簡易無線

簡易無線（かんいむせん）は、27MHz帯、150MHz帯、400MHz帯（348MHz帯、351MHz帯、 465MHz帯、 467MHz帯、468MHz帯の総称） 、50GHz帯を利用する無線通信システムである。CR（Convenience Radio）という略称で呼ばれることがある。 27MHz帯の無線電話（音声通信）として規定されていたものは市民ラジオの制度に、900MHz帯に規定されていたものはパーソナル無線に詳述されているので本項目では最小限の記述にとどめる。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第25号に簡易無線局を「簡易無線業務を行う無線局」と、簡易無線業務を第3条第1項第16号に「簡易な業務のために行う無線通信業務」と定義している。 また、総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第2条第5号には、簡易無線業務用無線局を「簡易な無線通信業務を行うために開設する無線局」と意義付けている。 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第7条による。 簡易無線業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。 2 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。 3 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。 この基準は、他の業務の局よりも簡素なものである。電波法制定時に電波の利用を普及させる為、条件を簡略にしたことによる。 無線電話の使用が主であるが、データや画像・動画の伝送ができる機器もある。 利用にあたっては、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）より、351MHz帯以外は無線局免許状の、351MHz帯は無線局登録状の取得を要する。 それぞれ、免許局、登録局と呼ばれる。 #免許・登録、#操作に見る通り、無線従事者は必要としない。 周波数割当計画に簡易無線通信業務用に割り当てられた周波数を基にした電波法施行規則に基づく告示 の各号に規定された種類毎に、空中線電力、電波型式による変調方式及び無線設備規則の技術基準並びにこれに基づく電波産業会（略称はARIB、旧称は電波システム開発センターで略称はRCR）策定の標準規格やその他による情報を次の表に示す。 原則として使用できるのは、日本国内の陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域又は防波堤若しくはこれに準ずる施設の内側の水域を含む。） で海上または上空すなわち船舶（船舶内のみの使用は可）または航空機からの使用はできない。 2019年（平成31年）1月1日現在 チャネル番号 電波産業会標準規格にあるものを次表に掲げる。 2012年（平成24年）12月18日現在 DigitalとCRを組み合わせDCRという略称で呼ばれる。 150MHz帯、467MHz帯は免許局、351MHz帯は登録局である。登録局には上空で利用できるものとできないものがある。 変調方式にπ/4シフトQPSK、RZSSB、4値FSKの3方式があり、相互に交信できない。 これに対応して、無線機と梱包箱およびカタログなどに下記のように種別コードが記載される。 商品化されているのは4値FSKのものである。 送信時間が5分を超えようとすると発射が停止され、この場合停止から1分経たないと送信できない。 呼出名称記憶装置により呼出名称の自動発射が義務付けられている。 ユーザーコード、秘話機能を搭載し、チャネル毎に設定することができる。 各々3桁数字001～511、5桁数字00001～32767を設定することによる。 ユーザーコードは、特定の相手のみを選択受信するスケルチ機能であり、一時解除すればそのチャネルで 秘話機能を設定していないときは秘話機能を設定されていない局をすべて受信できる。 秘話機能を設定しているときは秘話機能の数字が一致した局のみ受信できる。 秘話機能は、数字が（ユーザーコードが設定されていれば併せて）一致した局のみ受信できる。 データ信号用装置を付加してデータや画像伝送または中継器を接続できる。また、データ伝送専用機種もある。 製造者規格の定義があるのみで異なるメーカーの機種間では通信または接続できない。 音声コーデックについて、「STD-T98」には「この規格に準拠すればケンウッドの特許の実施を無条件で許諾する」と注意がある。この特許はAMBE:Advanced Multi-Band Excitation（英語版）方式といい、参入したメーカーは一部の機種を除き採用しているので事実上統一されている。 AMBE方式でない機種は、「AMBE方式の無線機とは交信できません」などと広告しているので導入の際は注意を要する。 登録局 1S、2S、3Sの機種（上空用）は、空中線が筐体と一体化していなければならない。 アンテナは取り外せない。 キャリアセンス機能により他局の送信中はそのチャネルで送信できない。 無線機をレンタルできる。 登録人以外の者が使用する際には、「無線局の運用の特例に係る届出書」（レンタルの届出） の提出が必要となる。 不特定の者との交信ができる。 1R、2R、3Rの機種（地上用）のch15（351.2875MHz）は、呼出チャネルとされユーザーコード、秘話機能が動作しない。 パーソナル無線の群番号「00000」、アマチュア無線の「呼出周波数」、国際VHFの「ch16」に相当する。 上空用に呼出チャネルは無いが、不特定の相手との交信は禁止されてはいない。 個人的な利用、レジャーへの利用ができる。 対応機種が限られるが、IP回線を介し特定小電力トランシーバーやIP電話との通信や交信範囲の拡大をできる中継器がある。 免許局 467MHz帯 データ、画像伝送は、メーカー及びユーザーの自主規制により、ch61～65を利用している。 LANに接続して無線機を遠隔操作、中継器動作できる機種がある。 インターネットへの接続は免許人の機器を確実に制御できる保証が無い為、認められない。 150MHz帯 ch20～28は、データ、画像伝送用とされ、音声通信ができないよう設定されている。 無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙されその第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、これに該当するものは外国人や外国の会社・団体でも開設できる。 登録については、外国籍の排除は規定されていない。 