改め文方式

改め文方式（かいめぶんほうしき・あらためぶん―）は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。 溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。 このような法令改正の方式は、基本的には、ドイツ、フランスなどの大陸法系の国々に共通した方式であり、イギリス、アメリカなどの英米法系の国々でも改め文方式がとられている。なお、条約についても、少なくとも日本の締結するものについては、改め文方式がとられている。 以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明する。 もっとも、改め文の記述の仕方には、以下で説明するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令で事例を適宜参照することが肝要である。 この記事で用いる用語の定義は、おおむね次による。 「法令」　法律及び政令をいう。 「府省令等」　おおむね次の命令をいう。 内閣法（昭和22年法律第5号）第25条第3項の内閣官房令 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第7条第3項の内閣府令 内閣府設置法第58条第4項（宮内庁法（昭和22年法律第70号）第18条第１項において準用する場合を含む。）の命令 デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）第7条第3項のデジタル庁令 復興庁設置法（平成23年法律第125号）第7条第3項の復興庁令 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第1項の省令 国家行政組織法第13条第1項の命令 中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令 「例規」（「法令審査例規」という場合を除く。）　地方公共団体の条例及び規則をいう。 「一部改正法令（法律、例規）」　その本則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「附則改正法令（法律、例規）」　その附則において他の法令（法律、例規）の一部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「全部改正法令（法律、例規）」　他の法令（法律、例規）の全部を改正する法令（法律、例規）をいう。 「廃止法令（法律、例規）」　その本則において他の法令（法律、例規）を廃止する法令（法律、例規）をいう。 「制定法令（法律、例規）」　一部改正法令（法律、例規）、全部改正法令（法律、例規）及び廃止法令（法律、例規）以外の法令（法律、例規）をいう。 「被改正法令（法律、例規）」　一部改正法令（法律、例規）又は附則改正法令（法律、例規）によりその一部が改正される法令（法律、例規）をいう。全部改正法令（法律、例規）によりその全部が改正される法令（法律、例規）を含まない。 「章等」　編、章、節、款又は目をいう。 「条等」　条、項、号又は号の細分（その細分を含む。）をいう。 「条項」　条又は項をいう。 「法令審査例規」　内閣法制局の法令審査例規をいう。 なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。 また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』で「例規編」に収録されていることに鑑み、この記事では、「法令審査例規」として扱う。 「法令整備会議」　内閣法制局で、昭和41年以後開催されている法令整備のための会議をいう。なお、同会議での結論については、これと異なる例規が定められている場合がある等必ずしも実務と一致しているとは限らない点に留意する必要がある。 「法令審査メモ」　内閣法制局で、「法令審査資料集の作成について」（昭和50年５月７日）に基づき、昭和50年から平成３年までにかけて作成された法令審査メモをいう。 「法令起案例規」　旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。 改め文方式の一部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。 修正案については、概ね次のような形式で記述される。 一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法（及びＢ法）の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とする。 また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法等の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある。 このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。 また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。 修正案の題名は、議院修正では「〇〇法案に対する修正案」と、内閣修正では「〇〇法案中修正」とする。 なお、修正案の場合には、原則一つの修正案で数個の法律案を修正することは行われないが、この例外として、「併合修正」がある。これは、２以上の法案を併合して１の法案とする形で修正を行うもので（例えば、日 日本 本国 国憲 憲法 法の の改 改正 正手 及続 びに 国関 政す にる お法 け律 る案 重 要 な 問 題 に 係 る 案 件 の 発 議 手 続 及 び 国 民 投 票 に 関 す る 法 律 案に対する併合修正案が挙げられる。）、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後（修正の柱書きを記載せずに）いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が特徴的である。 なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。 また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、１の法案を２以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。 一部改正政令（府省令等）には、制定政令（府省令等）と同様に、制定文を置く。 被改正政令（府省令等）の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。 一部改正法令では、普通、はじめに「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。 この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名（法令番号を除く。）を掲げるものとされている。 なお、戦前は「〇〇法中左ノ通改正ス」（題名のある法令）又は「明治〇年法律第〇号中左ノ通改正ス」（題名のない法令）のように引用していた。 また、現在は、題名がない法令（件名の法令）であっても、「〇〇法（令和〇年法律第〇号）」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和〇年法律第〇号（〇〇に関する件）」と記載することとなっていた。 ある法令を改正し、若しくは廃止した場合又はある法令が失効した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。 このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に効力を失っている以上、この「なお従」を改正することはできない。 一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。 この場合、改正前の法令を単に「〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の〇〇法が改正されてしまうから、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。廃止前の法令を改正する場合にも、混同のおそれはないものの同様の方式による。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第〇条による改正前の〇〇法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の〇〇法」のようにすることも考えられる。一方、失効前の法令を改正する場合には、改正の柱書きでは単に「旧○○法」と引用し、改正規定においてなお効である旨を明らかにする方式によった例がある。 なお、当該なお効の改正の後で当該なお効を引用する必要がある場合には、「〇〇法の一部を改正する法律（令和〇年法律第〇号）附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法（令和〇年法律第〇号）（以下「令和〇年改正前〇〇法」という。）の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。 戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例（主に附則改正）が多く見られた。 また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。 戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を被改正法令中の条ごとにまとめた例があった。法令では、現在この方式を採るものはないが、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。 全部改正法令は、概ね次のような形式で記述される。 法令の最初に「〇〇法の全部を改正する」旨が記されているが、これは、全部改正の柱書きではなく、制定文である（したがって、改め文方式ではない）ことに注意する必要がある。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される（当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる）ことからも分かる。 これに対し、全部修正案の場合には、一部修正案と同様に「〇〇法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式で記述され、改め文方式を採っている。 議院修正では「〇〇法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「〇〇法案を次のように修正する。」とする。 なお、併合修正の場合には、修正の柱書きを記載せずに、いきなり併合修正後の法案の題名から書き出すこととなる。 戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を、一部改正法律中の条ごとにまとめた例もある。法律案に対する修正案では、現在この方式を採っていない。 改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。 例を挙げると、次のとおりである。 法律は法律により、政令は政令により改正する。したがって、法律により政令を改正することはできない。 府省令等は、改正される府省令等を定めた府省庁等と同一の府省令等が定める府省令等により改正する。したがって、内閣府令を法務省令により改正することはできない。 条例は条例により、規則は規則により、規程は規程により改正する。 補足すると、次のとおりである。 勅令又は太政官布告等で、法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例： 食糧緊急措置令（昭和21年勅令第86号） 同勅令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和28年法律第213号）による改正の後、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）により廃止された。 爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号） 直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第１条により改正された。 ポツダム命令でポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律第81号）に基づき法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例： 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） 制定当時は、「出入国管理令」という題名であったが、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第86号）により、「出入国管理及び難民認定法」に改められた。 物価統制令（昭和21年勅令第118号） 直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）第138条により改正された。 死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号） 直近では、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により改正された。 勅令又は太政官布告等で、政令としての効力を有するものは、政令により改正する。例： 勲章佩用式（明治21年勅令第76号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）により改正された。 勲章制定ノ件（明治８年太政官布告第54号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第１条により改正された。 