中部方面隊

中部方面隊（ちゅうぶほうめんたい、英語：JGSDF Middle Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、東海（静岡県を除く）・北陸（新潟県を除く）・近畿・中四国地区2府19県（全国面積の約30%）の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は伊丹駐屯地に置かれている。 中部方面隊は、2個師団及び2個旅団を基幹兵力としており、管内には31個の駐屯地、5個の分屯地、21個の自衛隊地方協力本部が配置されている。 1959年（昭和34年）8月1日：中部方面隊準備本部が臨時編成。 中部方面隊 1960年（昭和35年） 1月14日：方面管区制施行により中部方面隊編成完結。警備担当区域は富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県。 中部方面総監部・同付中隊、中部方面会計隊、中部方面資料隊、中部方面調査隊、中部方面音楽隊が編成完結。 第3管区隊、第10混成団、第2教育団、関西地区補給処を隷下に編合。 3月25日：中部方面総監部開庁式（伊丹駐屯地）。 1961年（昭和36年）8月17日：第4施設団（大久保駐屯地）を新編。 1962年（昭和37年）1月18日：部隊改編。 総監部付中隊を総監部付隊に改編。 師団制への改編により、第3管区隊は第3師団に、第10混成団は第10師団にそれぞれ称号変更、改編。 第13師団を新編。山口県の警備担当を西部方面隊から移管。 中部方面航空隊（八尾駐屯地）を新編。 1963年（昭和38年）3月31日：中部方面通信隊（伊丹駐屯地・大久保駐屯地）を新編。 1964年（昭和39年）3月24日：中部方面武器隊（桂駐屯地）を新編。 1968年（昭和43年）3月1日：中部方面通信隊が中部方面通信群に称号変更。 1969年（昭和44年）4月1日：第304保安中隊（伊丹駐屯地）が編成完結。 1970年（昭和45年）3月10日：第3師団・第13師団改編（甲師団化）。 1976年（昭和51年） 3月25日：中部方面輸送隊（伊丹駐屯地）を新編。 8月20日：第8高射特科群（青野原駐屯地）を新編。 1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。中部方面資料隊を廃止。 1981年（昭和56年）3月25日：四国・淡路島の警備を担当する第2混成団が編成完結。第13師団が乙師団化。 1994年（平成06年）3月28日：第3師団が乙師団化。 1998年（平成10年）3月26日：関西地区補給処が関西補給処に称号変更。 1999年（平成11年）3月29日：第13師団を第13旅団に改編｡ 2002年（平成14年）3月27日：中部方面指揮所訓練支援隊（川西駐屯地）を編成完結。 2003年（平成15年） 2月7日：中部方面総監部の新庁舎が落成。 3月27日：中部方面調査隊を廃止。 2004年（平成16年）3月29日：部隊改編。 中部方面後方支援隊及び中部方面衛生隊を新編｡ 中部方面武器隊を廃止。 第10師団を戦略機動師団に改編。 2005年（平成17年） 2月：第5次イラク復興支援群派遣。 5月：第6次イラク復興支援群派遣。 2006年（平成18年） 3月27日：第2混成団を第14旅団に改編｡第3師団を即応近代化師団に改編。 4月1日：上級曹長制度モデル方面隊として検証開始｡ 2007年（平成19年）3月28日：中部方面情報処理隊（伊丹駐屯地）を新編｡ 2008年（平成20年）3月26日：中期防衛力整備計画 (2005)に基づく部隊改編｡ 第2教育団（大津駐屯地）を中部方面混成団に改編｡ 方面直轄部隊として中部方面移動監視隊（今津駐屯地）を新編｡ 第304保安中隊を中部方面警務隊隷下に編成替えし、第304保安警務中隊に改編｡ 2010年（平成22年）3月26日：中部方面情報処理隊（伊丹駐屯地）を中部方面情報隊に改編、中部方面移動監視隊と同日付で新編された中部方面無人偵察機隊（今津駐屯地）を編合｡ 2014年（平成26年）3月26日：第10師団の改編（即応予備自衛官訓練を終了し第49普通科連隊を中部方面混成団に移管）｡ 2016年（平成28年）5月：伊勢志摩サミット支援。 2018年（平成30年） 3月27日：下記の新・改編を実施｡ 第14旅団の改編（第15普通科連隊の即応機動連隊化、第14特科隊の廃止等）。 中部方面特科隊（松山駐屯地）を新編（平時14旅団隷属）。 美保飛行場（航空自衛隊美保基地）内に美保分屯地（米子駐屯地に隷属）を開庁。中部方面航空隊の改編（第3飛行隊の新編）。 7月～8月20日：平成30年7月豪雨における主力方面隊として災害派遣を実施。 