知事公館

知事公館（ちじこうかん）は、都道府県知事が迎賓施設および住居として利用する施設。知事公邸（ちじこうてい）、知事公舎（ちじこうしゃ）とも。 多くの場合、都道府県庁舎の近傍に立地している。知事が公務に使う建物と、住居として使う建物を同一敷地に設けていることもある。公務に使う空間では、都道府県外・国外からの賓客の応接や、表彰など重要な都道府県の行事・催事、会議を行うことがあり、地域の産品を使用した建材や室内装飾等で地域をアピールすることもある。 21世紀初頭現在、（自治体が所有する知事専用住居としての）知事公舎を廃止する動きがあり、FNNの調査によれば2019年9月時点で16都府県には知事公舎がない（31道県に知事公舎がある。この調査後の10月に北海道が知事公舎を廃止した）。背景としては、多額の建設・維持管理費を要するという財政面の問題、知事と県民の意識が近づき民間で十分立派な住宅供給が行われている中で「特権的」と見なされることへの忌避、通信手段も発展したことにより必ずしも県庁近傍に住む必要がなくなったことなどが挙げられる。2019年8月時点の朝日新聞の調査によれば、23道県で知事が知事公舎に住居しており、5府県では県の幹部職員公舎を利用、4県では民間マンションの一室を借り上げ（借り上げ公舎）、残る15都府県では自宅を住居としている。 他方、災害時などの緊急対応のためには都道府県庁舎付近に住居が必要という考え方もあり、大分県は2019年に災害対応機能を高めることを眼目として公舎の移転・新築を行った。 [脚注の使い方] ^ 宮崎県の場合、施設全体を「知事公舎」と総称し、公務に使用する空間を「公邸」、住居を「私邸」と呼ぶ（福井県も同様）。高知県の場合は施設全体を「知事公邸」と呼び、公務に使用する空間を「公邸」、住居部分を「私邸」と呼ぶ。岩手県の場合は、公務に使用する空間を「知事公館」、住居を「知事公舎」と呼び、施設全体を指す場合には「岩手県知事公館及び公舎」と併称される。 ^ 滋賀県の場合、滋賀県公館を「滋賀県を訪れる国内外の賓客をお迎えしたり、 表彰式等の県の重要な行催事を行うための施設」と紹介している。栃木県の場合、栃木県公館を「皇室及び賓客の接遇、叙勲、ほう賞の伝達、市町村長会議などに使用されている」と紹介している。 ^ 鳥取県の場合、知事公邸について「県産品を活用し鳥取県の特色を表現している」と紹介している。栃木県は、栃木県公館について「会議室の壁面に大谷石や益子焼など県産品を多用している」と紹介する。 ^ FNNは「知事公舎は知事が住むための建物」としており、「知事公舎がない」都府県として以下を図示する。青森・宮城・山形・栃木・群馬・東京・神奈川・富山・山梨・京都・大阪・兵庫・奈良・岡山・山口・長崎。 ^ a b c “知事公舎の有料貸出”. 宮崎県. 2020年3月26日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “博物館やカフェに？あり方が議論される知事公舎の活用法は？【福井発】”. 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