東京都選挙区

東京都選挙区（とうきょうとせんきょく）は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数は2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙より12（改選6）。過去の定数は2004年（平成16年）の第20回参院選まで8（改選4）、2007年（平成19年）の第21回参院選から2013年（平成25年）の第23回参院選まで10（改選5）であった。 府県別の参議院選挙区において最も定数が多い選挙区である（1947年から1992年までの北海道選挙区とは同数の改選数4・定数8であった）。 大都市型選挙区であることから、二大政党である自由民主党と非自民第一党（日本社会党・民主党・民進党・立憲民主党など）、さらに組織戦を展開しやすい公明党、日本共産党が議席を占める事が多い反面、一定程度の知名度をもつ著名人候補が無党派層の支持を集めて当選することがある。 古くは女性参政権の獲得に功績のあった市川房枝に始まり、ミノファーゲン製薬の創設者で元衆議院議員でもあった宇都宮徳馬（その後新自由クラブへ入党、参議院比例区へ転出）、ニュースキャスターで『JNNニュースコープ』などで名を馳せた田英夫（その後平和・市民などを経て、社会民主党へ入党、6期目は比例区に転出）、俳優の中村敦夫（初挑戦は新党さきがけ公認で落選）、東京HIV訴訟原告の川田龍平（後にみんなの党・維新の党などを経て立憲民主党へ入党、2期目以降は比例区へ転出）といったところが無所属で当選している。また、俳優の森田健作は無所属ではあったが、実質的に連合主導で擁立され政党の支援を受けて当選しており、当選後は民社党会派に加わっている。 政党から公認を受けた著名人候補としては、自民党からは元体操選手の小野清子、元ニュースキャスター・国際政治学者の武見敬三（比例区から転入）、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代、元バレーボール選手の朝日健太郎、タレントの生稲晃子、民主党からはニュースキャスター・タレントの蓮舫、元放送作家・元東京都議会議員の塩村文夏、民社党からはアナウンサーでワイドショーの司会で知名度のあった木島則夫、みんなの党からはタリーズコーヒージャパン創業者の松田公太、日本維新の会からは小池百合子都知事の元側近として知名度があった元東京都議会議員の音喜多駿などが当選している。このように主要政党が積極的に著名人候補を擁立する傾向が強くなっている。 またに全国区で当選していた放送作家・タレントの野末陳平は、無所属から新自由クラブに入党していたが、比例区の導入により全国区が廃止されたため、自身が税金党を結党して東京都選挙区へ舞台を移してトップで当選しているほか、最初は無所属で当選していた元俳優の山本太郎は、自由党などで活動した後にれいわ新選組を結党し、衆議院議員鞍替えと東京都知事選挙落選を経て、その後再度参議院議員に返り咲いている。 複数定員区であるため、大政党が複数の議席獲得を狙って2名の候補者を擁立する傾向が見られるが、その時の政治情勢の影響を受けやすい選挙区でもあり、1965年の第7回参院選と1998年の第18回参院選では自民党が公認した2名の候補が共倒れで落選し、1959年の第5回参院選では当時の社会党から立候補した3候補が共倒れで落選した。この当時は改選定数が4議席の時代であり、改選定数が年を追うごとに5→6議席と増加したことで共倒れが少なくはなっていたが、5議席時代では民主党が野党に転落して半年余りの2013年の第23回参院選において、民主党公認（鈴木寛）と無所属で同党所属の一部議員が支援した候補（大河原雅子）の2人の現職候補が事実上共倒れで落選する結果となった。 改選定数が多いことや注目度が高いため、インディーズ候補が多く立候補することでも知られる。特に1983年の第13回参院選で全国区が廃止され、新設された比例代表での立候補に確認団体として10名以上の候補者を出す必要が生じたため、数々のミニ政党から選挙区への数合わせとしての立候補が相次ぎ、1995年の第17回参院選では72名もの候補者が立候補を届け出ている。 都市部の選挙区でありながら、2010年以降は全国平均より高い投票率を記録している。2022年の第26回参院選では都道府県別で全国3位の投票率を記録した。 なお、本選挙区での補欠選挙の実施要件は「同一改選期の議席の4分の1以上（すなわち2議席以上）の欠員」であり、このような状況は発生しづらいため、単体で補欠選挙が実施されたことはない。合併選挙の実施例も初回の参院選（補欠定員4名）と1962年の第6回参院選（補欠定員1名）のみである。 2024年6月20日に蓮舫が都知事選立候補により参議院議員を退職（自動失職）したことで欠員が生じたため、2025年の第27回参院選で蓮舫の残余任期である3年（2028年まで）の欠員を補充する合併選挙が63年ぶりに実施される見通しとなった（欠員補充分を含め、改選数は7となる）。 東京都全域。 12（改選6） 第26回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：6人） 時の内閣：第2次岸田内閣 2022年（令和4年）7月10日執行 当日有権者数：11,454,822人　最終投票率：56.55%（前回比：+4.78ポイント） （全国投票率:52.05%（3.25%）） 蓮舫は2024年東京都知事選挙に立候補を届け出たため、公職選挙法規定により2024年6月20日付で退職（自動失職）。 