東邦電力の供給区域一覧

東邦電力 > 東邦電力の供給区域一覧 東邦電力の供給区域一覧（とうほうでんりょくのきょうきゅうくいきいちらん） 本項目は、大正後期から昭和戦前期にかけて存在した大手電力会社東邦電力株式会社（旧・関西電気）の電気供給区域について一覧表にまとめたものである。 関西水力電気 - 1921年6月末時点では奈良県のうち奈良市ほか7郡、京都府のうち1郡。詳細は「関西水力電気#供給区域」参照。 名古屋電灯 - 1921年6月末時点では愛知県のうち名古屋市・豊橋市ほか11郡、静岡県のうち1郡、岐阜県のうち岐阜市・大垣市ほか9郡。詳細は「名古屋電灯#供給区域一覧・1921年」参照。 九州電灯鉄道 - 1921年11月末時点では福岡県のうち福岡市・久留米市・大牟田市ほか10郡、佐賀県のうち佐賀市ほか8郡、長崎県のうち長崎市・佐世保市ほか4郡、熊本県のうち1郡、山口県のうち下関市ほか2郡。詳細は「九州電灯鉄道#供給区域一覧・1921年」参照。 1921年・22年にかけての再編が終わった後にあたる、1926年（昭和元年）12月末時点における供給区域は以下の通り。特記のないものは電灯・電力供給区域を指す。 1921年（大正10年） 10月 - 関西水力電気と名古屋電灯が合併し、関西電気株式会社成立。 1922年（大正11年） 2月 - 天竜川水力電気を合併。 3月 - 山城水力電気を合併。 5月 - 九州電灯鉄道・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気を合併。 6月 - 尾州電気を合併。関西電気から東邦電力株式会社へ社名変更。 1923年（大正12年） 8月 - 三重県津市ならびに安濃郡・河芸郡・一志郡・飯南郡・多気郡・志摩郡の主要町村を50馬力以上の制限付き電力供給区域とする（1926年9月より送電開始）。 1924年（大正13年） 4月 - 名古屋市南区笠寺町・鳴尾町・星崎町・本星崎町（旧笠寺村域）における供給事業を愛知電気鉄道より買収し名古屋市内への供給を一元化。 1926年（大正15年） 9月 - 飛騨川開発を手掛ける岐阜電力を合併。同社の供給区域は武儀郡上麻生村・坂ノ東村・久田見村・西白川村（1925年末時点）。 1929年（昭和4年） 8月 - 奈良県宇陀郡曽爾村・御杖村を供給区域とする奥宇陀水力電気の事業を買収。 8月 - 五島電灯が経営する長崎県北松浦郡小佐々村における供給事業を買収。 豊橋区域を中部電力へ、四日市・奈良両区域を合同電気へ譲渡した後にあたる、1932年（昭和7年）6月末時点における供給区域は以下の通り。 1930年（昭和5年） 5月 - 四日市・奈良支店管内の事業を合同電気（旧・三重合同電気）へ譲渡。 8月 - 豊橋営業所管内の事業を中部電力へ譲渡。 12月 - 東京電灯が経営する愛知県・三重県内における供給事業を買収。これには同社が1929年12月に買収した海部岬電気の供給区域（愛知県海部郡飛島村・鍋田村・十四山村および三重県桑名郡木曽岬村）も含まれる。 1931年（昭和6年） 11月 - 愛知電力（前年に愛知電気鉄道の供給事業が独立）から事業を買収。供給区域は愛知県知多郡・愛知郡・西加茂郡の26町村。 11月 - 玉島水電から事業を買収。供給区域は佐賀県東松浦郡浜崎町ほか2村。 1932年（昭和7年） 9月 - 合同電気との間で供給区域の交換を実施。東邦電力からは三重県内の区域を、合同電気からは岐阜県内の区域（旧濃飛電気区域）を、それぞれ相手へ譲渡。 1933年（昭和8年） 5月 - 山口県内における供給事業の一切を、県営供給事業を営む山口県へ譲渡。 合同電気・中部電力両社を合併した後にあたる、1938年（昭和13年）12月末時点における供給区域（電灯・電力供給区域または電力供給区域）は以下の通り。ここでは、1941年（昭和16年）までに東邦電力が統合する事業者（稲沢電灯・豊橋電気・大垣瓦斯電気およびその他小事業者17社）の供給区域も併記した。 1940年8月、西彼杵郡伊王島村（現・長崎市）を電灯・電力供給区域に追加。 1937年（昭和12年） 3月 - 合同電気を合併。同社の供給区域は合同電気#供給区域一覧を参照。 4月 - 名古屋鉄道の供給事業を買収。同社の供給区域は岐阜県のうち岐阜市内の一部および稲葉郡7村・武儀郡1村。 8月 - 中部電力を合併。同社の供給区域は中部電力#供給区域一覧を参照。 4月 - 諫早電灯・平戸電灯製氷（長崎県）より事業を買収。以後、中小事業者の統合相次ぐ。 10月 - 周参見水力電気（和歌山県）・海部水力電気（徳島県）・肥前電気（佐賀県）より事業を買収。 12月 - 富野水力電気（岐阜県）より事業を買収。 1938年（昭和13年） 3月 - 三濃電気（岐阜県）より事業を買収。 