選挙演説

選挙演説（せんきょえんぜつ）とは、選挙期間中に立候補者などが自らの公約などを有権者に伝えるために行われる演説。 複数の候補者が同じ会場で同時刻にやる演説会のこと。時間の制約がある学校の生徒会選挙などはこれが主流。 日本の政治家の選挙においては、1949年1月の第23回衆議院議員総選挙で初めて実施された。1950年には衆議院議員と参議院地方区選出議員と都道府県知事の選挙について義務化された。そして1951年と1952年の法改正により、市町村長と都道府県議会議員、五大市の市議会議員について、条例により立会演説会を開催できるものとした（任意制公営立会演説会）。 しかし、聴衆者の参加率の低下、やじによる悪質な演説妨害、代理演説の濫用などが問題となるにつれ、廃止論が持ち上がる。1983年11月28日の参議院本会議で廃止法案が可決され、立会演説会制度は廃止された。 1996年2月8日、京都市長選挙の候補者3人による講演会が行われた。この講演会が現在の公開討論会のさきがけと言われている。講演会を仕掛けたのは当時立命館大学法学部の学生だった泉健太。泉は京都市内8大学の学生約50人とともに実行委員会「市長候補を知る '96京都」を結成し、「中立」を旗印に掲げ討論会を実現させた。 そしてちょうど京都市長選の講演会が行われていた頃、公開討論会の運営をサポートするNGO「リンカーン・フォーラム」が小田全宏によって設立された。同団体のサポートの下、立会演説会に代わるものとして、現在全国各地で公開討論会が企画されている。公職選挙法の規制を受けないために選挙期間前に行われることが多い（選挙期間中は、次項の個人演説会を合同で開くことで立会演説会の代わりにできるが、実施例は少ない）。 単独の候補者が体育館、講堂、貸し会議室、公園などを借りて行う演説会。屋内開催ならば、拡声器規制による時間制限が無いため主に夜に開催される。但し、会場が閑散としていると見映えが悪く、行えるのはある程度の有権者を動員できる候補者に限られてくる。 複数候補が合同で開催し、立会演説会の代わりとすることもあるが、告示前の公開討論会に比べ、実施例は少ない。また、合同演説会は必ず候補者および所属政党・政治団体・確認団体主催でなければならず、第三者が合同演説会の開催者となることはできない（公職選挙法第164条の3第2項）。 個人演説会のような屋内ではなく、屋外で行う演説会。ハードルが低く、資力がなくても候補者なら誰でも行える。拡声器規制のため、声を出して行える時間帯は午前8時から午後8時までに限られる。なお、候補者に対して妨害行為を行うと公職選挙法第225条の選挙の自由妨害罪が適用され、訴追されると4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金の刑事罰になる可能性がある。駅前や路上で行うと人、車ともに交通規制が行われることがある。 選挙演説の妨害による公職選挙法違反事件は枚挙に暇がない。以下、公職選挙法施行以降に発生した特筆される演説（選挙の自由）妨害事件を取り上げる。 1960年6月11日、青森県知事選挙で青森市古川小学校の立会演説会の会場にやってきた男が壇上にあがって候補者に抱きつくなど演説を複数回妨害し、男は警官らに連れ出された。警官らを候補者の護衛と思った男は、飛び出しナイフで刺し、警官1名が死亡、もう1名が重傷を負う事件が起こった。 同じく1960年10月12日、同年の衆議院総選挙に先駆けて、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた自由民主党・日本社会党・民社党の３党首の合同演説会で、社会党委員長の浅沼稲次郎が演説中に、壇上に乱入した右翼の山口二矢により刃物で脇腹を刺され、その後死亡する事態が発生した（浅沼稲次郎暗殺事件）。