地域医療支援病院

地域医療支援病院（ちいきいりょうしえんびょういん）は、1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された日本の医療機関の機能別区分のうちの一つ。 目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。特定機能病院とは性質が異なっている。二次医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされている。 地域医療支援病院は都道府県に対し、地域医療支援病院の業務報告書を出し、各都道府県はこれを公表する。 要件は医療法第4条（具体的には医療法と厚生労働省令）に記されている。 病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。 他の医療機関からの紹介患者数の比率が80％以上（承認初年度は60％以上）であること。あるいは紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上であること。 他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。 地域の医療従事者の向上のため生涯教育等の研修を実施していること。 救急医療を提供する能力を有すること。 当初都道府県や厚生労働省は、地域医療支援病院は公的医療機関が担う機能と考えていた。しかし、公的医療機関であるため外来抑制が難しいことや公務員であるが故の医療機器の共同利用（CT，MRI）の硬直化などから、紹介率60％すら達成できない状況となった。一方で民間病院の中でも、医療経営に積極的な病院は、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細やかなサービスと、外来の分離といった政策により、地域医療支援病院の認定を受けていった。 国や地方公共団体は、公的医療機関を診療報酬上も有利な制度に組み入れたいため、紹介率を40％に下げるといった政策変更を行った。 結果的に、その効果は十分発揮されているとはいえない。 1996年（平成8年）4月に始まった制度である。当初地域医療支援病院に承認された多くは医師会立病院であった。医師会立病院はその多くが、外来を持たず、診療所からの検査（主にCTやMRIなど）を請け負う地方に建てられた病院である。そういった点から地域医療支援病院として承認されやすい環境であった。 近年診療報酬の削減が進む中、200床以上の急性期民間病院が、地域医療支援病院になることによって得る医療収入の増加を目指して、条件をクリアするため以下のような政策をとり、地域医療支援病院を目指した。 紹介状を持たない初診患者に対する選定療養費の徴収による外来抑制 外来部門を付属クリニックとして分離し外来を抑制 高度検査機器の導入による検査紹介患者の拡大 救急車による搬送患者受け入れ態勢の整備 上記政策の実施により、力の在る民間病院が地域医療支援病院の承認を受けることとなった。 地域医療支援病院に承認されることによるメリットとしては、当時急性期入院加算や急性期特定入院加算（現在は廃止）などの診療報酬の加算が得られることに加え、地域医療支援病院入院加算（1,000点 1万円）が1人につき入院初日に1回加算できることであった。現在は地域医療支援病院の多くがDPC導入病院であるため、DPC導入病院の場合は、機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求している。 患者一人あたり一回の入院について10,000円収入が得られるということは、例えば300床の病院で、平均在院日数を12日とすると、今までと同じ診療行為を行っても、約750万円の増収となる（年間9,000万円）。 2007年（平成19年）3月現在153病院である。本来二次医療圏に一つの地域医療支援病院を承認するという考えであったが、現在全国358の二次医療圏に対し、地域医療支援病院が置かれているのは110医療圏である。 地域医療支援病院の考え方も、医療提供体制の見直しにより変化している。 これまで長年にわたって機能してきた階層型構造の医療体制では、患者中心の医療を提供できないという反省から出てきた。階層型医療体制とは、1次医療は普段からの健康相談が受けられる、かかりつけ医を中心とした地域医療体制であり、2次医療は、入院治療を主体とした医療活動がおおむね完結する医療。そして3次医療では、先進的な技術や特殊な医療、発生頻度が低い疾病に関するものなどの医療需要に対応した医療構造である。 現在の医療計画制度の問題点としては、次の点があげられる。 患者の実際の受療行動に着目するのではなく、医療提供サイドの視点で構想。 地域の疾病動向を勘案しない量的な視点を中心に構想。 地域の医療機関が担える機能に関係なく、結果として大病院を重視することとなる階層型構造を念頭に構想。 