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号） 直近では、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）第２条により改正された。また、大日本帝国憲法下では、明治十年第九十七号達大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及大勲章以下略綬ノ件中改正ノ件（昭和11年勅令第65号）により改正されている。 例外を示すと、次のとおりである。 府省令等について、その主務大臣が変わったときは、変更後の主務大臣が定める内閣府令又は省令により改正する。例： 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年通商産業省令第75号） 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成21年法律第49号）により、主務大臣が経済産業大臣から内閣総理大臣に変更された。 この省令は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第36号）等により改正された後、預託等取引に関する法律施行規則（令和４年内閣府令第1号）により全部改正されている。 共同命令について、その主務大臣の全部又は一部が変わった場合も同様である。 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総　務　省 法　務　省 経済産業省令第２号） デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）により、主務大臣が総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣（同法第33条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣）から内閣総理大臣及び法務大臣（同法第33条にあっては、内閣総理大臣）に変更された。 この省令は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年デジタル庁 法　務　省令第１号）により改正されている。 例を挙げると、次のとおりである。 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若い順に行う。 ［正］第一条第二項中・・・改め、同条第三項中・・・改める。 ［誤］第一条第三項中・・・改め、同条第二項中・・・改める。 同一の規定中数個の字句を改正する場合には、字句の出現する順に行う。 ※　第一条には、甲、乙、丙の順に字句が現れるものとする。 ［正］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丁」に改め、「丙」を削る。 ［誤］第一条中「甲」及び「丙」を削り、「乙」を「丁」に改める。 補足すると、次のとおりである。 数個の規定に共通する字句の改正をまとめて行うことができるのは、中間に別の改正が含まれない場合に限られる。数個の規定に共通してただし書・後段を新設・廃止する場合等も同様である。 同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。 ※　第一条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。 ［正］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改める。 ［誤］第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改め、「甲」を削る。 例外を示すと、次のとおりである。 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。 ［正］第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。（「次の一条」略） ［誤１］第一条の次に次の一条を加える。（「次の一条」略）第二条を第三条とする。 ［誤２］第一条の次に次の一条を加え、第二条を第三条とする。（「次の一条」略） 例を挙げると、次のとおりである。 規定中の字句の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。 ［正］第一条中「甲」を「乙」に改め、同条を第二条とする。 ［誤］第一条を第二条とし、同条中「甲」を「乙」に改める。 規定の細分に係る改正（細分の加え、改め、削り、移動等）と、当該規定の移動とでは、前者を先に行う。 ［正］第一条に次の二号を加える。（「次の二号」略）第一条を第二条とする。 ［誤］第一条を第二条とし、同条に次の二号を加える。（「次の二号」略） 例を挙げると、次のとおりである。 条建ての本則・附則 項建ての本則 例外を示すと、次のとおりである。 項建ての附則の場合には、項ごとに改正規定を区切る。これは、項建ての附則における各項は、本則における条と同程度の独立性を有すると考えられるからである。 同一の改正のみを連続して行うときは、数条をまとめて改正する。 規定の加え又は全部改めがあるときは、その部分で区切る。 ただし、この点については、必ずしも厳格に運用されている訳ではなく、実際には、［誤］に当たるような例も見られる。 条建ての改正規定の場合、各改正規定（章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分）ごとに区切る例もある。 補足すると、次のとおりである。 題名は、それだけで単独の改正規定とする。 章名等とその直後の条とは、単独の改正規定による例と別個の改正規定による例とがある。 別表等については、それぞれの表等を単位として改め文を区切る。もっとも、改正の対象となる別表が非常に大部のものである場合には、分かりやすさ等の観点から、当該別表の項ごとに改め文を区切ることがある。 例を挙げると、次のとおりである。 ある規定中の字句を改正した後、再び同一の規定中の字句を改正することはできない。 ［正］第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改める。 ［誤］第一条第二項及び第三項中「甲」を「乙」に改め、同項中「丙」を「丁」に改める。 ある規定を改めた後、更に移動することはできない。 補足すると、次のとおりである。 規定の加えの場合において、追加先を明示するために引用するときは、ここでいう二度引きには該当しない。 したがって、次のような場合には、［正］の例のように改正すれば足り、［誤］の例のように「二度引き」を避けるために項の改正の順序を入れ替える必要はない。 ［正］第一条第二項中・・・改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。 ［誤］第一条第三項を同条第四項とし、第一条第二項中・・・改め、同項の次に次の一項を加える。 例外を示すと、次のとおりである。 法令又はその本則の全体に共通する字句の改正は、最初にまとめて行うことができる。 ［例１］附則や別表等（別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。）も含めた当該法令全体の特定字句を一括して改める場合 ［例２］本則中の特定字句のみを改める（附則中の特定字句については改めない）場合 ［例３］本則中の特定字句の全部を改めるが、一部規定中の特定字句については改めたくない場合 例を挙げると、次のとおりである。 第一条第二項を削り、同条第三項中・・・改め、同項を同条第二項とする。 補足すると、次のとおりである。 号の細分の場合には、「そ（の）」と受けると、「同号イ」とした例がある（第〇条第〇項第〇号イまでが共通する場合）。また、府省令等では、「同イ」と受けるも見られる。もっとも、号の細分を改め、移動する場合には、「その」を用いることができないので「同号イ」と受けることとなる。 改正規定については、閣法及び参法では、直前の「改正規定」を受ける表現として「同改正規定」と受ける。衆法では、「同条の改正規定」等と受ける。 例外を示すと、次のとおりである。 段落をまたぐときは、再度「第〇条第〇項中」のように引きなおす。 法令審査例規では、別表の改正の場合には、段落をまたいで「同表」とすることを例外として認めている（実効性喪失）。 ［例］別表一の項中・・・改め、同表二の項を次のように改める。（「次のよう」略）同表三の項中・・・改める。 例を挙げると、次のとおりである。 「中」を使用した場合 第一条中第四項を削り、第五項を第四項とする。 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とする。 附則中第二条を削り、第三条を第二条とし、第四条を第三条とする。 「中」を使用しない場合 第一条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。 第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。 附則第二条を削り、附則第三条を附則第二条とし、附則第四条を附則第三条とする。 例外を示すと、次のとおりである。 二段階に「中」を用いることはできない。 ［正］第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、同条第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。 ［誤］第一条中第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項中「甲」を「乙」に改め、同項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の二項を加える。 補足すると、次のとおりである。 次の場合には、「中」を二重に用いることを避ける等のため「うち」を用いることがある。 別表の改正。この場合に、単に「の」を区切りとして用いることもある。 ［例１］別表第一のうち二　〇〇〇の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。 ［例２］別表第一の二　〇〇〇の項中「甲」を「乙」に改め、同表△△の項中「丙」を「丁」に改める。 前文の改正（衆法） ［例］前文のうち第一項中「甲」を「乙」に改める。 ［補足］単に「前文第一項」のように引用する例もある。 改正規定の改正 ［例１］第一条のうち、〇〇法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同改正規定のうち第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。 ［例２］第一条のうち〇〇法第二条から第四条までの改正規定のうち、第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。 ［例３］第一条のうち、〇〇法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同法第五条の改正規定のうち同条第三項に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。 次のような「中」は用いない。 ［正］第一条ただし書を削る。第一条第二項及び第三項を次のように改める。 ［誤］第一条中ただし書を削る。第一条中第二項及び第三項を次のように改める。 例を挙げると、次のとおりである。 標記部分が「〇〇法目次」となっている目次を引用する場合については、「〇〇法目次」又は「目次」のどちらでもよい。 ［例１］〇〇法目次中・・・改める。 ［例２］目次中・・・改める。 標記部分が「附表」となっている付表等を引用する場合において、当該規定を抽象的に指し示すときについては、現行の基準により、単に「付表」等とすれば足りる。 ［正］付表中・・・改める。 ［誤］附表中・・・改める。 標記部分を「第〇次改正法律附則」となっている附則を引用する場合にも、単に「附則」とすれば足りる扱いである。 補足すると、次のとおりである。 目次を改正する際、「目次」以下の単位は引用しない。 その標記部分が「附表」等となっている付表等について、その地の文としての「附表」の字句自体を引用して改める場合には、原文の表記による必要がある。 ［正］付録中「附録」を「付録（第一条関係）」に改める。 ［誤］付録中「付録」を「付録（第一条関係）」に改める。 おおむね次のような形式による。 おおむね次のような形式による。 なお、全部改め後の移動は、行わないものとされている。したがって、そのような改正を行う必要がある場合には、ある規定の中身が全改されて移動したという規定内容の実質的な対応関係にはとらわれず、形式的な改正前後の規定の対応関係に基づいて改正を行う。なお、全改後の移動の事例として、。 おおむね次のような形式による。 通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。 なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を（「前に」方式により）付する方式による。 「規定を削る場合」の箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第〇条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。 おおむね次のような形式による。 そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。 おおむね次のような形式による。 なお、「付する」と表現すべき規定と、「加える」と表現すべき規定を合わせて加える場合には、「加える」と表現する。 必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた法律の例がある。その後、同法については、号の柱書きを設ける旨の改正が行われた。 このような場合には、当該号の号名を含めて絵として捉えることとなることから、「第〇条第〇項中」のように、号名を除いて規定を引用することとなる。 