犯人の山口二矢は赤尾敏が総裁である大日本愛国党に所属していたが、事件直前に離党していた。山口はあくまで単独犯行と主張、その後に拘置所で自殺したため、背後関係の有無は不明となった。厳密にいえば、当時は衆院解散・総選挙が見込まれていたものの、この合同演説会自体は選挙演説会ではなく、事件も初めから暗殺そのものを目的としたもので選挙演説妨害事件とはいいがたいが、参考にここに記しておく。 1963年の東京都知事選挙において、男性十数人あるいは学生十数人からなる右翼団体関係者がそれぞれ各地の立会演説会の会場に連日現れ、現職都知事である与党系の東龍太郎候補への野次があれば睨んだり椅子を振上げて殴ろうとする等威圧し、逆に野党系の有力候補に対しては今度は彼らが激しい野次を浴びせたり脅迫する、騒いで演説を妨害するといった行為を行った。警察は何をしているのかとの世間の批判が高まる中、選管は悪質なものは排除するという声明を4月11日に出し、比較的静まったものの集団での威迫はなおも続き、最終演説では選管職員を会場外に引っ張り出し、「選管はアカの味方か」と20人近くで取り囲んで脅す事態も起きた。当時の自民党池田政権は野党系の都知事の下で東京オリンピックが行われることを嫌い、大野伴睦が選対本部長となり、右翼団体が雇われ多数の様々な不正な選挙活動・選挙妨害を行われていたが、その中の一環として起きたものである。他にもこの頃あった千葉県知事選・衆院総選挙を含め選挙ポスター証紙偽造・選挙ハガキ横流し・買収等の様々な不正な選挙違反が行われていた。これらの選挙終了後、むしろ行政違反的な犯罪案件について、自民党選対本部事務主任の松崎長作と当時の川島正次郎行政管理庁長官の 前（当時）秘書である根本米太郎、実行者として肥後亨をはじめ多数の者が、選挙法違反で起訴された。肥後亨は、それまでも様々な選挙違反事件や詐欺事件で名前が取り沙汰されて来た選挙ブローカーで反米団体（先の演説妨害をした右翼団体とは別団体）の隊長を名乗ったこともある。自民党側は松崎・根本らが勝手にやったこととした。対して、肥後亨は松崎・根本は使者に過ぎず、金銭を出したのはそ先にいる人物であると罪状認否で述べたが、その直後に脳出血で急死し、真相は不明となった。当時の報道では肥後は逮捕されたとき高血圧を訴え拘置所で手当を受けていたとするものもある一方で、宮澤暁は、高血圧くらいで大きな健康問題を抱えていたわけではなかった肥後が急死したことに世間の疑問の声が強かったことを指摘している。 1967年の東京都知事選挙の立会演説会初日の3月23日、右翼団体大日本愛国党の総裁である赤尾敏候補が野党系政党が推薦する美濃部亮吉候補に対し脅迫めいた演説をしたことが報じられた。美濃部候補に対してはその後も野次による演説妨害が頻発、右翼学生風の二十代男性7、8人のほとんど同じ顔ぶれによる集団的な嫌がらせが続くため、私服警官を会場最前列に座らせ、演壇と椅子席の間に椅子でバリケードが築く等の措置がとられた。 1971年3月の東京都知事選挙において立会演説会が始まった同月22日以降、毎回ほぼ連日のように男女学生数十人と右翼関係者やはり数十人がレンタカー約10台に分乗し、演説会を追って会場から会場へと移動し、美濃部亮吉候補の演説に対し大声で「死刑だ」「カタワになるぞ」といった脅しを浴びせ、演説を中断させたり、聞き取れない状態にした。その結果、民主法律家協会の弁護士ら25人が公選法違反で警視庁に指揮者を含め、告発した。 2017年7月1日、東京都議会議員選挙において、応援演説に立った安倍晋三首相（当時）に対し、会場に集まった者の一部から多数の「辞めろ」「帰れ」といったコールが続き、演説が妨害されるという事件が起きた。