フジ・メディア・ホールディングス

フジサンケイグループ > フジ・メディア・ホールディングス 株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.）は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。 1957年11月18日に「株式会社富士テレビジョン」として設立。1958年12月、商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更した。 1967年12月、フジテレビジョン、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。 2008年10月1日、フジテレビジョンが認定放送持株会社体制に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更した。テレビジョン放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」承継した。LDH（旧：ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。 認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビジョン、仙台放送、衛星放送局のビーエスフジ、サテライト・サービス、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社としているほか、複数のFNS系列局、WOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社とするなど、系列・非系列問わず多数の放送事業者に出資している。キー局持株会社による系列局の子会社化は日本初かつ唯一の事例。。 認定放送持株会社体制への移行以降、フジサンケイグループ各社の保有していた地上系基幹放送事業者の株式は、フジ・メディア・ホールディングスに集約されている。なお、一部のラジオ局株式については、引き続きニッポン放送、仙台放送などが保有している。 1957年11月18日 - 「株式会社富士テレビジョン」（東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円）設立 1958年12月1日 - 商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更 1959年 1月 - 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビルが完成 1月9日 - 郵政省より本免許交付 2月8日 - 試験放送を始める 3月1日 - 午前9時20分、フジテレビジョン開局。映像出力10kw 1962年12月1日 - 登記上の本店を東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に移転 1967年12月1日、フジサンケイグループ結成 1995年4月1日 - 経営体質強化のため株式会社フジサンケイグループ本社を吸収合併 1996年6月28日 - FCGビル竣工 1997年3月10日 - FCGビルへの移転完了 1997年4月1日 - 登記上の本店を東京都港区台場二丁目4番地8号に移転 1997年8月8日 - 東京証券取引所第一部に上場 2005年9月1日 - 簡易株式交換により株式会社ニッポン放送（旧法人、「株式会社ニッポン放送ホールディングス」への商号変更を経て吸収合併）を完全子会社化。フジテレビが名実ともにフジサンケイグループの事業持株会社となる 2006年4月1日 - 株式会社ニッポン放送ホールディングス（ニッポン放送旧法人）を吸収合併 2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける 2008年10月1日 - 認定放送持株会社に移行し商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継 2011年4月1日 - 簡易株式交換により株式会社ビーエスフジを完全子会社化 2012年3月8日 - 株式公開買付けにより株式会社サンケイビルを完全子会社化 2016年12月20日 - 株式取得により株式会社仙台放送を連結子会社化 2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。 企業・団体は当時の名称。出典： 1978年3月31日 1992年3月31日 2003年3月31日 2006年3月31日 2016年3月31日 2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。 468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A 244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B 1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数） フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。 フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048-20.00083％）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した。 以下の3事業セグメント21社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。 原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧、及び2016年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを記載。（尚、放送局の出資比率については、総務省電波利用ホームページ「基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者」に於いて記載があるのは、そちらを明記。） 2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）から、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編された。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。 無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用 株式会社フジテレビジョン（100%） 株式会社ビーエスフジ（100%） 株式会社ニッポン放送（100%） 株式会社仙台放送（72.3%）※2016年12月20日より連結子会社化 株式会社サテライト・サービス（100%） ※北海道文化放送株式会社（21.0%） ※株式会社岩手めんこいテレビ（32.7%） ※秋田テレビ株式会社（24.4%） ※福島テレビ株式会社（33.3%） ※株式会社NST新潟総合テレビ（33.7%） ※株式会社長野放送（44.0%） ※関西テレビ放送株式会社（25.0%） ※岡山放送株式会社（23.7%） ※株式会社テレビ新広島（33.6%） ※沖縄テレビ放送株式会社（30.2%） 株式会社共同テレビジョン（54.4%+間接保有分3.3%） 株式会社共同エディット（共同テレビジョン子会社） 株式会社バスク（共同テレビジョン子会社） 株式会社バンエイト（33.3%、共同テレビジョン子会社） 株式会社ベイシス（共同テレビジョン子会社） 株式会社フォニックス（共同テレビジョン子会社、セント・フォースとの合弁） 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）（100%） 株式会社NEXTEP（100%） 株式会社フジアール（100%） 株式会社フジ・メディア・テクノロジー（100%、旧八峯テレビ。フジライティング・アンド・テクノロジイと合併） 株式会社ポニーキャニオン（100%） 株式会社ポニーキャニオンアーティスツ（ポニーキャニオン100%） エグジット音楽出版株式会社（ポニーキャニオン100%） ※メモリーテック・ホールディングス株式会社（ポニーキャニオン25.2%） 株式会社フジパシフィックミュージック（100%） 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%、実質的にはフジパシフィックミュージック傘下） 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社） Fuji Music Group, Inc.（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%） ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社） ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社） 1990年代に存在したFCGにおけるリビンググループが該当 株式会社DINOS CORPORATION（100%、旧ディノス。セシール・フジ・ダイレクト・マーケティングと合併）※2021年3月1日付でセシール事業をニフティに譲渡 株式会社ディノス・セシールコミュニケーションズ（DINOS CORPORATION子会社） ※株式会社サンケイリビング新聞社（20%）※2018年3月30日に株式の80%をRIZAPグループへ売却 株式会社クオラス（66.4%） 株式会社扶桑社（100%） 株式会社サンケイビル（100%） 株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社） 株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社） 株式会社サンケイビルマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併） 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス（サンケイビルの子会社） 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート（合同会社グランビスタホールディングス（サンケイビル子会社）99.6%） 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイリアルエステート投資法人の資産運用会社） 株式会社サンケイビルウェルケア（サンケイビル子会社） 株式会社フジミック（100%） 株式会社フジゲームス ※従前は100%出資の連結子会社だったが、2021年12月に新設分割で新社を設立、これに伴い連結対象から外れている。