おおむね次のような形式による。 なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第〇条　削除」などのように形骸を残すこととする場合（いわゆる「形骸残し削除」）があるが、これは、あくまでも「第〇条　削除」という条文に改めるものであるため、規定を改める場合の例による。 極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が２個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。 このような場合には、「第〇条」としても改正対象たる条が特定できない（二つある第〇条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない）ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。 明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがある。 このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。 民法は、当初民法第一編第二編第三編（明治29年法律第89号）と民法第四編第五編（明治31年法律第９号）とに分けて公布された。このため、目次も第１編から第３編までに係る目次と第４編及び第５編に係る目次とで別々に存在しており、第４編又は第５編中の改正については、従来「明治三十一年法律第九号」とした例と「明治二十九年法律第八十九号」とした例があった。 その後、平成16年に至って、民法口語化による第１編から第３編までの全改に伴い目次の統合が行われた。 字句の改正は、まず対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）を特定し、その中の対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。 対象字句が属し、又は属すべき規定（題名を含む。）は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。 次の点に留意する。 例示すると、次のとおりである。 「・・・日本国・・・」を「・・・アメリカ合衆国・・・」に改める場合 ［正］「日本国」を「アメリカ合衆国」に改める。 ［誤］「日本」を「アメリカ合衆」に改める。 「・・・第二条第五項の・・・」を「・・・第二条第三項の・・・」に改める場合 ［正］「第二条第五項」を「第二条第三項」に改める。 ［誤］「第五項」を「第三項」に改める。 ただし、「第〇条第二項及び第三項」を「第〇条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。 「、」や「「」といった記号だけを捉えて改正することも避けるものとされる。 例示すると、次のとおりである。 ［正］「、□□□」を「及び□□□」に改める。 ［誤］「、」を「及び」に改める。 これと逆に、字句を改めて記号とすることは、理屈上可能であると解されるが、これを避けるために直前又は直後の字句を巻き込んで改めた事例もある。 例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。 ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第〇条中「□□□を」を〟、〝第〇条中「「□□□」を〟、〝第〇条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。 この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第〇条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第〇条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。 また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。 例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。 また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。 なお、句点については、たまたまその後に文章が続くこともあるとはいえ、一般的には、文の終わりを意味することから、読点とは異なり前の字句に付随すると解する見解もあり得るが、実務としては、読点と同様に扱う建前である。 特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。 「規定を削る場合」の箇所でも取り上げたが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。 横書きの例規では、字句を加える際、「下（上）に」の代わりに「右（左）に」（滋賀県、京都府、兵庫県等）、「後（前）に」（広域自治体では例なし。）又は「次（前）に」（北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等）といった表現を用いる。 そのほか、山形県及び高知県では、「「Ａ」を「ＡＢ」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。 おおむね次のような形式による。 韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。 なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。 以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。 ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。 なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。 表の改正の具体的な技法の説明に先立ち、表の各部分をどのように引用すべきかについて説明する。 以下の例示中「イロハ…」「いろは…」「ＡＢＣ…」「ａｂｃ…」とあるのは、具体的な字句等が入ることを意味する。 次のような表があるとする。 この場合、それぞれの短冊（縦の区切り）は、その一番上の区切りに記載された字句を捉えて、それぞれＡの項、Ｂの項・・・等と称する。 これに対し、各短冊を横断する、イ～ハの区切りを「欄」と称する。欄の名称は、項の名称と組み合わせて、各項中の項目を更に特定するのに役立つ。 例えば、「い」の部分は「Ａの項ロの欄」と、「り」の部分は「Ｄの項ハの欄」と表現することができる。 次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。 この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれＡ Ｂの項、Ｃ Ｄ Ｅの項・・・あるいはＡ及びＢの項、Ｃ、Ｄ及びＥの項・・・等と称すれば足りる。 しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10以上の行を並列して、又は10以上の字句を列記して引用しなければならないこととなる。このため、同令に対する一部改正政令では、一番最初の行の字句のみを捉えて、一律にＡに係る項、Ｃに係る項・・・等と称する方式によっている。 最初に、次のような表があるとする。 このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。 法令では、一番大きい短冊（Ａ、Ｂ）をそれぞれＡの項、Ｂの項と称し、その細分であるａ～ｄや、い～へなどについては、特に名称を設けない。したがって、ａ～ｄ、い～への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。 ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、Ａ・Ｂの短冊をそれぞれＡの部、Ｂの部と引用し、ａ～ｄの短冊をそれぞれａの項、ｂの項等と引用することとなる（当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。）。 また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。 次に、次のような表があるとする。 この表のように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。 例えば、「い」及び「ａ」の部分を改める場合には、『〔別表〕一の項１(1)中「い」を「〇〇」に改め、同項２(2)イ中「ａ」を「××」に改める』などと引用することができる。 もちろん、原則に返って、『〔別表〕一の項中「|１　|(1)　Ａ　　|　い　　|」を「|１　|(1)　Ａ　　|　〇〇　|」に、「|　　|　イ　ａ　|　に　|」を「|　　|　イ　××|　に　|」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『〔別表〕一の項中「い」を「〇〇」に、「ａ」を「××」に改める』等とすることもできよう。 別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。 この場合、各細分は、「〔別表・別表第〇・第〇条の表〕第一号」のように呼ぶ。例えば、「ち」の部分は「〔別表〕第一号Ｃの項ハの欄」と、「か」の部分は「〔別表〕第二号Ｉの項ホの欄」と表現することができる。 また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。 このような場合には、各細分は、「〔別表・別表第〇・第〇条の表〕甲の欄」のように呼ぶこととなる。 例えば、「|一|　　ほ　　|」の部分は「〔別表〕甲の欄のＢの項一」と、「|三|　　ぬ　　|」の部分は「〔別表〕乙の欄三」と引用することができよう。 別表の中には、次のように備考等をおくものがある。 備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「〇〇〇表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法（明治43年法律第54号）では、「別表の目次」や「別表の〇〇〇表の解釈に関する通則備考」がおかれている。 通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の〇〇〇表の適用に関する通則」や、「別表（の）備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。 細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考１（の二）」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項（第二号）」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。 また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。 表全体の改正について説明する。 表には、大きく別表と条項の表とがある。 おおむね次のような形式による。 現在では、別表の標記部分には、「別表第一（第二条関係）」のようにその根拠条文を示すこととなっている。 しかし、古い法令では、このような根拠条文の記載がないので、改正に当たって付することとなる。 おおむね次のような形式による。 別表に備考等がある場合において、その分量が相当程度にわたるときのように、別表のうち備考等を除いた部分のみを改めたいときに、次のようにした例がある。 もっとも、単に「別表を次のように改める」などとして、従来と同一の標記部分等及び備考又は注とともに、改め後の表の部分を示す形式による場合もある。 おおむね次のような形式による。 表の項（=短冊）については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第２　10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。 なお、現在「項」と呼ばれている部分（縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り）については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。 表の項の改正は、おおむね次のような形式による。 特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。 例えば、次のような場合である。 このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例を考慮すべきであることは、言うまでもない。 表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。 このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。 次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。 なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄（、中欄）、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。 おおむね次のような形式による。 おおむね次のような形式による。 なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考１」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。 別表等の字句の改正は、規定中の字句の改正と同様の要領で、まず改正部分を特定し、次いで改正の操作を行う。 このとき、改正部分は、基本的に項単位まで行えば足りるが、必要があれば欄も特定する。 昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。 様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。 ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。 様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号（表面）」や「別記様式第一号（第一面）」と引用する。また、様式が「（１）、（２）、（３）・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。 様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める（加える）」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。 別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。 なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。 ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定（の部分）をいう。 改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、Ａ法を改正するＢ法が施行される前に、Ｂ法よりも後に成立したＣ法によりＡ法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。 改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。 なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第３巻〉』での方式を参照した。したがって、最近の参法の方式とは、異なる可能性がある。 実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。 Ａ法：薬事法（昭和35年法律第145号）（題名は当時のもの） Ｂ法：薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成14年法律第96号）：第１条は平成15年７月30日、第２条は平成17年４月１日施行 Ｃ法：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）：平成16年４月１日施行 Ｄ法：食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第73号）：第２条・附則第９条及び第10条は、平成15年７月30日施行 Ｅ法：公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号）：第６条は、平成16年４月１日施行 Ｆ法：独立行政法人医療基盤研究所法（平成16年法律第135号）：平成16年６月23日施行 改正の時系列は、次のとおりである。 平成15年７月30日 Ｂ法第１条によるＡ法の改正 ：第83条関係の改正はない。 Ｄ法第２条によるＡ法の改正 Ｄ法附則第９条によるＢ法第２条の改正 Ｄ法附則第10条によるＣ法附則第26条及び第30条の改正 平成16年４月１日 〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第26条によるＡ法の改正 〔Ｄ法附則第10条による改正後の〕Ｃ法附則第30条によるＢ法第２条の改正 Ｅ法第６条によるＢ法第２条の改正 ：第83条関係の改正はない。 平成16年６月23日 Ｆ法第15条によるＢ法第２条の改正 平成17年４月１日 〔Ｄ法附則第９条、Ｄ法附則第10条による改正後のＣ法附則第30条、Ｅ法第６条及びＦ法第15条による改正後の〕Ｂ法によるＡ法の改正 まず、Ｄ法の施行により、Ａ法、Ｂ法及びＣ法が改正された。 次いで、Ｃ法の施行により、Ａ法及びＢ法が改正された。 続けて、Ｆ法の施行により、Ｂ法が改正された。なお、Ｃ法附則第26条によるＡ法第13条の２の繰下げのハネ漏れと思われる。 最後に、Ｂ法の施行により、Ａ法が改正された。 改正規定には、制定法令（全部改正法令を含む。）の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。 このため、各改正規定を引用するときは、当該改正規定中の表現に基づき、「第〇条第〇項の改正規定」、「第〇条の次に１条を加える改正規定」などのように引用することとなる。 閣法、衆法及び参法で、それぞれ少しずつ異なる引用方法を用いており、先例を参照する際には、留意を要する。 ここでまず問題になるのは、改正規定をどこまで細かく捉えるかという点である。 改正規定の段落（以下「改正段落」という。）を単位として捉える例と、各改正段落に含まれるそれぞれの改正の要素（以下「改正要素」という。）を単位として捉える例がある。 閣法では、規則として規定されたものはなく、改正段落又は改正要素のいずれを単位とする例も見られる。 衆法では、改正要素を単位として特定することで統一されている。もっとも、項又は条単位に丸めることもできる。一方、参法では、条名で、かつ、改正段落（同一の条に係る改正段落が数個あるときは、その数個の改正段落）を単位として特定することを原則とする。もっとも、改正が一の項・号等に係るものであるときは、条以下の単位を表示することができる。また、改正段落中の特定の改正要素のみを改める場合には、当該改正要素を単位として特定することもできる。 これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。 次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。 閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。 衆法でも、改正（修正）対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることを原則とする。 一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第１条第２項第３号及び同項第４号を改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号を改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に１号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて（抽象化して）引用することが許容される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。 例えば、第〇条第１項の全部を改め、同条に１項を加える改正は、「第〇条第１項の改正規定」と「第〇条に１項を加える改正規定」の２つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第〇条の改正規定」のように２つの段落を併せて引用することもあろう。 参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの１の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。 これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。 条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方式がある。 「中」が２つ続く場合には「…のうち…中」と、３以上続く場合には「…のうち、…中…中」とする方式 →閣法では、この方式によることが決定されている。もっとも、実際には、一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方式によるものが多い。例示すると次のとおりである。 所得税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第〇条のうち第〇条の改正規定中同条第〇項を…」等と、中が３つ続く場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定のうち同条第〇項中…」等としている。また、各改正段落ごとに段落を分ける。 地方税法等の一部を改正する法律では、中が２つ続く場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定中同条第〇項に係る部分を…」等と、中が３つ続くべき場合には「第〇条のうち〇〇法第〇条の改正規定（同条第〇項に係る部分に限る。）中…」等としている。また、各改正段落ごとに段落を分けない。 一番小さい単位のみ「中」とし、残りは「のうち」とする方式 この原則を貫き、「のうち、」を用いない方式 →衆法は、この方式による。なお、衆法では、改正段落及び新条ごとに改行する。 例：「第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定のうち「次の三条」を「次の二条」に改め、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改める。↵第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定中第二条の三を削る。↵第一条のうち〇〇法第二条の次に三条を加える改正規定のうち第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち〇〇法第三条の改正規定中・・・改める。」(「↵」は、改行を意味する。) 「のうち」が複数の「のうち」又は「中」にかかる場合には適宜「のうち、」とする方法 →閣法及び参法でこの方式が用いられる。なお、参法では、改正段落ごとに改行するが、新条ごとの改行はしていないようである。 例：「第一条のうち第二条の次に三条を加える改正規定中「次の三条」を「次の二条」に改め、同改正規定のうち、第二条の二第三項中・・・改め、同条第四項中・・・改め、第二条の三を削り、第二条の四中・・・改め、同条を第二条の三とする。↵第一条のうち第三条の改正規定中・・・改める。」 また、閣法及び衆法では「第一条中〇〇法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名（件名）から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。 おおむね次のような形式による。 なお、次の点に留意する必要がある。 連続する改正段落の引用について 閣法では、一括して引用する場合が多い。例： 第一条から第三条までの改正規定 第一条の改正規定 衆法では、各改正要素及び改正段落ごとに引用する。この際、改正要素同士を「及び」で、改正段落同士を「並びに」で結ぶ。例： 第一条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定、第二条の改正規定並びに第三条の改正規定 （第一条の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定） 第一条第一項の改正規定及び同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定 （第一条の改正規定） 参法でも、一括して引用することがある。例： 第一条の改正規定から第三条の改正規定まで （第一条の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定） 第一条の改正規定 （第一条第一項の改正規定及び同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定） 複合的改正規定の引用について 衆法では、各改正要素を単位として改正規定を特定する。なお、規定の移動及びこれに伴う他の規定の削り又は加えは、一の改正要素とみなすことに留意する必要がある。 例えば、「第一条を削り、第二条を第一条とし、同条の次に一条を加える改正規定」を分解して、「第一条を削る改正規定、第二条を第一条とする改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定」のように表現することはできない。 参法では、段落レベルの改正にあたっては、段落を「改正規定」の単位として引用する。ただし、要素レベルの改正にあたっては、各要素を「改正規定」の単位として引用すれば足りる。 衆法では「～改正規定の次（前）に次のように加える」と、参法では「～改正規定の次（前）に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を（その溶け込み後の配字にしたがって）記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。 いずれにせよ、「次（前）に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。 特定した段落の改正は、おおむね次のように行う。 なお、全部改めについては、次の点に留意する必要がある。 改正前後で改正の種類が変わっても構わない。例えば、次のような場合が考えられる。 規定の全部を改める改正規定を規定の一部を改める改正規定に改める場合 規定を削る改正規定を規定の一部を改め、当該規定を移動する改正規定に改める場合 改正前後で段落の数が増減しても構わない。例えば、次のような場合が考えられる。 「第一条第七項を同条第八項とし、第六項の次に一項を加える改正規定」を、「第一条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び第一条第五項の次に一項を加える改正規定」に改める場合 改正前後の改正対象の異動について 衆法では、改正前と改正後とで、改正対象に異動が生じても構わない。 例えば、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めるなどである。 