民社協会

民社協会（みんしゃきょうかい）は、日本の政治団体。旧民社党系の国会議員・地方議員（500人弱）によって構成される。国会では、国民民主党の政策グループとなっている。 民社党消滅後に政界入りした議員も加入している。現在は川合孝典が会長を務めており、マスコミなどでは旧民社党系グループの名称で紹介されることもある。民社主義と反共主義を掲げ、旧同盟系労組の組織力を背景に結束力が強い。 その一方で、所属議員の落選、高齢化、自由民主党への移籍などで勢力は退潮傾向にある。また、地方議員では国民民主党に属さず無所属または自民党会派で活動している例もある（例えば、大阪府議会・大阪市議会では民社系議員は現・国民民主党会派ではなく、自民党系会派に所属している）。 1994年12月に民社党が解党して新進党の結党に参加した際に、旧民社党所属の国会議員・地方議員によって結成された。このような沿革から、連合内の旧同盟系労組（自動車総連、電力総連、UIゼンセン同盟など）を支持基盤としている。 1997年12月の新進党解党時点では旧民社党系国会議員が33名いた。彼らの進路は、以下に示すように、新党友愛に23名、小沢自由党に9名、無所属に1名と分かれた。 新党友愛は4月に解党して民主党の結成に参加した。7月の第18回参議院議員通常選挙では、旧同盟系労組の支援を受ける直嶋正行（自動車総連支援）・勝木健司（UIゼンセン同盟支援）・長谷川清（電力総連支援）の3名が民主党の比例代表名簿に登載され、全員再選している。 2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では、神田厚・西村章三が引退、島津尚純・吉田治、鰐淵俊之・安倍基雄・中村鋭一が落選した。 2001年7月の第19回参議院議員通常選挙では、民主党の比例代表名簿に候補者を擁立し、以降も常に民主党から候補を擁立している。初めて行われた非拘束名簿式の選挙で、藤原正司（電力総連支援）・池口修次（自動車総連支援）を初当選させた一方、ゼンセン同盟が支援する柳澤光美は落選した。 2002年9月の民主党代表選挙では、独自候補として中野寛成擁立に動いたが告示直前に撤回して鳩山由紀夫を支援し、鳩山代表再選の原動力となった。しかし、その後中野の幹事長就任が論功行賞として党内外から強い批判を浴び、鳩山執行部はわずか3か月足らずで辞任に追い込まれた。 2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では、伊藤英成・鍵田節哉・今田保典・塩田晋が引退、吉田が返り咲いた。 2004年7月の第20回参議院議員通常選挙では、直嶋を再選させたほか、小林正夫（電力総連支援）と柳澤を初当選させている。 2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では、米沢隆や中野など多くの議員が落選し、勢力を大きく後退させた。同選挙後に行われた9月の民主党代表選挙では、9月17日に自主投票を決定したが、大半は前原誠司を支持したとされる。10月には旧民社党系議員でつくる創憲会議が新憲法草案を発表した。 2006年、川端達夫が理事長に就任し、川端グループと呼ばれるようになった。4月の民主党代表選挙では、小沢一郎を支持し、鳩山グループ・小沢グループなどとの関係を深めた。 2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、藤原・池口を再選させたほか、川合孝典（UIゼンセン同盟支援）を初当選させている。 2009年5月の民主党代表選挙では、自主投票としたが、大半は鳩山を支持し、8月の第45回衆議院議員総選挙で民主党が政権交代を果たすと、翌月に発足した鳩山由紀夫内閣では川端達夫・中井洽・直嶋正行が入閣した。 2010年6月の民主党代表選挙では、6月4日に菅直人支持を決定し、2010年6月発足の菅内閣では川端・中井・直嶋ら全員が留任した。7月の第22回参議院議員通常選挙では、直嶋・柳田・小林・柳澤を再選させた一方、木俣佳丈が引退、島田智哉子が落選した。9月の民主党代表選挙では、8月18日に「代表選に臨むにあたっての基本姿勢」を提言し、民主党綱領の制定や国家戦略局・衆参の憲法審査会の設置などを求めた。また、独自候補の擁立を模索したものの、断念した。告示後は、民社協会としての支持候補一本化の調整に難航し、地方議員と党員・サポーターは自主投票とした。最終的には拘束力のない会長声明として、菅再選支持を打ち出した。9月発足の菅改造内閣では柳田稔・高木義明の2人が入閣したが、柳田は失言で11月22日に辞任した。2011年1月発足の菅第2次改造内閣では、ベテランの中野寛成が国家公安委員会委員長として初入閣し、高木は留任した。 2011年6月末をもって、愛知民社協会が解散した。同年、民主党内の他グループと重複しないことを条件に入会者を募り、辻泰弘ら10人の希望があった。 2011年8月の民主党代表選挙では、支持候補の一本化を図ったが、会長の田中慶秋が前原支持を示唆したところ異論が噴出し、自主投票となった。野田内閣発足にともない、元文部科学大臣の川端が総務大臣として再入閣を果たすが、中野・高木は退任となり、1ポストだけの入閣となった。また副大臣も2ポストしか獲得できなかった。11月14日、平田健二が参議院議長に就任した。2012年1月発足の野田改造内閣では松原仁が国家公安委員会委員長・消費者及び食品安全担当大臣として初入閣、総務大臣の川端は留任した。9月の民主党代表選挙では、8月29日に野田再選支持を決定し、10月発足の野田第3次改造内閣では田中慶秋・城島光力・三井辨雄・小平忠正・中塚一宏が初入閣を果たした。 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、中野・中井が引退し、会長の川端や現職閣僚の城島・三井・小平・中塚らも落選してグループは壊滅的打撃を受ける。その後、後任の会長に高木が選出され、通称が川端グループから高木グループに変わった。