三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）は、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社である。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。 当社を中核とする金融コングロマリットとしては「SMBCグループ」と称する。2018年3月まではグループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラスト・ホールディングスはこのグループに所属しない（三井住友銀行と三井住友信託銀行は直接的な資本関係はなく、互いに独立した存在となっているため）。 三井住友銀行（メガバンク）、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード（クレジットカード会社）、SMBCファイナンスサービス （ファクタリング、信販会社）、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融会社）、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長（SMBC会長）は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取（SMFG会長）は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任して旧行が分担した。 2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した。 2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングスとともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンク系列で唯一の非加盟持株会社である。 消費者金融部門はプロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月に事業者金融ニッシンの第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場で提携予定である。 証券部門は、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営したが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化して大和証券との提携は解消した。 外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほフィナンシャルグループとともに批判が多く上がった。 1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を自らの金融グループに取り込む中、三井住友フィナンシャルグループは、長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、企業グループとしては同根である中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友フィナンシャルグループとは独立した経営を堅持してきたためである（中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行はその後、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に三井住友トラスト・ホールディングス (SMTH) を発足させて経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラスト・ホールディングス傘下の3信託銀行すべても一つに統合され三井住友信託銀行となった）。 その後、2013年10月に三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行全株式をソシエテ・ジェネラルから取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて三井住友フィナンシャルグループは信託銀行の機能も有するようになった。また、2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク部門の事業譲渡を受けることで、体制を強化させている。 東海銀行（→UFJ銀行→現三菱UFJ銀行）ならびにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。 三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行およびさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である。特に住友銀行は在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた。関西地区は第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行および、みなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた。 2017年2月20日に日本経済新聞及び読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」と報じた。2017年2月25日に日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」と報じた。 2017年3月3日に、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行および、みなと銀行の経営統合で基本合意した。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる。 2017年9月26日に、統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすること、それぞれを公表した。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている。2018年2月20日、りそなホールディングスによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった。 2002年12月2日 - 三井住友銀行が株式移転で株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立する。 2003年 1月 - 株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする。 2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。 SMBC、子会社4社の管理業務に関して会社分割を実施、SMFGが子会社4社を承継することにより、三井住友カードと三井住友銀リースを100％子会社に、大和証券エスエムビーシーと大和住銀投信投資顧問を直接出資会社にする。 SMFG、日本総研ホールディングズを吸収合併、日本総合研究所を100％子会社とする。 3月17日 - SMBC、子会社であるわかしお銀行と合併。 2005年 4月27日 - SMFG・SMBC・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。 7月11日 - NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下。 2006年 9月1日 - SMFG、株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化。 10月17日 - SMFG、グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済。 2007年10月1日 - SMBC、子会社である三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下。 2008年10月1日 - SMFG、カード事業を統括する中間持株会社である完全子会社・株式会社SMFGカード&クレジットを設立。 2009年 5月1日 - SMFG、シティグループからの日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の買収・シティグループとの業務提携締結で合意。 7月1日 - SMBC、オリックス・クレジット株式会社を子会社化（51%出資）し、オリックスとの共同事業化。 10月1日 - SMBC、新設した子会社・日興コーディアル証券分割準備株式会社に日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業を承継させ、（新）日興コーディアル証券となる。 2010年 10月18日 - SMFG、本社を日比谷三井ビルディングより、SMBC本店北館に移設された部門を除き三井住友銀行本店ビルディングへ移転。 11月1日 - SMFG、ニューヨーク証券取引所に上場（ADR）。 2012年1月17日 - SMBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから、三井住友ファイナンス&リース・住友商事と共同で航空機リース事業を買収、SMBCアヴィエーションキャピタルとして業務を開始とする。 2013年 5月 - SMBC、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（インドネシア）の株式を取得、持分法適用会社化。 7月24日 - SMBC、ソシエテ・ジェネラル傘下のソシエテジェネラル信託銀行を買収。 2014年12月25日 -SMBC、 シティバンクの日本法人であったシティバンク銀行から、個人向け事業（リテールバンク事業）を承継・買収、ソシエテジェネラル信託銀行をSMBC信託銀行に改称 2018年4月 - グループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」へ変更。 2019年4月 - 三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併。三井住友DSアセットマネジメントが発足。 2021年6月- フィリピンのリサール商業銀行に出資。2022年11月には出資比率を4.9%から20%に高めると発表した。 2022年10月 - 三井住友フィナンシャルグループに対し、行政処分及び報告徴収命令が金融庁から出された。 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株 第五種優先株 - 167,000株 第七種優先株 - 167,000株 第八種優先株 - 115,000株 第九種優先株 - 115,000株 発行済普通株式総数 - 1,373,171,556株　 普通株主数 - 327,658名 親会社の状況 該当なし 子会社などの状況 議決権比率の括弧内の数字は、間接議決権比率である 資本金の円換算額は、決算日の為替相場により算出 大和住銀投資顧問株式会社は、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社と合併した為、持分法適用から除外 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末16,604名,前期末19,432名)は、含まれていない。 ホールセール・・国内の大企業及び中堅企業の顧客に対応した業務 リテール・・・・国内の個人及び中小企業の顧客に対応した業務 国際事業・・・・海外の日系・非日系企業の顧客に対応した業務 市場事業・・・・金融マーケットに対応した業務 本社管理・・・・上記各事業部門に属さない業務 設備投資の総額 重要な設備の新設など この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。 2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。 SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。 コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。 三井住友銀行に統合される前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。 [脚注の使い方] ^ 経常収益としての値。 ^ SMBCを通じ株式の20%を保有。 ^ 三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種。 ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしていると報じた。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという。 ^ 存続会社であるわかしお銀行が三井住友銀行に商号変更した、いわゆる逆さ合併である。 ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ ^ a b c d e f g h “2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (2021年5月14日). 2021年5月29日閲覧。 ^ 業務純益としての公表。 ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。 ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。 ^ a b c d e f ビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ） ^ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」 ^ a b c 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁） ^ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出　2017年2月20日確認 ^ a b メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧 ^ a b 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧 ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST） ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認 ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討[リンク切れ]（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認 ^ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者　（ブルームバーグ　2017年2月20日17:23配信）配信日に確認 ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行および株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認 ^ a b 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認 ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面） ^ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧 ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ (PDF) （三井住友フィナンシャルグループなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認 ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ (PDF) （りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認 ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設 (PDF) （りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認 ^ 「関西みらいＦＧ」１１月発足　３地銀、来春統合（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信） ^ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ　2018年2月15日公表）2018年2月22日確認 ^ 本店移転について 平成22年10月1日 ^ 三井住友FG社プレスリリース 2010年10月27日付け。 ^ “資産運用会社合併を発表　三井住友FGと大和証券”. 日本経済新聞. (2018年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30376910R10C18A5EA4000/ 2018年8月25日閲覧。  ^ “三井住友ＦＧ、フィリピンのリサール商業銀行に680億円を追加出資”. Bloomberg.com. 2022年11月3日閲覧。 ^ “ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等について”. www.fsa.go.jp. 2022年10月7日閲覧。 ^ “第19期有価証券報告書” (PDF). 三井住友フィナンシャルグループ. 2022年5月7日閲覧。 P5 ^ SMBC Group Report 2018 (PDF) P27（三井住友フィナンシャルグループ） ^ 五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」 多国籍企業 ウィキメディア・コモンズには、三井住友フィナンシャルグループに関連するカテゴリがあります。 三井住友フィナンシャルグループ - 公式ウェブサイト