台湾総督府

台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。 台北市に設置された台湾総督府本庁舎は現在、中華民国総統府として使用されている。 台湾総督府は、1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。 ただし、台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。 初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年（明治31年）に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。 1945年（昭和20年）10月25日の中華民国との降伏調印式において事実上その職権を停止。以後業務を台湾地区日本官兵善後連絡部へ引き継いだ。総督府直属機関の接収は、台湾省行政長官公署民政処が行い、総督府の官員の多くが「服務員」としてこれに協力した。 日本は、植民地法制についておよそ正式な廃止手続きを行わず、台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）も正式な廃止がなされなかったが、遅くとも1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法の施行の前日限りで、失効とみなされ、これにより台湾総督府は法制上も消滅した。 台湾総督（たいわんそうとく、旧字体：臺灣總督）は台湾が日本の統治下にあった1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）までの間設置されていた親任官である。 1895年（明治28年）5月10日に初代総督として樺山資紀が任命され、同年6月17日に台湾総督府が開庁して以来、第二次世界大戦敗戦後の1945年（昭和20年）10月25日に最後の総督安藤利吉が中華民国と交わした降伏文書調印により事実上廃止されるまでの50年間に、台湾総督には19名の武官・文官が任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1か月、最短は第15代総督南弘の2か月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。 初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。 軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。 こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかも、その樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。 そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものであったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。 その明石が総督のとき、1919年（大正8年）8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年勅令第393号）による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。 文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員（中川健蔵は、台湾総督退任後に、勅選議員）で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。 台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。 二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事であった。 小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢であったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし、台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものであった。 ところが、太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将が台湾総督を「兼任」すると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。 以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお、前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「阪鎮」は「大阪鎮台」を、「満鉄」は「南満洲鉄道」をそれぞれ示す。また代の列の着色はそれぞれ、前期武官総督 / 文官総督 / 後期武官総督 を示す。 Display none使用テーブル 台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。 民政局長官 - 明治28年 (1895) 5月21日 民政局長 - 明治28年 (1895) 8月6日 民政長官 - 明治31年 (1898) 6月20日 総務長官 - 大正8年 (1919) 8月20日 『臺灣統治概要』「臺灣總督府行政機構一覧表」に拠る。 　　　 内部部局 　　　 総督官房　　　　　　　　 内務局 文教局 財務局 殖産局 米穀局 警務局 法務局 外事部 　　　 所属官署 　　　 交通局 総務課 道路港湾課 鉄道部 逓信部 専売局 税関 気象台 他 　　　 内部部局 　　　 総督官房　　　　　　　　 文教局 国民精神研修所 財務局 鉱工局 地質調査所 農商局 食糧部 獣液血清製造所 警務局 法務部 外事部 　　　 所属官署 　　　 法院 供託局 交通局 総務課 鉄道部 逓信部 海務部 港務局 専売局 気象台 他 台湾総督では日本人のほかにも台湾人の職員を多く採用したが、処遇において日本人との間に差別があったことは否めず、台湾人が上級管理職に昇進する機会は少なかった。州知事や各庁の長、そして内地の市長に相当する市尹は日本人が主体であったが、内地の町長や村長に相当する街長や庄長では台湾人が少なくなかった。昭和18年（1943年）の時点で、総督府に属する高等官1,444人（概ね現在の本省管理職に相当）のうち、台湾人は30人であった。台湾人が警察官として採用される機会は多かったが、階級は全て巡査以下だった。公立の旧制中学校長に台湾人が任命されたケースはなく、国民学校の校長では分教場を入れて4人のみだった。台湾人が裁判官（台湾総督府法院判官）に任用されるようなったのは、日本統治時代の終盤に差し掛かる1931年からであり、検察官（台湾総督府法院検察官）に任官した台湾人は一人もいなかった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、そこまで差別が苛烈でない内地や満洲国の官公庁に志願する例が少なくなかった。特に台湾出身の謝介石が満洲国の外相に任命されると、満洲国の公務員試験に台湾人受験者が殺到した。 二・二八事件 [脚注の使い方] ^ 始政式を行い、業務を開始した日。以後毎年6月17日「台湾始政記念日とされる。法令上は、初代台湾総督の任命の日の5月10日又は組織規程の「台湾総督府仮条例」を制定施行した5月21日に設置されたとみるべき。 ^ 台湾総督府官制が効力を失った日とされる日。実質的には昭和20年（1945年）10月25日の中国側への降伏により消滅 ^ 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年4月18日法律第72号）第1条の3の「行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するため。ただし、国立国会図書館の法令索引のでは、実効性喪失としている。 ^ 1896年3月30日には勅令として同条例のほか、台湾総督府評議会章程・台湾総督府民政局官制・台湾総督府地方官官制・台湾総督府税関官制・台湾総督府撫墾署官制・台湾総督府直轄諸学校官制・台湾総督府郵便及電信局官制・台湾総督府燈台所官制・台湾総督府測候所官制・台湾総督府製薬所官制・台湾総督府職員加俸支給規則・台湾総督府巡査及看守手当支給規則・嘱託員及雇員使用竝技師技手俸給支出ノ件・台湾総督府文官特別任用令が制定された（官報1896年3月31日）。 ^ 外務省条約局法規課(1964) p141 ^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号） ^ 「台湾総督被仰付 海軍大将 子爵樺山資紀」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023348100、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第一巻・明治二十二年～明治三十一年（国立公文書館） ^ 「台湾ニ総督府ヲ被置ニ付総督府条例起草稟申ノ処目下御裁可不相成ニ付他日之参考ノ為留置ノ件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04010011400、公文雑纂・明治二十八年・第一巻・内閣一・内閣一（国立公文書館） ^ 外務省条約局法規課(1964)　p141 ^ 「台湾総督府条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200796100、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第七巻・官職二・官制二・官制二（陸軍省二～北海道庁府県）（国立公文書館） ^ 外務省条約局法規課(1964)　p143 ^ 『官報』第3631号「授爵・叙任及辞令」1895年8月6日。 ^ 『官報』第8139号、明治43年8月8日。 日本語 浅野豊美『帝国日本の植民地法制 — 法域統合と帝国秩序』（名古屋大学出版会、2008年）、ISBN 4-815-80585-7 台湾総督府 編『台湾統治概要』原書房／明治百年史叢書、1973年（昭和20年刊の複製） 黄昭堂『台湾民主国の研究 : 台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年7月10日。NDLJP:12182510。  黄昭堂『台湾総督府』（教育社歴史新書、1983年／ちくま学芸文庫、2019年）ISBN 4-480-09932-8 外務省条約局法規課「日本統治下五十年の台湾 (外地法制誌 ; 第3部の3)」（PDF）、外務省条約局法規課、1964年。  以下の中国語版は台湾において現在も入手可能 黃昭堂『台灣民主國研究』（台北：前衛出版社、2005年） 黃昭堂『台灣總督府』（台北：前衛出版社、1993年） ウィキメディア・コモンズには、台湾総督府に関連するカテゴリがあります。 ウィキソースに台湾総督府条例の原文があります。 ウィキソースに台湾総督府官制の原文があります。 台湾独立運動 台湾民主国 台湾総督府民政部 台湾総督府法院 台湾総督府警察 台湾総督府交通局鉄道部 台湾総督府報 台北賓館 理蕃政策 隘勇制度 台湾銀行 台湾放送協会 律令 (日本統治下の台湾法制) 臺灣總督府檔案（要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている） 台湾総督府 - 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