清和政策研究会

自由民主党の派閥 > 清和政策研究会 清和政策研究会（せいわせいさくけんきゅうかい、英語: SEIWAKEN）は、かつて存在した自由民主党の派閥。1979年1月24日に福田赳夫を中心に「清和会」として結成された。安倍晋三会長の死から13日後の2022年7月21日に開かれた総会で、「安倍派」の名称を継続して使用することが確認された。政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、2024年1月19日に解散の方針が決定され、2月1日に最後の議員総会が行われた。 自民党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ名門派閥であり、保守合同時の日本民主党（更に古くは日本自由党。岸信介、鳩山一郎派）の流れを汲む。 保守本流と呼ばれる平成研究会や宏池会系3派閥に対する、日本民主党の「反吉田茂」路線を起源に持ち、保守傍流と呼ばれる派閥の一つである。親米を基調としながらも自主憲法論・憲法改正論を唱え、再軍備に積極的であるなど比較的タカ派色が強く、冷戦期にはその反共主義志向の反映として、大韓民国や中華民国（台湾）に独自の人脈を持った。一方で創設者の福田赳夫とその氏族は親中派の有力者であり、赳夫が総理大臣の時代には日中平和友好条約を締結し、息子の康夫が総理大臣の時代には胡錦濤との日中首脳会談「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表、総理・代議士引退後も中国と非公式の会談を度々行うなど、必ずしも反中共の派閥という訳ではない。 岸派を川島正次郎と分けた福田赳夫から続く自民党の有力派閥であったが、「角福戦争」以降、他派閥が田中派（後の経世会→平成研究会）の支持なしに内閣総理大臣・自民党総裁になることが困難な時期が続いたため（いわゆる「田中支配」）、田中と対立関係にある福田が領袖である間は、福田政権の2年間を除いて非主流派に甘んじることが多かった。福田から派閥を引き継いだ安倍晋太郎は幹事長として竹下政権を支えたが、総裁の座を目前にして病に倒れた。1993年の経世会分裂以降は三塚博、森喜朗といった実力者が執行部入りして主流派となることも多かったが、安倍の死去後は派内の内紛が耐えない時期でもあった。森内閣において福田以来久々に総裁派閥となったが、森内閣は小渕内閣を継承しており、平成研究会の影響が強かった。 創設者の福田赳夫は大蔵省（財務省の前身）官僚の出身で銀行等の金融業界に力を持っていたとされるが、田中派ついで竹下派の全盛時代に、その他の各種業界との関係は田中派・竹下派らの族議員に握られていき、また、財界主流との関係も薄れていったとされる。清和会が名実ともに総裁派閥の主流派として実質的に政権の中枢を担うようになったのは、小泉内閣以降である。第二次以降の安倍内閣においても、二階派の二階幹事長（当時）が各種業界との窓口になったことで業界とのつながりが広がらず影響力があるのは文教関係と運輸業界くらいとされ、一方で自派議員数拡大のため「安倍チルドレン」と呼ばれる新人議員を増やしたことから、資金力の弱い議員が多く、一説にはそれが世界平和統一家庭連合（統一協会）との関係やパーティ券販売のキックバックを利用した裏金作り疑惑の土台となったとする見方がある。 2022年7月の安倍晋三銃撃事件以来、清和研と世界平和統一家庭連合（統一協会）との関係がマスコミや識者から指摘されている。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した。 福田派時代にグランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）の旧館（旧李王家邸）内に事務局を設置し、同ホテルで毎年1回春頃に政治資金パーティーを開催することが慣例となっていたが、同ホテルの営業終了に伴い、2011年2月、平河町に移転した。 1955年に保守合同時の日本民主党側(岸信介派や鳩山一郎派）の流れを汲む。1962年、池田勇人（宏池会）の「所得倍増計画」に異を唱える福田赳夫を中心として、十日会（岸信介派）から分裂し、派閥横断で結成された党風刷新連盟（結成当初は党風刷新懇話会）が起源。同年10月30日に岸信介によって、十日会の解散が宣言された。 1964年11月9日で池田内閣が終わり、同日、佐藤栄作が内閣総理大臣に就任した。党風刷新運動が終了した後には、福田の下には24名の国会議員のみが残った。彼らは、岸派事務所があった赤坂プリンスホテル旧館を活動拠点にし、「事実上の福田派」として活動するようになった。 1965年6月3日、第1次佐藤第1次改造内閣が発足。佐藤栄作は、自由党時代から実兄の岸信介に仕えていた福田赳夫を大蔵大臣に抜擢し、党幹事長には自派閥の田中角栄を起用した。 自民党総裁選8日前の1966年11月23日、佐藤は記者会見の場で、「右腕」の田中には何も知らせず、党幹事長を別の者に交替させると発表した。12月1日に行われた党総裁選で佐藤は当選。12月3日、第1次佐藤第3次改造内閣が発足。党内人事も同時に行われ、佐藤は福田を党幹事長に起用した。池田本流とつながりの深い田中を切り、福田を頂点とする〝新佐藤派〟に派閥を再編することが目論見であったとされる。以後、福田は佐藤の後継者と見られるようになった。 福田は首相となるには数ではなく資質と考え、派閥の拡大をしなかった。そのため1970年11月、三期目中の佐藤は、最終的に首相になるには自民党総裁選での数の論理であるのに後継者と考えている福田に自派閥が無いことを心配した。福田は派閥「紀尾井会」として、組織・遊説、政策、情報・宣伝の3部会を設置し、漸く正式な初の福田派を旗揚げした。 1972年まで7年に及んだ佐藤内閣の後継をめぐるいわゆる「ポスト佐藤」の争いにおいて、佐藤における意中の後継者は福田であったが、政権末期に田中の猛追を受け、結局総裁選で敗れた(1972年自由民主党総裁選挙)。総裁選で敗れた直後に周山クラブ（保利グループ）と春秋会（園田派）を糾合し「八日会」へと名称変更した。この挫折を機に、領袖福田のもと、七日会（後の木曜クラブ、田中派）と「角福戦争」と呼ばれる激しい派閥抗争を繰り広げたが、福田自身が「派閥解消」論者であり、必ずしも派閥活動に積極的でなかったこともあって伸び悩んだ。 1976年12月5日に行われた第34回衆議院議員総選挙で自民党は半数を割り込み、責任を問われた三木武夫首相は12月17日に退陣を表明した。大平正芳とのあいだで「三木の後はまず福田が総理、2年後に大平に譲る」とする密約（いわゆる大福密約）を交わしていた福田は12月23日に行われた党総裁選で無投票で当選し、翌24日に内閣総理大臣に就任した。福田赳夫内閣の発足にあたり派閥解消を提唱、率先して八日会を解散した。 1978年11月26日に行われた自民党総裁選挙で大平・田中連合の前に敗北した。12月7日、福田は内閣総理大臣を辞任。福田の退陣に伴い再結成の機運が高まる。 1979年1月24日、福田を中心として「清和会」が結成された。出典は、東晋の元帝が詔で諸葛恢の統治を「政清人和（清廉な政治でおのずから人民を穏やかにした）」と称賛した故事による（『晋書』諸葛恢伝）。この清和会は略称ではなく正式名称である。1984年に自由革新同友会（石原派・旧中川派）を吸収する（古屋圭司の養父・古屋亨は先行離脱し福田派に移籍していた）。 1986年7月6日に行われた衆参同日選挙で自民党は圧勝。同年7月14日、福田は後継会長に安倍晋太郎を指名し、安倍は同日付で会長に就任。 派閥内の三塚博・加藤六月・塩川正十郎・森喜朗の4人の実力者は安倍派四天王と呼ばれ、経世会の“竹下派七奉行”と比較された。安倍は中曽根康弘の後継を目指すが、1987年10月20日の中曽根裁定により、首相の座は竹下登が射止めた。竹下内閣では幹事長として主流派入りし、ポスト竹下の最右翼と見なされていたが、1988年、自身の秘書がリクルートコスモス（現「コスモスイニシア」）の非公開株を譲り受けていたことが発覚。リクルート事件のダメージを受ける。さらに1989年5月、安倍は膵臓がんの手術を受け（表向きには総胆管結石治療とされた）、同年7月まで長期入院を余儀なくされた。 1991年5月15日、病状悪化により、安倍は死去した。 その後、安倍の後継会長を三塚博と加藤六月が争う。この抗争は両者の名を取って「三六戦争」と呼ばれた。 1991年6月20日、森喜朗の支持を得た三塚が清和会会長に就任した。 同年10月27日に行われた党総裁選に三塚は立候補するが、加藤は、竹下派の推す宮澤喜一支持を表明した。そのため加藤は同年10月に三塚派を除名され、政眞会を結成、のちに自民党も離脱することとなった。加藤の離脱後、三塚を支持した森、塩川、小泉、玉澤徳一郎、中川秀直などと、加藤を支持したものの清和会に残った亀井静香、平沼赳夫、中川昭一、尾身幸次、町村信孝などとの間にしこりが残ったといわれている。 三塚派に移行してからは、森系と、急速に派内での発言力を増していた亀井系との対立が激しくなる。 1994年11月24日、自民党の下野に伴い呼び掛けられた派閥解消で、清和会は解散し、派閥に代わり結成が認められたグループとして「21世紀を考える会・新政策研究会」が結成された。三塚は同会の会長にそのまま留任した。 1998年、森系主導により、三塚派の独自候補として小泉純一郎の自民党総裁選出馬を決定したことに亀井系が反発。異議を唱えるが押し切られ、総裁選後に森が党幹事長に就任したことで派の分裂が決定的となる。同年9月に亀井系は三塚派を離脱した。 1998年12月11日、三塚は後継会長に森を指名した。同年12月15日、「21世紀を考える会・新政策研究会」は「清和政策研究会」に名称変更。新会長に森が就任した。 2000年4月5日、森が首相に就任。福田以来の総裁派閥となった。森は派閥を一時的に離脱したため、4月6日、小泉純一郎が会長に就任した。派閥を継承した森は同じく発言力を増しつつあった小泉と組み、混乱していた派内を掌握した。