党会派が共同提出、神奈川新聞、2022年6月9日。 ^ 夫婦別姓調査の変更問題 「保守派との関係」野党に問われた法務省は、朝日新聞、2022年8月31日。 ^ a b c 安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり 自民中枢にも容認論、産経新聞、2022年11月8日。 ^ a b 「選択的夫婦別姓」めぐり、今秋にも3次訴訟へ 実現求めて集会、朝日新聞、2023年3月8日。 ^ 自民「夫婦別姓」議論に熱 背景に安倍氏不在、多様性尊重、産経新聞、2023年3月10日。 ^ 「選択的夫婦別姓」自民党内での議論早期再開へ 野田聖子議員ら20人 執行部に要望へ、テレビ朝日ニュース、2023年3月10日。 ^ 「旧姓使用」は海を越えない、毎日新聞、2023年5月23日。 ^ 通称使用　国際的に通用せず/選択的夫婦別姓　超党派勉強会、しんぶん赤旗、2023年5月16日。 ^ a b 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和5年7月7日。 ^ a b 岡林佐和 (2024年1月17日). “「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望　公式会議で初めて”. 朝日新聞. 2024年5月19日閲覧。 ^ 選択的夫婦別姓、経済界が要望　署名提出「ビジネスに支障」、共同通信、2024年3月8日。 ^ 「選択的夫婦別姓の早期導入を」企業の経営者らが法務副大臣に要望書と約1000筆の署名手渡す、TBS NEWS DIG、2024年3月8日。 ^ a b 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、新経済連盟、2024年3月8日。 ^ a b 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、経済同友会、2024年3月8日。 ^ 「Think Name Project」始動。男女の平等な結婚、平等なキャリアのために、選択的夫婦別姓について考えるきっかけを。、PR TIMES、2024年3月8日。 ^ 選択的夫婦別姓実現を求め集会　国会で　与野党議員参加、沖縄タイムス、2024年3月21日。 ^ 選択夫婦別姓を求める院内集会で泉代表があいさつ、立憲民主党ニュース、2024年3月15日。 ^ 選択的夫婦別姓 賛成派の自民議連が総会　経団連常務理事「女性活躍に大きな障壁」制度の早期実現を訴え、TBS NEWS DIG、2024年5月9日。 ^ a b 経団連、選択的夫婦別姓を求める提言公表　「一刻も早く実現を」、朝日新聞、2024年6月10日。 ^ 「選択的夫婦別姓」に慎重な自民議員連盟 旧姓通称使用 拡充を、NHKニュース、2024年6月19日。 ^ 選択的夫婦別姓の早期実現を　経団連が自民賛成議員に提言手渡し、毎日新聞、2024年6月21日。 ^ 茂木氏、夫婦別姓「議論進める」自民作業チームで、座長に逢沢氏、福島民報、2024年6月25日。 ^ 小泉法相「知恵絞ろう」 経団連が選択的夫婦別姓の提言、日本経済新聞、2024年6月28日。 ^ a b c 選択的夫婦別姓、地方議員にも意識の変化　徳島県議会が意見書可決、毎日新聞、2024年7月3日。 ^ a b ＜県議会短信＞岩手、河北新報、2024年7月4日。 ^ 選択的夫婦別姓、自民党が経団連から提言受け取り、日本経済新聞、2024年7月10日。 ^ a b 夫婦別姓、集約難航必至　自民再開、保守派反対強く、時事通信、2024年7月19日。 ^ 自民党総裁選、選択的夫婦別姓で隔たり　推進と慎重論、日本経済新聞、2024年8月29日。 ^ 「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」、日本経済新聞、2018年8月17日 ^ a b 夫婦別姓求め、東京、札幌両地裁に提訴、共同通信、2024年3月8日。 ^ 岐阜家審平成元年6月23日家裁月報41巻9号116頁 ^ 犬伏由子、「夫婦同氏原則・婚外子相続分差別規定に対する訴訟上の救済 -司法の壁を崩すこと-」 国際女性、2013年 27巻 1号 p.146-149, doi:10.11216/kokusaijosei.27.146 ^ 名前で苦労…私は「塚本協子」の名前で死にたい、毎日新聞、2015年12月14日。 ^ 「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら、産経新聞、2015年12月17日。 ^ 別姓訴訟を支える会・富山へのインタビュー、富山大学人文学部、2016年5月12日閲覧。 ^ 選択的夫婦別姓「世論は家族の多様性を承認している」弁護士や国会議員ら民法改正訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年3月9日 ^ 夫婦別姓、認めたら「親子別姓」はどうする？ メディアに入り乱れる著名人の見解J-CASTニュース 12月23日 ^ a b 夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁NHK NEWS WEB ^ 子供の視点を踏まえて議論を 現制度には一定の意義 夫婦同姓規定「合憲」判決産経新聞2015.12.17 ^ 「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日。 ^ ＜夫婦別姓訴訟＞なぜ5人の判事は「違憲」と判断したのか？ 最高裁が判決文を公開、弁護士ドットコムNews、2015年12月17日。 ^ 2015年「夫婦別姓訴訟」最高裁判決 国会での議論促す、毎日新聞、2017年7月6日 ^ 夫婦別姓選べず「苦痛」 サイボウズ社長ら提訴、佐賀新聞、2018年1月10日 ^ 夫婦別姓選べず「戸籍法は違憲」 サイボウズ社長が提訴、日本経済新聞、2018年1月9日。 ^ 夫婦別姓 サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ、毎日新聞、2017年11月9日。 ^ 夫婦別姓訴訟 『生き方選ばせてほしい』サイボウズ社長、毎日新聞、2017年11月9日 ^ 選択的夫婦別姓への反論に反論します、青野慶久、2017年11月11日 ^ 夫婦別姓 事実婚2人が提訴へ 戸籍法規定で、毎日新聞、2017年9月15日。 ^ 同姓も別姓も選べる社会へ ニュー選択的夫婦別姓訴訟 ^ 夫婦別姓求めたサイボウズ社長らの賠償請求、地裁が棄却、朝日新聞、2019年3月25日。 ^ 夫婦別姓の選択肢/上 幸せの形、選べる時代へ 逆転の世論、突破口に 青野慶久さん/愛媛、毎日新聞、2019年5月31日 ^ 夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に、毎日新聞、2018年2月27日 ^ a b c 「夫婦別姓訴訟」3月に再び提訴へ…最高裁判決から2年「再度、判断求めたい」、弁護士ドットコムニュース、2018年02月27日 ^ 「夫婦同姓は絶対無二ではない」別姓求める審判、家裁が議論うながす…申し立ては却下、弁護士ドットコムニュース、2019年3月29日 ^ 夫婦別姓、再び「最高裁大法廷」で憲法判断へ…前回2015年との違いは？、弁護士ドットコムニュース、2020年12月20日 ^ 夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断、朝日新聞、2021年6月23日。 ^ 最高裁、夫婦同姓は「合憲」。各裁判官の判断は？4人は「違憲」とした【一覧表】、HUFFPOST、2021年6月23日。 ^ 夫婦別姓 最高裁小法廷 2件の訴え退ける 大法廷判断に沿う、NHKニュース、2021年6月25日。 ^ 夫婦別姓訴訟、異例の「再審」申し立て 「門前払い」の最高裁決定に「看過できない判断の漏れ」、弁護士ドットコムニュース、2021年7月26日。 ^ 夫婦別姓の再審申し立て、最高裁が棄却…弁護団の有志「国民に伝わる言葉、一切なし」、弁護士ドットコムニュース、2021年9月22日。 ^ 最高裁国民審査 夫婦別姓認めぬ規定「合憲」の裁判官4人、不信任率ほかの7人より高く、東京新聞、2021年11月1日。 ^ 夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査、毎日新聞、2021年11月1日。 ^ 国民審査で浮かぶ不満の地域差 「同姓」は首都圏、沖縄は全国2倍超、朝日新聞、2021年11月6日。 ^ 「信条差別」事実婚の男女4人が国に賠償提訴、毎日新聞、2018年5月10日。 ^ 「30年間待ち望んできた」第二次夫婦別姓訴訟、原告の訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年7月18日 ^ 「打越さく良弁護士に聞く―新たな『別姓訴訟』では『カップル間不平等』を問う」、週刊金曜日、1172号、pp. 20-21、2018年2月16日 ^ 夫婦別姓 「認めて」 東京・広島4組が提訴へ 15年に敗訴の弁護団、毎日新聞、2018年2月28日、東京朝刊 ^ a b 「夫婦別姓の賛成は増加しているが、最高裁判例を変更するほどではない」東京地裁で原告敗訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月2日 ^ a b 「実際の不平等を見ていない」司法の壁に阻まれ 当事者ら失望隠せず 夫婦別姓訴訟、毎日新聞、2019年11月15日 ^ 「夫婦別姓」の請求棄却 事実婚女性が違憲訴え―広島地裁 ^ 夫婦別姓訴訟で原告側が上告／広島高裁の棄却判決受け、共同通信、2020年9月28日。 ^ 夫婦別姓、さらに敗訴確定 最高裁５人一致、意見なし、産経新聞、2022年3月25日。 ^ 「結果残念だが、選択制夫婦別姓の実現に一歩」 上告棄却受け原告が記者会見 2裁判官の現行規定「違憲」を評価、東京新聞、2022年3月24日。 ^ a b 夫婦別姓「三度目の正直」か、東京と札幌で同時提訴へ 　「高まる世論、今度こそ違憲判断を」、弁護士ドットコムニュース、2024年2月22日 ^ 想田監督が夫婦別姓訴訟「僕らが自由に別姓を選んだとしても他者の不利益にならない」、弁護士ドットコムニュース、2018年6月18日。 ^ 夫婦別姓確認訴訟 提訴報告、夫婦別姓弁護団、2018年6月18日 ^ 第70回：夫婦別姓訴訟――しどろもどろになった国側の担当者の姿に思うこと（想田和弘）、マガジン9、2019年11月14日 ^ 別姓海外婚訴訟、判決確定へ 「有効」認定で原告控訴せず、時事通信、2021年5月3日。 ^ a b 別姓の婚姻届を再提出 米での婚姻「日本でも有効」司法が認めた夫妻、朝日新聞、2022年6月13日。 ^ 別姓婚 日本も有効？婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く、山陽新聞、2022年4月21日。 ^ 夫婦別姓訴訟、東京地裁でまた敗訴 「議論は高まっているが…」弁護士の訴え棄却、弁護士ドットコムニュース、2019年10月1日。 ^ 夫婦別姓訴訟「子連れ再婚のケース検討を」弁護士が控訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月11日。 ^ 選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」、弁護士ドットコムニュース、2020年3月27日 ^ 二宮周平「氏名の自己決定権としての通称使用の権利」立命館法学 一九九五年三号（二四一号） ^ 東京地判平成5年11月19日判時1486号21頁。 ^ 国立大学夫婦別姓通称使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。 ^ 鈴木亜矢子、「「旧姓」通称使用の広がりとその問題点 : 当事者の事例研究から」『生活社会学研究』 2015年 22号 p65-78, NAID 120005758637, お茶の水女子大学生活社会科学研究会 ^ C社賃金・慰謝料請求事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。 ^ 横浜地裁平成24年(ワ)第1469号 2013(平成25)年6月3日 ^ 東京新聞、2013年5月22日 ^ Y学園旧姓使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース ^ 旧姓による商業登記の是非をめぐる審査請求の結果が出ました、弁護士法人古家野法律事務所、2019年4月2日 ^ 我妻栄『親族法』有斐閣、1961年、77-78頁 ^ 阪井裕一郎「「姓の選択」を語る視座--夫婦別姓をめぐる対立軸の明確化を通じて (特集 人間科学)」『哲学』第125巻、三田哲學會、2011年3月、105-141頁、ISSN 05632099、NAID 40018872505。  ^ 水野紀子「多様化する家族と法」都問2011年12月号、67頁。 ^ a b 上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日 ^ 「意見書」、二宮周平、2011年12月5日。 ^ 長谷部恭男『憲法の理性』（東京大学出版会、2006年）133-134頁 ^ 駒村圭吾『憲法訴訟の現代的展開』（日本評論社、2013年）293-295頁 ^ a b c d 「多様性こそ会社発展の原動力」、日経産業新聞、2015年11月12日 ^ （記者有論）夫婦別姓の議論 「実利」の落とし穴に陥るな 吉田晋、朝日新聞、2018年3月1日。 ^ 『なぜ日本は若者に冷酷なのか』東洋経済新報社、2013年 ^ 「『夫婦同姓は合憲』とした最高裁判事10人の度量」、毎日新聞、経済プレミア、2016年1月4日 ^ 民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める決議、福岡県弁護士会 ^ 「にゅーす360度：紙面審査委員会から 『夫婦別姓』判決は？」、毎日新聞、2015年11月21日。 ^ 朝日新聞「夫婦別姓 寛容さに欠ける反対論」平成14年4月18日 ^ 夫婦同姓の強制にみる同一化圧力の気持ち悪さ、じちろう、2018年3月20日。 ^ a b c d 「夫婦別姓が認められないのは国家的損失」青野氏、初弁論で経営者の視点から問題提起、弁護士ドットコムニュース、2018年4月16日。 ^ 「ジュリスト」総合特集「現代の女性」 ^ a b c d 増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年 ^ 「法律時報」61(5) ^ 稲田朋美『私は日本を守りたい 家族、ふるさと、わが祖国』PHP研究所、2010年. ISBN 978-4569777672、96-107頁 ^ 宮崎哲弥「夫婦別姓は人間を自由にしない」八木秀次ほか『夫婦別姓大論破』(洋泉社1996.10)46頁 ^ 「多様な結婚関係がいい」、読売新聞、2015年11月9日 ^ a b c d e 「選択的夫婦別姓 国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。 ^ 最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持、共同通信、2018年1月9日。 ^ 「＜にじいろノート＞ たとえ名字が違っても」、河北新報、2016年3月7日。 ^ a b 「選択的夫婦別姓を前向きに」、春秋、日本経済新聞、2015年11月6日 ^ 青野慶久述、名前なんて絶対多様化する2014年10月29日、2021年2月21日閲覧 ^ ジョン・C.マーハ、「夫婦別姓:日本における結婚と姓名変更の政策について」、教育研究42号、2000年、230頁。 ^ 「夫婦別姓を考える 旧姓使用 限定的で不利益／国会で議論を」、西日本新聞、2016年1月15日。 ^ a b c d 「原告『女性を間接差別』 国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日 ^ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省 ^ [1]クローズアップ現代 2015年12月7日 ^ a b c 「30年間待ち望んできた」第二次夫婦別姓訴訟、事実婚を選ばざるをえなかった原告の訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年7月18日。 ^ 「夫婦別姓をどうお考えですか」、村上さんのところ、2015年4月30日 ^ 「夫婦の姓、どう考える？ 結婚控えて揺れ動く女性の思い」、朝日新聞、2015年11月29日。 ^ 「選択的夫婦別姓は基本的人権－『個』のアイデンティティ守る重要性」、研究員の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年11月17日 ^ 衆・法務委 選択的夫婦別氏について質疑、2018年3月20日 ^ 「今国会で改正実現なるか 民法改正を求める400人が結集」、金曜アンテナ、2010年3月12日 ^ a b TIMES編集部, ABEMA. “経済的な問題があるから?今の戸籍制度のままではムリだから? 