飯塚厚

飯塚 厚（いいづか あつし、1959年5月12日 - ）は、日本の財務官僚。財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役副社長。 東京都出身。本籍地は兵庫県姫路市。東京教育大学附属駒場高等学校を経て、1983年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業、大蔵省入省。同期に岡本薫明（財務事務次官）、太田充（財務事務次官）、氷見野良三（金融庁長官）、星野次彦（国税庁長官）、武内良樹（財務官）などがいる。 三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官（農林水産係担当）。2007年財務省理財局計画官（内閣・財務係、厚生労働・ 文部科学係、経済産業係、国土交通係担当）、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年7月14日理財局総務課長。2010年7月30日財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年7月12日財務省理財局次長。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長。2014年7月4日財務省理財局次長、2015年7月7日東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長、伊勢志摩サミット協力連携室長、2016年6月17日国税庁次長、2017年7月7日大臣官房付を経て、同年7月11日関税局長兼税関研修所長。2018年7月27日退官。 退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー（戦略的行政経営）に就任。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当。同年トーエネック取締役。2021年日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任。 1983年4月：大蔵省入省（主税局調査課） 1987年7月：大臣官房調査企画課調査係長 1988年7月：鳴門税務署長 1989年7月：国税庁長官官房総務課課長補佐 1991年6月：米・ハーバード大学国際租税講座（留学） 1992年7月：大臣官房文書課課長補佐（審査） 1993年7月：理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課 1995年6月：主計局給与課課長補佐 1995年9月：主計局主計官補佐（郵政係主査） 1996年7月：主計局主計官補佐（防衛第一係主査） 1997年7月：理財局資金第一課課長補佐（総務・企画・調査） 1998年7月：理財局総務課課長補佐 1999年7月：大臣官房企画官兼理財局総務課（総括・文書・企画） 2000年7月：大臣官房文書課広報室長 2001年7月：三重県総合企画局長 2004年4月：三重県総務局長 2004年8月：主計局給与共済課長 2006年7月：主計局主計官（農林水産係担当） 2007年7月：理財局計画官（内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当） 2008年7月：理財局財政投融資総括課長 2009年7月：理財局総務課長 2010年7月：大臣官房参事官（大臣官房担当） 2011年7月：理財局次長 2012年12月：内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2014年7月：理財局次長 2015年7月：東海財務局長 2016年6月：国税庁次長 2017年7月：関税局長 2018年7月：辞職 2018年11月：SOMPOホールディングス顧問 2019年1月：損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長 2019年4月：SOMPO未来研究所理事長 2020年6月：日本郵政専務執行役（コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部）、トーエネック取締役 2021年4月：日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当） 2021年6月：日本郵政代表執行役副社長 2023年6月：日本郵政取締役代表執行役副社長 [脚注の使い方] ^ a b 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ ^ a b c d “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H36_U7A700C1EAF000/ 2018年3月20日閲覧。  ^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、846頁。ISBN 978-4-915324-77-2。 ^ a b c “官僚たちの夏、次官・局長級人事まるっと早わかり”. 日刊工業新聞. (2017年7月8日). https://newswitch.jp/p/9630 2018年3月25日閲覧。  ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:兵庫県・上”. 毎日新聞. (2014年12月10日). オリジナルの2015年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150403052129/http://mainichi.jp/feature/news/20141208org00m010020000c.html 2018年3月25日閲覧。  ^ その他の同期には、浅野僚也（元関東財務局長）、小野尚（元関東財務局長）、三井秀範（元金融庁企画市場局長）、佐々木清隆（金融庁総合政策局長）、芦崎笙（作家、東京税関長）、中川真（駐スロバキア大使）、柴田善雅（大東文化大学教授）などがいる。 ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2010年7月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703S_X20C10A7EE1000/ 2018年3月25日閲覧。  ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年7月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201B_S1A710C1EE1000/ 2018年3月25日閲覧。  ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞: pp. 1-2. (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04H0D_U4A700C1PP8000/ 2018年3月25日閲覧。  ^ “平成23年7月12日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2011年7月12日). 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月25日閲覧。 ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4E_X00C15A7EE8000/ 2018年3月25日閲覧。  ^ “平成27年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-7 (2015年7月7日). 2018年3月25日閲覧。 ^ “東海財務局長に長谷川氏 飯塚氏は国税庁次長に”. 日本経済新聞. (2016年6月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H2Z_U6A610C1L91000/ 2018年3月20日閲覧。  ^ “人事、国税庁”. 日本経済新聞. (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ17H0F_X10C16A6EE8000/ 2018年3月25日閲覧。  ^ “平成28年6月17日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-6 (2016年6月17日). 2018年3月25日閲覧。 ^ “平成29年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2017年7月7日). 2018年3月25日閲覧。 ^ “平成29年7月11日発令” (PDF). 財務省. p. 1 (2017年7月11日). 2018年3月25日閲覧。 ^ 三重県政策アドバイザー 三重県 ^ 「役員異動のお知らせ」 日本郵政2002 0年6月1 7日 ^ 「トーエネック、新任取締役に滝本氏昇任へ／社外取締役は飯塚氏」 電気新聞 2020/05/19 9面 ^ 役員異動のお知らせ 日本郵便 ^ a b 日本郵政、副社長に専務執行役の飯塚厚氏 SankeiBiz2021年6月21日 (月) ^ 『職員録 昭和63年版 上巻』大蔵省印刷局、1987年11月発行、495頁 ^ 『職員録 平成5年版 上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、506頁 ^ 『職員録 平成10年版 上巻』大蔵省印刷局、1997年11月発行、407頁 ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、416頁 ^ 取締役候補者について2023 年 5 月 15 日 日本郵政株式会社 『日本通関業連合会 会報 No.145』 日本通関業連合会発行、2017年9月 飯塚厚 (100005845354274) - Facebook 表示 編集