ただし、森内閣は基本的には小渕前政権を継承しており、野中広務、村上正邦、青木幹雄といった前内閣を支えた他派閥の実力者に依存し、野中らにより加藤の乱も抑え込んだ。なお、小泉が会長を務めていた期間も呼称は森派のままであった。 2001年4月26日、森内閣が総辞職。同日、小泉が首相に就任、森は派閥の会長に復帰した。小泉は派閥を恒久的に離脱したため、会長総裁分離が定着した。小泉は最大派閥であった橋本派を「抵抗勢力」と名指し、三木内閣以来25年ぶりに同派を執行部から排除する一方、青木幹雄が実力者だった同派の参院側の協力を得て最大派閥を牽制・分断した。その結果、2005年の衆議院選挙で党内第一派閥へと躍り出て、「清和会支配」に移行した。 2006年、小泉総裁退任に伴う自民党総裁選挙では有力候補として同じ森派の安倍晋三と福田康夫の名がそれぞれ挙がった。森派はかつて安倍・福田の父親が率いた派閥であることも注目され、2人が立候補すれば森派の分裂も予想されたものの、福田が不出馬を宣言したため派閥内の候補者分裂は回避された。同年9月20日、総裁選が執行され、安倍が総裁に選出された。 2006年10月19日、森は派閥会長を退任し、町村信孝が同派会長に就任。派閥名は「町村派」となった。10月26日の派閥総会で森は同派名誉会長に就任した。町村への派閥継承は、幹事長に就任したもう一方の実力者の中川秀直とのバランスを考慮したものだったとされる[要出典]。その影響力や行動などから領袖から退いた後も森が事実上の派閥のオーナーと考えられていた。 2007年7月に行われた第21回参議院議員通常選挙の結果自民党は敗北したが、町村派は参議院でも津島派を抜き、衆参両院で党内最大派閥となった。数を減らした他派閥に配慮して、無派閥議員への派閥勧誘は他派閥が終えるのを待ってから行った。 同年9月23日、自民党総裁選が執行。福田康夫が総理総裁になり森・小泉・安倍・福田の4代連続で総理総裁を輩出する。町村が福田康夫内閣の官房長官に就任したことにより、派閥会長職を廃して代わりに代表世話人を置くことを決定。代表世話人には町村・中川秀直・谷川秀善（参院）の3人が就き、集団指導体制となった。官房長官という要職での入閣により閥務に比重が置けない町村と、党幹事長を辞任して派閥に復帰した中川の派内での処遇を考慮した結果の措置であった。報道での派閥名は町村派から変更されなかった。 2008年3月、総理総裁就任以来派閥を抜けていた安倍晋三が「相談役」として復帰。安倍復帰前からの相談役としては衛藤征士郎らがいる。一方、小泉純一郎は首相退任後は無派閥のまま、2009年に政界を引退した。 同年9月22日、福田総裁退任に伴う自民党総裁選が執行。この年の総裁選は町村も有力な総裁候補ではあったものの、安倍・福田と2代にわたって政権運営に失敗したことから、森・安倍・町村は安倍・福田政権を支え続けた麻生太郎を支持し、清和会から総裁候補を擁立しない方針を採った。中川がこの方針に反して小池百合子を擁立したため、派内の分裂が表面化した。麻生内閣発足に伴い幹事長ポストに細田博之が就任。町村は官房長官を離任したが、集団指導体制に変更はなかった。 2009年1月に入り、2011年からの消費税増税を目指した麻生政権に対し、中川は「その瞬間に判断する」などと本会議での造反をちらつかせ抵抗した。一時は決裂の様相も見られた。結局税調幹部でもある町村が増税実施時期を明記しない形での中川との妥協案を作成し対立は収束したが、政権に反対した動きは森、安倍などの怒りを買い、中川を代表世話人から外す考えが示された。 同年2月5日の派閥総会で森が提案した人事案は、町村を会長に昇格させ、中川と谷川を代表世話人として続投させるというものであった。中堅、若手の一部からは反対する声もあったが、最終的に人事案は了承され、町村が会長に復帰することになった。同年3月5日の総会で森が最高顧問から安倍と同じく相談役に就くことが決まり、町村会長のもとでの新体制が固まった。 同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙により、衆議院における勢力は公示前の3分の1に減少し、古賀派に次ぐ第2位に後退したが、参議院と合わせ、全体として最大派閥の座は維持した。9月3日、元防衛大臣の小池百合子が「派閥単位ではなく、党まるごとで一致団結すべき」として退会した。 同年9月28日に行われた自民党総裁選は、町村派からは西村康稔が立候補したが得票数3位で落選。新たに発足した谷垣執行部では総裁および党幹部ポストから外された。町村派が党執行部ポストに就任できなかったことは、福田派時代の1979年の大平政権以来30年ぶりのことであった。 同年10月、町村の意向で代表世話人の廃止が了承された。同月末、代表世話人廃止により派内で事実上失脚した中川秀直が退会した。 2010年8月12日の自民党参議院議員会長選挙をめぐり、森喜朗が音頭を取って町村派、額賀派、古賀派は谷川秀善参院幹事長を推した。しかし町村派の安倍晋三、世耕弘成など中堅・若手が「派閥で動くのは良くない」と造反し、伊吹派の中曽根弘文を推薦した。選挙の結果、中曽根が参院議員会長に就任した。 同年9月2日、幹部会が開かれ、造反議員の処分を検討したが結論は出なかった。森は、谷川の票固めに失敗した鈴木政二をなじったり、安倍に対する不満をあらわにしたりした挙句、「額賀派や古賀派に合わせる顔がない」「もう面倒見切れない」と派閥退会届を提出した。12月11日、会長の町村が正式に届を受理した。 2012年8月28日、安倍晋三は、森喜朗の国会内の事務所を訪ね、任期満了に伴う総裁選への出馬の意向を伝えた。同じく出馬の意向を固めた町村は9月2日、取材に応じ、安倍が断念する形での派閥候補の一本化に期待を示したが、安倍も町村も引かず分裂選挙となった。派内では町村支持が7割程度と優勢で、安倍は他派閥や無派閥議員の支援を得て選挙戦を戦った。選挙戦の最中に町村は体調不良で活動を中止するも、そのまま投票日まで立候補は取りやめなかった。これは立候補を取りやめた場合、自身への票がそのまま安倍に流れることを警戒したためともいわれる。9月26日、決選投票で安倍が石破茂を破り当選。自身2度目の総裁に返り咲いた。 同年12月の第46回衆議院議員総選挙の結果、自民党が政権を奪還した。これまでの民主党政権は旧経世会の色が濃かったが安倍が内閣総理大臣に再び就任したことで清和会中心の政治が復活した。 2013年7月の第23回参議院議員通常選挙の結果、自民党が参議院第一党に返り咲き、自公連立が参議院過半数を確保したことを受け、会員の山崎正昭が参議院議長に就任。 2014年12月14日に第47回衆議院議員総選挙が執行。同年12月24日、会長の町村信孝が衆議院議長に就任。このため、立法府と行政府の長を町村派出身議員が独占することとなった。慣例により町村は会派を離脱。同月25日、細田博之が後任の会長に就任し、細田派となった。町村は病気により議長を辞任した後に死去したため、細田がそのまま会長であり続けた。 2016年の第24回参議院議員通常選挙後、会員の伊達忠一が参議院議長に就任。 2018年1月25日、下村博文が細田派の事務総長に就任。 2019年、政治団体「清和政策研究会」の代表者兼会計責任者の畠山三男が高齢のため退任することになった。世耕弘成は同じNTT出身で、政治団体「21テレコム会議」（現・21ICT協議会）代表理事や日本会議杉並支部長を務める松本淳一郎を連れてきて後任に据えた。松本は事務局長として細田派の事務方を取り仕切った。 同年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣が発足。下村博文は自民党選挙対策委員長に就任し、細田派の事務総長を退任。これに伴い、翌12日に松野博一が事務総長に就任した。 2020年8月28日、安倍が首相を辞任する意向を正式に表明。 同年9月14日に行われた自民党総裁選挙では、一時期下村博文・稲田朋美・西村康稔が立候補に意欲を見せたが、最終的には派として菅義偉を支持した。菅政権では下村が政調会長として執行部入りした。 2021年2月18日、森喜朗の後任として橋本聖子が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任。それに伴い橋本は自民党離党および派閥を離脱。 同年5月26日発売の月刊誌『Hanada』7月号に安倍のインタビュー記事が掲載される。安倍は記事の中で、「ポスト菅」候補として、萩生田光一、下村博文、西村康稔、松野博一の名を挙げた。父親の安倍晋太郎が派閥の会長だった時、塩川正十郎、加藤六月、森喜朗、三塚博の4人が「安倍派四天王」と呼ばれたことになぞらえて、4人は一部から新たな「四天王」と目された。 同年8月18日、下村博文は安倍に自民党総裁選挙出馬の意向を伝えた。しかしその後、8月30日に菅義偉首相に官邸に呼ばれ、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した。 同年9月29日に行われた自民党総裁選挙では、派閥としては安倍が支援要請をした高市早苗及び細田らが支援する岸田文雄の2人を支持することを決定した。岸田文雄が第2回投票で河野太郎を破り当選。10月1日、自民党の新執行部が発足。細田派からは当選3回の福田達夫が党総務会長に抜擢された。10月4日に発足した第1次岸田内閣では松野博一が官房長官に任命されるなど、4人が入閣した。10月7日、西村康稔が安倍派の事務総長に就任した。10月14日の衆議院解散を受け、高木毅が党国会対策委員長に就任した。 同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙が執行。所属議員は8人減り、87人となった。 2021年11月8日に開かれた国会の各派協議会で、自民党と立憲民主党は新しい衆議院議長に細田を、副議長に海江田万里を推す案を提案し、与野党で合意した。10月の衆院選に出馬せず政界を引退した大島理森の後を受けて議長に選ばれたことにより、細田は慣例によって派閥を離脱することとなった。11月9日、細田派は臨時の幹部会を開催。