支庁

支庁（しちょう）とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の総合出先機関を言う（地方自治法155条）。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、支庁出張所が同条に挙げられている。なお、これら都道府県の出先機関である支庁や支庁出張所、地方事務所には議会や公選の長はおかれず（支庁長、所長は知事部局の一般職員）、旅券発給や納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。 1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。 北海道の支庁は、1897年10月10日、従前複数の郡を管轄した郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、本州並みの郡区画では狭すぎたため実態に合わせたのである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて14支庁となった。 北海道以外の府県では、1926年の内務省告示（大正15年告示第82号）によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して（地方自治体としての郡［郡会・郡参事会］は1923年の郡制廃止によって廃止されている）、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県、長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法で内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。 1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。また、一部の市町村のみに総合出先機関を設置している都府県もあり、総合出先機関を設置していない府県もある。 山形県では、地方事務所の上部機関として総合支庁が置かれている。 2001年、山形県は業務のスリム化と権限移譲を図るため、これまで設置していた各地方事務所や保健所、福祉事務所、建設事務所等の機能を以下のとおり1つの機関に統合し、｢総合支庁｣と呼称することとした。 村山地方：東南村山地方事務所・西村山地方事務所・北村山地方事務所 等 → 村山総合支庁 最上地方：最上地方事務所 等 → 最上総合支庁 置賜地方：東南置賜地方事務所・西置賜地方事務所 等 → 置賜総合支庁 庄内地方：庄内支庁（田川・飽海の各地方事務所を統合した機関。1969年から存在） → 庄内総合支庁 以下は共通法1条で内地とされた地域で、戦後、設置条例が制定されており、かつ、条例あるいは条例に基づく規則等において、地方自治法第155条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。 北海道では、それまでの支庁を、2009年度10月以降に総合振興局・振興局に再編することが決定。2008年6月28日の道議会で、14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くこととする条例が可決された。 しかし、縮小の対象となった支庁のうち、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体はこの再編案に反発し、また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ（北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局、2009年3月31日の道議会で、「北海道総合振興局設置条例」が、改正・改称され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも地方自治法上の支庁の扱いになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、幌延町が留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内・幌加内町が空知支庁管内から上川総合振興局管内に移る、などが定められた。2010年4月1日より適用された。 再編実施後（総合振興局・振興局）は、共に地方自治法上の支庁として位置づけられる。所管区域（カッコ）は広域行政を分担する振興局地域。また、北海道の天気予報の地域区分では振興局名が使われている。 位置は振興局・地方事務所所在地（根室振興局は北方領土も所管） 青森県 2006年度から2007年度にかけて設置。 岩手県 宮城県 （県税及び土木に関する事務は分掌していない。） 秋田県 山形県 群馬県 東京都 島嶼部のみ支庁が設置されている。 神奈川県 ※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。