環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership; CPTPP）とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヶ国によって締結された、多国間貿易協定である。TPP11 (TPP Eleven) としても知られている。 2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意し、7月16日に正式承認され、加入議定書に署名がされた。2018年末のCPTPP発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となる。 未発効の環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) から発展した。調印時点でCPTPP参加11か国を合わせた経済は、世界の国内総生産（13.5兆アメリカ合衆国ドル）の13.4パーセント (％) を占めており、北米自由貿易協定、欧州連合市場に次ぐGDPで、世界で3番目に大きな自由貿易地域となっている。 TPPは2016年2月4日に署名されたが、ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に就任した直後に、アメリカ合衆国連邦政府が協定を離脱したため、発効しなかった。アメリカ合衆国を除く全ての当初のTPP署名者は、2017年5月にTPPを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPPを締結することで合意に達した。正式な調印式は、2018年3月8日にチリのサンティアゴで開催された。 CPTPPはTPPの殆どを参照により組み込んでいるが、アメリカが支持し、他の国が反対した22の条項を一時停止し、発効の基準を引き下げたため、アメリカの参加は必要ない。協定は、その規定が、署名国の少なくとも50％（11の参加国のうちの6か国）による批准の60日後に発効することを指定している。6番目のオーストラリアが2018年10月31日に協定を批准し、この合意は2018年12月30日に最初の6つの批准国に対して発効した。 署名済みCPTPPの条項の3分の2は、アメリカが交渉プロセスを離れた時点のTPP協定と同じである。国有企業 (SOE) に関する章は変更されておらず、署名者はSOEに関する情報を互いに共有し、市場への国家介入の問題に取り組むことを目的としている。これには、貿易協定の知的財産権に関する最も詳細な基準、および海外で事業を行う企業に対する知的財産の侵害に対する保護が含まれている。 アメリカ合衆国が優先事項とし、他の参加国がそうではないとした22のTPP条項は、CPTPPで一時停止または変更された。アメリカが主張する最も論争の多い条項の1つは、特に石油とガスの開発に関する厳格な規制をめぐって、企業が政府を訴える能力を高めることであった。もう1つは、著作権の保護期間を作者の没後70年まで延長するよう求めるアメリカの主張であった。 この要件はCPTPPで削除されたが、日本は、TPPの発効のために改正された著作権法による、著作権の保護期間を70年への延長をCPTPPの発効時点で施行することにした。これはCPTPPの発効後、まもなく発効することになっていた日本・EU経済連携協定においても、保護期間の延長が必要になっていたためである。 CPTPP は、法的には環太平洋パートナーシップ協定とは別の条約として作成された。本文7か条と附属書が1本で構成されている。 第1条 : TPP協定の組込み。 TPPの条文が「必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部をなす」と規定している。なおTPPのうち加入・脱退等に関する4か条を除外している。これはTPPとCPTPPがそれぞれ異なる条約である以上、CPTPPにはCPTPP固有の運用規定が必要となるからである 第2条 : 特定の規定の適用の停止 附属書に定める特定の規定の適用を停止する。 第3条 : 効力発生 6か国が、関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日で発効する。当初の6か国に含まれなかった署名国については、それぞれの国が関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日後に個別に、当該国について協定は発効する。 第4条 : 脱退 締約国は6月の予告で脱退できる。 第5条 : 加入 国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。 第6条 : 本協定の見直し TPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。 第7条：正文（英、西、仏） 付属書において、CPTPPでは適用を停止している22（うち11は、知的財産権関係）のTPPの規定を示している。第9章「投資」及び第18章「知的財産」での適用停止が目立つ。 投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営（空港、高速道路等）のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。 知的財産章では、TPP交渉の最終段階で米豪間の激しい対立を生んだ、生物製剤特許の保護や「ミッキーマウス延命策」とも揶揄される著作権の保護期間延長（作者の死後70年）など、もっぱらアメリカ合衆国の強い関心を反映した条項が停止された。他方で、電子商取引・国有企業・労働・環境といった新しい分野を規律する章は、ほぼそのままである。 附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。 第5章「税関当局及び貿易円滑化」中「急送貨物」 第9章「投資」中、「投資に関する合意」「投資の許可」の定義。また「請求の仲裁への付託」、「仲裁人の選定」、「準拠法」 第10章「国境を越えるサービスの貿易」中「急送便サービス」 第11章「金融サービス」中「適用範囲」 第13章「電気通信」中「電気通信に関する紛争の解決」 第15章「政府調達」中「参加のための条件」、「追加的な交渉」 第18章「知的財産」中「対象事項」、「不合理な特許期間の調整」「開示されていない試験データその他のデータの保護」「生物製剤」「著作権及び関連する権利の保護期間」「技術的保護手段」「権利管理情報」「衛星放送用及びケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の保護」「法的な救済措置及び免責」「インターネット・サービス・プロバイダ」など 第20章「環境」中「保存及び貿易」 第26章「透明性及び腐敗行為の防止」中、「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施」の項 ブルネイ・ダルサラームとマレーシアが留保した部分 2017年11月に、ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力フォーラムと同時に開催された交渉ラウンドの間、カナダのジャスティン・トルドー首相は、文化および自動車に関する規定について留保を表明し、原則として合意に署名することを拒否した。オーストラリア、ニュージーランド、および日本のメディアは、契約の迅速な動きを強く支持しており、彼らがカナダの妨害行為として描写したものを強く批判した。 カナダは、特にフランス語圏の少数派に関連する文化的および言語的権利は保護されるべきであると主張した。ただし、カナダの主要な留保は、関税なしで車両をCPTPP加盟国で輸入できる原産地比率についての対立であった。これは、元のTPPでは45％、NAFTA協定では62.5％であった。自動車部品の主要輸出国である日本は、より低い要求を強く支持している。2018年1月、カナダは、他のすべてのCPTPP加盟国との文化に関する拘束力のあるサイドレター、および非関税障壁に関連する日本、マレーシア、オーストラリアとの二国間合意を得た後に、CPPTPに署名すると発表した。カナダの自動車部品製造業者協会は、関税なしで輸入できる自動車部品の比率の増加を強く非難し、アメリカは現在進行中のNAFTA再交渉で厳格な輸入基準を要求することにより反対方向に動いていると指摘した。 2019年2月、カナダの国際貿易多角化大臣であるジムカーは、CPTPP-ビジネスの幅を広げる-セミナーで基調講演を行い、同協定の活用がヒト、モノ、サービスの共有をより容易にする架け橋となることと述べました。 2018年6月28日、メキシコはCPTPPの国内承認手続きを完了し、最初の批准国となった。 2018年7月6日、日本は2番目の批准国となった。 