安倍晋三に新会長就任を要請することを決めた。安倍の会長就任は衆院選時からの規定路線だった。 同年11月10日に細田は議長に就任し、11日に安倍が新会長に就任した。安倍は2度目の党総裁となった2012年以来約9年ぶりに派閥へ復帰した。そして、安倍晋太郎が死去して以来30年ぶりに「安倍派」が復活した。このような親族によって派閥の名前が復活した例は、他に平成研究会（竹下派）がある。 2022年3月2日、安倍、細田、事務総長の西村康稔、参議院幹事長の世耕弘成は衆議院議長公邸に集い、参院選をめぐる候補者調整について約20分間協議した。出席した世耕は否定しているが、派閥の政治資金パーティーのキックパックのあり方についても協議したとみられている。 同年4月、安倍、西村、世耕、塩谷立、下村博文は政治資金パーティーのキックパックについて協議。西村らの証言によれば、安倍はこのときキックパックの中止を幹部4人に指示したとされる。 同年5月17日、安倍派の政治資金パーティーが東京プリンスホテルで開催。出席した森喜朗は「派閥は100人を超えてはいけない」と述べた。当時の安倍派の会員数は94人だった。 同年7月8日、会長の安倍が第26回参議院議員選挙の遊説中に奈良市で殺害された。 同年7月10日、参議院議員選挙執行。この日の夜、森喜朗は風呂場で倒れ、集中治療室に救急車で運ばれた。集中治療室に入りながらも森は回復し、月刊誌『正論』の取材に応じた。そして安倍の後継問題について「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」と語った。5人とはすなわち、松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成であった。 同年7月11日午後、塩谷立、下村博文、西村、世耕の4人は派閥事務所に集まり、12日に行われる葬儀の段取りなどの打ち合わせをした。11日夕方、幹部、中堅・若手の議員およそ20人は通夜会場近くのホテルで会合を開き、対応を協議。会派の呼称に「安倍」の名を残す方針が確認された。 同年7月13日、会合が開かれ、当面は会長職を置かずに空席のままとし、会長代理の塩谷立と下村博文のほか、松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の7人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針が決められた。 同年7月21日、事件後初となる総会が党本部で開催され、当面、派閥名称を変えないこと、後任の派閥会長は空席とすることなどが正式に決定された。 同年8月1日、『正論』9月号が発売。前述の「5人のうちで自然に序列が決まっていく」との談話が掲載され、森は記事の中で「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と暴露した。この頃から松野らは森のお墨付きのもと「安倍派5人衆」と称されるようになる。 同年8月3日、岸田文雄首相は、森、自民党参議院議員元会長の青木幹雄、党選対委員長の遠藤利明、党組織運動本部長の小渕優子と港区虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」の日本料理店で会食した。森は内閣改造に触れ、岸田に「安倍さんの遺志もあり、5人をそれぞれ輝く存在にしてやってほしい」と伝えた。特に萩生田、西村の要職起用を求めた。8月5日、岸田は官邸幹部らに近く人事に踏み切る意向を伝達した。党内では「驚いた」「9月じゃないのか」などの声が相次いだ。 同年8月5日、西村、世耕、塩谷、下村は政治資金パーティーのキックパックについて協議。キックバックは継続されることとなったが、誰が継続を決定したかなどの経緯は4人の証言の間で食い違いがあり、明らか刺されていない。 同年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田は、萩生田を自民党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣に西村を充てた。経産相就任に伴い、西村は安倍派の事務総長を退任。 同年8月25日、高木が安倍派の事務総長に就任。 同年9月29日、幹事会が開かれ、下村は塩谷を会長に推す考えを表明した。衛藤征士郎と山崎正昭もこの案に賛意を示した。自身の会長就任に目途がついたと判断した塩谷は幹事会の直後に開かれた派閥の議員総会で、新体制に移行する方針を表明した。しかし世耕を支える参議院側から不快感が示され、世耕自身も、徐々に塩谷の会長就任に反対する姿勢を明確にしていった。 同年10月10日、塩谷、松野、西村、萩生田、高木、世耕の6人は「The Okura Tokyo」の日本料理店に集まった。総会を13日に控え、後継会長人事をめぐる最終調整のため塩谷が呼び掛けた極秘の会合だったが、この場に「近くにいたので」と森喜朗が突然現れた。森は「後任の会長は引き続き空席とする」「塩谷を座長とし、西村・萩生田・世耕の3人で派閥を運営する」と提言した。10月13日、塩谷は議員総会で、後任の会長選びをさらに先送りする意向を表明した。 2023年2月7日、岸信夫が健康上の理由により議員辞職。所属議員は96人となった。 同年2月20日、北國新聞は隔週の連載記事「総理は語る」を更新し、森喜朗が初めて登場した。森はインタビューに答え、安倍の後継候補として、萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人をそれぞれ論評。萩生田を「総合力は最も高い」と褒めた。3月23日、森は「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と都内の会合で述べ、再び5人の名前を挙げた。そして投票やくじ引きで決める案に言及した。翌3月24日夜、森は5人を都内のホテルに呼び、食事をしながら派閥の運営などについて意見を交わした。 同年4月23日、衆議院と参議院をあわせ計5つの選挙区で補欠選挙が執行された。4月27日、補選で当選した岸信千世、吉田真次、白坂亜紀の3人が入会した。また同日付で無所属の片山さつきが入会した。所属議員は100人となった。森喜朗は前年の安倍派の政治資金パーティーで「派閥は100人を超えてはいけない」と述べたことを踏まえ、5月の安倍派のパーティーには出席しない旨を伝えた。 安倍派の政治資金パーティーが行われた5月16日の当日、高木と世耕は森にそれぞれ電話し、「出てください」「出ない方がおかしいですよ」と頼み、森は顔を出すだけならと出席した。森の言動はこの時期メディアから注視されており、朝日新聞は同日に報じたパーティーに関する記事の中で、森について大きく言及した。 同年6月11日、北國新聞に「総理は語る」第12回が掲載される。森は会長の人選について、「私はこれ以上介在しません。5人で話し合って決めればいい。キーマンは（高木）事務総長でしょう。安倍さんの一周忌に所属議員が集まります。その場で事務総長が『5人で話し合った結果、こうなりました』と報告するのが一番いい」と語った。 同年7月6日、自民党本部で安倍派の幹事会が開かれ、塩谷が「一周忌が終わった後、しっかりと議論をし、会長を1人に決めるべきだと考えている」と提案。この意見に下村も賛同したが、世耕が「新体制については『5人衆』で決めたい」と反対した。高木も「5人衆による運営がいちばん良い。任せてほしい」と言った。松島みどりと稲田朋美は世耕と高木の発言に疑問を呈した。「5人衆って？ マスコミが言っているだけじゃないの」 同日夕方、下村は港区赤坂の日本財団ビル3階にある森の事務所を訪ね、「何とか私を会長に」と頼み込んだ。森の証言によれば、下村は「今までのご無礼をお許しください」と土下座をし、森はそれに対し「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と言ったとされる。 同年8月7日、北國新聞に「総理は語る」第16回が掲載される。森は「例の5人は、会長代理の塩谷さんを当面の座長か代表に立て、5人で支えていくことにしたようです」と明かし、「直参の最長老格である塩谷さんにとってはそれが一番いい」と述べた。8月10日、塩谷は、自らを座長とし、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行するという案を下村に提案した。下村はこの案に首を縦に振らず、あくまでも会長選出にこだわったが聞く者はいなかった。 同年8月17日の総会で、塩谷を座長とする新体制案が了承され、新たに設置される常任幹事会の陣容を決定した。8月23日、岸田首相、森、無派閥の山本有二、日本財団会長の笹川陽平、フジサンケイグループ代表の日枝久の4人はパレスホテル東京のフランス料理店で会食。岸田が「首相になれたのは安倍さんと麻生さんのおかげです」と語ると、森は笑みを浮かべ、人事について意見を述べた。 同年8月31日、総会が開かれ、塩谷を座長とし、萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入り、これに柴山昌彦、稲田朋美、西村明宏、橋本聖子、岡田直樹、末松信介らが加わる15人の指導体制が決まった。森の意向により、下村は外された。森は口先では早く会長を決めるべきだと言っていたものの、5人を操って清和会を集団指導体制に仕立て上げ、支配力の堅持に成功した。 同年9月9日、岸田首相は13日に内閣改造と党役員人事を行う考えを与党幹部に伝えた。森は、5人衆に対し、派内から2人の初入閣を希望している旨を岸田に伝えるよう、指示した。9月11日、アジア外遊から帰国したばかりの岸田首相は、政権幹部の中で真っ先に萩生田と会談し、「官房長官か政調会長の続投を考えている」と告げた。9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、安倍派からは順調に鈴木淳司と宮下一郎が初入閣した。森は「総理なりの配慮でしょう」とのちに語った。 