運輸政策審議会答申第18号

運輸政策審議会答申第18号（うんゆせいさくしんぎかいとうしんだい18ごう）は、運輸政策審議会が平成12年（2000年）1月27日に行った答申である。答申は東京圏において2015年（平成27年）までに整備すべき鉄道路線を列挙している。 答申には『東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について』（とうきょうけんにおけるこうそくてつどうをちゅうしんとするこうつうもうのせいびにかんするきほんけいかくについて）という題が付されている。 ここで言う「高速鉄道」は新幹線やTGVなどの高速鉄道ではなく、JR在来線・私鉄・地下鉄を総称した「都市高速鉄道」のことである。 東京圏における鉄道網の整備は、昭和60年（1985年）の運輸政策審議会答申第7号に基づき、平成12年（2000年）を目標年次として推進されてきた。これにより、東京圏主要31区間のピーク時1時間の平均混雑率が、昭和60年の212パーセントから平成10年（1998年）には183パーセントにまで改善されるなど、相当程度の成果は得られた。しかし、依然として以下のような課題が残っていた。 ピーク時の平均混雑率は、平成4年（1992年）の運輸政策審議会答申第13号で長期的な目標とされた150パーセントには達していない。また、個別路線ごとに見ると、混雑率が200パーセントを上回る路線が多数残っていた。 ピーク時のダイヤが線路容量の限界に近い路線もあった。このような路線ではピーク時の表定速度が著しく低く、また遅延が生じた場合の回復に長時間を要していた。 東京圏の夜間人口が引き続き外延化し、通勤・通学の平均所要時間が増加した。 空港への鉄道アクセスの利便性が十分でなかった。 これらの課題を踏まえて、平成10年（1998年）11月25日に川崎二郎運輸大臣（当時）が諮問を行い、これを受けて運輸政策審議会が審議を行い、平成12年（2000年）1月27日に答申第18号をとりまとめた。この答申で提示された計画の対象及び目標年次は次の通りである。 対象地域は、東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲。 対象交通機関は、高速鉄道を中心とした、モノレール、新交通システム、路面電車などを含む鉄・軌道。 目標年次は2015年（平成27年）。 この答申の16年後である2016年に、次期答申である「交通政策審議会答申第198号」が出されている。 整備対象とする路線について、区間ごとに「目標年次までに開業することが適当な路線」（A1）・「目標年次までに整備着手することが適当である路線」（A2）・「今後整備について検討すべき路線」（B）とランク付けがされている。 注釈 ^ 2016年に交通政策審議会・東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会から出された第198号答申において、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として取り上げられている路線は○、大幅に変更が加えられた路線は△、プロジェクトの中止・凍結により削除された路線は×、開業済・完成済の路線は - としている。 ^ A1（あざみ野駅 - すすき野付近）・A2（すすき野付近 -　新百合ヶ丘駅） ^ A1（中山駅 - 日吉駅）、A2（元町駅 - 中山駅・日吉駅 - 鶴見駅） ^ 目黒駅 - 白金高輪駅は東京7号線との共用区間 ^ 住吉駅 - 四ツ木は東京11号線との共用区間 ^ A1（西武池袋線の複々線化・住吉駅 - 押上駅・A2（豊洲駅 - 住吉駅・押上駅 - 野田市駅） ^ A1（東北沢駅 - 喜多見駅）・A2（和泉多摩川駅 - 新百合ヶ丘駅）・B（多摩線延伸） ^ A1（水天宮前駅 - 押上駅）、A2（押上駅 - 松戸駅） ^ A1（大井町駅 - 二子玉川園駅 - 溝の口駅）・B（溝の口駅 - 鷺沼駅） ^ A1（都庁前駅 - 新宿駅）・A2（光が丘駅 - 大泉学園町）・B（大泉学園町 - 武蔵野線方面） ^ A1（臨海副都心線）・B（羽田アクセス新線） ^ A1（秋葉原駅 - つくば駅）・B（東京駅 - 秋葉原駅） ^ 浜川崎駅 - 川崎新町駅は南武線の改良、川崎新町駅 - 川崎駅は路線の新設 ^ A1（有明駅 - 豊洲駅）、A2（豊洲駅 - 勝どき駅） ^ A2（上北台駅 - 箱根ケ崎駅）、B（多摩センター駅 - 八王子駅・町田駅） ^ A1（県庁前 - 中央博物館・市立病院前）・A2（中央博物館・市立病院前 - 星久喜ターミナル） ^ “具体的路線” (PDF). 東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について（答申）. 国土交通省 (2000年1月27日). 