第42回衆議院議員総選挙

第42回衆議院議員総選挙（だい42かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2000年6月25日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。 20世紀最後の国政選挙となった。森喜朗首相・自民党総裁はITや教育などの争点に掲げて政権の継続を訴え、一方の野党は神の国発言に焦点を当てて森の個人の資質を問題視して政権交代を図る選挙戦となった。 選挙の結果、与党三党は、いずれも議席を減らした。自民党は都市部で苦戦する1区現象による現職閣僚2人が落選する等し、解散前の271議席から233議席へと減らし、単独過半数を割り込んだ。一方で野党は第一野党の民主党が都市部で躍進し、議席数を95から127へ増やした。 連立与党を加えると過半数に達したものの、マスコミは「選挙結果は与党に厳しい結果」という論評を報じた。 今回の選挙で外国の日本人を対象とした在外選挙が比例区限定ながら初めて実施された。 2023年現在、日本海側（山口県を除く）出身の首相が臨んだ衆院選はこの選挙と、新潟県出身の田中角栄が臨んだ1972年の第33回衆議院議員総選挙のみである（島根県出身の竹下登時代は国政選挙が行われなかった）。 選挙時：第1次森内閣（第85代） 首相：森喜朗（自由民主党総裁） 与党：自由民主党、公明党、保守党 閣外協力：改革クラブ 選挙後：第2次森内閣（第86代） 首相：森喜朗（自由民主党総裁） 与党：自由民主党、公明党、保守新党 2000年（平成12年）6月2日 神の国解散 2000年（平成12年）6月13日 2000年（平成12年）6月25日 480（ 20） 小選挙区：300 比例代表：180（ 20） 小選挙区比例代表並立制 小選挙区制 比例代表制 地域ブロック：11 比例北海道ブロック　：08（01） 比例東北ブロック　　：14（02） 比例北関東ブロック　：20（01） 比例南関東ブロック　：21（02） 比例東京ブロック　　：17（02） 比例北陸信越ブロック：11（02） 比例東海ブロック　　：21（02） 比例近畿ブロック　　：30（03） 比例中国ブロック　　：11（02） 比例四国ブロック　　：06（01） 比例九州ブロック　　：21（02） 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表） 満20歳以上の日本国民 満25歳以上の日本国民 小選挙区：100,433,798（男性：48,698,037 女性：51,735,761） 比例代表：100,492,328（男性：48,730,857 女性：51,761,453） うち在外：58,530（男性：32,820 女性：25,692） 1998年の公職選挙法改正により、在外選挙が比例代表で導入された。 国民投票 最高裁判所裁判官国民審査 参議院補欠選挙 石川県選挙区 三重県選挙区 愛媛県選挙区 首長選挙 埼玉県知事選挙 自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権の是非 景気回復 財政再建 さきがけは、代表の武村正義が無所属で出馬し、さきがけも公認候補を擁立しなかった。 小選挙区前職の無所属（8）は、無所属3（藤波孝生・中村喜四郎・山本幸三）、自民党4（森田健作・大石秀政・栗原裕康・笹木竜三）、さきがけ1（武村正義）である。 自由民主党：21世紀へニッポン回復 民主党　　：私たちの今は、すべて次のために。 公明党　　：「政治の安定」と「改革」をめざす。 自由党　　：日本一新 日本共産党：国民と心が通う新しい政治をおこします' 社会民主党：がんこに平和 げんきに福祉 保守党　　：幸せな国は、家族が幸せな国。 自由連合　：医療と福祉の自由連合 森政権の低支持率も影響し与党側に厳しい結果となった。自民党は第1党は守ったものの公示前から38議席減となる233議席にとどまった。特に都市部での苦戦傾向が目立ち、特に「1区現象」と呼ばれる各都道府県の1区での苦戦が顕著であった。