嫌韓

嫌韓（けんかん）とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する差別・不信感情を指す。 日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり、2012年以降に特に非好感層（嫌韓層）が大幅に拡大している。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒や反韓主義 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民（朝鮮民族）全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。 日本では「在日特権を許さない市民の会」などのネット右翼を源流とする極右団体により、頻繁に嫌韓デモが行われる。デモでは「ゴキブリ朝鮮人を追い出せ」、「朝鮮人を殺せ」、「朝鮮人はレイプしても良い」、「祖国へ帰れ」、「朝鮮人は海に投げ込め」などのヘイトスピーチが行われ、人種差別であるとして日本国内で多方面から批判を受けている。韓国のソウルでは韓国在住の日本人をはじめとする団体が「日本の保守団体によるヘイトスピーチに反対します」として、これに反対するデモを行っているほか、日本の新大久保でも嫌韓デモに反対するデモが行われている。一方、嫌韓デモの参加者は自らを「愛国者」「日本人の代弁者」とし、これらの内容は人種差別ではないと主張している。 また、デモの内容には在日特権などのデマも含まれており、在日コリアン団体が精神的苦痛を受けているとしてこれに抗議している。 「在日特権は存在する」というデマに対し、日本の国税庁は「特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」として真っ向から否定している。また、この様なデマについて、前田朗や東京新聞は『100年前のドイツにおける状況（ユダヤ人差別）と似ており、社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁している』と分析している。 こうした問題に対し、日本の安倍晋三首相（自民党、当時）や谷垣禎一法相（自民党、当時）は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念」、「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」などと批判している。2016年（平成28年）、日本で『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』が制定された。また、大阪市や川崎市などでは独自にヘイトスピーチを防止・禁止する条例を制定している。 インターネットで嫌韓を主張する者は、日本国内で「ネット右翼（略称：ネトウヨ）」又は嫌韓厨と呼ばれている。彼らは事実に基づかない主張（「慰安婦問題は存在しない」、「関東大震災での虐殺はなかった」、「在日特権は存在する」など）に基づいてXや電子掲示板などのインターネット上でヘイトスピーチを展開し、日本で深刻な社会問題となっている。『ネット』右翼とあるが、嫌韓デモを行ったり「売春ババア殺せ チョン（朝鮮人に対する蔑称）斬れ！」などの過激な歌詞を含んだ楽曲をナヌムの家に送り付けたりするなど、その行動はインターネット上にとどまっておらず、一部は裁判にもなっている。 日本国内ではネット右翼や、それが行う嫌韓デモに対する厳しい批判があり、これに対しネット右翼はインターネット上に「ネット右翼の定義はなんですか？」、「（著名人に対し）朝鮮人ファンを獲得したいのかね？」などの書き込みを行い、反発している。 ネット右翼は2000年代に2ちゃんねるなどの電子掲示板で誕生した。ネット右翼の誕生により、収益を求めた雑誌やネット記事、まとめサイトなどが次々と嫌韓を扱う記事を執筆、フェイクニュースをつくり面白おかしく韓国を叩くようになった。これらの記事は政治的な意図よりも、これに釣られたネット右翼が閲覧することによる広告収入を目的にしており、日本国外のネタであるということも告訴されにくいという利点となって、多くのフェイクニュースが作られる原因となった。中にはヘイト本を執筆し、販売することによって収益を得る者もおり、2005年にはこれらのネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流（晋遊舎）』が発売された。発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するなど、大きな影響力を及ぼした。その後には、PHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社などの出版社において嫌韓本が出版されている。また、これらに反発する形で、2019年には「ヘイト本で商売するな」として東京都千代田区の小学館本社前でデモが行われている。 韓国軍は独島（竹島）有事の際の、日本の自衛隊との衝突を想定した訓練を行っており、これに対し嫌韓感情がおこっている。 韓国国防白書の独島防衛計画や、「韓日独島紛争」の可能性などが韓国軍関係者によって述べられたこと。また、その際の対馬占領計画が提案されたこと。 盧武鉉大統領が「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と述べたこと。 韓国軍が東京を射程内に入れて巡航ミサイルを実戦配備するなどしていること。 日本との衝突を想定して、海軍力を増強していること。 2005年10月に、韓国政府が韓米定例安保協議会(SCM)においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求したこと。 嫌韓派の態度は、人によって態度は様々であるが、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日言動に呼応する感情行為であるとの指摘がある。 日本人の韓国に対する「嫌韓」感情は、シンシアリーによれば、「関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさ」のようなモノであるという。同氏は、日本で嫌韓が拡大した要因として、2002年日韓ワールドカップを挙げている。 