12月の民主党代表選挙では、海江田万里を支持した。 2013年7月の第23回参議院議員通常選挙では、選挙区に山根隆治・榛葉賀津也・辻泰弘、比例区に川合孝典・礒﨑哲史・浜野喜史・定光克之・轟木利治を擁立した 。結果は、民主党大敗の影響をここでも受け、当選は榛葉・礒﨑・浜野の3人に留まり、現職の山根・辻・川合・轟木は落選した。しかし、礒﨑（自動車総連）と浜野（電力総連）は、前回の組織内候補より票を上積みし、民主党比例区の1・2位を占める組織力を見せた。 2014年5月9日、三日月大造（比例近畿ブロック復活当選）が滋賀県知事選に出馬するため民主党を離党・議員辞職し、代わって比例名簿次点の川端が繰り上げ当選した。これによって川端は1年5か月ぶりに政界に復帰した。 2015年1月の民主党代表選挙では、UAゼンセンや基幹労連が岡田克也を支持、JAMが細野豪志を支持、電機連合は内部で対応が割れるなど、労組間・労組内で支持が分散したため、民社協会としては岡田を推薦するが拘束力はないものとした。 民主党は2016年3月に維新の党と合流して民進党を結成した。7月の第24回参議院議員通常選挙では、直嶋・柳澤が引退を表明し、比例区に小林・川合・轟木・引退する直嶋の後継として濱口誠（自動車総連）を擁立し、選挙区の柳田（広島県）・金子洋一（神奈川県）が再選を目指した。結果は、比例区では小林が再選、川合が返り咲き、濱口が初当選、轟木が次点で落選となり、選挙区では柳田が当選、金子が連合神奈川の支援を受けたが落選した。 9月の民進党代表選挙では、8月17日に対応を協議し、8月24日に蓮舫に支持を伝えた。蓮舫が民進党代表に選出された後、脱原発の目標を「2030年代原発ゼロ」から「2030年原発ゼロ」へ前倒しする方針を打ち出すと、党内議論において会長の高木が「前倒しの必要はない」と反対を明言するなど、電力系や製造系の労組出身のメンバーを中心に異論が相次ぎ、結論は先送りとなった。 2017年9月の民進党代表選挙では、8月3日の役員会で憲法・安全保障・エネルギー・社会保障と税の一体改革の4点に関する政策要請書を前原に提出し、合意できれば支持する方針を決め、8月4日に民社協会として前原を支持する方針を伝えた。選挙戦では、会長の高木が前原陣営の最高顧問に就任した。 10月の第48回衆議院議員総選挙では、会長経験者の川端と高木が引退した。10月の民進党代表選挙では、大塚耕平を支持した。2018年3月3日、高木が会長を退任し、新たに小林正夫が会長に選出され、小林グループとなった。 2018年5月7日の国民民主党結成に際しては、民進党内の連合出身議員のうち、概ね旧同盟系が国民民主党に参加し、旧総評系が立憲民主党に移籍することとなった。9月の国民民主党代表選挙では、UAゼンセン（川合孝典）、電力総連（浜野喜史）など旧同盟系の産別労組や、電機連合（平野博文、浅野哲、矢田稚子）出身議員らが玉木雄一郎の推薦人となった。 前出の国民民主党は2020年9月11日解党、同日付で新たな国民民主党が設立された。 11月22日の民社協会全国代表者会議で「立憲民主党に行った者は今後は正会員ではなく会友扱い、各級選挙で推薦しない」方針を決定[要出典]。 第49回衆議院議員総選挙後、鈴木敦と長友慎治が入会している。 2023年5月13日、小林が会長を退任し、新たに川合孝典が会長に就任。 代表役員として会長と理事長があったが、2009年に理事長職を廃止した。 米沢隆（1995 - 2005年） 田中慶秋（2005 - 2012年） 川端達夫（2012年） 高木義明（2012 - 2018年） 小林正夫（2018年 - 2023年） 川合孝典（2023年 - ） 吉田之久（代表・会長代行・理事長、1994 - 2001年） 中田一郎（2001 - 2003年） 中野寛成（2003 - 2005年） 玉置一弥（2005年） 川端達夫（2005 - 2009年） 青山丘、安倍基雄、中村鋭一 保守党結党に参加。 山谷えり子、金子善次郎 2002年12月に民主党除籍。 塩田晋 2004年6月に民主党離党。 都築譲 2004年11月に民主党離党。 嶋聡 2005年9月に民主党離党。 小林憲司 2005年9月に民主党除籍。 西村眞悟 西村眞悟弁護士法違反事件により、2005年11月に民主党除籍。 計屋圭宏 2005年11月に民主党離党。 鈴木康友 2006年12月に民主党離党。 北橋健治 2006年12月に民主党離党。 鮫島宗明 2007年4月に民主党離党。 渡辺秀央、大江康弘 2008年9月に民主党除籍。 前田雄吉 2008年10月に民主党離党（後に復党し再び離党）。 浅尾慶一郎 2009年7月に民主党除籍。 松木謙公 2011年6月に民主党除籍。 鹿野道彦 2011年8月31日、素交会設立に参加。 菊田真紀子 凌雲会へ移籍。 牧義夫、樋高剛、岡本英子、村上史好 2012年7月に民主党除籍。 初鹿明博 2012年11月に民主党除籍。 小平忠正、柿沼正明 2012年衆院選落選後に離脱。 後藤斎、高山智司 2014年4月7日、細野派設立に参加。 三日月大造 2014年5月に民主党離党。 笹木竜三、森本哲生 2015年8月に民主党離党。 金子洋一 2016年参院選落選後に離脱。 松原仁 2017年9月に民進党除籍。 手塚仁雄、森山浩行 2017年10月に民進党離党。 福島伸享 2017年衆院選落選後に離脱。 鷲尾英一郎 2017年11月に民進党離党。 伴野豊 花斉会へ移籍。 榛葉賀津也 鈴木敦 2023年12月に国民民主党除籍。 ※は国政選挙落選者、◇は政界を引退した者、●は在職中の物故者。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。 