共済

共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、公務員互助会内など、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。 なお、共済契約は、旧商法の規定の適用を受けなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。 共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。 特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。 なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。 保険業法（第2条第1項）の規定により、『人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業』のうち、以下の（1）〜（3）に該当するものは「保険業」の定義外であり、保険業法の適用から除外される。 （保険業法第2条第1項第1号） これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある例。 （補足） 以下の根拠法に基づく共済においては、 根拠法において保険業法の規定の一部を準用している 保険業法による保険会社等に対する金融庁の監督指針と同様に、監督官庁による監督指針等が制定、公表されている など、保険と類似の規制、監督を受ける。 注：本項では「共済」の名称の有無にかかわらず、法に定めのあるものを例示する（ただし、社会保険を除く）。 （保険業法第2条第1項第2号イからトまで、保険業法施行令第1条の3第1号から第9号まで） （保険業法第2条第1項第3号、保険業法施行令第1条の3第1項、同条第2項第1号から第4号まで） 本項は、金融庁が「少額短期保険業者向けの監督指針」の中で規定している、無登録等で保険業を行っている疑いのある者の当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かについて保険業法第2条第1項によって判断する際の留意事項である。 （ここより引用） 『一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業には含まれない。 上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。』 （引用ここまで） ［出典：「少額短期保険業者向けの監督指針」 V.無登録等業者に係る対応 （1）無登録で保険業を行っている者等の実態把握等（注1）］ 目的 「仲間づくり（新規契約者の加入促進）」から「絆の強化（生活総合保障の確立）」につながる保障提供活動を目的とする。 組織 全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連、愛称：JA共済連）を頂点とし、全共連の各都道府県本部を通じ各地のJAで構成される。 加入方法 JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等 目的 漁業者（組合員および家族）や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。 組織 全国共済水産業協同組合連合会（略称：共水連、愛称：JF共水連）を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。 加入方法 JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等 前掲のJA共済、JF共済のような一元化された制度ではなく、複数の生活協同組合及び生活協同組合連合会がそれぞれ独自に元受共済事業を行っている。一例として、 類型A 元受共済事業を行う生活協同組合連合会 A-1 47都道府県全てにおいて元受共済事業を行う生活協同組合連合会 全国労働者共済生活協同組合連合会：こくみん共済 coop 日本コープ共済生活協同組合連合会：CO・OP共済 全国生活協同組合連合会：都道府県民共済（神奈川県のみ「全国共済」と呼称） A-2 一部の都道府県において元受共済事業を行う生活協同組合連合会 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会：独自の共済（生活クラブ共済）及び、CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 パルシステム共済生活協同組合連合会：CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 グリーンコープ共済生活協同組合連合会：CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 全国共済生活協同組合連合会：一部の道府県で火災共済を実施 A-3 元受共済事業を行う生活協同組合連合会であって、職域生協のみを会員生協とするもの 全国電力生活協同組合連合会：火災共済 類型B 元受共済事業を行う（単独の）生活協同組合 類型C 再共済事業を行う生活協同組合連合会 日本再共済生活協同組合連合会：火災共済再共済、自然災害共済再共済、総合（慶弔）共済再共済、生命共済再共済、交通災害共済再共済、自動車共済再共済、自賠責共済再共済 全国労働者共済生活協同組合連合会：火災再共済、慶弔再共済 全国共済生活協同組合連合会：火災共済再共済、交通災害共済再共済 目的 労働組合員・勤労者市民とその家族の福利厚生や保障提供を目的とする。 