2018年7月19日、シンガポールは3番目の批准国となった。 2018年10月17日、オーストラリア連邦議会上院は、下院に続いて関連する法律を通過させた。公式の承認は2018年10月31日に寄託された。寄託までの時間差のため、オーストラリアは6番目の批准国となった。CPTPPは発効要件を満たしたため、60日後の2018年12月30日に発効した。 2018年10月25日、ニュージーランドは4番目の批准国となった。 2018年10月25日、カナダ連邦議会は、実施法を可決し、実施法に関する王室の同意を得た。公式の承認は2018年10月29日に寄託された。カナダは5番目の批准国になった。 2018年11月2日、CPTPPおよび関連文書が承認のためにベトナム国会に提出された。 2018年11月12日、ベトナム国会はCPTPPを全会一致で批准する決議を可決した。ベトナム政府は、2018年11月15日にニュージーランドに批准を通知し、7番目の批准国となった。 2019年4月17日、CTPPPはチリ下院によって承認された。上院での承認の最終ラウンドは、憲法委員会の承認を受けた後、2019年11月に予定されていた。 しかし チリ暴動の発生により、上院はCTPPPに関する会期を2019年11月11日に一時停止することを決定した。 上院での承認は2022年10月になった。 2021年7月5日、ペルー議会外交委員会は、CPTPPの批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター（協定付属文書）の承認に関わる立法決議第7892／2020PE号を過半数で承認し、7月14日には、本会議において、賛成97、反対0、棄権9で承認された。議会での承認を受けて、ペルーは、2021年7月21日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨をニュージーランドに通知し、8番目の批准国になった。発効日は2021年9月19日である。 2022年9月30日、マレーシアは、国内手続を完了した旨をニュージーランドに通知し、9番目の批准国となった。マレーシアでは通報の60日後の2022年11月29日に発効した。 2022年10月11日、チリ上院はCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、CPTPP第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決（ISDS）メカニズム」についてチリが推進するサイドレターに対して他の参加国の承認が得られた後に行うとした。 2022年12月23日、チリは、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリでは2023年2月21日に発効した。 2023年5月13日、ブルネイは、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通知し、11番目の批准国になった。発効日は2023年7月12日である。これより、CPTPPは当初の11カ国すべてにおいて発効した。 CPTPP参加各国の批准プロセスの概要を以下に示す。 イギリス加盟議定書の批准プロセスの概要を以下に示す。 2018年12月30日、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの間で協定が発効した。 2019年1月1日、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールは2回目の関税引き下げを実施した。2019年4月1日、日本は2回目の関税引き下げを実施した。 2019年1月14日、この協定はベトナムについて発効した。 2021年9月19日、この協定はペルーについて発効した。 2022年11月29日、この協定はマレーシアについて発効した。 2023年2月21日、この協定はチリについて発効した。 2023年7月12日、この協定はブルネイについて発効した。 ブルネイが締約国になることにより、CPTPPは、当初の11カ国すべてについて発効した。 CPTPP委員会は、2018年12月30日にCPTPPが発効したときに設立されたCPTPPの意思決定機関である。CPTPP署名国の代表は、2019年1月19日に東京で開催された最初のCPTPP委員会会議に参加した。 CPTPP委員会は2019年1月19日に以下を決定した。 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の実施のための運営に関する委員会決定。 関心のある経済国がCPTPPに参加するための加盟プロセスを確立する決定;付属書。 締約国が関与する紛争の手続き規則および行動規範を作成する決定 ;附属書 ;附属書I。 投資家と国との紛争解決のための行動規範を作成する決定;附属書。 CPTPP委員会のメンバーはまた、2019年1月19日に共同閣僚声明を発表した。 2019年10月9日にニュージーランドのオークランドで第2回CPTPP委員会が開催された。委員会と並んで、以下の委員会がオークランドで初めて会合した。 原産地規則農業貿易;貿易の技術的障壁;衛生および植物検疫措置;中小企業;国有企業;開発;協力と能力開発;競争力とビジネスの円滑化。環境;そして労働評議会。委員会は、（i）第27.4条に基づく手続き規則に関する（ii）第28.11条に規定されているパネル議長の名簿を確立するという2つの正式な決定を採択した。 2018年1月には、イギリス政府は、Brexit後に輸出刺激するためCPTPPへの加盟を模索し、加盟国のいくつかとの非公式協議を開催した。この国は太平洋に海外領土、 ピトケアン諸島がある。2018年10月、日本の安倍晋三首相は、ブレグジット後のパートナーシップへの英国の参加を歓迎すると述べた 。2020年4月、オーストラリアのSimon Birmingham、ニュージーランドのDavid Parker、シンガポールのChan Chun Sing各通商大臣との共同発表で、エリザベス・トラス国際貿易大臣は、イギリスのCPTPPへの参加意向を表明した。 2021年2月1日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、CPTPPの寄託国であるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣に対してCPTPPに対する正式な加盟申請を提出した。 2021年6月2日に第4回CPTPP委員会が、テレビ会議方式にて閣僚級で開催された。CPTPP加入手続に基づき、イギリスの加入手続の開始及び加入作業部会（議長：日本、副議長：豪州及びシンガポール）の設置についての委員会決定を採択した。 2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意した。2018年末のCPTPP発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となる。CPTPP参加国は会合後、「英国の加入交渉の実質的な妥結を歓迎した」との閣僚共同声明を発表した。加入に必要な協定の条文を確定させ、7月の署名を目指す。イギリスの加入は、各国の国内手続きを経て正式に決まる。イギリスの加入でCPTPP参加国のGDP（国内総生産）の合計は世界全体の12％（11.8兆ドル）から15％（15兆ドル）に拡大し、EUの17兆ドルに迫る。 2023年7月16日、ニュージーランドで第7回CPTPP委員会が、閣僚級で開かれイギリスの加入を正式に承認した。 2021年9月16日、中国は CPTPP への正式な加盟申請を行った。 2021年9月22日、台湾は CPTPP への正式な加盟申請を行った。 エクアドルは、左派政権が永らく保護貿易政策を続け、自由貿易協定の範囲を中南米に限定してきたが、中道右派のレニン・モレノが当選すると経済解放に方針を転換。モレノの路線を継承したギジェルモ・ラソも「経済規模が世界で上位10番に入るような国や地域とFTAを結びたい。米国、中国、日本、韓国などだ」として自由貿易協定の推進を表明、2021年12月にCPTPPへの加盟を正式申請した。 コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は、2022年7月に「最終目標はコスタリカを貿易取引が少ないアジアに向けて開放することだ」として、CPTPP及び太平洋同盟への加盟を目指すことを表明した。 2022年8月10日、コスタリカがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、11日に受理された。 2022年12月1日、ウルグアイがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。