都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位

都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位（とどうふけんちょうしょざいちとせいれいしていとしのじんこうじゅんい）は、直近の国勢調査時点（2020年10月1日）において都道府県庁所在地の都市、政令指定都市、その他日本の主要な都市の、過去の国勢調査時における人口順位の時系列である。 1920年（大正9年）から2020年（令和2年）までの国勢調査（1945年（昭和20年））を除き5年毎の10月1日に実施）、1947年（昭和22年）10月1日実施の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）11月1日実施の人口調査における、都道府県庁所在地の都市と政令指定都市の調査時の境域における人と、調査時の市町村別人口における人口順位、面積を記載する。また政令指定都市、都道府県庁所在地でなくても、中核市や施行時特例市の基準となる人口20万人以上の都市、あるいは何れかの年次の国勢調査で人口順位が上位100位内の都市についても、参考として人口順位・人口・面積を記載する。なお各都市は2015年の国勢調査における人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。各セルには上段より人口順位・人口・面積・調査時の市町村名を記載する。 東京都特別区部は1個の都市とみなし、また1950年（昭和25年）から1970年（昭和45年）まで琉球・沖縄で実施された国勢調査の結果を含め、人口順位を算出する。なお1945年（昭和20年）の人口調査と1947年（昭和22年）の臨時国勢調査は沖縄県、奄美群島等では実施されていないので、人口順位算出からも除外されている。また琉球列島米国軍政府および琉球政府が実施した1950年(昭和25年)の国勢調査、1955年(昭和30年)の臨時国勢調査、1960年(昭和35年)の国勢調査は、それぞれ12月1日に実施されている。 1947年（昭和22年）以前の人口調査は現在人口で集計されているのに対し、1950年（昭和25年）以降の国勢調査は常住人口で集計されている。ただし琉球では1950年（昭和25年）の国勢調査は現在人口で集計されている。また1940年（昭和15年）の国勢調査では、軍人・軍属等は海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。また1945年（昭和20年）11月1日の人口調査の集計対象は配給制度の対象となる内地(沖縄県・奄美群島等を除く)の銃後人口であり、1945年8月15日以降に内地で復員除隊した元軍人・軍属等を含むものの、国内外の軍人・軍属等が除外されており、また韓国・朝鮮・台湾以外の国籍を有する内地の外国人も除外されている。 時代とともに諸市町村は合併・名称変更等を繰り返しているが、都道府県庁所在地については、都道府県庁が存在する旧市町村をもって過去の都市人口とする。また都道府県庁所在地以外の都市については、合併直前の国勢調査時にもっとも人口が多かった旧市町村の人口をもって過去の都市人口とする。ただし、旧市名・旧町名・旧村名などがそれぞれそのまま新市名・新町名・新村名に存続している場合は旧市名・旧町名・旧村名を優先し、合併直前に人口が多かった都市が存在する場合は、過去に人口上位100位以内にランクしたことが無くても別途項目を作成する。また過去の国勢調査で人口が上位100位以内にランクしたことがない都市であっても、それらの都市域の一部が過去に上位100位以内にランクしたことがある場合も、別途項目を作成する。調査時の都市名が現在の都市名と異なる場合、太字で調査時の市町村名を記す（漢字は常用漢字）。 色分けは以下の通りである。 ■：特別区かつ都庁所在地 ■：勅令指定都市かつ府庁所在地 (勅令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき勅令239号により指定された都市で、東京都設置前の東京市、政令指定都市指定前の京都市・大阪市の三都市を含む。) ■：政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市) ■：省令指定都市かつ県庁所在地 (省令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき内務省令第14号により指定され、区が新たに設置された都市で、政令指定都市指定前の名古屋市・横浜市・神戸市を含む。) ■：省令・政令指定都市ではない道庁・県庁所在地 ■：県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市) ■：琉球列島米国軍政府または琉球列島米国民政府管轄下の都市 面積は、各回の国勢調査報告書に掲載のものを採用したが、国勢調査報告書に全国の市区町村別の面積が掲載されるようになったのは1950年以降、国土地理院が『全国都道府県市区町村別面積調』として市区町村別の面積を毎年定期的に公表するようになったのは1960年以降のことであり、1920年・1925年・1930年・1935年の国勢調査報告書には市郡別の面積が掲載されているのみである。1950年よりも前の市区町村別面積に関しては、本表では原則として参謀本部陸地測量部が公表した面積を採用しているが、1920年・1925年の市の面積に関しては、1950年以降の国勢調査で遡って修正されている市部面積に一致する数値を採用した。また参謀本部陸地測量部とは別に、地方では独自に市区町村別面積を算出して各地方統計書に記載している例が多数あり、本表に示してある面積とは全く異なる場合がある。斜体で示されている面積については、都市名の項に振られている脚注を参照。 1920年（大正9年）から2020年（令和2年）までの国勢調査、1947年（昭和22年）の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）の人口調査における、東京都特別区部および勅令・省令・政令指定都市の「区」の人口と面積の変遷をまとめる。ここでいう「区」には、郡区町村編制法と北海道区制により設置された札幌区・函館区・小樽区・旭川区・室蘭区・釧路区や沖縄区制により設置された那覇区・首里区は含まれない。過去を含め、国勢調査報告書に独立に人口・面積の記載のあった東京都特別区部の境界未定地域に関しては項目を別とする。 なお1950年よりも前の五大都市(京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市)の区の面積に関しては、陸軍省参謀本部陸地測量部による区の組み換えに伴う面積の修正の公表が不十分であり、特に神戸市に関しては『昭和十年 全国市町村別面積調』に区の面積が掲載されておらず、大阪市に関しては港区と大正区(1935年:合計18.35 km2)、東成区と旭区(1935年:合計29.60 km2)の面積が分離されていない。そこで各地方統計書から必要な過去の区別面積を採用したが、その結果区の面積の合計と市の面積が一致しない年次がある。 1920年(大正9年)10月1日の国勢調査において現在人口1万人以上の都市を記載する。ただし江差町、浦河町および大野村の3都市の人口は1万人未満であるが、これらは当時の北海道の支庁所在地、または現在の政令指定都市の中心部となる都市であり、別途掲載する。庁府県・郡市区町村名は大正9年当時の名称（漢字は常用漢字）であり、2020年（令和2年）10月1日現在の都市域に従って以下のように色分けする。 ■：2020年（令和2年）10月1日現在の特別区。 ■：2020年（令和2年）10月1日現在の政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市) ■：2020年（令和2年）10月1日現在の政令指定都市ではない県庁所在地 (青森市・盛岡市・秋田市・山形市・福島市・水戸市・宇都宮市・前橋市・富山市・金沢市・福井市・甲府市・長野市・岐阜市・津市・大津市・奈良市・和歌山市・鳥取市・松江市・山口市・徳島市・高松市・松山市・高知市・佐賀市・長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市・那覇市) ■：2020年（令和2年）10月1日現在の都道府県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市) [脚注の使い方] ^ 例えば浦和市・大宮市・与野市の合併によるさいたま市の場合、都道府県庁所在地であった浦和市の人口を過去のさいたま市の人口として示した。ただし大宮市は本表に別途項目がある。 ^ 例えば、八幡市(1960年:332,163人)・小倉市(1960年:286,464人)・門司市(1960年:152,081人)・戸畑市(1960年:108,708人)・若松市(1960年:106,975人)の合併による北九州市、大野村(1940年:10,242人)・座間町(1940年:7,608人)・上溝町(1940年:5,533人)などの合併による相模原町、布施市(1965年:271,704人)・河内市(1965年:91,853人)・枚岡市(1965年:79,524人)の合併による東大阪市、五井町(1960年:21,560人)・市原町(1960年:14,239人)などの合併による市原市、良元村(1950年:21,687人)・宝塚町(1950年:15,090人(小浜村))の合併による宝塚市、桜村(1985年:41,335人)・谷田部町(1985年:37,387人)などの合併によるつくば市、高田市(1970年:75,053人)・直江津市(1970年:45,357人)の合併による上越市、白子町(1940年:7,572人)・神戸町(1940年:4,836人)などの合併による鈴鹿市、本銚子町(1930年:20,728人)・銚子町(1930年:12,786人)などの合併による銚子市、伊田町(1940年:39,585人)・後藤寺町(1940年:30,640人)の合併による田川市の成立などについては、成立後の自治体の名称に関係なく、合併時の人口が最も多い市町村の人口を過去の人口として記載した。ただし小倉市・門司市・戸畑市・若松市は本表に別途項目がある。 ^ 例えば吉原市(1965年:90,224人)・富士市(1965年:58,940人)などの合併による富士市、東舞鶴市(1940年:49,810人)・舞鶴市(1940年:29,903人)の合併による舞鶴市の成立などについては、人口の多少に関わらず後者(富士市、舞鶴市)の人口を過去の人口として記載し、前者(吉原市・東舞鶴市)については参考として別途項目を作成する。 ^ 飯塚市・日光市は過去の国勢調査で人口が上位100位以内にランクしたことがないが、現在それらの市域の一部となっている穂波村・足尾町が上位100位以内にランクしたことがあるため、別途項目を作成する。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp cq cr cs ct cu cv cw cx cy cz da db dc dd de df 以下の資料を基に、1950年より前の調査実施時の各市区町村別の面積をまとめる。 1920年の市の面積: 国立公文書館所蔵『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』により、1 方里 ＝ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 471 km2で換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。なおこれらの市郡別面積は国勢調査報告書に一部掲載されているものの、欠落している府県が多い。 1925年の市の面積: 『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』「III 人口 市郡 (続)」により、1 方里 ＝ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 471 km2で換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。 なお、1920年(福島県・神奈川県・新潟県・長野県・静岡県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・島根県・広島県・山口県・香川県・高知県・福岡県・長崎県・沖縄県)と1925年(福島県・新潟県・富山県・石川県・長野県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・沖縄県)の国勢調査に関しては、1950年以降の国勢調査報告書(『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』など)において時代を遡って一部府県の市部面積が改訂されている。そこでこれらの府県に関しては、1950年以降の国勢調査報告書において遡って改訂された市部面積に一致するように各市の面積を修正した。以下にその詳細を示す。 1930年の市の面積: 『昭和五年 国勢調査報告 第一巻 人口 体性 年齢 配偶関係 出生地 民籍国籍 世帯 住居』「3 人口 市郡」により、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。 1920年～1930年の区町村の面積: 1935年よりも前には全国で統一された方法による区町村別面積の資料は存在せず、各庁府県で編纂された地方統計書などに町村別面積が掲載されている場合もある。