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上瀬谷町

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 瀬谷区 > 上瀬谷町 上瀬谷町（かみせやちょう）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。 瀬谷区の北西部にあり、西側は東名高速道路（所在地は目黒町）と大和市の市境とに接する。 上瀬谷通信施設はここではなく、東の瀬谷町にあり離れている。 町名は地元の要望により、通称として定着していた字名を採った。 1977年（昭和52年）3月28日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を分離し、上瀬谷町を新設。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 神奈川県道401号瀬谷柏尾線 上瀬谷公園 妙光寺 若宮八幡神社 郵便番号 : 246-0006（集配局：瀬谷郵便局）。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “上瀬谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 表示 編集 表示 編集
東野台 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 瀬谷区 > 東野台 (横浜市) 東野台（あずまのだい）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。 瀬谷区の東部に位置し、東と南に二ツ橋町、南西に東野、北西に瀬谷町、北に旭区上川井町と接している。 町名は東野に隣接した高台であることから地元の要望により名付けた。 1987年（昭和62年）10月26日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町、二ツ橋町の各一部を分離し、東野台を新設。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 神奈川県立横浜瀬谷高等学校 あづまの幼稚園 郵便番号 : 246-0011（集配局：瀬谷郵便局）。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “東野台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “案内図”. あづまの幼稚園. 2021-10-13]閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 表示 編集 表示 編集
北新 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 瀬谷区 > 北新 (横浜市) 北新（きたしん）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。 瀬谷区の南西部に位置し、北と東に橋戸、南に下瀬谷、西に大和市上和田と接している。 境川 住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、北新4-18の地点で17万円/m2となっている。 町名は、「北村」、「新道」の字名があり、通称の「北新」を地元の要望により採った。 1982年（昭和57年）10月25日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を分離し、北新を新設。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線 横浜瀬谷西郵便局 DCM 瀬谷店 郵便番号 : 246-0036（集配局：瀬谷郵便局）。 北新（曖昧さ回避） [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “北新の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。 ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “横浜瀬谷西郵便局”. 日本郵便. 2021年10月16日閲覧。 ^ “DCMホーマック 瀬谷店”. DCM株式会社. 2021年10月16日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 表示 編集 表示 編集
橋戸

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 瀬谷区 > 橋戸 橋戸（はしど）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。現行行政地名は橋戸一丁目から橋戸三丁目。住居表示未実施区域。 瀬谷区の西部に位置し、境川を挟んで大和市と接している。北に神奈川県道40号横浜厚木線（厚木街道）、南に神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線（中原街道）、中央に環状4号線が通っている。戸建て住宅や団地、分譲マンションが並ぶ住宅地だが、環状4号線沿いには飲食店やスーパーマーケットなどのロードサイド店舗が並んでいる。 境川 相沢川 町名は地元の要望により字名を採った。 面積は以下の通りである。 住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、橋戸1-7-8の地点で19万6000円/m2となっている。 1982年（昭和57年）10月25日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を分離し、橋戸一丁目から三丁目を新設。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 神奈川県道40号横浜厚木線 神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線 環状4号線 横浜市立瀬谷第二小学校 NTT東日本 瀬谷電話交換センター 左馬社 FUJI 橋戸店 マツモトキヨシ 瀬谷橋戸店 ノジマ 瀬谷店 ロピア 瀬谷橋戸店 郵便番号 : 246-0037（集配局：瀬谷郵便局）。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “橋戸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “左馬社”. 神奈川県神社庁. 2021年10月16日閲覧。 ^ “瀬谷橋戸店”. ロピア. 2021年10月16日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 表示 編集 表示 編集
