日本百貨店協会

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。 一般社団法人日本百貨店協会（にほんひゃっかてんきょうかい、英称：Japan Department Store Association：JDSA）は、日本の百貨店業者の業界団体である。1948年（昭和23年）3月16日設立。 協会の目的として「百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする」と定めている。2024年（令和6年）8月1日時点での加盟会員数は、百貨店会員数72社・166店舗、コラボレーション会員数170社。 1948年3月16日に任意団体の日本百貨店協会として設立され、2019年6月6日に一般社団法人化した。 1976年（昭和51年）の滋賀県を最後に全国47都道府県への進出を果たして以来、加盟百貨店は全国を網羅してきたが、郊外型大型ショッピングセンターなどとの競争により、百貨店の撤退や倒産が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少しており、2020年（令和2年）には加盟百貨店がない県や県庁所在地が発生することとなった。 都道府県単位では、山形県、岐阜県、島根県、徳島県に加盟店がない。山形県では、山形市に本社・本店があった大沼が2020年1月27日に破産（閉店は前日）したことにより、日本で初めて百貨店が存在しない都道府県となった。また、同年8月31日に徳島県のそごう徳島店が、2024年1月14日に島根県の一畑百貨店松江店が、同年7月31日に岐阜県の岐阜高島屋がそれぞれ閉店したことで、以上4県が百貨店が存在しない都道府県となった。 2024年8月1日時点で加盟店が1店舗のみの県は、岩手県、福島県、茨城県、新潟県、山梨県、富山県、福井県、滋賀県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の16県である。 県庁所在地では、福島市と大津市に加盟店がない。福島市に本社を置く中合の本店であった福島店が2020年8月31日をもって閉店し、福島県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。また、滋賀県初の百貨店であった西武大津店が中合と同じ2020年8月31日をもって閉店し、滋賀県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。 政令指定都市では、川崎市と相模原市に加盟店がない。ただし川崎市に本社を置くさいか屋は、日本百貨店協会には本部を横須賀市として加盟している。 長野県の井上百貨店が運営するショッピングセンター「アイシティ21」は当協会の加盟店となっており、日本で唯一村にある百貨店として認められていることになる。 かつては当協会の他に、地区ブロックごとの「地区協会」と、戦前に六大都市と呼ばれた都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）ごとに「都市百貨店協会」があった。しかし加盟店数の減少などから、運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年（平成22年）に7地区協会を統合して地方分会とした。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本百貨店協会本部に一元化されている。 かつて存在した地区協会 北海道百貨店協会 東北百貨店協会 関東百貨店協会 中部百貨店協会 近畿百貨店協会 中国四国百貨店協会 九州百貨店協会 かつて存在した都市百貨店協会 東京百貨店協会 全国72社・166店舗（2024年8月1日現在）。並び順は公式サイト「加盟百貨店 企業リスト」に準拠。 各地区・都道府県ごとの店舗所在地は、公式サイト「加盟百貨店 店舗所在地」を参照。 店舗の詳細については、各社の記事を参照のこと。 3社・6店舗。 札幌丸井三越 丸ヨ池内（IKEUCHI札幌） 函館丸井今井 8社・9店舗。 さくら野百貨店（青森県） 北上店のみ経営移管により非加盟。 