技能実習制度

技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど、英: Technical Intern Training Program）は、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。 技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施者で技能実習を実施する団体監理型に大別することができる。 また、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられており、技能実習の1年目を「技能実習1号」、2・3年目を「技能実習2号」、4・5年目を「技能実習3号」、企業単独型の1年目を「技能実習1号イ」、団体監理型の1年目を「技能実習1号ロ」、企業単独型の2・3年目を「技能実習2号イ」、団体監理型の2・3年目を「技能実習2号ロ」、企業単独型の4・5年目を「技能実習3号イ」、団体監理型の4・5年目を「技能実習3号ロ」と表記される。 技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を途上国へ移転させ、経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としている。基本理念は2つあり、 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと となっている。 「外国人研修生」は、民営または国公営の送出し機関から送出されて来日し、日本側の受入れ機関において研修する。研修生の滞在期間は、基本的には1年以内である。開発途上国への技術移転を確実に行うため研修計画が作成され、研修生はこれにそって研修する。その後、日本の技能検定基礎2級相当に合格する等、所定の要件を満たした場合には、同一機関（会社）で実践的な技術習得のために雇用関係の下で更に2年間滞在することが可能となる。これを技能実習といい、研修・技能実習と合わせると最長3年間の滞在期間となる。 受入れ方式は大きく二種類に分かれ、事業協同組合や商工会議所等がそのメンバーである企業等と協力して行う研修生を受入れる形態を「団体監理型」といい、受入れ機関の合弁企業・現地法人・一定の取引先企業等から企業単独で受入れる形態を「企業単独型」という。受入れが可能な研修生数は、原則として、受入れ企業の常勤職員20名に付き、研修生1名である。ただし、「団体監理型」では、受入れ可能な人員の枠が緩和されている。近年、「団体監理型」による研修生の受入れが拡大しているが、問題点も多い。 1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招聘し、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国（開発途上国）で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年（昭和56年）に在留資格が創設された。 外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は、研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っている。また、研修生・技能実習生に対し、その悩みや相談に応えるとともに入管法令・労働法令等の法的権利を保障し、研修・技能実習の成果向上、研修生・技能実習生の受入れ機関と送出し機関等を支援している。 1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。 1981年（昭和56年）に出入国管理令の一部を改正する法律（昭和56年6月12日法律85号）により、出入国管理令に「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」の文言が追加され、外国人研修制度が創設された。 1990年（平成2年）6月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年12月15日法律79号）により、別表第一の四に「研修」の在留資格が定められた。1990年（平成2年）8月に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の六号の特例を定める件（平成2年法務省告示第247号）」により、団体監理型の研修が設定された。 1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。 研修から技能実習へ移行するためには技能検定基礎2級か、財団法人国際人材協力機構（JITCO）の認定した技能評価システムの技能検定基礎2級相当試験に合格することが要件の一つとなっていたため、技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができなかった。2021年3月16日現在、技能実習への移行が可能なのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係等合計85職種156作業である。 技能実習に移行するための他の条件として、研修期間中の研修状況・生活状況が良好であると認められることが必要で、技能実習移行申請を行なうと同時に、地方入国管理局の委託によりJITCOの調査が行なわれる。