埼玉県第1区

埼玉県第1区（さいたまけんだい1く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。 2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。見沼区は5区に編入した地域を復帰させ、岩槻区が分区により新設の16区に移行したほか、区の境界線に沿って調整した。 さいたま市 見沼区 浦和区 緑区 2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年に見沼区の一部の地域を5区へ編入した。 さいたま市 見沼区（JR宇都宮線で区切られた西側の地域〈見沼区第1および第2投票区〉以外の地域） 大字大谷、大和田町1・2丁目、卸町1・2丁目、大字加田屋新田、加田屋1・2丁目、大字片柳、片柳1・2丁目、片柳東、大字上山口新田、大字小深作、大字笹丸、大字島、島町、島町1・2丁目、大字新右ェ門新田、大字染谷、染谷1〜3丁目、大字中川、大字新堤、大字西山新田、大字西山村新田、大字蓮沼、春岡1〜3丁目、春野1〜4丁目、大字東新井、東大宮1・5〜7丁目、大字東宮下、東宮下1〜3丁目、大字東門前、大字膝子、大字深作、深作1〜5丁目、大字風渡野、堀崎町、大字丸ヶ崎、丸ヶ崎町、大字御蔵、大字南中野、大字南中丸、大字宮ヶ谷塔、宮ヶ谷塔1〜4丁目、大字見山、大字山 浦和区 緑区 岩槻区 2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。 さいたま市 見沼区 浦和区 緑区 岩槻区 2003年（平成15年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。 岩槻市 さいたま市 見沼区 浦和区 緑区 2002年（平成14年）公職選挙法改正から2003年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。旧浦和市から後のさいたま市桜区と南区になる地域と蕨市が新設の15区に分区となり、5区より旧大宮市から後のさいたま市見沼区になる地域と、13区から当時の岩槻市（岩槻市のさいたま市との合併は2005年）を編入する形の改正が行われた。 岩槻市 さいたま市 本庁管内の一部 浦和仲町1〜4丁目、大字島、大字砂、大字三崎、大原1〜7丁目、上木崎1〜8丁目、木崎1〜5丁目、岸町1〜7丁目、北浦和1〜5丁目、皇山町、駒場1・2丁目、瀬ケ崎1〜5丁目、太田窪1・3丁目、大東1〜3丁目、高砂1〜4丁目、常盤1〜10丁目、原山1〜4丁目、針ケ谷1〜4丁目、東岸町、東高砂町、東仲町、前地1〜3丁目、元町1〜3丁目、本太1〜5丁目、領家1〜7丁目 三室・美園・片柳・七里・春岡の各支所管内 尾間木支所管内の大部分（大字大谷口を除く） 東大宮出張所管内の一部 砂町2丁目、東大宮1〜7丁目 大和田出張所管内 1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。 浦和市 蕨市 文部大臣・通商産業大臣・大蔵大臣を歴任した自民党の松永光の強固な地盤であったが、2000年の第42回で、民主党の武正公一が松永を破って初当選した。その後、2002年に選挙区の増設により松永が新設の15区に転じたため、自民党の候補者がいない自民空白区となった。そのため、民主党から保守新党に移籍した金子善次郎が枝野幸男の選挙区の5区より転じて、連立与党統一候補として武正に戦いを挑み、第43回・第44回（自民党に所属）と戦うものの、敗北した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では金子は比例復活したが、2009年の第45回では再び落選し政界を一旦引退した（金子は、2013年の第23回参議院議員通常選挙で、自民党公認で比例代表に立候補し落選）。これを受けて自民党埼玉県連は、候補者公募で選ばれた村井英樹を擁立。2012年の第46回で武正を破って初当選し、自民党が議席を奪還した（2002年の区割りの変更後で初の議席獲得。武正は比例復活）。2014年の第47回でも村井が議席を守り、武正は再び比例復活したが、2017年の第48回では三たび村井が勝利し、希望の党に移った武正は初めて比例復活もならず落選した。2021年の第49回も総理補佐官に抜擢された村井が4連勝となり、立憲民主党に移った武正は再び比例復活もならず落選した。 第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 埼玉県第1区 時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日 当日有権者数：46万5306人 最終投票率：55.48%（前回比：3.63%） （全国投票率：55.93%（2.25%）） 吉村・佐藤はその後、2023年のさいたま市議会議員選挙（南区選挙区）に立候補し当選。 第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 埼玉県第1区 時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日 当日有権者数：44万9270人 最終投票率：51.85%（前回比：1.38%） （全国投票率：53.68%（1.02%）） 鳥羽は2019年のさいたま市議会議員選挙（見沼区選挙区）に立候補し当選。 第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 埼玉県第1区 時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日 当日有権者数：43万5352人 最終投票率：53.23%（前回比：4.90%） （全国投票率：52.66%（6.66%）） 松本は2019年のさいたま市議会議員選挙（岩槻区選挙区）に立候補し当選。 松村は2015年のさいたま市議会議員選挙（緑区選挙区）に立候補し当選。 第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 埼玉県第1区 時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 当日有権者数：42万8119人 最終投票率：58.13%（前回比：7.18%） （全国投票率：59.32%（9.96%）） 第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 埼玉県第1区 時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 当日有権者数：41万9401人 最終投票率：65.31%（前回比：0.02%） （全国投票率：69.28%（1.77%）） 伊藤はその後、2019年の第25回参議院議員通常選挙で当選。 第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 埼玉県第1区 時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 当日有権者数：40万5970人 最終投票率：65.29%（前回比：11.73%） （全国投票率：67.51%（7.65%）） 第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 埼玉県第1区 時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 最終投票率：53.56%（前回比：4.61%） （全国投票率：59.86%（2.63%）） 第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 埼玉県第1区 時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 最終投票率：58.17%（前回比：3.77%） （全国投票率：62.49%（2.84%）） 第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 埼玉県第1区 時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 最終投票率：54.40% （全国投票率：59.65%（8.11%）） 浜田・富樫はその後、1998年の第18回参議院議員通常選挙で当選。 [脚注の使い方] ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。 ^ “埼玉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。 ^ “埼玉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第156回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第六十九号（平一五・六・一一）”. 衆議院 (2003年6月11日). 2021年10月29日閲覧。地名は2003年（平成15年）当時のものである。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。 埼玉県選挙区