韓国大使を務めた武藤正敏は、嫌韓について、「増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからきている」と述べている。 また、小倉和夫は、日本統治時代の朝鮮という「過去」の全面否定を掲げる韓国と、「過去」との連続性に自らのアイデンテイテイの象徴と見ている日本との間に、「過去」を巡って常に亀裂がある。更には、中国へとは異なる韓国側の「過去」への姿勢に対する「うんざり感」が強く影響しているため、日本人の韓国に対する親近感あるいは好悪感情は続落あるいは低下状態を維持している。日本側の韓国への親近感の欠如は嫌韓感情を超えた「韓国に対する基本的不信感」にまで発展した」と述べている。 また、作家の黒田勝弘は、「冷戦下の日本では、一般人は韓国に無関心で、保守の政治家・活動家は韓国を支援・支持する親韓派、革新層（左派層）は北朝鮮支持感情による韓国への不信・嫌悪感情を持つ、現代でいう反韓派であった。しかし、韓国の民主化後の北朝鮮融和ムードが高まる韓国で反日感情が反共感情より高まったこと、2002年の日韓ワールドカップでの日北戦での応援や韓国チームの様相が無関心層や保守層に知られたこと、北朝鮮による拉致確定以降で北朝鮮支持してきた革新層が従来の対北姿勢が世論の変化で困難になったこと、それぞれの背景から対韓感情・言動が変化しだした。以降は保守層・無党派が嫌韓感情を持つ傾向が示されてきた。韓国政府や韓国系の人々による反日言動が一般にも知られるようになると、無党派層でも嫌韓傾向が見られるようになっている。」としている。 イギリスの週刊誌・エコノミストの元編集長であるビル・エモットは、「日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかる」としながらも、「長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない」とし、イギリスによるアイルランドの植民地支配について、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があることを例に挙げ、「植民地支配を行っていた国と、植民地支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれる」と述べている。 また、日本が外交において幾度も謝罪を重ねてきた一方、長年政権を担ってきた自民党の支持層には古い考え方を持つ団体があり、中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々がいることについて、「日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられている。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけない」と述べている。 また、ドイツに住む作家の川口マーン惠美は、侵略した側とされた側という日韓の関係は、ドイツとポーランドの関係によく似ているが、日韓関係とは異なって両国の関係は良好であることを例に挙げ、「ドイツはポーランドに対して、今でも戦争に対する罪と反省を忘れず、両国間で公式の会合がもたれる時には、かならずそのことへの反省について何かしらの形で言及している。歴史に対する反省を積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られない」と述べている。 韓国メディアが天皇のことを日王と表現していることに、「『王』は『皇』より下の意味である」として日本の天皇崇拝者が反発している。 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など日本国内で起こった自然災害を「天罰」であると主張する韓国のメディア、デイリ―ジャーナルへの抗議。 日本国内で叡福寺、隣松寺、鶴林寺などにある高麗仏画などの重要文化財を含む多くの仏画、仏像など文化財の窃盗に韓国人が関与し、盗まれた文化財の多くが韓国に渡っていること。とりわけ長崎県壱岐の安国寺から1994年に盗まれた仏教経典「高麗版大般若経」が、翌1995年に韓国で大韓民国指定国宝284号に指定され、未だに日本に返還されていないこと。 2012年10月に対馬市の観音寺から「観世音菩薩坐像」が盗難され、翌年1月に韓国内で発見されたが、この像が高麗でつくられたものであり、1370年ごろに瑞山地域を侵略した倭寇に略奪されたという文献が存在するため、「仏像が正当な理由で日本に渡ったことが明らかになるまでは日本に返還できない」として、返還が行われていないこと。これについて、韓国の寺の住職は「韓日両国の友好親善のために話し合いたい。観音寺には別の仏像を贈り、今まで仏像を保管してくれたことをねぎらう手紙を渡したい」と述べている。 日本では韓国人に対する差別が存在し、（在日）韓国人犯人説などのデマが起こる。 1923年、関東大震災を気に朝鮮人が毒を入れた、暴動を起こしたとするデマが発生、多くの朝鮮人が日本人らにより殺害される。 2015年、在日韓国・朝鮮人の多くが強制送還されるといったデマが流れ、入管には通報と称する行動により一時情報受付フォームがパンクした。2012年に在留外国人の制度変更がデマの源流と見られている。制度変更では在日韓国・朝鮮人が多くを占める特別永住者の身分証明書が変わるだけ、また切り替えの違反であっても退去となることはない。 2021年の東京オリンピックで卓球女子の日本代表選手にテレビカメラの証明が当たり眩しいと訴えた事では、韓国メディアが妨害したなどという言説がインターネット上で溢れたが、照明を当てたメディアは日本のテレビ番組のクルーであった。 第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。 一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章（後の警視総監・自民党参議院議員）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。 こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった。 