組織 都道府県毎の共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成する連合体（全国労働者共済生活協同組合連合会）である。2019年6月、当団体の対外呼称を「全労済」から「こくみん共済 coop」へと転換した。 加入方法 労働組合員は所属する労働組合経由の加入が基本となるが、全般の勤労者向けに各都道府県の共済生協本支部でも加入可能。さらに「共済ショップ」が全国の主要都市各地に展開されており、保障相談から加入申込だけでなく、共済金請求や住所変更などの各種手続きも可能である。なお一部商品はWEBでの申込みも可能。 主力商品 団体生命共済・こくみん共済・総合医療共済・せいめい共済・終身共済・火災共済・自然災害共済・交通災害共済・マイカー共済・自賠責共済・個人賠償責任共済・団体年金共済・ねんきん共済・慶弔共済などがある。 組織 日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。共済商品のうち「たすけあい」については、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会又はグリーンコープ生活協同組合連合会の会員生協を通じて加入する場合、それぞれ生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会、パルシステム共済生活協同組合連合会又はグリーンコープ共済生活協同組合連合会が共同引受を行う。 これまで日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受団体だったが、生協法の改正に伴い、2009年3月21日をもって、コープ共済連に共済契約を包括移転した。なお、同共済の手続きについては従来通り、利用の各生協で取り扱う。 加入方法 全国の各生協店舗で加入手続きを行なっている。また、ホームページ上での資料請求やインターネット加入も可能。 主力商品 元受共済として生命共済（たすけあい・あいぷらす・ずっとあい・プラチナ85・学生総合共済）があるほか、受託共済（元受団体：こくみん共済 coop）としてCO・OP生命共済「新あいあい」、CO・OP火災共済・自然災害共済、マイカー共済がある。 組織 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、2006年に行われた保険業界満足度アンケート（日経ビジネス 2006年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」）では1位にランク付けされている。テレビコマーシャルなどの広告や元受の全国生活協同組合連合会、各生協のホームページでは「都道府県民共済グループ」ともいう。 加入方法 居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に銀行あるいは公式サイト経由、郵送で加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「神奈川県民共済」が存在するため）の名称となっている。 以前は一部の県で事業が行われていなかったが、2019年1月の山梨県を皮切りに空白県での取り扱いが進められ、最後に残った鳥取県と沖縄県でも2022年4月より県民共済の取り扱いを開始することになった。これに伴い、全ての都道府県で県民共済が行われるようになった。かつては、県民共済の取り扱いのない県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあった。 また、生命共済は当初、取り扱う都道府県により保障内容が異なる場合もあったが、2015年4月の制度改正で保障内容を全国統一した。 なお、埼玉県においては埼玉県民共済生協が一部の制度（新型・県民共済、医療・生命共済）について独自の元受共済事業を行っているため、他の都道府県と異なる保障内容となっている。 主力商品 生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済がある。 組織 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）が元受となっており（生活クラブ生活協同組合（神奈川）との共同引受）、取り扱いの生活クラブ生協組合員への加入が必要となる。 加入方法 生活クラブの各生協で加入手続きを行なっている。また、ホームページ上での資料請求も可能。 主力商品 生活クラブ共済「ハグくみ」 組織 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）が元受となり「火災共済」を実施している。また、「火災共済」「交通災害共済」について再共済事業を行っている。（後述の「単独の生活協同組合が実施している元受共済事業」も参照） 共済事業を行う事業協同組合も、生活協同組合と同様に、その数・種類は多岐にわたる。本項では、元受共済事業及び／又は再共済事業を行う共済協同組合連合会を中心に例示する。 中小企業者のために自動車共済事業を運営する自動車共済協同組合（北海道・東北・関東・中部・西日本の5地区からなる）及び全日本火災共済協同組合連合会（日火連）を会員とする全国団体（略称：全自共）。 元受共済事業：自動車総合共済（ＭＡＰ）（日火連と共同引受。事務取扱は日火連にて実施） 再共済事業：各地の自動車共済協同組合が行う元受共済事業（自動車共済、自賠責共済）の再共済 全国47都道府県に設立された石油協同組合を会員とする全国団体（略称：全石連）。 