（相模原市は県央地域県政総合センターが所管） 新潟県 石川県 福井県 長野県 ※2017年4月1日に旧地方事務所が地域振興局に名称変更。その際に上小地方事務所→上田地域振興局、下伊那地方事務所→南信州地域振興局、北安曇地方事務所→北アルプス地域振興局に変わった。 岐阜県 岐阜振興局（岐阜市）は廃止され、業務は内部組織に移管。 ※ 西濃振興局揖斐事務所は揖斐郡、中濃振興局中濃事務所は関市、美濃市、郡上市、東濃振興局恵那事務所は中津川市、恵那市を管轄。 愛知県 京都府 兵庫県 2001年（平成13年）に10県民局体制が発足したが、県の権限が政令指定都市・中核市に移譲されている地域については2014年（平成26年）より小規模な県民センターに改組されて7局3センター体制となった。 和歌山県 概ね、現旧の郡単位で置かれている。 鳥取県 2013年に東部総合事務所（鳥取市）、八頭総合事務所（八頭郡八頭町）が廃止され、業務は県庁各部署に移管された。また、日野総合事務所は西部総合事務所日野振興センターに再編された。なお、県税に関する業務は県庁直轄の各県税事務所（総務部の下部組織）が分掌している。ただし、県民税利子割・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・県たばこ税については全域が東部県税事務所の担当、鉱区税・産業廃棄物処分場税（法定外目的税）については全域が中部県税事務所の担当、ゴルフ場利用税・軽油引取税については全域が西部県税事務所の担当となる。西部総合事務所日野振興センター・西部県税事務所日野支所は所管地域内の一部業務のみ担当し、所管外業務は西部総合事務所・西部県税事務所が全域を担当する。 ※ 鳥取市、岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、智頭町及び八頭町は県庁直轄（県税に関する業務については東部県税事務所が担当する）。また、2018年4月1日から、福祉保健・生活環境に関する業務は一部を除いて管轄外となる（鳥取市保健所の管轄）。 島根県 隠岐支庁（隠岐郡隠岐の島町） 岡山県 地域事務所は所管地域内の一部業務のみ担当し、所管外業務は県民局本局が全域を担当する。 ※備前県民局の業務の一部は政令指定都市の岡山市が管轄外となる。 徳島県 南部総合県民局 阿南庁舎（阿南市） 那賀庁舎（那賀郡那賀町） 美波庁舎（海部郡美波町） 西部総合県民局 美馬庁舎（美馬市） 三好庁舎（三好市） 香川県 小豆総合事務所（小豆郡土庄町） 愛媛県 東予地方局（西条市） 今治市に今治支局が置かれている。 中予地方局（松山市） 南予地方局（宇和島市） 八幡浜市に八幡浜支局が置かれている。 長崎県 2004年度までは壱岐・対馬・五島の3支庁、2008年度までは同地方局。 熊本県 平成25年4月1日より広域本部を設置。 大分県 宮崎県 西臼杵郡以外の地域は支庁でなく本庁直下の県税・総務事務所が7箇所に配置されている。 鹿児島県 大島支庁は、第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）から1953年（昭和28年）の奄美群島の本土復帰まで、日本国の施政権下から分離されており、分離直後には南西諸島米国海軍軍政府監督下の「大島支庁」となり、その後臨時北部南西諸島政庁、奄美群島政府、琉球政府奄美地方庁を経て本土復帰に伴い、再び鹿児島県の支庁となっている。 これらの府県では、分野ごとの出先機関（地方自治法第156条にいう「保健所、警察署その他の行政機関」や、第158条にいう「内部組織」。例：福祉事務所、土木事務所 等）を府県内各地に配置している。なお、複数の出先機関が同居する庁舎を合同庁舎と称すことが多い。 福島県（他に保健福祉事務所、農林事務所、建設事務所など） 茨城県 - 地方総合事務所を設置していたが2009年3月31日に廃止。翌4月1日から県民センターを設置（水戸市などの県央地域は茨城県庁（本庁）が対応）。 栃木県 埼玉県 - 地域振興センターなど 千葉県 - 支庁を2004年に廃止し、県民センターなどへ⇒2011年4月1日より県民センターを地域振興事務所に名称変更 ※千葉市及び市原市は県庁直轄 山梨県 - 地域県民センターなど 富山県 静岡県 - 総合庁舎など 愛知県 - （他に県税事務所、福祉相談センターなど） 尾張県民事務所（名古屋市） 西三河県民事務所（岡崎市） 三重県 - 県民局を2006年に廃止し、県民センターなどへ 滋賀県 - 環境・総合事務所など 大阪府 - 府民センターを1994年に廃止。現在の府民センター（豊能、三島、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）は庁舎の名称。 奈良県 広島県 - 地域事務所を2009年に廃止し、総務事務所などへ 山口県 高知県 福岡県 佐賀県 沖縄県 - 支庁（宮古、八重山）を2009年に廃止し、行政機関として宮古事務所、八重山事務所を設置する。 