第36回衆議院議員総選挙

第36回衆議院議員総選挙（だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。 自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている。 与党内の対立によって内閣不信任決議案が可決するという不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された（第25回総選挙からバカヤロー解散までの約6か月に次いで短い記録である）。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。 この選挙期間中の6月12日に現職内閣総理大臣の大平正芳が急死するという事態が起こった。日本国憲法第70条では、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている。これは衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきという趣旨からである。一方で、70条では「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないともしている。そこで、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、以下の憲法解釈が対立する。 ただちに総辞職すべきと解する学説 「内閣総理大臣が欠けたとき」ではあるが、このような場合には国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説 この大平の急逝時においては、同日中に第2次大平内閣は総辞職した（職務執行内閣に移行し、国会召集時の総辞職を行わなかった）。これは内閣総理大臣が欠けた時点で、内閣はすでに形式上総辞職しており、国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったもので、上に示されたうち、前者の学説に沿ったものである。 現職総理総裁の大平が死去したまま衆院選の投票日に突入したが、自民党としては誰が次期総理候補なのかは明白ではないまま選挙戦となった。大平が担っていた総理総裁権限については首相権限は伊東正義官房長官が総理臨時代理として、総裁権限は西村英一自民党副総裁が総裁代行としてそれぞれ職務を担当したが、選挙戦の結果西村は落選。伊東は当選するも後継総理を辞退、党内調整を経て自民党総務会長だった鈴木善幸が後継総理総裁となった（西村裁定）。 現職総理のみならず同日の参院選でも当選候補の過労死が発生している。 選挙時：第2次大平内閣（第69代） 選挙後：鈴木善幸内閣（第70代） 1980年（昭和55年）5月19日 ハプニング解散 1980年（昭和55年）6月2日 1980年（昭和55年）6月22日 511議席 中選挙区制 3人区：47 4人区：41 5人区：41 小選挙区制 1人区：01 投票方法 秘密投票、単記投票、1票制 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 80,925,034（男性：39,171,128　女性：41,753,906） 国民投票 最高裁判所裁判官国民審査 自民党執行部は不信任案に反対した田中・大平両主流派や旧中間派の議員と反主流派のうち本会議に出席して不信任案に反対した中曽根派議員を第1次公認とし、欠席した反主流派の議員は第2次公認という形を取った。当初は分裂選挙の様相を呈していたが、選挙中であった6月12日に大平正芳首相が急死するという緊急事態が起こり、それを受けて自民党主流・反主流両派は一転して融和・団結し弔い選挙の様相を見せて選挙戦を進めた。22日の投票で自民党は安定多数を超える284議席を獲得し大勝したが、一方で副総裁の西村英一と元法務大臣の稲葉修が落選。また同時に実施された参院選でも自民党は追加公認を含めて過半数を10議席以上上回る69議席を獲得し勝利した。不信任案を提出した野党、社会党は現状維持の107議席だったが、委員長の飛鳥田一雄は辛勝、書記長の多賀谷真稔と後に総理大臣となる村山富市が落選した。公明党と共産党は大敗を喫し、民社党は微減、新自由クラブは議席を2ケタに回復した。これで6年間続いた衆参両院における与野党伯仲状態は完全に解消した。大平の死と引き換えに得た大勝利であった。 投票率：74.57%（前回比： 6.56%） 【男性：73.72%（前回比： 6.30%）　女性：75.36%（前回比： 6.80%）】 無所属当選者の内訳は保守系（9）、中道系（2）である。  自由民主党   社会党   公明党   民社党   共産党   新自由クラブ   社民連   無所属  35名 ※：参議院議員経験者 自由民主党 18名 今枝敬雄 植竹繁雄 臼井日出男 太田誠一 奥田幹生 小渡三郎 川崎二郎 北村義和 久間章生 高村正彦 古賀誠 笹山登生 近岡理一郎 長野祐也 野上徹 浜田卓二郎 平沼赳夫 森田一 　 　 　 日本社会党 7名 五十嵐広三 串原義直 小林恒人 城地豊司 戸田菊雄※ 永井孝信 松本幸男 　 　 　 　 　 日本共産党 2名 小沢和秋 簑輪幸代 新自由クラブ 4名 石原健太郎 柿沢弘治※ 木村守男 小杉隆 社会民主連合 1名 菅直人 無所属 3名 桜井新 泰道三八 柳沢伯夫 計44名 自由民主党 24名 青木正久 大原一三 川田正則 木部佳昭 木村武雄 島村宜伸 砂田重民 瀬戸山三男 戸井田三郎 登坂重次郎 友納武人 永田亮一 中西啓介 中山利生 鳩山邦夫 林大幹 原田憲 平泉渉 藤本孝雄 前尾繁三郎 前田正男 三池信 