多国籍企業

多国籍企業（たこくせききぎょう、英語：Multinational Corporation、略称：MNC）とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。 国際経済に対する独占力を表す概念であることから、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。 国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義 資産を2か国ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。 2か国以上に拠点を有する企業。 元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー（Stephen Hymer）の定義 海外直接投資を行う企業。 上記の他、経済学者レイモンド・バーノンが唱えた製造業に限定したもの、親会社の出資比率25%を要求したりする定義もある。 実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。 多国籍企業という言葉は、1960年にアメリカのD.リリエンソールが論文の中で初めて使用したとされる。 多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、ロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」化していたのであって、そうした要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。 公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。 フランス ヴィヴェンディ ラガルデール スイス グレンコア イタリア レオナルド S.p.A ベルギー ソフィナ スリランカ エイトケン・スペンス（Aitken Spence） 香港 ハチソン・ワンポア 招商局集団 アメリカ合衆国 バークシャー・ハサウェイ スペイン アクシオナ オーストリア アンドリッツ（Andritz AG） ロシア オリガルヒの一部 国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。 アメリカ合衆国 シティグループ バンク・オブ・アメリカ JPモルガン・チェース ゴールドマン・サックス モルガン・スタンレー メリルリンチ アメリカン・エキスプレス VISA・マスターカード リップルウッド メットライフ AIG（AIAグループのルーツ） アメリカンファミリー生命保険会社 プルデンシャル・ファイナンシャル ブラックロック フィデリティ・インベストメンツ カナダ カナダ五大銀行（複数行） イギリス スタンダードチャータード銀行 プルーデンシャル（PCA、英国） HSBCホールディングス（旧香港上海銀行） バークレイズ シュローダー オールド・ミューチュアル リーガル&ジェネラル アビバ スタンダード・ライフ・アバディーン フランス クレディ・アグリコル ソシエテ・ジェネラル BNPパリバ ラザード アクサ ナティクシス スコール スイス UBS クレディ・スイス チューリッヒ保険 スイス・リー エース・リミテッド ドイツ ドイツ銀行 コメルツ銀行 アリアンツ ミュンヘン再保険 ハノーバー再保険 イタリア ウニクレディト インテーザ・サンパオロ ゼネラリ保険 スペイン サンタンデール銀行 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行 オランダ ABNアムロ エイゴン ING オーストリア ライファイゼン（Raiffeisen Zentralbank） エルステ・グループ ロシア VTB 日本 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス 野村ホールディングス 大和証券グループ本社 日本生命保険 第一生命保険 明治安田生命保険 東京海上ホールディングス MS&ADホールディングス SOMPOホールディングス アドバンテッジパートナーズ オリックス 中国 中国農業銀行 中国平安保険 香港 CITICパシフィック シンガポール シンガポール政府投資公社 GLP タイ サイアム商業銀行 アメリカ合衆国 ボーイング ロッキード・マーチン ノースロップ・グラマン ジェネラル・ダイナミクス レイセオン L-3 コミュニケーションズ カナダ ボンバルディア・エアロスペース ブラジル エンブラエル イギリス BAEシステムズ フランス エアバス EADS タレス・グループ Safran（サフラン） ダッソー イタリア レオナルド S.p.A スウェーデン SAAB アメリカ合衆国 ゼネラルモーターズ フォード・モーター クライスラー テスラ・モーターズ パッカー ハーレーダビッドソン (オートバイ) フランス グループPSA ルノー イタリア フィアット アルファロメオ マセラティ フェラーリ ドイツ フォルクスワーゲン BMW ダイムラー