2016年4月21日閲覧。 ^ “東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）” (PDF). 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会. 国土交通省 (2016年4月20日). 2016年4月24日閲覧。 ^ “横浜市営地下鉄、小田急新百合ケ丘駅へ延伸　30年開通”. 日本経済新聞 電子版. (2019年1月23日)  ^ “「いずみ野線延伸の実現に向けた検討会」における検討結果がまとまりました” (PDF). いずみ野線延伸の実現に向けた検討状況. 神奈川県 (2012年6月11日). 2016年4月24日閲覧。 ^ “事業の経緯”. 川崎縦貫鉄道整備推進. 川崎市 (2013年8月6日). 2016年4月22日閲覧。 ^ “川崎市営地下鉄「川崎縦貫鉄道計画」が休止！？ その理由は！？”. はまれぽ.com. アイ・ティ・エー (2015年7月25日). 2016年4月22日閲覧。 ^ “川崎市：川崎縦貫鉄道計画の廃止について”. www.city.kawasaki.jp. 2020年5月19日閲覧。 ^ “京急電鉄、久里浜線の延伸事業など凍結…三浦半島の人口減受け”. レスポンス. イース (2016年3月17日). 2016年4月24日閲覧。 ^ “地下鉄７号線延伸、事業着手５年後に延期　さいたま市発表”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO46769140R01C12A0L72000/ 2016年4月24日閲覧。  ^ “地下鉄７号線、延伸へ加速 知事、さいたま市長「実現へ」 採算性クリアに必要なのは沿線開発と快速運行”. www.saitama-np.co.jp. 2020年2月5日閲覧。 ^ “京王線「開かずの踏切」改善　笹塚―仙川を高架化 東京都など、総事業費1500億円”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2013年5月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO55652720Q3A530C1L71000/ 2016年4月24日閲覧。  ^ “新空港線「蒲蒲線」 平成２７年活動報告” (PDF). 新空港線「蒲蒲線」整備促進事業. 大田区 (2015年11月18日). 2016年4月24日閲覧。 ^ 『羽田空港アクセス線（仮称）の鉄道事業許可について』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2021年1月20日。オリジナルの2021年1月20日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210120074518/https://www.jreast.co.jp/press/2020/20210120_ho02.pdf。2021年1月20日閲覧。  ^ “広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫” (PDF). 東京都 (2015年7月10日). 2016年4月9日閲覧。 ^ “さいたま市、新都心－浦和美園に新型バス導入検討”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2016年2月9日). 2016年4月24日閲覧。 ^ “モノレール事業の概要”. 千葉市 (2015年7月1日). 2016年4月24日閲覧。 ^ “市が延伸想定調査へ　来年度予算案に”. 毎日新聞. (2018年1月27日). https://mainichi.jp/articles/20180127/ddl/k12/020/185000c  交通政策審議会答申第198号 2016年4月20日、交通政策審議会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会が答申 大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について 名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について 平成12年1月27日運輸政策審議会答申第18号 東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について 同答申（抄） (PDF) 羽田アクセスで国が本当に作りたい路線は? お役所的な｢特有の表現｣で優先順位がわかる 草町義和 - 東洋経済オンライン（2016年05月10日版/2016年5月11日閲覧）2030年頃を目標とした新答申を解説。