川徳（岩手県） 仙台三越（宮城県） 藤崎（宮城県） タカヤナギ（秋田県） うすい百貨店（福島県） 23社・63店舗。 小田急百貨店 京王百貨店 そごう・西武 大丸松坂屋百貨店 東急百貨店 東武百貨店 松屋 三越伊勢丹 ジェイアール東日本商業開発 京急百貨店（神奈川県） さいか屋（神奈川県） 丸広百貨店（埼玉県） 南浦和店・アトレマルヒロ（いずれも専門店ビル）は非加盟。 八木橋（埼玉県） 水戸京成百貨店（茨城県） 東武宇都宮百貨店（栃木県） 高崎髙島屋（群馬県） スズラン（群馬県） 新潟三越伊勢丹（新潟県） 岡島（山梨県） ながの東急百貨店（長野県） 井上（長野県） 静岡伊勢丹（静岡県） 遠鉄百貨店（静岡県） 7社・11店舗。 ジェイアール東海髙島屋（愛知県） 名古屋三越（愛知県） 名鉄百貨店（愛知県） 津松菱（松菱百貨店、三重県） 金沢丸越百貨店（石川県） 大和（石川県） 8社・41店舗。 近鉄百貨店（大阪府） 髙島屋（大阪府） 阪急阪神百貨店（大阪府） 京阪百貨店（大阪府） ジェイアール西日本伊勢丹（京都府） 藤井大丸（京都府） 山陽百貨店（兵庫県） 加古川ヤマトヤシキ（兵庫県） 12社・20店舗。 丸由（鳥取県） 米子しんまち天満屋（鳥取県） 米子髙島屋（鳥取県） 岡山髙島屋（岡山県） 天満屋（岡山県） 広島三越（広島県） 福屋（広島県） 山口井筒屋（山口県） 高松三越（香川県） 伊予鉄髙島屋（愛媛県） 松山三越（愛媛県） 高知大丸（高知県） 11社・16店舗。 岩田屋三越（福岡県） 博多大丸（福岡県） 井筒屋（福岡県） 佐賀玉屋（佐賀県） 浜屋百貨店（長崎県） 佐世保玉屋（長崎県） 鶴屋百貨店（熊本県） トキハ（大分県） 宮崎山形屋（宮崎県） 山形屋（鹿児島県） リウボウインダストリー（沖縄県） ★は、その後他の百貨店が引き継いで営業中。☆は、引継ぎ予定。 全国百貨店共通商品券は、券面に記載された協会加盟の発行元の百貨店が発行している。日本百貨店協会に加盟しているいずれの百貨店でも利用可能。 種類は1枚1,000円のみ。薄緑色の花柄ベースで、中央下部の発行元百貨店名表示が発行元百貨店により異なる。 釣り銭が出る（利用可能店が大きくかぶるJTBが2007年5月31日まで発行していたデパート＆ショップ共通商品券「ナイスギフト」は釣り銭が出なかった）。 発行元の百貨店が、破産、民事再生、会社更生等の申立てや著しい信用低下が生じた場合には、他の百貨店で利用できなくなる場合がある。そのような状態が生じた場合は、加盟店に掲示が出されるほか、新聞でも告示される。利用できなくなった券は、資金決済法により、国（財務局）から発行保証金の還付を受けることができる。なお旧そごうグループ発行の商品券は破綻前に発行された券についても現在でも使用できる。 前項の百貨店グループの中でも、日本百貨店協会に加盟していない店舗や、加盟店内のテナントでは利用できない。グループ内でそのような店舗が存在する場合は、当該店舗においては百貨店共通商品券を利用できない旨の掲示をし、消費者に注意を喚起することになっている。 日本百貨店協会非加盟の西友が運営していた店舗で、かつて西武百貨店と同じロゴを使用した「○○西武」と名乗る百貨店業態の店があったが、これらの店舗でも利用できなかった。その後これらの店舗は「LIVIN」に改称されている。 2014年10月に発行20周年を記念して、従来の券面にハローキティをデザインした全国百貨店共通商品券が枚数限定にて販売された。。 近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。主なものを挙げる。 この共通商品券発行開始後に発行元百貨店が経営破綻した場合の対応は2つある。ひとつは前述のとおり利用できなくする措置で、該当する破綻 (もしくは清算) 企業は12社ある。もうひとつは消費者保護のため、共通商品券に係る債権等一切を同業他社に譲渡するものである。後者は主にグループ再編を理由とするものだが、近年は系列を越えた譲渡も珍しくなくなっている。そごうは破綻したが営業が継続されたため過去にグループで発行された券についても現在でも使用できる。 使用そのものが不可となり、質店・金券ショップでも買取を拒まれるのは以下の11社発行分。取扱最終日と終了理由を記す。 