電通総研

電通グループ > 電通総研 株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区港南に本社を置く、日本のシンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。電通グループの一員。創業社長は大竹猛雄。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。2024年1月1日、グループ再編に伴い電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.（ISID））より商号変更。 企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。 電通初となる外資との合弁会社であり、設立当時、先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3 つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している。 経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている。 参照： 1987年（昭和62年） 株式会社電通総研設立 1999年（平成11年） 電通（現：電通グループ）へ吸収合併 2004年（平成6年） 株式会社電通総研として再独立 2008年（平成20年） 電通へ再度吸収合併 2019年（平成31年/令和元年） 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始 1971年（昭和46年） General Electric Company（アメリカ）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名。 1972年（昭和47年） 4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。 1975年（昭和50年） 12月11日 - 電通（現：電通グループ）およびGeneral Electric Companyとの合弁により東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。 1982年（昭和57年） 9月 - Structural Dynamics Research Corporation（アメリカ。現：Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。 1986年（昭和61年） 5月 - 郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。 11月 - ロンドン支店を開設（1991年1月付で廃止）。 1987年（昭和62年） 3月 - アメリカに現地法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現：DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。 1988年（昭和63年） 11月 - 東京都中野区に本社移転。 12月 - 通商産業省（現：経済産業省）にシステムインテグレータとして登録・認定。 1989年（平成元年） 2月 - 電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。 10月 - 香港支店を開設（1990年8月付で廃止）。 1990年（平成2年） 8月 - 香港に現地法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現：DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。 1991年（平成3年） 1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現：DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。 2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。 1992年（平成4年） 4月 - シンガポールに現地法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現：DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。 1997年（平成9年） 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。 2000年（平成12年） 3月 - 通商産業省（現：経済産業省）より特定システムオペレーション企業として認定。 11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。 2001年（平成13年） 3月 - キスコソリューション（後のブレイニーワークス）の株式を取得、子会社化。 6月 - International TechneGroup Inc.（アメリカ）との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。 9月 - 経調（後のISIDインターテクノロジー。現：電通総研IT）の株式を取得、子会社化。 2002年（平成14年） 3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）の株式を取得、子会社化。 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。 5月 - 中国に現地法人として、上海電通信息服務有限公司（現：電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。 2004年（平成16年） 5月 - 東京都港区に本社移転。 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。 2005年（平成17年） 11月 - タイに現地法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現：DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。 2006年（平成18年） 3月 - エステックの株式を取得、子会社化。 2009年（平成21年） 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO。現：電通総研セキュアソリューション）を設立。 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。 10月 - ISIDアシスト（現：電通総研アシスト）を子会社化。 2011年（平成23年） 7月 - クウジットの第三者割当増資を引受け、関連会社化。 2013年（平成25年） 2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。 4月 - インドネシアに現地法人として、PT. ISID Indonesia（現：PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。 2014年（平成26年） 7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始。 2018年（平成30年） 6月 - フラウンホーファー研究機構（ドイツ）との合弁会社として、Two Pillars GmbHを設立。 2019年（平成31年/令和元年） 3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化。 4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi（インドネシア）の株式を取得、子会社化。 5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携。 7月 - 三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立。 7月 - セブン銀行との合弁会社として、ACSiONを設立。 2020年（令和2年） 1月 - 連結子会社として、ISIDブライト（現：電通総研ブライト）を設立。 2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立。 2021年（令和3年） 9月 - インドネシア子会社のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併。 2022年（令和4年） 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併。 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。 2023年（令和5年） 3月 - 監査等委員会設置会社に移行。 12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併。 2024年（令和6年） 1月 - グループ再編を実施。 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび電通総研を統合。 株式会社電通総研（DENTSU SOKEN INC.）に商号変更。 連結子会社もまた、「電通総研」または「DENTSU SOKEN」を冠した商号に変更。 関西支社 - 大阪市北区堂島浜2-2-28　堂島アクシスビル内 中部支社 - 名古屋市中区栄4-2-29　名古屋広小路プレイス内 豊田支社 - 愛知県豊田市山之手5-121　GA豊田ビル内 広島支社 - 広島市南区段原南1-3-53　広島イーストビル内 天谷直弘（初代所長/元社長、元通商産業審議官) 福川伸次（2代所長/元社長、元通商産業事務次官） 岡田芳郎（元常任監査役、元電通コーポレート・アイデンティティ室長） 岡本行夫（元客員研究員、元外務省官僚） 電通総研（新サイト） 電通総研（シンクタンク） Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」 - ZDNet Japanで恒例の社員食堂訪問シリーズ。STRAVIS関係者の姿も見える。 STRAVIS - 企業グループへの導入実績（2008年3月末現在）を持つ連結会計用パッケージソフトウェア。 [脚注の使い方] ^ 親会社である電通グループの社内シンクタンク ^ a b c d 未知への挑戦・電通国際情報サービス（ISID）を立ち上げた男　大竹猛雄（1） 電通報 2015年6月27日 ^ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8) ^ “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。 ^ “第48期有価証券報告書”. 電通国際情報サービス. 2023年4月5日閲覧。 ^ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。 ^ “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。 ^ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID，エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。 ^ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。 ^ “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。 ^ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。 ^ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。 ^ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。 ^ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。 ^ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。 ^ 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。 ^ 電通グループ; 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。 ^ “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。 ^ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。 ^ “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。 ^ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。 ^ “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。 表示 編集