種別コードはCR。 有効期間は免許・登録の日から5年。 351MHz帯では包括登録が認められるので任意の時点で無線設備を追加できる。 登録状にも局数は記載されない。 無線局の目的（用途）は簡易無線業務用で無線局の目的コードはCRA、通信事項は「簡易な事項」で通信事項コードもCRAである。 用途が簡易無線業務用のみであるので、簡易無線以外に使用できない。 免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。 特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定合格機器」によるものであった。 また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない 。 申請手数料について政令電波法関係手数料令より抜粋する。 2008年（平成20年）4月1日現在 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは無線局の種別が異なるので、それぞれ免許申請と登録申請することを要する。 '電波利用料の料額は、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは、申請手数料と同様に二台分を要する。 包括登録については、登録の日の応当日現在の台数に適用される。 電波法施行規則第38条第1項により免許局は常置場所に免許状のみ備え付ければよく、時計、無線業務日誌は不要である。 同条第9項により登録局は常置場所に登録状のみ備え付ければよい。 これらを掲示することは規定されていない。 適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年（平成7年）4月からのマークは、技適マークである。 適合表示無線設備には技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、簡易無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の1字目または1-2字目にあり、種別毎に次の通りである。 2019年（平成31年）1月1日現在 従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。 検定合格機器には、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であり、簡易無線の記号は検定番号および機器の型式名の1字目のＣであった。 この為、150MHz帯及び400MHz帯FM機器を製造・販売業者などはC検定機と呼んでいた。（ちなみに一般業務用無線機はF検定機） 簡易無線は、法人・団体（個人事業主を含む。）内（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。）における簡易な通信や伝送を行うための無線であり、電気通信業務や海上・航空交通業務を遂行するためには免許されない。 また、鉄道・バス等の陸上交通業務や消防・防災・警備等の人命や財産を保護する業務などには、各業務の専用波が免許される。 ただ、開設の基準が簡素で無線従事者も不要であることから、専用波が財務などの理由でとれない小規模事業者が利用しているのも実情であり、一般事業用や公共事業用の無線局が免許されることが可能な事業者でも簡易無線を利用することがあるのは、無線従事者を必要とした制度化当初から見られたこと である。 なおデジタル登録局は、個人での登録、レジャー目的での使用や不特定の相手との交信ができ、パーソナル無線も同様であった。 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。 対象となるのは、 「平成2年6月18日」現在の条件により検定合格した検定合格機器 「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備 である。 該当するのは150MHz帯アナログ方式、900MHz帯および50GHz帯のものである。 以後の900MHz帯の経緯は、パーソナル無線#廃止を参照 また周波数割当計画改正 により、「400MHz帯アナログ簡易無線免許局も免許されるのは「平成29年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされ、「デュアル機についても使用期限までにアナログ電波の発射を停止する改修を要する」とされた。 新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、150MHz帯アナログ方式および50GHz帯は「当分の間」、400MHz帯アナログは「令和6年11月30日」に延期された。 既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り 「令和3年8月3日」以降の150MHz帯アナログ方式と50GHz帯 再免許は可能 「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限（新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限）は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。 検定合格機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効とされるので、150MHz帯アナログ方式の検定合格機器は新たに使用期限が設定されても設置し続ける限り再免許可能 「令和3年9月1日」以降の400MHz帯アナログ方式 再免許は可能だが有効期限（改修しないデュアル機も含む。）は「令和6年11月30日」まで 「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限（新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限）は令和4年11月30日まで」の条件は免許の有効期限（新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限）は令和6年11月30日まで」との条件が付されているとみなされる。 無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。 無線局運用規則第128条の2により簡易無線局は、原則として1回の通信時間は5分を超えてはならないものとし、1回の通信を終了した後は、1分以上経過した後でなければ通信を行ってはならないとしている。