株式会社藤丸 (北海道帯広市): 2023/01/31 営業終了 株式会社中合 (福島県福島市): 2020/11/30 営業終了 株式会社大沼 (山形県山形市ほか): 2020/01/27 破産手続開始 株式会社小倉玉屋 (福岡県北九州市): 2019/09/30 業務停止 株式会社諏訪丸光 (長野県諏訪市): 2013/03/31 任意整理手続開始 株式会社中三 (青森県青森市ほか): 2011/03/31 民事再生手続開始 大浦株式会社 ※店名:都城大丸 (宮崎県都城市): 2011/02 民事再生手続開始 株式会社松屋・株式会社松屋友の会 (福岡県大牟田市): 2002/01/15 民事再生手続開始 2004/07 破産手続開始 株式会社松菱 (静岡県浜松市): 2001/11 株式会社大黒屋（福島県いわき市） 株式会社丸正（和歌山県和歌山市） 株式会社上野百貨店（栃木県宇都宮市ほか） 経営破綻後同業他社に債権等を譲渡したのは以下の事例がある。ただし、金券ショップでは買取を拒否されるケースがある。 2008年11月に導入したプリペイドカードタイプの商品券。 加盟店の中では、すでに早くから磁気カード式商品券システムを導入しているところがあったため、紙式券に代わるものとして導入された。上限額は楽天Edyと同じく50,000円で、基本的に互換性が無い専用型であり、購入後の再チャージはできない。汎用電子マネー型ICカードについては、チャージ金額に上限（交通系ICカードの場合は20,000円）があることや、加盟店により利用できるシステムが異なることから導入されなかった。近年このシステムをベースに自社限定のものを発行し、それに限って上限を引き上げた加盟店もある。 一部には環境問題を考え、ICカード式とし再チャージ・繰り返し利用可能としたもの（★）もあるが、共通利用は想定していない。同一法人により運営されている阪急・阪神に限っては、両ブランド相互間の利用可能店舗で共通利用できる。 2021年3月2日時点における利用可能店舗は以下の通り。利用できない店舗も多いほか、利用できるが発売していない店舗（※）もあるため、注意が必要。なお栃木・長野・山梨・富山・石川・佐賀の各県には取扱店舗が無い。 伊勢丹（新宿、立川、浦和、新潟、静岡、JR京都、LUCUA内イセタン各ショップ） 井筒屋★（小倉本店、山口、宇部） 岩田屋（福岡天神、久留米） うすい百貨店（郡山） 遠鉄百貨店（浜松） 小田急百貨店（新宿、町田、藤沢） 川徳（盛岡） 近鉄百貨店★（阿倍野、Hoop、and、上本町、東大阪、奈良、生駒、橿原、和歌山、草津、四日市、名古屋（近鉄パッセ）※） 京王百貨店（新宿、聖蹟桜ヶ丘） 京急百貨店（横浜上大岡） 京阪百貨店（モール京橋、守口、くずはモール、ひらかた、すみのどう） さいか屋（横須賀、藤沢、川崎日航ホテル※） さくら野百貨店（青森、弘前、八戸、北上） 西武（池袋本店、渋谷、秋田、所沢、東戸塚、福井） そごう（大宮、千葉、横浜、広島） 大丸（心斎橋、梅田、京都、山科、神戸、須磨、芦屋、東京、札幌、福岡・天神、鳥取※、下関※、高知※） 髙島屋★（大阪、堺、泉北、京都、洛西、岡山、高崎、大宮、柏、日本橋、新宿、玉川、立川、横浜、JR名古屋、いよてつ、JU米子） 玉屋（佐世保） 津松菱 鶴屋百貨店★（熊本） 天満屋（岡山、倉敷、津山、米子しんまち、広島緑井、福山、福山ポートプラザ、八丁堀ビル7階以上※） トキハ（大分本店、わさだタウン、別府） 浜屋百貨店（長崎） 阪急百貨店★（うめだ本店、千里、高槻、神戸、川西、宝塚、三田、西宮、阪急MEN'S TOKYO、大井食品館※、都筑、博多） 阪神百貨店★（梅田本店、御影※、西宮※、尼崎※） 福屋（八丁堀本店、広島駅前、五日市、尾道） 藤崎（仙台） 松坂屋（名古屋、上野、静岡、豊田、高槻） 松屋（銀座、浅草※） マロニエゲート銀座2&3※（旧プランタン銀座） 丸井今井（札幌※、函館※） 丸広百貨店（川越、南浦和食品フロア※、飯能、東松山、上尾、入間、坂戸、日高） 三越（日本橋本店、銀座、札幌、仙台、名古屋栄、星ヶ丘、広島、高松、松山、福岡） 名鉄百貨店（名古屋） 山形屋★（鹿児島※、宮崎※） リウボウ（那覇） 導入していない主なグループは以下の通り。 