三井辨雄※（衆・北海道2区） 鰐淵俊之※（衆・比例北海道） 今田保典◇（衆・比例東北） 島田智哉子※（参・埼玉県） 山根隆治※（参・埼玉県） 神田厚◇（衆・比例北関東） 野木実※（衆・比例北関東） 加賀谷健◇（参・千葉県） 田中慶秋※（衆・神奈川5区） 城島光力※（衆・神奈川10区） 中塚一宏※（衆・神奈川12区） 平田健二◇（参・岐阜県） 伊藤英成◇（衆・愛知11区） 古本伸一郎◇（衆・愛知11区） 木俣佳丈◇（参・愛知県） 中井洽◇（衆・三重1区） 福岡宗也●（衆・比例東海） 吉田治※（衆・大阪4区） 中野寛成◇（衆・大阪8区） 向山好一※（衆・兵庫2区） 梶原康弘※（衆・兵庫5区） 辻泰弘※（参・兵庫県） 吉田之久◇（参・奈良県） 鍵田節哉◇（衆・比例近畿） 浜本宏※（衆・比例近畿） 川端達夫◇（衆・比例近畿） 石田美栄※（参・岡山県） 柳田稔◇（参・広島県） 西村章三◇（衆・比例四国） 岩本司◇（参・福岡県） 島津尚純※（衆・比例九州） 米沢隆※（衆・比例九州） 高木義明◇（衆・比例九州） 足立良平◇（参・比例区） 寺崎昭久◇（参・比例区） 勝木健司◇（参・比例区） 長谷川清◇（参・比例区） 今泉昭◇（参・比例区） 大石尚子●（参・比例区） 池口修次◇（参・比例区） 藤原正司◇（参・比例区） 玉置一弥◇（参・比例区） 直嶋正行◇（参・比例区） 柳澤光美◇（参・比例区） 小林正夫◇（参・比例区） [脚注の使い方] ^ 民社党出身者だが、民社協会にはこの時まで入会していなかった。 ^ 比例区の会員は田中慶秋 ^ 2006年2月に民主党離党。2007年7月に復党。 ^ 政治資金収支報告書 友愛協会 令和2年度（総務省公式サイト PDF版） ^ 大阪民社協会ホームページ 議員紹介 ^ 冨田忠泰「民社協会」（ブログ記事）、2015年8月1日。2016年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月11日閲覧。 ^ 福田武洋「今日から」（ブログ記事）、2015年4月30日。2017年2月28日閲覧。 ^ “民進・前原代表、挙党態勢占う枝野氏のポスト”. 日本経済新聞. (2017年9月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2H_R00C17A9SHA000/  ^ “民進党：幹事長人事焦点 前原氏「枝野氏は中心の一翼を」”. 毎日新聞. (2017年9月2日). https://mainichi.jp/articles/20170903/k00/00m/010/093000c  ^ “前原民進、船出から座礁＝党内にしらけた空気”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年9月6日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000020-jij-pol [リンク切れ] ^ “沈む民主、後継も混迷 指導力か世代交代か”. 朝日新聞. (2005年9月13日). オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060824113524/http://www2.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509120314.html  ^ “菅、前原両氏の一騎打ちに 民主代表選”. 朝日新聞. (2005年9月17日). オリジナルの2005年12月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051201023916/http://www2.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200509170064.html  ^ 『主な日本国憲法改正試案及び提言--平成17(2005)年3月～11月』（プレスリリース）国立国会図書館、2006年4月24日。http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0537.pdf。  ^ “民主新代表に小沢氏”. 日本経済新聞. (2006年4月7日). オリジナルの2006年4月8日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/8u7Ez  ^ “＜民主代表選＞小沢氏を選出 119対72で菅氏を破る”. 毎日新聞. (2006年4月7日). オリジナルの2006年4月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060408140340/http://www.excite.co.jp/News/politics/20060407161600/20060407E10.096.html  ^ “鳩山氏優位＝岡田氏「脱小沢」で巻き返し−16日、新代表選出・民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2009年5月15日). オリジナルの2009年5月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090519100750/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000002-jij-pol  ^ “「鳩山優勢」民主代表選 でも世論調査は「岡田支持」”. J-CASTニュース. (2009年5月13日). オリジナルの2009年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090517010419/http://www.j-cast.com/2009/05/13041061.html  ^ “民主代表選、岡田猛追…院政批判追い風、自民は警戒”. 夕刊フジ. (2009年5月14日). オリジナルの2009年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090517112703/http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009051448_all.html  ^ “民主代表戦票読み…鳩山 115、岡田 105で大接戦”. 