INCJ

株式会社INCJ（アイエヌシイジェイ）は、2018年9月に既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足された会社。 株式会社産業革新投資機構の100%子会社。オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出することを基本理念としている。 事業は、前身の株式会社産業革新機構から事業継承し、産業革新機構が設置された根拠法である産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されている。また、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、株式会社INCJが支援を行っている。 [脚注の使い方] ^ a b c d “事業報告”. 株式会社INCJ. 2021年2月8日閲覧。 ^ a b c d e f 株式会社INCJ 第5期決算公告 ^ 株式会社ＩＮＣＪの情報｜国税庁法人番号公表サイト ^ “株式会社INCJとは”. 株式会社INCJ. 2019年1月31日閲覧。 ^ “産業革新機構、クレハなどの電池材料会社に100億円出資発表”. 日本経済新聞 (2012年7月31日). 2013年9月14日閲覧。 ^ 共同通信 (2012年11月30日). “中山製綱、金属事業分離で新会社　革新機構が出資、本業集中”. 47NEWS. 2013年9月13日閲覧。 ^ “産業革新機構、東大発ベンチャーに5億円出資”. 日本経済新聞 (2012年2月1日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “王子ＨＤ（3861）、産業革新機構と共同でニュージーランドの製紙会社を買収へ”. M&A TIMES (2014年4月28日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について” 産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所 (2011年8月31日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “低炭素社会の実現に不可欠なデバイス開発事業に投資” . 産業革新機構 (2010年3月31日). 2010年4月10日閲覧。 ^ 読売新聞2010年4月1日13S版10面 ^ 神戸新聞 (2010年5月11日). “尼崎のメモリー会社へ、産業革新機構26億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ “産業革新機構、中小企業のグローバル企業化を支援〜太陽光発電・LED 等の成長市場を支える材料加工技術の事業強化を図る株式会社中村超硬への投資〜” . 産業革新機構 (2010年12月27日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “株式会社産業革新機構、株式会社フジクラおよびNTT エレクトロニクス株式会社とともに、ニスティカ社への出資を決定” . 産業革新機構 (2012年7月6日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “株式会社セレブレクスへの出資を決定”. 産業革新機構 (2012年9月19日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “産革機構と日本インター、米パワー半導体VBに23億円出資”. 日刊工業新聞 (2012年10月2日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “ルネサスへ出資、6月末に前倒しへ　革新機構など1500億円”. 日本経済新聞 (2013年5月29日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、エクスビジョンに出資-最大1億8000万円”. 日刊工業新聞 (2013年7月9日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “世界初フルデジタルスピーカー実現技術を提供する株式会社Trigence Semiconductorへの出資を決定” ^ “有機ＥＬ新会社「ＪＯＬＥＤ」、17年にも量産”. 日本経済新聞 (2015年1月5日). 2015年4月3日閲覧。 ^ 共同通信社 (2011年1月31日). “官民一体で核磁気共鳴装置、産業革新機構が15億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ 日経エレクトロニクス（2010年5月10日版） - 日経BP ^ “ラミネート式リチウムイオン電池のフロンティア企業に投資〜エナックス株式会社の産業用事業拡大に向けた増資引受を通じて、日本のリチウムイオン電池産業の競争力強化を支援〜”. 産業革新機構 (2010年8月25日). 20150-04-02閲覧。 ^ “東芝、スイスのランディス・ギア社株式を取得”. 毎日新聞 (2011年8月1日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “東芝買収のスイス社、4割取得へ産業革新機構”. 朝日新聞 (2011年7月26日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “球状太陽電池量産へ新会社 産業革新機構・日立ハイテク 来月、京都ベンチャーの技術活用”. 日本経済新聞. (2011年4月1日) ^ “シースルー新型太陽電池の事業化を目指すベンチャーへの投資を決定”. 産業革新機構 (2012年4月23日). 2012年4月23日閲覧。 ^ “産業革新機構、米ソフト開発会社に出資　東光電気などと”. 日本経済新聞 (2013年2月21日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “日系の中国現地法人、革新機構が筆頭株主”. 読売新聞 (2011年6月14日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “フォークリフト事業統合に関する統合基本覚書の締結について”. 産業革新機構、日立建機、日産自動車 (2011年11月29日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “革新機構、織物会社に30億円出資　消費財メーカーは初”. 