参法では、改正前と改正後とで、改正対象がおおむね対応する必要があるとする。 例えば、第一条の改正規定を第一条第一項の改正規定及び同条第三項の改正規定に改めることはできる。しかし、第一条の改正規定を第三条の改正規定に改めることはできない。 当該改正規定により全改され、又は加えられる規定（以下「新規定」という。）の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。 新規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。 これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者の例により、新規定の移動については前者の例によるものもある。 衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。 各新規定の引用は、「～改正規定中第一条（第二項第三号）」などのように、最初に改正規定を特定した上で、通常の規定の場合と同様に引用する。 おおむね次のような形式による。 閣法に見られる方式である。 新規定を「第〇条に係る部分」等と引用するのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「被改正法令に溶け込んだら第〇条になるはずの部分」に過ぎず、「第〇条」それ自体ではないためと考えられる。 おおむね次のような形式によるが、単純な字句レベルの改正や新規定が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。 各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。 各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。 要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。 削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。 加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。 このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。 しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、（既存の法令の条文を知らなければ）改め文を読むだけでは、その改正の内容や、改正後の条文の内容を知ることが難しい。 このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、国では、新旧対照表を作成し、一部改正法令案の参考資料とするとともに、各府省庁等のホームページに掲載している。 地方公共団体でも、新旧対照表を作成するところが多く、その中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。 それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。 なお、法案の資料としての新旧対照表については、日本以外にも、韓国や中国、台湾などで作成されている。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある（例）。これに対し、アメリカでは、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている（例）。 アメリカでも、同様の問題意識から、「1845年ルイジアナ州憲法」を皮切りに、多くの州の憲法に一部改め方式を禁止する規定が置かれるに至っており(Edward D. Summers 1979)、これらの州では、当該条文又は法令全体を全部改正する形で行う、いわゆる全文改め方式が取られている。 この全文改め方式は、字句レベルの変更の場合にも、規定（SectionやChapter）レベルの改正を行うという点以外には、通常の改正方式と変わるところはない。 一方で、全文改め方式による州の中には、全文改め後の条文について、字句の削りを角括弧＋打消線により、字句の加えを太字により表示する方式を取るものがあり、ミズーリ州の場合には、次のような改正方式が取られる。 なお、日本でも、全文改め方式を検討した事例はあるものの、現在のところ正式に採用された例はない。 既存の法令の一部として溶け込む部分の用字用語は、次のようにする。 被改正法令における表記にかかわらず、既に新字体（「灯」・「縄」を含む。）になっているものとして引用する。これにより改正後の条文において新字体又は旧字体が混在することとなっても差し支えない。もっとも、例えば「綜合」の「綜」のような類いは、旧字体ではない（異字種である）から、地の文のまま引用する。 なお、地名・人名等の固有名詞については、一般に、このような取扱いの対象とならないものとされるが、沖縄及びこれを含む語については、固有名詞であっても既に「縄」となっているものとして引用することとなっている。 例： ［改正前］・・・會長は・・・會長が・・・ ［改正後］・・・會長は・・・会長又は副会長が・・・ ［改め文］「会長が」を「会長又は副会長が」に改める。 被改正法令における表記にかかわらず、既に濁点又は半濁点が付いているものとして引用する。これにより改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えない。 例： ［改正前］第〇条　・・・スルヲ得ス、第×条　・・・スルヲ得 ［改正後］第〇条　・・・スルヲ得ス、第×条　・・・スルヲ得ズ ［改め文］第×条中「得」を「得ズ」に改める。 被改正法令における表記にかかわらず、常に現行の仮名遣い又は送り仮名の基準による。これにより仮名遣いや送り仮名が混在することとなっても差し支えない。 拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」については、従来大書きされてきたが、昭和63年12月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和64年１月以後の最初の閣議に提案する政令から、小書きに変更されたところである。 これについては、改正後の字句は被改正法令における表記に従い、大書き又は小書きとする。 なお、（準用・読替え適用における）読替規定の場合にも、改め文の場合と同様にその読替先の法令における大小に合わせることとなる。したがって、これらの読替規定の一部として溶け込む部分については、被改正法令全体における大小ではなく、当該読替先の法令における大小に合わせることとなる。 もっとも、固有名詞については、その固有名詞における表記に従う。 戦後の一時期に制定された法令では、表外漢字であるためにその全部又は一部を仮名書きとした語については、その仮名書きとした部分に傍点を付することとされていた。このように傍点が付いた字句を改正する場合にも、地の文にしたがって傍点を付して特定する。 字句の縦書き又は横書きは、地の文のまま引用する。 例：所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条中所得税法別表第１から別表第４までの改正規定。同法では、字句を加える場合に「次に」と表現している。 なお、横書きの改め文で縦書きの字句を引用する場合も同様である。 一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。 この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。 改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する（改正する）ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。 特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。 ある改正規定のうち、特定の字句の改正に係る部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、「第〇条第〇項の改正規定」等のように、改正規定のレベルまで特定してしまえば、後はカギ括弧で引用し改正すれば足りる。 これに対して、施行期日規定の場合には、カギ括弧での引用がないので、直接当該字句の改正に係る部分まで特定する必要がある。このため、「第〇条第〇項の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る。）」等の表現を用いる。 連続する数個の規定を改め、又は加える改正規定のうち、一部の規定に係る部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、例えば「第〇条の次に〇条を加える改正規定（第×条に係る部分に限る。）」等のように、改正規定に含まれる新規定さえ引用してしまえば、後はそれを改正するだけである。 これに対して、施行期日規定の場合には、当該新規定だけが効力を生じても仕方がないので、当該規定を改め、又は加える効力まで含めて、「第〇条の次に〇条を加える改正規定（第×条を加える部分に限る。）」等のように引用することが多い。 なお、規定の移動や削りの場合についても、同様に考えることができる。 ある規定を改め、移動する改正規定のうち、当該規定を改める部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、改めと移動が別段落であれば、単に「第〇条の改正規定」と引用すれば足りる。また、同一段落でも、一部改正の場合には「第〇条の改正規定中」と引用すれば足りる。 これに対して、施行期日規定の場合には、単に「第〇条の改正規定」とすると、実質的な意味での第〇条の改正規定（移動を含む。）を指すのか、形式的な意味での第〇条の改正規定（移動を含まない。）を指すのかに疑義が生じるおそれがあるとされる。 このため、例えば、「第〇条を改め、同条を第×条とする改正規定（第〇条を改める部分に限る。）」や「第〇条の改正規定（同条を第×条とする部分を除く。）」のようにして、その範囲を明示することがある。 同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条（項）にわたって改正する方式を取ることができる。 数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。 Ｃ法の一部を改正するＡ法案（先施行）と、Ａ法によるＣ法の一部改正を見越して、その改正後のＣ法の一部を改正するＢ法案（後施行）が同じ国会に提出された場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法が成立したとき（継続審査を経て別会期で成立した場合を含む。）は、両法の成立の前後にかかわらず、Ｂ法の施行により、Ａ法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。 一方で、Ａ法案が審議未了廃案となった場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「Ｂ法第〇条の規定は、第×条による改正後のＣ法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている。 Ｃ法の一部を改正するＡ法の施行と、同じくＣ法の一部を改正するＢ法の施行が同時となる場合には、先に成立したＡ法によるＣ法の改正を前提として、Ｂ法によるＣ法の改正が行われるとされる。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。 もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、Ｂ法附則に「この法律及びＡ法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、Ａ法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある。 Ｃ法の一部を改正するＡ法案が既に国会に提出されている場合に、同じくＣ法の一部を改正するＢ法案を国会に提出する場合には、Ａ法案が成立することを前提としてＢ法案を立案することが通常である。 ところで、Ａ法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、Ｂ法の施行期日がＡ法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。 また、Ａ法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。 この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。 一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。 したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。 読替規定は、ある規定において他の規定を適用し、又は準用する場合において、一定の理由により当該他の規定の一部を変更する必要がある場合に置かれる。 読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。 どれだけ条が多くても基本的には一文で書き切る。このとき、読替規定があまりにも長くなるような場合には、表による読替えを行うことがある。 最後に一回だけ読み替える等の旨を記す。 同一の読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行う。 例えば、例のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。 字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。 なお、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではないことに留意する必要がある。 