オペル アウディ ポルシェ スペイン セアト チェコ シュコダ ロシア アフトヴァース スウェーデン ボルボ・カーズ 日本 トヨタ自動車 ダイハツ 日野自動車 日産自動車 本田技研工業 スズキ マツダ 三菱自動車工業 SUBARU いすゞ自動車 三菱ふそうトラック・バス 韓国 現代自動車 起亜自動車 双竜自動車 中国 東風汽車 吉利汽車 北京汽車 長安汽車 奇瑞汽車 第一汽車 長城汽車 マレーシア プロトン インド タタ・モーターズ イラン サーイパー アメリカ合衆国 IBM ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE) HP Inc. デル Apple マイクロソフト Google レッドハット オラクル ユニシス シトリックス・システムズ エクイニクス ニュータニックス DXCテクノロジー セールスフォース シマンテック マカフィー アドビ Amazon.com Facebook Twitter Uber ServiceNow アカマイ・テクノロジーズ エレクトロニック・アーツ アクティビジョン・ブリザード ライオンブリッジ フランス キャップジェミニ アトス Atari SA Bull ドイツ SAP イギリス マイクロフォーカス カナダ ブラックベリー アイルランド アクセンチュア 日本 任天堂 スクウェア・エニックス バンダイナムコホールディングス セガサミーホールディングス コナミホールディングス コーエーテクモホールディングス 韓国 NEXON NHN 中国 百度 アリババグループ 騰訊 ByteDance 台湾 ASUS エイサー インド タタ・コンサルタンシー・サービシズ アメリカ合衆国 ユナイテッド・テクノロジーズ キャタピラー ITT イリノイ・ツール・ワークス ジョンソンコントロールズ デルファイ・コーポレーション ヴィステオン イートン イギリス ロールス・ロイス フランス アルストム ドイツ TRW MAN スイス ABB シンドラーエレベータ TEコネクティビティ リヒテンシュタイン ヒルティ スウェーデン サンドビック ハスクバーナ 日本 三菱重工業 川崎重工業 IHI ヤマハ発動機 東芝機械 クボタ 小松製作所 住友電気工業 マキタ 住友重機械工業 ファナック YKK ダイキン工業 ニデック マブチモーター タミヤ ヤンマー 韓国 HD現代重工業 アメリカ合衆国 コダック イギリス ダンロップ BOC 日本 富士フイルム 東レ 積水化学 日亜化学 三菱ガス化学 太平洋セメント 住友大阪セメント エア・ウォーター カネカ アメリカ合衆国 ファイザー メルク・アンド・カンパニー ジョンソン・エンド・ジョンソン アボット・ラボラトリーズ イーライリリー ブリストル・マイヤーズ スクイブ アムジェン ギリアド・サイエンシズ バクスター マイラン バイオジェン・アイデック セルジーン アクタビス（旧ワトソン製薬、現テバ製薬） ボシュロム イギリス グラクソ・スミスクライン アストラゼネカ オーストラリア CSLベーリング フランス セルビエ サノフィ ドイツ ベーリンガー・インゲルハイム バイエル 独メルク スイス ロシュ ノバルティス デンマーク ノボノルディスク ベルギー UCB イスラエル テバ製薬工業 日本 武田薬品工業 アステラス製薬 第一三共 大塚ホールディングス エーザイ 田辺三菱製薬 中外製薬 大日本住友製薬 大正製薬ホールディングス アメリカ合衆国 P&G コルゲート ヒルズ・ペット・ニュートリション ガシー・レンカー アムウェイ AVON（エイボン） イギリス ユニリーバ レキットベンキーザー フランス ロレアル ドイツ バイヤスドルフ ヘンケル 日本 花王 資生堂 カネボウ化粧品 コーセー マンダム ポーラ ユニ・チャーム ライオン TOTO LIXILグループ（旧・トステムINAXグループ→住生活グループ） アメリカ合衆国 ペプシコ コカ・コーラ ケロッグ アルトリア （フィリップモリスなど） クラフトフーヅ/モンデリーズ ※前者からスピンオフ イギリス クエーカー ディアジオ ブリティッシュ・アメリカン・タバコ インペリアル・ブランズ フランス ダノン ペルノ・リカール イタリア パルマラット オランダ ハイネケン ベルギー アンハイザー・ブッシュ・インベブ スイス ネスレ リンツ&シュプルングリー バリーカレボー デンマーク カールスバーグ 日本 JT キリンビール アサヒビール サッポロビール サントリー 大塚ホールディングス 味の素 キッコーマン 明治 江崎グリコ 森永製菓 タイ ビア・シン その他 ロッテ アメリカ合衆国 ナイキ ニューバランス キャロウェイ イギリス リーボック SPEEDO フランス ロシニョール ルコック イタリア Kappa ドイツ アディダス プーマ アリーナ フィンランド アメアスポーツ 日本 ミズノ アシックス ヨネックス タマス 日本卓球 VICTAS デサント アメリカ合衆国 ラルフ・ローレン コーチ イギリス バーバリー ネクスト フランス LVMH クリスチャン・ディオール エルメス シャネル イタリア プラダ ベネトン サルヴァトーレ・フェラガモ 日本 レナウン