特殊無線技士

特殊無線技士（とくしゅむせんぎし）は、電波法令に規定する海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を総合した通称である。 1950年（昭和25年）の電波法制定時にアマチュア無線技士とともに無線従事者の一種別として新設された。 当時は、VHF、UHFの利用が開始され、小規模で近距離用の通信機器が実用化され始めた時期であった。また、これらの機器は周波数変調、パルス変調など従来は無かった技術を利用している。 そこで、 無線通信士を必要としない無線操作ができること 技術知識を活かした技術操作ができる を想定して資格が設定された ものである。 政省令により種別が規定され、改廃に電波法改正を要せず変遷が激しかった。 国家試験においても、他資格が一次試験と二次試験（後に予備試験と本試験）と二段階であったものが、一段階のみであった。 無線通信士や無線技術士（現・陸上無線技術士）より下位資格であり、アマチュア無線技士の操作範囲も含まれず、国際通信や船舶無線も重要なものは扱えないものとして制定された。 余談であるが、制定当時は日本人による航空機の運行は禁止されており、航空無線は扱えなかった。 それでも当初はレーダーやファクシミリなど当時としては特殊な無線設備は、無線通信士や第二級無線技術士では操作できず、特殊無線技士が必要とされた。 しかし、無線従事者制度が整備されるにつれ操作範囲も階層化され、通信操作は船舶無線における一部の国際通信の操作または国内通信の操作に、技術操作は原則として小規模の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限定されたものとなった。 1989年（平成元年）11月の電波法改正により、無線従事者の資格は海上、航空、陸上と利用分野別に再編 され、法令上では分野を冠することになった。 翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「特殊無線技士」では通称にすぎなくなった。 本項目で扱うのは主にこの時点までとする。 時々「特殊無線技師」、「特種無線技士」と誤記されることがある。 資格再編直前のものを掲げる。 これ以後は、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を参照。 電波法施行規則および無線従事者操作範囲令に規定されていた時期毎に分割して図示して再掲する。 資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。 試験方法及び科目 電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。 なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。 また、無線工学（従前の相当する科目を含む。）の水準は中学校または高等学校卒業程度であったが、特殊無線技士（多重無線設備）（前身の種別を含む。）のみ他の種別より高く工業高等学校電気科または電気通信科卒業程度であり、養成課程については改正前の無線従事者規則第13条第9項（現行の第21条第3項に相当）に規定されていた。 電気通信術 電気通信術の能力について、無線従事者操作範囲令制定以前に無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたもの及び資格再編前の直近の改正時（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）に無線従事者規則に規定されていたものにより網羅する。 国家試験の科目免除 科目合格による免除は、規定されていなかった。 他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。 無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。 当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。 これ以後の科目免除は終身有効とされた。 資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。 この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される こととなった。 養成課程の授業時間 無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編直直前のものを示す。 注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。 上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。 特殊無線技士は、免許証の書換えを必要としない。 改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日又は養成課程修了の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、特殊無線技士として免許された。 特殊無線技士（多重無線設備）は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、空中線電力500Wを超える多重無線設備の操作ができた。 特殊無線技士（無線電話丙）・（無線電話丁）以外は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。 特殊無線技士（レーダー）は、すべてのレーダーの操作又はその監督ができる。レーダー級海上特殊無線技士は、海上無線航行用のレーダーしか操作又はその監督をできない。 免許証の再交付を受けた場合、資格の名称は現行のものとなるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行える。 特殊無線技士（国際無線電話）の免許証には免許内容の英文での付記が無い。ポートステートコントロールの際には不便であり、この対策としては再交付の申請をして第一級海上特殊無線技士の免許証を得る。なお特殊無線技士（国際無線電話）は第二級陸上特殊無線技士にもみなされるので、免許証には二つの種別が併記される。 操作範囲の改正 資格再編時 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、海上無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（無線電話丙）は、航空無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（多重無線設備）・（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、無線標定用（海上・航空無線航行用以外の）レーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、人工衛星局により中継する陸上の多重無線設備も操作範囲に含まれた。 資格再編後 第一級・第二級・第三級海上特殊無線技士の操作範囲は、制定以後に改正された。これにより特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話丁）も操作範囲が改正されたことになる。海上特殊無線技士#変遷を参照。 第一級・第二級陸上特殊無線技士の操作範囲は、制定以後に改正された。これにより特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）・（多重無線設備）も操作範囲が改正されたことになる。陸上特殊無線技士#変遷を参照。 