オラフ・ショルツ

オラフ・ショルツ（ドイツ語: Olaf Scholz、1958年6月14日 - ）は、ドイツの政治家。ドイツ第9代連邦首相（任期: 2021年12月8日 - ）。ドイツ社会民主党所属。 労働・社会大臣、ハンブルク第1市長、副首相、財務大臣を歴任している。 オスナブリュックにて出生。祖父は鉄道職員で、両親は繊維産業で働いていた。3人兄弟の長男であり、大学病院で麻酔科医をする長弟のイェンスと次弟のインゴがいる。ハンブルク市内北東部のラールシュテット（ドイツ語版）にあるギムナジウムに通い、アビトゥーアを取得。1978年にハンブルク大学に入学して法学を学んだ。1985年に弁護士資格を取得し、法律事務所を立ち上げた。労働者の雇用問題に関する弁護活動に従事した。ハンブルク市議会議員を務める夫人との間には子はないが児童保護活動に参加している。 1975年にドイツ社会民主党（SPD）に入党。SPDの青年組織であるユーゾーで活動し、1982年から1988年まで連邦副代表を務めた。ユーゾー内では、国家独占資本主義の理論を支持する左派グループにいた。また、1987年から1989年までは国際社会主義青年同盟副総裁を兼任した。 ショルツは当時のNATOによる西ヨーロッパへの中距離ミサイル配備計画に強く反対していた。社会主義政治経済学に関する雑誌記事には「侵略的な帝国主義のNATO」と書き、西ドイツは「ヨーロッパの大企業の拠点」であるとの批判を展開した。1983年から1988年の間には、自由ドイツ青年団（FDJ）およびドイツ社会主義統一党（SED）との会談のために東ドイツを9回訪問。1984年1月に東ドイツを訪問し際には、ユーゾーの代表団として東ベルリンとポツダムに3日間滞在し、SEDの中央委員会政治局員であったエゴン・クレンツと会談をしている。 1994年から2000年までハンブルク＝アルトナ地区の党代表を務めた。1998年の連邦議会選に立候補し、ハンブルク＝アルトナ選挙区（ドイツ語版）で当選をして連邦議会議員となった。2000年から2004年まで、SPDのハンブルク支部代表。2001年5月にハンブルク市の内務担当参事（他州でいうところの内務相）であったハルトムート・ヴロックラーゲ（ドイツ語版）が辞任したことに伴い、オルトヴィン・ルンデ（ドイツ語版）市長に招聘され、連邦議会議員を辞して後任の内務担当参事に就任した。しかし同年の市議会選挙でSPDが敗れたため、同市長の退陣に伴いショルツも10月に退任した。2001年に党の連邦代表執行部に選出されている。 2002年の連邦議会選で連邦議会議員に返り咲く。2002年の党大会で91.3%の票を獲得してSPD幹事長に選出された。2003年の党大会でも幹事長に再選したが、その際の得票率はわずか52.6%であった。2004年3月のゲアハルト・シュレーダー連邦首相のSPD党首辞任とともに幹事長の職を退いた。ショルツは党内ではシュレーダーと親密な関係にある構造改革派とみなされていたが、2007年の入閣後はこの評価は変わっている。2005年10月、連邦議会党議員団代表代行に選出された。 2007年11月、フランツ・ミュンテフェーリング労働相（副首相兼任）の辞任に伴い、その後任の労働・社会大臣として第1次メルケル内閣（CDU/CSUとSPDとの大連立）に入閣した。2009年ドイツ連邦議会選挙の結果連立組み替えが起きたため、大臣職を離れた。同年11月よりSPDハンブルク支部代表に就任し、また党大会で85.7％の票を獲得して副党首に選出された。 2011年2月20日に行われたハンブルク市議会議員選挙で、SPDの得票率は48.3％に上り121議席中62議席と単独過半数を獲得する勝利をおさめた。この結果、SPDは10年ぶりに政権を奪回し、ショルツがハンブルク市長に就任した。同時に連邦議会議員職を辞した。2015年の市長選挙でも再選されたが、SPDの獲得議席が過半数を割ったため、緑の党との連立政権となった。2017年ドイツ連邦議会選挙の際にはSPDの首相候補に取りざたされたこともあったが、結局マルティン・シュルツが選ばれた。 2015年には、ハンブルクに2024年夏季オリンピック招致することを表明し、ローマ、パリ、ブダペスト、ロサンゼルスとの招致レースに参加した。しかし、同年11月に行われた招致の是非を問う住民投票では反対票が51.7%となり、ショルツは「望んでいた決定ではないが、意向は明かだ」と述べ招致を断念した。 2017年にG20サミットがハンブルクで開催された際には、抗議デモ参加者の一部が暴徒化し警察と衝突して双方に負傷者が出る事態となった。サミット警備のためにドイツ全土から2万人余りの警察が動員されたが、そのうち467人が負傷したとハンブルクの警察当局から発表された。キリスト教民主同盟（CDU）所属のハンブルク市議会議員からはショルツの責任を問い市長辞任を求める声もあったが、G20警備は政府全体の責任であるとして、メルケル首相はじめ連邦レベルのCDUはショルツを擁護している。 2017年ドイツ連邦議会選挙ののち、CDUとの連立交渉に参加。連立参加への可否を決める党員投票の際は臨時党首を務め、連立協定承認に導いた。2018年3月14日に第4次メルケル内閣が発足し、連邦副首相、財務大臣に就任、同時にハンブルク市長を退任した。 2019年6月にアンドレア・ナーレスがSPDの党首を退任したことを受けて、後任となる共同党首ペアを選出する党首選挙が実施されることとなり、ショルツはクララ・ゲイウィッツ（ドイツ語版）とペアを組み立候補した。