夕刊フジ. (2009年5月15日). オリジナルの2009年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090518100030/http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009051553_all.html  ^ “民主党新代表に鳩山氏 挙党態勢で立て直し”. 共同通信. (2009年5月16日). オリジナルの2009年5月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090519084331/http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051601000392.html  ^ 『川端達夫文部科学大臣記者会見録（平成22年6月4日）』（プレスリリース）文部科学省、2010年6月4日。オリジナルの2010年7月13日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20100713025027/http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1294569.htm。  ^ “菅氏、第94代首相に指名 官房長官に仙谷氏内定”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100608143239/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006040212.html  ^ 国政リポート565 - 田中けいしゅう - ウェイバックマシン（2012年10月19日アーカイブ分） ^ 民社協会の譲れない「6つの基本姿勢」 まったり、じっくり、でも除籍も？ - ウェイバックマシン（2011年6月6日アーカイブ分） ^ “民主代表選、旧民社系グループは政策提言へ”. 産経新聞. (2010年8月10日). オリジナルの2010年8月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100826081720/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100810/stt1008101910003-n1.htm  ^ “田中慶秋氏が民主党代表選で対抗馬擁立、民社協会めぐる因縁のぞく”. 神奈川新聞. (2010年8月5日). http://www.kanaloco.jp/article/16575 [リンク切れ] ^ “全体得票の1割左右…田中慶秋氏が会長を務める民社協会、民主代表選に向け熱視線”. 神奈川新聞. (2010年8月30日). http://www.kanaloco.jp/article/15434  ^ “民主代表選で民社協会「ぎりぎりまで仲介」、独自候補の擁立断念し事態収拾へ”. 神奈川新聞. (2010年8月30日). http://www.kanaloco.jp/article/15382  ^ “旧民社党系議員組織「民社協会」は6日に対応決定/民主代表選・神奈川”. 神奈川新聞. (2010年9月1日). http://www.kanaloco.jp/article/15261  ^ “旧民社系グループ、党員・サポーターは自主投票 民主代表選”. 産経新聞. (2010年9月6日). オリジナルの2010年9月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100911142559/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000578-san-pol  ^ “民主代表選で民社協会が支持一本化先送り、国会議員は週内の決着目指す”. 神奈川新聞. (2010年9月6日). http://www.kanaloco.jp/article/14992  ^ “民主党代表選 旧民社党グループ、会長見解という形で菅首相支持を表明する方針固める”. FNNニュース. (2010年9月10日). オリジナルの2010年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100910014615/http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184026.html  ^ “会長見解で首相支持＝代表選、所属議員拘束せず―旧民社系”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2010年9月10日). オリジナルの2010年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2010-0910-2253-27/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000101-jij-pol  ^ “民社協会が代表選で首相支持の会長声明、拘束力なく小沢氏支持も認める”. 神奈川新聞. (2010年9月10日). http://www.kanaloco.jp/article/14764  ^ “旧民社系Ｇ、菅首相支持を発表 民主代表選”. 日テレNEWS24. (2010年9月10日). http://www.news24.jp/articles/2010/09/10/04166509.html  ^ “民主争乱：2010代表選 中間派争奪、最終局面 旧民社系会長は菅氏支持”. 