#デジタル簡易無線では、これが自動的に設定されている。 電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から簡易無線局に関係するものを抜粋する。 第4号(1)　特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作 簡易無線局も該当する。 第6号(3)　適合表示無線設備のみを使用する無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 第7号(4)　第6号(3)以外の簡易無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの 第8号　その他に別に告示するものに基づく告示に規定するプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作 #免許・登録にもあるように、簡易無線局には事実上無線従事者が不要である。 落成検査は、上述の通り適合表示無線設備を使用すれば、簡易な免許手続の対象とされて行われない。 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第23号により行われない。 変更検査は、落成検査と同様である。 局数の推移 アナログ局数の推移 デジタル局数の推移 50GHz帯局数の推移 電波利用料額 電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。 簡易無線として廃止されたものの廃止時点の情報を参考として掲げる。 配列は周波数順で簡易無線としての廃止日順ではない。 チャネル番号は電波産業会標準規格による。 13560kHz 空中線電力最大1W、変調方式の規定なし、標準規格 ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム（廃止済み）（内容はARIB STD-T82 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）に継承） 27MHz帯 無線電話 市民ラジオの制度を参照 無線操縦 460～470Mc この周波数帯が割り当てられていた期間内に、467Mc以外の検定合格機器は無く免許が公示された無線局も無い。 467Mcは、最大空中線電力5W、変調方式はAM又はFM、送信及び受信に水晶発振を使用する義務は無い（自励発振及び超再生検波の使用を容認）。 制度化当初の技術基準を追認してきたもの 余談であるが、デジタル化により周波数467MHzが「復活」した。 900MHz帯 パーソナル無線#廃止を参照 920MHz帯 950MHz帯 920MHz帯への移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。 ^ 平成6年郵政省告示第405号第2項に150MHz帯を「142MHzを超え170MHz以下の周波数帯」と400MHz帯を「335.4MHzを超え470MHz以下の周波数帯」と規定している。 ^ 平成6年郵政省告示第405号 電波法施行規則第13条第1項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集 ^ a b 簡易無線の手続きについて 関東総合通信局 ^ a b 平成30年総務省令第58号による電波法施行規則等の改正、平成30年総務省告示第350号による平成6年郵政省告示第405号改正、平成30年総務省告示第356号による平成16年総務省告示第859号廃止および平成30年総務省告示第357号による昭和57年郵政省告示第858号、昭和57年郵政省告示第860号ならびに平成5年郵政省告示第512号廃止 ^ a b c d 標準規格概要（STD-9） ARIB - 標準規格等一覧 ^ a b c d e f g h 標準規格概要（STD-T98） ARIB - 標準規格等一覧 ^ a b c 標準規格概要（STD-44） ARIB - 標準規格等一覧 ^ a b c d 標準規格概要（STD-10） ARIB - 標準規格等一覧 ^ 古濱洋治, 島貫義太郎、50GHz帯通信 『テレビジョン学会誌』 1984年 38巻 8号 p.730-735, doi:10.3169/itej1978.38.730 ^ 50GHz簡易無線装置’’Hi-Link50’’ (PDF) p.932 日立評論 1990年9月号 ^ エリアトーク ^ 電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。 ^ 非常通信確保のためのガイド・マニュアル第2部第2章 災害対策用通信機器（総務省電波利用ホームページ - その他 - 非常通信協議会 - 非常通信協議会関連資料集） ^ a b c 平成20年総務省告示第467号 無線設備規則第54条第2号の規定に基づく簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集 ^ 平成20年総務省告示第466号 無線設備規則第9条の2第1項の規定に基づく呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集 ^ 事実上廃止された27MHz帯と固定地点間の画像伝送に用いられる50GHz帯以外、つまり150MHz帯と400MHz帯が該当するので、実質的には外国籍の者の免許取得に問題は無い ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照 ^ 電波法第27条の18第1項参照 ^ 平成20年政令第12号による電波法関係手数料令改正 ^ 電波法第103条の2第5項 ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第1号の表第1項および第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7 ^ 平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の改正 ^ 平成14年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正により平成14年9月18日削除 ^ 平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行により平成30年12月31日削除 ^ 平成29年総務省令第62号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正 ^ 