また、技能実習計画を提出し、研修成果を踏まえた適切なものかどうかが求められるとされていた。 研修から技能実習への移行申請者数は、2002年度は22,997名、2003年度は27,233名、2004年度が34,816名、最新の2016年は75,089人と年々大幅に増加している。 2010年7月に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年7月15日法律第79号)により在留資格「技能実習」が設けられ、従来は研修とされた期間を技能実習1号、特定活動(技能実習)とされた期間を技能実習2号とし、技能習得期間のうち実務に従事する期間はすべて労働者として扱われることとなった。 この改正は、受入れ企業では労働者と同様に扱われることが多いにもかかわらず、従来の制度では労働関係法令が適用されないため、結果として賃金や時間外労働等に関するトラブルが多発したことなどに対処することを目的としている。 日本での滞在が1号・2号の期間を合わせて最長3年とされていること、技能実習1号から2号への移行には技能検定基礎2級相当の試験に合格することが要件となっているなど、労働法令の適用以外は基本的に従来の制度と同様の枠組みとなっている。 日本に居住して12ヶ月を過ぎると国際連合統計委員会で用いられる「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」に該当し、統計上で移民に含まれるようになる。 高まる批判を背景に2006年12月には規制改革・民間開放推進会議が答申において、2009年の通常国会までに研修生保護に関する法案を国会に提出するように求め、改革への取り組みが本格化した。 厚生労働省は省内に研究会を設け、改正案として、団体監理型の研修の代わりに技能実習を3年として労働法令による保護を強化することなどを盛り込んだ中間報告書を2007年5月に公表した。 経済産業省も研究会を設置し、最初の1年の研修期間はそのままとする一方、研修生の相談窓口などの保護制度の強化、また技能実習終了時に技能評価試験を課し、合格者にはより高度な実習を受けるために再来日する機会を認めるとした改正案を2007年5月に公表した。 また自民党は外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、移民庁の設置を含む外国人定住を推進する法律について検討を行っており、上記の規制改革・民間開放推進会議の答申通り、2009年の通常国会への提出を目指している。ここでいう移民とは永住者ではなく「一定期間の間、日本で働く外国人」を指しており、実質的には厚生労働省の改正案の骨子である「研修廃止・技能実習3年化」に近い。 また「移民庁設置」は、外国人研修・技能実習制度の所管官庁が、法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・農林水産省など、複数にまたがってしまい、研修生の権利保護や失踪防止などの措置が、十分に行えなかった反省を反映したものと思われる。 2009年3月6日、以下の内容を含む出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定され、4月24日より衆議院法務委員会にて審議入りした。自民党・民主党などの与野党多数の賛成により、6月18日に衆院本会議、7月8日に参院本会議で可決されて成立した。2010年7月1日には、技能実習制度関連の改正が施行された。 在留資格「技能実習」の創設（従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」） 研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講（母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能）。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。 講習修了後は、企業との雇用契約に基づく（最低賃金等の労働法令が適用された）技能修得活動に従事可能。 入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。 期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。 受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。 不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。 第192回国会で外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号、略称:技能実習法）が成立し、2016年（平成28年）11月28日に公布された。この法律に基づき、外国人技能実習機構が設立された。 法律の外国人技能実習機構に関する条文などの法律公布の日より施行される一部の条文を除いた条文(本体部分)は、法律公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっており、2017年4月7日に公布された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令第135号）により、2017年（平成29年）11月1日に施行された。 