沖縄県議会

沖縄県議会（おきなわけんぎかい）は、沖縄県に設置されている地方議会である。 定数：48人 任期：4年 選挙区：各市町村を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式。2016年県議選から1人区は無い） 議長：赤嶺昇（おきなわ） 副議長：仲田弘毅（自民） 4年 議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会・茨城県議会（共に議会解散が原因）および岩手県議会・宮城県議会・福島県議会（いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期）と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。 48人 第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった。 中選挙区制（2016年の県議選から1人区は無い） 議会事務を担当する事務局が設置されている。 総務課 議事課 政務調査課 1909年に沖縄県会が開設される。 1945年には日本の施政下から外れたことによって沖縄県会は米軍政下で「沖縄議会」となる。 米軍政期間中は「沖縄議会」から「沖縄民政議会」への改組を経て、1952年4月1日に琉球政府立法院となる。 沖縄の本土復帰に伴い、日本国の都道府県議会たる沖縄県議会となった。 仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党・公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志が当選。3党1会派は県政与党（生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない）になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。 2024年6月16日投開票の第14回沖縄県議会議員選挙の結果、玉城知事を支持する県政与党は半数を獲得できなかった。 2023年8月現在、てぃーだ平和ネット、共産、おきなわ南風、立憲おきなわの4会派と沖縄社会大衆党の会派無所属議員1名が玉城県政の与党である。自民党が野党、公明党と無所属の会の2会派と会派無所属議員2名が中立会派である。 おきなわ南風の前身であるおきなわは、2020年の県議会議長選出、2021年のうるま市長選の際に自民・公明の支援を受ける候補者を推挙したが、赤嶺昇県議会議長が与党会派を脱して無所属になった後は、衆院選、辺野古反対運動等で他与党会派と歩調を合わせた。現在は南風と合流し、おきなわ南風となっている。 2016年の県議選は選挙区が変更され、「那覇市区（定数11）」が南部離島7町村（座間味村、渡嘉敷村、久米島町、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村）と合区され「那覇市・南部離島区（定数11）」となり、「南城市区（定数1）」は南部離島7町村を除く島尻郡区と合区され「南城市・島尻郡区（定数4）」となった。2021年現在、47都道府県議会において1人区を有さないのは沖縄県議会のみであり、1票の格差が小さく他の都道府県と比べて投票価値の平等化が極めて進んでいると言える。 1票の格差は1.23倍である（2021年6月1日現在） 沖縄県議選の結果、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持派が過半数を確保。 共産、社民両党など米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城知事支持派は大幅に議席を減らした。 知事は「非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と述べた、投票率は45.26％で過去最低。 議長：赤嶺昇（無所属） 副議長：仲田弘毅（自民） 國場幸之助（自由民主党衆議院議員） 金城泰邦（公明党衆議院議員） 西銘恒三郎（自由民主党衆議院議員） 伊波洋一（無所属参議院議員、元宜野湾市長） 安次富修（自由民主党元衆議院議員、元宜野湾市議会議員） 嘉数知賢（自由民主党元衆議院議員） 照屋寛徳（社会民主党元衆議院議員） 古堅実吉（日本共産党元衆議院議員） 仲里利信（無所属元衆議院議員） 仲村正治（自由民主党元衆議院議員、元那覇市議会議員） 糸数慶子（沖縄社会大衆党元参議院議員） 儀間光男（日本維新の会元参議院議員、元浦添市長） 島袋宗康（沖縄社会大衆党元参議院議員、元那覇市議会議員） 座喜味一幸 （宮古島市長） 佐喜眞淳 （宜野湾市長） 新垣安弘 （八重瀬町長） 翁長雄志 （元沖縄県知事、元那覇市長） 新川秀清 （元沖縄市長） 翁長助裕 （元沖縄県副知事） 瑞慶覧長方 （植物学者、元沖縄社会大衆党委員長） [脚注の使い方] ^ “中川 京貴（なかがわ きょうき）沖縄県議会議長”. 沖縄県. 2024年8月16日閲覧。 ^ “上原章（うえはら あきら）沖縄県議会副議長”. 沖縄県. 2024年8月16日閲覧。 ^ 「沖縄県議会議員の紹介　会派別」沖縄県公式ホームページ2024年7月31日 ^ 沖縄県議会のあゆみ ^ 沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず NHK 2024年6月17日 ^ “会派別”. 沖縄県議会. 2022年8月26日閲覧。 ^ “沖縄県議選　6月5日投開票、5月27日告示”. 沖縄タイムス (2016年1月16日). 2016年5月7日閲覧。 ^ 「沖縄県議選、自公など知事不支持派が過半数を確保　県政運営への影響必至」産経新聞2024年6月16日 ^ “委員会別”. 沖縄県議会. 2022年8月26日閲覧。 ^ 翁長知事に信任　与党27議席で安定多数　沖縄県議選2016年7月15日閲覧 ^ 沖縄県議選 “玉城知事を支持”の与党側 過半数を維持NHK2020年6月8日閲覧 ウィキメディア・コモンズには、沖縄県議会に関連するカテゴリがあります。 立法院 (琉球) 沖縄県議会 - 公式サイト 表示 編集 表示 編集 定数：48人 任期：4年 選挙区：各市町村を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式。2016年県議選から1人区は無い） 議長：中川京貴（沖縄自民党・無所属の会） 副議長：上原章（公明党） 4年 議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会・茨城県議会（共に議会解散が原因）および岩手県議会・宮城県議会・福島県議会（いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期）と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。 48人 第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった。 中選挙区制（2016年の県議選から1人区は無い） 議会事務を担当する事務局が設置されている。 総務課 議事課 政務調査課 國場幸之助(自由民主党衆議院議員) 金城泰邦(公明党衆議院議員) 西銘恒三郎(自由民主党衆議院議員) 伊波洋一(無所属参議院議員、元宜野湾市長) 安次富修(自由民主党元衆議院議員、元宜野湾市議会議員) 嘉数知賢(自由民主党元衆議院議員) 照屋寛徳(社会民主党元衆議院議員) 古堅実吉(日本共産党元衆議院議員) 仲里利信(無所属元衆議院議員) 仲村正治(自由民主党元衆議院議員、元那覇市議会議員) 糸数慶子(沖縄社会大衆党元参議院議員) 儀間光男(日本維新の会元参議院議員、元浦添市長) 島袋宗康(沖縄社会大衆党元参議院議員、元那覇市議会議員) 座喜味一幸 (宮古島市長) 新垣安弘 (八重瀬町長) 翁長雄志 (元沖縄県知事、元那覇市長) 佐喜眞淳 (元宜野湾市長) 新川秀清 (元沖縄市長) 翁長助裕 (元沖縄県副知事) 瑞慶覧長方 (植物学者、元沖縄社会大衆党委員長) ^ 沖縄県議会のあゆみ