豊橋市議会

豊橋市議会（とよはししぎかい）は、愛知県豊橋市に設置されている地方議会である。 定数：36人 任期：2023年5月1日 - 2027年4月30日 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式） 議長：伊藤篤哉（自由民主党豊橋市議団） 副議長：近藤修司（自由民主党豊橋市議団） （2024年5月15日現在） 議員報酬 政務活動費 会派の所属議員1人当たり、月額90,000円。会派（所属議員が1名の場合を含む）に対して交付される。 2017年 2月28日 - 市議会3月定例会が開会。中村竜彦、堀田伸一、藤原孝夫、小原昌子、山田静雄、市原享吾ら6人の市議（自由民主党豊橋市議団）が、豊橋市家庭教育支援条例案を提出。 3月29日 - 市議会は豊橋市家庭教育支援条例案を賛成多数で可決。反対は鈴木みさ子、斎藤啓、中西光江（以上、日本共産党豊橋市議団）、寺本泰之（紘基会）の4人だった。同日に施行され、愛知県では初の導入事例となった。 2019年 2月25日 - 中村竜彦が愛知県議会議員選挙に立候補するため辞職。 4月21日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は44.67％。 2022年 1月14日 - 廣田勉が愛知県議会議員補欠選挙に立候補するため辞職。 2023年 3月29日 - 市議会関係者が集まった懇親会で、議長の堀田伸一は、同年4月の市議選に出馬表明している菅谷竜（2021年の衆院選に愛知15区かられいわ新選組公認で立候補し落選）が、家庭教育支援条例案を議会が可決した経緯に触れたビラを配布したことを話題にし、議長名で質問メールを送る意向を説明した。堀田の弁によれば「ほとんどの人が分かってくれた」という。しかし日本共産党豊橋市議団の斎藤啓団長は反対した。 3月30日 - 堀田は、豊橋市庶務課を通じて、「ポスティングされた『ビラ』の記載内容について」と題する電子メールを菅谷に送信。「『旧統一教会に汚染された豊橋市』とありますが、何の事実に基づいた記載なのか」など3点を問い、4月6日までの回答を要求した。 4月3日 - 市の議会事務局の職員が、菅谷の事務所を訪れて回答を促した。菅谷は地元紙の取材に「質問や職員の訪問はやりすぎで、言論・表現の自由の侵害を感じた。萎縮につながりかねない」と述べている。 4月12日 - 日本共産党豊橋市議団は、「議長名でどういう根拠があるのか回答せよと求める行為は、市民の『言論の自由』に対する重大な干渉であり、許されるものではない」とする声明を発表した。 4月23日 - 豊橋市議会議員選挙執行。投票率は42.88％。 2024年 5月9日 - 市が進める豊橋公園での新アリーナ計画に反対で一致する寺本泰之、諸井菜々子、菅谷竜、長坂尚登ら4人は新会派「新しい豊橋」を結成した。代表には寺本が就いた。 2023年4月23日執行　当日有権者数：292,680人　最終投票率：42.88%　定数：36人　立候補者数：48人 2019年4月21日執行　当日有権者数：296,934人　最終投票率：44.67%　定数：36人　立候補者数：41人 2015年4月26日執行　当日有権者数：291,340人　最終投票率：48.43%　定数：36人　立候補者数：42人 根本幸典（衆議院議員、国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官） 鈴木五六（元衆議院議員） 近藤寿市郎（元衆議院議員、元豊橋市長） 高橋アキラ（元豊橋市長） 堀田伸一（元競輪選手） ^ 2012年4月10日、親学に賛同する安倍晋三を会長として超党派の議員連盟「親学推進議員連盟」が発足し、家庭教育支援法の立法化が目指されるようになった。同年12月20日、熊本県議会は、議員立法である「くまもと家庭教育支援条例」を賛成多数で可決。これが地方自治体における最初の家庭教育支援条例の導入事例となった。2014年10月、自民党は家庭教育支援法案プロジェクトチームの活動を開始。事務局長には参議院議員の上野通子が就任した。2016年10月20日、同法の素案を公表。2017年2月には同法案の修正版を作成した。 ^ 市議選立候補予定者に対する堀田伸一の質問メールの一件は、中日新聞が2023年4月14日付朝刊で取り上げ、明るみに出た。名城大学教授の昇秀樹教授は当該記事に「名誉毀損に当たらない範囲での言論活動は憲法で認められた自由であり、それに対し市議長の立場で疑義を唱えるなどすることは個人の自由を侵す可能性のある行為だ。議長名での行動は、一般的に議会全体を代表した行為と受け止められる」とのコメントを寄せた。 ^ “市町村選挙情報（令和2年度）”. 愛知県庁 (2021年1月25日). 2021年3月4日閲覧。 ^ 豊橋市議会議員名簿（会派別）/豊橋市議会 ^ 議員報酬・政務活動費/豊橋市議会 ^ “豊橋市 平成29年3月 定例会 03月09日－04号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。 ^ “豊橋市 平成29年3月 予算特別委員会 03月21日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。 ^ “豊橋市の家庭教育支援条例への長坂質疑と家庭養護”. 愛知豊橋市長坂なおとのblog (2023年4月10日). 2023年4月10日閲覧。 ^ “「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派”. 産経新聞 (2012年4月10日). 2012年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月28日閲覧。 ^ a b 平井和子. “「家庭教育支援法」―内容と問題点”. 第一学習社. 2023年2月28日閲覧。 ^ “熊本県 平成24年12月 定例会 12月20日－06号”. 熊本県議会 本会議の検索と閲覧. 2023年2月26日閲覧。 ^ a b “家庭教育の支援に関する条例”. 地方自治研究機構 (2022年9月3日). 2023年2月26日閲覧。 ^ a b 太田理英子 (2022年9月3日). “安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化”. 東京新聞. 2023年2月20日閲覧。 ^ 木村涼子. “家庭教育は誰のもの？ 家庭教育支援法はなぜ問題か”. 岩波書店. 2023年2月27日閲覧。 ^ 勝田美穂 (2020年). “家庭教育支援法の立法過程－政策波及の観点から－”. 岐阜協立大学. 2023年2月27日閲覧。 ^ “豊橋市 平成29年3月 定例会 03月29日－06号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。 ^ “『とよはし市議会だより』2017年5月号”. 2023年2月26日閲覧。 ^ “「家庭教育支援法」意見書、中部の議会で続々可決　旧統一教会系が推進”. 中日新聞 (2022年10月27日). 2023年2月26日閲覧。 ^ “豊橋市 平成31年2月 定例会 議会運営委員会 02月25日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。 ^ “豊橋市 令和4年2月 議会運営委員会 02月14日－01号”. 豊橋市議会 会議録検索システム. 2023年2月26日閲覧。 ^ “衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。 ^ a b c d 斎藤徹、鍵谷朱里 (2023年4月14日). “「何の事実に基づくのか」　豊橋市議長がれいわ立候補予定者のビラめぐり質問状”. 中日新聞. 2023年4月14日閲覧。 ^ a b “斎藤啓 Twitter 2023年4月12日 午後2:04”. 2023年4月14日閲覧。 ^ “新会派「新しい豊橋」つくりました。”. 愛知豊橋市長坂なおとのblog (2024年5月9日). 2024年5月24日閲覧。 ^ 選挙結果（市議　平成27年4月26日執行）/豊橋市 愛知県議会 豊橋市 市町村議会 豊橋市議会 - 公式サイト