一方、ウルグアイと関税同盟である南米南部共同市場（メルコスル）を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイの3カ国は、「単独での他国との経済連携協定の締結は、申メルコスルの規定に違反する」として反発した。 2023年4月21日、ウクライナのタラス・カチカ通商代表はCPTPPへの加盟申請を行い、年内にも交渉が開始されることに期待すると表明した。環太平洋地域に領土を持たないウクライナの加盟が実現すれば、CPTPPの範囲は環太平洋の枠組みを大きく超えることになる。 2023年5月5日、ウクライナがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。7月7日にニュージーランド政府が公表した。 2024年9月、インドネシア政府は加盟申請した。 2021年12月13日、大韓民国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は、「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」ことを表明した。「中国と台湾のCPTPPの加盟申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での論議だけにとどまることはできない」として加盟手続き開始の背景に、韓国が巨大経済圏から孤立する危機感があることを滲ませた。 タイはCPTPPへの参加に関心を有しており、2021年には加入検討のための運営小委員会を政府に設置した。 2021年3月31日、CPTPPへの参加を視野に入れ、協定加盟国との協議を進めると発表した。 2018年1月25日、ドナルド・トランプ米大統領はインタビューで、CPTPPがアメリカにとって「実質的により良い取引」である場合、CPTPPに再び参加する可能性があることへの関心を発表した。彼は2017年1月に最初の協定からアメリカを離脱させた。2018年4月12日、彼はホワイトハウスの国家経済評議会のディレクターであるラリー ・カドローとアメリカ通商代表のロバート・ライトハイザーに新しい協定への参加を検討するように言った。米小麦協会のビンスピーターソンプレジデントは、2018年12月に、アメリカの小麦輸出国がCPTPPにより、日本での53％の市場シェアの「差し迫った崩壊」に直面する可能性があると述べた。ピーターソン氏はまた、「オーストラリアとカナダの競争相手は、アメリカの農民が無力に監視しているため、これらのCPTPP条項の恩恵を受けるようになる。」と述べた。全米牛肉協会は、アメリカ最大の輸出市場である日本への牛肉の輸出は、CPTPPの初年度にオーストラリアの日本への輸出に対する関税が27.5％引き下げられるため、アメリカの輸出業者にとって深刻な不利益になると述べた。 地域的な包括的経済連携協定 - 東南アジア諸国連合 (ASEAN) のメンバーと中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6つの自由貿易協定パートナーの間で交渉され、インドを除く15か国で2020年11月15日に署名された経済連携協定。 インド太平洋経済枠組み (IPEF) 関税 [脚注の使い方] ^ CPTPP協定第3条の規定では、「署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国」となっており、署名国が10か国以下（主としてカナダの不参加を想定）の場合はさらに発効を容易にする規定となっていたが、最終的に11か国が署名したので6か国となった。 ^ チリ時間では22日夜 ^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。 ^ a b “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership”. Government of New Zealand. 10 February 2018閲覧。 ^ “大筋合意に至ったTPP11 包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定” (Japanese). Mizuho Research Institute (13 November 2017). 2018年1月24日閲覧。 ^ Benson, Simon (25 January 2018). “$13.7 trillion TPP pact to deliver boost in GDP”. The Australian. https://www.theaustralian.com.au/national-affairs/foreign-affairs/137-trillion-tpp-pact-to-deliver-boost-in-gdp/news-story/a245fdd6b2f42192e49139acfdfd129d 2018年1月24日閲覧。  ^ Blanco, Daniel (23 January 2018). “Se alcanza acuerdo en texto final del TPP11” (Spanish). El Financiero. http://www.elfinanciero.com.mx/economia/paises-del-nuevo-tpp-cierran-acuerdo.html 2018年1月24日閲覧。  ^ a b “Australia ratifies the TPP-11, Media release, 31 Oct 2018, Australian Minister for Trade, Tourism and Investment, Senator the Hon Simon Birmingham”. trademinister.gov.au. 17 January 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。30 December 2018閲覧。 ^ a b “ＴＰＰ、英国加入で合意　７月署名、１２カ国に拡大へ”. 時事通信社. (2023年3月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100132&g=eco 2023年3月31日閲覧。  ^ a b Torrey, Zachary (2018年2月3日). “TPP 2.0: The Deal Without the US”. The Diplomat. https://thediplomat.com/2018/02/tpp-2-0-the-deal-without-the-us/ 2018年4月13日閲覧。  ^ Riley, Charles (23 January 2017). “Trump's decision to kill TPP leaves door open for China”. CNN Money. http://money.cnn.com/2017/01/23/news/economy/tpp-trump-china/ 23 January 2017閲覧。  ^ Jegarajah, Sri; Dale, Craig; Shaffer, Leslie (2017年5月21日). “TPP nations agree to pursue trade deal without US”. CNBC. https://www.cnbc.com/2017/05/20/tpp-nations-agree-to-pursue-trade-deal-without-us.html 2017年5月21日閲覧。  ^ Staff writers (2017年5月21日). “Saving the Trans-Pacific Partnership: What are the TPP's prospects after the US withdrawal?”. The Straits Times. http://www.straitstimes.com/asia/se-asia/saving-the-trans-pacific-partnership-what-are-the-tpps-prospects-after-the-us 2017年5月21日閲覧。  ^ a b AP Staff (8 March 2018). “11 nations to sign Pacific trade pact as US plans tariffs”. New York Daily News (Associated Press). http://www.nydailynews.com/newswires/news/business/11-nations-sign-pacific-trade-pact-plans-tariffs-article-1.3863220 9 March 2018閲覧。  ^ Swick, Brenda C.; Augruso, Dylan E. (19 January 2018). “Canada Reaches Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership Agreement”. The National Law Review (Dickinson Wright PLLC). https://www.natlawreview.com/article/canada-reaches-comprehensive-and-progressive-trans-pacific-partnership-agreement 9 March 2018閲覧。  ^ Dwyer, Colin (8 March 2018). “The TPP Is Dead. Long Live The Trans-Pacific Trade Deal”. The Two-Way (NPR). https://www.npr.org/sections/thetwo-way/2018/03/08/591549744/the-tpp-is-dead-long-live-the-trans-pacific-trade-deal 29 November 2018閲覧。  ^ “Pacific trade pact to start at end-2018 after six members ratify”. Reuters. (31 October 2018). https://www.reuters.com/article/us-trade-tpp/trans-pacific-trade-deal-to-come-into-force-on-dec-30-nz-minister-idUSKCN1N42QV  ^ a b Goodman, Matthew P. (2018年3月8日). “From TPP to CPTPP” (英語). Center for Strategic and International Studies. https://www.csis.org/analysis/tpp-cptpp 2018年4月13日閲覧。  ^ “Japan to extend copyright period on works including novels and paintings to 70 years on Dec. 30”. The Japan Times. Jiji Press. (2018年12月10日). https://www.japantimes.co.jp/news/2018/12/10/national/japan-extend-copyright-period-works-including-novels-paintings-70-years-Dec-30/ 2018年12月10日閲覧。  ^ “Proposal for a COUNCIL DECISION on the signing, on behalf of the European Union, of the Economic Partnership Agreement between the European Union and Japan, Article 14.13”. European Commission. 2018年12月11日閲覧。 “The term of protection for rights of an author of a literary or artistic work within the meaning of Article 2 of the Berne Convention shall run for the life of the author and for 70 years after the author's death” ^ a b TPP11を読む ^ a b “'We weren't ready' to close deal: Trudeau defends Canada's actions on TPP”. CBC News (2017年11月11日). 2018年4月14日閲覧。 ^ a b “Canada reaches deal on revised Trans-Pacific Partnership”. CBC News (2018年1月23日). 2018年4月14日閲覧。 ^ “Minister Carr calls on Manitoba businesses to expand their horizons with the help of the CPTPP”. Government of Canada (2019年2月13日). 2019年6月14日閲覧。 ^ “Mexico's senate ratifies sweeping Asia-Pacific trade deal”. Reuters. 9 May 2018閲覧。 ^ “CPTPP law in the House as Mexico first to ratify”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ “[Press Releases Notification of Completion of Domestic Procedures for the Comprehensive and Progressive Agreement ..]”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 30 December 2018閲覧。 ^ “Japan, world's third largest economy, ratifies CPTPP”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ “Page Not Found”. www.mti.gov.sg. 30 December 2018閲覧。 ^ “Singapore becomes third nation to ratify CPTPP”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ “Australia becomes fourth signatory country to ratify CPTPP”. vietnamplus.vn. (2018年10月17日). https://en.vietnamplus.vn/australia-becomes-fourth-signatory-country-to-ratify-cptpp/140295.vnp 2018年10月19日閲覧。  ^ Customs Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018 Australian Parliament ^ Customs Tariff Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018 Australian Parliament ^ “New Zealand ratifies CPTPP during trade minister's trip to Ottawa and Washington”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ “LEGISinfo - House Government Bill C-79 (42-1)” (英語). www.parl.ca. 2018年10月25日閲覧。 ^ “Senate of Canada on Twitter” (英語). Twitter. https://twitter.com/SenateCA/status/1055560588242415617 2018年10月25日閲覧。  ^ Canada (29 October 2018). “Statement by Minister Carr on Canada's Ratification of Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership”. gcnws. 30 December 2018閲覧。 ^ McGregorl (29 October 2018). “Canada ratifies, Pacific Rim trade deal set to take effect by end of year”. CBC. 30 December 2018閲覧。 ^ a b c Government of Canada. “Timeline of discussions”. GAC. 30 December 2018閲覧。 ^ “Trans-Pacific trade agreement submitted to NA for approval”. THE VOICE OF VIETNAM (2 November 2018). 30 December 2018閲覧。 ^ “NA ratifies CPTPP trade deal”. THE VOICE OF VIETNAM (12 November 2018). 30 December 2018閲覧。 ^ a b “Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Government. 2018年11月15日閲覧。 ^ “Proponen ratificar la permanencia de Perú en Asociación Transpacífico”. Congreso (2021年7月15日). 2021年7月19日閲覧。 ^ “Pleno aprueba Tratado Integral y Progresista de Asociación Transpacífico”. Congreso (2021年7月14日). 2021年7月19日閲覧。 ^ “ビジネス短信　ペルー、CPTPPの批准を議会が承認、8カ国目の批准国に”. 日本貿易振興会. (2021年7月15日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/157d9c7cf12e8955.html 2021年7月19日閲覧。  ^ a b “Perú concluyó la ratificación del CPTPP y el tratado entrará en vigor en sesenta días”. LEGISCOMEX.COM. 2021年8月2日閲覧。 ^ “ペルーによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年7月21日). 2021年8月2日閲覧。 ^ a b “ペルー共和国におけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2021年7月30日). 2021年8月2日閲覧。 ^ a b c “MALAYSIA RATIFIES THE CPTPP”. Malaysia Ministry Of International Trade And Industry (2022年10月5日). 2022年10月12日閲覧。 ^ クアラルンプール=共同 (2022年10月5日). “マレーシアでTPP発効　9カ国目”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05D7J0V01C22A0000000/ 2022年10月6日閲覧。  ^ CPTPP協定第3条第2項 ^ a b “Legislatura Sesión: 65 / 370 Martes 11 de Octubre de 2022 a las 20:32” (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。 ^ 岡戸美澪 (2022年10月7日). “ビジネス短信　TPP11承認法案、上院投票は10月11日に（チリ）”. 日本貿易振興会. https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/dc2514383b7989a8.html 2022年10月12日閲覧。  ^ “Chile deposita el TPP-11 en Nueva Zelanda: Tratado entrará en vigencia en febrero de 2023”. Todos los derechos reservados PAUTA. (2022年12月23日). https://www.pauta.cl/nacional/chile-deposita-tpp-11-nueva-zelanda-entrara-vigencia-febrero-2023 2022年12月26日閲覧。  ^ a b c “チリによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2022年12月23日). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2022/pdf/20221223_tpp_kaiken.pdf 2022年12月25日閲覧。  ^ a b c “ブルネイによるＣＰＴＰＰ発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年5月16日). 2023年5月17日閲覧。 ^ a b c “ブルネイがTPPを批准　11カ国目”. 日本経済新聞. (2023-0515). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15BH50V10C23A5000000/ 2023年5月17日閲覧。  ^ “Mexico's senate ratifies sweeping Asia-Pacific trade deal”. Reuters. 9 May 2018閲覧。 ^ “CPTPP law in the House as Mexico first to ratify”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ “Mexico's senate ratifies sweeping Asia-Pacific trade deal.”. Access to Energy (24 April 2018). 3 August 2018閲覧。 ^ “[Press Releases Notification of Completion of Domestic Procedures for the Comprehensive and Progressive Agreement ..]”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 30 December 2018閲覧。 ^ “Japan's lower house passes TPP-11, pushing related trade bills”. The Japan Agrinews (30 May 2018). 3 August 2018閲覧。 ^ “Japanese Parliament Approves New Agreement on Trans-Pacific Partnership” (13 June 2018). 3 August 2018閲覧。 ^ “CPTPP”. Ministry of Trade and Industry (Singapore). 2020年10月25日閲覧。 ^ “Trans-Pacific Partnership: parliamentary steps to ratification”. Parliament of New Zealand (31 October 2017). 3 August 2018閲覧。 “This paper sets out the framework for parliamentary involvement in the process leading up to the ratification of an international multilateral trade treaty” ^ “New Zealand ratifies CPTPP during trade minister's trip to Ottawa and Washington”. The Beehive. 30 December 2018閲覧。 ^ a b “Trans-Pacific Partnership Agreement (CPTPP) Amendment Bill”. New Zealand Parliament (24 October 2018). 24 October 2018閲覧。 ^ “Trans-Pacific Partnership Agreement (CPTPP) Amendment Bill - Third Reading - Video 15”. In The House Youtube Channel (24 October 2018). 24 October 2018閲覧。 ^ “Statement by Minister Carr on Canada's Ratification of Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership”. gcnws (29 October 2018). 