在日ブラジル人の数は32万人近くに達した2007年（平成19年）にピークをむかえ、2018年（平成30年）は20万人台と減少している。企業は在日ブラジル人が減少したため、技能実習制度を利用するなどの対応をとっている。経済連携協定で来日した看護士・介護士も試験合格率、定着率共に低くなっている。 日本経済団体連合会は2016年度経団連規制改革要望で、 職種・作業多様化への対応 同一実習実施機関内における複数勤務事業所の事前登録 技能実習生受入れ特例人数枠の拡大 企業単独型の申請手続きの簡便化 などを要望している。 2015年（平成27年）3月6日に、第3次安倍内閣は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（法務省・財務省・厚生労働省・国土交通省）を閣議決定。技能実習の受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延ばす。第189回国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。法施行後5年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。同日、出入国管理及び難民認定法改正案（法務省）も閣議決定。。 2021年（令和3年）3月16日現在、技能実習の対象となるのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他の合計85職種156作業で、増加する傾向にある。 2017年1月25日外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を新設。 2017年11月1日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され4・5年目の実習を行う在留資格「技能実習3号イ，ロ」が設けられた。技能実習2号から3号への変更には所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実技試験に合格することが必要とされる。 2019年4月1日改正入管法が施行され技能実習から条件付きで移行できる在留資格である特定技能が始まる。 2019年6月20日に、技能実習生の受け入れ仲介の監理団体である「国際バンク事業協同組合」が、国から実習生の受け入れの許可を得る際に虚偽の申請書を提出したとして、兵庫県警察から書類送検され、同法による日本国内初の摘発事例となった。 2020年4月17日、出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、法律で認められていなかった技能実習生の異業種への転職を、再就職支援のため特例で認めると発表した。 2023年4月10日、現制度を廃止し、新制度へ移行を求める中間報告のたたき台が、政府による有識者会議により出された。 2023年11月、人権侵害の指摘があるとして、有識者会議は技能実習制度を廃止するとした最終報告書をまとめた。2024年3月15日、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案が閣議決定された。 日本政策金融公庫の調査によると、中小企業での外国人労働者は、賃金が安くて安価な労働法ではない。ただし技能実習生の賃金は低いものが多い。 労働政策研究・研修機構が行った、2014年の帰国技能実習生フォローアップ調査「技能実習修了者に関する基礎的調査」では、技能実習2号を修了し、2014年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む。）した6,274名を対象とし、技能実習生全体の99%以上を占める上位5カ国である、中華人民共和国・インドネシア・タイ王国・フィリピン・ベトナム国籍の技能実習生を調査した。578件の回答を得、2015年3月31日時点での回答状況は有効回答数が578 票(9.2%)。 調査対象者の属性(1) 技能実習タイプ別回答状況、技能実習タイプ別の回答者数は、「企業単独型」が9.2%、「団体監理型」が90.1%で、「団体監理型」が多い。 来日前の技能実習生の状況 来日前の仕事(有効回答数578）来日前の仕事を尋ねたところ、「雇用されて働いていた」が83.6%で最も多く、以下、「仕事はしていなかった」（8.7%）、「起業していた」（2.6%）などが多かった。 来日の目的、技能実習生として来日した目的を複数回答で尋ねたところ、「お金を稼ぐため」が74.2%で最も多く、以下、「技能の修得のため」（69.2%）、「日本での生活を経験するため」（48.6%）などが多かった。 技能実習の効果 日本での技能実習は役立っているか、日本での技能実習が役立ったかどうかを尋ねたところ、「役に立った」という回答が98.4%、「役に立たなかった」が1.0%であった。 具体的にどのようなことが役に立ったのか具体的にどのようなことが役に立ったのか、複数回答で尋ねたところ、「修得した技能」が69.1%で最も多く、以下、「日本での生活経験」（62.2%）、「日本語能力の修得」（60.8%）、「日本で貯めたお金」（59.4%）などとなっている。 技能実習の具体的状況 実習期間中の賃金支払い状況技能実習中の賃金支払い状況を尋ねたところ、「契約どおり（又は契約より多く）支払われた」が94.1%で、「契約とは異なり賃金は少なかった」は2.8%であった。 