毎日新聞. (2010年9月11日). オリジナルの2010年9月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100912232053/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100911ddm005010073000c.html  ^ “愛知県民社協会：6月解散へ 「民主王国」の基礎築く”. 毎日新聞. (2011年5月27日). オリジナルの2011年5月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110530024342/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110527k0000e010083000c.html  ^ “愛知「民社協会」6月末で解散 「民主が政権、役割果たした」”. 日本経済新聞. (2011年6月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2200M_S1A620C1CN8000/  ^ “旧民社系も組織固め 「重複禁止」でも10人が入会希望”. 日本経済新聞. (2011年7月18日). オリジナルの2013年8月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/dWYy6  ^ “【激突】反小沢「2位～5位連合」を模索 前原、野田両陣営「手を組む話はできている」”. 産経新聞. (2011年8月29日). オリジナルの2011年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110829105311/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/stt11082901500001-n2.htm  ^ “海江田氏リード、過半数は微妙＝野田、前原、鹿野氏2位競う―民主新代表29日選出”. ウォール・ストリート・ジャーナル. 時事通信. (2011年8月28日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-296051.html  ^ “民主党代表選：民社協会は自主投票”. 神奈川新聞. (2011年8月29日). http://www.kanaloco.jp/article/34206  ^ “民主代表選：新代表きょう選出 決選投票の行方焦点”. 毎日新聞. (2011年8月29日). オリジナルの2011年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2011-0829-0642-34/mainichi.jp/select/seiji/news/20110829k0000m010123000c.html  ^ “海江田氏優位、追う野田氏 民主代表選決選投票の公算大”. 朝日新聞. (2011年8月29日). オリジナルの2017年2月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170224220031/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201108280400.html  ^ “野田首相の代表再選を支持 民主の旧民社系”. 日本経済新聞. (2012年8月29日). オリジナルの2012年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120830043915/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803Q_Y2A820C1PP8000/  ^ “民社協会、会長に高木義明氏選出…川端氏の後任”. 読売新聞. (2012年12月22日). オリジナルの2012年12月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121226000305/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000774-yom-pol  ^ “民社協会、新会長に高木氏 総会で野田前首相を名指し批判”. 産経新聞. (2013年3月20日). オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307155650/http://www.sankei.com/politics/news/130320/plt1303200007-n1.html  ^ “民主党代表に海江田氏、馬淵氏を破る 両院議員総会”. 日本経済新聞. (2012年12月25日). オリジナルの2012年12月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121228053634/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25022_V21C12A2000000  ^ “民主党新代表に海江田氏、90票獲得 馬淵氏は54票”. 朝日新聞. (2012年12月25日). オリジナルの2013年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/z4TmP  ^ “労組票の行方 3候補に支持分散 本命不在で肩入れ回避”. US FrontLine. 共同通信. (2015年1月14日). http://usfl.com/news/64190  ^ “細野豪志が「涙の演説」で巻き返す!?民主党新代表の試練”. 