東急百貨店 東武百貨店 ジェイアール東日本商業開発（グランデュオ） 大和 協会が公表している資料などによると、加盟基準は「加盟を希望する店舗の売場面積が1万5千平方メートル以上あるか」だという。[要出典] このため改装等により売場面積が基準を下回った場合は、原則としてたとえ営業が続いていても会員資格を失う。[要出典]そのような店舗は、以前は各地区協会のみの会員となっている場合があった。[要出典] 会員企業の中には百貨店以外の業態に転換しているところもあるが、上記基準を満たしていることにより残っているケースがみられる。[要出典] 現在の加盟店の中には例外として売場面積が1万5千平方メートル未満でも残っているところがあるが、これらは旧大規模小売店舗法に基づく第1種店舗で、県庁所在都市または県内で唯一の百貨店であったり、各地区協会の統合による影響が考慮されているためとみられる。[要出典] それ以外にも、経営破綻したり、他の加盟店の信用を損なうような事態を引き起こした場合、資格剥奪の対象となる。 [脚注の使い方] ^ WWD（英語: Women's Wear Daily） JAPANの記事では、徳島県を「日本初の百貨店ゼロ県」としているが、大沼が2020年1月27日に破産した山形県の方が先である。なお、山形県酒田市にかつてあり、大沼に続いて破産したマリーン5清水屋は日本百貨店協会に加盟していなかった（前身の『清水屋』時代には加盟していたが、移転や経営形態の変化などで基準を満たさなくなり、退会した）。 ^ さいか屋の公式ウェブサイト「企業情報」では、本社所在地を神奈川県川崎市川崎区日進町1番地としている。 ^ 日本百貨店協会　2017年10月ウェブサイト公表資料に基づく。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。[要出典] ^ 紀伊國屋書店、ソシエ、HMVに限る。 ^ 6階以下はヤマダ電機運営店舗のため対象外。 ^ 運営も東武百貨店のホープセンター事業部が行っている ^ スーパーマーケット事業はもともと別会社で運営していたが、協会加盟前に吸収合併した。 ^ イトーヨーカドーなど一部を除く。 ^ 4階以上に限る。 ^ 百貨店共通商品券発行会　2017年3月発行資料に追記修正。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。 ^ a b c d 協会概要 日本百貨店協会、2024年8月1日閲覧。 ^ “(株)大沼ほか～山形県唯一の百貨店「大沼」を運営～”. TSR速報. 東京商工リサーチ. (2020年1月27日). https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200127_01.html 2020年1月27日閲覧。  ^ “株式会社大沼など2社”. 倒産・動向速報記事. 帝国データバンク. (2020年1月27日). http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4647.html 2020年1月27日閲覧。  ^ “自己破産申請の百貨店、大沼 「支払い延期不可能」”. 日本経済新聞. (2020年1月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54893890X20C20A1L01000/ 2020年1月28日閲覧。  ^ “データを読む 破産した老舗百貨店「大沼」、会見で「消費増税で資金繰りが悪化」と釈明”. 東京商工リサーチ (2020年1月28日). 2020年1月28日閲覧。 ^ “大沼破産、負債は30億円　本県から百貨店消える”. 山形新聞. (2020年1月28日). https://www.yamagata-np.jp/news/202001/28/kj_2020012800472.php?utm_content=uzou_1&utm_source=uzou 2020年1月28日閲覧。  ^ a b “山形県の老舗百貨店「大沼」が破産　「百貨店協会加盟店ゼロ県」に”. ねとらぼ. 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