社会保障審議会が提唱する新たな医療計画制度での医療連携体制とは、 患者を中心にした医療連携体制を構想。 主要な事業ごとに柔軟な医療連携体制を構想。 病院の規模でなく医療機能を重視した医療連携体制 上記医療体制の確立を目指している。 2016年（平成28年）9月30日現在、日本で543施設。 済生会新潟第二病院 新潟市民病院 新潟労災病院（2022年3月31日取り消し） 新潟県立新発田病院 燕労災病院 新潟県立中央病院 長岡赤十字病院 富山市立富山市民病院 富山県立中央病院 国立病院機構金沢医療センター 国民健康保険小松市民病院 福井県済生会病院 福井県立病院 福井赤十字病院 福井循環器病院 山梨県立中央病院 相澤病院 国立病院機構信州上田医療センター 諏訪赤十字病院 長野赤十字病院 飯田市立病院 国立病院機構まつもと医療センター 長野市民病院 岐阜市民病院 中部国際医療センター 岐阜県総合医療センター 岐阜赤十字病院 岐阜県立多治見病院 松波総合病院 大垣市民病院 国立病院機構長良医療センター 静岡県立こども病院 浜松医療センター 聖隷浜松病院 聖隷三方原病院 静岡市立静岡病院 静岡県立総合病院 ＪＡ静岡厚生連　遠州病院 浜松赤十字病院 沼津市立病院 静岡赤十字病院 焼津市立総合病院 藤枝市立総合病院 市立島田市民病院 日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院 日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院 名古屋共立病院 地域医療機能推進機構中京病院 国立病院機構名古屋医療センター 名古屋掖済会病院 名古屋記念病院 岡崎市民病院 安城更生病院 総合大雄会病院 公立陶生病院 鈴鹿中央総合病院 松阪中央総合病院 伊勢赤十字病院 済生会松阪総合病院 名張市立病院 松阪市民病院 大津赤十字病院 大津市民病院 済生会滋賀県病院 長浜赤十字病院 近江八幡市立総合医療センター 彦根市立病院 滋賀県立総合病院 公立甲賀病院 草津総合病院 市立長浜病院 高島市民病院 京都第二赤十字病院 京都第一赤十字病院 武田病院 京都府立医科大学附属北部医療センター 国立病院機構舞鶴医療センター 国立病院機構京都医療センター 済生会京都府病院 京都市立病院 東住吉森本病院 馬場記念病院 ベルランド総合病院 高槻病院 淀川キリスト教病院 若草第一病院 地域医療機能推進機構大阪病院 府中病院 地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター 北摂総合病院 大阪府立急性期・総合医療センター 国立病院機構大阪医療センター 国立病院機構大阪南医療センター 市立池田病院 大阪府済生会吹田病院 松下記念病院 大阪赤十字病院 大阪市立総合医療センター 北野病院 大阪警察病院 市立岸和田市民病院 市立豊中病院 箕面市立病院 八尾市立病院 りんくう総合医療センター 兵庫県立淡路医療センター 神戸赤十字病院 明石医療センター 神戸市立医療センター中央市民病院 兵庫県立こども病院 兵庫県立西宮病院 関西労災病院 兵庫県立加古川医療センター 兵庫県立姫路循環器病センター 神鋼記念病院 地域医療機能推進機構神戸中央病院 市立伊丹病院 公立学校共済組合近畿中央病院 西脇市立西脇病院 国立病院機構神戸医療センター 三田市民病院 姫路赤十字病院 公立八鹿病院 国立病院機構姫路医療センター 神戸労災病院 神戸市立西神戸医療センター 神戸市立医療センター西市民病院 宝塚市立病院 明石市立市民病院 市立川西病院 赤穂市民病院 兵庫県立尼崎総合医療センター 北播磨総合医療センター 神戸掖済会病院 加古川中央市民病院 済生会兵庫県病院 製鉄記念広畑病院 高砂市民病院 川崎病院 (兵庫県) 公立豊岡病院 西宮市立中央病院 兵庫県立丹波医療センター 　　兵庫県／地域医療支援病院について 2019年7月10日閲覧 奈良県総合医療センター 奈良県西和医療センター 和歌山労災病院 国立病院機構和歌山病院 日本赤十字社和歌山医療センター 国立病院機構南和歌山医療センター 鳥取赤十字病院 山陰労災病院 鳥取県立中央病院 国立病院機構米子医療センター 益田地域医療センター医師会病院 国立病院機構浜田医療センター 松江赤十字病院 益田赤十字病院 岡山中央病院 赤磐医師会病院 国立病院機構岡山医療センター 岡山済生会総合病院 心臓病センター榊原病院 倉敷中央病院 岡山旭東病院 津山中央病院 岡山赤十字病院 呉市医師会病院 三原市医師会病院 廣島総合病院 国立病院機構福山医療センター 広島赤十字・原爆病院 県立広島病院 国立病院機構呉医療センター 尾道市立市民病院 尾道総合病院 広島市立広島市民病院 広島市立安佐市民病院 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