日本保守党 (2023-)

日本保守党（にっぽんほしゅとう、英: Conservative Party of Japan）は、日本の政治団体。小説家の百田尚樹とジャーナリストの有本香によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立された。百田が代表、有本が事務総長、河村たかし名古屋市長が共同代表を務めている。 設立のきっかけは、自民党の岸田政権下で審議再開された「LGBT理解増進法（LGBT法）」に対する保守層の強い反発が背景にある。背景には、反対派は、「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」との規定の不明確さ、性自認への差別を先行して禁止した欧米の状況、ジェンダー・セルフid制導入後に起きた問題が日本でも起こると懸念していることにある。そのため、自民党内でもLGBT法の影響を懸念する議員らが、女子トイレなどの女性専用スペースや女子スポーツを守る法整備のためとして、全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟を発足させた。朝日新聞は、保守党は安倍晋三元首相亡き後の自民党の政策に不満を持つようになった人々から支持を得ていると指摘している。 LGBT法は6月16日に可決、成立した。 同年9月1日、百田と有本香は「百田新党（仮称）」の党名でXアカウントを開設したことを発表した。党の正式な活動開始は、2023年10月に予定された。9月2日、百田は党のXアカウントのフォロワーが20万人を超えたら、党の正式名称を明らかにすると投稿した。9月13日、目標のフォロワー数を超えたため、党の正式名称「日本保守党」が発表された。同日、結党メンバーの小坂英二・荒川区議が、荒川区議会で所属していた一人会派の名称を「日本保守党」に変更した。 党費は、年6000円、特別党費は年2万円などがあり、12月までに約4億円を集めた。 10月17日、「日本保守党」の結党記者会見を開き、百田が代表に、有本が事務総長に就任したことを発表した。また、名古屋を拠点とする地域政党「減税日本」と特別友党関係を結び、減税日本代表で名古屋市長の河村たかしが共同代表に、減税日本副代表の広沢一郎が事務局次長に就任したことを発表した。法律顧問には北村晴男が就任した。 11月時点で、党員数が5万人を超えたと発表した。 12月11日に愛知県に名古屋支部（名古屋市／支部長：河村たかし）、東三河支部（豊橋市／支部長：竹上裕子前愛知県議会議員）を設立。 12月28日に東京八重洲の党本部事務所を退去したことが、有本香事務総長により明らかになった。「百田尚樹代表の闘病について」というお知らせの中で公表されたが、移転先は公表されなかった。 2024年2月、梅原克彦・元仙台市長が事務局に参画し、特別顧問に就任した。 2024年8月に日本保守党群馬支部（支部長:伊藤純子）が設立。 2024年4月21日、地方議員選で愛知県碧南市議選に党公認候補を初めて擁立し、当選した。5月には、特別党員の古川透が小田原市長選に出馬し、「移民の受け入れ」や「男女共同参画」反対などを訴えたが、当選した加藤憲一の4万6038票、次点の守屋輝彦の2万5528票に対して、古川は3630票で最下位落選した。 同年4月28日、東京15区補選に国政選挙として初めて公認候補として飯山陽を擁立した。東京新聞は、「右派論客として著名な作家百田尚樹」が代表を務めており、その国政選挙デビュー戦であると報じた。街頭演説には、選挙区民以外に各地から多くの支持者が参加した。開票結果は、情勢調査通り9候補者中4位（約2万4000票）だった。当選した立憲民主党公認の酒井菜摘候補には2倍以上の票差をつけられたが、5位で都政与党の地域政党「都民ファーストの会」が推薦する無所属で作家の乙武洋匡候補を4600票以上上回り、3位の日本維新の会公認候補には約4200票差まで迫った。このことから朝日新聞は「一定の得票を得た」と選挙後に報道した。5月、飯山は、選挙中に街頭演説や事務所で妨害を受けた結果、「不眠や耳鳴り」などの症状が起きていることから、疾病療養のために東京15区支部長を退任した。飯山は、今後も日本保守党の政策アドバイザーおよび特別党員として助言を行う予定とされた。 同年7月、東京都知事選の出馬は見送り、また参政党と近い関係にあるとされる田母神俊雄候補の応援も行わなかった。百田は、田母神の過去の公選法違反事件を引き合いに出し、批判的な発言を行った。 同年10月、同月27日執行予定の第50回衆議院議員総選挙に、百田（比例近畿ブロック）・有本・梅原（ともに比例東京ブロック）・河村（愛知県第1区）を含めて、選挙区4人と比例代表26人の候補擁立を発表した。この時点で国政政党ではなく政治団体のため、衆議院議員総選挙で同党は小選挙区と比例代表の重複立候補は不可能である。 結党宣言には、「日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します」「神話とともに成立し、およそ二千年、天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません」と書かれている。 