仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。 なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される。 移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。 MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。 最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。 2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。 日本でのMVNOは2001年に始まり、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。 その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線や4G回線へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。 通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。 2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。 MVNOには様々な分類が存在する。 事業形態による分類 単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの 通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む） 再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの ネットワーク設備による分類 単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの 回線の提供元による分類 一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO 二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。 YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年2月18日までに受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。 総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り。 総務省が公表した、2024年6月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り。 MMD研究所の『2024年2月 MVNOのシェア・満足度調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り。 MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。 一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等）。 国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。 2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末（スマートフォン）に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが、サービス（SIMカード）に関してはKDDI・ソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや、MNOのサブブランドが登場したことが、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや、VoLTEやDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った。 2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や、MNOの傘下に入る事例が発生。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、菅官房長官（当時）の「4割値下げ」発言に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている。格安SIMまたは格安スマホへの乗り換えで後悔していない人の割合が80.7%という調査結果も出ており、三大キャリアの通常プランを契約する必要性が薄くなっているという状況もある。。 GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。 イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている。 欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い。 2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める。 イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した。 また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる。 アメリカでは、全国展開を行う移動体通信事業者特定の市場のみの地域事業者、データサービス事業者、衛星移動体通信事業者などとともに仮想移動体通信事業者（MVNO）も移動体通信サービスを提供している。 ブラジルでは電気通信庁（Anatel）が2010年11月に仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を解禁した。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした。 ペルーでは2013年9月に移動体通信市場における競争力強化法が制定され、仮想移動体通信事業者（MVNO）が制度化され、2015年12月にから施行された。 中国では工業・情報化部（MIIT）が2013年5月に「移動転売サービストライアル案（MVNOトライアル案）」を公表した。 [脚注の使い方] ^ SIMカード型だけでなく通信モジュール等も含む ^ MVNOサービスの契約数÷移動系通信の契約数 ^ a b 総務省 (March 2024). MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン (PDF) (Report). ^ 『PHSデータ通信の大口利用（卸売り）を活用した MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業を展開』（プレスリリース）日本通信、2001年8月22日。https://www.j-com.co.jp/news/0026.html。  ^ 『3.5世代・HSDPAで日本初MVNO向け事業展開を本日より開始』（プレスリリース）イー・アクセス、2007年12月13日。オリジナルの2022年1月28日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20220128193059/http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=669。  ^ 『LTE対応高速モバイルサービス提供開始のお知らせ』（プレスリリース）インターネットイニシアティブ、2012年2月15日。https://www.iijmio.jp/info/iij/20120215-1.html。  ^ ““日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態”. 2021年3月9日閲覧。 ^ “MVNOを変えた“レイヤー2接続”とは?”