冷戦下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し、韓国への批判は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われた。 韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、1988年ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。室谷克実は、それまでは左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」といっている。 日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。 冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、（日本と）関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった。 1990年代、反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権（金大中、盧武鉉）に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったとして批判を多くするようになった。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった。 日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。 シンシアリーによると、主に韓国右派（韓国保守派）は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている。 ベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わって北朝鮮が弱体化し、南進統一の可能性が薄まり、さらに韓国批判の中心であった軍事独裁政権が打倒された。北朝鮮による日本人拉致問題などで無関心の一般国民にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派が「地上の楽園」「拉致は捏造」と主張してまでいた北朝鮮擁護・支援言動への批判が活発化した。 これに伴い、社会党や日本教職員組合（日教組）、各種労働団体、左派系マスコミは、一転して韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた（一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった）。 このため日本の左派では冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の北朝鮮擁護への謝罪や反省を表明する者が発生したが、全体としては対日批判の方針は変えず北朝鮮支持についてのみ撤回し、在日朝鮮人・朝鮮学校擁護、従軍慰安婦・強制連行問題など批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させ、北朝鮮のかわりに韓国に憑依して対日批判を行うようになった。このため、こうした日本の左派を嫌う層が同時に韓国も敵視することにつながった。 2002年にFIFAワールドカップが日本と韓国で共催されることになり、韓国も大きく注目され一時的に友好ムードがあった。しかし、強引な共同開催、日本代表の敗北を望む反日の姿勢、韓国代表のラフプレーや韓国に有利な誤審が相次いだことなどから、日本人とは異なる価値観の外国人として韓国人を認識し、韓国に対する反感を持つ人が国際的に現れるようになったといわれる。そして日本のマスコミはこれらを報じなかったことから、マスコミ不信を巻き込んで動きは拡大していった。 2007年に特別永住者の在日コリアンに対する諸措置を糾弾する右翼団体(在日特権を許さない市民の会など)が登場し在日コリアンの社会からの排除、抹殺を主張、アイデンティティへの攻撃、等在日コリアンの追放運動を開始した。2011年から2012年にかけて、フジテレビが韓流偏向であるとしてフジテレビ抗議デモが発生した。 韓国の李明博大統領は自身の支持率を高めるために、竹島上陸や天皇への謝罪要求などを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受けるなど、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり。韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。 行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。こういった問題に対し国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた。 2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、韓国の反日は先鋭化。一方、日本でも韓国食品は深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2、3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた。 1939年 朝鮮半島が日本統治下であった戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった（アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位）。前年1938年に国家総動員法が施行された日本は軍国主義の道を前進しているところであり、この頃新聞統制も行われ、言論弾圧も次々に実施した。1940年に日独伊三国防共協定が発展した日独伊三国同盟が締結された。 1949年 戦後の連合国軍占領下の日本における1949年の同調査では朝鮮人は最下位の14位となった（アメリカ人1位、中国人は8位、ロシア人11位）。 1990年以降 NHKの1991年調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かった。NHK1999年の調査では、「好き（同上）」も「嫌い（同上）」も増加した。 