ワールド ワコール ユニクロ アメリカ合衆国 エクソンモービル シェブロン コノコフィリップス シュルンベルジェ オクシデンタル・ペトロリウム ハリバートン マラソンオイル マーフィーオイル パレオエナジー サノコ テソロ ヘス メキシコ ペメックス ブラジル ペトロブラス ベネズエラ ベネズエラ国営石油会社 イギリス シェル BP フランス トタルエナジーズ イタリア ENI スペイン レプソル ノルウェー エクイノール ロシア ガスプロム 日本 昭和シェル石油 JXTGホールディングス INPEX（国際石油開発帝石） AOCホールディングス JAPEX（石油資源開発） コスモ石油 出光興産 中国 中国石油天然気集団 中国石油化工集団 中国中化集団 マレーシア ペトロナス サウジアラビア サウジアラムコ アメリカ合衆国 マテル ハズブロ ボシュロム デンマーク レゴ 日本 タカラトミー ヤマハ アーク シャルマン アメリカ合衆国 カーギル（穀物メジャーの一つ） 香港 ジャーディン・マセソン 日本 三菱商事 三井物産 住友商事 伊藤忠商事 丸紅 豊田通商 双日 ITX 兼松 長瀬産業 アメリカ合衆国 ウォルマート コストコ GAP フード・ライオン イギリス テスコ フランス カルフール チャンピオン ドイツ メトロ スペイン インディテックス スウェーデン H&M イケア 日本 三越伊勢丹ホールディングス セブン&アイ イオン ローソン ファミリーマート ファーストリテイリング その他 DFSグループ Big C アメリカ合衆国 シェーキーズ ダーデンレストランズ 日本 モンテローザ ゴーゴーカレー フランス 地中海クラブ（クラブ・メッド） ゼネコンは日本特有の形態。セメントメジャーにホルシムやイタルチェメンティ。 日本 清水建設 スパークス・グループ 大林組 鹿島 三井不動産 三菱地所 大成建設 日揮 竹中工務店 前田建設 東洋建設 大和ハウス工業 フランス ヴァンシ ブイグ エファージュ スペイン ACS アメリカ合衆国 カプラン 日本 日本公文教育研究会（KUMON） ベネッセコーポレーション アメリカ合衆国 アメリカン航空 ユナイテッド航空 デルタ航空 ノースウエスト航空 カナダ エアカナダ メキシコ アエロメヒコ航空 イギリス ブリティッシュ・エアウェイズ ヴァージン・アトランティック航空 フランス エールフランス イタリア アリタリア航空（アリタリア） ドイツ ルフトハンザドイツ航空（ルフトハンザ） オーストラリア カンタス航空 ニュージーランド ニュージーランド航空 スペイン イベリア航空 オランダ KLMオランダ航空 ロシア アエロフロート（旧国営） フィンランド フィンエア（フィンランド航空） スイス スイス インターナショナル エアラインズ 日本 日本航空 全日本空輸 韓国 大韓航空（コリアンエア） アシアナ航空 中国 中国国際航空 香港 キャセイパシフィック航空 台湾 中華航空（チャイナエアライン） エバー航空 マレーシア マレーシア航空 シンガポール シンガポール航空 タイ タイ国際航空 フィリピン フィリピン航空 インドネシア ガルーダ・インドネシア航空 アラブ首長国連邦 エミレーツ航空 トルコ ターキッシュ エアラインズ エジプト エジプト航空 その他 スカンジナビア航空 エアアジア アメリカ合衆国 アメリカンプレジデントラインズ フェデックス UPS イギリス P&O（ペニシュラ&オリエンタル汽船） フランス CMA CGM（Compagnie Maritime d'Affretement, Compagnie Generale Maritime） ドイツ ドイツポスト（帝国郵便時代から多国籍） DHL ハパックロイド スイス MSC デンマーク A.P.モラー・マースク/マースク・シーランド DSV 日本 日本郵船 商船三井 川崎汽船 日本通運 ヤマトホールディングス 韓国 HMM - 現代商船 アメリカ合衆国 フォックス・コーポレーション ウォルト・ディズニー・カンパニー ブルームバーグ ワーナー・ブラザース・ディスカバリー トムソン・ロイター コムキャスト オムニコムグループ パラマウント・グローバル マッキャン・エリクソン WPPグループ イギリス ヴァージングループ WPP フランス フランス通信社（AFP） パブリシス（ピュブリシス） ドイツ ベルテルスマン 日本 博報堂DYホールディングス avex group KADOKAWAグループ 日本放送協会 フジ・メディア・ホールディングス ソニーピクチャーズ ウェザーニューズ カタール アルジャジーラ Forbes Forbes World's 2,000 Largest Public Companies Fortune Fortune Global 500 Yahoo Finance Investing Yahoo Japan ファイナンス 企業情報 外国為替情報 [脚注の使い方] ^ a b c 佐藤定幸 「多国籍企業と現代資本主義の危機」 エコノミスト 1976年3月29日号 16-22頁 ^ 桜井雅夫「多国籍企業の法律問題 : 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