元受共済事業：サービスステーション業務を取り巻くさまざまな賠償事故に備える「SS総合共済」のほか、「賠償責任共済」（火災共済・油濁賠償・施設賠償のパッケージ）のうち火災共済の部分（油濁賠償と施設賠償は損害保険会社が引受） トラック運送事業者のために共済事業を行う全国15のトラック交通共済協同組合を会員とする全国団体（略称：交協連）。 元受共済事業：自賠責共済、労働災害補償共済 再共済事業：各地のトラック交通共済協同組合が行う元受共済事業のうち対人共済・対物共済・自賠責共済の再共済 中小企業者のために火災共済およびその他の共済事業を運営する各都道府県の共済協同組合（神奈川県、広島県など一部の県を除く。）を会員とする全国団体（略称：日火連）。 元受共済事業：火災共済（取り扱い会員組合と共同引受）、休業対応応援共済、自動車総合共済MAP（全自共と共同引受）、医療総合保障共済、傷害総合保障共済、労働災害補償共済 再共済事業：各地の会員組合が行う元受共済事業（生命傷害共済、自動車事故費用共済、所得補償共済、休業補償共済、中小企業者総合賠償責任共済）の再共済 共済事業に関する監督規制を盛り込んだ改正中小企業等協同組合法が2007年4月に施行されたのを契機に、内部管理態勢整備の負荷に危機感を覚えた共済協同組合によって同年8月に開催された「共済運営に関する交流会議」（葉山会議）を源流として、会員組合の「経営基盤の安定」と「リスク管理体制の高度化」並びに「共同共済を通じた会員組合の構成員たる中小企業の事業経営の安定」を目的に設立された連合会（略称：中済連）。参照1,2 元受共済事業（取り扱い会員組合と共同引受）：生命医療共済（シニア選択緩和型）、労災費用共済 再共済事業 国内唯一の再共済専門団体である日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）には、消費生活協同組合法以外の法律に基づき元受共済事業を行う協同組合の加入が認められている参照。全日本火災共済協同組合連合会（日火連）のほか、以下の共済協同組合が日本再共済連に加入している。 全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 国際人材育成共済協同組合（IHD共済） ユニヴァ共済協同組合（ユニヴァ共済） 協同組合がおこなう共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的とする一般社団法人日本共済協会が毎年発行するファクトブック「日本の共済事業」において、同誌の作成協力団体として掲載されている共済協同組合を例示する出典。 開業医共済協同組合（開業医共済） 日本食品衛生共済協同組合（日食共組） 当該法による共済事業のうち、①自家共済であることが表明されていること、②保障内容が入手容易であることから事例として以下を挙げる。 全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）：　火災共済参照①、② 当該法による共済団体の認可は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県知事、その他の共済団体については厚生労働大臣が行う。本項では厚生労働大臣の認可による共済団体参照を例示する。 法人の目的：中小企業が行う勤労環境の改善に係る活動を多面的一体的に支援するとともに、広く啓発・普及・広報活動を行うことにより、わが国の経済社会において重要な役割を果たしている中小企業における勤労者の福祉の向上を促進し、勤労者生活の質的向上を図ることを目的とする。 災害補償事業：加入者が災害を被ったときに共済金を支払う事業 当該法による共済団体の認可は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県教育委員会、その他の共済団体については文部科学大臣が行う。本項では文部科学大臣の認可による共済団体参照1,2を例示する。 法人の目的：子ども会活動の助成に関する事業を行い、子どもの社会生活に必要な徳性の涵養、及び子どもの健全育成に寄与することを目的とする。 全国子ども会安全共済会：子ども会が主催する活動における事故等の怪我や疾病等について補償する共済事業 法人の目的：世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。 そなえよつねに共済：“ボーイスカウト活動中”の事故により被共済者がケガをしたときの補償 地方自治法第263条の2第1項の規定により、普通地方公共団体は、議会の議決を経て、その利益を代表する全国的な公益的法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して、火災、水災、震災その他の災害に因る財産の損害に対する相互救済事業を行うことができるとされている。なお、同条の規定は普通地方公共団体のほか、特別地方公共団体のうち、特別区について同法第283条第1項の規定により適用され、また、地方公共団体の組合について同法第292条の規定により準用される。本項では地方公共団体の委託により相互救済事業を行う公益的法人を例示する。 法人の目的：自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援、都道府県行政の活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行うことにより、災害による被害者の支援及び国政の健全な運営の確保に資することを目的とする。 