30 December 2018閲覧。 ^ McGregorl, Janyce (29 October 2018). “Canada ratifies, Pacific Rim trade deal set to take effect by end of year”. CBC. 30 December 2018閲覧。 ^ “House Government Bill (C-79)”. LEGISinfo, Parliament of Canada. 7 November 2018閲覧。 ^ “LEGISinfo - House Government Bill C-79 (42-1)” (英語). www.parl.ca. 2018年10月25日閲覧。 ^ “Senate of Canada on Twitter” (英語). Twitter. https://twitter.com/SenateCA/status/1055560588242415617 2018年10月25日閲覧。  ^ Government of Canada, Foreign Affairs Trade and Development Canada. “Timeline of discussions”. GAC. 30 December 2018閲覧。 ^ “Australia ratifies the TPP-11, Media release, 31 Oct 2018, Australian Minister for Trade, Tourism and Investment, Senator the Hon Simon Birmingham”. trademinister.gov.au. 17 January 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。30 December 2018閲覧。 ^ “Landmark TPP-11 passes through House of Representatives”. Australian DFAT (19 September 2018). 19 October 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。19 October 2018閲覧。 ^ a b c Customs Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018 Australian Parliament ^ a b c Customs Tariff Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018 Australian Parliament ^ “TPP passes the Senate, Australian exporters to win: PM Scott Morrison”. Australian Financial Review (17 October 2018). 19 October 2018閲覧。 ^ “Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Government. 2018年11月15日閲覧。 ^ “National Assembly passes resolution ratifying CPTPP” (英語). Nhân Dân. (12 November 2018). http://en.nhandan.org.vn/politics/item/6830502-national-assembly-passes-resolution-ratifying-cptpp.html 13 November 2018閲覧。  ^ Vu, Khanh (12 November 2018). “Vietnam becomes seventh country to ratify Trans-Pacific trade pact”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-trade-tpp/vietnam-becomes-seventh-country-to-ratify-trans-pacific-trade-pact-idUSKCN1NH0VF 13 November 2018閲覧。  ^ “Pleno aprueba Tratado Integral y Progresista de Asociación Transpacífico”. Congreso (2021年7月14日). 2021年7月19日閲覧。 ^ Azzopardi, Tom (17 April 2019). “Chile's Lower House Ratifies Trans-Pacific Trade Deal” (英語). Bloomberg Law. https://news.bloomberglaw.com/international-trade/chiles-lower-house-ratifies-pacific-deal-passes-to-senate 14 July 2019閲覧。  ^ “CÁMARA APROBÓ ACUERDO TRANSPACÍFICO-11” (Spanish). Cámara de Diputados de la República de Chile. (17 April 2019). https://www.camara.cl/prensa/noticias_detalle.aspx?prmid=136749 2 Aug 2019閲覧。  ^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の署名”. 外務省 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。 ^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）の加入に関する議定書の効力発生のための通報”. 外務省 (2023年12月15日). 2023年12月15日閲覧。 ^ “条約 第212回国会 1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2023年10月23日閲覧。 ^ “第212回国会 2023年 12月 6日投票結果　日程第１　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）”. 参議院. 2023年12月8日閲覧。 ^ “The UK is a step closer to becoming fully-fledged member of the CPTPP trade group after Singapore became the second country to ratify the UK’s membership”. Foreign, Commonwealth & Development Office (23 January 2024). 25 January 2024閲覧。 ^ Template:Cite x ^ Hands, Greg (17 May 2024). “Businesses set to benefit as UK concludes tax agreement with Peru and ratifies deal to join major Indo-Pacific trade bloc”. GOV.UK. 17 May 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。17 May 2024閲覧。 ^ a b “Trade (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership) Bill”. UK Parliament (20 March 2024). 22 November 2023閲覧。 ^ “UK takes major step towards joining Indo-Pacific trade bloc” (英語). GOV.UK (20 March 2024). 20 March 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。20 March 2024閲覧。 ^ McClay, Todd [@toddmcclaymp] (2024年6月4日). "New Zealand has ratified the UK's accession to #CPTPP, bringing 🇬🇧 a step closer to joining CPTPP as a Party. 