本表では『昭和十年 全国市町村別面積調』を基礎資料とし、1920年10月1日から1930年3月31日までの廃置分合に伴う境界変更がない場合は、1920年まで遡って数値を適用する。また廃置分合に伴う境界変更がある場合は、『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』、石橋五郎監修・小野鐵二編纂『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』や個々の地方統計書などを用いて面積を示し、個々の詳細については別途脚注に示す。 1935年の市区町村の面積: 市の面積は『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』「3 人口 市郡」による。また区町村の面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』を基礎資料とし、1935年3月31日から1935年10月1日までの廃置分合に伴う境界変更を考慮して面積を改訂する。なお『昭和十年 全国市町村別面積調』は参謀本部陸地測量部が1935年(昭和10年)に完成させた5万分の1地形図に基づいて計測した、20世紀前半以前における唯一の全国の市町村別面積に関する資料である。 1935年～1947年の市町村の面積: 『昭和十年 全国市町村別面積調』記載の市町村別面積を基礎資料とし、各調査時までにおける廃置分合に伴う境界変更を考慮して面積を算出する。市の面積に関しては『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』と一致する面積を採用した。 1950年以降の市区町村の面積: 『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』など、各回の国勢調査報告書による。ただし1955年の面積については『昭和30年国勢調査 全国都道府県郡市区町村別面積改定表』による改訂を反映し、全国の面積に関しては竹島・歯舞群島の面積が改訂されている1985年以降の国勢調査報告書記載の遡求データを示す。 ^ a b 1940年・1945年・1947年の横浜市・川崎市の面積は『昭和十五年 神奈川県統計書』による。 ^ a b c d e f g h i j 1930年の横浜市の区面積は『横浜市第二十三回統計書』により、1940年の横浜市の区の面積は『昭和十五年度 横浜市財成要覧』により、1945年・1947年の横浜市の区の面積は『横浜市第三十四回統計書』による。なお横浜市統計書による1930年の横浜市の区面積の合計(40,497,408 坪 (約133.88 km2))と、参謀本部調査による横浜市の面積(136.745 km2)は一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 1920年・1940年・1945年・1947年の大阪市の区面積は『第41回 大阪市統計書 昭和28年版 』に、1925年・1930年の大阪市の区面積は『大阪府統計書 昭和五年』による。なお大阪市統計書による1940年・1945年・1947年の大阪市の区面積の合計(187.44 km2)と参謀本部調査による大阪市の面積(185.12 km2)は一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b c d e 1935年の大阪市港区・大正区・東成区・旭区の面積は『大阪府統計書 昭和十年』による。なお大阪府統計書による1935年の大阪市の区面積の合計(185.26 km2)と参謀本部調査による大阪市の面積(185.12 km2)は一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b c d e f g h i j k l m n 1920年の名古屋市の区面積は『明治四十三年 第十二回 名古屋市統計書』に、1925年・1930年の名古屋市の区面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』に、1940年の名古屋市の区面積は『昭和十五年 名古屋市第四十二回統計書』に、1945年・1948年の名古屋市の区面積は『第四十五回 名古屋市統計書 自昭和十八年 至昭和二十一年』による。