第25回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：6人） 時の内閣：第4次安倍内閣 第1次改造内閣 2019年（令和元年）7月21日執行 当日有権者数：11,396,789人　最終投票率：51.77%（前回比：-5.73ポイント） （全国投票率:48.80%（5.90%）） 山本太郎はれいわ新選組公認で比例区から立候補したが落選。2021年の第49回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから立候補して当選。 山岸は第49回衆議院議員総選挙で東京9区から立候補して当選。 水野は第26回は立憲民主党公認で神奈川県選挙区から立候補し補欠当選（任期は3年）。 第24回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：6人） 時の内閣：第3次安倍内閣 第1次改造内閣 2016年（平成28年）7月10日執行 当日有権者数：11,157,991人　最終投票率：57.50%（前回比：+3.99ポイント） （全国投票率:54.70%（2.09%）） 浜田は第22回は鳥取県選挙区で当選。 第23回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：5人） 時の内閣：第2次安倍内閣 2013年（平成25年）7月21日執行 当日有権者数：10,777,333人　最終投票率：53.51% （全国投票率:52.61%（5.31%）） 大河原は民主党の候補者調整により、公示直前に公認を撤回されたがこれに反発し無所属で立候補をした。 川田龍平はみんなの党公認で比例区から立候補して当選。 第22回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：5人） 時の内閣：菅直人内閣 2010年（平成22年）7月11日執行 当日有権者数：10,620,508人　最終投票率：58.7% （全国投票率:57.92%（0.72%）） 山田は第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会から衆議院議員に当選、落選をはさんで第24回参議院議員通常選挙で自由民主党から参議院議員に当選（比例区）。 小倉(結婚により矢作に改姓)は第48回衆議院議員総選挙で東京14区から希望の党公認で立候補したが落選。 第21回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：5人） 時の内閣：第1次安倍内閣 2007年（平成19年）7月29日執行 当日有権者数：10,437,556人　最終投票率：57.87% （全国投票率:58.64%（2.07%）） 第20回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次小泉内閣 2004年（平成16年）7月11日執行 当日有権者数：10,113,424人　最終投票率：56.08% （全国投票率:56.57%（0.13%）） 改選を迎えた浜四津敏子は公明党で比例区から立候補して当選。 中村敦夫はみどりの会議より比例区で立候補するも落選。 第19回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第1次小泉内閣 2001年（平成13年）7月29日執行 当日有権者数：9,867,813人　最終投票率：53.27% （全国投票率:56.44%（2.40%）） 第18回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次橋本改造内閣 1998年（平成10年）7月12日執行 当日有権者数：9,581,207人　最終投票率：57.85% （全国投票率:58.84%（14.32%）） 第17回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：村山内閣 1995年（平成7年）7月23日執行 当日有権者数：9,419,153人　最終投票率：42.34% （全国投票率:44.52%（6.20%）） 第16回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：宮澤内閣 1992年（平成4年）7月26日執行 当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:50.72%（14.30%）） 第15回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：宇野内閣 1989年（平成元年）7月23日執行 当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:65.02%（6.34%）） 第14回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次中曽根内閣 第2次改造内閣 1986年（昭和61年）7月6日執行 当日有権者数：8,727,389人　最終投票率：61.07% （全国投票率:71.36%（14.36%）） 第13回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第1次中曽根内閣 1983年（昭和58年）6月26日執行 当日有権者数：8,416,093人　最終投票率：51.86% （全国投票率:57.00%（17.54%）） 第12回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次大平内閣 1980年（昭和55年）6月22日執行 当日有権者数：8,206,811人　最終投票率：67.47% （全国投票率:74.54%（6.05%）） 宇都宮は1986年の参院選で新自由クラブから比例代表区で立候補、当選し通算2期務めた。 