選択的夫婦別姓の導入が難しいワケは | 国内”. ABEMA TIMES. 2021年12月19日閲覧。 ^ 江上敏哲、「主に女性研究者の結婚に伴う改姓・旧姓と目録・書誌・データベース類について」、大図研論文集 (2002), 24: 1-22 ^ a b c 「（教えて！結婚と法律：1）同姓規定、背景に「家制度」」、朝日新聞、2015年11月25日。 ^ Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部、「別姓でも、同姓でも 家族は呼び名で揺らがない」、Yahoo News、2016年2月16日 ^ 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回） ^ 「社会変化への対応議論を／夫婦別姓と再婚規定」、東奥日報、2015年11月11日 ^ 「夫婦別姓と再婚禁止」、宮崎日日新聞、2015年11月19日 ^ 「平成26年度男女共同参画社会の形成の状況」、内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成27年版 ^ a b c 「『男性育休』『夫婦別姓』『配偶者控除』、なにが女性の活躍を阻むのか ──野田聖子×サイボウズ青野慶久」、サイボウズ式、2016年4月18日 ^ 「女性経営者が夫婦別姓を望むリアルで切実な理由とは」、琉球新報Style、2019年03月12日 ^ プロゴルファーも社会に目を向け、もっと発言を！、ALBA、2019年3月26日 ^ 「＜夫婦別姓合憲＞「女性に負担」「他人同士のようだ」賛否」毎日新聞 2015年12月17日 ^ 『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』、岩田規久男、東洋経済新報社、2011年 ^ 「『夫婦同姓』合憲判決が示す“ザ・日本人” の家族観」、nippon.com、2016年3月3日 ^ 「選択的夫婦別姓」を求めて提訴続く、サイボウズ・青野氏「みんなで最高裁へGO！」、弁護士ドットコムニュース、2018年8月22日。 ^ 中露国境紀行：印象記、Essays、18、国境地域研究センター。 ^ a b c 夫婦別姓容認は家族の呼称廃止を意味する『産経新聞』 2015/11/17 ^ 小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、9頁 ^ FINDERS. “日本でも「夫婦別姓」や「同性婚」を実現したいなら学ぶべき台湾のオードリー・タンの知恵【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（15）｜FINDERS”. finders.me. 2021年12月19日閲覧。 ^ a b 旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな、朝日新聞、社説、2019年12月10日。 ^ 「多様な個性、認める社会に」＝選択的別姓求め9日提訴－サイボウズ社長・東京地裁、時事通信、2018年1月6日。 ^ パスポートに旧姓併記するなら、夫婦別姓の方が現実的？、ニューズウィーク日本版、2019年6月6日。 ^ a b インタビュー、鬼丸かおる、LIBRA、vol.20、no. 9、2020年9月。 ^ 「The Compass--少子化対策にも有効--夫婦別姓制度の成立を願う」、週刊東洋経済 第6247号 2010年2月20日 ^ 「一人っ子の結婚阻害」日本経済新聞、2015年12月21日 ^ 小笠原泰、渡辺智之、「2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える」、東洋経済新報社、2012年。 ^ 「『夫婦別姓議論』に時間をかける余裕はない」、冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ新時代、ニューズウィーク日本版、2015年12月17日。 ^ 「夏野剛の日本を元気にする委員会 野田聖子衆議院議員」、朝日新聞、2014年8月6日 ^ 「国民の選択 勝間の視点 「先の見えない時代」を読む、変える」勝間和代、PHP研究所 ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “夫婦同姓「合憲」は少子化に影響するか 識者に聞く｜キャリア｜NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2021年12月19日閲覧。 ^ 榊原富士子、「女性と戸籍―夫婦別姓時代に向けて」、明石書店、1992年、74頁。 ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』144頁、1986年（昭和61年） ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、35-37頁 ^ a b 『苗字と名前の歴史』, p. 143-154,178 ^ 日本の家制度・その歴史的な起源、オピニオン、Chuo Online ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、123頁 ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、220頁 ^ 「それホンモノ？ 『良き伝統』の正体」、毎日新聞2016年1月25日 東京夕刊。 ^ 「野田聖子・自民党前総務会長が斬る『一億総活躍』の行方（下）」、ダイアモンド・オンライン、2016年2月3日。 ^ （耕論）「夫婦同姓」合憲、でも… クルム伊達公子さん、泉徳治さん、山田昌弘さん、朝日新聞、2015年12月17日、2016年5月25日閲覧。 ^ a b c 男女共同参画会議(第33回)議事録、2010年2月18日 ^ 「『選択』能力が欠けている？」、毎日新聞、2016年1月13日。 ^ 鈴木宗男×佐藤優、「畳、鉄格子、鮭の塩焼き…／日本の入館施設は、まるで拘置所」PRESIDENT 2021年7/2号、p85。 ^ a b c 夫婦別姓 世界がどうあろうとも（12月17日）産経新聞2015.12.17 ^ 小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、155頁 ^ a b 実家の名前を継承したい姉妹の会 ^ a b 【選択的夫婦別姓制度】女性に「結婚で姓を変えなくてよい選択肢」を、Yahooニュース、2017年10月4日 ^ 橋下徹 夫婦別姓の実現にはこれしかない、President Online、2018年2月21日。 ^ 木村草太の憲法の新手(75) 法律婚が認める大きな利益､夫婦別姓でも享受を、沖縄タイムス、2018年3月4日。 ^ 小島慶子「夫婦ありきの戸籍制度は、今の日本でもう無理がある」、AERA、2017年11月25日。 ^ a b 「全員一致か、反対者いたのか…医療ガイドラインで気になること」、読売新聞、2015年12月25日 ^ 個人番号導入ついでに夫婦別姓も導入したらどうだろうーー浦島花子が見た日本、ハフィントンポスト、2015年5月8日 ^ 「時代遅れの戸籍制度」、週刊金曜日、第838号、2011年3月11日 ^ 「女性が輝く社会・フランス、日本へのメッセージ」、HUFFPOST LIFESTYLE JAPAN, 2015年11月9日 ^ 「社説：夫婦別姓と再婚 時代遅れの不合理改めよ」、琉球新報、2015年11月10日。 ^ 「社説『民法2規定』時代に沿わない判決だ」、沖縄タイムス、2015年12月17日 ^ 「『伝統』に固執、変革阻む」、日本経済新聞、2015年12月17日、朝刊3面。 ^ 「夫婦別姓禁止『時代遅れ』性差別的と米人権擁護団体が懸念」、共同通信、2015年12月17日。 ^ "Japanese women lose fight to keep their surnames", CNN Money, December 16, 2015. ^ a b 「＜社説＞夫婦別姓禁止合憲 『人権のとりで』を放棄した」、琉球新報、2015年12月18日。 ^ 国原譜、奈良新聞、2015年12月18日。 ^ 「夫婦別姓で絆を」、東京新聞、2018年1月27日。 ^ R.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992. ^ K. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988. ^ 「ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に関する研究」、研究部報告24、法務総合研究所研究部。 ^ 松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、立命館産業社会論集、36(4)、2001年。 ^ 「選択的夫婦別姓」訴訟から考える「家族主義が家族を壊す」現実、経済界、2017年12月8日。 ^ a b 榊原富士子、「憲法13条 個人の尊重と家族―夫婦別姓訴訟を通じて」 (PDF) 、『日本女性法律家協会会報』 No.52（2014年）、p.24-33, NAID 40020165269 ^ 「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」、新・判例解説Watch、憲法No.74、2013年12月26日。 ^ 大阪府議会2010年2月定例会本会議 ^ a b 八木秀次「家族の「逆襲」 家族解体政策の流れを断ち切る「夫婦別姓・再婚禁止期間」最高裁判決」『正論』2016年3月号、産経新聞社、2016年5月11日閲覧。  ^ a b 高橋史朗、「子供の幸福を無視した夫婦別姓導入に反対する」、祖国と青年、378、2010年、pp. 46-58。 ^ a b 神道政治連盟Web News ^ 夫婦別姓導入は少子化を加速させる「社会実験」だ『月刊正論』 2015年12月号「出生率向上に必要なのは伝統的拡大家族の再生だ」 ^ 家族の「絆」を断ち切る「夫婦別姓」に反対する、『明日への選択』平成7年12月号。 ^ だったら結婚しなくていい、産経新聞、2020年6月12日。 ^ a b 夫婦別姓の法制化の必要なし、天録時評、日本時事評論、2018年3月2日。 ^ a b c d e 「【木村草太の憲法の新手】(23)最高裁の夫婦別姓判断 家族の意味、再検討が必要」、沖縄タイムス、2016年1月4日。 ^ 22歳男性が｢ペーパー離婚｣した親に思うこと 苗字が異なる家族は一体感がなく壊れるか、東洋経済、2018年4月2日 ^ 阿比留瑠比の極言御免「日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点」産経新聞2015.11.9 ^ 反「道徳」教育論: 「キレイゴト」が子供と教師をダメにする！、山口意友、123頁、2007年6月16日 ^ 同性婚の法制化で「異性婚のあり方」も変わる？ 法学者、別姓問題など「避けては通れない」、弁護士ドットコムニュース、2017年11月29日。 ^ （わたしの紙面批評）夫婦別姓、改めて議論 「社会のきしみ」実態を丁寧に伝えて 村木厚子さん、朝日新聞、2018年3月17日。 ^ “選択的夫婦別姓の議論がスルーする、「実は同姓支持多数」という不都合な真実”. ダイヤモンド・オンライン (2021年6月24日). 2021年12月19日閲覧。 ^ 川橋範子「ミニ講演 出家仏教と女性:曹洞宗の事例を中心として」（PDF）『現代宗教研究』第40号、日蓮宗宗務院、2006年3月、324頁、CRID 1521980705794142592、ISSN 02896974。  ^ 井上順孝「神道教派の境界線形成と二種類の認知プロセスの関与」『宗教研究』第92巻第2号、日本宗教学会、2018年9月、3-30頁、CRID 1390564238058625280、doi:10.20716/rsjars.92.2_3、ISSN 03873293。  ^ 「〈ｗから〉」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。 ^ 「『男女が同じ選択肢を』 夫の姓を強いるな UNウィメン事務局長 プムジレ・ムランボヌクカ氏」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。 ^ 〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田ウィークリー 早稲田の学問、2018年10月19日／『新鐘』、No.84、2018年4月1日。 ^ a b c 黄浄愉、「日台家族法における姓の意義をめぐって」 学位論文 甲第11152号、2013年12月25日、北海道大学 ^ 床谷文雄「別姓裁判と夫婦の姓に関する海外の動向」『人権と部落問題』73(4)、2021年4月、 p.9。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 小沢春希、国内外における夫婦の氏に関する制度と選択の状況、レファレンス、国立国会図書館調査及び立法考査局、2021年8月20日、pp. 85-109。 ^ 「夫婦別姓 法と時代の乖離解消を」、岩手新報、2015年11月10日 ^ 「続報真相 司法軽視は許されるのか 1票の格差／選択的夫婦別姓…自民党は最高裁判決放置？」、毎日新聞、2016年1月29日。 ^ 民主主義を考えよう、日本経済新聞、2019年1月25日。 ^ 河野氏、選択的夫婦別姓巡り「党議拘束外してもいい」 国会論戦にらみ、毎日新聞、2020年12月4日。 ^ 「女性の政治参画が進めば、選択的夫婦別氏の問題も大きく進む」大串政調会長、民主党ニュース、2017年6月8日。 ^ 「インタビュー：政権の女性活躍『本気度感じない』＝野田聖子氏」、ロイター、2015年12月21日 ^ 「夫婦別姓 野田聖子・前自民党総務会長 女性活躍に不可欠」、毎日新聞、2015年12月29日 東京朝刊 ^ 何が「選択的夫婦別姓制度」導入の「壁」となっているのか 元法務官僚の小池信行弁護士が語る5つの理由、東京新聞、2022年4月122日。 ^ 木村草太、「姓は『戸籍の単位の名前』 好きな通称を使っていい」、AERA、2016年2月8日号、p19。 ^ 「夫婦同姓『合憲』判断『人の選択肢を認めないのは静かなる加害者』」、AERA、2015年12月21日 ^ 「家族はどこへ」、毎日新聞、2016年2月12日。 ^ 「｢夫婦別姓｣最高裁判決を読んで－家族観に関する多様な議論を！」、研究者の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年12月22日 ^ a b 「夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を」、東京新聞、2015年11月5日 ^ 「結婚2規定憲法判断 時代に即した法へ議論深めたい」、愛媛新聞、2015年12月17日 ^ 「夫婦同姓は合憲」とした最高裁判事10人の度量、毎日新聞、2016年1月4日。 ^ 夫婦別姓、相次ぐ裁判 国動かず地方が声 「合憲」3年、朝日新聞、2018年12月17日。 ^ 夫婦同姓規定「合憲」判決読み解き 通称使用広がり「不利益緩和される」 子供の姓も問題視産経新聞 2015.12.17 ^ 旧姓使用認めぬ判決への疑問、日本経済新聞、社説、2016年10月16日 ^ 旧姓使用訴訟 実情を理解しない判決、毎日新聞、社説、2016年10月13日。 ^ a b 旧姓使用、どうしてだめなの？ 司法の理屈って…、AERA、2016年10月24日。 ^ 夫婦別姓再び認めず 時代に背を向けた最高裁、毎日新聞、社説、2021年6月24日。 ^ 同姓は「合憲」 国会が背負う重い責任、朝日新聞、社説、2021年6月24日。 ^ 夫婦別姓の議論を国会に促す最高裁決定、日本経済新聞、社説、2021年6月23日。 ^ 櫻井龍子「最高裁は夫婦別姓の議論を国会に促している」、文藝春秋オピニオン 2022年の論点100、45、2021年 ^ 「日本 別姓がなぜ必要なのか、どうしたら実現できるか」、栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年、266-299頁。 ^ “望月衣塑子記者「枝野氏の辞任は当然」とキッパリ 次は蓮舫氏に期待も「辻元清美氏の不在が痛い」”. AERA dot.. 2021年11月6日閲覧。 ^ 公明新聞 2012年6月16日 ^ 「夫婦別姓認める法改正を」、公明新聞、2015年2月21日。 ^ a b c d 坂本洋子, 永井よし子, 柚木康子, 越堂静子、「特集Ⅰ CEDAWの総括所見フォローアップ項目への回答, 3.解説, ①第18パラグラフ─ 民法改正」『国際女性』 2011年 25巻 1号 p.103-112, doi:10.11216/kokusaijosei.25.103, 国際女性の地位協会 ^ 『manifesto 2010 公明党』、公明党。 ^ a b c d e 「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日 ^ 最低賃金、年率3%引き上げ 衆院選へ若者・女性支援策―公明、時事通信、2021年10月5日。 ^ I 子育て・教育を国家戦略に、公明党、2021衆院選・重点政策。 ^ a b c d e f g 選択的夫婦別姓、性的少数者の差別解消…政党で違い鮮明に＜公約点検＞、東京新聞、2021年10月22日。 ^ 井上幹事長 女性の社会進出、活躍促す、公明新聞、2015年2月21日。 ^ 「【国会】参議院本会議で山口議員が民法改正について質問 1月28日」、週刊金曜日・ジェンダー情報、2016年2月5日 ^ 公明 山口代表 選択的夫婦別姓 自民の理解求める考え示す、NHK News Web, 2020年1月28日。 ^ 選択的夫婦別姓「自民も時代に合った判断を」 公明・山口代表、産経新聞、2020年12月1日 ^ 公明新聞、「夫婦の姓、同一にする不利益なくすべき」、主張、2019年11月8日。 ^ 「選択的夫婦別姓 導入急げ」、公明新聞、2021年8月27日。 ^ 公明党の参院選公約（要旨）、読売新聞、2022年6月15日。 ^ 室橋祐貴、「ワカモノのミカタ政党はどこだ！若者政策の各党比較【参院選2022】」、Yahooニュース、2022年6月8日。 ^ 公明党、政策活動費「廃止」訴える　衆院選へ公約発表、日本経済新聞、2024年10月7日。 ^ a b c 「高まる『選択的夫婦別姓』望む声」公明新聞、2022年2月4日。 ^ すべての女性のためのトータルプラン、公明党ニュース、2023年5月31日。 ^ 立憲民主公約要旨【17衆院選】、時事通信、2017年10月7日 ^ 立憲民主 リベラル色を前面 衆院選公約、民進時代より踏み込む、西日本新聞、2017年10月8日 ^ 「令和デモクラシーで新しい時代を切り拓くいていく」 参院選政策「立憲ビジョン2019」発表会見で枝野代表、立憲民主党ニュース、2019年6月24日 ^ 立民 参院選公約発表 消費増税凍結や選択的夫婦別姓導入、NHK News Web、2019年6月24日。 ^ 選択的夫婦別姓導入を 枝野氏、日本経済新聞、2019年5月4日。 ^ 立憲が公約第2弾発表 夫婦別姓・LGBTなど自民との対立鮮明に、朝日新聞、2021年9月13日。 ^ 立憲、参院選公約に物価高対策や教育の無償化 3本柱を発表、毎日新聞、2022年6月3日。 ^ 政策活動費廃止、世襲制限…消費減税は盛り込まず 立憲の衆院選公約、朝日新聞、2024年10月7日。 ^ 選択的夫婦別姓、格差是正…自民との対立軸明確に　立憲が衆院選公約、毎日新聞、2024年10月7日。 ^ ジェンダー関連の3法案を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2022年6月8日。 ^ 【公約特集】国民民主 18歳まで児童手当延長、産経新聞、2019年7月1日。 ^ 新しい答え2019、国民民主党 ^ 国民民主が50兆円経済対策 結党1年、新ポスターも、SankeiBiz、2021年9月15日。 ^ 国民民主党政策パンフレット、国民民主党、2022年6月6日。 ^ 国民民主党、衆院選公約で原発活用前面に　新増設も、日本経済新聞、2024年10月8日。 ^ 「選択的夫婦別姓の議論を進めるための打開策を検討」小宮山代議士会長、国民民主党ニュース、2019年1月22日。 ^ 「選択的夫婦別姓の実現は参院選の最重点政策」徳永男女共同参画推進本部長、国民民主党ニュース、2019年6月6日。 ^ 「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」しんぶん赤旗 2014年10月22日 ^ 「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を －日本共産党は提案します－」、2014年10月21日 ^ 9、選択的夫婦別姓／民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します、しんぶん赤旗、2022年6月。 ^ 共産党の衆院選公約、消費税5% 最低賃金1500円以上、日本経済新聞、2024年10月10日。 ^ 「選択的夫婦別姓に背 『靖国』派主導政権 最高裁判決は国会での議論促す」、しんぶん赤旗、2016年1月4日 ^ 2009年衆議院選挙公約、社会民主党 ^ 参議院選挙公約2016、社会民主党 ^ 憲法を活かす政治、社会民主党 ^ 2019年参議院選挙政策、社会民主党 ^ 重点政策2022発表について、社会民主党、2022年6月7日。 ^ 社民党の衆院選公約、3年間消費税ゼロや夫婦別姓･同性婚、日本経済新聞、2024年10月9日。 ^ 選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年6月20日 ^ 参議院内閣委員会議事録、2013年3月21日 ^ 金曜アンテナ 2013年3月29日 ^ 参議院法務委員会 2014年3月13日 ^ 選択的夫婦別姓の実現に「全力で」 沖縄選出2議員が法曹界の声明受け決意、琉球新報、2021年2月21日 ^ れいわ、消費税廃止前面　衆院選公約に給付金明記、日本経済新聞、2024年10月8日。 ^ a b c 政党・政策アンケート、mネット民法改正ネットワーク ^ 選択的夫婦別姓アンケート集計結果、mねっと、2014年11月10日。 ^ a b c 2019年参院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査、朝日新聞、2019年7月12日。 ^ 選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願、第189回国会法務委員会 ^ a b 選択的夫婦別姓に賛成？反対？参院選候補者を一覧にしてみた、選択的夫婦別姓・陳情アクション、2019年7月14日 ^ 衆議院議員石井郁子君提出選択的夫婦別氏など民法改正に関する質問に対する答弁書、2004年6月29日 ^ マニフェスト2010pdf ^ 安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書、女性自身、2019年7月2日 ^ 「【国会】菊田議員が夫婦別姓について質問 4月3日」、金曜アンテナ、週刊金曜日、2014年4月11日 ^ 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号、2014年4月3日 ^ 自民党 政権公約の要旨、日本経済新聞、2012年11月22日。 ^ a b 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査) ^ 「国が個人の幸せを邪魔してどうすんだ」――選択的夫婦別姓、それぞれの思い、Yahoo News、2018年3月19日 ^ 党議拘束を緩和して議論しよう、毎日新聞、2018年8月1日。 ^ 自民「夫婦別姓」後ろ向き＝同性婚、国民除く野党は賛成【公約比較】、時事ドットコムニュース、2019年07月17日 ^ “「創生日本」が発足＝真・保守政策研を改称－安倍元首相ら”. 時事通信. (2010年2月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500743 2010年2月6日閲覧。 [リンク切れ] ^ “安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更”. 産経新聞. (2010年2月5日). オリジナルの2010年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100209064229/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051712004-n1.htm 2010年2月6日閲覧。  ^ 「WiLL」2010年7月号、8月号[要ページ番号] ^ 「安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及」、産経新聞、2016年2月29日。 ^ 「【衆院予算委】『楽観的に財政再建を考えると国を誤る』と岡田代表」、民主党ニュース、2016年2月29日。 ^ 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」、女性自身、2019年7月1日 ^ 枝野氏、女性参画阻むのは「夫婦同姓の強制」 ネット党首討論会、産経新聞、2019年6月30日。 ^ 首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問、毎日新聞、2019年7月3日。 ^ 選択的夫婦別姓 自民が慎重、公明と差、日本経済新聞、2021年10月14日。 ^ 「原子力を最大限活用」と方針転換　自民党が公約発表　政治改革、安保、別姓については慎重な表現、東京新聞、2024年10月11日。 ^ a b 古市憲寿氏が結婚観を開陳「家帰った時に誰かいるって気持ち悪くないですか？」、HUFFPOST、2017年12月11日。 ^ 夫婦別姓、党議拘束外し採決を 維新代表、時事ドットコムニュース、2021年10月24日。 ^ 政策提言、維新八策2022、日本維新の会、2022年6月2日。 ^ 衆院選 政権公約マニフェスト 維新八策 2024 基幹政策（Core Policy）、2024年10月。 ^ 政治の決断で選択的夫婦別姓の実現を、しんぶん赤旗、2019年6月7日。 ^ a b c 朝日新聞「2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査」(2014) ^ a b 夫婦別姓法案を初めて国会に出した新進党、論座、2019年5月5日 ^ a b 「民主党の山尾政調会長が民法改正案提出に意欲 公明党矢倉議員も『全力で頑張る』と誓約 4月13日」、ジェンダー情報、週刊金曜日 ^ 民主党政策集2013 ^ 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2008/04/22 ^ 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2009/04/24[リンク切れ] ^ 「選択的夫婦別姓導入や再婚禁止期間短縮の民法改正案を了承 『次の内閣』会議」、民主党ニュース、2015年05月19日。 ^ 民主公約、夫婦別姓明記見送り、朝日新聞、2009年7月15日。 ^ a b 「格差是正及び経済成長のための議員立法を了承 次の内閣」、民主党広報委員会、2016年2月23日 ^ 「格差の壁打ち破る財源に金融所得課税引き上げ 民進党」Economic News、2016年4月6日。 ^ 「選択的夫婦別姓『立法に向け通常国会での積極議論を与党に求める』岡田代表」、民主党ニュース、2015年11月05日。 ^ さらば、しがらみ政治-小池百合子氏、細野豪志氏らが「希望の党」結党会見、2017年9月27日 ^ 希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討、朝日新聞、2017年9月30日。 ^ 夫婦別姓に関する最高裁判決を受けて。[リンク切れ]、日本のこころを大切にする党 2015年12月16日 ^ 選択的夫婦別姓制度の導入めざし、しんぶん赤旗、2015年4月20日 ^ 「維新の党が解散 午後に民進党結党大会」、日本経済新聞、2016年3月27日 ^ 「地方議会の声」東京新聞、2024年10月9日、19面。 ^ 県内初、「夫婦別姓」へ意見書可決 唐津市議会、国に議論要望、2021年10月14日、朝日新聞 ^ 中井治郎、日本のふしぎな夫婦同姓―社会学者、妻の姓を選ぶ、PHP新書、PHP研究所、2021年。 ^ ジェンダー平等 今こそ、しんぶん赤旗、2022年5月27日。 ^ 参院選 家族と制度 「昭和」脱するために、朝日新聞、2022年6月30日。 ^ 選択的夫婦別姓制実現早く 基本的人権が尊重される社会へ、しんぶん赤旗、2022年11月16日。 ^ 「選択的別姓 意見書361議会に」、しんぶん赤旗、2023年3月15日。 ^ 選択的夫婦別姓　保守色強い町議会に広がった共感、毎日新聞、2024年2月14日。 ^ 平成13年9月定例会（第6号）、2001年10月11日 ^ 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、意見書第4号、滋賀県、令和2年3月23日 ^ 令和３年（2021年）７月２日の本会議、北海道議会 ^ 選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書、香川県議会、2021年10月8日。 ^ 発議案第1号 夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書、議員提出議案、岩手県、平成22年3月24日 ^ 熊本県議会が夫婦別姓反対可決、朝日新聞、2021年7月7日。 ^ 富田哲「夫婦別姓論その後 : 30年の軌跡」『行政社会論集』第32巻第4号、2020年、169-212頁。  ^ “Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年1月1日 No.3619選択的夫婦別姓をめぐる動向と経済的損失”. 経団連. 2024年5月19日閲覧。 ^ 「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表、毎日新聞、2024年6月10日。 ^ 選択肢のある社会の実現を目指して、日本経済団体連合会、2024年6月10日。 ^ 新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨、経済同友会、2024年2月29日。 ^ 選択的別姓、日本取締役協会も声明　「異なる選択を尊重する社会へ」、朝日新聞、2024年7月3日。 ^ 異なる選択を許容し尊重する社会の実現に向けて、2024年7月3日、日本取締役協会。 ^ 選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く、東京新聞、2024年3月5日。 ^ 日本跡取り娘共育協会 ^ 女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、時事通信、2021年5月6日。 ^ 「夫婦別姓と再婚禁止」、佐賀新聞、2015年12月17日。 ^ 民法改正に関する要望書、日本女性学会、2010年4月16日。 ^ 総合女性史学会 ^ 「選択的夫婦別姓（氏）」の実現をめざして、声明、総合女性史学会、2017年3月。 ^ 「選択的夫婦別姓 審議求め集会…日弁連」、毎日新聞、2016年5月19日。 ^ 要望書、全国司法書士女性会、2014年9月17日 ^ 全国女性税理士連盟から「消費税の軽減税率導入反対」など要望を受ける、民進党ニュース、2015年5月12日 ^ 「夫婦別姓 実現に期待」、公明党新聞、2015年3月20日 ^ 選択的夫婦別姓と再婚禁止期間廃止を内容とする民法の早期改正を求める会長声明、日本女性法律家協会、2016年3月18日 ^ ＜法トーク＞選択的夫婦別姓導入を、日本経済新聞、2021年5月3日。 ^ 夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明、日本組織内弁護士協会 ^ 【声明】夫婦同姓強制を合憲とした最高裁決定に抗議し、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求めます、声明、全国保険医団体連合会、2021年7月9日。 ^ 2013年12月5日 事務局長談話 ^ a b 「夫婦同姓でも別姓でも構わない」６４％ 「連合」調査、別姓導入を主張、産経新聞、2022年8月25日。 ^ 自治労連ジェンダー平等宣言を第45回定期大会で確認しました、自治労連ジェンダー平等宣言、日本自治体労働組合総連合、2023年8月29日。 ^ 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション ^ a b 夫婦別姓の法制化、意見書可決 中野区議会、陳情の動き全国へ、東京新聞、2018年12月15日。 ^ ツイッターで集い、議会動かす 夫婦別姓の意見書、朝日新聞、東京版、2018年12月15日朝刊。 ^ ジワリジワリ「選択的夫婦別姓」 地方から機運、毎日新聞、2019年1月20日。 ^ 選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ、弁護士ドットコムニュース、2020年2月14日。 ^ 「2025年までに選択的夫婦別姓の法制化を」　ジェンダー平等目指す新団体設立　支援金1000万円超、東京新聞、2023年8月21日。 ^ 「選択的夫婦別姓を」　法制化を射程に活動資金支援のCFスタート、毎日新聞、2023年4月24日。 ^ mネット・民法改正情報ネットワーク ^ 結婚年齢、男女とも18歳に統一 民法改正案、閣議決定、朝日新聞、2018年3月11日。 ^ 女性が願う「市民と野党共闘」の共通政策－新日本婦人の会の要求、新日本婦人の会、2016年12月22日。 ^ a b 差別的民法規定なくして-選択的夫婦別姓実現など 婦団連が要請-『国は国連の勧告に従って』、しんぶん赤旗、2016年2月6日。 ^ a b 日本婦人団体連合会 ^ 夫婦別姓選択制実現協議会 ^ ウーマンアイ 夫婦別姓／導入に暗雲、政権内で賛否対立、四国新聞、2010年4月5日。 ^ 夫婦別姓選択制をすすめる会 ^ 選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。 ^ a b 「夫婦別姓だけじゃ甘い！フルネームは2500円で変えられる」、SPUTNIK日本、2016年1月9日。 ^ 選択的夫婦別姓を実現する会・富山 ^ 夫婦別姓「早期実現を」訴訟中の青野さん講演 富山 ／富山、毎日新聞、2018年4月20日。 ^ 「選択的夫婦別姓を」実現目指し意見交換、毎日新聞、2017年6月27日。 ^ ジェンダー情報、週刊金曜日、2018年9月7日。 ^ a b 選択的夫婦別姓の実現を願う会 ^ 「多様な考えがあっていい」、ふぇみん婦人民主新聞、2018年10月25日。 ^ 別姓を考える会 ^ 「選挙入場券の世帯一括送付に反対『有権者一人ひとりに』仙台市に要望」、週刊金曜日、2010年6月29日。 ^ 別姓を考える会、みやぎNPO情報ネット、団体情報。 ^ a b 塚田穂高、「日本会議と宗教」、宗教と現代がわかる本 2016、平凡社、2016年。 ^ a b 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。 ^ 青木理、「日本会議の正体」、平凡社、2016年。 ^ a b c d e 若桑みどり、他、「ジェンダー」の危機を超える!―徹底討論!バックラッシュ、青弓社、2006 ^ a b c d 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779. 第2章 ^ 小熊英二、上野陽子『〈癒し〉のナショナリズム』慶應義塾大学出版会、2003年、94-98頁。ISBN 4-7664-0999-X。  ^ 島崎愛「歴史教科書運動を席巻したキリストの幕屋という保守宗教」『宗教問題』16号 2016年秋季号、合同会社宗教問題」、2016年、79頁、ISBN 978-4-9908526-5-8。  ^ 「改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも」、朝日新聞、2015年11月11日 ^ 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。 ^ 「このままでは参院選で惨敗必至の野党が打ち出すべき政策とは」、Diamond Online、2016年1月5日。 ^ 日本女性の会（公式） ^ a b c d 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。 ^ 「『選択的夫婦別姓を考える』啓発用リーフレットのご案内」、日本女性の会、2021年9月1日。 ^ 日本女性の会 役員の声、日本女性の会、2015年12月7日 ^ a b c 夫婦別姓問題 夫婦別姓に反対する国民大会（概要・運動方針）、オピニオン、日本会議、平成22年3月20日 ^ 代表者のプロフィール（日本政策研究センター） ^ 「（日本会議研究）憲法編：下 家族尊重、条文明記を主張」、朝日新聞、2016年3月25日。 ^ 「安倍政権を完全支配する『日本会議』の正体」、フライデー、2014年8月22・29日号 ^ 夫婦別姓・ジェンダーフリー、日本政策研究センター ^ 「明日への選択」平成16年（2004年）5月号 ^ 「安倍晋三の『保守革命』路線に託された4つのテーマ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第16回】」、Harbor Business Online、2015年10月3日 ^ 各社の教科書を読む 公民編、新しい歴史教科書をつくる会。 ^ 遠藤悠樹（編）、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年 ^ オピニオン、2010年3月20日、日本会議 ^ a b “怒れる女性11団体 男女共同参画会議「つくる会」元副会長起用”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2013年3月28日). オリジナルの2013年3月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130331040857/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032802000124.html  ^ 男女共同参画会議議員への高橋史朗氏の起用について（抗議）、mネット、2013年3月27日 ^ 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日 ^ a b （日本会議研究）家族編：上 「親学」にじむ憲法観、朝日新聞、2016年6月17日。 ^ 友野清文、「「親学」と「誕生学」をめぐって」『学苑』 943号 p.1-14、2019年5月1日, 昭和女子大学近代文化研究所。 ^ 一般財団法人親学推進協会の解散に関するご報告とお詫び、親学推進協会、2022年。 ^ 友好団体、全国教育問題協議会。 ^ 親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書、全国教育問題協議会、2021年5月10日。 ^ 選択的夫婦別姓など民法改正請願書ダウンロードできます、日本キリスト教婦人矯風会 ^ 神山美奈子、「日本キリスト教婦人矯風会と朝鮮基督教女子節制会の合併に関する一考察」『アジア・キリスト教・多元性 = ASIA CHRISTIANITY DIVERSITY』 2018年 16巻 p.23-42, 「アジア・キリスト・多元性」研究会 ^ あいあう、27号、真宗大谷派解法運動推進本部女性室、2016年4月10日 ^ 阿部頌栄、キリスト教から考える選択的夫婦別姓(4)」、ナザレン新報、No.882、2022年4月1日。 ^ 憲法改正・天皇退位で揺れる神社界 宮司たちが明かす胸の内、AERA、2018年1月15日 ^ 【家族のカタチと政治②】自民党の動き 別姓容認「家族を破壊」、西日本新聞、2021年7月15日。 ^ 薄井篤子、夫婦別姓導入をめぐる議論 - 家族と伝統を問う視座 『宗教と社会』 2013年 19巻 p.205-207, doi:10.20594/religionandsociety.19.0_205、「宗教と社会」学会 ^ 神社新報、2001.10.29、2011.3.7、2011.11.21など ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日。 ^ a b “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞: 第3面. (2013年8月16日朝刊). ^ 濱田すみれ、「正解から見る夫婦別姓を阻む壁」、女たちの21世紀、no. 95, 2018年9月。 ^ 選択的夫婦別姓、しんぶん赤旗、2002年7月21日 ^ a b 第147回国会 法務委員会 第17号議事録 ^ a b c 神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣、東洋経済 ONLINE、2023年4月23日。 ^ 「同性愛は精神の障害か依存症」 自民会合で配布の文書に差別的内容、朝日新聞、2022年7月1日。 ^ 鈴木エイト「統一教会＝勝共連合 その右派運動の歴史と現在」『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347 ^ 統一教会問題で岸田首相の「多様性尊重」が吹き飛んだ、毎日新聞、2022年8月30日。 ^ 旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算、東京新聞、2022年8月18日。 ^ 岸田首相『旧統一教会』爆弾で“安倍派取り込み”も難題山積み…支持率急落、2022年8月28日。 ^ 旧統一教会調査の動き拡大、共同通信、2022年7月25日。 ^ 全国の地方議会に浸透する旧統一教会 関連団体との関係が発覚した首長・地方議員総覧、NEWSポストセブン、2022年9月20日。 ^ IFVOC (2011年1月1日). “国際勝共連合”. 2014年4月15日閲覧。 ^ やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論、国際勝共連合、2021年6月22日。 ^ 旧統一教会も「結婚は子を生み育てるもの」と主張。自民党のLGBTQ政策への影響は？専門家に聞いた、HUFFPOST、2022年9月1日。 ^ 世界日報、2010年11月25日社説。 ^ 「夫婦別姓訴訟、『家族の名称』を軽んじるな」、世界日報、2018年2月19日。 ^ 統一協会 危険な二つの顔、しんぶん赤旗、2022年8月28日。 ^ “新・男女共同参画案ジェンダーフリーが蠢動 専業主婦狩り・夫婦別姓・過激性教育…「家族破壊」策持ち込む”. 世界平和連合(FWP)公式ウェブサイト (2010年5月1日). 2010年12月1日閲覧。 ^ “役員名簿 ≪ 日本会議”. 2015年11月10日閲覧。 ^ 美名の裏にあった家族解体の狙い、天録時評、日本時事評論号外、2001年5月18日。 ^ 山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場、しんぶん赤旗、2014年11月9日。 ^ 夫婦別姓、自民慎重派が議連発足、時事通信、2020年11月25日 ^ 集票 支持団体の動向が左右（参院流04選挙やまぐち：下）、朝日新聞、2004年6月6日。 ^ 男女参画案に異論続出 夫婦別姓、保守系巻き返し―自民、時事通信、2020年12月4日 ^ 最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論、TheLibertyWeb、2015年12月17日。 ^ 同性愛者の結婚、夫婦別姓を認めるべきか否か 個人の自由と国の未来、TheLibertyWeb、2019年4月4日。 ^ 【参院選2022】政党政策アンケート：幸福実現党、選挙ドットコム、2022年6月22日。 ^ 7/24 仙石氏、選択的夫婦別姓について総理に答申提出、2010年7月24日 ^ 天理やまと文化会議、「道と社会－現代事情を思案する」、天理教道友社、2004年 ^ 「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな日本経済新聞2015/12/17 ^ 夫婦別姓に真剣に向き合おう、日本経済新聞、2018年1月11日。 ^ 2月26日 選択的夫婦別姓 法制審が答申、日本経済新聞、2019年2月25日。 ^ 多様な結婚の後押しで子供増やしやすく、日本経済新聞、社説、2019年6月3日朝刊 ^ 春秋、日本経済新聞、2010年10月11日。 ^ 今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう、日本経済新聞、社説、2020年12月2日。 ^ 夫婦別姓の議論を止めるな、日本経済新聞、社説、2020年12月28日。 ^ 「選択的別姓―女性を後押しする力に」 朝日新聞、2010年3月4日社説 ^ 「夫婦別姓 問われる『憲法の番人』」、社説、朝日新聞、2015年11月7日。 ^ （社説）夫婦別姓 改めて議論を起こそう、朝日新聞、2018年1月16日。 ^ 女性差別 「変える」意思を持とう、朝日新聞、2018年12月20日。 ^ 夫婦別姓 政治を動かすために、朝日新聞、2019年3月27日。 ^ 夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ、朝日新聞、社説、2020年12月18日。 ^ 「選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を」毎日新聞、2009年10月6日社説 ^ 日弁連が副会長に女性枠 感受性生かした発信役に、毎日新聞、2018年1月6日朝刊。 ^ 夫婦別姓で相次ぐ訴え 選べぬ不自由さいつまで、毎日新聞、2018年4月23日。 ^ 選択的夫婦別姓の導入 立法府が行動するときだ、毎日新聞、2020年10月24日。 ^ 自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない、毎日新聞、社説、2020年12月21日。 ^ 「民法改正答申放置状態 夫婦別姓、棚上げ10年」、読売新聞、2006年3月14日朝刊 ^ 「司法判断と制度の是非は別だ」、読売新聞、2015年12月17日 ^ 「夫婦同姓」規定、最高裁大法廷が「合憲」判決…国民の議論にゆだねる読売新聞 2015年12月23日 ^ 「男女差別法改正 もう放置は許されない」、東京新聞、2012年11月23日。 ^ 「選択的夫婦別姓 女性活躍のためにも」、東京新聞、2014年11月15日。 ^ 夫婦別姓提訴 「法の欠陥」はないのか、中日新聞、2018年1月11日。 ^ 選択的夫婦別姓 意識変化を受けとめよ、東京新聞、2018年2月23日 ^ 夫婦別姓判決 法の欠陥は直さねば、東京新聞、2019年3月26日。 ^ ＜目耳録＞ 姓の選択、中日新聞、2020年11月24日。 ^ 夫婦別姓 法整備は時代の要請だ、北海道新聞、2018年1月15日。 ^ 「別姓」へのやじ 多様性に反する低劣さ、2020年1月25日、北海道新聞、社説。 ^ 夫婦別姓の議論 差別の放置許されない、北海道新聞、社説、2020年12月28日。 ^ 選択的夫婦別姓「多様化する家族観反映を」、陸奥新報、2019年3月29日。 ^ 男女参画計画案「別姓でも家族はつながれる」、陸奥新報、2020年12月19日。 ^ 世論を直視し議論深めよ／選択的夫婦別姓、東奥日報、2020年12月24日。 ^ 「選択的夫婦別姓／制度の導入に踏み出せ」、2024年7月8日、岩手日報。 ^ 時評、デイリー東北、2020年12月24日。 ^ 社説：選択的夫婦別姓 法改正へ国会議論急げ、秋田魁新報、2021年7月2日。 ^ 旧姓使用と夫婦別姓／「本質」に立ち返った議論を、河北新報、2017年11月1日 ^ 選択的夫婦別姓／実現願う声は広がっている、河北新報、2019年4月9日。 ^ 選択的夫婦別姓／国会で議論すべき時期だ、河北新報、社説、2020年12月15日。 ^ 選択的夫婦別姓と政府 社会の要請聴くべきだ、山形新聞、社説、2020年12月24日。 ^ 選択的夫婦別姓 望まれる開かれた議論、山形新聞、社説、2021年3月13日。 ^ 選択的夫婦別姓/弊害受け止め国会で議論を、福島民友新聞、社説、2024年7月9日。 ^ 別姓訴訟、2021年6月26日。 ^ 選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、茨城新聞、2020年11月29日。 ^ 【論説】夫婦別姓問題 社会の要請を無にした、茨城新聞、社説、2020年12月24日。 ^ 「別姓反対文書 国民に開かれた議論を」、茨城新聞、社説、2021年3月12日。 ^ 「時代に即した決まりへ」、千葉日報、2015年12月21日 ^ 「夫婦別姓訴訟 国会であり方議論を」、神奈川新聞、2018年1月15日。 ^ 夫婦別姓ヤジ 発言内容不問に付すな、神奈川新聞、2020年1月25日。 ^ 選択的夫婦別姓 現実踏まえた議論必要、2020年12月20日、社説。 ^ 夫婦別姓 選べぬ社会をいつまで、信濃毎日新聞、2018年1月10日。 ^ 夫婦別姓の選択 司法はまたも道を開かず、信濃毎日新聞、2019年3月26日。 ^ 選択的夫婦別姓 議論深め実現めざす時、信濃毎日新聞、2020年11月24日 ^ 夫婦別姓が後退 自民党は現実を直視せよ、信濃毎日新聞、2020年12月17日。 ^ 別姓反対文書 地方議会を軽んじている、信濃毎日新聞、2020年2月27日、社説 ^ 選択的夫婦別姓が後退 選べる自由を認めるべきだ、山梨日日新聞、論説、2020年12月29日。 ^ 夫婦別姓反対文書 地方に圧力容認できぬ、静岡新聞、社説、2021年3月14日。 ^ 夫婦別姓やじ／不問に付してはならぬ、北日本新聞、2020年1月29日 ^ 選択的夫婦別姓 広がれ理解 元原告・富山の塚本さん死去１年、2020年9月13日。 ^ 選択的夫婦別姓／実現へ議論前進させよ、北日本新聞、2020年11月27日。 ^ 選択的夫婦別姓／「選ぶ権利」議論深めよ、北日本新聞、社説、2020年12月20日。 ^ 新潟日報2020年12月30日。 ^ 夫婦別姓の議論 まだ放置を続けるのか、京都新聞、2019年4月3日。 ^ コラム凡語：夫婦別姓、京都新聞2020年9月13日。 ^ 社説：選択的夫婦別姓 早期導入は時代の要請、京都新聞、2020年12月2日。 ^ 男女の格差 「無意識の偏見」克服せよ、京都新聞、社説、2021年3月8日。 ^ 夫婦別姓 議論の後退は許されない、京都新聞、社説、2021年3月14日。 ^ 夫婦別姓／時代の変化踏まえ議論を、神戸新聞、2018年1月29日。 ^ 夫婦別姓判決／国会は選択制に道を開け、神戸新聞、2019年3月27日。 ^ 「女性活躍」/まずは政治の多様化から、神戸新聞、社説、2019年7月11日 ^ 夫婦別姓／選択制の議論を一歩前に、神戸新聞、社説、2020年12月15日 ^ 夫婦別姓の後退／社会の変化に目を向けよ、神戸新聞、社説、2021年1月12日。 ^ 選択的夫婦別姓 時代の変化踏まえ議論を、山陽新聞、2020年2月27日 ^ 選択的夫婦別姓 実態踏まえ議論を進めよ、山陽新聞、社説、2020年12月11日。 ^ 選択的夫婦別姓 時代に合わせ議論を急げ、中国新聞、2018年1月14日。 ^ 夫婦別姓 選択制の議論、本格化を、中国新聞、2019年3月28日。 ^ 選択的夫婦別姓 導入への議論進めたい、中国新聞、社説、2020年11月30日。 ^ 選択的夫婦別姓 反対の主張、説得力ない、中国新聞、社説、2020年12月21日。 ^ 夫婦別姓の反対文書 地方の声、封殺は許せぬ、中国新聞、社説、2021年3月16日。 ^ 選択的夫婦別姓／機を逃さず制度改正を、山陰中央新報、社説、2020年12月6日 ^ 「夫婦別姓問題」／時代と世論の直視を、山陰中央新報、2020年12月28日。 ^ 旧姓使用訴訟 時代に逆行する判決だ、徳島新聞、2016年1月16日。 ^ 夫婦別姓 選択できる法の整備を、徳島新聞、2018年1月30日。 ^ 選択的夫婦別姓 法制化は時代の要請だ、徳島新聞、社説、2020年12月6日。 ^ 夫婦別姓後退 選択制導入へ法改正を、徳島新聞、社説、2020年12月25日。 ^ 別姓反対文書 地方議会に圧力許されぬ、徳島新聞、社説、2021年3月22日。 ^ 【夫婦別姓】選択の自由を認める時だ、高知新聞、社説、2020年12月11日。 ^ 【夫婦別姓】導入へ後退は許されない、高知新聞、社説、2020年12月24日。 ^ 社説 夫婦別姓求め提訴 多様性認め合える社会への一石、愛媛新聞、2018年1月16日。 ^ 夫婦別姓 請求棄却 国民の声踏まえ国会で法整備を、愛媛新聞、2019年3月27日。 ^ 選択的夫婦別姓 社会の現状を踏まえ制度設計を、愛媛新聞、社説、2020年12月9日。 ^ 選択的夫婦別姓 導入は時代の要請 確かな道筋を、愛媛新聞、社説、2020年12月30日。 ^ 選択的夫婦別姓 「時代の要請」踏まえたい、西日本新聞、2018年3月4日 ^ 夫婦の姓 社会変化に応じた制度に、西日本新聞、社説、2019年10月21日。 ^ 光秀の娘は夫婦別姓、西日本新聞、社説、2020年1月30日 ^ 選択的夫婦別姓 多様な「家族」尊重したい、西日本新聞、社説、2021年1月25日。 ^ 選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、大分合同新聞、論説、2020年11月30日。 ^ 夫婦別姓で政府後退 社会の要請を無にした、大分合同新聞、論説、2020年12月24日。 ^ 選択的夫婦別姓 社会の現況見直し導入を、熊本日日新聞、社説、2020年12月1日 ^ 女性議員拡大、宮崎日日新聞、社説、2019年7月23日。 ^ 夫婦別姓、くろしお、宮崎日日新聞、2020年11月20日。 ^ 選択的夫婦別姓、宮崎日日新聞、社説、2020年12月1日。 ^ 夫婦別姓問題、宮崎日日新聞、社説、2020年12月29日 ^ 南風禄、南日本新聞、2018年2月19日。 ^ 「夫婦別姓」後退 社会の要請に逆行する、南日本新聞、社説、2020年12月26日。 ^ 別姓反対文書 地方へ圧力 容認できぬ、南日本新聞、社説、2021年3月5日。 ^ 社説 夫婦別姓で提訴 歴史を前に進める時だ、沖縄タイムス、2018年1月13日。 ^ 住民票旧姓併記 根本的解決にならない、沖縄タイムス、社説、2019年11月5日 ^ 選択的夫婦別姓 制度導入へ動きだす時、沖縄タイムス、社説、2020年11月30日。 ^ 「夫婦別姓」後退 社会の声に背を向けた、沖縄タイムス、社説、2020年12月27日。 ^ 夫婦別姓への圧力 社会の声押しつぶすな、沖縄タイムス、社説、2021年3月5日。 ^ ＜社説＞夫婦別姓訴訟 多様性認め見直すときだ、琉球新報、2018年1月16日。 ^ <社説> 選択的夫婦別姓 導入へ議論進めるべきだ、琉球新報、2020年1月26日 ^ ＜金口木舌＞選択的夫婦別姓、2020年11月25日 ^ 「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない、琉球新報、社説、2020年12月18日。 ^ 政治の女性差別 厚いガラス打ち破りたい、琉球新報、社説、2021年1月7日。 ^ 夫婦別姓反対文書 地方議会への不当介入だ、琉球新報、2021年2月27日、社説。 ^ DPJ to submit a bill allowing couples to have separate surnames, The Japan Times, Nov. 14, 2009. ^ 「夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない」産経新聞、2009.10.1社説 ^ 「男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか」、産経新聞、2010年4月16日社説。 ^ 夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 家族の意義と「絆」守った、産経新聞、2015年12月17日。 ^ 夫婦同姓合憲 朝毎など制度見直し求める 産経「子供の視点忘れるな」、産経新聞、2015年12月23日。 ^ 【主張】「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ、産経新聞、2020年12月7日。 ^ a b c d 内閣府調査 夫婦別姓、賛成派は42% 反対29%、毎日新聞、2018年2月10日 ^ 「夫婦別姓論議／『通称使用案』が急浮上／根強い家族崩壊説」、日本経済新聞、1996年12月24日。 ^ a b c d 共産党 ジェンダー平等へ論戦 参院決算委、しんぶん赤旗、2022年5月17日。 ^ a b 「選択的夫婦別姓の政府世論調査が物議」、こちら特捜部、東京新聞、24-25面、2022年3月29日朝刊。 ^ a b 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判、時事通信、2022年3月25日。 ^ a b 家族の法制に関する世論調査、2021年12月 ^ 二宮周平、「選択的夫婦別姓制度と世論調査～設問変更の問題点」、戸籍時報、825号、2022年5月。 ^ 「保守派との関係でもたない」 夫婦別姓の調査めぐり政府内で対立、朝日新聞、2022年8月21日。 ^ 家族法に関する世論調査、1996年6月。 ^ 2001年実施 選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、2001年5月。 ^ 家族の法制に関する世論調査、2006年12月。 ^ a b c d 家族の法制に関する世論調査、2012年12月。 ^ 「職場で進む夫婦別姓、20代女性は過半数が民法改正を支持」、Economic News、2013年2月17日 ^ 金曜アンテナ 2014年3月21日 ^ 第186回国会参議院法務委員会、第3号、117、平成26年3月13日。 ^ 問われる家族のあり方 「日本人の道徳観に悪影響も」産経新聞2015.12.13 ^ a b 家族の法制に関する世論調査、2017年12月。 ^ a b c d 夫婦別姓「容認」が4割超 法改正「不要」3割切る 内閣府調査、日本経済新聞、2018年2月10日 ^ 選択的夫婦別姓「容認」4割超 「必要ない」は3割切る、朝日新聞、2018年2月10日 ^ 夫婦別姓容認、4割超に増加＝希望者は少数―内閣府調査、時事通信、2018年2月10日 ^ a b 選択的夫婦別姓、賛成３割 兄弟姉妹の姓「同じに」６割超―内閣府調査、時事通信、2022年3月25日。 ^ 夫婦別姓調査、野田氏が批判 「現実とかけ離れている」、東京新聞、2022年3月25日。 ^ 夫婦別姓調査に野田聖子氏「現実とずれ」 質問変更、世代の偏り指摘、朝日新聞、2022年3月25日。 ^ 男女共同参画白書、令和4年度版、内閣府男女共同参画局。 ^ 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書、時事通信、2022年6月14日。 ^ 時給を下げてまで働く女性も…「男女共同参画白書」“配偶者控除”見直し提起の目的は、ABEMA TIMES、2022年6月16日。 ^ a b 未婚30代女性の4分の1は「結婚の意思なし」　内閣府調査、毎日新聞、2023年3月24日。 ^ 令和3年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書、内閣府男女共同参画局、令和4年3月。 ^ 坂本洋子「『世論』は、本当に選択的夫婦別氏制度に反対なのか」、時の法令、1928号、平成25年4月30日、pp.38-45 ^ 「窓」、朝日新聞、1994年12月1日 ^ 同性婚に女性7割賛成、夫婦別姓5割 家族観変化の兆し、朝日新聞、2019年9月13日 ^ 第5回全国家庭動向調査 結果の概要 - 国立社会保障・人口問題研究所 (PDF) ^ 既婚女性、同性婚に賛成は75.6%　6ポイント上昇　家庭動向調査、朝日新聞、2023年8月22日。 ^ 夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査、時事通信、2023年8月23日。 ^ 第7回全国家庭動向調査、国立社会保障・人口問題研究所、2023年8月。 ^ 家族と性と多様性にかんする全国アンケート結果概要、「性的指向と性自認の人口学―全国無作為抽出調査の実地」研究チーム、2023年10月27日。 ^ 法政大学平森助教、国立社会保障・人口問題研究所釜野室長らの研究チームが日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査の結果を公表、ニューズウィーク日本版、2023年10月27日。 ^ 産経新聞2009年11月24日発表、RDD方式、全国成年男女1000名 ^ 毎日新聞2009年12月19日～20日調査、RDS法、1588世帯調査、1032名回答 ^ 朝日新聞2009年10月11日～12日調査、RDD方式、調査3567名、回答2052名 ^ 朝日新聞2009年12月5日～6日調査、選挙人名簿から3000人に面接調査、有効回答1893名、層化無作為2段抽出法 ^ 読売新聞2009年11月4日～12月7日調査、回答衆議院183名、参議院36名 ^ 「本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発」、毎日新聞、2014年10月19日 ^ 「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77%賛成 本社調査」、日本経済新聞、2015年3月7日 ^ 「選択的夫婦別姓に賛成52% 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2015年11月10日 ^ 選択的夫婦別姓が実現しないと事実婚が増え、婚姻制度が形骸化していく。、Yahooニュース、2017年9月20日。 ^ 家族の名字 どう考えますか? ～“夫婦別姓”のゆくえ～、クローズアップ現代、No. 3744、2015年12月7日放送。 ^ 夫婦別姓に関する世論調査 （ＲＤＤ追跡法） 単純集計結果、 ^ 小国綾子「「同姓VS別姓じゃない」」毎日新聞、2015年12月22日。 ^ 「本社世論調査 夫婦別姓賛成51% 『同姓を選択』73%」、毎日新聞、2015年12月7日。 ^ 結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的産経新聞2015.12.17 ^ a b c 選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超、朝日新聞、2020年1月28日、朝刊4面 ^ 夫婦別姓制度導入に「反対」61%…読売調査讀賣新聞 2016年03月02日[リンク切れ] ^ 「改憲、割れる賛否・論点 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2017年5月2日 ^ 日本の世論2019 毎日新聞・埼玉大共同調査、毎日新聞、2019年12月30日、朝刊7面。 ^ 働く女性の74%、選択的夫婦別姓に賛成 日経調査、日本経済新聞、2019年3月2日。 ^ 選択的夫婦別姓、働く女性の胸の内は 日経調査詳報、日本経済新聞、2019年3月2日。 ^ 夫婦別姓と同性婚、自民支持層でも賛成増 朝日東大調査、朝日新聞、2020年5月28日。 ^ 結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」、NHK News Web, 2020年11月18日。 ^ 「選択的夫婦別姓」賛成が７割以上、TBSニュース、2020年11月17日 ^ 選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査、朝日新聞、2020年11月18日 ^ 20〜50代の7割が賛成！47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、2020年11月18日 ^ 「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果、日本経済団体連合会、2020年10月29日。 ^ 2020年10～11月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2020年11月24日。 ^ GoTo中止すべき67% 夫婦別姓導入賛成49% 毎日新聞世論調査、毎日新聞、2020年12月12日。 ^ 選択的別姓「賛成」５割超 自民支持層は評価割れる―時事世論調査、時事通信、2021年1月15日 ^ 夫婦別姓、56.9%が「選べるようにすべき」 - ジェンダー調査、マイナビニュース、2021年6月29日。 ^ ジェンダーに関する世論調査 単純集計結果、NHK放送文化研究所、2021年6月28日。 ^ 夫婦別姓「賛成」67%「反対」の26%上回る、日本経済新聞、2021年3月29日 ^ 男女平等実現せず64% 夫婦別姓賛成60% 共同通信世論調査、産経新聞、2021年5月4日。 ^ 選択的夫婦別姓の導入について？、JNN世論調査、2021年4月3日、4日。 ^ 朝日新聞世論調査―質問と回答〈4月10、11日〉、朝日新聞、2021年4月13日。 ^ 選択的別姓、6割弱「賛成」 時事通信調査、岩手日日新聞、2021年4月19日。 ^ 同性婚容認70% 夫婦別姓は賛成68% 全道世論調査 世代間で認識に差、北海道新聞、2021年5月2日。 ^ 女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、PR TIMES、2021年5月6日。 ^ 2021年11～12月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2021年12月15日。 ^ 日本の世論2021 毎日新聞・埼玉大共同調査（その1） コロナ禍、影響じわり、毎日新聞、2022年2月24日。 ^ 夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022、日本労働組合総連合会、2022年8月25日。 ^ 2022年7～8月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2022年12月15日。 ^ 夫婦別姓「賛成派」　自民支持層でも多数派に　朝日東大調査、朝日新聞、2023年8月25日。 ^ パートナー制度「必要」66%　県の意識調査、若いほど高く、朝日新聞、2023年10月18日。 ^ 性の多様性等に係る県民意識調査報告書、新潟県知事政策局政策企画課、2023年9月。 ^ Z世代の6割「一生独身でも気にならない」　ビッグローブ調査、毎日新聞、2023年12月9日。 ^ Z世代「一生独身でも気にならない」6割「あしたメディア by BIGLOBE」が「若年層の意識調査」第2弾を発表～「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい／夫婦別姓に変更したい」Z世代の4割～、ビッグローブ、2023年10月10日。 ^ 衆院選投票先、立憲14％・自民13％　dサーベイ世論調査、毎日新聞、2024年3月18日。 ^ 安倍派幹部「誰かがうそをついている」81%、PRTIMES, 2024年3月18日。 ^ 3月16-17日実施　全国世論調査の分析と結果、社会調査研究センター、2024年3月18日。 ^ “「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査”. NHK (2024年5月1日). 2024年5月19日閲覧。 ^ a b 同性婚と別姓　賛成が7割超　自民支持層も半数超、沖縄タイムス、2024年5月2日。 ^ 改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認、憲法世論調査、北海道新聞、2023年5月2日。 ^ 同性婚と夫婦別姓、賛成70%超えも進まぬ議論　憲法世論調査、北日本新聞社、2024年5月2日。 ^ 経団連が｢選択的夫婦別姓｣を提言、ビジネス上の不便とは、日本経済新聞、2024年6月14日。 ^ 「企業」における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果および「女性エグゼクティブ」の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果、日本経済団体連合会、2024年6月18日。 ^ 選択的夫婦別姓「賛成」57%、「反対」22%　毎日新聞世論調査、毎日新聞、2024年6月24日。 ^ 「選択的夫婦別姓」導入「賛成」59％「反対」24％ NHK世論調査、NHK、2024年7月9日。 ^ 7月ロイター企業調査：選択的夫婦別姓に賛成半数、9割が「機運十分でない」、ニューズウィーク日本版、2024年7月18日。 ^ 選択的夫婦別姓「賛成」7割　自民支持層64%が「賛成」　朝日世論、朝日新聞、2024年7月22日。 ^ 選択的夫婦別姓「賛成」は女性70％男性63％　自民支持層の55％が「賛成」に【FNN世論調査】、FNNプライムオンライン、2024年7月24日。 ^ 選択的夫婦別姓、賛成69%　自民支持層も6割弱、日本経済新聞、2024年7月29日。 ^ a b 選択的夫婦別姓、容認78％　反対17％「一体感損なう」、共同通信、2024年9月16日。 ^ 裏金「解明すべき」77％　選択的夫婦別姓「賛成」50％　毎日新聞世論調査、毎日新聞、2024年9月30日。 ^ 夫婦別姓、自民支持で賛成63％　首相と意見の違い鮮明、共同通信2024年10月13日。 ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告｜WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2021年12月20日閲覧。 ^ “夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年12月20日閲覧。 ^ 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉1989年12月、348頁 ^ 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、52頁 ^ 加地伸行『儒教とは何か』、中公新書、3-4p ^ a b c d e f g 平成13年10月11日男女共同参画会議基本問題専調査会 選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ 資料15 夫婦の氏に関する各国法制 ^ a b c d e f g h 伊東順子、「韓国 戸籍制度を破棄した、絶対的夫婦別姓の国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、229-265頁。 ^ a b 李 娜兀（リ・ナオル）、韓国「父姓主義」への違和感と日本の夫婦別姓問題、ニューズウィーク日本版、外国人リレーコラム、2020年11月14日。 ^ a b c 韓国が､男女差別の根源だった｢戸籍制度｣を一気に廃止した理由、PRESIDENT WOMAN、2022年2月6日。 ^ 李丙洙「朝鮮の姓 : 由来と南・北の現実を中心に」『史苑』第43巻第1号、立教大学、1983年、1-23頁、doi:10.14992/00001196、ISSN 0386-9318。  ^ 『創氏改名―日本の朝鮮支配の中で』p34,水野直樹,岩波書店 ^ 韓国法の特色―家族法を中心として 高麗大学校名誉教授 崔達坤 ^ 趙慶済「2005年2月3日戸主制憲法不合致決定に関して」（PDF）『立命館法學』2005年第4号、立命館大学法学会、2005年、1506-1565頁、ISSN 04831330。  ^ “書類上離婚まで考えた…「父親の姓を継ぐのが当たり前ではない」＝韓国（ハンギョレ新聞）”. Yahoo!ニュース. 2021年11月24日閲覧。 ^ 柳淵馨「大韓民国における新しい家族関係登録制度の概要」『戸籍時報』特別増刊号640、2009年。 ^ 朝日新聞 (著),「それでも夫婦別姓ダメですか 女性閣僚3人が旧姓のいま」、朝日新聞社、2015年 ^ 『結婚の比較文化』 130 ページ小檜山ルイ、北條文緒,2001年10月 ^ 『増補改訂版 帰化申請マニュアル』- 81 ページ, 前田修身,2014年 ^ 韓国の家族制度が大幅に改定、「父姓優先主義」も廃止、Record China、2021年4月21日。 ^ Chin Kim, Law of Marriage and Divorce in North Korea, The International Lawyer, 7(4), October 1973, pp. 906-917. ^ “北朝鮮のジェンダー事情、どうなっている? 家庭不和と離婚増の危機：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年2月6日閲覧。 ^ a b 斎藤淳子、「中国 姓は孤立から独立へ、モザイク模様の大国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、195-228頁。 ^ a b c d “夫婦別姓、子どもは父親の姓を名乗ることが多い中国で、今起きている「想定外」の現象（中島恵） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。 ^ 「東アジアにおける氏名様態」、TORCレポート、No. 17、2002年、38頁 ^ 塩谷弘康「中国の家族法」、黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、208頁 ^ a b c d e f 柳下み咲・山田敏之「各国の夫婦の姓についての法」外国の立法31(4)、1992年、pp. 95-119。 ^ 加藤美穂子「家族法」西村浩次郎編『現代中国法講義〔第2版〕』法律文化社、2005年、130、160頁 ^ 齊藤淳子、「これって柔軟過ぎ? 大胆に変わる中国の名前」、中国実感、2020年1月15日。 ^ 国民が自国の中で「不法移民」となる 中国のいびつな戸籍制度、EPOCH TIMES、2017年7月12日。 ^ 林秀雄「台湾の家族法」黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、239頁 ^ a b 清水秋雄、「台湾の家族法の改正について」『二松学舎大学国際政経論集』13、2007年 ^ 笠原俊宏・徐瑞静「中華民国戸籍法の改正（下）」『戸籍時報』634、2008年 ^ Page Johnson, The LDS Church News, April 24, 2010. ^ モンゴル人の名前は奥深い『すぐに役立つモンゴル語会話』番外編、モンゴル創元の国だより、vol. 9、テン・ブックス ^ Summary of the Constitutional Court Ruling No. 21/2546“アーカイブされたコピー”. 2009年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月1日閲覧。 ^ 第49回国連婦人の地位委員会 タイ代表の報告より[2] ^ Supaporn Shigetomi, Marriage and Marriage Registration in Thailand, グローバル・コミュニケーション研究, 1, 61-68 (2014-03). ^ Thai Birth Certificate (ENG)、Royal Thai Embassy. ^ https://famli.blogspot.com/2008/04/miss-ms-or-mrs-philippine-law-on.html ^ 7 Pinays On Why They Kept Their Maiden Names After Marriage,COSMO.PH, 2017年6月24日。 ^ Why are some Pinays choosing to keep their maiden name after marriage?,the AsianParent. ^ a b Here Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 25, 2015. ^ What’s a woman’s name worth?, MaalyMail, Feb 12, 2016. ^ Name Change After Marriage Singapore, Family Law Advocates, Sept 30, 2017. ^ Indonesian Culture, Cultural Atlas. ^ “姓名論雑考：インドネシア人”. www.daito.ac.jp. 2021年12月20日閲覧。 ^ Nasrin Khan and Selma Hyati, BRIDE-PRICE AND DOMESTIC VIOLENCE IN TIMOR-LESTE, 2012. ^ Married Women, Laws of Brunei, Chap. 190, Revised edition, 2014. ^ Myanmar's Unique Naming System ^ Naming System in Burma ^ Daw Mi Mi Khaing, Burmese Names A Guide ^ VIETNAMESE NAMES: A GUIDE, May 7, 2018 ^ Vietnamese Names ^ ベトナムが中国式戸籍制度を廃止 民主主義への歩み寄りか、EPOCH TIMES、2017年11月8日。 ^ Valerie Ooka Pang & Li-Rong Lilly Cheng. Struggling to Be Heard: The Unmet Needs of Asian Pacific American Children. SUNY Press (1998), p51. ISBN 0-7914-3839-2. ^ "Naming systems of the world" Archived 2008-04-23 at the Wayback Machine. (self-published). Citing Huffman, Franklin Eugene. Cambodian names and titles. Institute of Far Eastern Languages, Yale University (1968). OCLC 20035170. ^ Short, Philip. Pol Pot: Anatomy of a Nightmare. Macmillan (2006), p xv. ISBN 0-8050-8006-6. ^ Mary Fong & Rueyling Chuang. Communicating Ethnic and Cultural Identity. Rowman & Littlefield (2003), p40. ISBN 0-7425-1739-X. ^ Paularita Seng, Naming in Cambodian Cluture, ethnoMED, 1999. ^ Lao Culture, Cultural Atlas. ^ Dear Guru: How do Lao last names work?, Little Laos on the Prairie, May 31, 2017. ^ a b 木原浩之「英米法における新たな法典化運動の展開 : 契約法およびその周辺領域を中心に」『横浜国際経済法学』第20巻第3号、横浜経済法学会、2012年、89-119頁、ISSN 0919-9357。  ^ K.B. Agrawal: "Family Law in India", 2010. ^ Name Change after Marriage in India - All You Need to Know, firstory parenting, Nov 1, 2019. ^ शादी को दें कानूनी मान्यता, Hindi News, Dec 1, 2015. ^ Singh, Khushwant; Rai, Raghu (1984). The Sikhs. Lustre Press. https://books.google.com/?id=INctAAAAMAAJ&q=kaur+surname+hindu+jats&dq=kaur+surname+hindu+jats  ^ "Now, women can retain their maiden name", The Times of India, Feburuary 26, 2012. ^ a b Women Need Not Change Names For Passports: Modi. Fact: It Was Always Applicant’s Choice、FACT CHECKER、2017年4月17日 ^ The National Civil (Code) Act, 2017 (2074) ^ 7 things you never knew about Bhutan、Asia One, Sep 8, 2017. ^ Bangladeshi Culture、Cultural Atlas. ^ DOES MARRIAGE INVOLVE A NAME CHANGE, bdirdes of srilanka ^ Changing your name after marriage, The Sunday Times Sri Lanka, Dec 18, 2016. ^ Maldives: Ancient Titles, Offices, Ranks and Surnames, Maldive Royal Family ^ Pakistani Culture ^ Afghan Culture, Cultural Atlas. ^ On Marriage (Matrimony) and Family, Legal information system of Regulatory Legal Acts of the Republic of Kazakhstan. ^ The Family Code of the Kyrgyz Republic. ^ Family Code Of Turkmenistan ^ Family Code Of Azerbaijan Republic, Azerbaijan Gender Information Center. ^ MARRIAGE REGISTRATION IN ARMENIA, YOUR JURISCONSULT. ^ გვარის შეცვლას აპირებთ? ახალი კანონპროექტით მოგიწევთ დაასაბუთოთ, რატომ აკეთებთ ამას, გამოიწერეთ ნეტგაზეთის დაიჯესტი (NetGazette Digest), 2018/6/3。 ^ a b c d e f A Guide to Name and Naming Practices, March 2006. ^ a b 辻原康夫、人名の世界史、2005年 ^ 平成23年度 トルコ共和国における身分関係法制調査研究 法務省／エァクレーレン ^ "Prohibiting married women from retaining only maiden names a violation: Top court", Daily News, January 8, 2014. ^ “Married Women in Turkey may use their maiden name without husband’s surname hereinafter”. Birthname usage in Turkey. 27 March 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。24 February 2016閲覧。 ^ Ruling allows Turkish women to keep maiden name after marrying, Daily News, Feb 25, 2016. ^ Women in Turkey can now use solely own surnames after marriage, duvaR.english, Jan 28, 2024. ^ Choosing the last name after marriage ^ فراهانی, سید جواد; میرشکاری, عباس (2015-05-22). “Adopting the Spouse's Surname After Marriage in Iranian and American Legal Systems”. فقه و حقوق خانواده (ندای صادق) 20 (62): 77-94. http://familylawandjurisprudence.isuw.ac.ir/article_14401.html 2018年10月7日閲覧。.  ^ Adopting the Spouse's Surname After Marriage in Iranian and American Legal Systems by Abbas Mirshekari and Javad Farahani, Biannual Journal of Family Law and Jurisprudence. (article in Persian) ^ Nigeria: The Married Woman's Surname, 12 October 2012, WallAfrica. ^ a b Marriage and registered partnership, Regional Consular Center, Embassy of Switzerland. ^ Ömer Alaoui, Marriage in Qatar: An Intimate Choice or A Sociopolitical Duty?, Northwestern Undergraduate Research Journal, May30, 2019. ^ Ali Al Saloom, Ask Ali: What's in a name when it comes to UAE marriage?, Arts and Culture. ^ Syrian Culture, Cultural Atlas ^ Women in Oman, e.oman. ^ a b c 冨久岡ナヲ、「英国 すべての人に『行きたい名前で生きる自由』を」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、21-52頁。 ^ Change your name by deed poll, GOV.UK. ^ a b c d What are the rules on giving babies surnames?, Mar 27, 2017, BBC News. ^ Changing your name, Irish Weddings Online. ^ Registering a birth, death or marriage, Health Service Executive. ^ a b c Company, The Asahi Shimbun. “結婚しても「本姓」は出生姓のまま フランス - プラド夏樹｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座（RONZA）. 2022年5月1日閲覧。 ^ 「夫婦別姓、16日に憲法判断 別姓主流と言い切れず」、産経新聞 12月13日 ^ 田中通裕「フランス法における氏について－「使用の氏」（nom d'usage）概念を中心として－」中川淳先生古稀祝賀論集刊行会（編）『新世紀へ向かう家族法:中川淳先生古稀祝賀論集』、1998年 ^ a b c d e プラド夏樹、「フランス 多様なカップルの在り方が少子化に終止符」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、53-92頁。 ^ 〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田の学問、2018年10月19日 ^ フランスの通称名、在日フランス大使館、2016年8月30日 ^ 「夫婦同姓 法律義務は日本だけ」、毎日新聞、2015年12月13日 ^ French law concerning choice of surnames and its transitional provisions complied with the Convention, The European Court of Human Rights, 2013. ^ a b “仏、母の姓へ変更容易に 与党法案提出へ、法相発表（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。 ^ "Une avancée majeure": la loi pour changer de nom définitivement adoptée par le Parlement, franceinfo, Feburuary 25, 2022. ^ “夫婦別姓の国の子供の姓。国際結婚や海外の子供の名前事情｜ウーマンエキサイト”. ウーマンエキサイト. 2022年5月1日閲覧。 ^ Getting Married in the Netherlands ^ Naam veranderen als je gaat trouwen | Dit moet je weten, ThePerfectWedding. ^ Which surname can I choose for my child?, Government of the Netherlands. ^ Giving a name ^ a b Pilar Jiménez Blanco & Ángel Espanella Menéndez, Life Events of EU Citizens, BEUCITIZEN, 2016. ^ 栗田路子、「ベルギー 家族の姓はバラバラが『普通』」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、123-160頁。 ^ Marriages and partnerships, The Official Portal of the Grand Duchy of Luxembourg. ^ Getting married in Luxembourg, EXPATICA. ^ Divorce - Luxembourg, European Judical Network. ^ Choosing a child's first name and surname, Le Gouverment du Grand-duché de Luxembourg. ^ Traditional Luxembourg names kids after fathers, Luxembourg Times, June 2, 2015. ^ a b c 「いつになったら選べますか」 最高裁、夫婦別姓認めず、日本経済新聞、2021年6月23日。 ^ 田口理穂、「ドイツ 別姓が開く女性活躍の道」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、93-122頁。 ^ ドイツ最新情報「夫婦別姓だけじゃない！選択肢がさらに広がる、夫婦の姓」、design stories, 2024年4月25日。 ^ 田口理穂、同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ ドイツ、論座、2021年5月15日。 ^ a b 富田哲『夫婦別姓の法的変遷 ドイツにおける立法化』八朔社 ^ Nur sechs Prozent aller Paare entscheiden sich für den Namen der Frau, Süddeutsche Zeitung, 19. Dezember 2018. ^ a b Company, The Asahi Shimbun. “同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ ドイツ - 田口理穂｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座（RONZA）. 2022年5月1日閲覧。 ^ ドイツ民法1355条 ^ 床谷文雄、「比較法から見た姓」、ジェンダー法研究、8、21-34頁、2021年12月。 ^ "Change of Name[リンク切れ]", The Austrian Foreign Ministry Worldwide. ^ a b "Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Österreich ^ Getting Married in Switzerland, EXPATICA. ^ What will my child’s surname be?, A service of the Confederation, cantons and communes. ^ Liechtenstein Country Report, Second and Third Periodic Report under Article 16 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights of 16 December 1966. ^ a b 真の夫婦別姓ではないイタリア、男女平等へ向けての関連法変遷の歴史、World Voice、2022年3月31日。 ^ Diana Vincenzi, Sezione I civile; sentenza 13 luglio 1961, n. 1692; Pres. Torrente P., Est. Gabrielli, P. M. Pedote (concl. conf.); Bocci (Avv. Tripiccione) c. Siepi (Avv. Parrinello, Ronconi), Il Foro Italiano. Vol. 85, No. 1 (1962), pp. 89/90-93/94 ^ Luigi Balestra, "Commentario del codice civile. Della famiglia. Artt. 74-176", Wolters Kluwer Italia, 2010. ^ Demographic Yearbook 2013, United Nations ^ "Italy told: No law says baby has to have dad’s surname", the journal.ie, Jan 8th 2014. ^ talian court allows mother to give child her name, BBC News, 9 November, 2016. ^ “自動で父親姓は違法” イタリアで歴史的判決 ローマ時代の「家父長制の遺物」がついに？、NewSphere、2016年12月13日。 ^ Cognome della madre al figlio: quando è possibile?、Money, 26 January, 2018. ^ Children at birth: possibility of adding the mother's surname together with the father surname. February 22, 2017. ^ Atto Senato n. 1628. XVII Legislatura. ^ Italian children should not automatically receive their father's surname, court says、NPR News, April 28, 2022. ^ Italy court rules children should be given surnames of both parents, The Gurdian, April 27, 2022. ^ Hispanic Names ^ Linda Hantrais, Marie-Therese Letablier, Families and Family Policies in Europe, 1996, Routledge. ^ "Majority of married women in Portugal keep maiden name", News Online, August 20, 2011. ^ "Does my surname change when I get married in?", ELM Expertise, April 10, 2012 ^ a b c Carole Hough (eds), The Oxford Handbook of Names and Naming, Oxford University Press, March 21, 2016. ^ a b Should women change their names after marriage? Consider the Greek way, The Guardian, October 16, 2013. ^ The policy on gender equality in Greece, Policy Department C: Citizens' Rights and Constitutional Affairs, European Parliament, 2013. ^ THE SURNAME DILEMMA FOR MALTESE BRIDES ^ Population registration in Sweden, Swedish Tax Agency, SKV 717B edition 5. ^ More brides take on husbands’ names, News in English.no, June 28, 2016 ^ Norwegian Names, Norgesprosjektet DNA. ^ Efternavne i 1900-tallet ^ Efternavne i det nye årtusinde ^ a b c d e 岩竹美加子、結婚したら「新しい姓」を作れる？フィンランドから日本が学べること、現代ビジネス、2019年11月30日。 ^ a b Sirkka Paikkala, Which name upon marriage? Family names of women in Finland, ONOMÀSTICA. doi:10.2436/15.8040.01.88. ^ a b c d e 岩竹美加子、日本の制度は40年遅れ…"4つの姓"が選べるフィンランドに住んで分かった｢日本の不思議すぎる戸籍制度｣、PRESIDENT Online、2023年3月4日。 ^ a b Names Act, Translation from Finnish Legally binding only in Finnish and Swedish Ministry of Justice, Finland. ^ Fewer than half of newlyweds chose husband's surname in 2022, Yle News, 2023. April 19. ^ If in a marriage of two Icelanders both keep their last name, what about the marriage of an Icelander and a foreigner?, Iceland Review, Jan 30, 2014.