以降、フジミック子会社。 株式会社フジキャリアデザイン（100%） 株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送子会社） Fujisankei Communications International, Inc.（100%） ※株式会社エフシージー総合研究所（61.5%、非連結子会社） ※株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社） ※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%） スカパーJSATホールディングスの株式24.8%を所有 ▲フジ・メディア・サービス（100%） - 機能会社。セシール（2010年3月期）、サンケイビル（2012年3月期）の株式公開買付けにより一時的に連結対象となることがあった。 ※株式会社産業経済新聞社（40.0%+間接保有分5.4%） ※株式会社フジランド（50%） ※日本映画放送株式会社（フジテレビジョン33.3%） ※株式会社WOWOW（17.2%） ※株式会社スペースシャワーネットワーク（16.65%） 代表的な企業を記載。 株式会社FILM（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM有限責任事業組合。プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口） FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC. PONYCANYON KOREA, INC. 下記を含む160を超える企業に出資している。 2015年3月31日現在 株式会社ヤクルト本社（3.69%） 東宝株式会社（2.82%） 東映株式会社（4.44%） 東映アニメーション株式会社（8.2%） 出資比率は、脚注があるのは2023年11月1日時点。その他は2021年3月31日時点。 株式会社さくらんぼテレビジョン（12.0%） 株式会社テレビ静岡（21.0%） 石川テレビ放送株式会社（5.0%） 東海テレビ放送株式会社（3.33%） 山陰中央テレビジョン放送株式会社（21.6%） 株式会社テレビ愛媛（20.3%） 高知さんさんテレビ株式会社（20.0%） 株式会社テレビ西日本（5.04%） 株式会社テレビ熊本（24.2%） 株式会社テレビ宮崎（9.9%） 鹿児島テレビ放送株式会社（5.0%） 出資比率は、脚注があるのを除き、「『日本民間放送年鑑 2010』（ 日本民間放送連盟編（2010年））」による2010年3月31日時点のもの。 日本テレビ系列 株式会社テレビ金沢（3.0%） 株式会社静岡第一テレビ（9.0%） 株式会社長崎国際テレビ（11.0%） TBS系列 株式会社チューリップテレビ（4.0%） 株式会社あいテレビ（3.0%） テレビ朝日系列 青森朝日放送株式会社（4.0%） 秋田朝日放送株式会社（7.44%） 株式会社山形テレビ（7.21%） 株式会社新潟テレビ21（5.2%） 長野朝日放送株式会社（3.1%） 北陸朝日放送株式会社（3.0%） 株式会社愛媛朝日テレビ（4.0%） 熊本朝日放送株式会社（5.0%） 大分朝日放送株式会社（5.0%） テレビ東京系列 株式会社テレビ北海道（3.0%） 株式会社TVQ九州放送（4.9%） 独立局 株式会社京都放送（4.76%） JFN 株式会社エフエム秋田（7.0%） 株式会社エフエム仙台（13.5%） 株式会社エフエム群馬（5.5%） 株式会社エフエムラジオ新潟（3.4%） 福井エフエム放送株式会社（7.0%） 三重エフエム放送株式会社（6.0%） 株式会社エフエム山陰（8.0%） 株式会社エフエム愛媛（5.3%） 株式会社エフエム長崎（4.0%） JFL 株式会社J-WAVE（18.2%） 株式会社FM802（11.5%） 株式会社ZIP-FM（4.3%） 吉本興業ホールディングス株式会社（12.13%、筆頭株主） 北海道空港株式会社 （6.7%、2007年3月31日現在） 株式会社ヤクルト球団（20.0%、株式会社ヤクルト本社の連結子会社で、プロ野球チーム東京ヤクルトスワローズ（セ・リーグ所属）の運営会社。） 株式会社コンテンツ3（10.0%） 株式会社日本ネットワークサービス（山日YBSグループ傘下のケーブルテレビ局。当社も主要株主である。） 2021年3月、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年の間、放送法で定めている外資規制を軽微に違反していたことを公表した。 [脚注の使い方] ^ テレビ朝日や日本テレビ、中部日本放送などの事例とは異なり、既設法人への吸収分割による持株会社体制移行スキームを採用しなかった。 ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。 ^ フジテレビ系メイン（FNS単独加盟）で、日本テレビ系（NNS非加盟）・テレビ朝日系とのトリプルネット局。 ^ 開局当初から1993年3月31日まではフジテレビ系列局だったが、1975年4月1日から1980年3月31日まではフジテレビ系・テレビ朝日系列のクロスネット局でもあった。 ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス ^ a b c d e f g h i 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2023年6月28日). “第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社フジ・メディア・ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。 ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧 ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条 ^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。 [リンク切れ] ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2023年6月28日。  ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第80期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2021年6月25日。  ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ] ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。  ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料 ^ “第73回定時株主総会招集ご通知” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。 ^ フジ・メディア・ホールディングスの相互保有株式に該当する0.002％～0.004％分 ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧 ^ 当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧 ^ “総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反”. AV Watch (2021年3月12日). 2021年4月8日閲覧。 ^ 「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる？ - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧 ^ フジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧 ^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。 ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。 ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ 2024年6月21日閲覧 ^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日 ^ “第69期　有価証券報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。 ^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。 ^ “平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。 ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者の2021年3月31日時点のページによるもの。同ページは毎年の更新の度に内容が変更されている。 ^ “フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」”. 日本経済新聞 (2021年4月8日). 2023年6月23日閲覧。 FCGビル / フジテレビ本社屋 文化放送 関西テレビ放送 東海テレビ放送 テレビ西日本 仙台放送 阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ） 東宝 フジ・メディア・ホールディングス