森内閣の現職閣僚も農林水産大臣の玉澤徳一郎と通商産業大臣の深谷隆司が落選しており、特に苦戦した東京都では先述の深谷のほか、越智通雄・粕谷茂・小杉隆・島村宜伸・与謝野馨といった閣僚経験者のベテラン議員が軒並み落選した。また地方でも佐藤孝行や船田元のように以前の不祥事や醜聞が影響して落選するなど、特にベテラン議員を中心に苦戦を強いられている。 なお、この選挙より自民党は選挙時に73歳以上の候補者に対する比例区での公認を原則行わないとする内規、いわゆる「73歳定年制」を導入しており、原健三郎や櫻内義雄といった議長経験者を含む73歳を超えた長老議員が比例区で（重複）立候補できず、政界引退につながった。ただし、中曽根康弘・宮澤喜一の首相経験者両名は73歳を超えているが内規の例外とされ、それぞれ比例北関東ブロック・中国ブロックから単独1位で登載され、当選を果たしている。 連立政権を組む公明党も初めて与党の立場で選挙を迎えたが、国会対策委員長の草川昭三が落選するなど公示前から11議席減となる31議席となった。自由党の政権離脱を巡って分裂し、連立政権に残留した勢力で結党された保守党は重複立候補を行わず選挙戦に臨んだが、多くの選挙区で他の与党間との候補者調整が失敗し、閣僚経験者の中西啓介や井上一成などが落選。加えて比例区に至っては議席を獲得できず、公示前から11議席減となる7議席の惨敗を喫した。同様に連立政権に参加していた改革クラブは選挙区調整にすら加われず、公示前の5議席をすべて失った。この様に連立与党側はそれぞれ議席を減らしたが、引き続き連立与党の枠組みを維持する形で過半数を辛うじて維持した。 野党側は旧新進党から分党した勢力と合流した民主党が政権批判票を取り込み、公示前を32議席上回る127議席を獲得。野党第一党となり二大政党制の到来を期待させる結果となった。連立政権から離脱した自由党は党首の小沢一郎が出演したCMが好評となった事もあって、公示前を4議席上回った。同様に連立政権を離脱している社民党も復調し、法案提出権こそ獲得出来なかったものの公示前を5議席上回った。 一方で前回の衆院選で議席を伸ばした共産党は、二大政党制の志向や定数削減なども作用し政権批判票を民主党に奪われる形で公示前から6議席を失い、党勢を後退させている。 元副議長の渡部恒三ら一部の無所属議員が結成し、初めて国政選挙に臨んだ無所属の会は公示前から1議席増やした一方で、小選挙区・比例区合わせて126人の大量擁立を行った自由連合は、代表の徳田虎雄のみの当選にとどまった。さきがけを事実上解党した武村正義は無所属で立候補したが、自身の健康問題が影響し落選している。 小選挙区投票率：62.49%（前回比： 2.84%） 【男性：62.02%（前回比： 2.99%）　女性：62.94%（前回比： 2.71%）】 比例代表投票率：62.45%（前回比： 2.83%） 【男性：61.97%（前回比： 2.94%）　女性：62.90%（前回比： 2.70%）】 野党・無所属の公示前勢力（1）に、候補者を擁立しなかったさきがけ（1）を含む。 前回の運用面の課題となった小選挙区の落選者における「死票」の増加（惜敗率90%以上獲得の落選者）という問題では、前回で要因の一つであった新進党が消滅した事で、今度は逆に自民党でこのような高惜敗率でも比例復活も出来ない落選者が大きく増加する形となった。今回の選挙で比例区定数が20議席削減された影響もあるが、前回同様に中選挙区制からの過渡期という背景もあり、さらに旧新進党などから入党した議員との間で新たにコスタリカ方式を導入した選挙区が増えた事や、連立与党間の選挙協力の合意に基づいて、小選挙区を他党候補に譲る形で自民党候補は比例単独で上位に登載されるケースもあり、以前からのベテラン議員などの比例単独候補も含めて名簿順位上位単独候補として比例名簿に多く登載したため、比例での当選枠が比例復活枠に配分されることが少なかった事が最大の要因となっている。今回の選挙では都市部を中心に民主党などの候補者に接戦で敗れるケースが多く、高惜敗率での小選挙区落選者は目立つ形となっている。 基本的に自民党は比例重複立候補者は同順位同列が原則ではあるが、一部の小選挙区との重複候補者で諸事情により順位が優遇されているケースも見られる一方で、今回は自民党の比例獲得議席数が低迷したことより議席配分枠が上位の比例単独枠まで完全に回りきらず、単独上位に優遇されたにもかかわらず落選する候補者も散見された。