🇳🇿🤝🇬🇧continue to work closely to promote trade, open and competitive markets, rules-based trade & economic integration in our region and beyond". X（旧Twitter）より2024年6月4日閲覧。 ^ Elms, Deborah Kay (23 January 2019). “The Unsexy Challenge of CPTPP”. Nikkei Asian Review. https://asia.nikkei.com/Opinion/The-Unsexy-Challenge-of-CPTPP 23 January 2019閲覧。  ^ “News First CPTPP Commission Meeting”. (21 January 2019). オリジナルの26 January 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190126060912/https://dfat.gov.au/trade/agreements/in-force/cptpp/news/Pages/news.aspx 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnership regarding Administration for Implementation of the CPTPP”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_statement_en.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnership regarding Accession Process of the CPTPP”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_02.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnership (CPTPP) Accession Process”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_03.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnership regarding SSDS Rules of Procedures for Panels”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_04.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “RULES OF PROCEDURE UNDER CHAPTER 28 (DISPUTE SETTLEMENT) OF THE COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_05.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “ANNEX I CODE OF CONDUCT FOR STATE-STATE DISPUTE SETTLEMENT UNDER CHAPTER 28 (DISPUTE SETTLEMENT) OF THE COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_06.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnership regarding ISDS Code of Conduct”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_07.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “CODE OF CONDUCT FOR INVESTOR-STATE DISPUTE SETTLEMENT UNDER CHAPTER 9 SECTION B (INVESTOR-STATE DISPUTE SETTLEMENT) OF THE COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/pdf/190119_tpp_dec_en_08.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Ministerial Statement Tokyo, Japan, January 19, 2019”. (19 January 2019). https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2019/pdf/190119_tpp_dec_en_08.pdf 1 Feb 2019閲覧。  ^ “COMMISSION REPORT CPTPP/COM/2019/REPORT”. (19 Oct 2019). https://www.mfat.govt.nz/assets/CPTPP/CPTPP-2nd-Commission-Report.pdf 20 Oct 2019閲覧。  ^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) 2nd CPTPP Commission, Auckland, 9 October 2019 Concluding Joint Statement”. (19 Oct 2019). https://www.mfat.govt.nz/assets/CPTPP/CPTPP-Joint-Statement.pdf 20 Oct 2019閲覧。  ^ Gregory, Julia (2018年1月3日). “Britain exploring membership of the TPP to boost trade after Brexit” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/politics/2018/jan/03/britain-in-talks-to-join-the-tpp-to-boost-trade-after-brexit 2018年1月3日閲覧。  ^ Lowe, Sam (5 January 2018). “TPP: The UK is having a Pacific pipe dream”. Prospect. https://www.prospectmagazine.co.uk/world/another-week-wishful-thinking-from-the-department-for-international-trade 3 November 2018閲覧. "For one, unless we are planning on assigning far greater significance to the Pitcairn Islands (which form the last British overseas territory in the region) the UK is not a Pacific power, so the name of the trade deal would need to change."  ^ McCurry, Justin (8 October 2018). “UK welcome to join Pacific trade pact after Brexit, says Japanese PM” (英語). The Guardian. https://www.theguardian.com/politics/2018/oct/08/uk-welcome-to-join-pacific-trade-pact-after-brexit-says-japanese-pm 8 October 2018閲覧。  ^ Truss, Liz (2020年4月28日). “Enemies of free trade must not be allowed to use coronavirus to bring back protectionism” (英語). The Telegraph. ISSN 0307-1235. https://www.telegraph.co.uk/business/2020/04/28/enemies-free-trade-must-not-allowed-use-coronavirus-bring-back/ 2020年4月30日閲覧。  ^ “UK Formal Request to Commence UK Accession Negotiations to CPTPP”. Department for International Trade (2021年2月1日). 2021年2月2日閲覧。 ^ “西村大臣による記者会見の概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月3日閲覧。 ^ “第4回ＴＰＰ委員会について”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。 ^ “英国の正式な加入要請に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。 ^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership regarding the United Kingdom’s Formal Request to Commence the Accession Process”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。 ^ a b “ＴＰＰ、英国加入を承認　経済圏、アジアから欧州へ”. 時事通信 (2023年7月16日). 2023年7月16日閲覧。 ^ a b “中方正式提出申请加入《全面与进步跨太平洋伙伴关系协定》（CPTPP）”. 中华人民共和国商务部. (2021年9月16日). http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/bldhd/202109/20210903199707.shtml 2021年9月16日閲覧。  ^ a b “台湾、独立関税地域名義でTPP加盟申請 中国が先越せば「リスク」＝閣僚”. フォーカス台湾. 2021年10月4日閲覧。 ^ a b “エクアドル、TPPに加盟を申請　輸出先多様化狙う”. 日本経済新聞. (2021年12月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CCP0Y1A221C2000000/ 2022年2月11日閲覧。  ^ “コスタリカ、ＴＰＰ参加表明　貿易と投資拡大で成長強化”. 時事通信. (2022年7月12日). https://web.archive.org/web/20220711233508/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200208&g=int 2022年7月12日閲覧。  ^ “Costa Rica seeks entry to trans-Pacific trade bloc”. Reuters (2022年8月11日). 2022年8月17日閲覧。 ^ “中米コスタリカがTPP加盟申請”. 共同通信 (2022年8月17日). 2022年8月17日閲覧。 ^ a b “Uruguay presentó formalmente la solicitud de ingreso al Acuerdo Transpacífico”. Zelmar Michelini (2022年12月1日). 2022年12月2日閲覧。 ^ a b c “ウルグアイがＴＰＰ加入申請　メルコスル加盟国は反発”. 時事通信 (2022年12月1日). 2022年12月2日閲覧。 ^ a b “ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向　年内交渉開始に期待―通商代表が言及”. 時事通信. (2023年4月22日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023042200199&g=int 2023年4月22日閲覧。  ^ “Ukraine asks to join CPTPP trade pact”. Reuters. (2023年7月7日). https://www.reuters.com/world/ukraine-has-requested-join-cptpp-trade-pact-japan-minister-says-2023-07-07/ 2023年7月7日閲覧。  ^ “ウクライナがＴＰＰに加盟申請＝後藤再生相”. ロイター通信. (2023年7月7日). https://jp.reuters.com/article/ウクライナがＴＰＰに加盟申請＝後藤再生相-idJPL4N38T0PK 2023年7月7日閲覧。  ^ a b “ウクライナがＴＰＰ加入申請　１６日の閣僚会議で協議へ”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年7月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070700282&g=int 2023年7月7日閲覧。  ^ “ウクライナがＴＰＰ加盟申請…英国も近く正式加盟の見通し”. 読売新聞. (2023年7月7日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230707-OYT1T50080/ 2023年7月7日閲覧。  ^ “インドネシア、TPPに加盟申請　輸出産業の強化狙う”. 日本経済新聞. (2024年9月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM257SI0V20C24A9000000/ 2024年9月25日閲覧。  ^ a b “韓国、TPP加盟手続き開始　中国・台湾先行に警戒感”. 日本経済新聞. (2021年12月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121310S1A211C2000000/ 2022年2月11日閲覧。  ^ 「加盟国の増加はCPTPPの魅力を増大、タイ商務省は研究・検討を加速」『JETROビジネス短信』2021年10月19日。 ^ “CPTPPへの参加を視野に、同協定加盟国との協議を進める意向を発表”. JETRO ビジネス短信. (2021年4月9日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/c8a7294031b0f860.html  ^ a b “Trump: I would reconsider a massive Pacific trade deal if it were 'substantially better'”. CNBC. 25 January 2018閲覧。 ^ a b Rowland (12 April 2018). “Trump to explore entering Pacific trade pact he once called 'a disaster'”. TheHill. 30 December 2018閲覧。 ^ “Pacific trade pact takes off with tariffs cut in six nations” (30 December 2018). 30 December 2018閲覧。 ^ “US farmers 'helpless' as TPP boosts Aust”. SBS News. 30 December 2018閲覧。 ^ “TPP countries to start accession talks for new members in 2019”. The Japan Times. (2018年7月19日). https://www.japantimes.co.jp/news/2018/07/19/business/tpp-countries-start-accession-talks-new-members-2019/ 2018年8月1日閲覧。  ^ “Costa Rica seeks entry to trans-Pacific trade bloc”. Reuters (2022年8月11日). 2022年8月17日閲覧。 ^ “中米コスタリカがTPP加盟申請”. 共同通信 (2022年8月17日). 2022年8月17日閲覧。 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 (令和5年2月21日) - 外務省 ＴＰＰ等政府対策本部 - 内閣官房 CPTPP協定文 TPP協定文 ウィキメディア・コモンズには、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に関するカテゴリがあります。 日本語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定