実習期間中禁止されていたこと、技能実習期間中に禁止されていた事項の有無を尋ねたところ、「なかった」という回答が92.2%、無回答が3.5%であった。禁止されていた事項を見ると、「携帯電話の使用を禁止された」（3.3%）、「技能実習生だけで外出することを禁止された」（1.0%）、「インターネットの使用を禁止された」（0.7%）などとなっている。 龍谷大学の行ったベトナム人技能実習生に、日本のイメージを問うアンケート調査では、来日前には0%だった「あまり良くない」が、来日後には37%、来日前に63%だった「良い」が、来日後8%にと、日本に対するイメージが悪化した、またアンケートの回答が「受け入れ先に報復されかねない」と、多くの技能実習生が回答を断っていた。 「出入国管理統計統計表」によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人、2018年144,195人、2019年173,705人と年々増加している。2019年の入国者のうち、ベトナムが91,170人、中国34,685人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇により技能実習生としての来日希望者が減少し、一方でベトナムからの入国者が急増している。両国以外ではインドネシアから15,746人、フィリピンから13,839人、ミャンマーから6,460人を受けいれている。 近年では、研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。 典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。 日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業で技能実習適正化法違反があるとして外国人技能実習機構が改善勧告した。2018年4月 - 9月実地検査をしたところ実習生に必須業務と異なる作業をさせていたり、給与が最低賃金を下回っていた。 2022年には、岡山市内の建設会社で勤務していたベトナム人の技能実習生が、2年間にわたり職場で暴行を受けていたことが明らかになり、古川禎久法務大臣は外国人技能実習機構に、当該の建設会社や監理団体に対し改善を講じるよう勧告した。当該の建設会社は同年2月18日に出入国在留管理庁から、今後5年間の技能実習生の新規受け入れ停止の処分を受けた。 福岡県内の高齢者福祉施設で勤務していた26歳のフィリピン人の技能実習生の女性が、自身が妊娠した際に、出産休暇を取得してフィリピンに帰国し出産した後、日本に戻って実習を継続したいとの旨を伝えたが、監理団体の理事らは「契約違反なので、罰金を支払い、フィリピンに戻らなければならない」などと説明し、帰国同意署に署名を迫った。女性は2022年8月に退職したが、不当に退職を迫られたなどとして、当該の福祉施設の運営法人と管理団体とを相手取り、福岡地方裁判所行橋支部に計約620万円の損害賠償などを求め提訴した。 厚生労働省は、2019年度の監督指導を行った9,455事業所の内6,796事業所に労働基準関係法令違反を確認と発表、6年連続で過去最多を記録した。法定労働時間超過2,035事業所、労働安全衛生法違反1,977件、時間外労働の割増賃金不払い1,538事業所(以上複数法令違反事業所を含む)。法令違反悪質として労働基準監督署が送検したのは34件、法令違反として労基署に実習生が申告し是正を求められたケース107件。 法務省によると、2018年に「不正行為」を通知した機関は112機関で企業単独型による受け入れ1機関、団体監理型による受入れ111機関、不正行為の合計件数は171件。賃金の不払いが82件（48.0％）と最も多く、次いで，隠蔽する目的での偽変造文書等を行使又は提出が38件(22.2%)、保証金の徴収等16件（9.4％）であった。 制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中華人民共和国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。 送り出し国の中華人民共和国では、裁縫業など安い労働力を武器にした労働集約型産業が限界を迎え、工場がカンボジアなどアジアの国々へ次々と移転。工場用地の賃貸や誘致の紹介業など、第三次産業に向かう経営者も現れるなど日本で技能実習生として来日する必要性が薄まっている。送り出し国のバングラデシュにある縫製工場では2012年頃からドイツ製の機械を導入し手作業を減らし、2017年には従業員がたまに機械を掃除し、デザインのプログラムを入力するだけで海外向け商品を生産できるようにするなどロボット化が進んでいる。人件費の安い発展途上国にシェアを取られたりデフレーションや不当廉売により人件費が抑圧された日本において技能実習生が低賃金労働力として機能していた面もあるが、発展途上国の賃金上昇と円安に加え発展途上国同士の人材獲得競争やファクトリーオートメーションにより日本に実習しに行く意義は薄れつつある。 技能実習生は受け入れの決まった企業での就労するのが原則であり同じ仕事内容であっても他の会社に自由に移ることが出来ない。実習生は送り出し機関へ支払う多額の金を借金しているケースがよくあり企業で賃金未払いや暴力など問題が起こっても会社を移ることは難しいため人権侵害が横行している。また過酷な職場に耐えかねた実習生は借金を返す必要があるため日本に残り不法就労をする事例が多発している。 