ステーションクリエイト高知

四国旅客鉄道 > ステーションクリエイト高知 株式会社ステーションクリエイト高知（ステーションクリエイトこうち、英: Station Create kochi Co., Ltd.）は、かつて存在した高知県に本社を置く四国旅客鉄道（以下JR四国とする）のグループ企業である。JR四国高知県管内において、主に貸店舗の管理運営・駐車場等の営業・飲食店の経営を行っていた日本の企業である。 2022年10月1日にJR四国ステーション開発株式会社（同日付で株式会社ステーションクリエイト東四国から商号変更）に合併され、同社高知支店となる。 名称・所在地は公式サイトによる。 本社 所在地：高知市栄田町2丁目1番17号 専門店運営事業 カフェCOCOCHIコーヒー（喫茶店） 貸店舗 朝倉駅構内 須崎駅構内 専門店運営事業 会津喜多方ラーメン蔵（FC）（ラーメン） えいてぃえいと（土産、飲料、弁当、酒類） エルスター（コンビニエンスストア） 喜多方ラーメン麺小町（ラーメン） ジョイフル（レストラン喫茶） エキカフェ（喫茶店） 貸店舗 越知駅構内 1997年8月22日 株式会社ステーションクリエイト高知設立。本社を高知市北本町二丁目7番34号に置く。 1997年10月1日 営業開始。 2008年2月26日 本社を高知市栄田町二丁目1番17号に移転。 [脚注の使い方] ^ 会社概要 - ステーションクリエイト高知（2020年5月17日閲覧） ^ 四国旅客鉄道（2007）「JR四国20年のあゆみ」p.304 JR四国ステーション開発高知支店
堀口 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 堀口 (横浜市) 堀口（ほりぐち）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域。 金沢区の中央部に位置し、東に長浜、南に西柴、西に能見台東、北西に能見台通、北に富岡東と接している。 住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、堀口8-9の地点で20万2000円/m2となっている。 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢谷津町の一部を分離し、堀口を新設。横浜市磯子区堀口となる。 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区堀口となる。 1982年（昭和57年）12月1日 - 堀口の一部を能見台三丁目へ編入。 1984年（昭和59年）11月5日 - 堀口の一部を能見台通へ編入。 1986年（昭和61年）7月21日 - 堀口の一部を長浜一丁目、長浜二丁目、西柴一丁目へ編入。片吹、西柴の各一部を堀口に編入。 2000年（平成12年）10月23日 - 堀口の一部を長浜一丁目、能見台東へ編入。長浜の一部を堀口に編入。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 国道16号 金沢警察署 能見台駅前交番 郵便番号 : 236-0054（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 堀口 (曖昧さ回避) [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “堀口の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 表示 編集 表示 編集
谷津町 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 谷津町 (横浜市) 谷津町（やつちょう）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域 。 金沢区の中央部に位置し、南東に金沢町と寺前、南に泥亀、西に釜利谷東、北西に能見台森 、北に能見台、北東に片吹と西柴と接している。 住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、谷津町40番35の地点で26万6000円/m2となっている。 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢谷津町の一部を分離し、谷津町を新設。横浜市磯子区谷津町となる。 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区谷津町となる。 1975年（昭和50年）7月28日 - 泥亀町の一部を谷津町に編入。 1985年（昭和60年）5月1日 - 谷津町の一部を能見台五丁目、能見台森へ編入。 1986年（昭和61年）7月21日 - 谷津町の一部を片吹、西柴三丁目へ編入。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 京浜急行電鉄 本線 金沢文庫駅 国道16号 みずほ銀行 金沢文庫支店 横浜銀行 金沢文庫支店 金沢警察署 金沢文庫駅前交番 郵便番号 : 236-0016（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “谷津町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “金沢文庫支店”. みずほ銀行. 2021-09-12]閲覧。 ^ “金沢文庫支店”. 横浜銀行. 2021-09-12]閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、谷津町 (横浜市)に関連するカテゴリがあります。 表示 編集 表示 編集