2019年（令和元年）6月：G20大阪サミット支援。 2022年（令和04年）3月17日：方面総監部、部隊の改編。 方面総監部防衛部にシステム通信課が設置。 中部方面通信群を中部方面システム通信群に改編 。 2024年（令和06年） 1月2日：前日1日に発生した令和6年能登半島地震に対処するため、中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）を編成。 2月2日：統合任務部隊を解組し、中部方面隊を中心とする態勢に移行。 3月21日：中部方面特科隊を廃止し、中部方面特科連隊を新編。 中部方面総監部（伊丹駐屯地） 中部方面総監部付隊「中方‐付」 第3師団（3個普通科連隊基幹） 第7普通科連隊 第36普通科連隊 第37普通科連隊 第10師団（3個普通科連隊基幹） 第14普通科連隊 第33普通科連隊 第35普通科連隊 第13旅団（3個普通科連隊基幹） 第8普通科連隊 第17普通科連隊 第46普通科連隊 第14旅団（1個即応機動連隊、1個普通科連隊基幹） 第15即応機動連隊 第50普通科連隊 中部方面混成団 第47普通科連隊 第49普通科連隊 第4陸曹教育隊 第4施設団 第6施設群 第7施設群 中部方面特科連隊 第8高射特科群 中部方面航空隊 中部方面システム通信群 中部方面後方支援隊 中部方面会計隊 中部方面衛生隊 中部方面音楽隊 中部方面指揮所訓練支援隊 中部方面情報隊 陸上自衛隊関西補給処 中部方面総監部は、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地にある。 [脚注の使い方] ^ a b c 朝雲新聞社編集局　監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。  ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第372号）”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2022年4月15日閲覧。 ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和34年政令第372号）『官報』本紙第9900号（昭和34年12月21日） ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日） ^ 政府により特定非常災害・激甚災害に指定され、陸上総隊及び各方面隊・海自・空自からも支援を受けたが、災統合任務部隊としての扱いは受けなかった ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（令和4年防衛省令第2号。令和4年3月17日施行）官報号外第54号、2022年3月16日 ^ 防衛省発令（2022年3月17日付：1佐職人事） ^ “防衛大臣臨時記者会見”. 防衛省. (2024年1月2日). https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0102a_r.html 2024年1月2日閲覧。  ^ 防衛省・自衛隊（災害対策） [@ModJapan_saigai] (2024年1月2日). "防衛省・自衛隊は、令和６年能登半島地震において、陸自第１０師団長(守山)は石川県知事から 災害派遣 要請を受理し、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成し陸海空自衛隊約１０，０００名態勢で捜索救助活動等に全力で対応をしております。". X（旧Twitter）より2024年1月2日閲覧。 ^ “自衛隊、能登半島地震の統合任務部隊解消 陸自中心に生活支援実施”. 産経新聞. (2024年2月2日). https://www.sankei.com/article/20240202-67TRVN6SC5O6NDSITNNKHB46R4/ 2024年2月2日閲覧。  ^ 航空工学修士（米スタンフォード大学） ^ 防大25期相当 ^ 防大32期相当 ^ マサチューセッツ工科大学大学院 “防衛省人事発令”. 2015年12月18日閲覧。 北部方面隊 / 東北方面隊 / 東部方面隊 / 西部方面隊 中部軍 / 第15方面軍 中部軍管区 / 中国軍管区 / 四国軍管区 第13方面軍 東海軍管区 陸上自衛隊 中部方面隊 中部方面隊 (@JGSDF_MA_pr) - X（旧Twitter） 中部方面隊 - YouTubeチャンネル 中部方面隊 (中部方面隊-1112501508794761) - Facebook