免許証関係事項証明 第二級・第三級海上特殊無線技士・航空特殊無線技士は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線電話通信士にみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。 従前の（無線電話甲）・（無線電話丁）（無線電話丙）も一時期の（無線電話甲）を除き、免許証に付記や英訳文はない。 免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。 無線従事者免許証#免許証関係事項証明を参照 [脚注の使い方] ^ 但し、制定当初の2年間は総理府外局である電波監理委員会の規則であった。 ^ #歴史にあるとおり（簡易無線電話）・（陸上無線電信）・（国際無線電信）の三種別は、資格再編時まで制度上は存在していたが、操作範囲は割愛する。 ^ 無線従事者を必要としないものとされた。 ^ 操作範囲に無線電話乙の範囲が含まれていたことによる。 ^ 以後、国家試験は実施されず、養成課程の対象にもならず、事実上の廃止であった。 ^ 他に（国際無線電信）があったが、本土の同名種別とは異なり主に印刷電信に従事するための資格で、電気通信術の試験はテープさん孔や符号判読だった。みなし規定無し。 ^ 平成元年法律第67号電波法の一部を改正する法律附則第2条第1項により政令で定める資格の免許を受けたものとみなされたものの、これを受けた無線従事者の操作の範囲等を定める政令には規定されなかった。一方、従来操作範囲の根拠とされてきた無線従事者操作範囲令附則が同令全部改正により消滅したことから（全部改正により従前の附則が消滅することについて、林修三『法令作成の常識（第2版）』日本評論社、1975年11月10日、111頁。ISBN 4-535-00406-4。 ）、操作範囲の根拠がなくなった。ただし、通信白書の無線従事者の取得者数推移には平成9年版（資格別無線従事者数の推移 平成9年版通信白書 資料1-46 （総務省情報通信統計データベース ））まで計上されていた。 ^ a b 後に電話級アマチュア無線技士に、現行の第四級アマチュア無線技士にみなされる。通称旧2アマ。 ^ 政令電波法施行令附則第3条第2項に無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第5項はなお有効であるという形で規定されている。 ^ 衆議院会議録（第7回国会衆議院電気通信委員会第6号 昭和25年2月15日） ^ 特殊無線技士甲を除く。 ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース） ^ 昭和60年政令第31号による無線従事者操作範囲令改正（資格再編前の最終改正） ^ 電波法第40条 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号 ^ 電波法施行規則第31条 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号 ^ a b 無線従事者国家試験及び免許規則第10条 ^ 昭和25年7月27日無線従事者国家試験公告 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第16号 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第16号附則第5項 ^ a b 昭和26年電波監理委員会規則第9号による電波法施行規則改正 ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正 ^ 昭和30年郵政省令第43号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ a b 昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正 ^ 昭和32年郵政省令第24号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和33年政令第306号 ^ a b 昭和33年法律第140号による電波法改正附則第2項 ^ 無線従事者操作範囲令附則第3項 ^ 昭和40年郵政省令第31号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和46年政令第46号による無線従事者操作範囲令改正 ^ 昭和46年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令施行 ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令施行 ^ a b 昭和57年政令第195号による無線従事者操作範囲令改正 ^ 昭和58年郵政省令第2号による一部改正 ^ a b 昭和59年政令第2号による無線従事者操作範囲令改正 ^ 昭和59年郵政省告示第802号による昭和56年郵政省告示第1008号改正の1月1日施行 ^ 平成元年法律第67号による電波法改正 ^ a b 平成元年政令第325号 ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第3項及び第5項 ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正（資格再編後） ^ 昭和25年電波監理委員会第3号制定 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正 ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正 ^ a b 昭和33年政令第306号無線従事者操作範囲令制定 ^ 昭和46年政令第164号による無線従事者操作範囲令改正 ^ 無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ） ^ 昭和57年郵政省令第40号による無線従事者規則改正 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正時に制定 ^ 昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正時に制定 ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号制定 ^ 昭和26年電波監理委員会規則第10号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和27年郵政省令第38号による無線従事者国家試験及び免許規則改正（航空級無線通信士制定時） ^ 昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則全部改正（無線従事者操作範囲令制定時） ^ a b 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正（資格再編前の最終改正） ^ 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正 ^ 平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項 ^ 同上附則第2条第2項 ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項 ^ a b 平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正 ^ 平成5年政令第381号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正 ^ 平成30年政令第219号による電波法施行令改正 ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正 ^ 平成31年政令第19号による電波法施行令改正 無線従事者 (琉球政府)