第11回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：福田赳夫内閣 1977年（昭和52年）7月10日執行 当日有権者数：8,149,556人　最終投票率：64.02% （全国投票率:68.49%（4.71%）） 第10回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次田中角栄内閣 1974年（昭和49年）7月7日執行 当日有権者数：8,100,219人　最終投票率：68.58% （全国投票率:73.20%（13.96%）） 第9回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第3次佐藤内閣 1971年（昭和46年）6月27日執行 当日有権者数：8,030,337人　最終投票率：56.48% （全国投票率:59.24%（9.70%）） 江藤は自由民主党の公認漏れ。 第8回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次佐藤内閣 1968年（昭和43年）7月7日執行 当日有権者数：7,835,598人　最終投票率：62.64% （全国投票率:68.94%（1.92%）） 岡田は日本社会党の公認をめぐって党を除名されるものの無所属で立候補。 第7回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第1次佐藤内閣 1965年（昭和40年）7月4日執行 当日有権者数：6,671,370人　最終投票率：61.06% （全国投票率:67.02%（1.20%）） 第6回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：5人（補欠：1人）） 時の内閣：第2次池田内閣 1962年（昭和37年）7月1日執行 当日有権者数：5,992,100人　最終投票率：61.96% ※補欠当選は任期3年 （全国投票率:68.22%（9.47%）） 第5回参院選で当選したが任期途中で辞職した鮎川の欠員1議席分も補充する合併選挙として実施。5位の野坂が補欠当選で任期3年となった。 第5回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第2次岸内閣 1959年（昭和34年）6月2日執行 当日有権者数：5,195,370人　最終投票率：49.39% （全国投票率:58.75%（3.36%）） 鮎川は自身の不祥事により、1959年12月29日付で参議院議員を辞職。 第4回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第3次鳩山内閣 1956年（昭和31年）7月8日執行 当日有権者数：4,536,605人　最終投票率：48.96% （全国投票率:62.11%（1.07%）） 第3回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第4次吉田内閣 1953年（昭和28年）4月24日執行 当日有権者数：4,003,987人　最終投票率：44.82% （全国投票率:63.18%（9.01%）） 第2回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：4人） 時の内閣：第3次吉田内閣 1950年（昭和25年）6月4日執行 当日有権者数：3,375,587人　最終投票率：54.67% （全国投票率:72.19%（11.07%）） 第1回参議院議員通常選挙 東京都選挙区（定数：8人（補欠：4人）） 時の内閣：第1次吉田内閣 1947年（昭和22年）4月20日執行 当日有権者数：2,642,594人　最終投票率：52.69% ※補欠当選は任期3年 （全国投票率:61.12%） [脚注の使い方] ^ ただし、2025年3月15日までに、2028年改選議員にさらに欠員が発生した場合は、2024年10月もしくは2025年4月に単体での補欠選挙が実施される。 ^ 創価学会系。 ^ 蓮舫氏が参院議員失職　補選日程は確定せず - 時事ドットコム 2024年6勝ち20日 東京都第1区 東京都第2区 東京都第3区 東京都第4区 東京都第5区 東京都第6区 東京都第7区 東京都第8区 東京都第9区 東京都第10区 東京都第11区 東京都第12区 東京都第13区 東京都第14区 東京都第15区 東京都第16区 東京都第17区 東京都第18区 東京都第19区 東京都第20区 東京都第21区 東京都第22区 東京都第23区 東京都第24区 東京都第25区 東京都第26区（2022年新設） 東京都第27区（2022年新設） 東京都第28区（2022年新設） 東京都第29区（2022年新設） 東京都第30区（2022年新設） 表示 編集 表示 編集