AMI (非政府組織)

AMI（アミ、Animation, Manga, Interactive-game）は、表現の自由を擁護する観点より、法律による創作表現規制に反対する活動を行ってきた日本の非政府組織。2001年11月、任意団体として連絡網AMIが発足。2002年11月、組織を再編してNGO-AMIと改称した。2012年6月27日に解散。代表は当初は八的暁で、のちの2004年に兼光ダニエル真に交代した。 表現の自由を擁護する観点から創作表現の分野で活動していた団体として、有害コミック騒動を受けて1991年（平成3年）に創立された「『有害コミック』問題を考える会」が存在した。この団体は部会制をとっており「マンガ部会」「フェミニズム分科会」「子どもの人権部会」「表現と差別部会」など多くの部会に分かれていた。一年ほどで全体の代表とマンガ部会を残して、他の部会はすべて自然消滅したため、同会の活動は「『有害コミック』問題を考える会・マンガ部会」という長い名称で継続されることになった。 1999年（平成11年）、『有害コミック』問題を考える会の総会において、マンガ部会しか存在しないのにいつまでも「『有害コミック』問題を考える会・マンガ部会」と名乗ることの不自然さから「マンガ防衛同盟」に改称した。1999年（平成11年）、この年成立した児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）の審議に際して「実在する児童の人権保護」という法案の趣旨から離れ「18歳未満に見える架空のキャラクターに対する性表現」をも禁止すべきであるとの主張が為され、国会に議員立法で提出された連立与党案（「自社さ案」）がその主張に引きずられたものであったため、マンガ防衛同盟やECPATジャパン関西などが修正を求めた結果、法案は修正された。 2001年（平成13年）6月、マンガ防衛同盟の「発展的解消」が宣言された。この理由について代表の西形公一はプライベートな家庭事情のほか、萌えに興味を失ったこと、「有害社会環境を問いただす青年会議」でより幅広いテーマを取り上げるためだったと述べている。西形によれば、マンガ防衛同盟のメンバーらのその後は、民社系（中道右派）、民主系（枝野幸男支持者）、社民系（保坂展人支持者）、民族派運動（ネット右翼）などの政治運動に参加した者、同人サークルを始めた者、政治活動から手を引いた者、連絡網AMIに参加した者など様々であったという。 解散した旧「マンガ防衛同盟」は、別の団体「有害社会環境を問いただす青年会議」に吸収されたとも言える。同会議は、これより先2000年の秋より活動を開始していた。同会議に参加した主なメンバーは、代表の西形公一に加え、ジャーナリストの長岡義幸、ライターの松沢呉一、漫画家の山本夜羽音、セックスワーカー問題に取り組んでいた要友紀子などであった。同会議は青少年有害社会環境対策基本法案への反対運動などの活動を展開したが、程なくして解散した。この理由についてジャーナリストの長岡義幸は「上意下達的なヒエラルキーが組織に持ち込まれたため瓦解した」と述べている。 2001年（平成13年）11月、山本夜羽音と要友紀子の尽力により、旧「マンガ防衛同盟」や旧「有害社会環境を問いただす青年会議」の参加者や漫画家らによって「連絡網AMI」（任意団体）が結成された。先述の2名以外の主な参加者は、代表となった漫画家の八的暁[要出典]を始め、同じく漫画家のあざみ野圭二[要出典]、鎌やん（鎌倉圭悟）、砂、評論家の伊藤剛、弁護士の山口貴士[要出典]などであった。 漫画やアニメなどに対する表現規制政策に反対する活動を行ってきた。その主な内容はイベントの開催や署名活動、議員へのロビー活動などである。 2001年（平成13年）2月、AMIは横浜市で開催された第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議へ参加し、ECPATジャパン関西ユースと共同でワークショップ「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催。 2001年12月14日、衆議院第二議員会館で、「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議内ワークショップに関するプレス説明会」開催。同月18日エルパイネ（横浜市老松会館）にて「児童虐待と表現規制に反対する集い」を開催する。 2002年（平成14年）、この年から始まった児童ポルノ禁止法の改正論議に際し、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する市民有志」が主催する署名活動『児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願署名』に参加して中心的役割を担う。