平成27年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成27年11月30日以後は60GHz帯小電力データ通信システムに指定 ^ 平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成23年12月14日にWUからZTに変更 ^ a b 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行 ^ 簡易無線業務用 昭和56年版通信白書 第2部各論 第3章自営電気通信 第2節分野別利用状況16（総務省情報通信統計データベース） ^ a b >平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 ^ a b 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正 ^ 従前の条件により合格した機器は、平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第3項および第4項により、効力は無効となっていた。 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項 ^ a b 平成20年総務省告示第463号による周波数割当計画改正 ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　?新スプリアス規格への移行期限の延長?（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ a b c 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正 ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正案等に係る意見募集（総務省 報道資料 令和3年5月13日）（2021年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ a b c 令和3年総務省告示第311号による周波数割当計画改正および令和3年総務省令第93号による無線設備規則改正 ^ 無線機器のスプリアス規格の変更に伴い規格にあった無線機器の運用が必要です（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）（2021年9月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第3項 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き ^ 簡易無線局のデジタル化について（総務省」電波利用ホームページ - お知らせ一覧）（2021年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ 令和3年総務省令第93号による無線設備規則改正附則第2項 ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号 ^ 電波法施行規則には規定されず無線設備規則第5条（周波数の許容偏差）に規定 ^ 国家試験は実施されないまま廃止、後年の特殊無線技士（無線電話乙）とも異なる。 特殊無線技士#歴史を参照。 ^ 電波法施行規則第31条（当時） ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号 ^ 電波法施行規則第13条に規定 ^ 電波法施行規則第32条（当時） ^ 電波法第40条（当時） ^ 昭和26年電波監理委員会告示第400号、第401号 ^ 昭和32年郵政省令第28号による電波法施行規則改正 ^ 昭和32年郵政省令第28号による電波法施行規則改正附則第2項 ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正 ^ 昭和33年郵政省令第27号による無線免許手続規則改正 ^ 昭和35年郵政省告示第1017号制定 ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正 ^ a b 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正 ^ 昭和44年郵政省令第10号による無線機器型式検定規則改正附則第7号 ^ 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正附則第1項第2号 ^ 昭和48年郵政省令第14号による電波法施行規則改正 ^ 昭和54年郵政省令第11号による無線局免許手続規則改正 ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行 ^ 昭和58年郵政省告示第414号 無線操縦発振器を使用する簡易無線局およびパーソナル無線の周波数及び空中線電力を定める件制定 ^ 昭和58年郵政省令第25号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正 ^ 昭和59年郵政省令第2号による電波法施行規則改正 ^ 昭和59年法律第48号による電波法改正 ^ 無線局定期検査規則施行 ^ 平成2年郵政省令第32号による電波法施行規則改正 ^ 平成2年郵政省令第33号による無線設備規則改正 ^ 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第3項 ^ 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第4項 ^ 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100ppmと厳格になった。465Mc帯と468Mc帯の検定機器は100ppmである。水晶発振については、467Mc以外の送信では義務とされた時に除外され、受信方式としてスーパーヘテロダインが普及し他の周波数帯で義務とされた時にも除外された。 ^ 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移（周波数再編アクションプラン関連）（平成29年4月現在）p.6（総務省情報通信統計データベース - その他の無線局数）（2017年7月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ 900MHzに関する情報（ソフトバンク - 公開情報） - ウェイバックマシン（2018年5月27日アーカイブ分） 業務無線 ライセンスフリーラジオ 簡易無線局（総務省電波利用ホームページ） 電波産業会 市民ラジオのルーツ 市民ラジオの歴史