同年9月13日、集団指導体制に反発した土井亨が退会届を提出し、同月15日付で退会した。退会者が出るのは安倍晋三の死去後初めてのことで、所属国会議員は99人となった。 同年11月8日、神田憲次が、2013年以降計4回、税金滞納により合計344万3800円の差押を受けていたこと、税理士資格を持っているのにもかかわらず、日本税理士会連合会の会則が定める研修を受講していないことが文春オンラインの報道により明らかとなった。11月13日、さらに神田に資産公開法違反の疑いがあることが同じく文春オンラインによって報じられた。同日、神田は財務副大臣の辞表を提出し、受理された。 同年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。 パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。 時効にかからない2018年以降の派閥事務総長と会長の変遷は下記のとおり。 同年12月9日、座長の塩谷と「5人衆」とされる松野、高木、世耕、萩生田、西村の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。 同年12月10日、岸田文雄首相は政権中枢からの安倍派一掃を目指し、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた。ところがその後、政務官6人の処遇について安倍派内から反発が出たため、当選1回の小森卓郎、塩崎彰久、石井拓、加藤竜祥、松本尚の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみの交代に変更した。 同年12月14日、安倍派の閣僚4人（松野博一、西村康稔、鈴木淳司、宮下一郎）、副大臣5人（堀井学、堀井巌、青山周平、酒井庸行、宮澤博行）、佐藤啓政務官は辞表を提出し受理された。また、上野通子首相補佐官と和田義明防衛大臣補佐官も辞表を提出し受理された。自民党の要職にあった萩生田、高木、世耕もそれぞれ辞表を提出した。 同日、東京地検特捜部が近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針を固めたと共同通信が関係者の情報として伝えた。12月18日、統一教会系の日刊紙「世界日報」は連載コラムを更新。裏金問題をめぐり、「安倍派報道の屈辱に負けるな」と見出しに掲げ、「安倍派の99人は安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、日本国のために立ち上がらなければならない」と激励した。12月19日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所の家宅捜索を開始した。 同年12月31日、議員側がノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で約1億円に上ることが明らかとなった。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせ約6億円に上るとされる。 2024年1月7日、東京地検特捜部は池田佳隆と池田の政策秘書を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。同日付で自民党は池田を除名した。 同年1月10日、自民党は臨時の総務会を開き、裏金の再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした。 同年1月13日、上記の10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあること明らかとなった。 同年1月19日、大野泰正が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴され、谷川弥一が同罪で略式起訴された。これを受けて大野と谷川は自民党を離党した。安倍派の会計責任者も同罪で在宅起訴された。 同日、福田達夫ら有志の中堅・若手議員約30人は国会内で塩谷と会談。福田や佐々木紀、鈴木英敬ら20人超がまとめた「安倍派を解消すべきだ」との決議文を塩谷に提出した。 同日18時、安倍派は臨時総会を開催。所属議員の3分の2に当たる66人が出席し、安倍派は派閥解散の方針を決定した。総会後、福田達夫は「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。共同通信は福田の発言を報じた記事の見出しに「福田達夫氏『新しい集団つくる』 安倍派源流創設者の孫」と掲げ、派閥が世襲によって継続される兆しがあることを示した。「安倍派源流創設者の孫」はX（旧ツイッター）でトレンド入りし、「偽装解散だ」などの批判的なコメントが相次いだ。1月24日、公式サイトが閉鎖された（真っ白で閲覧不能になった）。 同年2月1日、最後の議員総会が開かれ、清算委員会を設置することが確認された。 同年3月21日、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党の野党4党は、安倍派幹部ら衆議院議員6人の証人喚問を行うよう、衆議院予算委員会の小野寺五典委員長に正式に要求した。4党が要求した議員は、政治倫理審査会に出席した塩谷、西村、松野、高木、下村と、起訴され自民党を除名された池田佳隆。また、立憲民主党は参議院で、自民党との国対委員長会談の中で、政治倫理審査会に出席した世耕、西田昌司、橋本聖子と、安倍派の事務局長を加えた4人の証人喚問を行うよう要請した。 4月4日、自民党は座長を務めた塩谷と、参院のトップだった世耕を離党勧告処分、下村・西村康稔・高木を党員資格停止などとする処分を発表した。 5月30日、東京・平河町の事務所で神棚を廃止するための神事が行われた。神事に出席した議員は処分を受け自民党を離党した塩谷や、西村明宏ら3名のみだった。塩谷は同日、取材に対し、安倍派の政治団体の解散届については「まだ事務的なことが残っており、はっきりしていない」と述べた。 9月30日、東京地裁は安倍派の会計責任者に禁錮3年執行猶予5年の判決を言い渡した。 太字は総理大臣経験者である。 （2024年1月時点） （計57名） 　(計39名） 　(計7名） 清和会以前の離脱者、現行の準会員を除く。 福家俊一 1984年10月に離脱。 林大幹 自由革新同友会へ移籍。 土屋義彦 1992年、議員辞職。 加藤六月、松本十郎、吹田愰、田名部匡省、江口一雄、宮里松正、古賀一成、加藤武徳、倉田寛之、山岡賢次、下稲葉耕吉、二木秀夫、木暮山人 三六戦争に伴い、離脱。政眞会に参加。 武村正義、佐藤謙一郎、渡海紀三朗、園田博之 1993年6月21日、新党さきがけ結党に参加。 鹿野道彦、北川正恭、佐藤敬夫、坂本剛二、増子輝彦 1994年に自民党離党。新党みらい結党に参加。 扇千景 1994年に自民党離党。新生党に入党。 大塚雄司 1994年12月に自民党離党。新進党結党に参加。 石原慎太郎 1995年に議員辞職。 石原伸晃 1996年に退会。宏池会・無派閥を経て、2007年に近未来政治研究会に入会。 亀井静香、河村建夫、小林興起、中川昭一、平沼赳夫、古屋圭司、松岡利勝、矢上雅義、谷津義男、狩野安、桜井新 1998年9月に退会。亀井グループを経て1999年3月18日、志帥会結成に参加。 中山太郎 1998年9月に退会。 荒井広幸 1998年9月に退会。無派閥を経て、2000年に志帥会に入会。 野田実 1998年11月17日、当選無効。 中島洋次郎 1999年1月12日、議員辞職。 栗本慎一郎 1999年東京都知事選挙を巡り、離脱。 小泉純一郎 内閣総理大臣就任に伴い離脱。退任後も復帰せず、第45回衆議院議員総選挙に不出馬。 坂井隆憲 2003年3月に自民党除名。 城内実 第44回衆議院議員総選挙で非公認。自民党復党後は再入会せず、無派閥のまま菅義偉グループに参加。その後、2023年5月に近未来政治研究会に入会。 沓掛哲男 第21回参議院議員通常選挙に不出馬。引退後に民主党比例北陸信越ブロック公認候補となり、離脱。 小林温 2007年9月4日、議員辞職。 福田良彦 2008年1月22日、議員辞職。 並木正芳 第45回衆議院議員総選挙落選後、離脱。 中川秀直、小池百合子 2009年10月に退会。 山本一太 2010年4月に退会。 若林正俊 2010年4月2日、議員辞職。 中山恭子 2010年6月に自民党除名。 上野公成 2010年6月4日に自民党離党。 中山成彬 第45回衆議院議員総選挙に不出馬。その後第22回参議院議員通常選挙を巡り、2010年8月4日に自民党除名。 森喜朗 2010年9月に退会。 山本拓 2010年11月に退会。2014年12月に志帥会に入会。 高市早苗 2011年に退会。 中野正志 2012年7月に自民党離党。 谷畑孝 2012年9月に自民党除名。 中川俊直 2017年4月21日に自民党離党。 豊田真由子 2017年8月10日に自民党離党。 礒崎陽輔 第25回参議院議員通常選挙落選後、2023年12月4日に自民党離党。 白須賀貴樹 2021年2月17日に自民党離党。 ※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者、●は、故人。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。 