官報正誤参照。 日本法を継受した韓国では、わが国と概ね同様の方式によって法令の改正を行っている。詳細は、韓国の改め文方式を参照 わが国の改め文と異なる点としては、次のようなものがある。 改正の諸原則 改正規定の接続の際、その接続形を交互に変える。 例：「第１条を削除し(하고)、第２条を第１条にして(하며)、同条（従前の第２条）中「甲」を「乙」にし(하고)・・・」 「～に改める」の代わりに「～にする」とする。 例：「第〇条を次のようにする」『第〇条中「甲」を「乙」にする』 「うち」に該当するものを用いない。 「段」や「本文」、「各号以外の部分」（＝各号列記以外の部分）を常に明記する。 規定の改正 加え又は全部改めの後で規定を区切らない。 例：「第一条第一項を次のようにし、同条第三項を第四項にして、同条に第二項及び第三項を各々次のように新設する」という改正規定に続けて、改正後の第一項から第三項までをまとめて掲げる。 移動の後にその一部又は全部を改めることができる。 例：「第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、同条第三項（従前の第二項）を次のようにする」、『第一条第二項中「甲」を「乙」にし、同項を第三項にして、同条に第二項を次のように新設する』、『第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、第三項（従前の第二項）中「甲」を「乙」にする』 規定の一括移動は、改正前・改正後の標記部分を範囲により示す。したがって、最初又は最後の規定のみを別個に移動する必要はない。 「第一条及び第二条を各々第二条及び第三条にする」、「第一条第二項から第五項までを各々第四項から第七項までにする」 なお、枝番号の移動と枝番号でないものの移動とは、必ず別に示すこととされている。 規定の加えは、加えられる規定の位置を直接明示してする。後段やただし書についても同様である。 例：「第〇条に第〇項を次のように新設する」 規定の削りは、「削除する」とする。これは、わが国の「削る」に該当する表現である。 例：「第〇条を削除する」 規定の欠番を認める一方で、形骸残し削除は行わない。 なお、欠番となった箇所に再び規定を加える場合には、通常の新設と同様に、「第〇条を次のように新設する」とすればよい。 ただし書（後段）を全改して、後段（ただし書）とする場合には、「第一条第二項ただし書（後段）を後段（ただし書）にして次のようにする」とする。 字句の改正 字句の削り・加えが廃止され、現在はいずれも「改め」方式による。 例：『第〇条中「甲、乙」を「甲」にする』『第〇条中「甲」を「甲、乙」にする』 「削り」については、英国法及びオーストラリア法では「omit」を、アメリカ法では「strike」（の現在分詞）を、カナダ法及びニュージーランド法では「repeal」を用いる。 「加え」については、英国法、アメリカ法、オーストラリア法及びニュージーランド法で共通して「insert」を用いる。カナダ法では、「add」を用いるようである。 「改め」については、英国法では「substitute」を用いと、カナダ法及びニュージーランド法では「replace」を用いとする。なお、米国法やオーストラリア法では、「削り」と「加え」を組み合わせて表現する。また、英国法でも文脈により削り＋加え方式によることがある。 また、これらの国では、長い字句を引用するのに「"A" and all that follows through "B"」、「all the words after "A"」や「for “A” to the end」と引用したり、同一規定内に同一の字句が数個含まれる場合に『２つ目に現れる「Ａ」（"A" the second place it appears）』や『「Ｂ」の後最初に現れる「Ａ」（"A" the first place it appears after "B"）』と引用したりすることがある。 改正の諸原則 単独の改正が多く、束ね改正は比較的少ない。 配字は、改正規定、新規定等の区分に拘わらず、一律に段落の１行目は３字目から書き出し、２行目以降は１字目から書き出す。 規定の改正 全改の際、その標記部分を示さない。 ［例］《〇〇法》第６条を次のように修改する：「・・・。」 「～～～。」 ［補足］中国法では、項（中：款）番号を付さない。 字句の改正 削りの場合の表現 《〇〇法》第〇条中の「□□□」を削去する。 改めの場合の表現 ［例］《〇〇法》第６条中の「□□□」を「◇◇◇」に修改する。 ［補足］同一規定中に含まれる数個の字句をいずれも改める場合には、「いずれも（中：均）」の字句を示す。 ［例］《〇〇法》第６条中の「□□□」をいずれも「◇◇◇」に修改する。 ^ 大島稔彦 2013, p. 189. ^ a b 高橋康文 2020a, p. 41. ^ もっとも、「アメリカでは、・・・既存の法律と類似内容を取り扱った法案が別法律として成立する事例が多数見られ、完全に改め文方式であるともいえない」(高橋康文 2020a, p. 41)とされる。また、中国では、日本に比べると全部改正の方式による場合が多い。 ^ そのほかには、国家行政組織法の一部を改正する法律（平成11年法律第90号）による改正前の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第１項の総理府令などがあろう。 ^ 令和２年については、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により開催されていない。 ^ 地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)など。 ^ 「農業機械化促進法を廃止する等の法律」(平成29年法律第19号)など。 ^ 高橋康文 (2021, p. 73)では、「実際には、条文の牽連性が必ずしも明らかでない束ね法案について、ため書を付すことで一括化の基準の〔法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること〕を満たすことを強調する必要がある場合に行われていると思われる」とする。 ^ 高橋康文 (2021, p. 73)では、この冠の部分をため書きと呼称している。 ^ 法制執務提要（第二次改訂新版） ^ 内閣法制局長官答弁 ^ なお、韓国法では、改正指示文又は冒頭改正文という。 ^ 法令の改正若しくは廃止又は失効に伴い、なお従前の例によるものとされた当該改正若しくは廃止又は失効前の法令をいう。 ^ 法令の改正若しくは廃止又は失効に伴い、なおその効力を有するものとされた当該改正若しくは廃止又は失効前の法令をいう。 ^ なお、韓国では、全部改正法令でも改め文方式を採っている。なお、柱書きは、「〇〇法の全部を次のように改正する。」とする。 ^ 詳細は、法制執務研究会編 2018, p. 366（問141）参照 ^ 大日本帝国憲法第76条では、同憲󠄁法に矛盾しない現行の法令（太政官布告等）の効力を認めていた。日本国憲法では、明示的な規定は置かれていないが、同憲法第98条第１項（同憲法の条規に反する法令等を無効とするもの）の裏面として、同憲法に反しない限りにおいて従前の法令の効力が認められるものと解されている。 ^ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第542号）に基づく政令、勅令又は省令をいう。 ^ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第40条参照 ^ 過去には、加え、削り、改めごとにとりまとめて書く例があったという(杉山恵一郎 1963, p. 116)。 ^ 過去には、このような例もあった（商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和26年法律第302号）第５条第６号及び第10条の改正規定及び第７条第１項及び第２項の改正規定を参照のこと。）。 ^ 法令審査例規では、「まず中身を直して然る後に項の移動を行なう」とする。 ^ 衆法では、各改正段落（新規定を含むものについては、新規定）ごとに区切ることとなっている。 ^ 法制執務研究会編 2018, p. 587（問242）参照 ^ 例えば、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第39号）第１条では、「第八条第一項第一号・・・同号イを同号ロとし、その前に次のように加える」としている。 ^ 例えば、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条では、「第百五十七条第二項第三号・・・同号イを同号ロとし、同号ロの前に次のように加える」としている。 ^ hoti-ak「その次に次のように加える」『自治体法制執務雑感』平成21年７月参照 ^ ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第15号）第１条中第106条第１項の改正規定では、「同号ロ」と「同ロ」の２つが使い分けられている。 ^ ただし、閣法・参法に対する修正案を立案する場合には、原案との整合性を考慮して、「同改正規定」と受けることを許容する。 ^ 当該例規は昭和30年代のものであり、現状の運用としては、必ず「別表第〇」から引きなおす取扱いとなっている。 ^ a b c ＷＢ２ ^ 詳解 なお、上掲書に引用する文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律第73号）は衆法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第64号）は参法である。 ^ ・・・一時、昭和二三、四年頃には、法令の内容等から見て再三の改正が予想され、また、改正法令の附則自体を改正することも予想される場合に、引用の便を図る意味で、その改正法令の附則を「第何次改正法律附則」と表示した例があった・・・今日では、こういうやり方は、全く廃れてしまつている（そもそもこういう試みがなされたのが、占領時代に占領軍当局との関係で行われたところに、それが永続きしなかつた理由があると考えられる。）。 —佐藤達夫 編 1957, p. 185 ^ ＷＢ２ ^ したがって、『項番号のついている法律の場合には、おそらくはその項番号の「５」とか「６」とかを「６」とか「７」に改めるという意味を含めて、「第五項を第六項とし」と言』うものと考えられる(杉山恵一郎 1963, p. 115)。 ^ ＷＢ２ ^ 郵政省組織令の一部を改正する政令（平成８年政令第190号）中第８条の改正規定参照 ^ 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第126号）第１条中地方税法施行令第20条を削り、同法第20条の２を同法第20条とし、同法第20条の２の２を同法第20条の２とし、同法第20条の２の３を同法第20条の２の２とし、同法第20条の２の４を同法第20条の２の３とする改正規定参照 ^ こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）第43条中内閣府設置法第４条第３項の改正規定参照 ^ なお、章等の末条の移動後に条を加える場合には、「第一章中第二条を第三条とし、同条の次に次の一条を加える」とか、「第一章中第二条を第三条とし、同章に次の一条を加える」のように表現することとなろう（章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照）。 ^ 章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照 ^ 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成30年法律第62号）第１条中卸売市場法第48条を改め、同法第３章中同条を第12条とし、同条の前に８条を加える改正規定参照 ^ 消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号） ^ 戸籍法の一部を改正する法律（平成19年法律第35号）参照 ^ 例えば、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第207号）では、附則にただし書を加え、附則を附則第一項とし、同項に見出しを付し、同項の次に一項を加える改正について、附則の全文改め方式によっている。 ^ 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成15年国土交通省令第107号）附則第６項中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則第２条から第14条までを削り、同法第１条中見出し及び条名を削り、第１項に項番号を付する改正規定参照 ^ a b c 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（平成14年政令第277号）参照 ^ 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成29年政令第292号）第２条中確定給付企業年金法施行令第38条の改正規定（←全文改め）及び同条の前に見出しを付し、同条の次に２条を加える改正規定参照。なお、改正前は、第38条が単独見出しで、改正後は、第38条及び第38条の２が共通見出し、第38条の３が単独見出しである。 ^ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」（平成30年７月）１頁によれば、前注の改正規定について、当初、直近の例（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第６条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第10条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を次のように改める改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定）に倣ったものとしていたところ、長官からダブルタッチではないかとの指摘があり、前注のように修正したという。 ^ 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第271号）第１条中畜産経営の安定に関する法律施行令第５条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第14条とし、同条に見出しを付する改正規定参照 ^ 内閣法制局「平成30年度内閣法制局職員法制執務研修―第四部提出資料―」（平成30年７月）５頁によれば、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成30年政令第19号）第２条中中小企業経営革新支援法施行令第11条の前の見出しを削り、同条を改める改正規定及び同法第11条を第12条とし、同条の前に見出しを付する改正規定に関する長官指摘事項として、従来の例（中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令（平成17年政令第153号）第１条中中小企業経営革新支援法施行令第６条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条を改め、同条を同法第12条とする改正規定参照）にかかわらず、この方式によるものとされたとする。もっとも、その後も、従来どおり一度単独見出しを削り、再度共通見出しを付けなおしてから、当該条項を移動する例はある（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第72号）第１条中特定商取引に関する法律第14条の前の見出しを削り、同条を改め、同条を同法第33条とし、同条の次に４条を加える改正規定参照）。 ^ 　前文のうち第五項中・・・改め、第二項の次に次の一項を加える。 ^ 　前文のうち第一項中・・・改め、第三項中・・・加え、第二項の次に次の一項を加える。 ^ 原則どおり「（第一条・・・同条第一項を同条第二項とし、）同項の前に」とすることもできる。 ^ 法人税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第38号）参照 ^ 数条（項）の全改後の共通見出しについても同様に考えられよう。 ^ 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）（閣法） ^ 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）（閣法）第５条中公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第１条の改正規定 ^ なお、「第〇号中イの前に次のように加える」などとして柱書きを加えることについては、当該柱書きが必ずしも号名のすぐ下に加えられるか明らかでないこと等から不適当と考えられる。 ^ 項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。もっとも、内閣法制局の審査の及ばない府省令等の場合には、項を「削除」とした例がある（『項』を「削除」とできるか参照）。 ^ 戦前は、章分けがある法律は１字目から、これがない法律では４字目から書くこととされていた。 ^ なお、題名の改正と目次の新設とに分けて行った例として、国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）第２条中題名の改正規定及び題名の次に目次及び章名を付する改正規定がある。 ^ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第34号）参照 ^ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第297号）参照 ^ 勲章従軍記章制定の件（明治８年太政官布告第54号）及び大勲位菊花大綬章大勲位菊花章図式及び大勲章以下略綬の件（明治10年太政官達第97号）参照 ^ 民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和55年法律第51号）第１条など ^ 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成29年政令第241号）第１条中土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）第53条第２項の改正規定に関する長官指摘事項として、法令整備会議（「ただし書中」の用法について（平成８年９月２日））での議事要旨にかかわらず、この方式によるものとされた。 ^ kei-zu「各号列記以外の部分中」『自治体法務の備忘録』平成19年12月参照 ^ 「次のよう」を含む（＝１文では書ききれない）改正を２条建てで行った例として、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）第57条及び第58条がある。 ^ 法令整備会議資料集（句点のついた文章の後に字句を加える場合の取扱いについて（平成18年９月４日））参照 ^ 法令では、公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第55号）が最後の例となっている。 ^ 法令では、衆議院議員選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和23年政令第190号）で用いられたことがある（第49条第１項の改正規定）。 ^ 兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する等の条例（平成22年兵庫県条例第27号）で、「後に」が用いられた例あり。 ^ 基礎自治体では、橿原(かしはら)市（令和３年度より新旧対照表方式に移行済）、稲沢市（「後に」とする。）、函館市（「後ろに」とする。）等がある。 ^ 公職選挙法施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第１号）参照 ^ 警察法施行令の一部を改正する政令（昭和23年政令第121号）参照 ^ a b 公共企業体労働関係法施行令の一部を改正する政令（昭和26年政令第161号） ^ 韓国では、「各号外の部分」という。 ^ 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第398号）第１条のうち組合等登記令別表１社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会の項の次に次のように加える改正規定参照 ^ 過去の改正では、最初の行ではなく、当該改正に係る行を捉えてＢに係る項、Ｄに係る項、Ｊに係る項・・・等と称した例もあった。 ^ 内閣法制局の法令整備会議（表の項の第二欄以下において細分されている部分を特定する場合の方式について（昭和57年７月21日））での多数意見による。 ^ 別表に新たに細分を加えた例として、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成３年政令第365号）別表第１の６の表の前に次のように加える改正規定及び同表に１表を加える改正規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第13号）別表第１を改め、同表に１表を加える改正規定参照 ^ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和23年法律第128号）による改正後の船員保険法（昭和14年法律第73号） ^ 実際の法令では、「号」の呼称を用いて、「〔別表〕上欄Ｂの項第一号」、「〔別表〕下欄第二号」や「〔別表〕甲の欄のＢの項第一号」に当たる呼称を用いているが、最近の法制執務には適合しないと思われる。 ^ ガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成29年3月28日経済産業省令第18号）参照 ^ 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（平成２年法律第９号）中国家公務員等の旅費に関する法律別表第一の一中表の部分の改正規定参照 ^ 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和46年政令第48号）中公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第201号）附則別表第１の備考以外の表の部分の改正規定参照 ^ 内閣法制局の法令整備会議（法令上の表現等の簡素化（表関係）について（平成17年９月12日））の議事要旨によれば、「表中の項（号）を指し示す方法として・・・「の」を入れない方式・・・に統一してはどうか」という議題について、「表中の項の表現方法については「の」を入れない方が原則と考えられるが、要は読み間違えると考えるか否かの判断なので、「の」を入れないことに強制するというより、現状に即して適切に判断するというのが適当であるということになった」としている。 ^ 議題中の「図として捉えた上で改正する方法（いわゆる図形改め）」に対する用語と思われる。したがって、「新旧対照表方式」の対義語としての「改め文方式」とは異なる用語と思われる。 ^ 用いた事例としては、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和41年法律第58号）附則第５項及び第７項などがある。同法では、罫線が一緒に削り去られてしまうことを防ぐため、短冊の右（横書きでは、上）の罫線を引用せずに削っている。 ^ 国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（昭和54年法律第11号）第１条中国立学校設置法第３条第１項の表の改正規定参照 ^ a b ^ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律参照 ^ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成15年政令第212号）による。 ^ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成15年政令第534号）による。 ^ なお、令和４年法令整備会議第２回議題第２号別添２（83ページ）に各方式の比較表が示されている。 ^ 「条単位で改正規定のセンテンスが区切られる原則から、項や号などの改正がいくつか複合すると、それがひとつのセンテンスの改正規定となり、複雑な改正規定のパターンとなることがある。しかし、その場合には、他に同一条の改正規定がない限り「第〇条の改正規定」というように簡略に特定することができ、それほど問題になるわけではない。」(河野久 1988, p. 229) ^ この場合、改正規定に表示されている条未満の単位の全部を表示する必要はない。 ^ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）中第134条を改め、同条を第136条とする改正規定及び同法附則第１条第５号参照 ^ 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第294号）第１条中土地改良法施行令第３条の２を改め、同条を第４条とする改正規定及び同法附則第１項参照 ^ 卸売市場法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第55号）附則第２項のうち卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第１条中卸売市場法施行令第１条の改正規定及び同令第２条から第７条までを削る改正規定及び同令第８条を同令第２条とする改正規定の改正規定参照 ^ 例えば、同一の段落で、同一条中の複数の項を改正する場合には条単位に丸める、同一項中の複数の号を改正する場合には項単位に丸めるなど ^ それでも、項単位にまとめても冗長になってしまう場合もある。例えば、次のような例では、当該改正規定以外にも地方税法第53条の改正規定があるので、単に「第二条のうち、地方税法第五十三条の改正規定」と引用することはできない。 「第二条のうち、地方税法・・・第五十三条・・・第六項・・・を同条第四項とし、同条第七項を改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を改め、同項を同条第六項とし、同条第六十三項を改め、同項を同条第七十二項とし、同条第六十二項を改め、同項を同条第七十一項とし、同条第六十一項を同条第七十項とし、同条第六十項を改め、同項を同条第六十九項とし、同条第五十九項を改め、同項を同条第六十八項とし、同条第五十八項を改め、同項を同条第六十七項とし、同条第五十七項を改め、同項を同条第六十六項とし、同条第五十六項を同条第六十五項とし、同条第五十五項を改め、同項を同条第六十四項とし、同条第五十四項を改め、同項を同条第六十三項とし、同条第五十三項を改め、同項を同条第六十二項とし、同条第五十二項を同条第六十一項とし、同条第五十一項を改め、同項を同条第六十項とし、同条第五十項を改め、同項を同条第五十九項とし、同条第四十九項を改め、同項を同条第五十八項とし、同条第四十八項を改め、同項を同条第五十七項とし、同条第四十七項第一号を改め、同項を同条第五十六項とし、同条第四十六項を改め、同項を同条第五十五項とし、同条第四十五項を削り、同条第四十四項を同条第五十四項とし、同条第四十三項を改め、同項を同条第五十三項とし、同条第四十二項を改め、同項を同条第五十二項とし、同条第四十一項を削り、同条第四十項を改め、同項を同条第五十一項とし、同条第三十九項を改め、同項を同条第五十項とし、同条第三十八項を改め、同項を同条第四十九項とし、同条第三十七項を同条第四十八項とし、同条第三十六項を同条第四十七項とし、同条第三十五項を改め、同項を同条第四十六項とし、同条第三十四項を改め、同項を同条第四十五項とし、同条第三十三項を改め、同項を同条第四十四項とし、同条第三十二項を改め、同項を同条第四十三項とし、同条第三十一項を改め、同項を同条第四十二項とし、同条第三十項を改め、同項を同条第四十一項とし、同条第二十九項を削り、同条第二十八項を改め、同項を同条第四十項とし、同条第二十七項を改め、同項を同条第三十九項とし、同条第二十六項を改め、同項を同条第三十八項とし、同条第二十五項を改め、同項を同条第三十七項とし、同条第二十四項を改め、同項を同条第三十六項とし、同条第二十三項を改め、同項を同条第三十五項とし、同条第二十二項を改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十一項を改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十項を改め、同項を同条第三十二項とし、同条第十九項を改め、同項を同条第三十一項とし、同条第十八項を改め、同項を同条第三十項とし、同条第十七項を改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十六項を改め、同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」（地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第５条） 地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）附則第１条第１号に準じ、「第二条のうち、地方税法第五十三条第六項を同条第四項とする改正規定、同条第七項から同条第十六項までの改正規定及び同項を同条第二十八項とし、同項の前に一項を加える改正規定」のように簡略化することも考えられる（「一部改正例規を改正する例規の立案等～改正規定の特定を中心として（16）」参照）。