技能実習生の監理団体が送り出し機関と違法なマージンの取引が横行している。過剰接待や違法行為である性接待も行われておりその費用は技能実習生が送り出し国への支払いに転嫁されている。 妊娠や出産を理由とした不利益な扱いは禁止されているが、実習生に対する説明やサポートが不十分であるとされ、トラブルも頻発している。妊娠や出産を理由に技能実習を続けられなくなる人も年間200人ほど存在する。2020年に死産したベトナム人女性が逮捕（2023年に最高裁で無罪判決）された背景にも、こうしたサポート不足あるとされる（死体損壊・遺棄罪#事例）。 岡山県津山市で住宅団地の浄化槽から乳児の遺体が見つかった事件では、岡山県警はベトナム国籍の女性技能実習生について死体遺棄容疑で4月16日に逮捕し処分保留で釈放したが、5月に堕胎容疑で再逮捕している。実習生のため妊娠が発覚したら帰国させられると思った末の犯行だった。 2023年5月、兵庫県丹波篠山市でも、技能実習生だったベトナム人女性（22）が死産した乳児の遺体をトイレに遺棄した事件が起こっており、妊娠すると帰国させられるとの情報を信じ、誰にも相談できなかったと報道されている。 しかし彼女がもしベトナムにいたとしたら中絶費用は妊娠初期で500円弱、中期でも1万円強。貧困地域や遠隔地では無料であった。今でも日本では堕胎罪、妊婦自身が行った場合には自己堕胎として罪に問われる問題がある。また、アジア諸国の薬局では容易に手に入る、性交後72時間以内に服用する緊急避妊薬（アフターピル）が日本では各県で2.3件の薬局2023年11月20日から各県2～3店舗で販売を始める方針を公表されたばかりで入手困難となっている。 また、日本国内の避妊の方法は男性のコンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、日本では男性が行う避妊方法に偏っており、諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。 2020年末時点では全国に約38万人の技能実習生が在留している。ベトナムなど14カ国では送り出し機関は認可制だが、中国では認可が必要なく、多額の手数料を取る業者が問題となっている。また認可があってもきちんと法律が守られず多額の借金をして来日するケースが多いため職場からの失踪、技能実習生側の弱い立場を利用した人権侵害の温床となっている。日本の監理団体は国の許可制、営利目的でなく各企業に適正な実施を指導する。 法務省集計では2010年 - 2017年に174人が日本で死亡。事故、病気、自殺のほか死亡の経緯が不明の案件もある。技能実習生ら支援に向け厚生労働省と法務省は2017年に認可法人「外国人技能実習機構」を設立。東京本部と全国事務所計14ヶ所で実習生や会社からの相談に応じている。中国語、ベトナム語など9ヵ国語対応。2018年12月までに約2200件の相談が寄せられた。同機構は会社と実習生をつなぐ監理団体の検査や指導も行い、法令違反が認められれば国が業務停止を命じる。 失踪した5,218人に関する調査結果を法務省は公表している。2012年 - 2017年に事故や病気などで実習生171人が死亡。足場からの転落などの事故が28人、レジャーなど実習外の事故死が53人、病死が59人、自殺が17人、殺人や傷害致死による死亡が9人などだった。 技能実習制度には転職の自由が無い、割増賃金の不払いや賃金が最低賃金を下回るなど賃金不払い、保証金の支払い、住環境の不備や高額な家賃や家具家電レンタル料、人権蹂躙が絶えず、過労死を疑われる突然死や失踪も相次いでいる。 技能実習生（1号）の行方不明者は、監理団体・実習実施機関がJITCOに報告する仕組みになっていないので把握できない。現行制度では公益財団法人国際研修協力機構が国の委託事業として巡回指導を実施するが、法的拘束力が無く実効性が無い。 2024年9月27日の入管庁の発表によると、2023年に失踪した外国人技能実習生は9753人にのぼり、過去最多だった。2023年中に在留していた実習生は約51万人。そのうち失踪者は1.9％を占める。国籍別では、ベトナム（5481人）、ミャンマー（1765人）、中国（816人）の順に多かった。 日本弁護士連合会は、2012年10月に東京弁護士会に送付を受けた投書を契機として調査を行い、2014年11月に、長野県南佐久郡川上村で農業技能実習の監理業務をおこなっていた、川上村農林業振興事業協同組合・厚生労働大臣・法務大臣に対して、技能実習生に対する人権侵害があったとして、改善を求める勧告書を提出している。 川上村農林業振興事業協同組合は、勧告が出される以前の2014年9月に、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、2014年11月に解散している。 日本弁護士連合会は、2011年4月に実習制度の早急な廃止を求める意見書を、日本国政府に提出している。愛知県弁護士会は抜本的改正を求める意見書を提出している。外国人研修生問題弁護士連絡会は法改正に対する意見書を提出している。外国人技能実習生問題弁護士連絡会（共同代表指宿昭一）は2017年1月27日「技能実習法に対する声明」を提出している。 日本労働組合総連合会はその制度の本旨に合致する形で運用され、権利保護が適切にはかられるよう対応をはかるよう求めた。日本国家公務員労働組合連合会は技能実習制度の抜本見直しと外国人労働政策の転換を求める意見書を政府に提出している。