支庁所在地の後ろは管轄区域 ※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止 東京府（→東京都） 大島支庁（元村：現大島町） - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島 八丈支庁（大賀郷村：現八丈町） - 八丈島・青ヶ島・鳥島 小笠原支庁（父島大村：現小笠原村） - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島 三宅支庁（神着村：現三宅村） - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立 長崎県 南松浦支庁（南松浦郡福江町：現五島市） - 南松浦郡 壱岐支庁（壱岐郡武生水町：現壱岐市） - 壱岐郡 対馬支庁（下県郡厳原町：現対馬市） - 上県郡・下県郡 新潟県 佐渡支庁（佐渡郡相川町：現佐渡市） - 佐渡郡 三重県 南牟婁支庁※（南牟婁郡木本町：現熊野市） - 南牟婁郡 岐阜県 飛騨支庁※（大野郡高山町：現高山市） - 大野郡・吉城郡 福島県 南会津支庁※（南会津郡田島町：現南会津町） - 南会津郡 岩手県 下閉伊支庁※（下閉伊郡宮古町：現宮古市） - 下閉伊郡 九戸支庁※（九戸郡久慈町：現久慈市） - 九戸郡 石川県 珠洲支庁※（珠洲郡飯田町：現珠洲市） - 珠洲郡 島根県 隠岐支庁（周吉郡西郷町：現隠岐郡隠岐の島町） - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡 岡山県 阿哲支庁※（阿哲郡新見町：現新見市） - 阿哲郡 広島県 神石支庁※（神石郡油木町：現神石高原町） - 神石郡 和歌山県 東牟婁支庁※（東牟婁郡新宮町：現新宮市） - 東牟婁郡 愛媛県 宇和支庁（宇和島市） - 北宇和郡・南宇和郡 1946年12月1日廃止 高知県 幡多支庁（幡多郡中村町：現四万十市） - 幡多郡 熊本県 天草支庁※（天草郡本渡町：現天草市） - 天草郡 宮崎県 西臼杵支庁※（西臼杵郡高千穂町） - 西臼杵郡 鹿児島県 熊毛支庁（熊毛郡西之表町：現西之表市） - 熊毛郡 大島支庁（大島郡名瀬町：現奄美市） - 大島郡 沖縄県 宮古支庁（宮古郡平良町：現宮古島市） - 宮古郡 八重山支庁（八重山郡石垣町：現石垣市） - 八重山郡 兵庫県（1945年6月6日に新設） 淡路支庁（洲本市） - 津名郡・三原郡 津名地方事務所・三原地方事務所を統合 樺太（樺太庁：府県や北海道における北海道庁に相当する。共通法1条2項で内地に含まれた。） 豊原支庁（豊原市）1907年4月 - 1937年7月 - 1942年10月は豊栄支庁 大泊支庁（大泊郡大泊町） 1907年4月 - 1942年10月 留多加支庁（留多加郡留多加町） 1922年10月 - 1924年12月 敷香支庁（敷香郡敷香町） 1908年12月 - 元泊支庁（元泊郡元泊村） 1922年10月 - 1942年10月 真岡支庁（真岡郡真岡町） 1907年4月 - 久春内支庁（泊居郡久春内村） 1913年6月 - 1913年10月 泊居支庁（泊居郡泊居町） 1913年10月 - 1942年10月 本斗支庁（本斗郡本斗町） 1922年10月 - 1942年10月 恵須取支庁（恵須取郡恵須取町） 1940年1月 - 名好支庁（名好郡名好町） 1908年12月 - 1913年6月 鵜城支庁（恵須取郡鵜城村） 1922年10月 - 1924年12月 最終的に豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。 共通法で内地とされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。 委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。 南洋群島（南洋庁） 東部支庁（トラック支庁、ポナペ支庁、ヤルート支庁を統合し成立。所在地はカロリン諸島中部のトラック。） ポナペ出張所（かつてのポナペ支庁。カロリン諸島東部を管轄。） ヤルート出張所（南洋群島東端のマーシャル諸島を管轄。昭和18年廃止） 北部支庁（かつてのサイパン支庁。北マリアナ諸島を管轄。所在地はサイパン島。） 西部支庁（パラオ支庁とヤップ支庁を統合し成立。所在地は南洋群島西端のパラオ。） ヤップ出張所（かつてのヤップ支庁。カロリン諸島西端を管轄。） [脚注の使い方] ^ 北海道での公職選挙法の区割り改正は2017年に行われた。 ^ なお、オホーツク総合振興局管内においては、天気予報の地域区分がさらに網走・北見・紋別の3地方に細分される。 ^ HOME›総務部›行政局文書課文書館›北海道の名前について ^ 毎日新聞 2008年6月28日「北海道：14支庁を9総合振興局に再編　条例成立へ」 ^ 北海道新聞 2009年4月1日1面「支庁再編条例が成立」 ^ 支庁制度改革の取組（地域主権局） ^ “平成２６年４月１日から県税の一部業務が集約化されます”. 鳥取県総務部税務課. 2019年1月2日閲覧。 ^ “茨城県行政組織条例（第4条より）”. 茨城県. 2023年1月15日閲覧。 北海道開発局 沖縄総合事務局 小笠原総合事務所 地域自治区・行政区 一部事務組合・広域連合 さいたま新都心 総督