金沢連隊区

金沢連隊区（かなざわれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は金沢大隊区である。石川県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。連隊区司令部は金沢城内に設置されていた。1945年（昭和20年）、同域に金沢地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。 1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって金沢大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により石川県の全域が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。 1896年（明治29年）4月1日、金沢大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって金沢連隊区に改組された。また、6個師団の新設による13個師団体制合わせて旅管が廃止となり第6旅管の区域を引き継いだ第9師管に属した。 1898年（明治31年）7月1日、連隊区司令部は金沢市尻垂坂通(兼六坂)から金沢城内の新築庁舎に移転した。 1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第6旅管に属した。 1907年（明治40年）9月17日、内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、高岡連隊区などが創設された。管轄区域のうち能登半島地域（珠洲郡・鳳至郡・鹿島郡）を高岡連隊区へ移管し、管轄区域は次のように変更された。 石川県 金沢市・羽咋郡・河北郡・石川郡・能美郡・江沼郡 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。高岡連隊区が廃止され、その旧管轄区域から珠洲郡・鳳至郡・鹿島郡を編入し、再び石川県全域を管轄とし、その廃止まで変更はなかった。 1940年（昭和15年）7月24日、陸軍管区表が改正（昭和15年軍令陸第20号）金沢連隊区は東部軍管区金沢師管に属した。 1945年（昭和20年）2月11日、陸軍管区表が改正（昭和20年軍令陸第1号）金沢師管は東海軍管区に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、金沢師管は金沢師管区と改称された。 ^ 『官報 1888年5月14日』大蔵省印刷局、1888年5月14日、141,145-147頁。doi:10.11501/2944696。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944696。  ^ a b c 『官報 1896年3月26日』大蔵省印刷局、1896年3月26日、378頁。doi:10.11501/2947097。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947097。  ^ 『官報 1896年3月16日』大蔵省印刷局、1896年3月16日、241頁。doi:10.11501/2947089。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947089。  ^ 『官報 1898年7月7日』大蔵省印刷局、1898年7月7日、78頁。doi:10.11501/2947794。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947794。  ^ 『金沢誌』和田文次郎、明31.3。doi:10.11501/764576。https://dl.ndl.go.jp/pid/764576。  ^ 『官報 1903年2月14日』大蔵省印刷局、1903年2月14日、278頁。doi:10.11501/2949187。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949187/。  ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。 ^ 『官報 1907年9月18日』大蔵省印刷局、1907年9月18日、333-334頁。doi:10.11501/2950614。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950614/。  ^ 『陸軍軍戦備』101頁。 ^ 『官報 1925年4月8日』大蔵省印刷局、1925年4月8日、185-187頁。doi:10.11501/2955933。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955933/。  ^ 『官報 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