1999年以降の内閣府の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた。内閣府調査では、平成8年度（1996年度）以降、韓国に「親しみを感じる（どちらかといえばも含む）」が増加し、平成12年度（2000年度）には再び半数を超えた。 2005年以降 2005年度内閣府調査では、「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1%、「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった。 2006年度の内閣府調査でも、「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5%、「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。 2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。 2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。 平成21年度(2009年)度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した。 2010年代 内閣府が平成22年度（2010年度）に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。 NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き（どちらかといえばも含む）」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かったが、2010年の調査では、「好き（同上）」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き（同上）」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。 2020年代 2020年の日韓同時世論調査では、「韓国に好感を持っていない」が56.7％で、「韓国に好感をもっている」が10.8％であった。 2022年5月時点の日韓共同世論調査でも「韓国を信頼出来るか」で「あまり出来ない」と「全く信頼できない」という韓国への不信の合計が68％となっている。 2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった。高齢世代には過去の軍事政権に対する否定的な意識、かつて日本より遅れていた韓国に対する見下しの意識などがあり、それが嫌韓につながっている。 2020年に日韓両国民に対して行われた調査では、日韓関係悪化の責任について、「双方にある」との回答をした人の割合が、韓国では約75パーセントなのに対し、日本人の約40パーセントと韓国の半分ほどであり、韓国人の多くが韓国側にも責任があるとしているのに対し、日本人はあまり日本側に責任があるとはしていない。 日本において嫌韓層が増加するとともに、一方で反人種差別として反嫌韓を唱える動きもある。 2006年には"『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ―まじめな反論 不毛な「嫌韓」「反日」に終止符を!対話と協力で平和を!!"が発売された。 2011年のフジテレビ騒動にて、嫌韓派によるフジテレビ抗議デモに対し、多くの著名人がこの騒動を批判した。 2014年には反嫌韓の意味も込めて『九月、東京の路上で』が発表され、4月10日には累計１万部を突破した。 2015年には『さらば、ヘイト本! 嫌韓反中本ブームの裏側』が発売された。 インドネシア ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある。 タイ 2010年の英国公共放送BBCの世論調査では韓国がタイ人から否定的に評価される国1位であった。 2002年4月、タイの新聞各紙はタイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれた。 ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。 2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。 フィリピン フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らがフィリピン女性を妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでおり、韓国人男性のこれらの行動が嫌韓感情につながっていることが報じられている。 ベトナム ベトナム戦争時、韓国軍による虐殺、性暴力といった戦争犯罪がありベトナムでは嫌韓感情がある。 2017年にイギリスで韓国軍による性暴力の記憶を伝える市民団体「ライダイハンのための正義」が設立され、2019年6月11日にロンドンでライダイハン像が設置された。 インド 2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り（インドのメディアは1500人と推定）が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。 中華人民共和国 1992年以降に中韓両国が国交樹立し、韓国企業が中国に進出したが、韓国が経済発展した優越感で中国人労働者、特に朝鮮族を見下す傾向があり、中国では評判が悪い。また韓国は経済発展した優越感に拍車をかけ、自国より国力の劣った国の労働者を差別する傾向がある。中国と韓国は1992年以降に国交樹立して中国の朝鮮族（朝鮮系中国人）と交流が進み、朝鮮族は韓国への出稼ぎが始まったが、韓国人が中国に対して経済的優越感を抱いて差別的な態度をとる。韓国国内でも朝鮮族は差別を受け、中国朝鮮族への韓国人からの評判もかなり悪い。韓国の対朝鮮族差別意識は相当根強い。 紀元前37年頃 - 668年に中国大陸東北部（満州南部）から朝鮮半島北部に存在した国家である高句麗及びその後継国家である渤海が、韓国と中国のどちらの歴史に帰属するかについて論争に基づく嫌韓。