10月に行われた第1回党員投票では、ショルツのペアが最多得票を獲得したが、過半数に達しなかったため、得票率2位であったサスキア・エスケンとノルベルト・ワルターボルヤンスのペアと決選投票が行われることとなった。エスケンは要職経験が殆どなく、ワルターボルヤンスは「年金受給者」などとも揶揄されたベテラン政治家であり、いずれも中央ではほぼ無名だったが、決選投票でのショルツらの得票率は45.33%にとどまり、予想外の敗北を喫し党首の座を逃した。現職財務大臣の敗北は政界に大きな衝撃を与え、この時ショルツは失意から休暇を取り、沈黙を続けた。 以後も財務大臣の職に留まり、新型コロナ対策の大規模な財政出動の番頭役として露出が高まったことなどから、次期総選挙での首相候補に選出されたが、総選挙を4ヶ月後に控えた5月の時点では党勢の低迷が続き、緑の党、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）にも大きく引き離されて3位だった。その後、緑の党党首のベーアボックが論文盗用疑惑で、さらにCDU／CSU党首のラシェットが災害対応などで支持を落とし、相対的に社民党が浮上、総選挙直前の8月に入って初めて支持率で首位となった。ぼそぼそと話す姿勢からカリスマ性は無いものの、メルケルに似た冷静さと安定感、堅実に仕事をしてきた実務家としての姿勢が好意的に受け止められた。 2021年ドイツ連邦議会選挙で僅差ながら第一党となり、連立協議は難航したものの、2021年11月24日にはドイツ社会民主党、同盟90/緑の党、自由民主党が連立政権樹立で合意し、ショルツの次期首相就任が確実となった。ここに至るまで、社民党が取り立てて大きな実績を残したわけでもなかったため、ショルツの首相就任は多分に上述の「敵失」に助けられた「棚ぼた」的な部分が大きかったが、同時に「強運の人」とも言われた。 2021年12月8日、次期首相を決める指名投票がドイツ連邦議会で行われ、ショルツは信任多数で首相に選出された。連邦大統領シュタインマイヤーの任命を受け、第9代ドイツ連邦首相に就任し、連邦議会で宣誓した。SPDから首相が出るのは4人目になる。 外交面ではロシア、中華人民共和国との関係で一線を画す方針を示したが、就任直後からロシアとウクライナの国境が緊迫化。ドイツは環境面から原子力発電所と石炭火力発電所の廃止を決めたばかりで、将来的にエネルギーの多くの部分をロシア産天然ガス（ノルド・ストリーム）に依存せざるを得ない状況となっており、就任早々極めて難しい対応を迫られることとなった。足元がおぼつかない状況は、各国から不信の目で見られるところとなり、2022年1月24日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは「ドイツは信頼に足るアメリカの同盟国ではない 安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチンを怒らせないことを最優先する国」という題名のオピニオン記事を掲載した。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻が開始されると従来の慎重姿勢を大きく転換する。同年2月26日、対戦車砲1000門と携帯式地対空ミサイルスティンガー500門のウクライナへの武器供与を決定した。翌日27日、ドイツの国防費をGDP2%超とする方針を表明した。 2022年4月28日から29日まで日本に滞在。首相就任後、日本はアジアで最初の訪問国となった。 こうした中、政権発足後初の地方選挙となる3月のザールラント州議会選挙ではSPDが大勝したものの、5月のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙では相次いで敗北するなどして打撃を受けた。2023年2月に執行されたベルリン市議会選挙（2021年9月の市議会選挙の再選挙）もSPDはCDUに第1党の座を明け渡し、無効となった2021年の選挙とは勝敗が逆転した。2023年10月に行われたバイエルン州議会選挙（英語版）およびヘッセン州議会選挙（英語版）でも、いずれもキリスト教社会同盟が第1党、またドイツのための選択肢(AfD)が躍進し、SPDなど中道左派政党は低迷した。 アンゲラ・メルケル首相と（2018年3月12日） 連立協定に署名したショルツ（2021年12月7日） アメリカ合衆国のナンシー・ペロシ下院議長と（2022年2月19日） 左からフィンランドのサンナ・マリン首相、ショルツ、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（2022年5月3日） G7(第48回先進国首脳会議)を議長として開催する(2022年6月26日 - 28日) 財務相在任時には、金融取引税の導入に取り組んだ。しかし専門家の中には、小規模な投資家に影響を与えうるとして、ショルツが策定した原案を部分的に批判する声があった。2019年12月に、ショルツは欧州連合（EU）加盟10か国で2021年に導入を目指す金融取引税の原案を公表。原案では、時価総額10億ユーロ（約1200億円）以上の大企業の株式を取得するに、購入額の0.2%を課税することが示された。導入対象となる10か国のうちドイツ以外には、ベルギー、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキアが含まれ、対象となる大企業は合計500社超となる。