同署名は単純所持規制および、マンガなどの創作物の規制への反対を訴えたもので、他に「ジポネット」、「JSS」などの規制反対団体が参加した。同署名は2003年2月末まで続けられ、 第156回国会に請願とともに提出された。 同年、政府与党が個人情報保護法・人権擁護法・青少年有害社会環境対策基本法（青環法）のいわゆる「メディア規制三法」成立に意欲を見せたため、AMIでは特に他の2法に比べてマスメディアでの扱いが小さかった青環法への反対活動を展開。 2002年6月30日、朝日新聞2002年5月11日夕刊の「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」への日本政府署名を報じた記事において、同選択議定書がアニメ・漫画などの架空の創作物の児童ポルノを禁止する内容であると報道された。これに対し、同議定書は創作物は規制対象としていないという内容の抗議文を朝日新聞社東京本社に送付した。同記事は同年7月13日に訂正された。 2002年11月、「NGO-AMI」と改称。 2003年（平成15年）12月28–30日に、東京都の青少年保護育成条例改正に際して不健全図書の個別指定を廃止し、包括指定を導入する案に反対し、署名活動を行った。 2004年（平成16年）2月9日、東京都青少年健全育成条例改定に反対する署名を、東京都議会へ提出した。 2004年10月6日、それまでの代表・八的暁に代わり、兼光ダニエル真が代表に就任。 2005年（平成17年）、日刊スポーツ（大坂版）に奈良小1女児殺害事件を元に「萌え」への批判記事を書いた、ジャーナリストの大谷昭宏に対して、公開質問状を提出した。 2005年6月23日、東京都議会議員選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った 。 2005年9月10日、第44回衆議院議員総選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。 2007年（平成19年）7月20日、第21回参議院議員通常選挙に際して、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。 2009年（平成21年）11月19日、民主党所属の都議会議員（以下「都議」と表記）である西沢圭太、淺野克彦両名の立ち会いの下、コンテンツ文化研究会と共同で東京都青少年・治安対策本部青少年課に対し、東京都青少年健全育成条例改正に際して過剰な規制を行わないよう要望書を提出した。 以後、ながらく活動停止状態となっていたが、2012年（平成24年）6月27日に正式に解散した。 団体名として「Animation・Manga・Interactive‐game」を名乗っているにもかかわらず、成人向け漫画家が構成員の中心であるためか、コンピュータゲームの表現に関する擁護活動には余り力を入れていないとの批判があった[要出典]。 2005年（平成17年）から2006年（平成18年）にかけて政府や地方自治体などで、グランド・セフト・オートシリーズを始めとしたゲーム規制が活発になった際も、ゲーム業界がこれら表現規制の動きに特に反論しない「受け身」の姿勢を続けたため、AMIに対してもっとこの業界と積極的に連携をとるべきだとの要望が何度もされたが、全く反映されなかった[要出典]。この背景には、AMI内部にゲーム業界に精通した者が存在しなかったことや、ゲーム業界側も外部団体に対して排他的な姿勢を見せていたことが影響したと考えられる[要出典]。 2009年の活動を最後に長らく活動停止状態となっていた。この様な状況に陥った原因について、AMIの元理事であった鎌やんは、基本的に活動がボランティアによって支えられているため、慢性的な人手不足や人材の疲弊などによって状況に対応できなくなってしまった、との見解を示している。また、AMIでロビイングを担当したムラクモは『マンガ論争』Vol.9に寄稿した回想記で、AMIがボランティア活動として始まったために、団体の活動量が増大しメンバーの金銭的・労力的負担が増えても、満足に手当てができず、メンバーは活動のために仕事をする時間まで削られ、生活苦に追いやられてしまい、その結果、最盛期には40人前後いたメンバーが、末期には10人未満に減少した、と述べている。そうなった理由として、当時は出版業界や同人誌業界、漫画家などが表現規制問題に対して当事者意識を持っておらず、表現規制問題での政治的対応を、AMIが過剰に背負わされていた状況があったと指摘している。 2012年6月25日に同団体ウェブサイトのトップページで、2012年中の解散が正式に宣言された。現在その活動は「コンテンツ文化研究会」や「NPO『うぐいすリボン』」、「エンターテイメント表現の自由の会」に継承されている。 ^ 「マンガ防衛同盟」への名称変更について、事務局案として最初の告知は、『「有害コミック」問題を考える会 マンガ部会ニュース』No. 21（1995年3月27日発行）、p. 6掲載「マンガ部会の名称変更について」でおこなわれている。なお、名称変更については同ニューズレターのNo. 19（1994年11月1日発行）で提起された。名称変更を提案する理由は、同人誌即売会などでおこなったアンケート結果から、「知っている人は知っているが、規制推進の団体だと思いこんでいる人もかなりいる」実態が浮かび上がったためと記す。 ^ ジャーナリストの長岡義幸は、「表現規制反対の最古参の団体は、AMIではないと思う。『有害』コミック問題を考える会→同会まんが部会→マンガ防衛同盟→有害社会環境の規制を問いただす青年会議→連絡網AMI→コンテンツ文化研究会という流れがある」と指摘し、「表現規制反対の団体の流れを『→』で表現したけれど、そのまま運動を引き継いでいるわけではない。ほぼ継承された場合もあれば、運営に問題があったため別の動きとして立ち上がった組織もある。」と補足した。なお、「有害」コミック問題を考える会・マンガ部会からマンガ防衛同盟への名称変更は、「『有害』コミック問題を考える会」設立以来のメンバーの入れ替わりや組織改編と直接に連動したものではなく（組織改編は改名とは無関係に徐々に進行したものであり、会全体の代表者もその末期に一時「共同代表制」を経由して西形公一に交代するまで創設時から同一人物のままであった）、あくまでも団体名の変更にすぎず、「有害」コミック問題を考える会とマンガ防衛同盟は連続した同一団体である。 ^ 西形公一は「民族運動（当時はまだネット右翼とは呼ばれていなかった）」と記している。 ^ 1997年（平成9年）に起きた『完全自殺マニュアル』の有害図書指定問題をきっかけに、東京都は同書を不健全図書指定する動きをみせ、また東京都青少年健全育成条例の改正を目指していた。これに対し同会議は、2001年（平成13年）2月に東京都議会に対して条例改正に反対する陳情書を提出する等の活動をおこなっていた。 ^ 児童ポルノ禁止法、青少年有害社会環境対策基本法、東京都の青少年保護育成条例などを指す。 ^ 解散が発表されたのは2012年6月25日だが、具体的な解散日の指定はなく「AMIは2012年を以て正式に解散いたします」という内容の宣言であった。その2日後の27日にAMI-BBS（電子掲示板）ページにおいて、「NGO-AMIは2012年6月27日を以て解散いたしました。」という正式な告知が出された。 ^ 連絡網AMI・NGO-AMIの理事は成人向けマンガ家が多数を占め、ゲーム関係者は一人も含まれていない。 ^ 国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）代表の新 清士は「ゲーム脳」問題を主題とした2005年8月開催のラウンドテーブルで、「ゲーム業界の対応は、あまりにも後手に回っている」と説明し、「『暴力的表現』に対する社会の圧力を回避するため、業界団体が自主規制をより強化する方向に向かっている」と述べた。 ^ IGDA日本代表の新 清士は、ゲーム脳が社会的に大きな話題となった際に「ゲーム業界がなんらのリアクションもせず、同著〔『ゲーム脳の恐怖』〕の影響が社会に浸透するに任せてしまった事実は失敗だった」との認識を示している。 ^ 鎌やんは別名・鎌倉圭悟、カマヤン。AMIの元理事。2010年4月に投稿したブログ記事で、AMIはすでに潰れており「実体は残っていない」との認識を示している。 ^ a b 長岡義幸（著）、永山薫, 佐藤圭亮（編）「「有害」コミック問題を考える会の思い出 : 表現規制反対運動の軌跡(1)」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、46頁。「とても密度の濃い活動をしたのだけれど、「有害」コミック問題を考える会として動いたのは、事実上1年にも満たない期間だった。」  ^ 村上淳, 西形きみかず 編『マンガ部会ニュース 総集編』 2巻、マンガ防衛同盟／「有害コミック」問題を考える会、1996年8月、84頁。「昨年〔1994年〕より提起しております、当会の名称変更に関する問題ですが、会員や読者の方から寄せられた意見も参考にして会ならびに事務局内部で慎重に検討しました。先号で提起したほかにも数々の論が出ましたが、その結果、事務局としましては、『マンガ防衛同盟（略称 マンボウの会）』…を、結論とすることに決しました。[...] 今回の名称変更に関する最終決定および説明などを兼ねて次回、〔1995年〕4月22日の定例会を介する直前に会員総会を行います。会員の皆さんの積極的な参加を期待いたします。」  ※同書は「マンガ部会ニュース」の第13号から第21号（1993年11月–1995年7月）を収録したミニコミ誌（同人誌）。当該号（No. 21）原本の表題部には「1994年7月号」とあるが誤植。 ^ a b 村上淳, 西形きみかず 編『マンガ部会ニュース 総集編』 2巻、マンガ防衛同盟／「有害コミック」問題を考える会、1996年8月、68頁。「私たちの会の名称は「有害」コミック問題を考える会・マンガ部会ですが、この名称については、以前より多くの疑問が寄せられていました。」  ^ 長岡義幸(@dokuritukisya) 2012年6月28日のツイート、2023年6月17日閲覧。 ^ 長岡義幸(@dokuritukisya) 2012年6月28日のツイート、2023年6月17日閲覧。 ^ 西形公一（著）、永山薫, 佐藤圭亮（編）「マンガ防衛同盟の想い出 : 表現規制反対運動の軌跡(2)」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、48頁。「（しばしば誤解されているが、会の名称を完全に「まんぼう」にしたわけではない。会は公式に「マンガ防衛同盟」「『有害コミック』問題を考える会」〔※カギカッコ位置は原文ママ〕の双方を正式名称としており、実際にコミケットに出展するときは両者で合同サークルを組んでいた）」  ^ 鎌やん『アニマル・ファーム』コアマガジン、pp. 164–166。 ^ 『アックス』Vol. 81、青林工藝舎、p. 228。 ^ a b c 西形公一（著）、永山薫, 佐藤圭亮（編）「マンガ防衛同盟の想い出 : 表現規制反対運動の軌跡(2)」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、49頁。  ^ “ドキュメント『完全自殺マニュアル』規制騒動（2001年）”. 「有害」規制監視隊. 2021年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月17日閲覧。 ^ “「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議”. 「有害」規制監視隊 (2001年5月). 2003年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月17日閲覧。 ^ a b c 長岡義幸（著）、永山薫, 佐藤圭亮（編）「「有害」コミック問題を考える会の思い出 : 表現規制反対運動の軌跡(1)」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、46頁。  ^ 川中達治「青少年保護とネット規制」『大阪工業大学紀要 人文社会篇』第54巻第1号、大阪工業大学、2009年、57-78頁。  ^ a b c d “活動レポート(AMI活動略史)”. 連絡網AMI-Web (2001-2002). 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GAME Watch. 株式会社インプレス. 2023年6月17日閲覧。 ※2005年8月31日開催。 ^ カマヤン (2010年4月23日). “即売会周辺ならびに出版関係は、自力でロビーに行け”. カマヤンの虚業日記. 2012年6月25日閲覧。 “AMIの中心メンバーは、ざっと思い出すと、それなりにマンガ家として活動していた人はほとんど〔表現規制反対〕活動で生活が潰れた。深刻に体を壊した人もいる。実際のところ、もうAMIには実体は残っていない。” ※現在は「即売会周辺ならびに出版関係は、自力でロビーに行け」ページが同日記事個別リンク。 ^ a b ムラクモ（著）、永山薫, 佐藤圭亮（編）「AMIが果たしたもの、果たせなかったもの : 表現規制反対運動の軌跡(3)」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、53-54頁。  永山薫, 佐藤圭亮（編）「［特集内特集］表現規制反対運動の軌跡」『マンガ論争』第9巻、永山薫事務所、2013年8月10日、39-63頁。  ※ミニコミ誌。 八的暁 - NGO-AMI元代表 山本夜羽 - NGO-AMI元理事 要友紀子 - NGO-AMI元理事 山口貴士 - NGO-AMI元理事 砂 - NGO-AMI元理事 表現の自由 - 言論の自由 - 表現規制 連絡網AMI-Web AMI19板（連絡網AMIの電子掲示板。現在はアーカイブとして残されている） 児ポ法改悪阻止・青環法粉砕実行委員会 - ウェイバックマシン（2004年4月12日アーカイブ分） コンテンツ文化研究会 Institute of Contents Culture うぐいすリボン AFEE エンターテイメント表現の自由の会 表示 編集