重点政策は、「日本の国体、伝統文化を守る」「憲法9条改正や移民政策の是正」「消費税減税」「電気自動車への補助金廃止」「名古屋城の天守木造化完遂」「男女共同参画関連の公的資金支出の見直し」など。 「LGBT理解増進法（LGBT法）」の改正を支持し、具体的な改正要求箇所として「子どもへのLGBT関連教育に関する規定の削除」と、「ジェンダー・アイデンティティという言葉の変更」の2つを挙げている。産経新聞は、一部のゲイの人々が同党にシンパシーを感じながらも「LGBT法」を支持する理由として、より厳格な「差別禁止法」の制定を防ぐ効果があると考えていることを紹介した。百田は、LGBT法は段階的なプロセスの一部であり、最初は罰則のない法律として導入され、その後罰則が追加される可能性があるとし、このアプローチを「左翼がよくやる手法だ」と指摘した。 日本は多文化共生主義から同化主義的な移民政策へ転換すべきと述べている。現行の移民政策に対して複数の改正を求めている。具体的には、「亡命を拒否された難民を当局が拘束し、送還することを可能にする出入国管理及び難民法の改正と運用の厳正化」「特定技能2号と留学生の受け入れ拡大の見直し」「外国人居住者のための独立した健康保険を設けるための健康保険法の改正に賛成」などを主張している。同党は、無制限な移民受け入れ・実現不可能な多文化共生主義に反対な立場であり、日本のルールを遵守する意思と能力を持つ外国人の受け入れには賛成であることを表明している。 日本国憲法第9条の改正に賛成しており、日本が常備軍を持つことを禁じている第2項の削除を支持している。 朝鮮総連関連組織への制裁など、北朝鮮に対する制裁措置の拡大を支持している。 台湾との関係強化に賛成しており、米国の台湾関係法に相当する日本の法律制定を提案している。 国会議員や地方議員の議員報酬を一般国民並みの給与に引き下げるなど、日本の政治における「家業化」を阻止する。 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする（男系天皇支持）。 原発再稼働賛成。再生可能エネルギー特別措置法の廃止、外国資本による土地買収を制限。 2023年時点に主な支持層は、中高年の日本のネットユーザーであると報じられていた。2024年補選時の朝日新聞の調査によると、性別内訳だと男女はちょうど50%ずつであり、年齢内訳は10代2%、20代6%、30代11%、40代と50代で各22%、60代18%、70代15%、80代以上4%となること、支持政党別だと自民党支持層21%、無党派層44%などであることを報じた。 反LGBTを掲げる保守党であるが、産経新聞は、同党にシンパシーを感じているという4人のゲイ当事者との会話を掲載し、LGBT当事者の中にも保守党に好感を持つ人が存在することを示唆した。。 党の創設者である百田と有本は、日本のネットユーザーに影響力を持つ保守系論壇人であり、ネット番組『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）などを通して支持を得てきた。結党式以前は、同党の動向は有本がコラムの連載を持つ産経新聞社の「夕刊フジ」とそのWebサイト「zakzak」が主に取り上げていた。 同党が支持を拡大した背景には、保守的な一部の自民党支持者がLGBT理解増進法以前から安倍晋三亡き後の自民党に不満を募らせていたことがあると考えられている。 フランスの日刊紙『リベラシオン』は、同党の拡大を、安倍の政治的遺産を継承しようとする極右勢力の台頭として取り上げた。 補選選挙前である2023年12月に、X（旧ツイッター）の公式アカウントのフォロワー数は33万超となったことで、約25万の自民党を始めとする既存政党を遥かにしのぐこと、同党党員数も７万 JX通信社が2023年10月に実施した調査によると、73.4%が政党の存在を知らず、19.7%が「知っているが支持しない」と答え、「知っていて、支持する」と答えた人は7%だった。政治学者の秦正樹が行った世論調査によると、自民党より日本保守党に高い好感度を示したのは主に小規模政党の支持者だった。岩盤保守層内で「百田派」と「反百田派」の対立があり、保守層の票が一本化されていない状況も指摘されている。保守層の票の分散につながる可能性があり、小選挙区制では、自民党が存在する状況下で日本保守党が議席を獲得するのは困難であるとも予想されている。文筆家の古谷経衡は、結党の表向きの理由は「LGBT理解増進法」への反発だが、真の要因は安倍元総理の死去と、それ以前から起きていた保守界隈の分裂であると指摘している。百田と有本は、2022年に終了したネット番組『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の2大看板だったが、同番組の出演者は2020年のアメリカ大統領選で「トランプ勝ち組」と「負け組」に分裂した。