長崎大学商科短期大学部

長崎大学商科短期大学部（ながさきだいがくしょうかたんきだいがくぶ、英語: Junior College of Commerce Nagasaki University）は、長崎県長崎市片淵4-2-1に本部を置いていた日本の国立大学である。1951年に設置され、2000年に廃止された。大学の略称は長大商短、経済夜間、商短。 長崎県長崎市に所在した日本の国立短期大学で、併設元は長崎大学経済学部。 国立学校設置法の改正により、1951年に長崎大学に付設・開学された国立の3年制短期大学部である。商経学科のみの単科となっていたが、3つの専攻課程が設けられていた。全国では最も存続期間の長い国立短大となっている。 1997年度の入学生を最後に、2000年に短期大学としての使命を終える。 長崎大学商科短期大学部における教育。商経学科が設けられており以下の専攻があった。 経済専攻：「経済原論」・「商業経済論」・「金融経済論」など経済全般に関する専門科目を学ぶための科目が中心となっていた。 経済法学専攻：長崎県内の大学で法律学の講義科目が最も充実していたコースといわれていた。経済学に関する専門科目のほか憲法や民法・刑法や商法など法律に関する科目も用意されていた。 経営情報専攻：経営情報論・会計学・マーケティング論など経営情報処理のスペシャリストとして活躍するに必要な科目を学ぶ課程となっていた。 長崎大学商科短期大学部は勤労の傍らで学業に勤しむ人々に大学教育を開放することのねらいから経済学部の夜間部という位置づけとして設置されていた。 経済学部・教育学部と兼任している教員が多かった。 1951年 4月1日 長崎大学商業短期大学部（ながさきだいがくしょうぎょうたんきだいがくぶ）として以下の学科体制にて開学。 商業学科第二部 入学定員80名 1954年 5月1日 学生数/定員 商業学科第二部 282/240 1966年 4月1日 商業学科第二部の入学定員を80→120に増員。 5月1日 学生数/定員 商業学科第二部 340/280 1977年 4月1日 商業学科第二部を商経学科第二部に名称変更。さらに入学定員を120→140に増員され、なおかつ以下の通り専攻分離される。 経済・法律専攻 入学定員70名 経営情報専攻 入学定員70名 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 143/140 商業学科第二部 260/240 1982年 4月1日 商経学科第二部の入学定員を140→160に増員、なおかつ以下の専攻課程に改組。 経済専攻 入学定員60名 経済法学専攻 入学定員40名 経営情報専攻 70→60 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 437/440 1984年 4月1日 長崎大学商科短期大学部と名称変更する。 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 525/480 1985年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 489/480 1986年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 496/495？ 1986年〜1987年 商経学科第二部経済専攻の入学定員を60→75に増員。 1987年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 549/510？ 1992年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 569/525 1997年 4月1日 この年度で最後の学生募集となる。 1997年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 445/525 1998年 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 257/350 1999年　 5月1日 学生数/定員 商経学科第二部 109/175 2000年 3月31日 左記をもって正式に廃止とする。 長崎県長崎市片淵4-2-1 長崎大学商科短期大学部のカレッジマークは長崎大学および医療技術短期大学部と同様、船をイメージしたものとなっていた。 商経学科 経済専攻 入学定員75名 経済法学専攻 入学定員40名 経営情報専攻 入学定員60名 なし なし 教職課程として中学校教諭二級免許状（社会）が設置されていた。 『地域経済論講義』 『経済法学を学ぶ』 長崎大学商科短期大学部で活動していたクラブ活動 体育系：準硬式野球・バレーボール・バスケットボール・バドミントン・空手道・テニス・サッカー・山岳・自動二輪・ウェイトトレーニングほか 文化系：軽音楽・茶道ほか 長崎大学商科短期大学部の学園祭は「商短祭」と呼ばれ例年、11月に行われていた。とりわけ学生プロレスは近隣住民老若男女から絶大な支持を得ていた。 歴代学長 高瀬清（1951年 - 1952年） 具島兼三郎（1974年 - 1980年） 土山秀夫（1988年 - 1992年） 横山哲夫（1992年 - 1998年） 設備：経済学部と共同使用していた。 長崎大学各学部 長崎大学医療技術短期大学部 学生の大半は勤労学生で、卒業後も在学中と同じ事業所で勤務継続する人も多かった。在学中から継続して勤務している人も含めれば、税理士・公認会計士・文部科学省、財務省や厚生労働省等の国家公務員・県職員等の地方公務員・小売・卸売・金融機関・保険などが多く、卒業後司法試験を突破し弁護士になった学生もいた。 長崎大学(4年制)のほか九州大学・神戸大学・東北大学など国立大学への編入学実績もある ^ a b 統合元である長崎大学経済学部の現在地。 ^ a b 長崎大学経済学部夜間主コースへ転換のため平成10年度より学生募集停止。 ^ a b 昨年度までの経済・法律専攻を分離 ^ a b c 最終募集となった1997年における体制。 ^ うち女6 ^ うち女39 ^ うち女28 ^ うち女54 ^ 出典 ^ うち女100 ^ 出典 ^ うち女108 ^ うち女99 ^ うち女111 ^ うち女118 ^ 出典。うち1回生 男112、女66 ^ うち女191 ^ うち女139 ^ うち女91 ^ うち女37 ^ 日本教育年鑑 1951年版より。 ^ 文教協会'1998. ^ a b 文教協会'2000. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ^ 文部省'54, p. 1369. ^ 短期大学一覧 昭和41年度 (短期大学資料)より。 ^ 文部省'66, p. 25. ^ 文部省大学局技術教育課'1977. ^ 文部省'77, p. 33. ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。 ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。 ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。 ^ 全国学校総覧 昭和60年版より。 ^ 文部省'85, p. 42. ^ 文部省'86, p. 41. ^ 文教協会'1987, p. 2. ^ 文部省'87, p. 42. ^ 文部省'92, p. 49. ^ 旺文社'1992.9, p. 126. ^ 文部省'97, p. 57. ^ 文部省'98, p. 49. ^ 文部省'99, p. 54. ^ 文教協会'1997. ^ 旺文社'1996.9, p. 65. ^ 晶文社'1989.4. ^ 地域経済論講義より。 ^ 経済法学を学ぶより。 ^ 長崎大学商科短期大学部'1994. 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 　 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138660。  文部省『全国学校総覧 昭和53年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001337181。  文部省『全国学校総覧 昭和61年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I31111100707694。  文部省『全国学校総覧 昭和62年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I42111007010018625。 　 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I01111009510250221。  文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100409254。  文部省『全国学校総覧 1998年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000045435-i6822352。 　 文部省『全国学校総覧 1999年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009910000209。  文部省『全国学校総覧 2000年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009910059455。 　 文部省『短期大学一覧 昭和52年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001320859。  文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433407。 　 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成9年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433683。 　 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成10年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433727。 　 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成12年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432908。 　 晶文社出版編集部/編集『全国短期大学受験案内 1990 '90年度用』晶文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I27210080136892。  旺文社編集『全国短大＆専修・各種学校受験年鑑'93年(短大蛍雪 1992年9月臨時増刊号)』旺文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I27210000272973。  旺文社編集『全国短大＆専修・各種学校受験年鑑'97年 平成9 年入試受験用』旺文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I27210000570928。  長崎大学商科短期大学/編『長崎大学商科短期大学部』長崎大学商科短期大学部。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I42111009410095896。  国立短期大学 廃止された日本の短期大学一覧 長崎大学経済学部 表示 編集