[リンク切れ] ^ The peculiarities of Icelandic naming ^ Pavardės keitimas santuokos atveju ^ Laulības reģistrācija vai šķiršana: kas notiek ar uzvārdiem?, SKAIDROJUMI, Feb 13, 2015. ^ Nimeseadus, Riigi Teataja. ^ 原隆（訳）「ロシア連邦家族法典（邦訳）全」『札幌法学』9-2、1998年 ^ a b THE FAMILY CODE OF THE RUSSIAN FEDERATION. ^ Terri Morrison, Wayne A. Conaway, " Kiss, Bow, or Shake Hands, Sales and Marketing: The Essential Cultural Guide From Presentations and Promotions to Communicating and Closing", McGraw Hill Professional, 2011, p. 304. ^ a b Dz. U. z 1964 r. Nr 9, poz. 59 Kodeks rodzinny i opiekuńczy（家族および保護者に関する法律）第25条2 ^ What’s In a Name?, Expats, Aug 7, 2013. ^ a b c Fercsik Erzsébet: The Traditional and Modern Forms in the Naming of Hungarian Women., In: Maria Giovanna Arcamone - Donatella Bremer - Davide De Camilli - Bruno Porcelli (eds). Atti del XXII Congresso Internazionale di Scienze Onomastiche Pisa, 28 agosto - 4 settembre 2005. vol. IV. Antroponomastica. Edizioni Ets. Pisa., pp. 131-140. ^ Reglementări cu privire la nume, CONSULATUL GENERAL AL ROMÂNIEI. ^ L.E. Guz and A. V. Guz, Судебно-практический комментарий к семейному кодексу Украины, 2011, p.576. ^ Is it required to change a Ukrainian passport after changing a surname?, Ukrainian Passport. ^ Marriage in Belarus. Divorce in Belarus, JustArrived.by. ^ Сключих брак. Какво следва?, SUPERHOSTING, 2018/12/16. ^ Balkan divorce: how marriages end in Serbia, STOWE, June 6, 2015. ^ PORODIČNI ZAKON REPUBLIKE SRPSKE (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2014. ^ Porodični zakon Republike Srbije (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2005. ^ Obiteljski zakon (Family Law), CROATIAN PARLIAMENT, 2015. ^ LIGJI PËR FAMILJEN I KOSOVËS ^ Family Code of Albania, Law Number 9062, Chemonics International Inc., 2003. ^ Family Law of Montenegro, Government of the Republic of Montenegro, Ministry of Justice. ^ The American Convention on Human Rights: Updated by the Inter-American Court. ^ American Convention on Human Rights, Article 18, American Convention on Human Rights, 1969. ^ 意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情2015年12月17日 ^ 片瀬ケイ、「米国 慣習を破り姓を選ぶ自由を実現」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、161-194頁。 ^ “意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情（田中めぐみ） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年5月1日閲覧。 ^ An LGBTQ+ Couple's Guide to Name Changes After Marriage, The Knot, 2020年4月 ^ WHOSE SURNAME(S) FOR BABY?、New York Times, Nov 13, 1987. ^ Brittany Brolley, Wildest baby naming laws in the U.S., The List. ^ Joanna Grossman, Whose Surname Should a Child Have? A New York Court's Ruling Reinforces Sexist Traditions, FindLaw, Aug 12 2003. ^ Mom v. Dad: Who determines a child's last name?, Fox Rothschild LLP, January 10, 2012. ^ Change of name - Québec（2016-12-01） ^ Here Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 29, 2015. ^ Section 393, Civil Code of Québec. ^ Choosing a Child’s Surname and Given Names, Entreprises Quebec, Gouvernement du Québec. ^ Change your last name, Government of Ontario. ^ a b c d Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013. ^ Getting married, Government of Alberta. ^ This Act is current to August 21, 2019, NAME ACT, British Columbia. ^ Change of Name, Government of New Brunswick. ^ Mexican Culture, Cultural Atlas. ^ Mexico allows baby to be registered with maternal surnames for first time, The Gurdian, Jan 4. 2017. ^ 個人の「姓の順序」を自由に選択。コスタリカで法改正、TABI LAB編集部、2024年2月12日。 ^ Costa Rica lifts 'patriarchal' requirement to put father's last name before mother's, NBC NEWS, January 25, 2024. ^ Changing Your Name After Marriage: Yours, Mine, and Ours: Perspectives on the Name Change Debate, HUFFPOST NEWS, June 19, 2012. ^ ジャマイカについて、ジャマイカ大使館 ^ “夫婦別姓を選択できる社会は、多様な個人＆結婚を認める社会【選択的夫婦別姓訴訟、判決直前！ミニ講座②】”. wezzy｜ウェジー. 2021年12月21日閲覧。 ^ “選択的夫婦別姓が実現しないと事実婚が増え、婚姻制度が形骸化していく。（明智カイト） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。 ^ 5 WAYS JAMAICAN CULTURE IS SECRETLY FEMINIST, Alexis Chateau, May 26, 2017. ^ "Giving up your maiden name...", All Woman, April 21, 2003. ^ Pros and cons of taking his last name, Jamaica Observer, Aug 7, 2017. ^ Laws Of Eve: Should I Change My Name After Marriage?, The Gleaner, June 8, 2015. ^ How to Change Your Name After Getting Married, Jamaica Information Service, Sept 16, 2019. ^ Marriage Certificate not Necessary for Maiden Name Passports ^ Notes on Cuban Surnames, CubaGenWeb,Jun 6, 2007. ^ Puerto Rico Genealogy: Names, New York Public Library, 2019. ^ É prerrogativa do cônjuge mudar ou manter o nome de casado após o divórcio, Consultor Jurídico, Feb 4, 2018. ^ Colombian Culture, Cultural Atlas. ^ Peruvian Culture, Cultural Atlas. ^ Chilean Culture, Cultural Atlas. ^ 子の姓も男女平等へ/チリ 姓選択容認法を公布/父親が先→母親が先でもＯＫに、しんぶん赤旗、2021年5月11日。 ^ Law No. 18, 248, Normativas, Buenos Aires Ciudad. ^ 西谷裕子、ニュージーランド、ハーグ条約関連資料、9章、外務省、2019年。 ^ Changing your name when you get married, New Zealand Government. ^ NEW ZEALAND MARRIAGE:LEGAL OVERVIEW, Pre-Marriage Education, Catholic Diocese of Auckland ^ Legal procedures, A guide to New Zealand's legal procedures and naming practices - 2021. ^ Change your own name, New Zealand Government. ^ 平良「オーストラリアにおけるイギリス法の変形 : 家畜による不法侵害を一例として」『法學研究 : 法律・政治・社会』第42巻第3号、慶應義塾大学法学研究会、1969年3月、63-80頁、ISSN 0389-0538、NAID 120006716111。  ^ Change of Name - Australia Passport Office ^ 【世界から】「呼ばれたい名前」が自分の名前豪州の夫婦別姓事情、共同通信、2017年4月26日 ^ 6 options for changing your name after the wedding, ABC Life, Nov 27, 2018. ^ The six options for choosing your baby's surname divide opinion、ABC News, Dec 18, 2017. ^ Peter Magee, What Happens When Parents Don’t Agree on Their Children’s Surname?, Oct 4, 2016. ^ List of countries which have Signed, Ratified/Acceded the Maputo Protocol, African Union, July 19, 2020. ^ PROTOCOL TO THE AFRICAN CHARTER ON HUMAN AND PEOPLES' RIGHTS ON THE RIGHTS OF WOMEN IN AFRICA、Assembly of the Union, 2003. ^ Egyptian Culture, Cultural Atlas. ^ a b Karen Pearce, Multicultural Matters: Names and Naming Systems, 2002, Building Bridges. ^ Why don't some women take their husbands' names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015. ^ What’s in a name… after marriage?, The Observer, July 17, 2015. ^ Choosing between your maiden name and your ‘marriage name’、NAIJ.com ^ Why do women adopt their spouse’s names?, Sep 7, 2018, Daily Trust. ^ Relationship: Ghanaian women rejecting men with ‘scary’ names, 2 Oct 2015, GhanaWeb. ^ Hansel Ndumbe Eyoh, Albert Azeyeh, Nalova Lyonga. "Critical Perspectives on Cameroon Writing", 2013. ^ Les formalités administratives, L'après mariage, Nov 7, 2017. ^ Código da Família - Lei n.º 1/88, de 20 de Fevereiro, Todos os direitos reservados. ^ Changing your surname - Your choices on marriage, divorce and widowhood, RNews, July 4, 2018. ^ a b Amendments in ID Books & Birth Certificates, home affairs, Republic of South Africa. ^ SECOND PERIODIC REPORT UNDER THE AFRICAN CHARTER ON HUMAN AND PEOPLE`S RIGHTS and INITIAL REPORT UNDER THE PROTOCOL TO THE AFRICAN CHARTER ON THE RIGHTS OF WOMEN IN AFRICA, Republic of South Africa, August 2015. ^ What’s in a Female Doctor’s last name?, Weekend POST, 22 Jan, 2018. ^ Unpacking double- barelled surnames、The Sunday News, 2016年8月14日。 ^ Surnames of married women, The Nation, March 3, 2015. 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年 栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年 阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』白澤社、2021年 榊原富士子・寺原真希子編著『夫婦同姓・別姓を選べる社会へ』恒春閣、2022年 杉井静子 『たかが姓、されど姓 家族の変化と民法改正の焦点』かもがわ出版、2010年 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、2016年 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法 婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年 久武綾子『夫婦別姓 : その歴史と背景』世界思想社〈Sekaishiso seminar〉、2003年。ISBN 4790709698。全国書誌番号:20377568。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004039607-00。  民法改正を考える会『よくわかる民法改正 選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年 坂田聡『苗字と名前の歴史』吉川弘文館〈歴史文化ライブラリー〉、2006年。ISBN 4642056114。全国書誌番号:21006979。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008140739-00。  家族法 - 民法 (日本)、戸籍法、戸籍、住民票、養子、婚外子、法制審議会 結婚 - 事実婚、国際結婚、同性結婚、離婚、親権、共同親権、家父長制、夫婦同姓 人名 - 通称、旧姓、国立大学夫婦別姓通称使用事件 人権 - 個人の尊厳、アイデンティティー、プライバシー、差別、間接差別 ジェンダー - 男女共同参画、男女共同参画基本計画、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - 女子差別撤廃委員会 例外的に夫婦の別姓を実現させる会 Surname - Maiden and married names 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について - 法務省 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 別姓訴訟を支える会