1980年代頃から中国は高句麗は中国の歴代政権に服属してきた地方政権と主張し、韓国は激しく反発している。 2007年、新華社通信が中国人約1万2000人を対象にアンケート調査した結果、「好きではない隣国」の1位として韓国が挙げられた。また、2007年12月に中国の大手ポータルサイト『天涯コミュニティ』の行った世論調査では、最も嫌いな国の1位は韓国だった。韓国の中国専門家によれば、「嫌韓」原因は「インターネット」のためだと分析している。韓国においての中国への非友好的な韓国ニュースを中国人がインターネットで掲載するため、「反韓」の情緒を煽っていると分析している。 2008年8月26日『中央日報』は、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムまで載せ、中国の嫌韓感情が広がりを見せていることを伝えている。北京オリンピック野球準決勝の日本対韓国戦で中国のネチズンは日本を応援し、中国の最大インターネット検索サイト「百度」の野球フォーラムには 「寿司はキムチよりおいしい。決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。寿司が勝ってほしい!」「棒子（韓国人を意味する中国ネチズンの隠語）を殺してしまえ!」「韓国が逆転してはいけない。日本、ファイト!」といった内容が書き込まれた。中国の主要コミュニティに載せられるコメントの90%以上は「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった内容だった。このことで韓国の報道は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」と非難し、中国のネチズンは「韓国人は元属国のくせに、主人の中国に対して生意気だ。こらしめる必要がある」「日本と協力して韓国を一人ぼっちにしよう」などと嫌韓感情を露にしている。これらに対して韓国側は「歴史的に自国の属国に値すると考えてきた韓国の速い経済成長に対する嫉妬心があり、一方では中国人の根深い被害意識のために表れている反応のようだ」と分析している。 中国の投稿ページ鳳凰網論壇に「韓国ソウル市で、現代自動車販売店のショールームに、『中国人の立ち入りお断り』との貼り紙があった」と写真と文章が掲載され、これを知った中国人ネットユーザー達は激怒して韓国製品のボイコットを呼びかけたり、中国人観光客を差別する韓国人に対する批判の声も出ている。 中国のポータルサイト「環球網」が2009年に中国人向けに実施した韓国に関するアンケートでは、韓国に「好感を持っていない」との回答が94.6%だった。「好感を持っている」が0.9%、「どうでもよい」が4.5%だった。また、「韓国と聞いて、まず思い浮かべることは?」とのアンケートでは圧倒的に多いのは「中国侮辱事件」だった。「中国侮辱事件」を選んだ回答が全体の56.33%を占め、「韓流ドラマ」（14.35%）、「朝鮮戦争」（12.16%）、「家電製品・自動車」は3.31%、「朝鮮料理」は2.23%だった。同アンケートに付属する意見欄でも「文化泥棒で常習犯」、「集団的恥知らず国家」、「韓国野郎と聞いただけで、むかつく」などの嫌韓感情をあらわにする意見が極めて多かった。 中国サイト百度で「日本と韓国どちらが嫌いか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。「どちらも嫌い」44.5%、「文化を侵略する韓国」32.5%、「戦争の侵略者、日本」15.5%、「どちらも好き」3.4%。また、中国の国営テレビ、中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）CCTV網でも同様のアンケートが実施されているが、こちらは韓国か日本の二択制で、結果は「韓国」62.5%、「日本」37.5%であった。寄せられた意見には「日本は歴史的な問題で嫌い。韓国は今まさに中国にけんかを売っている」、「戦争の反省を見せない日本は嫌いだが、日本人は親切で勤勉であり、その点はとても評価している。韓国は民度が低すぎる」などの意見が見られた。 中国人ジャーナリストの戴世煜は『週刊プレイボーイ』で、「韓国は中国人の永住を拒絶したり、中国より古い5千年の歴史があるとか、漢字は朝鮮が起源だといった主張が嫌われる原因です。特に高齢者の間で反韓意識は高いですね。第二次世界大戦中、日本の手先として中国に攻め入ったのに戦勝国側に居座っていることが厚かましくみえるのでしょう。極めつけはベトナム戦争で米国側についたこと。その後の韓国の経済発展も米国の援助のおかけだと見て米国の犬と考える人も多いからです」と中国における嫌韓を分析している。 2000年代に入ると、1937年の南京事件は日本軍の朝鮮人兵士が行ったとする主張が中国のネット上で流布されている。これはCCTVの討論番組でも議論されたこともある。 2012年10月16日には韓国南西部・全羅南道の紅島沖の黄海で16日、韓国海洋警察が違法操業中の中国漁船を取り締まり中にゴム弾を発射、中国船員（44）の胸に当たり、船員が死亡する事件が起こったりするなど韓国で中国人が拿捕⇒逮捕されるケースが多発しているため、中国での嫌韓感情が爆発するケースも多い。また韓国海洋警察の発表によるとゴム弾が原因ではなく心臓麻痺が原因である事、死亡した船員は刃物を振り回し隊員を鉄パイプで殴るなど抵抗したと証言している、しかし検死の結果ゴム弾に死亡と断定された。違法漁業を巡るトラブルでは海洋警察の隊員が違法漁業を行う中国人船員に殺害される事件が起こるなど大きな問題となっている。 『産経新聞』によると、中国のインターネットコミュニティでは、2013年4月20日に発生した四川地震を揶揄する朝鮮語の書き込みに対し、嫌韓感情が噴出したという。 2017年に韓国にTHAADミサイルが配備されたことで、中国の嫌韓感情が高まった。敷地を提供したロッテグループのスーパーで陳列商品を傷つけたり、ロッテを誹謗中傷する映像がオンラインに登場している。あるホテルでは「韓国の奴らを踏み殺そう」と書かれた太極旗を出入口に敷いて、太極旗を踏まないと中に入れないようにしたり、「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という案内を掲げたりした。