アメリカ・イギリス相互防衛協定

1958年のアメリカ・イギリス相互防衛協定（The 1958 US–UK Mutual Defence Agreement）は、アメリカ合衆国・イギリス間での核兵器開発協力に関する二国間条約。 この協定が署名されたのは、イギリスがグラップル作戦（英語版）で最初の水素爆弾のテストに成功した後のことであった。アメリカはフランスを含むいくつかのNATO加盟国とニュークリア・シェアリングを結んでいたが、この協定はもっとも包括的なものだった[要出典]。 この協定は10年ごとに更新され、2014年の更新では2024年まで延長された 。 こ の協定によりアメリカとイギリスは、それぞれの「核兵器の設計、開発および生産能力」を改善することを目的とする機密情報を交換することが出来るようになった。この協定には、核兵器の使用と防護に関わる人員の訓練、敵の能力の評価、核兵器運搬システムの開発、および軍用原子炉の研究・開発・設計といった防衛計画が含まれている。協定により、特別な核関連の物質（例えばプルトニウム、高濃度濃縮ウラン、トリチウム）や、部品、装備、および、「核兵器の非核部分」の両国間の移転が可能になった。協定は、イギリスの最初の原子力潜水艦ドレッドノートに組み込まれた、アメリカの潜水艦用核推進プラントの完全な一式およびその濃縮ウラン燃料の輸出をもカバーしている。この協定により、イギリスはネバダ核実験場における地下核実験を実施することも可能であり、最初の核実験は1962年3月1日に行われた。 この協定では、機密情報事項もカバーされているが、イギリス政府は協定のこの部分を公開しなかった。「なぜなら、重要な機密事項を秘匿する必要があるし…核拡散を助長してしまうかもしれないからだ」。この協定により、以前の相互防衛を目的とする核情報に関する協力合意（1955年）は差し替えられた。1963年4月6日、別途、ポラリス売却協定 (Polaris Sales Agreement) が署名された。 本協定により最初期に得られた利益は、1961年、アメリカ製のW28爆弾を、ブルースチール・ミサイルのためのレッドスノー熱核爆弾として「イギリス化」することが認められたことである。1974年、CIAの核拡散評価は「多くの場合、（核およびミサイルの分野におけるイギリスの機微に係る技術）はアメリカから受け取った技術に基づくものであり、アメリカの許可なしに正統に移転させることはできない」と記している。アメリカ大統領は核兵器部品のイギリスへの移転を少なくとも1975年から1996年にわたって認可していた。 イギリス政府の英国会計検査院（英語版）は、イギリス・トライデント計画（英語版）向けの核弾頭の開発および生産に関する支出は、「とある核弾頭関連部品」を供給したアメリカのせいで好ましくない影響を受けたと記している。イギリスのトライデント・ミサイル用の核分裂性物質のあるものは、アメリカから購入したものである。イギリスのトライデントの弾頭の設計もまた同様に、アメリカのトライデントに装着されているW76と、設計および爆発モデル・データについて同様に購入したかあるいは基礎にしたという証拠がある。 本協定のもとで1960年から1979年にかけての時期に、5.47トンのイギリス製プルトニウムが、6.7キログラムのトリチウムと7.5トンの高濃縮ウランと引き換えに、アメリカに送付された。さらに、470キログラムのプルトニウムが両国間で交換されたが、この件は秘匿されたままである。イギリス製プルトニウムのいくらかは、1962年、原子炉級プルトニウムの核兵器実験としてのみ知られるアメリカ政府の実験に用いられた。 アメリカに送られたプルトニウムには、イギリスの民需向けマグノックス炉で生産されたものを含んでおり、アメリカはそのプルトニウムを核兵器プログラムには使用しないと保証した。そのプルトニウムはカリフォルニウム生産および原子炉研究を含む民需向けプログラムで使用された。しかしながら、イギリスは引き換えに軍用核物質を手に入れており、この取引でイギリスの民需向け発電施設は兵器用物質をおそらく提供している。 核兵器機関 アメリカ合衆国の大量破壊兵器 イギリスの大量破壊兵器 ケベック協定 ^ “UK/US: Amendment to the agreement for cooperation on the uses of atomic energy for mutual defense purposes”. Foreign & Commonwealth Office (16 October 2014). 22 March 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。22 March 2015閲覧。 ^ “UK Mounts First Underground Nuclear Test (UGT)”. Atomic Weapons Establishment. 18 January 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 March 2007閲覧。 ^ “UK-US Mutual Defence Agreement”. Lords Hansard – column 1119. Hansard (22 June 2004). 12 March 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。15 March 2007閲覧。 ^ “Yellow Sun MK.2 Enters Service”. Atomic Weapons Establishment. 18 January 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 March 2007閲覧。 ^ Prospects for Further Proliferation of Nuclear Weapons, Special National Intelligence Estimate, CIA, (23 August 1974), p. 40, SNIE 4-1-74, オリジナルの13 February 2008時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20080213130511/http://www.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB240/snie.pdf 20 January 2008閲覧。  ^ “National Security Decision Memorandum 276”. United States National Security Council (15 October 1974). 15 March 2007閲覧。 ^ “National Security Directive 61” (PDF). The White House (2 July 1991). 15 March 2007閲覧。 ^ Dan Plesch (March 2006) (PDF). The Future of Britain’s WMD. Foreign Policy Centre. p. 15. オリジナルの21 June 2006時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060621034126/http://www.danplesch.net/articles/WMD/WMDMar10FINAL.pdf 15 March 2007閲覧。.  ^ a b Ministry of Defence and Property Services Agency: Control and Management of the Trident Programme. National Audit Office. (29 June 1987). pp. ara. 1.1, 3.27, A4.4. ISBN 978-0-10-202788-4  ^ “Britain's Next Nuclear Era”. Federation of American Scientists (7 December 2006). 6 February 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。15 March 2007閲覧。 ^ “Stockpile Stewardship Plan: Second Annual Update (FY 1999)” (PDF). United States Department of Energy (1998年4月). 15 March 2007閲覧。 ^ a b “Plutonium and Aldermaston – an historical account” (PDF). UK Ministry of Defence (4 September 2001). 13 December 2006時点のオリジナルよりアーカイブ。15 March 2007閲覧。 ^ “Additional Information Concerning Underground Nuclear Weapon Test of Reactor-Grade Plutonium”. U.S. Department of Energy (1994年6月). 15 March 2007閲覧。 ^ David Lowry (29 April 2004). “Obituary: Ross Hesketh”. The Guardian. http://www.guardian.co.uk/news/2004/apr/29/guardianobituaries1 23 March 2012閲覧。  Full text of treaty Negotiations for extension to treaty US-UK Agreement, Atomic Weapons Establishment Mutual Defence Agreement and the Nuclear Non-Proliferation Treaty – Legal Opinion