村上茂利※（衆・旧北海道2区） 三枝三郎※（衆・旧北海道4区） 高橋辰夫※（衆・旧北海道4区） 石崎岳※（衆・北海道3区） 町村信孝●（衆・北海道5区） 金田英行※（衆・比例北海道） 前田一男※（衆・比例北海道） 伊達忠一◆（参・北海道） 木村太郎●（衆・青森4区） 長谷川峻●（衆・旧宮城2区） 三塚博◆（衆・宮城3区） 亀谷博昭※（参・宮城県） 岩城光英※（参・福島県） 鈴木省吾◆（参・福島県） 菅野佐智子※（衆・比例東北） 玉澤徳一郎◆（衆・比例東北） 橋本英教※（衆・比例東北） 御法川英文●（衆・比例東北） 塚原俊平●（衆・茨城5区） 狩野明男●（参・茨城県） 藤尾正行◆（衆・旧栃木2区） 久保田円次※（衆・旧群馬1区） 中島源太郎●（衆・旧群馬2区） 長谷川四郎◆（衆・旧群馬2区） 福田赳夫◆（衆・旧群馬3区） 福田康夫◆（衆・群馬4区） 福田宏一◆（参・群馬県） 山本富雄●（参・群馬県） 早川忠孝※（衆・埼玉4区） 大野松茂◆（衆・埼玉9区） 加藤卓二※（衆・埼玉11区） 三ッ林隆志※（衆・埼玉14区） 三ッ林弥太郎◆（衆・埼玉14区） 上原正吉◆（参・埼玉県） 関根則之※（参・埼玉県） 尾身幸次※（衆・比例北関東） 今野智博※（衆・比例北関東） 始関伊平◆（衆・旧千葉1区） 宇野亨◆（衆・旧千葉2区） 池田淳※（衆・旧千葉3区） 友納武人◆（衆・旧千葉4区） 江口一雄※（衆・千葉2区） 田中昭一◆（衆・千葉4区） 菅野儀作●（参・千葉県） 佐藤一郎◆（衆・旧神奈川4区） 飯島忠義※（衆・神奈川4区） 石橋一弥◆（衆・比例南関東） 田辺国男◆（衆・比例南関東） 中村正三郎◆（衆・比例南関東） 山口シヅエ※（衆・旧東京6区） 新井将敬●（衆・東京4区） 小川友一◆（衆・東京21区） 越智通雄●（衆・比例東京） 松本文明※（衆・比例東京） 中川雅治◆（参・東京都） 佐藤隆●（衆・旧新潟2区） 鹿熊安正◆（参・富山県） 馳浩◆（衆・石川1区） 北村茂男◆（衆・石川3区） 松村龍二◆（参・福井県） 倉石忠雄◆（衆・旧長野1区） 宮下創平◆（衆・長野5区） 橘康太郎◆（衆・比例北陸信越） 長勢甚遠◆（衆・比例北陸信越） 野田卯一※（衆・旧岐阜1区） 古屋亨◆（衆・旧岐阜2区） 佐野嘉吉※（衆・旧静岡1区） 中野四郎●（衆・旧愛知4区） 杉浦正建◆（衆・愛知12区） 村田敬次郎◆（衆・愛知15区） 鈴木政二◆（参・愛知県） 杉田元司※（衆・比例東海） 東郷哲也※（衆・比例東海） 西田猛●（衆・大阪9区） 塩川正十郎◆（衆・大阪13区） 北川一成◆（参・大阪府） 谷川秀善◆（参・大阪府） 坪井一宇※（参・大阪府） 渡海元三郎※（衆・旧兵庫3区） 堀内俊夫◆（参・奈良県） 坊秀男◆（衆・旧和歌山1区） 正示啓次郎※（衆・旧和歌山2区） 早川崇●（衆・旧和歌山2区） 島田安夫●（衆・鳥取県全県区） 細田吉蔵◆（衆・島根県全県区） 細田博之●（衆・島根1区） 安倍晋太郎●（衆・旧山口1区） 田中龍夫◆（衆・旧山口1区） 岸信介◆（衆・旧山口2区） 安倍晋三●（衆・山口4区） 古田圭一◆（衆・比例中国） 秋田大助※（衆・徳島県全県区） 谷川寛三◆（参・高知県） 森清◆（衆・旧愛媛2区） 山崎平八郎●（衆・旧福岡3区） 尾形智矩※（衆・旧福岡4区） 本村和喜●（参・福岡県） 保利茂●（衆・佐賀県全県区） 白浜仁吉●（衆・旧長崎2区） 加藤寛治◆（衆・長崎2区） 虎島和夫◆（衆・長崎3区） 園田直●（衆・旧熊本2区） 沢田一精◆（参・熊本県） 穴見陽一◆（衆・大分1区） 瀬戸山三男※（衆・旧宮崎2区） 中馬辰猪※（衆・旧鹿児島2区） 金丸三郎◆（参・鹿児島県） 國場幸昌◆（衆・沖縄県全県区） 嘉数知賢※（衆・沖縄3区） 宮路和明◆（衆・比例九州） 丸茂重貞●（参・全国区） 赤石清美◆（参・比例区） 石本茂◆（参・比例区） 釜本邦茂※（参・比例区） 清水嘉与子◆（参・比例区） 田沢智治※（参・比例区） 中村博彦●（参・比例区） 成瀬守重◆（参・比例区） 南野知惠子◆（参・比例区） 野沢太三◆（参・比例区） 宮島喜文◆（参・比例区） ^ 「安倍派」の発足を受け、月刊誌『Hanada』（飛鳥新社）は2021年12月20日発売の2022年2月号で130ページにおよぶ総力特集「やっぱり安倍さんだ！」を組んだ。安倍はこの特集のために2本のインタビューを受け、さらに百田尚樹と櫻井よしこの二人とそれぞれ対談。支持者からの期待に応えた。 ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった。 ^ 森の首相在任期間の留守役。 ^ 3人の「代表世話人」による集団指導体制。 ^ 安倍の死亡に伴う。対外的な窓口を塩谷立とし、会長や代表世話人をおかず以前の体制を維持。 ^ 塩谷を座長とし、常任幹事会による集団指導体制とする。 ^ 2022年7月21日、清和会は党本部で総会を開催。当面派閥名称を変えないこと、後任の派閥会長は空席とすることなどを正式に決定した。 ^ a b c d e f “清和政策研究会とは”. 清和政策研究会. 2024年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。 ^ a b c “自民 安倍派 最後の議員総会 派閥としての活動終える”. NHK (2024年2月1日). 2024年2月1日閲覧。 ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成22年分 定期公表）”. 総務省. 2013年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。 ^ a b c d “安倍派、現体制維持を決定　元首相死去後初の総会”. 共同通信. (2022年7月21日). オリジナルの2022年7月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220721034551/https://nordot.app/922696143681830912 2022年7月22日閲覧。  ^ a b “安倍派、名称を残して会長職は当面置かず　「結束が大事だ」”. 毎日新聞 (2022年7月19日). 2024年3月12日閲覧。 ^ a b 鶴岡正寛 (2024年1月19日). “自民の最大派閥、安倍派も解散方針を決める 岸田派、二階派に続き”. www.asahi.com. 朝日新聞. 2024年1月19日閲覧。 ^ a b “自民・安倍派、最後の議員総会　裏金事件受け団体解散手続き”. 共同通信 (2024年2月1日). 2024年2月1日閲覧。 ^ “【安倍派】裏金疑惑の根底にある資金基盤の弱さ　モリカケ、五輪汚職から旧統一教会問題まで、裏の「票と金」に頼る黒歴史”. NEWSポストセブン. 小学館. 2023年12月14日閲覧。 ^ a b “「安倍派が飛び抜けて多かった」旧統一教会と政治家“持ちつ持たれつの関係”その実態とは【報道特集】 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG. 2022年7月31日閲覧。 ^ “自民、旧統一教会との関係発覚相次ぐ　世論の批判警戒、野党は追及”. 時事.com (2022年7月31日). 2022年9月9日閲覧。 ^ （安藤俊裕 2012年1月29日）親台湾派議員の総帥に 「群雀中の一鶴」灘尾弘吉（4） .日本経済新聞. ^ 升味準之輔、自由民主党の組織と機能 『年報政治学』 1967年 18巻 p.34-77,en3, doi:10.7218/nenpouseijigaku1953.18.0_34 ^ 派閥と多党化時代 , 渡辺恒雄 雪華社, 1967 -p194 ^ a b c d “（4ページ目）井上正也 清和会の誕生――脱派閥を掲げた派閥の歴史｜政治・経済｜中央公論.jp”. 中央公論.jp (2022年11月18日). 2023年12月18日閲覧。 ^ a b 赤坂太郎「政界夜話 自民党主流派は分裂した」 『文藝春秋』1967年3月号、114-118頁。 ^ 伊藤 1982, p. 298. ^ 蔭山克秀 (2015年8月12日). “経済成長が止まると政争に明け暮れる!?戦後史上、最もドロドロしていた権力ドラマ”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年9月13日閲覧。 ^ 奥島 2005, pp. 193–195. ^ 海部 2010, pp. 16–19. ^ “安倍首相の研究／岸信介と安倍晋太郎から受け継いだ政治家のDNA”. SmartFLASH. (2020年1月1日). https://smart-flash.jp/sociopolitics/89789/ 2020年9月1日閲覧。  ^ 「安倍晋太郎氏が25日に退院」『朝日新聞』1989年7月25日、朝刊、2面。 ^ “大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年9月1日). オリジナルの2009年9月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090903160449/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00063.htm 2009年12月8日閲覧。  ^ “小池百合子氏が町村派を退会 「派閥の時代でない」”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2009年9月3日). https://web.archive.org/web/20090906235747/http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000648.html 2010年1月14日閲覧。  ^ “自民・町村派が代表世話人を廃止へ 中川秀直氏外し？”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年10月15日). オリジナルの2009年11月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091101063957/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091015/stt0910151932014-n1.htm 2009年12月2日閲覧。  ^ “自民、中川秀直元幹事長が町村派を退会”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年10月29日). オリジナルの2009年11月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091101063013/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910291058004-n1.htm 2009年12月2日閲覧。  ^ “自民党：参院会長に中曽根氏 得票同数で抽選、派閥連合に勝利”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年8月12日). オリジナルの2010年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100814154056/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812ddm005010030000c.html 2010年8月12日閲覧。  ^ “自民町村派：参院会長選の処分うやむや 森氏が退会届”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年9月2日). オリジナルの2010年9月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100903044938/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100903k0000m010082000c.html 2010年9月2日閲覧。  ^ “町村派のお家騒動深刻 森氏が「退会届」”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年9月3日). オリジナルの2010年9月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100903233208/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100903/stt1009030021000-n1.htm 2010年10月18日閲覧。  ^ “森元首相が町村派退会 町村氏「今後は会友として相談」”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年12月11日). オリジナルの2010年12月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101212201117/http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201012110177.html  ^ “安倍氏、総裁選出馬の意向、森氏に伝える”. MSN産経ニュース (2012年8月29日). 2012年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月9日閲覧。 ^ “石原伸晃氏、総裁選に意欲「谷垣氏を支えるために政治をやってきたのではない」”. MSN産経ニュース (2012年9月2日). 2012年9月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月9日閲覧。 ^ “自民総裁選、安倍・石破氏が票奪い合い”. 日本経済新聞 電子版. 2020年10月13日閲覧。 ^ “自民党細田派事務総長に下村博文元文科相”. 産経新聞 (2018年1月25日). 2023年12月30日閲覧。 ^ a b 『週刊文春』2023年12月21日号、14-19頁、「安倍派・現役幹部が激白『森喜朗さんから全て始まったんです』」。 ^ a b “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成29年分 定期公表）”. 総務省 (2018年11月30日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。 ^ “松本さん北方領土訪問語る　元ＮＴＴ社員の会合で”. 十勝毎日新聞 (2017年9月26日). 2023年12月12日閲覧。 ^ “講演会「マスコミはどこまで堕落するのか」～ジャーナリズムの死を告げた2017年～のご案内”. 日本会議東京都中野支部 (2017年10月24日). 2023年12月12日閲覧。 ^ a b 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）. ^ “自民・安倍派は「パー券裏金疑惑」に後手後手対応…“素人”金庫番が派閥のアキレス腱に（2／2ページ）”. 日刊ゲンダイ (2023年11月29日). 2023年12月12日閲覧。 ^ “【自民党裏金問題】二階派のキーマン「派閥の会計責任者」が10月に辞めていた！全容解明への影響は”. NEWSポストセブン (2023年12月22日). 2023年12月22日閲覧。 ^ “自民細田派、事務総長に松野氏”. 日本経済新聞 (2019年9月12日). 2023年12月27日閲覧。 ^ “安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」”. NHK (2020年8月28日). 2023年12月21日閲覧。 ^ “［最前線］ポスト安倍 細田派動き活発／西村・下村・稲田氏が意欲 | 沖縄タイムス紙面掲載記事”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年10月13日閲覧。 ^ 岡村夏樹 (2021年5月26日). “安倍氏が挙げた「ポスト菅」の4人とは　再々登板は否定”. 朝日新聞. 2022年9月3日閲覧。 ^ 森田あゆ美 (2022年8月4日). “どうなる 自民党 安倍派 後継者は誰？体制めぐり混乱も”. NHK. 2022年9月3日閲覧。 ^ “下村自民政調会長が総裁選出馬の意向　安倍前首相に伝達”. 東京新聞. (2021年8月18日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/125255 2021年8月23日閲覧。  ^ “菅総理“立候補か政調会長辞任か”下村氏に”. 日本テレビ. (2021年8月30日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/931708 2021年8月30日閲覧。  ^ “自民・下村氏、総裁選出馬断念”. 産経新聞. (2021年8月30日). https://www.sankei.com/article/20210830-MBGWCB46QFOIRFUZF7ZX5JPSN4/ 2021年8月30日閲覧。  ^ “自民・下村氏、総裁選への出馬断念”. 日本経済新聞 (2021年9月9日). 2021年10月10日閲覧。 ^ “総裁選、最大派閥の細田派は事実上の自主投票…派としては岸田氏と高市氏支持 : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年9月14日). 2021年10月10日閲覧。 ^ “安倍前首相、高市氏を支援の意向 自民総裁選”. 日本経済新聞 (2021年9月4日). 2021年10月10日閲覧。 ^ “細田派の細田会長、岸田氏支持を事実上表明 自民総裁選”. 日本経済新聞 (2021年9月24日). 2021年10月10日閲覧。 ^ “甘利幹事長、松野官房長官　高市政調、麻生副総裁　総務会長に福田氏抜てき　岸田執行部が1日発足”. 東京新聞 (2021年9月30日). 2023年12月26日閲覧。 ^ “自民・細田派、事務総長に西村氏”. 日本経済新聞 (2021年10月7日). 2023年12月27日閲覧。 ^ “高木氏、自民国対委員長に就任”. 日本経済新聞. (2021年10月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141UP0U1A011C2000000/ 2021年10月14日閲覧。  ^ “自民の派閥、衆院選後の変化は…細田派の最大派閥は揺るがず・二階派が最多の１０人減”. 読売新聞 (2021年11月3日). 2023年12月26日閲覧。 ^ 『朝日新聞』2021年11月9日付朝刊、3頁、「衆院議長に細田氏、副議長に海江田氏　与野党合意、あす選出」。 ^ 『朝日新聞』2021年11月10日付朝刊、4頁、「『安倍派』発足へ　87人の最大派閥、『細田派』から」。 ^ “衆議院歴代議長・副議長一覧”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局庶務部広報課. 2023年10月13日閲覧。 ^ 木谷孝洋 (2021年11月11日). “最大派閥「安倍派」発足　「改憲議論の先頭に」　森友・桜の説明はどこに？”. 東京新聞. 2023年12月12日閲覧。 ^ “月刊 Hanada 2022年2月号 (発売日2021年12月20日)”. Fujisan. 2023年12月29日閲覧。 ^ “世耕氏、22年3月の安倍派幹部会合認める　「パーティー議論せず」”. 朝日新聞 (2024年3月29日). 2024年4月4日閲覧。 ^ a b 飼手勇介 (2024年3月26日). “安倍派幹部、22年3月にも裏金還流会合　安倍氏と3氏らが会談”. 毎日新聞. 2024年4月4日閲覧。 ^ a b “首相が４氏聴取、還流中止の指示放置を問題視…党内からも「誰かが意図的に復活させたのでは」”. 読売新聞 (2024年3月27日). 2024年4月4日閲覧。 ^ “安倍元首相指示で２２年４月に還流中止決定”. 京都新聞 (2024年3月1日). 2024年4月4日閲覧。 ^ a b c d “第８５、８６代　森喜朗氏　命日までに後継決めるべき　自公協力軽く見てはいけない 【総理が語る（１２）】”. 北國新聞 (2023年6月11日). 