この金融取引税により年間約15億ユーロの税収が見込まれ、基礎年金の財源として充てられることが計画された。 法人税の国際的な最低税率導入にあたっては、各国との合意形成で積極的な役割を果たした。アメリカのイエレン財務長官が、最低税率の設定をG20に働きかけた際には、「この法人税に関する取り組みが世界的な税率引き下げ競争に終止符を打つことを期待している」と発言している。 2021年5月に、気候変動対策のための共通の基準や規則を策定して加盟国と連携する「気候クラブ」の創設を提案した。ドイツがG7の議長国となる2022年の新年演説では「議長国として、G7を気候中立、公平な世界に向けた先駆者にする」と述べた。 かつてのニックネームは「ショルツォマット」。ショルツ（Scholz）と、ドイツ語で「自動販売機」「機械」などを意味する「automat（オートマータ）」の合成語、これは同国のメディアが命名した、感情を排した官僚的なスピーチなどを揶揄した表現である。海外の一部メディアには「退屈な人物」などと評されている。 趣味はジョギング。2023年9月2日にはジョギング中に転倒し顔を打撲。3日に予定していたヘッセン州での選挙応援などの活動は全て中止した。4日に眼帯を付けている写真をX（旧Twitter）に投稿し、「ミームを見るのが楽しみだ」などと記した。 [脚注の使い方] ^ “Olaf Scholz Bruder: Warum Jens Scholz in Paris berühmt” (ドイツ語). Süddeutsche Zeitung (25 June 2020). 7 September 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。7 September 2021閲覧。 ^ Gymnasium Am Heegen (geschlossen), gymnasium-hamburg.net, abgerufen am 11. Dezember 2021 ^ “「男性版メルケル」の評も　冷静で地味、ショルツ独次期首相”. 時事通信. (2021年11月26日). https://web.archive.org/web/20211125232748/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500998&g=int 2022年2月26日閲覧。  ^ “Der neue Arbeitsminister Olaf Scholz hat nach vielen Rückschlägen seinen Traumjob bekommen. Nun will er die Union ärgern - vor allem beim Mindestlohn.”. 2019年2月2日閲覧。 ^ Martin Greive, Jan Hildebrand, Christian Rickens, Klaus Stratmann (2020年8月21日). “Kann er Kanzler?: Olaf Scholz – ein kritisches Porträt über den Kanzlerkandidaten der SPD” (ドイツ語). 2022年2月26日閲覧。 ^ “Historiker enthüllt: So nahe stand der Jungsozialist Olaf Scholz den Machthabern in der DDR”. focus.de (2021年9月24日). 2022年2月27日閲覧。 ^ "Fast wie ein Staatsgast – Huberthus Knabe". hubertus-knabe.de. 31 January 2022. 2022年1月31日閲覧。 ^ “Betr.: Olaf Scholz”. ディー・ターゲスツァイトゥング. (2000年4月17日). https://taz.de/Betr-Olaf-Scholz/!1237830/ 2022年2月27日閲覧。  ^ “Über mich - Olaf Scholz”. 2022年2月27日閲覧。 ^ Gärtner, Birgit (28 May 2021). “Olaf Scholz: einst Kapitalismuskritik, dann Sozialabbau” (ドイツ語). Telepolis. 8 December 2021閲覧。 ^ Olaf Scholz: Der Fehlgriff. In: Stern. 2004年2月6日. ^ Sebastian Fischer (13 November 2007), Müntefering Resignation: Merkel Loses 'Mr. Grand Coalition' Spiegel Online. ^ SPD hebt Gabriel auf den Thron spiegel.de, 13. November 2009. Die drei anderen stellvertretenden Vorsitzenden waren Hannelore Kraft (mit 90,2 Prozent gewählt), Manuela Schwesig (damals Sozialministerin in Mecklenburg-Vorpommern, 87,8 Prozent) und der damalige Regierende Bürgermeister Berlins Klaus Wowereit (89,6 Prozent). ^ “Die vielen Baustellen von König Olaf” (ドイツ語). Der Tagesspiegel Online. (15 February 2015). ISSN 1865-2263. https://www.tagesspiegel.de/politik/spd-nach-der-hamburg-wahl-die-vielen-baustellen-von-koenig-olaf/11377564.html 8 December 2021閲覧。  ^ 山口勝義（2011）ドイツ、アイルランドの選挙結果とその注目点『金融市場』2011年04月号第22巻第4号通巻245号　12～15ページ（2011年4月1日） ^ “ハンブルク住民投票、2024年夏季五輪招致に反対”. BBC (2015年11月30日). 2022年3月5日閲覧。 ^ “Hamburg mayor: our Olympics will cost $12.6bn, less than London 2012”. The Guardian (8 October 2015). 2022年3月5日閲覧。 Archived 2016-12-26 at the Wayback Machine. ^ Karolos Grohmann (2015年11月29日), Hamburg drops 2024 Games bid after referendum defeat Archived 2021-08-25[Date mismatch] at the Wayback Machine. Reuters. ^ “G20開催中に警官500人弱負傷 ドイツ”. AFPBB (2017年7月10日). 2022年3月6日閲覧。 ^ 森井裕一 (2017年7月26日). “ハンブルクG20サミットは失敗だったのか”. Newsweek. 2022年3月6日閲覧。 ^ “Fegebank übernimmt Senat kommissarisch”. 2019年2月2日閲覧。 ^ a b “Das unverschämte Glück des Olaf Scholz” (ドイツ語). watson.ch. 2022年4月1日閲覧。 ^ “独社民党首　連立懐疑派　メルケル政権離脱の可能性”. 東京新聞. (2019年12月2日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/26871 2022年1月30日閲覧。  ^ “独SPD党首選、連立懐疑派が勝利　メルケル政権打撃”. 日経新聞. (2019年12月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52836140R01C19A2FF8000/ 2022年1月30日閲覧。  ^ a b Company, The Asahi Shimbun. “ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」 - 高野 弦｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座（RONZA）. 2022年4月1日閲覧。 ^ ドイツでは首相候補と党首が異なる場合がしばしばある。 ^ “ドイツ、緑の党が支持率首位 二大政党は後退（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2021年5月10日). 2022年4月1日閲覧。 ^ 唐鎌大輔 (2021年8月25日). “｢緑の党｣党首の学歴詐称、盗用疑惑で急減速。与党党首も｢被災地で不謹慎な笑い｣情勢混迷【ドイツ総選挙】”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2022年4月1日閲覧。 ^ “ドイツ総選挙 社民党支持率トップでショルツ氏が首相有力候補に”. 毎日新聞. 2022年4月1日閲覧。 ^ “独次期首相　中道左派ショルツ財務相、メルケル流で浮上”. 日経新聞. 2021年10月24日閲覧。 ^ “ぼそぼそ話す堅実派が急上昇　左派ショルツ氏、人気の背景　独総選挙”. 毎日新聞. 2021年10月24日閲覧。 ^ “ドイツ3党が連立合意 16年ぶり左派首相、来月誕生へ”. 産経新聞. (2021年11月24日). https://www.sankei.com/article/20211124-AA2HPZLK4ZLNTFKJLD5UQKOIQU/ 2021年11月25日閲覧。  ^ NHKニュース ^ “ロシアのウクライナ侵攻懸念で苦境に追い込まれたドイツ。｢大言壮語と朝令暮改｣くり返す新政権の危うさ”. businessinsider (2022年1月26日). 2022年1月26日閲覧。 ^ “ドイツ、ウクライナに武器供与を発表…ロシア侵攻前の消極姿勢から方針転換”. 読売新聞 (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。 ^ “ドイツ、国防費をGDP比2%超へ　ロシア侵攻で方針転換”. 日本経済新聞 (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。 ^ “ドイツ ショルツ首相 きょう来日 岸田首相と会談 連携強化へ”. NHK (2022年4月28日). 2022年5月12日閲覧。 ^ “ドイツ州議会選、ショルツ首相率いるＳＰＤが大勝－政権交代後初”. Bloomberg.com. 2022年7月23日閲覧。 ^ “ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北 政権に打撃（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2022年5月9日). 2022年7月23日閲覧。 ^ “ドイツ最大州でも選挙敗北 ショルツ与党に打撃（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2022年5月16日). 2022年7月23日閲覧。 ^ “CDU gewinnt - SPD knapp vor Grünen”. ターゲスシャウ. (2023年2月13日). https://www.tagesschau.de/inland/innenpolitik/berlin-wahl-181.html 2023年2月14日閲覧。  ^ 独地方選、極右躍進　ショルツ首相の連立与党は低迷 ロイター 2023年10月9日配信 2023年10月10日閲覧 ^ “ドイツ地方選、保守と右派が躍進　ショルツ政権の与党は低迷”. 共同通信 (2023年10月9日). 2023年10月12日閲覧。 ^ “Angriff auf die Mittelschicht: Warum Olaf Scholz' Aktiensteuer eine schlechte Idee ist” (2019年10月15日). 25 October 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。 ^ Daniel Eckert (9 September 2019). “Aktiensteuer: Finanzexperten kritisieren Pläne von Olaf Scholz” (ドイツ語). Die Welt. オリジナルの25 October 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211025211540/https://www.welt.de/finanzen/article199904862/Aktiensteuer-Finanzexperten-kritisieren-Plaene-von-Olaf-Scholz.html 9 December 2019閲覧。  ^ Thorsten Mumme (2019年10月13日). “Olaf Scholz, der Anti-Aktionär”. 2021年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。 ^ “Scholz will uns Jungen die letzte Möglichkeit des Sparens nehmen” (23 June 2019). 25 October 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。25 October 2021閲覧。 ^ “Medienbericht: Scholz legt offenbar Gesetzentwurf für Börsensteuer vor” (German) (9 December 2019). 25 October 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。9 December 2019閲覧。 ^ “大企業株取得に０．２％課税　独がＥＵ金融取引税案”. 時事通信 (2019年12月11日). 2019年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。 ^ “欧州が計画する金融取引税、株式以外に対象拡大も＝独財務相”. 朝日新聞 (2019年12月23日). 2022年3月1日閲覧。 ^ “独仏、最低法人税率巡る米の取り組み歓迎　アイルランドは懸念表明”. ロイター (2021年4月6日). 2022年3月1日閲覧。 ^ “Ｇ７を気候対応の先駆者に、来年議長の独首相が新年演説で主張へ”. ロイター (2021年12月31日). 2022年3月1日閲覧。 ^ “さよならメルケル、そして「自動販売機」と呼ばれた後任の顔”. (2021年11月5日). https://forbesjapan.com/articles/detail/44188 2021年12月11日閲覧。  ^ “ショルツ独首相、ジョギングで転倒 顔を打撲”. 共同通信. (2023年9月3日). https://web.archive.org/web/20230905213546/https://nordot.app/1070806072863031753 2023年9月6日閲覧。  ^ “転倒事故のドイツ首相が眼帯写真投稿、「ミーム楽しみ」と冗談”. ロイター. (2023年9月5日). https://jp.reuters.com/article/germany-scholz-eyepatch-idJPKBN30B09Z 2023年9月6日閲覧。  ウィキメディア・コモンズには、オラフ・ショルツに関連するカテゴリがあります。 オラフ・ショルツ公式サイト（ドイツ語） Olaf Scholz (@OlafScholz) - X（旧Twitter）