みず木町

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > みず木町 みず木町（みずきちょう）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。町域のほとんどを山林と斎場が占め、居住人口0人の街である。 昭和50年代において、横浜市内の斎場は市営の久保山と戸塚、民間の西寺尾の3か所のみで、整備は立ち遅れていた。市域南部の人口増加を見越し、横浜市は1984年2月に釜利谷町の横浜横須賀道路（横横道路）朝比奈インターチェンジ北西の一角に、1987年度の操業開始を目標とした南部斎場の建設計画を発表した。しかし、横横道路を挟んだ東側の新興住宅地の住民は「用地選定に問題がある」として強硬に反対した。市と自治会との数十回に及ぶ話し合いの結果1989年7月に和解が成立。敷地面積のうち開発造成地を1/4程度に抑え、住宅地からの景観を違和感のないよう配慮した。1991年1月21日、釜利谷町から南部斎場の敷地を含む一角を分離し、みず木町を新設。町名は、この地に自生するミズキに由来し、緑豊かな町となるよう願って名付けられた。横浜市南部斎場は、1991年9月に竣工した。 金沢区南西部に位置し、横横道路と横浜自然観察の森に挟まれた、やや南北に長い町域を持つ。北から東にかけて釜利谷町、南東は朝比奈町、南西は鎌倉市十二所、西側は栄区上郷町に接する。県道原宿六ツ浦線（環状4号）と県道金沢鎌倉線、横横道路朝比奈ICが接続する朝比奈交差点から南部斎場へのアプローチ道路が伸びている。金沢八景駅と大船駅・上郷ネオポリスなどとを結ぶ神奈川中央交通バス「隧道東口」、金沢八景駅と鎌倉駅を結ぶ京浜急行バス「相武隧道」停留所が最寄りとなる。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 郵便番号 : 236-0036（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “みず木町の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ “人口ゼロの「秘境町」はどんなところ？”. はまれぽ.com (2016年12月15日). 2020年5月17日閲覧。 ^ 浅香勝輔 date=1991-11「港都横浜市における都市計画にかかわる火葬場の史的研究」『日本建築学会計画系論文報告集』第429巻、115-127頁、2020年5月26日閲覧。  ^ 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、154頁。  ^ “金沢区のあゆみ”. 金沢区役所総務課 (2018年10月29日). 2020年5月17日閲覧。 ^ “南部斎場のご案内”. 横浜市健康福祉局 (2019年11月7日). 2020年5月17日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 表示 編集 表示 編集
あま市立美和東小学校

あま市立美和東小学校（あましりつ みわひがししょうがっこう）は、愛知県あま市にある公立小学校。 旧・海部郡美和町の小学校である。 1985年（昭和60年）4月 - 美和町立美和小学校から分離し、美和町立東小学校として開校する。 2010年（平成22年）3月22日 - 七宝町、美和町、甚目寺町が合併し、あま市が発足。同時にあま市立美和東小学校に改称する。 花正（金岩越の一部） 木折（全域） 金岩（全域） 木田（高端（名鉄津島線以南）、道下（名鉄津島線以南）、東明（名鉄津島線以南の一部）、東新赤坪（一部）、八反田（一部）、飛江ノ見（一部）、加瀬、川東加瀬、東阿弥陀、西新五領、東新五領、五反田（一部）、池成、三町懸） 篠田（新割（一部）、鳥羽見、居島（一部）、生膾田（一部）、西鳥、沢口、北長無（一部）、南長無（一部）、森後、棚田、長谷川、長直シ、木折前、面徳、巴塚、坪枕、猿田、江下島、池田、七ノ坪、山吹、一ツ蓮、蓮島、遠原、綾瀬、東六、西六、藤坂、八反田、高保田、坂島、苅萱島、西塚、北塚、鹿尻、尼ヶ崎、尻無、東森、猩々、遠坪、五ッ藤、猿塚、立切先、遠山、提添、五反田、鹿造、藤東、森東、森南、塚田、水筒先（蟹江川以東の一部） 。 あま市立美和中学校 名鉄津島線木田駅下車、徒歩約15分。 名鉄津島線七宝駅下車、徒歩約20分。 あま市巡回バス北部巡回ルート「篠田長直し」バス停より徒歩約3分。 愛知県立美和高等学校 あま市立七宝北中学校 あま市立美和中学校 あま市立篠田小学校 ^ a b あま市小中学校通学区域一覧 ^ あま市小学校境界図 [脚注の使い方] 愛知県小学校一覧 あま市立美和東小学校 表示 編集
海の公園 (横浜市の町名)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 海の公園 (横浜市の町名) 海の公園（うみのこうえん）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。 金沢区の南東部に位置し、海の公園、金沢漁港などからなる。西に（北から南に向かって）柴町と寺前と町屋町と平潟町と接している。 1986年（昭和61年）10月31日 - 一部区域を埋め立てにより、海の公園を新設。 1992年（平成4年）4月7日 - 一部区域を埋め立てにより編入。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 横浜シーサイドライン 金沢シーサイドライン 八景島駅 海の公園柴口駅 海の公園南口駅 海の公園 金沢漁港 金沢警察署 洲崎交番 郵便番号 : 236-0013（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “海の公園の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 表示 編集 表示 編集