その後、次期自民党総裁の小泉純一郎が「終身比例1位」を約していた中曽根康弘、宮澤喜一に対して引導を渡した事を皮切りに「比例73歳定年制」が徹底されてベテラン議員などの退場が進み、さらに比例単独候補者を一部の例外を除いて重複立候補者よりも名簿下位に登載する方針を進めたこともあり、年を追うごとに比例復活枠も徐々に増える様になっていった。 民主党は小選挙区立候補者についてはごく一部の候補者を除き比例区との重複立候補を行い、順位も同順位同列を原則としたことから、惜敗率で90%を超える候補者はほぼ比例復活枠に入る事が出来たが、比例北海道ブロックのように議席配分が比例復活枠まで回りきらなかったブロックも出ている。また、公明党の一部を除く小選挙区立候補者、保守党、改革クラブ、無所属の会の立候補者は比例重複を行わなかったため、無所属候補と同様に高い惜敗率で落選する候補者も出ている。 その他、政党として改革クラブが立候補したものの、議席を獲得できなかった。  自由民主党   民主党   公明党   自由党   社会民主党   日本共産党   保守党   諸派   無所属   自民党   民主党   公明党   共産党   自由党   社民党  計106名 ※：参議院議員経験者 自由民主党 27名 岩倉博文 岩崎忠夫 大木浩※ 岡下信子 小渕優子 梶山弘志 倉田雅年 後藤田正純 小西哲 左藤章 高木毅 竹下亘 谷田武彦 中本太衛 西川京子 馳浩※ 林省之介 菱田嘉明 福井照 松島みどり 松野博一 松宮勲 三ッ林隆志 宮澤洋一 森岡正宏 山本明彦 吉野正芳 　 民主党 43名 阿久津幸彦 井上和雄 江崎洋一郎 大石尚子 大出彰 大島敦 大谷信盛 加藤公一 金子善次郎 鎌田さゆり 木下厚 釘宮磐※ 小泉俊明 後藤茂之 後藤斎 小林憲司 今野東 鈴木康友 首藤信彦 武正公一 津川祥吾 手塚仁雄 永田寿康 中津川博郷 長妻昭 中村哲治 楢崎欣弥 伴野豊 平岡秀夫 細野豪志 前田雄吉 牧義夫 松野頼久 松原仁 松本剛明 水島広子 三井辨雄 山内功 山田敏雅 山谷えり子 山井和則 山花郁夫 山村健 　 　 公明党 1名 江田康幸 自由党 7名 黄川田徹 佐藤公治 高橋嘉信 都築譲※ 中塚一宏 樋高剛 藤島正之 　 　 　 　 　 日本共産党 4名 赤嶺政賢 大幡基夫 塩川鉄也 山口富男 社会民主党 13名 阿部知子 今川正美 植田至紀 大島令子 金子哲夫 菅野哲雄 北川れん子 重野安正 東門美津子 原陽子 日森文尋 山内恵子 山口わか子 　 　 　 　 無所属の会 1名 三村申吾 無所属 10名 宇田川芳雄 金子恭之 上川陽子 北村誠吾 小泉龍司 近藤基彦 谷本龍哉 平井卓也 増原義剛 山口壯 　 　 　 　 　 各23名 自由民主党 5名 岩屋毅 塩川正十郎 塩崎恭久 渡海紀三朗 鳩山邦夫 民主党 9名 荒井聰 五十嵐文彦 佐藤観樹 鮫島宗明 田並胤明 筒井信隆 長浜博行 野田佳彦 牧野聖修 　 　 　 　 　 公明党 2名 高木陽介 山名靖英 自由党 4名 工藤堅太郎 土田龍司 山岡賢次 山田正彦 日本共産党 1名 小沢和秋 自由連合 1名 徳田虎雄 無所属 1名 柿沢弘治 計42名 自由民主党 16名 奥田幹生 小沢潔 鯨岡兵輔 久野統一郎 坂本三十次 櫻内義雄 左藤恵 関谷勝嗣 竹下登 田中昭一 田辺国男 原健三郎 三ッ林弥太郎 村田敬次郎 村山達雄 山下徳夫 　 　 　 民主党 3名 池端清一 神田厚 畑英次郎 公明党 6名 石田幸四郎 近江巳記夫 長内順一 倉田栄喜 福留泰蔵 宮地正介 　 　 　 　 　 自由党 3名 権藤恒夫 西村章三 米津等史 日本共産党 7名 金子満広 辻第一 寺前巌 中路雅弘 藤田スミ 古堅実吉 山原健二郎 　 　 　 　 　 社会民主党 4名 村山富市 伊藤茂 北沢清功 深田肇 保守党 1名 加藤六月 改革クラブ 1名 小沢辰男 無所属 1名 旭道山和泰 計105名 自由民主党 49名 愛知和男 飯島忠義 井奥貞雄 石崎岳 稲垣実男 今井宏 岩下栄一 江口一雄 江渡聡徳 衛藤晟一 遠藤利明 岡部英男 小川元 越智通雄 粕谷茂 加藤卓二 河井克行 木部佳昭 木村勉 