在日イギリス人

在日イギリス人（ざいにちイギリスじん、英語: British people In Japan）は、日本に一定期間在住するイギリス国籍の人である。日本に帰化したイギリス人、およびその子孫のことはイギリス系日本人と言う。 日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のイギリス人は1万9909人（194国中19位）である。そのうち永住しているイギリス人やその家族は6,880 人であり、それ以外のイギリス人が13,029人である。この他に、公表される在留外国人数に含まれていない、在留資格「外交」・「公用」の者や90日以下の短期滞在者がいる。 人数は在日アメリカ人の3分の1程度であるが、ヨーロッパ諸国出身者の中では在日イギリス人が最も多い。 2023年12月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日イギリス人の男女比は74対26であり、圧倒的に男性が多い。年代別に見ると30代（4365人）が最も多く、次いで40代（4079人）が多い。年代別の構成比率について在留外国人全体の平均と比べると、40代（25％）は10％ポイント、30代（26％）は3％ポイントそれぞれ高いのに対して、10代（2％）は3％ポイント、20代（14％）は16％ポイントそれぞれ低く、幼児も少ない。 在日イギリス人（1万6568人、2021年6月末時点）の約6割（57％）は就労制限のない在留資格「永住者」（6332人、資格別内訳中1位）、「永住者の配偶者等」（76人）、「定住者」（188人）及び「日本人の配偶者等」（2779人、同3位）のほか特別永住者（90人）である。制限のある在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」（3281人、資格別内訳中2位）及び「教育」（1168人、同4位）が特に多く、以下「家族滞在」（797人、同5位）、「特定活動」（350人、同6位）、「教授」（330人、同7位）、「留学」（307人、同8位）と続く。 在日外国人全体との比較から見ると、「教育」（人数前述、194国中3位）、「教授」（同5位）、「ワーキング・ホリデー」（Working Holiday Visa、69人、同9位）、「興行」（49人、同9位）、「法律・会計業務」（19人、同2位）及び「高度専門職」（1号イ～2号の計243人、同8位）も多い。在日外国人全体に占める在日イギリス人の割合は0.6パーセントに過ぎないが、「法律・会計業務」（14％）と「教育」（10％）の各資格における在日イギリス人の割合は高い。 2021年10月末時点の在日イギリス人の労働者人口は、1万1917人（2021年6月末時点の在留数との比率およそ72％）であった（なお失業率については不詳）。産業別の内訳は「教育、学習支援業」（全産業計における構成比47.8％）が最も多く、そのほか「情報通信業」（同6.8％）、「卸売業、小売業」（同6.1％）、「製造業」（同3.5％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同2.3％）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2％）などであった。 2019年7月1日時点でJETプログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」）に参加、在日していたイギリス人は560人（57か国中2位）であり、内訳は外国語指導助手（528人）・国際交流員（32人）であった（なおスポーツ国際交流員は0人）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)が生じたために、入国が規制されて2020年での新規招致は行われなかった（そのため2020年7月時点の参加者集計は行われていない）。 2023年12月末時点で在日イギリス人の居住地域は関東地方（55％）、近畿地方（15％）、中部地方（10％）が多い。 在留資格別（5位まで） 都道府県別（6位まで） 2015年時点で在日イギリス人の家族の同伴率（4％）は在日外国人全体の平均（6％）より低い。日本人の配偶者のイギリス人は16％で在日外国人全体の平均（7％）より高く、2506人（8位）居る。 香港はかつてイギリスの植民地であったことから、中国への返還後も住民はイギリス国民 (海外)（英語版）（略称：BN(O)）のパスポートを保有しており、イギリス人として日本に入国・滞在することが可能である。統計上はイギリス人に含まれており、非BN(O)のイギリス人との区別はされていない。 2006年の在日イギリス人は1万7804人だった。2000年に日本人男性と国際結婚したイギリス人女性は76人、イギリス人男性と結婚した日本人女性は249人だった。 2010年にイギリスから海外に移民した人は470万人（8位）に及ぶ。最も多い移住先はオーストラリア（120万人）であり、太平洋まで進出するイギリス人は意外と多い。同年、イギリスの海外出稼ぎ労働者は全世界から本国に74億ドル（15位）を送金した。2010年の在日イギリス人は1万6044人であり、2015年は1万5197人だった。 イアン・ムーア - 俳優 デービッド・アトキンソン - 金融アナリスト、茶道家、小西美術工藝社社長 ピーター・バラカン - 音楽評論家 ベニシア・スタンリー・スミス - ハーブ研究家、エッセイスト C・W・ニコル - 作家 豊田エリー - 女性ファッションモデル、タレント カレン・ロバート - サッカー選手 中条あやみ - 女性ファッションモデル、女優 中山エミリ - 女優、タレント ベッキー - タレント・女優・歌手 ハリー杉山 - コメンタリー・タレント JOY - モデル・タレント ハードキャッスル・エリザベス - フリーアナウンサー ジュリア - 女子プロレスラー [脚注の使い方] ^ 在留資格「特定活動」の中に含まれる。 ^ 11月・12月に例外的に入国が認められたオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国及びブラジルの5か国からの参加者（計134人）のみ新規に招致された。 ^ 【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】 ^ 令和５年末現在における在留外国人数について ^ a b c d e [1] ^ 『令和3年6月末現在における在留外国人数について』（プレスリリース）出入国在留管理庁、2021年10月15日。オリジナルの2022年4月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12213418/www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00017.html。2022年5月27日閲覧。 注記を参照。 ^ [2] ^ “Working Holiday Visa”. Embassy of Japan in the UK. 2020年7月27日閲覧。 ^ “イギリス人はワーキング・ホリデー査証。両国間で制度が異なる。”. Youth Mobility Scheme概要. 2020年7月27日閲覧。 ^ 『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）』（PDF）（プレスリリース）厚生労働省、2022年1月28日。オリジナルの2022年4月7日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12251586/www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887555.pdf。2022年6月5日閲覧。 「別表7 国籍別・産業別外国人労働者数」を参照。 ^ “JETプログラム参加者数”. 自治体国際化協会 (2019年8月2日). 2021年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月5日閲覧。 ^ “令和2年度JETプログラムの経緯” (PDF). 令和2年度事業報告書. 自治体国際化協会. (2021). pp. 29-30. http://www.clair.or.jp/j/clair/docs/01_R2jigyouhoukokusho.pdf 2022年6月5日閲覧。  ^ [3] ^ a b c d “在留外国人統計（旧登録外国人統計）”. 法務省 統計局 (2015年). 2015年11月14日閲覧。 ^ “第２表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移”. 厚生労働省 (2009年). 2015年11月25日閲覧。 ^ “Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。 ^ “Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。 日系イギリス人 日英関係 在日アイルランド人 表示 編集