天津のあるフィットネスセンターでは、大韓民国の国旗がずたずたに引き裂かれてサンドバッグにぶらさげられたまま放置されていた。 2019年5月29日には中国の成都で開催され、中国・韓国・タイ・ニュージーランドの計4か国が参加したU-18向けのパンダカップ最終戦で韓国代表チームが中国代表を3－0で破った後に、優勝セレモニーでトロフィーを足で踏みつけたり、小便をする仕草をした。この様子がウェイボー（微博）など中国ソーシャルメディアで広まって、中国側の激しい怒りを買ったことで同月30日に大韓サッカー協会は中国サッカー協会と成都サッカー協会に文書で謝罪の意を示した。中国人たちの反発は収まらなかったなど状況悪化を受けて、韓国チームもホテルで緊急記者会見を開いて「中国国民の感情を傷つけたことについて、重ねて謝罪する」と中国人に公式に謝罪したが、大会組織委員会は韓国に授与した優勝トロフィーを剥奪した。史上初のトロフィー剥奪事態に朝鮮日報は「今後への悪影響も予想される。中国国民の嫌韓感情を刺激し、韓国サッカーの対外イメージは少なからぬ打撃を受けた。」と報道している。中国メディアによるインタビューでパンダカップを主催した成都サッカー協会側は、「韓国はパンダカップと全ての参加国、ファンを侮辱した」「今後、韓国チームは大会に呼ばれないだろう」と不快感を表している。中国のシナスポーツは「韓国側は主将と監督および大韓サッカー協会までが謝罪した。しかしこれはスポーツマンシップを欠いた行動に対する謝罪にすぎなかった。中国サッカーにとって彼ら（韓国）は依然として軽蔑に値する存在」と怒りを表し、今回は参加していないが連続優勝していた日本のサッカー代表やファンは全く違う行動を見せたとして日本の国民性を称賛した。専門家は韓国のこのタイプの問題言動の背景について「韓国の精神文化は、上下文化であり、（上位の者が）他人を見下すかの文化がある」「上位の者は下位の者に何をしてもいいと思っているところがある」と解説している。 世界中で問題行為の波紋を呼び、ドイツ誌「デア・シュピーゲル」は「不適切なポーズで祝った」、イギリス公共放送「BBC」が「野蛮で下品」、ベトナム紙「タインニエン」も「中傷的で攻撃的なセレブレーション」と報道している.。中国サッカー協会はアジアサッカー連盟（AFC）に対して、今回の韓国選手の問題行為について提訴した。 韓国起源説への反発 2005年には、中国で2000年以上の歴史のある端午の節句を韓国の江陵端午祭として韓国政府がユネスコの無形文化遺産に登録したこと。 2008年には、中国の各紙に「韓国の新聞社が孫文を韓国人と伝えた」という事実に基づかない報道までされ、その背景には、韓国は文化を「パクル国」というイメージが広まっており、渤海や高句麗が韓国と中国のどちらの歴史なのかという論争などからこのようなイメージが定着しつつあるという指摘がなされている。2008年に日本と韓国にて竹島をめぐる論争が浮上した際にも、中国のインターネット上では「日本を応援すべき」との声が多く出るほどであった。 モンゴル モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。 2005年末、ダヤル・モンゴル（英語版）と名乗る極右団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴル（英語版）など複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。 さらにモンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。 アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出しており、アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.（モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである）」と注意を呼び掛けている。 韓国で開催された2014年アジア競技大会において、ボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手との試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国の勝利となった。この試合に対して元横綱の朝青龍はTwitter上において激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した。また、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館（朝鮮語版）は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。 中華民国（台湾） 反共である中華民国（台湾）と韓国は冷戦時代に友好関係にあり、韓国人の台湾留学生は1000人を超え台湾外国人留学生の半数以上を占めていたほどであった。台湾は1963年に韓国に経済開発五ヵ年計画を資金援助していた。台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断交するのではないかと察し、韓国と幾度となく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは「断交などあり得ない」というものだった。韓国は断交を阻止したい台湾に国際市場で売れない韓国車を売り付けた。にもかかわらず、当時アジアで唯一国交を持っていた韓国は台湾との断交に踏み切り、断交したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更した。この時、韓国メディアの論調は「我が国（韓国）の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに断交が行われた」「台湾を捨て、中国と友好関係を結ぶことは我が国（韓国）に絶大なる利益をもたらす」という記事を掲載した。この為、台湾人の対韓感情は著しく悪化した。さらに韓国は台湾の国連加盟やIMF加盟に反対した。韓国は台湾にアジア通貨危機の資金援助を要請ではなく命令しており、「通貨危機に陥っていない台湾は韓国に援助する義務がある」といった理解不能な高飛車な物言いであった。このことは『マンガ 嫌韓流』で述べられている。