現代ビジネス. (2015年1月17日). https://gendai.media/articles/-/41797  ^ “【参院選】業界・労組票に依存強まる”. 産経新聞. (2016年7月12日). オリジナルの2016年7月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160715135059/http://www.sankei.com/politics/photos/160712/plt1607120018-p1.html  ^ “空中戦、無党派に照準 民進・真山勇一氏”. 神奈川新聞. (2016年7月4日). http://www.kanaloco.jp/article/182996  ^ “【動画】組織票動員も支持広がらず 民進・金子氏が敗戦の弁”. 神奈川新聞. (2016年7月11日). http://www.kanaloco.jp/article/185006 [リンク切れ] ^ “旧民社系、蓮舫氏を示唆 民進代表選の支持巡り”. 共同通信. (2016年8月17日). オリジナルの2016年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160821205615/http://this.kiji.is/138602056453015029  ^ “【民進党代表選】「蓮舫さんはいいねとの声を聞く」 旧民社系”. 産経新聞. (2016年8月17日). オリジナルの2016年8月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160818170937/http://www.sankei.com/politics/news/160817/plt1608170019-n1.html  ^ “無投票回避へ擁立模索＝蓮舫氏優位は動かず―民進代表選”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2016年8月18日). オリジナルの2016年8月18日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/T6tJ9  ^ “前原氏、出馬へ最終調整＝25日にも表明－民進代表選”. 時事通信. (2016年8月24日). オリジナルの2016年9月13日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/XVOvx  ^ “【図解・政治】民進「脱原発」議論の状況（2017年2月）”. 時事通信. (2017年2月16日). https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20170216j-03-w580  ^ “原発ゼロ前倒し、民進紛糾 問われる蓮舫代表の指導力”. 朝日新聞. (2017年2月16日). オリジナルの2017年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/NnaPU  ^ “党内混乱、収束めど立たず＝蓮舫氏、脱原発めぐり正念場－民進”. 時事通信. (2017年2月21日). オリジナルの2017年2月21日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/dn8s7  ^ “民進、「ポスト蓮舫」論活発化 “原発ゼロ”党内対立収拾できず、都議選も苦戦か”. 夕刊フジ. (2017年3月4日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170304/dms1703041530008-n1.htm  ^ “旧民社系、前原氏支持へ＝民進代表選”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年8月3日). オリジナルの2017年8月3日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/EH7Kl  ^ “旧民社系「民社協会」、前原氏支持へ 民進代表選”. 朝日新聞. (2017年8月3日). オリジナルの2017年8月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170805220322/http://www.asahi.com/articles/ASK834TGFK83UTFK017.html  ^ “旧民社系グループ、前原氏支援へ 9月の民進代表選で”. 共同通信. (2017年8月3日). https://this.kiji.is/265792505245270021  ^ “旧民社系、前原氏支持へ 民進代表選”. 日本経済新聞. (2017年8月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H7H_T00C17A8PP8000/  ^ “民進代表選 旧民社党グループ高木氏 前原氏支持伝える”. NHK. (2017年8月4日). オリジナルの2017年8月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/eehLe  ^ “前原氏、選対事務所開き 執行部に距離置く30人超参加”. 朝日新聞. (2017年8月16日). http://www.asahi.com/articles/ASK8J5H7SK8JUTFK00G.html  ^ “衆院副議長：民進党の川端氏が引退”. 毎日新聞. (2017年9月21日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/k00/00m/010/086000c  ^ “民進・高木元文科相立候補せず 長崎1区、西岡氏擁立へ”. 