なお名古屋市統計書による1920年の名古屋市の区面積の合計(2.524 方里 (約38.93 km2)と国勢調査報告書記載の遡求データからの名古屋市の面積(38.90 km2)、名古屋市統計書による1940年・1945年・1947年の名古屋市の区面積の合計(161.06 km2; 161.73 km2)と参謀本部調査による名古屋市の面積(158.79 km2; 158.79 km2)はそれぞれ一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b これらの神奈川県橘樹郡内の町村の1920年の面積は『大正三年 橘樹郡統計一覧』による。 ^ a b c d e f g h i j k l m 1935年・1940年の神戸市の区面積は『第二十二回 神戸市統計書 第一編 気象、土地建物及人口』により、1945年・1947年の神戸市の区面積は『第28回 神戸市統計書』による。なお神戸市統計書による1935年・1940年・1945年・1947年の神戸市の区面積の合計(83.06 km2; 115.05 km2; 390.50 km2)と参謀本部調査による神戸市の面積(82.04 km2; 114.03 km2; 389.48km2)は一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b c d e f 1920年・1925年の京都市の区面積は『大正九年 京都市第拾参回統計書』により、1930年の京都市の区面積は『昭和五年 京都市第弐拾弐回統計書』による。なお京都市統計書による1920年・1925年の京都市の区面積の合計(4.068方里 (約59.95 km2))と国勢調査報告書記載の遡求データからの京都市の面積(62.74 km2)は一致しないが、修正せずにそのまま本表に掲載した。 ^ a b c d e f g h これらの埼玉県内の町村の1920年・1925年の面積は『昭和二年 埼玉県統計書 第一巻』により、1930年の面積は『昭和四年 埼玉県統計書』による。 ^ a b c d e f これらの町村の1920年の面積は『大正十四年 国勢調査報告 第二巻 全国結果表』による。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at これらの町村の1920年・1925年・1930年の面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』による。 ^ 1920年・1925年・1930年の東葛飾郡市川町の面積は椎名翠水著『東葛飾郡案内』(1919年)による。 ^ a b c d e f g これらの大阪府町村の1920年・1925年・1930年の面積は『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』による。 ^ a b c d 1920年の武庫郡西宮町の面積は『昭和五年 国勢調査報告 第一巻 人口 体性 年齢 配偶関係 出生地 民籍国籍 世帯 住居』による。 ^ 1920年・1925年の都窪郡倉敷町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の岡山県都窪郡町部の面積増減より算出。 ^ 1947年の金沢市の面積は『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その17 石川県』記載の1947年の石川県市部面積と1947年の他市面積の合計の差(1947年の七尾市の面積は1945年の石川県市部面積と1945年の金沢市の面積の差)より算出。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as これらの東京府内の区町村の1920年・1925年・1930年の面積は、それぞれ『大正十年 東京府統計書』・『大正十四年 東京府統計書』・『昭和五年 東京府統計書』による。 ^ 1940年・1945年の豊中市の面積は『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その27 大阪府』記載の1940年・1945年の大阪府市部面積と1940年・1945年の他市面積の合計の差より算出。 ^ 1920年の宮崎郡宮崎町の面積は『大正二年 宮崎町統計書』による。 ^ 1920年の入間郡川越町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の埼玉県入間郡町部の面積増減より算出。 ^ 旭川市は1942年9月10日に上川支庁上川郡東旭川村(1935年:165.91 km2; 1950年:159.40 km2)の一部を編入するが、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その1 北海道』記載の1944年の北海道市部面積において合併に伴う面積の増加が認められないことから、本表では1945年・1947年の旭川市の面積の補正を行わない。なお『第57回 北海道統計書 第1巻 (土地、気象、戸口、財政、社会、其の他)』によると、1949年3月31日の旭川市の面積は32.050 km2、東旭川村の面積は160.134 km2である。 ^ 1920年の安積郡郡山町の面積は『郡山町水道誌』(1925年)による。 ^ 1945年・1947年の高知市の面積は『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その39 高知県』記載の1945年・1947年の高知県市部面積による。 ^ 1947年の福島市の面積は『福島県第六十六回統計書』による。 ^ 1920・1925年の中郡平塚町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の神奈川県中郡町部の面積増減と1930年の中郡平塚町の面積より算出し、1930年の中郡平塚町の面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』による。 ^ 函館市は1946年9月15日に亀田郡銭亀沢村(1935年:25.19 km2; 1950年:31.53 km2)の一部を編入するが、『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その1 北海道』記載の1946年の北海道市部面積において合併に伴う面積の増加が認められないことから、1947年の函館市の面積の補正を行わない。なお『第57回 北海道統計書 第1巻 (土地、気象、戸口、財政、社会、其の他)』によると、函館市の面積は216.016 km2である。 ^ 1920年・1925年の三戸郡八戸町の面積は『大正十四年 青森県統計書 第一編 土地、戸口、財政其ノ他』による。 ^ 1920年の大里郡熊谷町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の埼玉県大里郡町部の面積増減と1925年の大里郡熊谷町の面積より算出し、1925年・1930年の大里郡熊谷町の面積はそれぞれ『昭和二年 埼玉県統計書 第一巻』・『昭和四年 埼玉県統計書』により、1945年・1947年の熊谷市の面積は『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その11 埼玉県』記載の1945年・1947年の埼玉県市部面積と1945年・1947年の他市面積の合計の差より算出。 ^ 1920年・1925の吉敷郡山口町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の山口県吉敷郡町部の面積増減より算出。 ^ 1920年の駿東郡沼津町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の静岡県駿東郡町部の面積増減より算出。 ^ 1945年・1947年の小田原市の面積は『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編 その14 神奈川県』記載の1945年・1947年の神奈川県市部面積と1945年・1947年の他市面積の合計の差より算出。 ^ 1920年の東春日井郡瀬戸町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の愛知県東春日井郡の面積増減と1925年の東春日井郡瀬戸町の面積より算出し、1925年の東春日井郡瀬戸町の面積は『昭和五年 国勢調査報告 第一巻』による。 ^ 1920年・1925年・1930年の東臼杵郡東延岡町の面積は『第四回 宮崎県東臼杵郡々勢要覧』より算出。 ^ 1920年の北宇和郡宇和島町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の愛媛県北宇和郡町部の面積増減より算出。 ^ 1920年・1925年・1930年の海上郡本銚子町の面積は『大正元年 海上郡勢要覧』記載の反別による。 ^ 1920年・1925年・1930年の田川郡伊田町の面積は『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』記載の1930年の福岡県田川郡町部面積と『昭和十年 全国市町村別面積調』記載の1935年の福岡県田川郡の町部面積の合計の差より算出。 ^ 1947年の空知郡美唄町の面積は『第57回 北海道統計書 第1巻 (土地、気象、戸口、財政、社会、其の他)』による。 ^ 1920年の安倍郡清水町の面積は若林錦水著『清見潟案内』(1919年)による。 ^ 1925年の橘樹郡鶴見町の面積は『鶴見町誌』(1925年)による。 ^ a b 東京都板橋区・練馬区の1947年の面積は『昭和二十二年 東京都昼間人口調査』記載の人口密度より算出。 ^ 2020年(令和2年)10月1日現在において、東京市、豊多摩郡渋谷町・淀橋町・千駄ヶ谷町・大久保町・中野町・代々幡町・戸塚町、北豊島郡西巣鴨町・南千住町・日暮里町・滝野川町・王子町・巣鴨町・高田町・三河島町・板橋町・岩淵町、荏原郡品川町・大井町・大崎町・大森町・入新井町・目黒村・羽田町・世田ヶ谷村、南葛飾郡亀戸町・吾嬬町・大島町・寺島村・隅田村・砂村、南足立郡千住町は現・特別区部、八幡市、門司市、福岡県若松市、小倉市、遠賀郡戸畑町・香月村、企救郡板櫃村・企救町・足立村・大里町は現北九州市、西成郡豊崎町・今宮町・鷲洲町・中津町・玉出町・千船村・西中島村・伝法町・神津村、東成郡天王寺村・鶴橋町・中本町・鯰江町・平野郷町・城東村は現・大阪市、諏訪郡平野村・川岸村は現・岡谷市、宇治山田市は現・伊勢市、福島県若松市は現・会津若松市、嘉穂郡穂波村・二瀬村・幸袋町は現・飯塚市、上都賀郡足尾町・今市町は現・日光市、空知郡沼貝村は現・美唄市、愛知郡愛知町・呼続町・千種町・中村・御器所村は現・名古屋市、常呂郡野付牛町・武華村は現・北見市、高田市、中頸城郡直江津町・板倉村は現・上越市、田川郡後藤寺町・伊田町は現・田川市、揖宿郡頴娃町、川辺郡知覧村・川辺村は現・南九州市、紀伊郡伏見町・深草村、宇治郡山科村は現・京都市、鹿児島郡谷山町・伊敷村・吉野村、指宿郡喜入村は現・鹿児島市、大島郡名瀬村・笠利村は現・奄美市、東松浦郡相知村・北波多村・厳木村は現・唐津市、川辺郡東南方村は現・枕崎市、首里区、島尻郡真和志村・小禄村は現・那覇市、日置郡串木野村は現・いちき串木野市、武庫郡西灘村・御影町・住吉村は現・神戸市、橘樹郡保土ケ谷町・町田村・生見尾村は現・横浜市、宮古郡平良村・城辺村は現・宮古島市、浅口郡玉島町・連島町、児島郡琴浦町は現・倉敷市、空知郡三笠山村は現・三笠市、三浦郡浦賀町・田浦町は現・横須賀市、鞍手郡宮田村は現・宮若市、川辺郡小田村は現・尼崎市、石城郡平町・内郷村・好間村・湯本村・磐崎村は現・いわき市、空知郡栗沢村は現・岩見沢市、筑紫郡住吉町・堅粕町・千代町、早良郡姪浜町は現・福岡市、加佐郡中舞鶴町・新舞鶴町は現・舞鶴市、射水郡新湊町は現・射水市、都濃郡徳山町は現・周南市、北足立郡大宮町・浦和町は現・さいたま市、渥美郡高師村・二川町は現・豊橋市、熊毛郡北種子村は現・西之表市、杵島郡北方村は現・武雄市、南条郡武生町は現・越前市、中頭郡具志川村・与那城村は現・うるま市、山本郡能代港町は現・能代市、大島郡島尻村は現・大島郡伊仙町、富士郡大宮町は現・富士宮市、板野郡撫養町は現・鳴門市、囎唹郡末吉村・財部村は現・曽於市、諏訪郡上諏訪町は現・諏訪市、嘉穂郡稲築村・熊田村は現・嘉麻市、海上郡本銚子町は現・銚子市、中頭郡美里村は現・沖縄市、阿山郡上野町は現・伊賀市、枝幸郡頓別村は現・枝幸郡浜頓別町、三池郡駛馬村・三川町・銀水村は現・大牟田市、豊浦郡彦島村は現・下関市、中頭郡読谷山村は現・読谷村、厚狭郡小野田町は現・山陽小野田市、川辺郡加世田村・西加世田村・西南方村・東加世田村は現・南さつま市、三井郡国分村は現・久留米市、香取郡佐原町は現・香取市、上川郡東旭川町は現・旭川市、南松浦郡富江村は現・五島市、南秋田郡土崎港町は現・秋田市、幡豆郡一色村は現・西尾市、日置郡伊作村・東市来村・中伊集院村は現・日置市、薩摩郡宮之城町は現・薩摩郡さつま町、知多郡亀崎町・成岩町は現・半田市、中蒲原郡新津町は現・新潟市、姶良郡加治木町は現・姶良市、山門郡瀬高町は現・みやま市、安芸郡倉橋島村・江田島村・音戸町・警固屋町、賀茂郡広村・阿賀町は現・呉市、夕張郡角田村は現・夕張郡栗山町、島尻郡大里村は現・南城市、山門郡大和村・三橋村は現・柳川市、遠賀郡長津村は現・中間市、肝属郡高山村は現・肝属郡肝付町、丹羽郡古知野町は現・江南市、御調郡土生町は現・尾道市、西彼杵郡松島村・崎戸村は現・西海市、生駒郡郡山町は現・大和郡山市、大島郡亀津村は現・大島郡徳之島町、出水郡中出水村は現・出水市、札幌郡豊平町は現・札幌市、姶良郡西国分村・牧園村は現・霧島市、薩摩郡隈之城村・下甑村・高城村は現・薩摩川内市、安蘇郡田沼町は現・佐野市、橘樹郡田島村は現・川崎市