しかし、内閣法制局の法令整備会議（一部改正規定の引用の仕方について（令和４年９月14日））では、「結論として、「第Ａ条を第Ｂ条とする」改正規定は、「第Ａ条の改正規定」と施行期日等で引用した場合には含まれないという整理によってもらうことと」されており、その適否にはなお疑義が残るところである。 ^ 改正が項・号等一箇所の場合など。ただし、改正規定に表示されている項・号等の単位まで全て表示する必要はないとされる。 ^ 内閣法制局の法令整備会議（一部改正法が「一条・二条」方式をとる場合の改正規定の指示方式について（昭52・７・６））での決定による。 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案（第204回国会、松本剛明議員外3名提出）参照 ^ ただし、参法については、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案（第198回国会、矢田わか子議員提出）では読点を打つが、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案（第204回国会、武田良介議員提出）では読点を打たない等、必ずしも徹底されていないようである。 ^ 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第204号）第１条のうち、関税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第６号）第５条のうち関税暫定措置法施行令第３章の２中第19条の３を第19条の８とし、同条の次に２条を加える改正規定の改正規定参照 ^ 改正前を基準として「第一条の改正規定に次の一条を加える」とするか、改正後を基準として「第一条（の改正規定及び同条）の次に一条を加える改正規定に次の一条を加える」とするかという問題が生ずる。 ^ 新旧対照表のほか、要綱と参照条文が作成され、法律案・理由と合わせて五点セットと呼ばれる。なお、このうち要綱については、「法律・政令のあらまし」として、法令とともに官報に登載される。 ^ 要綱や参照条文は、作らない地方公共団体も多いと思われる。 ^ 各州議会ごとに若干異なった見消しの方式が取られている。法律案で使用されるマークアップの種類（全米州議会会議）参照 ^ 例えば、「ミズーリ州憲法第三条第二八節では、「如何なる法律も、語句の削除又は挿入を規定することにより改正すべきではなく、削除又は挿入されるべき語句、削除後その代わりに挿入されるべき語句を、改正法律又はその節と共に、改正全文として提示すべきである。」と規定し」ている(杉山恵一郎 1963, p. 111)。 ^ もっとも、Morrison v. St. Louis, LM. & S. Ry. Co.30によれば、削られる字句については、必ずしも明示する必要がないとされている。 ^ 「(10) 法令案の改正方式をいわゆる全文改め方式とする場合の基準及び利点並びに主に法制執務上考えられる問題点について」（平成13年９月10日法令整備会議）、「県民に分かりやすい条例について」（平成17年３月28日新潟県文書私学課） ^ 法令における拗（よう）音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（昭和63年７月18日決裁）一の２ ^ もちろん、当該改正規定全体の施行期日に異同がない場合には、各効力を一々列記する必要はない。 ^ 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第１条第５号 ^ この場合、議案としての同一性が保たれていることが前提となる。 ^ 内閣法制局の主要先例「一部改正法と改正されるべき法律との成立時期が逆になる場合の取扱い例」（昭和36年10月６日）では、その例として通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）を挙げている。 ^ ＷＢ２ ^ 未施行の改正と当該改正とは別部分の改正が同日施行である場合の先後関係について参照 ^ 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）附則第10条 ^ 例えば、条約の発効や別の法令の施行に係らしめられている場合など ^ 調整規定が複数ある場合には、「（Ａ法の一部改正に伴う調整規定）」とされることもある。 ^ 例えば、Ａに関する条文を「Ｂについて準用する」という場合には、通常、当該条文中の「Ａ」に関する字句は、読替規定を置くまでもなく当然に「Ｂ」に関する字句に読み替えられることとなる。このとき、単純に「Ｂ」に関する字句に読み替えるだけでは、適切に準用条文を適用することができないおそれがある場合には、特に読替規定を置く場合もあり得る。 ^ わが国のように、ただし書・後段の新設による区別はなく、いずれも「第一条にただし書（後段）を次のように新設する」の例による。 ^ もっとも、法典編纂上は、「第〇条　削除」などのように当該規定が削除されていることを示す取扱いとなっている。 ^ 日本法では、「第一条第二項ただし書（後段）を削り、同項に後段として次のように（次のただし書を）加える」とする。 ^ 例：In Section 1, in subsection (1), for "A" substitute "B". ^ カナダ法の例：Section 1 of the Act is amended by replacing "A" with "B". ニュージーランド法の例：In section 1, replace "A" with "B".（ニュージーランド法について、新しい改正方式参照） ^ アメリカ法の例：Section 1 of 〇〇 Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B". オーストラリア法の例：# Section 1↵ Omit "A", substitute "B". ^ 例：In Section 1 leave out "A" and insert "B". もっとも、英国公文書館のlegislation.gov.ukでは、このような改正も単に「substitute」として注記している。 ^ ^ ^ ^ ^ ^ 原則どおりに同一の条中の改正規定を（新規定に係る部分を除き）１文で改正する例 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第２条中地方税法第53条第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定と、同法第321条の８第12項を同条第23項とし、同項の前に６項を加える改正規定とは、それぞれ別の段落である。 ^ 同一の条中の改正規定を改正段落ごとに柱書きを置いて改正する例 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第５条中消費税法第30条第９項第１号の改正規定と、同法第57条の次に５条を加える改正規定とは、当然に別の段落である。 ^ 同一の条中の改正規定を改正段落又は新規定（条）ごとに柱書きを置いて改正する例 ^ ^ ^ a b ^ ^ ^ ^ ^ 標記部分が「〇〇法目録」となっている目次を引用した例。なお、同法による改正後の公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）は、編名を削らずに、章名の全部を削った結果、章がないにもかかわらず、編のある法律となっている。 ^ ^ ^ 長官指摘があったもの。移動前の章名が一旦示されることで、一見すると二度さわりに見えてしまうため、と推測される。 ^ ^ 全改後の移動を避けるには、枝番号の条を存置するか、次のように枝番号の条の改めと移動を交互に行うことが必要となるが、いずれも煩瑣であることから、上記のとおりとされたものと思料される。 ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ 衆議院修正案 ^ a b ^ ^ 該当条文の例 ^ ^ a b ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ 島根県報に登載されたもの ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ ^ a b ^ ^ ^ ^ 単独改正の例 ^ 束ね改正の例 ^ 法令審査例規 ^ a b 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ a b 法令起案例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ a b 法令審査例規 ^ a b 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令起案例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令起案例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ a b 法令審査例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令起案例規 ^ 法令審査例規 ^ 法令審査例規 なお、決定当初は、この方式をとる場合には、「個々の法案につき、事前に部長及び次長の承認を経ること」とされていた。 ^ 法令整備会議 もっとも、現在、議事要旨の２の括弧書きのような方式が用いられているようには見えない。 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ 法令整備会議 ^ ^ 法令整備会議 ^ 法令審査メモ ^ 法令審査メモ第８号 ^ 法令審査メモ第５号 本文中で参照していないものを含む。 内閣法制局関係 内閣法制局長官総務室『法令審査資料集（昭和50年～平成元年）』1989年。  内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集（一）』2008年。  内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集（二）』2008年。  内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集（三）』2008年。  内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集（四）』2008年。  佐藤達夫 編『法制執務提要』（第二次改訂新版）学陽書房、1968年。 NCID BN02890990。  佐藤達夫 編『法制執務提要』（改訂新版）学陽書房、1957年。 NCID BN03496440。  佐藤達夫 編『法制執務提要』学陽書房、1950年。 NCID BN05658634。  内閣法制局『法令審査事務提要』（改定）、2011年。  内閣法制局『法令審査事務提要（Ⅰ）』（平成３年版）、1991年。  内閣法制局『法令審査事務提要（Ⅰ）』（昭和51年版）、1976年。  内閣法制局『法令審査等に関する例規』（昭和45年増刷）、1967年。  内閣法制局『法令審査等に関する例規』1963年。  法制執務研究会編『ワークブック法制執務』（新訂第２版）ぎょうせい、2018年。ISBN 9784324103883。  法制執務研究会編『ワークブック法制執務』（新訂）ぎょうせい、2007年。ISBN 9784324083208。  前田正道編『ワークブック法制執務』（全訂）ぎょうせい、1983年。ISBN 9784324062418。  前田正道編『ワークブック法制執務』（改訂）ぎょうせい、1979年。 NCID BN04299591。  前田正道編『ワークブック法制執務』ぎょうせい、1975年。 NCID BN06897947。  山本庸幸『実務立法技術』商事法務、2006年。ISBN 9784785713058。  議院法制局関係（改正規定の改正／修正に関する詳細な説明のあるものが多い。） 河野久編『立法技術入門講座』 3巻《法令の改め方》、ぎょうせい、1988年。ISBN 9784324011713。  大島稔彦監修『第４次改訂版　法制執務の基礎知識』第一法規、2023年。ISBN 9784474092723。  大島稔彦監修『第３次改訂版　法制執務の基礎知識』第一法規、2011年。ISBN 9784474027459。  大島稔彦監修『第２版　法制執務の基礎知識』第一法規、2008年。ISBN 9784474019263。  大島稔彦監修『法制執務の基礎知識』第一法規、2005年。ISBN 9784474019263。  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