事前にSNS等で抗議の声を挙げるという情報に接して集まった者らによるコールで、これは安倍登壇前から始まり、断続的ながら終わったときには当初から１時間以上経っていた。 2019年7月15日、参議院議員選挙で、札幌市での安倍首相の応援演説において、ヤジを繰り返した男性と数回行った女子大生が道警によって取り押さえられて会場近辺から排除されるという事件が起こった。他にプラカードを掲げようとして持っていただけの年輩の女性もこのとき警察官によって強制的に排除されている。それぞれの訴え内容も別で、いずれも互いの関連性は見られない。 2022年7月8日、参議院議員選挙で、奈良市において応援演説中であった安倍元首相が元自衛隊員の40代男性被疑者により銃撃され、死亡する事態が発生した。被疑者は親が旧統一教会の信者でその教会献金により幼い頃より貧窮、旧統一教会に強い恨みを抱き、逮捕後捜査関係者に「政治信条への恨みではなく、教団と近しい関係にあると思った」と語ったとされる（参照：安倍晋三銃撃事件）。たまたま安倍が奈良に選挙応援演説に来ることを知って実行したもので、厳密にいえば、選挙や演説の妨害を目的としたものではなく、個人的動機による暗殺事件であるが、参考にここに記しておく。 黒川敦彦（のちの「つばさの党」代表）は、2017年の衆議院議員選挙で安倍首相の選出区である山口県第4区に自身も立候補（当時は無所属）したうえで、安倍候補夫人の個人演説会等の会場外で大音量でスピーカーを鳴らす、2023年4月の統一地方選挙では反対派候補者の街頭演説を声を張り上げたり候補者眼前で釣り竿を振り回すといった形で、単発的ながら計画的とみられる妨害行為を行っていたが、2024年4月の衆議院東京都第15区補欠選挙では、つばさの党候補者の根本良輔とともに他党候補者らに会場に来るだけでなく、相手が移動すれば追い回すといった執拗な形で、スピーカーを用いて街頭演説の妨害を行った。立候補者自身が参加した行動であったため、候補者自身の表現の自由・選挙活動の自由との兼合いが問題となったが、選挙終了後、黒川・根本らは協力者らとともに演説妨害や交通の敏の妨げを理由に、公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）で逮捕・立件されている。選挙の自由妨害罪において、交通の便の妨げを理由に逮捕されるのは極めて異例であり、さらに候補者の車両を追いかける行為を交通の便を妨げる行為として逮捕に踏み切ったのは全国初とみられる。黒川らはその後、各候補者への選挙妨害の容疑で3度にわたり再逮捕されており、黒川は同年7月の東京都知事選挙に警察署で勾留中ながら立候補（獄中立候補）したが、56人中23位で落選した。 ^ a b c 小池秀明「選挙における公開討論会の今日的意義：市民による公開討論会運動の経験を通して」『北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル』第7巻、北海道大学大学院法学研究科、2000年12月、191-226頁、NAID 110000562223、2021年10月1日閲覧。  ^ 「二警官死傷　選挙演説妨害男が刺す」『朝日新聞』1960年6月11日、朝刊。 ^ a b “短刀を持って政治家を刺殺…「必ず相手の腹を刺すことができると思った」政治テロ犯の“17歳少年”、異例の“実名報道”がされたワケ”. 文春オンライン. 文芸春秋社. 2024年8月28日閲覧。 ^ “(3ページ目)短刀を持って政治家を刺殺…「必ず相手の腹を刺すことができると思った」政治テロ犯の“17歳少年”、異例の“実名報道”がされたワケ | 文春オンライン”. 文芸春秋社. 2024年8月28日閲覧。 ^ 「ヤジ、怒号－この妨害　都知事選　立会演説会　集団でニラミ回す」『朝日新聞』1963年4月12日、朝刊。 ^ a b c d 宮澤暁『ヤバい選挙』新潮社、2020年6月17日、24-31頁。  ^ 「ゆうべも”ひと騒ぎ"都知事選の立ち会い演説終る　19日間"ヤジ妨害に"終始」『朝日新聞』1963年4月16日、朝刊。 ^ 「肥後亨の死　三裁判への影響」『朝日新聞』1964年3月10日、朝刊。 ^ 「自分の名で替玉候補」『朝日新聞』1956年8月26日、夕刊。 ^ 「根本秘書問題質す　稲葉氏（社）」『朝日新聞』1963年6月10日、夕刊。 ^ a b 「肥後亨被告　拘置所で病死」『朝日新聞』1964年3月8日、夕刊。 ^ 「みのべ候補の演説に　悪質なヤジ、妨害　東京都知事選・美濃部亮吉氏当選」『朝日新聞』1967年4月6日、朝刊。 ^ 「立会演説妨害の集団を告発　東京の弁護士」『毎日新聞』1971年4月4日、朝刊。 ^ a b “安倍首相がアキバで応援演説 - YouTube”. 東京新聞社. 2024年6月26日閲覧。 ^ “【衆院選】安倍晋三首相の演説を妨害した「こんな人たち」を封じた聴衆の「声」　「選挙妨害をやめろ」はメディアにも向けられた（1/4ページ）”. 産経新聞社. 2024年6月25日閲覧。 ^ “安倍氏へのヤジは「演説妨害」だったのか　札幌「排除」問題、警察OBと弁護士の見解割れる: J-CAST ニュース【全文表示】”. 株式会社ジェイ･キャスト. 2024年6月25日閲覧。 ^ “「安倍やめろ！」ヤジ飛ばした男女排除…裁判で提出された新映像　警備の専門家も北海道警の行動を疑問視　2022年12月22日放送”. 北海道放送株式会社. 2024年6月26日閲覧。 ^ a b “【HTBニュース】「安倍帰れ！」ヤジの市民を警察が排除　札幌”. 北海道テレビ放送. 2024年6月26日閲覧。 ^ “安倍晋三 銃撃事件 危うい“共感”に〇〇〇〇被告が明かした思いとは”. NHK | WEB特集 | 安倍晋三元首相 銃撃. NHK. 2024年8月28日閲覧。 ^ “安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか　民主主義が揺らいでいる（1/5ページ） - 産経ニュース”. 産経新聞社. 2024年6月25日閲覧。 ^ “黒川敦彦の酷すぎる選挙妨害！釣竿を振り回し奇声をあげて大暴れ！ 大津綾香 が懇意にしてる人、本当に大丈夫？【 NHK党 政治家女子48党 立花孝志 切り抜き 】 警察　つばさの党　選挙妨害”. 立花孝志. 2024年6月25日閲覧。 ^ “つばさの党代表ら３人逮捕　演説妨害容疑、全容解明へ―捜査本部設置、異例の立件・警視庁”. 時事ドットコム. 時事通信社. 2024年6月26日閲覧。 ^ “つばさの党幹部3人再逮捕　「カーチェイス」で妨害容疑　異例の適用：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞社. 2024年7月10日閲覧。 ^ “「つばさの党」幹部らを再逮捕へ　選挙カーを20分間「カーチェイス」　全国“初適用”警視庁｜FNNプライムオンライン”. フジテレビ. 2024年7月10日閲覧。 ^ つばさの党3人、3回目逮捕　太鼓たたき妨害容疑　都知事選立候補中 - 朝日新聞デジタル 2024年6月28日 選挙 演説 桃太郎#選挙 岡田陽介「候補者の「声」の高低と得票率 : 2014年衆議院選挙小選挙区立候補者の分析 (松本康先生・生井英考先生退職記念号)」『応用社会学研究 : 立教大学社会学部研究紀要』第63巻、立教大学社会学部、2021年、97-112頁、doi:10.14992/00020758、ISSN 0387-6756、NAID 120007033683。  表示 編集