高雄市議会は与野党が全員一致で、姉妹都市の釜山広域市と絶縁を決めた。それは台南市議会にも波及し、同じ措置を取ることになった。与野党の対立が激しい台湾でこのような全員一致の決議は非常に珍しいことであり、閉店に追い込まれる韓国焼き肉店が続出し、韓国人ジャーナリストが台湾のタクシーで朝鮮語を話しただけで降ろされたこともあった。 韓国の台湾代表部（大使館領事館に相当）所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装って誤魔化そうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることから嘘が発覚した。この韓国人女性は「台湾の警察はいい加減だから日本人と主張しようと思った」などと主張した。 2004年のウィリアム・ジョーンズカップ国際女子バスケットボール大会で、7月18日に韓国と台湾の試合が行われた際、プレー中の出来事が原因で試合終了後に両国チーム間で乱闘が始まった。乱闘を目にした台湾の観衆は韓国選手らに罵声を浴びせ、ペットボトルを投げ込んだ。 台湾のサイト開罵王が2000年に行った調査「あなたが一番嫌いなのはどこの国の人ですか?」では韓国人が35.07%で1位だった。2005年にYahoo奇摩（中国語版）とTVBSの「韓国の印象」調査では嫌い73%、好き16%だった。また、大韓貿易投資振興公社（英語版）が2007年に21カ国・地域で2809人を対象に行った韓国の国家ブランドイメージ調査の結果、台湾は、韓国政府の選好度は2.98点、韓国国民の選好度は2.84点と21カ国・地域中一番低いことが調査された。これを受けて『韓国日報』は、「韓国の対台湾断交措置や親中国外交に対する背信感がまだ深く位置していることが確認された」と報道した。また25カ国・地域で4214人を対象に行った2009年度調査では、選好度が低かったのは順に、香港（23位）、インドネシア（24位）、台湾（25位）だった。2009年に台湾の財団法人金車教育基金会が学生を対象に実施した「最も友好的な国・最も非友好的な国」に対するアンケートの結果、韓国は「最も非友好的な国」の第2位（33.3%）だった。 2009年に開催された第2回ワールド・ベースボール・クラシックに関して、Yahoo奇摩（中国語版）が「準決勝に進出した4カ国のうち、どのチームを応援するか?」というアンケートを行ったところ、63.4%が日本、10.4%がアメリカ、韓国はベネズエラ（7.2%）より下の最下位（5.3%）だった。 北京オリンピック野球最終予選、韓国対台湾戦で台中インターコンチネンタル野球場を埋め尽くした台湾観衆は台湾のみを熱狂的に応援し、プラカードには「キムチを殺せ」「拘肉の国韓国」「整形するなら韓国で」「韓国はアジアナンバー3」などの文字が書かれていた。これを見た韓国のネチズン達は、「試合中のヤジも本当に酷かった」「カメラでずっとプラカードを撮る放送局も理解出来ない」などの不快感を表している。 2009年にラオスで開催された東南アジア競技大会のテコンドー競技で、台湾チームの選手が韓国チームの選手に反則まがいの技で敗れて金メダルを逃したことを台湾メディアが大々的に報道し、韓国人入店禁止のレストランが出現し物議をかもした。 台湾においても韓国起源説が広く認知されるようになり、台湾メディアも大々的に報道するようになった。『朝鮮日報』は2008年8月8日付で「台湾メディアには最近、恥知らずな韓国人が頻繁に登場する。韓国人は礼儀知らずで、他国の歴史を盗む民族だという」と報じた。また、台湾の『中国時報』は2008年6月1日付で「韓国人は釈迦を韓国人と呼ぶ」との見出しの記事を掲載し、「韓国の文化拡張運動が再び強まっている。老子、孔子が韓国人だと言ったと思えば、今度は釈迦が韓国人だと主張している」と報道し、台湾人の間に嫌韓感情を巻き起こしている。また、台湾の馬英九総統は、繁体字の世界文化遺産申請と関連して、「韓国に繁体字の世界文化遺産登載申請を奪われるかもしれない」と憂慮を示した。 台湾には大陸にルーツを持つ人も居るためか中国文化には敬意を表明し、前述の韓国が中国の歴史を強奪することを非難している。中台両国では「韓流ドラマ」は不人気であり、台湾では朝鮮語が不快だとして苦情の電話まで入ったという。なお、台湾政府の外郭団体である「中国語ネットワーク教育センター」は、ホームページに「歴史的に、韓国は中国の植民地だった」と掲載している。 2010年広州アジア大会の女子テコンドー49kg級予選で台湾の楊淑君選手が失格で敗れたことが、台湾で反韓感情を引き起こした。不可解な失格判定に対し、韓国の介入が噂され、台北市の韓国人学校ではタマゴを投げつけられる事件も発生した。台湾外交部は、平和的で理性的な態度をとるよう呼びかけた。台湾の韓国大使館も在台湾の韓国人に対して注意を呼びける事態に発展し、反韓感情の波はビジネスにまで波及。台湾の韓国人街では韓国商品のボイコットを叫ぶ若者も現れ、韓国人街の小売店では、楊淑君選手が失格となって以来、1日あたりの売り上げが10%ほど減少した。これに対し、韓国外交通商部は台湾に対し、「わが国は試合結果と無関係だ」と伝えた。外交通商部の報道官は、「楊淑君選手が失格となったことは残念だ。われわれは台湾における反韓感情と、韓国国旗を燃やしたり、韓国製品のボイコットをしたりする反韓行為に注目している。状況が悪化するようならば、台湾に対して遺憾の意を伝える」と述べた。韓国では連日のように台湾での反韓感情の持ち上がりと反韓行為が報道されており、韓国でも台湾に対する批判の声が高まりつつある。 台湾人は、「韓国人は漢字は韓国が発明したと思っている」「韓国人は幼い時から孔子は韓国人だと学ぶ」「韓国人は辛亥革命の先導者である孫文を韓国人だと主張している」と信じているため、2010年アジア競技大会で、台湾のテコンドー選手である楊淑君が失格判定を受けた際に、「韓国が楊淑君の金メダルを奪おうとしている」という反発が起き、台湾メディアの『自由時報』は「孔子を韓国人だと主張している韓国が、今回は台湾テコンドーの宝である楊淑君の金メダルまで取っていった」という社説を掲載した。また、台湾のミュージシャンであるウィルバー・パンは、韓国のミュージシャンであるFree Style (音楽グループ)（朝鮮語版）の曲の盗作騒動を起こし、100億ウォンの損害賠償訴訟を起こされたが、台湾では、この盗作騒動について「また、韓国人が私たちのものを奪っていった」という反発が起きており、韓国メディアの『Money Today（英語版）』は、「台湾メディアは暇さえあれば、社会の基底の反韓感情を刺激する記事を書いて読者を集める戦略を使用してきた。