大川 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 大川 (横浜市) 大川（おおかわ）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域。 総合車両製作所などの工場がある。 金沢区の中央部に位置し、東に泥亀、南東に瀬戸、南西に六浦、西に釜利谷南、北に釜利谷東と接している。 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢泥亀町の一部を分離し、大川を新設。横浜市磯子区大川となる。 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区大川となる。 1975年（昭和50年）7月28日 - 大川の一部を泥亀一丁目へ編入。 1978年（昭和53年）7月17日 - 六浦町の一部を大川に編入。 1992年（平成4年）10月19日 - 大川の一部を釜利谷東一丁目、釜利谷東二丁目へ編入。 1993年（平成5年）10月18日 - 釜利谷町、瀬戸、六浦二丁目、六浦三丁目の各一部を大川に編入。また、住居表示を実施。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 総合車両製作所 JNC 横浜研究所 タテヤマアドバンス 横浜工場 郵便番号 : 236-0043（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 大川（曖昧さ回避） [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “大川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 表示 編集 表示 編集
金沢町 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 金沢町 (横浜市) 金沢町（かなざわちょう）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。 金沢区の中央部に位置し、東に柴町、南に寺前、西に谷津町、北に西柴と接している。 住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、金沢町54番1の地点で24万8000円/m2となっている。 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢寺前町の一部を分離し、金沢町を新設。横浜市磯子区金沢町となる。 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区金沢町となる。 1976年（昭和51年）7月26日 - 寺前町の一部を金沢町に編入。 1986年（昭和61年）7月21日 - 金沢町の一部を西柴三丁目、西柴四丁目へ編入。西柴の一部を金沢町に編入。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 称名寺 (横浜市) 金沢文庫 郵便番号 : 236-0015（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 金沢町（曖昧さ回避） [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “金沢町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、金沢町 (横浜市)に関連するカテゴリがあります。 表示 編集 表示 編集
町屋町 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 町屋町 (横浜市) 町屋町（まちやちょう）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域。 金沢区の中央部に位置し、東に海の公園、南東に平潟町、南西に洲崎町、西に泥亀、北に寺前と接している。 住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、町屋町34-5の地点で20万2000円/m2となっている。 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢町屋町の全域と金沢寺前町の一部を分離し、町屋町を新設。横浜市磯子区町屋町となる。 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区町屋町となる。 1966年（昭和41年）3月31日 - 泥亀町の一部を町屋町に編入。 1975年（昭和50年）7月28日 - 町屋町の一部を平潟町へ編入。 1976年（昭和51年）7月26日 - 町屋町の一部を寺前一丁目、寺前二丁目へ編入。洲崎町、泥亀町、寺前町の各一部を町屋町に編入。 2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 横浜市立金沢小学校 安立寺 (横浜市) 金沢大道幼稚園 郵便番号 : 236-0022（集配局：横浜金沢郵便局）。 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 町屋 (曖昧さ回避) [脚注の使い方] ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。 ^ a b “町屋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。 ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）” ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “園概要・アクセス”. 金沢大道幼稚園. 2021-09-12]閲覧。 ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。 表示 編集 表示 編集