. 2021年3月9日閲覧。 ^ a b c 総務省 (September 2024). 令和6年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェア (PDF) (Report). ^ 『一部法人向け電話サービスの提供終了について』（プレスリリース）NTTコミュニケーションズ、2020年3月31日。https://www.ntt.com/about-us/information/info_20200331_2.html。  ^ 『「IP-Phone PHSプラン」サービス終了のお知らせ』（プレスリリース）楽天コミュニケーションズ、2020年11月9日。https://comm.rakuten.co.jp/oshirase/20200115.html。  ^ 『「bitWarp(W)」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ソネットエンタテインメント、2013年1月8日。オリジナルの2014年2月10日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20140210013418/http://www.so-net.ne.jp/access/osirase/20120829.html。  ^ 『「bitWarp(EM)」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ソニーネットワークコミュニケーションズ、2017年7月3日。オリジナルの2023年4月25日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20230425162135/https://www.so-net.ne.jp/info/2016/op20161121_0054.html。  ^ 『【重要】「BIGLOBE高速モバイルEM」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ビッグローブ、2017年7月6日。https://support.biglobe.ne.jp/news/news481.html。  ^ 『「DTI 高速モバイルプラン」「DTI 高速モバイル21Mプラン」提供終了のご案内』（プレスリリース）ドリーム・トレイン・インターネット、2017年3月30日。https://info.dream.jp/information/20170330_57561.html。  ^ 『「OCN モバイル エントリー EM」および「OCN 高速モバイル EM (定額プランおよび2段階定額プラン)」の提供終了について』（プレスリリース）NTTコミュニケーションズ、2017年7月19日。https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2017/0719.html。  ^ “提供終了サービス”. 2018年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。 ^ 『IIJ　3Gサービス(旧　WILLCOM CORE 3Gサービス)終了について』（プレスリリース）ソフトバンク、2016年11月29日。https://www.ymobile.jp/info/2016/16112901.html。  ^ 『テレメタリングプランを除くPHS向け料金プランなどの提供終了の延期について』（プレスリリース）ソフトバンク、2020年4月17日。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200417_01/。  ^ “ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク サービス終了のお知らせ”. 2022年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月13日閲覧。 ^ 『「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について』（プレスリリース）KDDI、2012年7月27日。https://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/0727/。  ^ “国内におけるVERTU製品の販売・サービス終了のお知らせ”. 2011年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。 ^ “ベネッセの中高生向け携帯サービス、2011年2月末で終了”. 2021年3月19日閲覧。 ^ 『「So-net モバイル 3G」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ソニーネットワークコミュニケーションズ、2017年6月23日。オリジナルの2022年10月5日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20221005120425/https://www.so-net.ne.jp/info/2017/op20170623_0044.html。  ^ 『「BIGLOBE 3G」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ビッグローブ、2019年2月1日。https://support.biglobe.ne.jp/news/news624.html。  ^ 『楽天ブロードバンド「データSIMサービス」提供終了のお知らせ』（プレスリリース）楽天モバイル、2020年8月7日。https://broadband.rakuten.co.jp/news/2020/info_20200807_02.html。  ^ 『【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ』（プレスリリース）NTTぷらら、2017年5月2日。https://www.plala.or.jp/support/info/2017/0502/。  ^ 『SANNET 全サービス終了のご案内』（プレスリリース）楽天モバイル、2020年2月18日。オリジナルの2020年3月29日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20200329125116/https://www.sannet.ne.jp/information/20200218.html。  ^ “【重要】「pointy」サービスの終了に関しまして”. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。 ^ 『【重要】「AND market mobile」サービス終了のお知らせ』（プレスリリース）MXモバイリング、2017年12月27日。オリジナルの2018年1月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20180114173054/http://mobile.and-market.com/bookoff/info/info_20171227.html。  ^ “「シナプスモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2018年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。 ^ “iStream”. 2018年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。 ^ 『「0 SIM」サービス提供終了のお知らせ』（プレスリリース）ソニーネットワークコミュニケーションズ、2020年5月27日。https://www.so-net.ne.jp/info/2020/op20200217_0006.html。  ^ “「＠Sモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2024年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月1日閲覧。 ^ “「ピクセラモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2023年7月1日閲覧。 ^ “「CBCスマホ」サービス終了のお知らせ”. 2023年4月1日閲覧。 ^ “【重要】「donedone（ドネドネ）」サービス提供終了のお知らせ”. 2023年7月1日閲覧。 ^ 総務省 (June 2015). 平成26年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェア (PDF) (Report). ^ “2024年2月 MVNOのシェア・満足度調査”. MMD研究所. 2024年3月10日閲覧。 ^ 『通信電池 b-mobileSIM 出荷開始のお知らせ』（プレスリリース）日本通信、2010年4月5日。https://www.j-com.co.jp/news/1012.html。  ^ 『FOMA®網を利用した MVNO サービス 『So-net モバイル 3G』 提供開始』（PDF）（プレスリリース）ソネットエンタテインメント、2011年10月3日。オリジナルの2023年4月25日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20230425162137/https://www.sonynetwork.co.jp/corporation/release/2011/pdf/pr20111003_01.pdf。  ^ 『FOMA（R）データ通信を低料金で利用できる｢BIGLOBE 3G｣の提供を開始』（プレスリリース）NECビッグローブ、2012年2月1日。https://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2012/02/120201-a。  ^ 『「OCN モバイル エントリー d」の提供開始について』（プレスリリース）NTTコミュニケーションズ、2012年2月29日。https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2012/20120229.html。  ^ “Apple、SIMフリー版「iPhone 5s／5c」を日本でも販売”. 2021年3月19日閲覧。 ^ 総務省 (December 2014). SIMロック解除に関するガイドライン (PDF) (Report). ^ 『高速LTE、音声通話、スマホが低価格でそろう「mineo（マイネオ）」の提供開始について』（プレスリリース）ケイ・オプティコム、2014年5月15日。https://www.k-opti.com/press/2014/press15.html。  ^ 『MVNOサービス「Ｈｉｔスマホ」を提供開始』（プレスリリース）SBパートナーズ、2016年8月10日。オリジナルの2021年10月20日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20211020125943/https://www.softbank.jp/corp/group/sbpt/news/press/2016/20160810_01/。  ^ 『Y!mobileサービス開始について』（プレスリリース）ワイモバイル、2014年8月1日。https://www.softbank.jp/corp/group/ym/news/press/2014/20140801_02/。  ^ 『auの4G LTEに対応した安心・信頼のMVNOサービス 「UQ mobile」がスタート!』（プレスリリース）KDDIバリューイネイブラー、2014年12月11日。https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/kddi-ve/201412112.html。  ^ “話題の「格安SIM」「格安スマートフォン」とは? SIMフリー端末はまだ少数”. 2021年3月19日閲覧。 ^ 『「UQ mobile」が、高音質通話VoLTEに対応に』（プレスリリース）UQコミュニケーションズ、2015年11月16日。https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/201511161.html。  ^ “モトローラ、LTE／3Gの同時待受が可能な「Moto G4 Plus」を7月22日に発売”. 2021年3月19日閲覧。 ^ “生き残れるのは「特徴のあるMVNO」、OCN、BIGLOBE、mineoが語る将来像”. 2021年3月19日閲覧。 ^ 『会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ』（プレスリリース）楽天、2017年9月26日。https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0926_01.html。  ^ 『DMM.com MVNO事業「DMM mobile」等を 楽天モバイルに承継』（プレスリリース）DMM.com、2019年7月9日。https://dmm-corp.com/press/corporate/624/。  ^ 『新たな経営体制について』（プレスリリース）ビッグローブ、2017年1月31日。https://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2017/01/170131-a。  ^ 『LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク、2018年3月20日。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2018/20180320_02/。  ^ 『「Rakuten UN-LIMIT」を2.0にバージョンアップしてサービス本格開始』（プレスリリース）楽天モバイル、2020年4月8日。https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0408_01.html。  ^ “携帯料金、「4割下げ余地」　官房長官”. 2024年8月1日閲覧。 ^ 総務省 (August 2018). モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針 (PDF) (Report). ^ 総務省 (September 2019). 電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン (PDF) (Report). ^ 総務省 (October 2020). モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン (PDF) (Report). ^ “どれが安い? 「ahamo」「povo」「SoftBank on LINE」&「UQ mobile」「ワイモバイル」コスト比較”. 2021年3月19日閲覧。 ^ “格安スマホ・SIMに乗り換えて後悔した人の割合調査レポート”. 2023年1月4日閲覧。 ^ a b c “平成28年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。 ^ “海外のMVNOから学ぶべきこと”. 2016年11月26日閲覧。 ^ a b c “平成17年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。 ^ “世界情報通信事情 米国（詳細）”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。 ^ a b “世界情報通信事情 ブラジル連邦共和国”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。 ^ “世界情報通信事情 ペルー共和国”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。 ^ “本格始動する中国のMVNO、サービスの多様化と料金の低廉化に拍車”. 2021年9月12日閲覧。 モバイルブロードバンド インターネットサービスプロバイダ