日本経済新聞 (2013年3月5日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、洋服販売会社に出資　東南アジア進出支援”. 日本経済新聞 (2013年8月7日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “紀伊國屋書店のアジア向けネット通販事業に産業革新機構が出資”. ITmedia (2013年8月6日). 2013年9月13日閲覧。 ^ 共同通信 (2010年8月6日). “医薬の知財ファンドに出資。産業革新機構、特許を活用”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ 共同通信社 (2010年11月1日). “新薬開発のベンチャーに出資へ、産業革新機構”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ “第一三共、筋ジストロフィー治療薬開発へ　産業革新機構と新会社設立”. 財経新聞 (2012年2月14日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、医薬品ベンチャーに4億5千万円出資　アクアセラピューティクス”. サンケイビズ (2013年4月1日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構が製薬ベンチャーに出資”. サンケイビズ (2013年5月28日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “iPSベンチャーを支援　革新機構と3メガ銀系、血小板量産で”. 日本経済新聞 (2013年8月26日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “大日本住友製薬株式会社、株式会社クリエイトワクチンに対する共同出資について”. 日経バイオテク (2015年5月23日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “革新機構、米新興ITに初出資=楽器メーカーに4億7000万円”. 時事通信社 (2011年7月20日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “本邦コンテンツの海外展開を行う(株)All Nippon Entertainment Works の設立を決定”. 産業革新機構 (2011年8月15日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “動画の会話、識別して広告”. 読売新聞 (2012年1月23日). 2012年4月1日閲覧。 ^ “電子書籍:「出版デジタル機構」に産業革新機構が出資”. 毎日新聞 (2012年3月29日). 2012年3月31日閲覧閲覧。 ^ “革新機構とニフティ　日本のコンテンツ、アジアへ発信”. 日本経済新聞 (2012年5月10日). 2013年9月14日閲覧。 ^ “写真プラットフォームサービス開発ベンチャーへの投資を決定”. 産業革新機構 (2012年7月25日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “革新機構:クラウド企業ミドクラに12億円出資、仮想化技術に強み(1)”. ブルームバーグ (2013年4月3日). 2013年9月13日閲覧。 ^ 9,000万円はIP Bridgeへの出資。27億5,000万円はIP Bridgeが組成・運営する知財ファンドに対する出資。 ^ “休眠特許買い取りファンド設立　官民で知的財産活用促進”. 日本経済新聞 (2013年7月25日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “日本企業の知財の有効活用を目指す知財マネジメント会社(株)IP Bridgeの設立及び当該会社が運用する知財ファンドへの出資について”. 産業革新機構 (2013年7月25日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収”. 産業革新機構 (2010年5月11日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “TRILITY公式サイト”. TRILITY. 2015年4月3日閲覧。 ^ “「国際原子力開発」の設立について〜原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社の設立〜”. 産業革新機構 (2010年10月15日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “丸紅がチリ第3位の水大手を買収、南米の水事業展開を加速”. ロイター通信社 (2010年11月1日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “産業革新機構、日本初の「格安航空会社」に3割出資”. 産経新聞 (2011年3月31日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “丸紅、英の風力発電建設会社を買収。産業革新機構と共同で”. 産経新聞 (2012年3月19日). 2012年3月31日閲覧。 ^ “三菱商事と革新機構がイタリアの太陽光発電会社を買収　50億円で”. MSN産経ニュース (2013年3月19日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “JTOWER、産業革新機構などから10億円を調達”. CNET Japan (2013年8月12日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “丸紅、ポルトガルとブラジルの水事業に産業革新機構と共同で参画、日本企業初”. 日経BP (2014年6月26日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “革新機構、東大エッジと共同ファンド　150億〜200億円を運用”. 日本経済新聞 (2013年10月16日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “NVCCが脳情報科学・生活ロボット・無線に特化した「けいはんなATRファンド」を50億円規模で設立”. THE BRIDGE (2015年2月23日). 2015年4月3日閲覧。 公式ウェブサイト 表示 編集