『韓国有名大学の某教授が孔子は韓国人だと主張した』などの虚偽報道をおこない、反韓感情を刺激するやり方だ」と報じている。 2011年11月9日、台湾で開かれた公開フォーラムで、Googleのエリック・シュミット会長が「台湾と韓国には違いがある。それは想像以上に大きいものだ」と発言したのを受けて、エイサーの創業者である施振栄が「韓国はみんなの敵、台湾はみんなの友達」と発言し、会場中から大きな拍手を受けた。 2012年1月に、台湾の司会者、郭子乾（中国語版）が韓国のホテルに宿泊中に、湯沸かし器の底が落ち大火傷を負ったが、その際のホテルの対応の劣悪さに加えて2013年9月、韓国の裁判所が「全ては郭氏が故意に起こした騒動であり、ホテルの名誉を傷つけるための捏造」という判決を出したため、嫌韓感情が高まっている。 2012年6月18日、台湾の鴻海精密工業会長郭台銘が、シャープとの技術提携を発表するに当たって「私は日本人を尊重している。日本人は決して後ろから刺したりしない。しかし、高麗棒子は違う」と発言する（高麗棒子は主に中国・台湾人が使う韓国・朝鮮人の蔑称）。 2013年のWBC予選の台湾-韓国戦の際、台湾応援団が北朝鮮の金正恩第1書記などの顔写真を切り抜いたプラカードや「整形は韓国に帰れ」と書かれたプラカードを掲げる行為が見られたこと、また台湾人女性が韓国旗を潰す動画がYouTubeに投稿されるなど、嫌韓感情が強い。 2015年11月19日の世界野球プレミア12準決勝日韓戦（東京ドーム）で韓国が4対3で勝利し決勝進出を決めた際には、台湾のネットユーザーが「韓国にだけは勝って欲しくなかった」とコメントしている。 2018年8月20日、韓国メディアの『Money Today（英語版）』は、「2011年に台湾で韓国の斗山重工業と日本の三菱‐日立コンソーシアムが2兆ウォン規模の火力発電所受注競争を行い、施工能力では斗山重工業が優位と評価されたが反韓情緒と親日感情のために結局、受注を受けられなかった」と報じた。 アメリカ合衆国 盧武鉉政権時代は、金正日と友好ムードなのに対し、日本やアメリカに対しては反日反米政策であった。例えば、韓国の中央日報が2005年9月に伝えた報道によると、「朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア（ソ連）13.7%、中国8.8%という結果になっている。統一に最も友好的な国としてロシア（37.1%）が挙げられ、反面、最も敵対的な国は米国（44.7%）、日本（28.8%）などの順だった。第1期ブッシュ政権で国防副次官を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と非難した。さらに韓国の軽率な発言によりアメリカは激怒し、「韓米は決別すべき」とも発言した。ヒラリー・クリントン上院議員（当時）は2005年に、上院・軍事委員会で韓米関係について「歴史的忘却の状態」だと表現し、「韓国の現在のような目覚ましい経済発展には、アメリカの役割が大きかったが、いまや両国関係が、「歴史的な忘却状態」と言えるほど認識不足の状況」「米韓間係がこのように変わったのは、韓国が経済成長を実現し、自由を保持できるようアメリカがここ数十年間注いできた努力を、韓国民がきちんと認識できずにいるため」と発言した。ローレスアメリカ国防部次官補は「韓国の戦略的価値は終わった」とし、「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と発言した。カート・キャンベル戦略国際問題研究所国際安保プログラム局長は、「最近の韓米関係は正直なところ懸念される」とし、韓米関係を「結婚生活に飽きた王と王妃」に例え「2人は実際には別々に暮らし、王宮のバルコニーでのみ群衆に向かって仲よい振りをして手を振り、命脈を保っているのと似たような状況」「王と王妃はバルコニーでの行事が終われば、それぞれ自分の生活に戻る」「韓国とアメリカは離婚（同盟破棄）があまりにも苦しいため、それによる大きな波紋を願っていない」と発言した。FPIF研究所の報告書は韓米を信頼感がなくて対話にならない両国とし、「アップル（ブッシュ）とオレンジ（盧武鉉）」というタイトルで表現し、「両国リーダーの個人的な好感の低さが韓米両国の異なる政治文化の差をさらに暗くしており、韓米両国関係は50年の同盟史上最悪の状況に変わった」と分析した。2006年にワシントンD.C.を訪問したハンナラ党代表団はアメリカ要人と会い、その相当数が韓国と韓国政府に対して批判的だったという。 2005年にアメリカの世論調査機関がアメリカ人1217人を対象に調査した結果、アメリカ人が「非友好的、または敵対的国家」と考える国家順位で、韓国は調査対象25カ国のうち、3位（14%）を占めた。調査対象国のうち、アメリカ人が「非友好的な国、または敵対国」と回答した割合は、パキスタン（18%）と中国（15%）の順に高かった。 メキシコ メキシコでは、韓国人移民の行為について、現地の法律を無視した行為（建造物の不法改造、無許可営業など）が行われているとして、「非常に共存出来ない民族」と報じられた。 ドイツ ドイツは主に日本のネット上で「世界一の嫌韓国」とされている[要出典]が、これらの根拠としている実際のBBCによる調査は、その国が世界に良い影響を及ぼしているかの調査であるため、嫌韓とは何ら関係はない。 [脚注の使い方] ^ 殺人事件の証拠写真として自ら被写体となるはずがなく、死体の検分や腐敗ガス抜き等何らかの作業の可能性もある。 ^ “【韓国】 嫌韓デモ根絶を求める決議の採択”. 国立国会図書館. 2024年6月17日閲覧。 ^ “マイノリティの人権と尊厳を傷つける「嫌韓」煽動に抗議する声明”. 移住連. 2024年6月17日閲覧。 ^ a b c d 「決定版どうしても“日本離れ”できない韓国」p24-32, 黒田勝弘 , 2015 ^ a b c “併合時代の親日派を今さら断罪する…そんな｢親日清算｣を文在寅大統領が声高に掲げた本当の理由 日本を敵視する韓国人が抱いている｢5種類の反日思想｣”. 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