森清 与謝野馨 　 　 日本社会党 13名 阿部未喜男 池端清一 大島弘 川本敏美 佐藤敬治 鈴木強 田中恒利 栂野泰二 平林剛 福岡義登 松沢俊昭 水田稔 矢山有作 　 　 　 　 公明党 1名 吉浦忠治 新自由クラブ 4名 甘利正 伊藤公介 中馬弘毅 依田実 無所属 2名 中川秀直 松野頼三 計6名 自由民主党 5名 宇野亨 大平正芳 服部安司 坊秀男 松沢雄蔵 日本社会党 1名 芳賀貢 計74名 自由民主党 12名 稲葉修 井原岸高 大城真順 大坪健一郎 中島衛 西村英一 西田司 福家俊一 増岡博之 村上茂利 山口シヅエ 渡部正郎 　 　 　 　 日本社会党 19名 石野久男 川崎寛治 神沢浄 木原実 河野正 児玉末男 斉藤正男 柴田健治 渋沢利久 新村源雄 多賀谷真稔 田畑政一郎 細谷昭雄 本郷公威 松浦利尚 三宅正一 村山富市 安田修三 山田芳治 　 　 　 公明党 25名 新井彬之 飯田忠雄 池田克也 近江巳記夫 小川新一郎 小浜新次 貝沼次郎 木内良明 権藤恒夫 坂口力 瀬野栄次郎 高橋繁 谷口是巨 中川嘉美 長谷雄幸久 林孝矩 伏屋修治 二見伸明 古川雅司 松本忠助 宮地正介 森田景一 山田英介 吉井光照 和田一郎 　 　 日本共産党 12名 井上敦 梅田勝 神崎敏雄 木下元二 工藤晃 柴田睦夫 庄司幸助 多田光雄 津川武一 中川利三郎 中林佳子 則武真一 　 　 　 　 民社党 3名 河村勝 小平忠 永江一仁 無所属 3名 田中美智子 橋本登美三郎 安田純治 最年少当選者　　：船田元（自民・栃木1区） 26歳7ヶ月 最高齢当選者　　：灘尾弘吉（自民・広島1区） 80歳6ヶ月 最多得票当選者　：友納武人（自民・千葉4区） 217,490票 最少得票当選者　：加藤常太郎（自民・香川2区） 35,435票 最多得票落選者　：小浜新次（公明・神奈川3区） 128,067票 最多当選　　　　：三木武夫（自民・徳島全県区）17回（連続） 第92回国会（特別会） 会期：1980年7月17日 - 7月26日 衆議院議長選挙（1980年7月17日　投票者数：507 過半数：254） 福田一　（自民党）　：505票 無効　　　　　　　：002票 衆議院副議長選挙（1980年7月17日　投票者数：508 過半数：255） 岡田春夫（社会党）　：505票 岡田利春（社会党）　：001票 無効　　　　　　 　：002票 内閣総理大臣指名選挙（1980年7月17日） 衆議院議決（投票者数：509　過半数：255） 鈴木善幸　（自民党）　：291票 飛鳥田一雄（社会党）　：106票 竹入義勝　（公明党）　：034票 佐々木良作（民社党）　：033票 宮本顕治　（共産党）　：029票 田川誠一　（新自由ク）：012票 田英夫　　（社民連）　：003票 無効　　　　　　　　　：001票 第97回国会（臨時会） 会期：1982年11月26日 - 12月25日 内閣総理大臣指名選挙（1982年11月26日） 衆議院議決（投票者数：497　過半数：249） 中曽根康弘（自民党）　：287票 飛鳥田一雄（社会党）　：102票 竹入義勝　（公明党）　：034票 佐々木良作（民社党）　：031票 宮本顕治　（共産党）　：029票 田川誠一　（新自由ク）：013票 無効　　　　　　　　　：001票 [脚注の使い方] ^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。 ^ 自民党総裁の大平正芳が死去したため。 ^ 大平正芳が公示後に死去したことに伴い、補充立候補した。 ^ 香川2区から立候補したが、公示後に死去した。 ^ 山口の落選により、自民党では女性代議士が不在となった。この空白は1993年の第40回衆院選で田中眞紀子と野田聖子が当選するまで続いた。 自由民主党 日本社会党 公明党 民社党 新自由クラブ 社会民主連合 無所属 辞職 ^ 北海道知事選挙立候補のため。 ^ １９８０年衆参同日選　異例の「ハプニング解散」 毎日新聞 2016年8月4日 ^ 衆院解散、総選挙へ -大平内閣不信任案を可決 -No.1375_2 中日映画社 ^ 伊藤正己著『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁 ^ 伊藤正己著『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、517頁 ^ 行政制度研究会編『現代行政全集 1 政府』 ぎょうせい、1983年、126頁 ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、226-227頁 ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、227頁 ^ 佐藤功著『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、826頁 ^ 昭和55年6月 中日ニュース No.1380_2「自民党、圧勝 -衆院ダブル選挙-」 中日映画社 ^ 『官報号外』昭和58年3月11日 第98回国会 衆議院会議録第11号 衆議院議員総選挙 自治省 - 全国選挙管理委員会 55年体制 ハプニング解散 衆参同日選挙 - 第12回参議院議員通常選挙 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年 上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 衆参同日選挙 自民が圧勝 - NHK放送史 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ 表示 編集