朝日新聞. (2017年9月24日). http://www.asahi.com/articles/ASK9S54YHK9STOLB004.html  ^ “民進新代表に大塚氏＝他に立候補なく”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年10月31日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000070-jij-pol  ^ “民進、再分裂含み＝共産との連携めぐり”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年11月1日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000019-jij-pol  ^ 『民社協会総会』（プレスリリース）参議院議員 小林正夫の活動日誌、2018年3月3日。https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/18/mar/180303.html。2019年1月1日閲覧。  ^ “連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ”. 時事通信. (2018年4月28日). https://web.archive.org/web/20180501173554/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042800384&g=eco  ^ “労組「連合」が連合できないワケ 「立憲」と「国民」の間で右往左往”. フジテレビ. (2018年5月25日). https://www.fnn.jp/posts/00315960HDK  ^ “国民民主党代表選・各候補の推薦人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2018年8月22日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000101-jij-pol  ^ “国民民主代表選が告示、野党共闘が争点に”. 日本経済新聞. (2018年8月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34451840S8A820C1PP8000/  ^ a b c 月刊民社 第318号. (2022).  ^ “民社協会令和5年総会出席。第一三共労連イベントに参加”. 竹詰ひとし 活動報告. (2023年5月15日). https://hitoshi-takezume.com/activities/1223/ 2024年5月13日閲覧。  ^ a b c 『平成19年分政治資金収支報告書の要旨（平成20年9月12日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2008年9月12日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047140.pdf#page=230。  ^ a b c 『平成25年分政治資金収支報告書の要旨(平成26年11月28日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2014年11月28日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000328871.pdf#page=207。  ^ a b 『平成28年分政治資金収支報告書の要旨（平成29年11月30日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2017年11月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000523851.pdf#page=172。  ^ 民社協会拡大理事会。支援候補者の必勝を目指す！ 小林まさお公式HP 2018年11月3日付 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai 『平成12年分政治資金収支報告書の要旨（平成13年9月14日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2001年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047177.pdf#page=254。  ^ a b c d e f g h i j k l m 『平成13年分政治資金収支報告書の要旨（H14.9.13付け官報）』（プレスリリース）総務省、2002年9月13日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047172.pdf#page=252。  ^ a b c d e f g h i j k l m n 『平成16年分政治資金収支報告書の要旨（平成17年9月30日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2005年9月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047156.pdf#page=243。  ^ a b c d 『平成18年分政治資金収支報告書の要旨（平成19年9月14日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2007年9月14日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047145.pdf#page=232。  ^ a b c d e f 『平成22年分政治資金収支報告書の要旨(平成23年11月30日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2011年11月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000139372.pdf#page=215。  ^ a b c d e 『平成17年分政治資金収支報告書の要旨（平成18年9月8日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2006年9月8日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047151.pdf#page=231。  ^ a b c d e 『平成21年分政治資金収支報告書の要旨(平成22年11月30日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2010年11月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000094901.pdf#page=215。  ^ a b c 『平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2012年11月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000192019.pdf#page=200。  ^ “１月の地元活動”. しんば賀津也公式ホームページ. 2020年4月7日閲覧。 ^ a b c 『平成14年分政治資金収支報告書の要旨（平成15年9月12日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2003年9月12日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047166.pdf#page=241。  ^ a b 『平成15年分政治資金収支報告書の要旨（平成16年9月10日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2004年9月10日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000047161.pdf#page=242。  ^ 『平成20年分政治資金収支報告書の要旨(平成21年9月30日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2009年9月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000061384.pdf#page=212。  ^ 『平成24年分政治資金収支報告書の要旨(平成25年11月29日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2013年11月29日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000266791.pdf#page=207。  ^ 『平成26年分政治資金収支報告書の要旨(平成27年11月27日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2015年11月27日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000392767.pdf#page=171。  ^ 『平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)』（プレスリリース）総務省、2016年11月25日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000455750.pdf#page=168。  ^ 『平成29年分政治資金収支報告書の要旨（平成29年11月30日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2018年11月30日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000591251.pdf#page=170。  ^ 『平成30年分政治資金収支報告書の要旨（令和元年11月29日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2019年11月29日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000664156.pdf#page=170。  ^ 『令和元年分政治資金収支報告書の要旨（令和2年11月27日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2020年11月27日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000727455.pdf#page=171。  ^ 『令和2年分政治資金収支報告書の要旨（令和3年11月26日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2021年11月26日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000788398.pdf#page=160。  ^ 『令和3年分政治資金収支報告書の要旨（令和4年11月25日付け官報）』（プレスリリース）総務省、2022年11月25日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000852438.pdf#page=169。  同盟 - 連合、梅澤昇平 民主社会主義 - 第三の道 - 反共主義 憲法学会 - 日本学術会議協力学術研究団体