2023年12月21日閲覧。 ^ “安倍元首相の暗殺　どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。 ^ a b c 小倉健一、週刊現代 (2022年8月4日). “森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか”. 講談社. 2023年12月18日閲覧。 ^ a b “岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む””. NHK (2022年7月11日). 2022年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月12日閲覧。 ^ a b “安倍派、後継会長を置かず　塩谷氏ら７人が集団指導”. 時事ドットコム (2022年7月13日). 2022年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月13日閲覧。 ^ “通夜会場近くのホテルで安倍派幹部が会合「結束していかなくてはいけない」(2022年7月11日)”. ANNnews (2022年7月11日). 2024年3月12日閲覧。 ^ “正論 2022年9月号 (発売日2022年08月01日)”. Fujisan. 2023年12月18日閲覧。 ^ a b c d e 米津絵美、柳生寛吾、馬場勇人 (2022年11月10日). “決められない最大派閥 トップ不在の“安倍派””. NHK. 2023年12月18日閲覧。 ^ “会長不在の自民党・安倍派“5人衆” 「後継者」アピールの訪台か 蔡総統との会談相次ぎ…”. 日テレNEWS (2022年12月28日). 2023年12月27日閲覧。 ^ 『朝日新聞』2022年8月4日付朝刊、4頁、「首相動静」。 ^ 森岡航平 (2023年4月13日). “「森派」？８５歳元首相の復権　「５人衆」起用を首相に要求、「安倍さんの遺志」”. 朝日新聞. 2023年12月26日閲覧。 ^ 源馬のぞみ (2022年8月12日). “クローズアップ：第2次岸田改造内閣　こだわりの「萩生田政調会長」　安倍派の「防波堤」期待”. 毎日新聞. 2022年9月2日閲覧。 ^ ““8月改造”首相、局面打開の狙い　「9月じゃないの」自民騒然”. 毎日新聞 (2022年8月5日). 2023年12月28日閲覧。 ^ “安倍派副会長に岸信夫前防衛相　事務総長に高木毅氏”. 日本経済新聞 (2022年8月25日). 2023年12月26日閲覧。 ^ 歳川隆雄 (2022年11月6日). “新会長不在｢安倍派｣の密会で起きたハプニング 幹部が集まる会食の場にある人物が現れた”. 東洋経済オンライン. 2023年12月19日閲覧。 ^ “「これでは安倍派でなく森派だ」下村“土下座事件”を暴露し、比例復活の塩谷氏を座長に指名…やりたい放題の森喜朗には“５人衆”も疑心暗鬼で互いを牽制”. 集英社オンライン (2023年9月1日). 2023年12月21日閲覧。 ^ a b “安倍派会長「誰か一人に」　森元首相、5人名前挙げ”. 共同通信 (2023年3月23日). 2023年3月28日閲覧。 ^ “第８５、８６代・森喜朗氏　能吏の西村氏、総合力の萩生田氏 【総理が語る（４）】”. 北國新聞 (2023年2月20日). 2023年3月28日閲覧。 ^ “森元首相が安倍派会長に「萩生田氏を指名」か　地元紙に語っていたライバルたちへの「苦言」「けん制」”. Smart FLASH (2023年3月25日). 2023年3月28日閲覧。 ^ “自民 安倍派有力議員5人 森元首相と会談 派閥運営で意見交換か”. NHK (2023年3月25日). 2023年3月28日閲覧。 ^ “自民党・麻生派、単独で第2派閥に 安倍派は3人増え99人 岸田派は1人増の46人”. 日本経済新聞. (2023年4月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274AI0X20C23A4000000/ 2023年4月29日閲覧。  ^ “自民党安倍派、所属議員100人に 片山さつき氏が入会”. 日本経済新聞. (2023年4月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AKH0Y3A420C2000000/ 2023年4月29日閲覧。  ^ 森岡航平 (2026年5月16日). “自民最大派閥は「森元首相1強」？　安倍派が会長不在のパーティー”. 朝日新聞. 2024年3月12日閲覧。 ^ “《深層ドキュメント》安倍派を壊した森喜朗”. 週刊文春電子版 (2023年8月30日). 2024年1月16日閲覧。 ^ 森岡航平 磯部佳孝 (2023年7月6日). “「5人衆」vs.「新会長選出」で対立　安倍派新体制、また先送り”. 朝日新聞. 2023年12月22日閲覧。 ^ “森元総理に土下座したことを暴露された下村元文化相　清和会に大きな亀裂が”. デイリー新潮 (2023年9月1日). 2023年12月21日閲覧。 ^ a b “第８５、８６代・森喜朗氏　塩谷さん、最長老の自覚を　党か内閣の要、どちらかは 【総理が語る（１６）】”. 北國新聞 (2023年8月7日). 2023年12月21日閲覧。 ^ “「2000万あります」下村博文元文科相が森喜朗元首相に手渡そうとした疑惑の紙袋”. 文春オンライン (2023年10月5日). 2023年12月22日閲覧。 ^ 森功 (2023年10月5日). “森喜朗元首相へ下村博文元文科相が持参した疑惑の紙袋”. 文藝春秋. 2023年12月22日閲覧。 ^ “「塩谷座長」案、下村氏反対　安倍派新体制で平行線”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月10日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000501&g=pol 2023年8月18日閲覧。  ^ “安倍派「塩谷座長」案を了承　集団指導体制へ”. 産経新聞. (2023年8月17日). https://www.sankei.com/article/20230817-OHRVALJCBZL2ZFIFMYTLHDDNZM/ 2023年8月18日閲覧。  ^ 『朝日新聞』2023年8月24日付朝刊、4頁、「首相動静」。 ^ 森岡航平 (2023年9月1日). “「５人衆」ら１５人の常任幹事会　安倍派、新体制発足”. 朝日新聞. 2023年12月26日閲覧。 ^ “自民安倍派、１５人の集団指導に　常任幹事会、下村氏外れる”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100139 2023年8月31日閲覧。  ^ “自民安倍派、常任幹事会に15人　下村氏外れる”. 日本経済新聞. (2023年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AVF0Z20C23A8000000/ 2023年8月31日閲覧。  ^ “安倍派体制、下村氏除外へ　常任幹事会、31日決定”. 共同通信 (2023年8月26日). 2023年12月21日閲覧。 ^ “「現在は夫婦で介護施設暮らし」　森喜朗氏の近況とは？　「裏金問題の“諸悪の根源”」の声も”. デイリー新潮 (2023年12月22日). 2023年12月22日閲覧。 ^ 西村圭史 (2023年9月9日). “9月中旬か下旬か　揺れた改造日程　首相、茂木幹事長の処遇で逡巡”. 朝日新聞. 2023年12月23日閲覧。 ^ a b “第８５、８６代・森喜朗氏 「５人衆」はあくまで暫定　派閥会長は総選挙までに 【総理が語る（２０）】”. 北國新聞 (2023年10月3日). 2023年12月23日閲覧。 ^ “官房長官か続投か、萩生田氏に打診　消せなかった旧統一教会への懸念”. 朝日新聞 (2023年9月13日). 2024年1月9日閲覧。 ^ a b “自民安倍派が９９人に　土井亨衆院議員が退会”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2023年9月20日). https://www.sankei.com/article/20230920-736GVWHAXBIKZKLOQ26QWZ26ME/ 2023年10月12日閲覧。  ^ “自民党安倍派100人割れで99人に　土井亨衆院議員が退会、始まったばかりの新体制に不満か”. nikkansports.com (日刊スポーツ新聞社). (2023年9月21日). https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202309200001800_m.html?mode=all&utm_source=AMPbutton&utm_medium=referral 2023年10月12日閲覧。  ^ “〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった　神田氏は「間違いございません。深く反省しています」”. 文春オンライン (2023年11月8日). 2023年11月9日閲覧。 ^ “「4500万円の貸付金が消えた！」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉”. 文春オンライン (2023年11月13日). 2023年11月13日閲覧。 ^ “安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。 ^ “松野博一官房長官を更迭へ　パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。 ^ “安倍派の裏金、5億円か　所属議員の大半に還流　派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。 ^ “安倍派、８億円前後収入か　裏金含め、記載は６億円超”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。 ^ a b 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）. ^ “政治資金収支報告書 志帥会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。 ^ “政治資金収支報告書 平成研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。 ^ “政治資金収支報告書 志公会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。 ^ “政治資金収支報告書 宏池政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。 ^ 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）. ^ 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）. ^ 【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）. ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」　架空の数字を記入か　毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。 ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。 ^ 井口慎太郎、北村秀徳、黒川晋史、遠藤龍 (2023年12月9日). “安倍派主要6幹部に裏金か　塩谷、萩生田、西村の3氏にも疑い”. 毎日新聞. 2023年12月9日閲覧。 ^ “安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ　鈴木総務相、宮下農水相も”. 朝日新聞 (2023年12月10日). 2023年12月10日閲覧。 ^ a b c “安倍派の閣僚と副大臣の9人全員が交代へ　安倍派の政務官は1人を除いて留任固まる”. 日テレNEWS (2023年12月14日). 2023年12月15日閲覧。 ^ “【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。 ^ 広川高史「安倍派裏金疑惑、東京地検が近く強制捜査へ－報道」『ブルームバーグ』2023年12月14日。2023年12月14日閲覧。 ^ “【政界一喝】安倍派報道の屈辱に負けるな”. 世界日報 (2023年12月18日). 2023年12月19日閲覧。 ^ “安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部”. NHK (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。 ^ “安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか”. NHK (2023年12月31日). 2023年12月31日閲覧。 ^ “安倍派の池田衆院議員を逮捕　「裏金」4千万円超か、特捜部”. 共同通信 (2024年1月7日). 2024年1月7日閲覧。 ^ 「【速報】池田佳隆衆院議員を自民党から除名　茂木幹事長「大変遺憾」」『TBS NEWS DIG』TBS、2024年1月7日。2024年1月7日閲覧。 ^ “自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む””. NHK (2024年1月10日). 2024年1月18日閲覧。 ^ “安倍派の疑惑議員、沈黙したまま去る姿も…自民「政治刷新本部」に出席した議員に考えを聞いた”. 東京新聞 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。 ^ “自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か　10人が参加”. 朝日新聞 (2024年1月13日). 2024年1月13日閲覧。 ^ “自民 大野泰正議員と谷川弥一議員が離党 政治資金問題で”. NHK (2024年1月19日). 2024年1月19日閲覧。 ^ “安倍・二階派、在宅起訴　岸田派は略式、会計責任者ら―大野・谷川議員立件、7幹部見送り・東京地検”. 時事通信. (2024年1月19日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024011900760 2024年1月21日閲覧。  ^ “安倍派・福田氏ら、塩谷座長に決議文「派閥解消すべき」”. 日本経済新聞 (2024年1月19日). 2024年1月20日閲覧。 ^ a b “福田達夫氏「新しい集団」発言がトレンド　安倍派解散方針と矛盾でＳＮＳ上で批判「反省なし」”. 日刊スポーツ (2024年1月20日). 2024年1月20日閲覧。 ^ “自民・安倍派が解散へ…「知らなかった」と語る幹部に「いいかげんにしろ」反発続出　橋本元五輪相は裏金「2057万円」”. 東京新聞 (2024年1月19日). 2024年1月20日閲覧。 ^ 「自民党安倍派 派閥解散の方針を決定 政治資金めぐる事件で」『NHK NEWS WEB』2024年1月19日。2024年1月19日閲覧。 ^ “福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫”. 共同通信 (2024年1月19日). 2024年1月20日閲覧。 ^ “「新たな集団つくる」自民安倍派・福田達夫元総務会長の発言に…「気は確かか」「偽装解散」ネット怒り”. 中日スポーツ (2024年1月20日). 2024年1月20日閲覧。 ^ “清和政策研究会（2024年1月24日時点）”. 2024年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。 ^ “野党が衆院・安倍派6議員の証人喚問を正式要求　自民・加藤氏「大変重たい、慎重に考えるべき」立憲と協議を継続へ”. FNNプライムオンライン (2024年3月21日). 2024年3月21日閲覧。 ^ “【処分一覧】自民党 39人処分決定 塩谷氏 世耕氏 離党勧告”. NHK NEWS WEB. (2024年4月4日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412171000.html 2024年6月1日閲覧。  ^ “安倍派、事務所閉鎖に向け神棚撤去　出席者は離党の塩谷氏ら3人のみ”. 朝日新聞. (2024年5月30日). https://www.asahi.com/articles/ASS5Z24RJS5ZUTFK00KM.html 2024年6月1日閲覧。  ^ “安倍派事務所退去へ儀式　神棚を廃止し「一つの区切り」と座長の塩谷立元文科相”. 産経新聞. (2024年5月30日). https://www.sankei.com/article/20240530-P2AQFXEM6FKBJHAD2FQLQQ7KNQ/ 2024年6月1日閲覧。  ^ “安倍派事務局長に禁錮3年執行猶予5年 自民裏金事件で東京地裁”. 朝日新聞. (2024年9月30日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS9Z0NZ0S9ZUTIL020M.html 2024年10月2日閲覧。  ^ a b “「安倍派、相談しながら協力体制」塩谷立・元文部科学相”. 日経新聞 (2020年7月21日). 2022年7月21日閲覧。 ^ “自民最大派閥の安倍派、新たに２人加入　９５人に”. 産経新聞 (20241-11-25). 2024年1月10日閲覧。 ^ “会員紹介（2021年12月8日アーカイブ）”. 清和政策研究会. 2021年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。 ^ “自民 安倍派 後任会長当面置かず現体制維持 幹部が協議し運営”. NHK (2022年7月27日). 2022年7月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。 ^ “会員紹介（2022年8月16日アーカイブ）”. 清和政策研究会. 2022年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。 書籍 伊藤昌哉『自民党戦国史―権力の研究』朝日ソノラマ、1982年8月30日。ISBN 978-4257031635。  奥島貞雄『自民党幹事長室の30年』中央公論新社〈中公文庫〉、2005年9月25日。ISBN 978-4122045934。  海部俊樹『政治とカネ―海部俊樹回顧録』新潮社〈新潮新書〉、2010年11月20日。ISBN 978-4-10610394-0。  政治資金収支報告書 “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年12月12日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年12月12日閲覧。 “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月12日閲覧。 保守傍流 タカ派 安倍晋三銃撃事件 政治資金パーティー収入の裏金問題 安倍派5人衆 清和政策研究会 - ウェイバックマシン（2024年1月22日アーカイブ分）