テレビ朝日ホールディングス

朝日新聞社 > テレビ朝日ホールディングス 株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation）は、日本の認定放送持株会社。朝日新聞社の子会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。 1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。 1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。 2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。 1957年（昭和32年） 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。 1959年（昭和34年） 2月1日 - 開局。 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。 2013年（平成25年） 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。 2014年（平成26年） 4月1日 - （旧）株式会社テレビ朝日が、株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、（新）株式会社テレビ朝日に商号変更し、（旧）株式会社テレビ朝日の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。 2017年（平成29年） 2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。 3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする。 10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする。 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする。 2020年（令和2年） 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。 ※単位は百万円 ※単位は百万円 取締役会 監査等委員会 代表取締役 常務会 経営戦略局 ネットワーク戦略室 総務局 人事局 経理局 コンプライアンス統括室 取締役会 代表取締役 監査役 常務会 インターネット・オブ・テレビジョンセンター 放送番組審議会 総合編成局 営業局 総合ビジネス局 報道局 スポーツ局 広報局 技術局 ネットワーク局 総務局 人事局 経理局 経営戦略局 番組審査室 コンプライアンス統括室 テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。 株式会社テレビ朝日 株式会社BS朝日 株式会社シーエス・ワンテン 青森朝日放送株式会社 株式会社岩手朝日テレビ 株式会社東日本放送 秋田朝日放送株式会社 株式会社山形テレビ 株式会社福島放送 株式会社新潟テレビ21 長野朝日放送株式会社 株式会社静岡朝日テレビ 東映株式会社 「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。 企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典： 1966年3月31日 1973年3月31日 1974年3月31日 1978年3月31日 1992年3月31日 2003年3月31日 2008年3月31日 2015年3月31日 2016年3月31日 [脚注の使い方] ^ 同社は東映の筆頭株主であるが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。 ^ a b c 東映初代社長。 ^ a b c d e f g 日本教育テレビ 取締役 ^ a b c 日本教育テレビ 代表取締役副社長 ^ a b 日本短波放送 社長 ^ 東京急行電鉄 社長 ^ a b 全国朝日放送 代表取締役社長 ^ 全国朝日放送 取締役副社長 ^ 全国朝日放送 非常勤取締役 ^ 山内直元の死去による。 ^ 組織図 - 株式会社テレビ朝日ホールディングス ^ a b c d e f g h i j テレビ朝日ホールディングス (2023年6月29日). “第83期（2023年3月期）” (PDF). テレビ朝日ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。 ^ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 定款 第1章第1条 ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、テレビ朝日ホールディングス、2017年2月7日 ^ a b c d 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2017年10月6日、テレビ朝日ホールディングス ^ a b c 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2018年3月2日、テレビ朝日ホールディングス ^ a b 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2019年3月1日、テレビ朝日ホールディングス ^ 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」、2019年12月9日、テレビ朝日ホールディングス ^ 株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、245頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、167頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、160頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、161頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、231頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、237頁。  ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ] ^ “沿革”. 企業情報. 東映. 2024年3月9日閲覧。 ^ 渡邉大輔「初期東映動画における教育映画の位置 -主に国際化路線との関わりから」『演劇研究 : 演劇博物館紀要』第37巻、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館、2014年3月、97-114頁、CRID 1050001202502246016、hdl:2065/41680、ISSN 0913-039X、NAID 120005467160。  ^ 木村 2020, p. 30. ^ 多田憲之 (2023–08–07). “映画は死なず 実録的東映残俠伝 / 連載 おもしろきかな！わが映画人生”. コモ・レ・バ？. CONEX ECO-Friends. p. 2. 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月9日閲覧。 テレビ朝日ホールディングス