建物共済事業：県有財産等の火災・風水災害等の被害を相互救済する共済事業 機械損害共済事業：県有財産等の水力発電用機械の災害を相互救済する共済事業 法人の目的：安定的な住民生活に必要不可欠である公有財産等の災害による損害に対する救済及び災害による損害の防止並びに住民の防災意識の向上を図る事業等を実施することにより、もって地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。 建物総合損害共済事業：市又は市が設置する一部事務組合等が所有、管理又は使用する建物、工作物及び動産について、火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下・飛来、車両の衝突、騒じょう、破壊行為、風災、水災又は雪災、土砂崩れによる損害をてん補する。 自動車損害共済事業：市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する庁用車、消防車及び塵芥車など（公用車）の事故による損害をてん補する。 法人の目的：地方自治の振興に関する事業を行い、地域社会の健全な発展及び住民福祉の増進に寄与することを目的とする。 建物災害共済事業：町村等の委託を受けて行う共済事業であって、公有財産に損害（火災・雷災・風水災等）が生じた場合に一定の災害共済金を給付して、町村の被った損害を相互救済する。 自動車損害共済事業：町村が現に管理・使用している自動車に生じた偶発事故による、①車両損害、②対物賠償損害、③対人賠償損害等を相互に救済することを目的とする。 法人の目的：公営住宅を経営する地方公共団体から地方自治法第263条の2の規定に基づく住宅の損害に対する相互救済事業の委託を受けて、住宅の火災（落雷及び爆発を含む。以下同じ。）による損害（消火活動に伴う損害を含む。以下同じ。）について相互救済事業を行うとともに、併せて住宅・施設の災害防止事業への助成を行い、地方公共団体の経営する住宅の機能の維持改善に資することにより、国民の住生活の安定確保及び向上に寄与することを目的とする。 住宅火災共済事業：公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅、職員住宅、駐在所等の公共賃貸住宅とその附帯施設及び共同施設を対象とし、火災共済委託契約した住宅等が火災等により被災したとき、火災共済給付金を支払う事業 法人の目的：自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する事業を行い、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的とする。 特別区有物件の損害の補てん事業：特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済 自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。 兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、兵庫県住宅再建共済制度条例（平成17年兵庫県条例第41号）に基づき2005年から実施している制度（愛称：「フェニックス共済」）。住宅再建共済制度、家財再建共済制度及びマンション共用部分再建共済制度がある。住宅再建共済制度と家財再建共済制度は兵庫県内の住宅の所有者（賃貸住宅の家財再建共済制度については賃借人）が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅、家財の購入を支援する制度である。またマンション共用部分再建共済制度はマンションの共用部分を対象とし、県内のマンションの管理組合の管理者・管理組合法人・団地管理組合法人が加入でき、自然災害で全壊又は半壊の被害認定を受けたマンションの再建・補修を支援する制度である。兵庫県は同条例に基づき、公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金に共済制度の運営を委託している。 日本基督教団：1955年発足の日本基督教団会堂共済組合において火災・総合共済を行っている。 真宗大谷派：真宗大谷派の共済制度については、リンク先を参照。 全国教職員互助団体協議会の加盟団体である、各都道府県・政令指定都市（一部）の教職員互助団体 2005年改正以前の保険業法第2条第1項において「保険業」の定義は 『不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、次条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（他の法律に特別の規定のあるものを除く。）』 であった。 農業協同組合、生活協同組合などの「他の法律に特別の規定のあるもの」（制度共済）のほか、『特定の者』を相手方とすることにより保険業法の適用範囲外の位置づけで実施されてきた共済事業があり、後者は「根拠法のない共済」、「無認可共済」、「任意共済」または「自主共済」などと呼ばれた。（以降、「根拠法のない共済」と表記する） 保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号 2005年5月2日公布）の施行（2006年4月1日）により「保険業」の定義から「不特定の者を相手方として」の部分が削除された。また、制度共済以外で保険業の適用除外となるものについて、その要件が法制化された。これにより、改正前の保険業法の適用を受けず「根拠法のない共済」として扱われてきたもののうちで、改正後の保険業法の適用を受けるものは「特定保険業」とされた。 改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている者（「特定保険業者」）に対しては、次の経過措置が規定された。 ① 施行日から起算して2年を経過する日（2008年3月31日）までは引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第2条第1項】 ② 引き続き特定保険業を行う特定保険業者は施行日から起算して6月を経過する日（2006年9月30日）までに内閣総理大臣へ届出を行わなければならない。【附則第3条第1項】 これにより特定保険業者は、2006年4月1日から2008年3月31日までの移行期間に、保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数（1000人以下）や企業内共済等への移行、給付金額の縮小（10万円以下）、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。 ただし、主務官庁の監督がある公益法人等については別途、以下の経過措置が規定された。 ① 改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（すなわち、社団法人・財団法人）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第1項】 ② 改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】 公益法人制度改革により成立した公益法人制度改革関連3法の1つである一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）（平成18年法律第50号 2006年6月2日公布）の施行（2008年12月1日）により、従来の（旧民法第34条の規定による）社団法人及び財団法人は、整備法の施行日から起算して5年を経過する日（2013年11月30日）までに一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人に移行するものとした。なお、期間内に移行が行われない社団法人及び財団法人は、移行期間満了日に解散したものとみなされることとなった。 新たな制度による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人は従来の主務官庁による監督が無くなることから、整備法により、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の改正を行い、新法人への移行により特定保険業は継続できなくなるものとした。 ○改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）（すなわち、特例社団法人・特例財団法人）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。 1 公益法人移行登記をした法人 2 一般社団法人等移行登記をした法人 【改正後の附則第5条第1項】 これにより特定保険業を行う従来の公益法人は、2013年11月30日の移行期間満了までに保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数（1000人以下）や企業内共済等への移行、給付金額の縮小（10万円以下）、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号 2010年11月19日公布）の施行（2011年5月13日）により、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の附則が改正され、従来の公益法人の特定保険業の事業継続のための措置その他が定められた。 ① 改正法の公布（2005年5月2日）の際現に特定保険業を行っていた者（当該者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者を含む。）は、当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。【改正後の附則第2条第1項】 ② ①の認可を受けようとする者は、2013年11月30日までに申請書を行政庁に提出しなければならない。【改正後の附則第2条第2項】 ③ ①の認可の申請者は、一般社団法人又は一般財団法人でなければならないこと。【改正後の附則第2条第7項第1号】 ④ 申請者の行う特定保険業が、改正法の公布（2005年5月2日）の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。【改正後の附則第2条第7項第2号】 この改正により、従来の公益法人で特定保険業を行っていた者は、行政庁（旧主務官庁）の認可を受けた「認可特定保険業者」として特定保険業を継続することが可能となった。また、既に特定保険業から他の制度等へ移行済みの任意団体その他の旧特定保険業者についても、一般社団法人又は一般財団法人となった上で行政庁（金融庁）の認可を受けた「認可特定保険業者」となることが可能になった。金融庁所管の「認可特定保険業者」は、こちらを参照。 なお、主務官庁の監督がある公益法人等については、以下の経過措置が引き続き適用され、現在に至る。 ① 改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。 1 公益法人移行登記をした法人 2 一般社団法人等移行登記をした法人 【附則第5条第1項：ただし、2013年11月30日の移行期間満了により、特例社団法人・特例財団法人は現存しない】 ② 改正法の施行（2006年4月1日）の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】 旧来の「根拠法のない共済」が改正保険業法の適用を受け、種々の制度に移行していく中で、新たな法律の制定により「制度共済」を発足させた事例。 ① PTA・青少年教育団体共済法（平成22年法律第42号 2010年6月2日公布、2011年1月1日施行） 所管庁（文部科学省）によるこちらの資料も参照。 （ここより引用） 『PTAや青少年教育団体は、従来、その主催する活動中のけがや、学校管理下におけるけが等について、見舞金を支給する事業を行っていたが、平成17年の保険業法（平成7年法律第105号）の改正（保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号））により、従来の事業の実施方法では、その継続が困難となっていた。 このような状況を踏まえ、PTA及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的として、PTA・青少年教育団体共済法（平成22年法律第42号）が成立し、平成23年1月1日に施行された。』 （引用ここまで） ［出典：「PTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針」 I 基本的考え方 I-1 共済事業の監督に関する基本的考え方 I-1-1 PTA・青少年教育団体共済法制定の経緯等］ ② 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和3年法律第80号 2021年6月18日公布、2023年6月1日施行） 所管庁（厚生労働省）によるこちらの資料も参照。 （ここより引用） 『労働災害の発生率は従業員規模が小さい事業場で高い傾向があることなどを背景に、中小事業主や中小事業主が行う事業に従事する者等の災害補償の多様なニーズに応えるものとして、民間団体（公益法人等）による共済事業が行われてきた。 （中略） このような状況を踏まえ、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号）により、改正法の施行の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、当分の間、行政庁の認可を受けて特定保険業を行うことが可能とされた。 しかしながら、こうした暫定措置では制度が不安定であり、新規事業も開始できないことから、新法の制定により、安定的な制度の下、中小事業主が行う事業に従事する者等が安心して加入できる共済制度を整備することが求められていた。 このような状況を踏まえ、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業にする法律（令和3年法律第80号。以下「法」という。）は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的として、令和3年6月に成立し公布された。』 （引用ここまで） ［出典：「共済団体向けの総合的な監督指針（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律）」 I.基本的考え方 I-1 共済団体の検査・監督に関する基本的考え方（1）］ 無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届出）（2008年3月31日迄の時限措置）のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁（含都道府県）認可のものがある。 徳島市に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済（2005年7月以降は時限措置としての特定保険業）として運営し、四国各県で営業していたが、2006年10月、35億円を集めたままベルル社は突如閉鎖。後に前社長（同月に死亡）が別の目的（前勤務先で横領した横領金の返金）に流用していたことが明らかになった。 また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け、業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。 [脚注の使い方] ^ 前社長は全国建設工事業国民健康保険組合の国保保険料12億円も流用していた。 ^ “少額短期保険業者向けの監督指針：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2023年8月19日閲覧。 保険 個人年金保険 社会保障 福祉 タカフル - イスラム圏で販売されている保険商品。シャリーアに違反しないようにする為に共済や無尽講に似た資金調達と運用を行っている。 一般社団法人日本共済協会 JA共済連（全国共済農業協同組合連合会） JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会） 漁業共済（ぎょさい） こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会） 全国生協連（都道府県民共済グループ） NOSAI 大学生協の学生総合共済 神奈川県民共済生活協同組合 京都市民共済生活協同組合 愛知県共済生活協同組合 福井県地域共済生活協同組合 兵庫県住宅再建共済基金（フェニックス共済） 横浜市民共済生活協同組合（横浜市民共済） 「根拠法のない共済について」のホームページへの掲載について - 金融庁監督局保険課 公益法人が行う保険（共済）事業について 〜保険業法との関係〜 - 金融庁 改正保険業法における認可特定保険業者について - 金融庁