古谷は、同党の政策には「憲法9条改正」「移民反対」「選択的夫婦別姓反対」などが含まれており、これらは既存の保守界隈と共通しているが、保守界隈の分裂により、限られた保守層の支持者を巡って各グループの競争が激化していると分析した。 日本保守党と参政党は、右派で保守色の強い政党という点で似た特徴を持ち、政策においても、「LGBT関連法や移民政策に反対」「消費税引き下げに賛成」などの点で類似している。主な支持層がインターネットを活用する50代であるところも共通し、参政党支持者の約38％が日本保守党に好感を持っているという調査結果もある。2024年4月、衆院選補欠選挙では、日本保守党候補に投票した人の一部が以前参政党に投票していたことが分かった。この選挙には参政党の公認候補が出ていたため、参政党の潜在的支持者が日本保守党に流れた可能性が指摘された。参政党は、SNSや動画チャンネルで日本保守党を批判し、両党のネットユーザー間で激しい対立が見られているが、日本保守党の有本事務総長や参政党の神谷代表は「協調できるところは協調したい」と述べている。 東京15区補選前に、保守系論壇誌の『月刊Hanada』は、毎号、日本保守党への支援を明確にしていた。同誌では、我那覇真子や武田邦彦、茂木誠、ジェイソン・モーガン、ほんこん、松木国俊などが日本保守党を応援した。他に、桂春蝶などが同党への期待を表した。 補選後に朝日新聞は4位を取ったこと、出口調査によると自民支持層15%、無党派層16%の支持を得ていたことを報じた。 2023年11月11日、同党は大阪梅田のヨドバシカメラ前で初の大阪街宣活動を行った。この街宣には、百田と有本香、河村たかし名古屋市長が参加した。しかし、予想を大きく上回る聴衆が集まり、人混みで危険な状態になった。この状況を受けて、ヨドバシカメラの店員とみられる男性が、安全上の懸念から演説の中止を要請したが、同党支持者の聴衆からは「無理や、帰れ」「許可取ってるからええやんけ」などの野次が飛んだ。街宣開始から約20分後、警察からの要請により演説は中止された。朝日新聞はこのトラブル後に「保守の受け皿」となれるか「百田ファンクラブ」となるかのどちらとなるかと伝えた。この間、「人が将棋倒しになっている」という通報があり、消防車や救急車が現場に到着したが、搬送者は確認されなかった。同党は13日に声明を発表し、「『将棋倒し』の事実はなかった」と説明したうえで、予想を超える聴衆が集まったことで通行に不便をかけたことを謝罪した。また、ヨドバシカメラの責任者に対しても翌日謝罪を行ったことを明らかにした。 2024年の東京15区補欠選挙では、飯山陽を擁立し、日本各地から多くの支持者が街頭演説に集まった。一部のLGBT当事者団体もLGBT理解増進法には反対していたが、同党は同法への反対を重要政策としてを掲げていた。そのため、選挙区内の江東区の当事者団体「クロスオーバー・こうとう」は、選挙運動という文脈のもと、性的少数者を排斥するような主張が演説やビラを通じて広められたとして、「憤りと不安、無力感を覚えた」と訴えるコメントを東京新聞に寄せた。団体の担当者は、選挙期間中に「出歩くのを控えざるを得なかった」と述べている。同団体は、同党の移民政策に対しても「対立や分断を煽ることで支持を得ようとする政治スタイル」への危惧を表明した。また、メディアの報道姿勢についても批判し、日本保守党など右派勢力の伸長を報じることが「お墨付きを与えてしまう効果がある」と主張した。 2023年9月26日、百田代表はABEMA Primeのインタビューの歴史認識ので、日本が当時の西洋帝国主義の手から東南アジアを「解放」したと主張し、第二次世界大戦への日本の関与は正しかったとした。また、現代に至るまでアジアの多くの地域が欧米列強の植民地となっていることから、もし日本がなかったら、「恐ろしい世界になっていた」と主張した。百田は、南京事件を否定する発言を繰り返してきた。米軍による東京大空襲や原爆投下こそ「大虐殺」であり、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と主張した。南京事件は「1938年に蒋介石がやたらと宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」と主張した。2014年のNHK総裁時代にも同様の発言をし、国際的な注目を集め、1年後の辞任につながった。河村も同様の発言をしており、その結果、南京市は2012年に名古屋市との姉妹都市提携を解消した。有本と河村は、2012年に河村が南京事件を否定した発言で知り合った。百田と有本、河村は、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」をめぐり、愛知県知事リコール運動で共闘した同志である。 2024年4月現在の役員 [脚注の使い方] ^ 反ジェンダー・セルフID・反同性婚・ ^ 反移民・反多文化共生・福祉排外主義・エスノセントリズム ^ 9条2項の一部を削除 ^ a b 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