4月 - 小原電灯（愛知県）より事業を買収。 5月 - 氷坂電気（岐阜県）より事業を買収。 6月 - 美濃電力（岐阜県）より事業を買収。 8月 - 多治見営業所管内の事業を中部合同電気へ譲渡。 8月 - 十社電気（三重県）より事業を買収。 12月 - 白鳥電気（岐阜県）・馬野川水力電気より事業を買収。 1939年（昭和14年） 2月 - 濃飛電力（岐阜県）より事業を買収。 3月 - 供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村を中央電力へ譲渡。 4月 - 和良水力電気（岐阜県）より事業を買収。 5月 - 旭電気（愛知県）・潮南電力（岐阜県）より事業を買収。 6月 - 乙川電力（愛知県）・市場水力電気（岐阜県）・佐見水力電気（同）より事業を買収。 7月 - 介木電灯（愛知県）より事業を買収。 8月 - 稲沢電灯（愛知県）より事業を買収。 10月 - 平戸島電灯（長崎県）より事業を買収。 11月 - 豊橋電気（愛知県）・大垣瓦斯電気（岐阜県）・上之保電気（同）・神淵川水力電気（同）より事業を買収。 12月 - 大沼電灯（愛知県）・東村電力（岐阜県）・赤川電気（同）より事業を買収。 1940年（昭和15年） 8月 - 有浦電気（佐賀県）より事業を買収。 1941年（昭和16年） 4月 - 知多湾電気（愛知県）より事業を買収。 8月 - 篠島電気（愛知県）より事業を買収。これをもって中小事業者統合を終了。 1942年（昭和17年） 4月 - 配電統制実施に伴い東邦電力はすべての供給事業を国策配電会社へ移譲。供給区域は中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社へ分割・移管。 [脚注の使い方] ^ 『電気事業要覧』第19回135-139頁。NDLJP:1076946/95 ^ 『東邦電力史』82-86頁 ^ a b c d 『東邦電力史』89-95頁 ^ 『東邦電力史』103頁 ^ a b c d e f g h 『東邦電力史』214-222頁 ^ 『東邦電力史』284-288頁 ^ 『電気事業要覧』第18回78-79頁。NDLJP:1076898/66 ^ 『電気事業要覧』第24回481-484頁。NDLJP:1077197/267 ^ a b c 『東邦電力史』230-238頁 ^ a b 『東邦電力史』258-266頁 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『電気事業要覧』第30回600-607頁。NDLJP:1073660/331 ^ a b c 『電気事業要覧』第30回607-608頁。NDLJP:1073660/334 ^ 東京地方逓信局 『管内電気事業要覧』第13回22-23頁。NDLJP:1073699/37 ^ a b 『電気事業要覧』第30回597-598頁。NDLJP:1073660/329 ^ a b c 大阪逓信局 『管内電気事業要覧』第9回82-87頁。NDLJP:1072431/47 ^ a b c d e f g h i j k l m 熊本逓信局 『管内電気事業要覧』第20回119-121頁。NDLJP:1022025/74 ^ a b 『電気事業要覧』第30回634頁。NDLJP:1073660/348 ^ 熊本逓信局 『管内電気事業要覧』第20回133頁。NDLJP:1022025/84 ^ 『電気年鑑』昭和16年版3頁。NDLJP:1141592/25 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 『東邦電力史』269-282頁 ^ 『東邦電力史』583-593頁 企業史 東邦電力史編纂委員会（編）『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。  その他書籍 大阪逓信局（編）『管内電気事業要覧』 第9回、電気協会関西支部、1939年。  熊本逓信局（編）『管内電気事業要覧』 第20回、電気協会九州支部、1938年。  逓信省電気局（編） 『電気事業要覧』 第18回、電気協会、1927年。  『電気事業要覧』 第19回、電気協会、1928年。  『電気事業要覧』 第24回、電気協会、1933年。  『電気事業要覧』 第30回、電気協会、1939年。  『電気事業要覧』 第31回、電気協会、1940年。  電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和16年版（第26回）、電気之友社、1941年。  東京地方逓信局（編）『管内電気事業要覧』 第13回、電気協会関東支部、1939年。