、安倍郡長田村・大里村・清水町は現・静岡市、上伊那郡赤穂村は現・駒ヶ根市、小県郡丸子町は現・上田市、中島郡祖父江町は現・稲沢市、安芸郡仁保村は現・広島市、足柄下郡足柄村は現・小田原市、西加茂郡挙母町は現・豊田市、北埼玉郡忍町は現・行田市、八女郡水田村は現・筑後市、三島郡寺泊町は現・長岡市、北葛城郡高田町は現・大和高田市、那珂郡湊町は現・ひたちなか市、児島郡日比町は現・玉野市、国頭郡羽地村は現・名護市、天草郡牛深町は現・天草市、北海部郡佐賀関町は現・大分市、南蒲原郡中之島村は現・南魚沼市、温泉郡三津浜町は現・松山市、武庫郡精道村は現・芦屋市、北松浦郡山口村は現・佐世保市、三戸郡湊村は現・八戸市、渥美郡福江町は現・田原市、碧海郡矢作町は現・岡崎市、西村山郡谷地町は現・西村山郡河北町、碧海郡明治村は現・安城市、愛知郡八幡村は現・愛西市、勢多郡富士見村は現・前橋市、有田郡箕島町は現・有田市、越智郡宮窪村は現・今治市、鞍手郡新入村は現・直方市、中島郡起町は現・一宮市、磯谷郡南尻別村は現・磯谷郡蘭越町、榛原郡川崎町・相良町は現・牧之原市、上磯郡上磯町は現・北斗市、三浦郡三崎町は現・三浦市、志田郡古川町は現・大崎市、北諸県郡高崎村は現・都城市、肝属郡西串良村・大根占村は現・鹿屋市、東茨城郡磯浜町は現・東茨城郡大洗町、南高来郡西有家村は現・南島原市、上伊那郡伊那富村は現・辰野町、吉城郡船津町は現・飛騨市、北宇和郡八幡村は現・宇和島市、佐波郡中関村は現・防府市、伊佐郡大口町は現・伊佐市、泉南郡佐野町は現・泉佐野市、山辺郡丹波市町は現・天理市、足利郡北郷村は現・足利市、多賀郡北中郷村は現・北茨城市、大野郡東大野村は現・豊後大野市、下北郡川内町は現・むつ市、大島郡東方村は現・大島郡瀬戸内町、阿蘇郡北小国村は現・阿蘇郡小国町、東臼杵郡富高村は現・日向市、上川郡多寄村は現・士別市、大島郡東天城村は現・大島郡天城町、大野村は現・相模原市の一部となっている。 (1950年以降に関しては省略) 内閣統計局編, 『大正九年 国勢調査報告 全国の部 第一巻 人口 体性 出生地 年齢 配偶関係 国籍民籍 世帯』「33 世帯数及人員 市町村」, 内閣統計局, 1928年. 内閣統計局編, 『大正十四年 国勢調査報告 第三巻 市町村別世帯及人口』「III 市町村別世帯及人口」, 内閣統計局, 1926年. 内閣統計局編, 『昭和五年 国勢調査報告 第五巻 市町村別世人口』「3 市町村別人口」, 東京統計協会, 1935年. 内閣統計局編, 『昭和十年 国勢調査報告 第三巻 市町村別世人口』「3 市町村別人口」, 東京統計協会, 1936年. 内閣統計局編, 『昭和十五年国勢調査内地人口数』「昭和十五年国勢調査内地人口数 (市町村別)」, 内閣印刷局, 1935年. 総理府統計局編, 『昭和20年人口調査 集計結果摘要』, 総理府統計局, 1977年. 総理庁統計局編, 『昭和22年臨時国勢調査結果報告 (其の2) 全国都道府県郡市区町村別人口 (確定数) 昭和22年10月1日現在』「第3表 全国都道府県郡市区町村別人口」, 総理府統計局, 1948年. 湯沢雍彦監修, 日本統計協会編集協力, 『戦前期国勢調査報告集』, クレス出版, 1993年. 国立公文書館所蔵, 内閣国勢院作成, 『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』, 1923年. 石橋五郎監修, 小野鐵二編纂, 『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』, 柳澤統計研究所, 1925年. 内閣統計局編, 『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』「III 人口 市郡 (続)」, 内閣統計局, 1926年. 内閣統計局編, 『昭和五年 国勢調査報告 第一巻 人口 体性 年齢 配偶関係 出生地 民籍国籍 世帯 住居』「3 人口 市郡」, 東京統計協会, 1935年. 人口問題研究会編, 『人口問題資料 第二輯 日本人口密度図』, 刀江書院, 1934年. 内閣統計局編, 『昭和十年 全国市町村別面積調』, 東京統計協会, 1935年. 内閣統計局編, 『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』「3 人口 市郡」, 東京統計協会, 1939年. 米国国立公文書館所蔵, 米国戦略爆撃調査団編集, "Japan area 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