倉成正和 河本三郎 小杉隆 小林多門 桜井郁三 桜井新 佐藤孝行 佐藤信二 塩谷立 島村宜伸 白川勝彦 園田修光 玉澤徳一郎 戸井田徹 中尾栄一 中野正志 能勢和子 桧田仁 深谷隆司 福永信彦 藤本孝雄 船田元 穂積良行 松永光 松本純 宮島大典 目片信 矢上雅義 山中燁子 与謝野馨 　 　 民主党 17名 石橋大吉 岩田順介 上原康助 北村哲男 木幡弘道 坂上富男 渋谷修 島津尚純 辻一彦 冨沢篤紘 中桐伸五 半田善三 藤田幸久 前田武志 松本惟子 山本孝史 吉田治 　 　 　 公明党 8名 石垣一夫 遠藤乙彦 大口善徳 大野由利子 草川昭三 佐藤茂樹 富田茂之 平田米男 　 　 　 　 　 自由党 4名 岩浅嘉仁 笹山登生 二見伸明 鰐淵俊之 日本共産党 4名 佐々木陸海 中島武敏 東中光雄 平賀高成 社会民主党 4名 菊地董 知久馬二三子 畠山健治郎 浜田健一 保守党 10名 青木宏之 安倍基雄 井上一成 江崎鉄磨 岡島正之 佐々木洋平 中西啓介 中村鋭一 西田猛 三沢淳 　 　 　 　 　 改革クラブ 4名 石田勝之 並木正芳 西川知雄 前田正 自由連合 1名 栗本慎一郎 無所属 4名 大石秀政 栗原裕康 笹木竜三 武村正義 総選挙後、正副議長人事について各会派協議会で、慣例に基づき、自民党会派から議長、民主党会派から副議長を選出することで合意されていた。そこで自民党からは綿貫民輔を、民主党からは石井一をそれぞれ正副議長に充てる方針が検討されていた。 しかし、石井を副議長とすることに自民党が難色を示す。羽田孜民主党幹事長が野中弘務自民党幹事長へ打診したものの、野中は「国対からは渡部恒三副議長の続投と民主党から打診を受けている」として事実上、拒否した。過去に石井が予算委員会で野中を「変節」と厳しく批判したことで与党内に石井への強い反発があったことが背景だった。 自由、共産、社民の野党3党は石井の副議長起用に同意したものの、自民、公明、保守の与党3党は渡部を副議長に選出する方針を決定。民主党を含む野党4党は議長選挙で白票を投じて与党に抗議し、副議長選挙では石井に投票したものの、与党の多数決で渡部が副議長に再び選出された。1976年（昭和51年）に議長は与党会派、副議長を野党第1会派から選出する慣例が成立して以来、異例の事態となった。 第148回国会（特別会） 会期：2000年7月4日 - 7月6日 衆議院議長選挙（2000年7月4日　投票総数：479　過半数：240） 綿貫民輔（自民党）　　：286票 渡部恒三（無所属の会）：002票 石井一（民主党）　　　：001票 徳田虎雄（自由連合）　：001票 無効　　　　　　　　　：189票 衆議院副議長選挙（2000年7月4日　投票総数：479　過半数：240） 渡部恒三（無所属の会）：287票 石井一（民主党）　　　：189票 無効　　　　　　　　　：003票 内閣総理大臣指名選挙（2000年7月4日） 衆議院議決（投票者数：479　過半数：240） 森喜朗（自民党）　　　：284票 鳩山由紀夫（民主党）　：130票 小沢一郎（自由党）　　：022票 不破哲三（共産党）　　：020票 土井たか子（社民党）　：019票 柿沢弘治（無所属）　　：001票 徳田虎雄（自由連合）　：001票 椎名素夫（無所属の会）：001票 無効　　　　　　　　　：001票 第151回国会（常会） 会期：2001年1月31日 - 6月29日 内閣総理大臣指名選挙（2001年4月26日） 衆議院議決（投票者数：478　過半数：240） 小泉純一郎（自民党）：287票 鳩山由紀夫（民主党）：127票 小沢一郎　（自由党）：054票 志位和夫　（共産党）：020票 土井たか子（社民党）：019票 川田悦子　（無所属）：001票 田中甲　　（無所属）：001票 徳田虎雄（自由連合）：001票 自民党は単独過半数を割っていたが、総選挙で保守分裂選挙となって無所属で当選した上川陽子や平井卓也など無所属議員を入党させ第152回国会開会時には単独過半数を回復した。 [脚注の使い方] ^ 森田ら3名は自民党所属ながら、候補者調整により解散後公認されなかったため。笹木は自民党入りを目指して同一活動していたが、同じく公認されなかった。 ^ 比例北陸信越ブロックに登載された岩崎忠夫（長野3区との重複）、馳浩（石川1区との重複、小選挙区で当選）、比例東海ブロックに登載された木村隆秀（愛知5区との重複）、山中燁子（愛知11区との重複、比例でも当選枠が回らず落選）、比例九州ブロックに登載された嘉数知賢（沖縄3区との重複）が対象者。 ^ 津島恭一（比例東北ブロック・後に御法川英文の死去に伴い繰上当選）、大内啓伍（比例東京ブロック）、真島一男・平泉渉（いずれも比例北陸信越ブロック）、稲垣実男（比例東海ブロック）、能勢和子・吹田愰・加藤勝信（比例中国ブロック）。 ^ 公明党との選挙協力に基づく候補者調整や、小選挙区削減に伴い比例区転出を余儀なくされた候補者への措置など。 ^ 鹿野道彦（山形1区のみ立候補）、中川正春（三重2区のみ立候補）、岡田克也（三重3区のみ立候補）。 ^ 中沢健次、金田誠一、三井辨雄（以上、当選）と鈴木康司（落選）の4名が比例上位単独候補者。 ^ 補欠選挙実施前に衆議院を解散したため。 自由民主党 ^ a b 自民党を離党。 民主党 ^ 民主党除籍後、政党・尊命結成に参画。 ^ a b c d e 民主党除籍後、保守新党結成に参画。 ^ 民主党除籍後、政党・尊命に入党。 自由党 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 自由党解党後、民主党に合流。 日本共産党 社会民主党 保守党 ^ a b c d e 保守党解党後、保守新党結成に参画。 ^ a b 保守党離党後、保守クラブを経て、自民党に入党。 無所属の会 ^ 無所属の会離党後、自民党に入党。 ^ 無所属の会離党。 無所属 ^ a b c d e f g 自民党に入党。 ^ a b c 自民党に復党。 ^ a b c 無所属の会に入党。 ^ a b 無所属の会を経て、自民党に入党。 辞職 ^ 詐欺容疑により逮捕された引責のため。 ^ 事務所代表が所得税法違反により逮捕された引責のため。 ^ 横浜市長選挙立候補のため。 ^ a b 公設秘書給与の流用疑惑の引責のため。 ^ 賄賂罪#あっせん収賄罪の刑確定のため。 ^ 山梨県知事選挙立候補のため。 ^ 北海道知事選挙立候補のため。 ^ 神奈川県知事選挙立候補のため。 ^ 大分市長選挙立候補のため。 ^ 青森県知事選挙立候補のため。 ^ 埼玉県知事選挙立候補のため。 ^ 学術研究に専念するため。 ^ 福岡6区補欠選挙立候補のため。 ^ 福山市長選挙立候補のため。 ^ a b c d e f g h 「AD WATCHING 2000年衆院選選挙広告を検証する」『広告批評』第240号、マドラ出版、2000年7月1日、40 - 43頁、NDLJP:1852959/22。  ^ 第150回国会 衆議院会議録第1号（1） p.6 ^ 第155回国会 衆議院会議録第22号 p.1 ^ 第154回国会 衆議院会議録第14号 p.7 ^ a b 第155回国会 衆議院会議録第1号（1） p.5 ^ 第154回国会 衆議院会議録第17号 p.1 ^ 第156回国会 衆議院会議録第4号 p.10 ^ 第156回国会 衆議院会議録第1号（1） p.3 ^ a b 第156回国会 衆議院会議録第19号 p.6 ^ 第156回国会 衆議院会議録第24号 p.5 ^ 第156回国会 衆議院会議録第41号 p.7 ^ 第157回国会 衆議院会議録第1号（1） p.4 ^ 第153回国会 衆議院会議録第1号（1） p.6 ^ 第156回国会 衆議院会議録第48号（1） p.8 ^ 時事通信、2000年7月1日。 ^ 時事通信、2000年7月5日。 衆議院議員総選挙 総務省 自公連立政権 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 慶應義塾大学草野厚研究会 (2000年11月7日). “2000年度衆議院総選挙～その特徴とメディアの反応～” (PDF). 慶応義塾大学. 2020年5月閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、第42回衆議院議員総選挙に関連するカテゴリがあります。 総務省統計局 小渕総理大臣が倒れ、森内閣が発足 - NHK放送史 表示 編集