全国労働組合総連合は2016年7月28日、東京都霞ヶ関の厚生労働記者会で記者会見を開き、「外国人技能実習制度に関する提言」を発表した。 アメリカ合衆国国務省も2010年人身売買に関する年次報告書から毎年、（Technical Intern）は劣悪な強制労働の温床になっていると批判し、2001年の人身売買年次報告書から続くTier 2「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」国家に分類した。国別人権報告書でも同様に指摘している。同省は2021年7月に公表した人身売買に関する年次報告書の中で、人身売買と闘うヒーローの1人に外国人技能実習生の支援活動に取り組む弁護士指宿昭一を選んだ。 国際連合人権理事会の専門家による訪日調査では制度を廃止し、雇用制度に変更すべきと報告された。 国際労働機関のフィラデルフィア宣言や総会で採択されている184条約に反している部分がある。アムネスティ・インターナショナル日本支部は技能実習制度を労働力補充の「入口」として、労働者の普遍的権利あるいは基本的人権さえをも制限した使い勝手のいい労働者を受け入れるシステムとして固定化するものとした。 日本の留学生にはアジア新興国から出稼ぎ目的で来る偽装留学生がいるが、この労働力にいち早く目を付けたのが朝日新聞で、販売所の人手不足から、1990年代から朝日新聞社系列の「朝日奨学会」を通じ、ベトナムで「新聞奨学生」の採用を始めた。ジャーナリストの出井康博によると、販売所の留学生50人以上にインタビューをした結果、その誰もが週28時間以内を超えた違法就労を強いられて、残業代を払えば販売所が違法就労を認めたことになるため、残業代も未払い状態になっていたという。そして、この朝日新聞の制度はベトナムからほかのアジア諸国に広がっていき、出稼ぎ目的で多額の借金を背負って日本へ来るアジアの若者が急増したという。また、頻繁に取り上げられる技能実習生よりもずっとひどい生活を日本で送っている偽装留学生を取り上げないのは、新聞の配達現場で横行する違法就労問題にスポットライトが当たることを恐れているためであるとしている。なお、出井はこの解決策として夕刊を廃止すればいいと述べている。 ドイツにはガストアルバイター。大韓民国には외국인산업기술연수생（外国人産業技術研修生）、ko:외국인_고용허가제（外国人雇用許可制）がある。 移民労働者に対する人権侵害や差別、搾取などは、日本だけでなくイタリアやスペイン、ギリシャなどでも発生している。これらの地域では日本と同様に、難民に対する劣悪な環境下での収容も問題とされている。 フィンランドでは最大手のベリー詰み会社が組織的に観光ビザで労働者を斡旋して雇用契約を結ばずに最大14時間の過酷な労働を強いている。実際にベリー会社から経済雇用省上級顧問が賄賂を受け取っていたとされており、2000人以上のタイ人が人身売買の被害者である可能性があり、警察によって捜査されている。 ワーキング・ホリデー制度でオーストラリアに滞在している日本人の労働状況について2020年に調査したところ、7割近くが最低賃金以下で働いており、そのうち75％が雇用主への抗議をせずに我慢していたことが発覚した。また、契約書や同意書がないと回答した人が全体の39％、給与明細を提供されたことがないと回答した人が28％であった。一方で、全体の13％が自分の仕事の最低賃金を知らなかったと回答し、現地の制度や環境を十分に調べずに渡航している現状が明らかになった。これらの問題に対処するため、日本とオーストラリアの関係機関が注意を呼びかけており、オーストラリアの政府機関「フェアワーク・オンブズマン」は労働関連法を理解するための情報を提供し、労使間の問題の解決を支援している。 デンマークでは異文化交流を目的としたオペアという制度が本来の趣旨とは異なり、子持ち家庭がメイドのような形で利用することで、安い労働力として労働者（オペアの90％がフィリピン人）の搾取が行われているという。オペアは月30時間の労働に対して、食事と住居が保証されているとはいえ、月額67000円（税引き前）ほどしかもらえない状況であるため、統合政策大臣は制度を見直すか廃止するのが妥当だと判断した。オペア制度による問題は、オーストラリア、ノルウェー、アイルランドでも見られている。また、アメリカでは不法移民の家政婦雇用問題であるナニーゲートが度々発覚している。 ドイツでは東欧出身の女性が外国人在宅介護者として、24時間住み込みで介護をして2~3週間後に帰国するシャトル就労がある。これは実際の労働時間当たりで考えると、ドイツの法定最低賃金を下回ることが多く、たびたび問題視され連邦労働裁判所は2021年6月24日に待機時間も含めた最低賃金を支払うべきであると判決を下した。また、2024年には数百人以上のインドネシア人学生が大学の学位取得の一環として専門職のインターンシップを約束させられた後、偽装インターンシップの餌食になりドイツで肉体労働をするよう詐欺にあったことが発覚した。 アメリカでは第二次世界大戦中の1942年から1964年にかけて、ブラセロと呼ばれるゲストワーカープログラムを行っていた。アメリカとメキシコの賃金差、労働力を求めるアメリカ側と失業率が高いメキシコ側の一致によるもので、農作物の収穫期に多くのメキシコ人が農業に従事した。ただし、農作業は重労働で低賃金であったため、1959~1964に担当した労働省のリー・G・ウィリアムズは、後に「合法化された奴隷制度」と呼んだ。 イスラエルでは研修を名目としたアジア、アフリカ出身者が従事しており、農業には約3万人のタイ人労働者がいる。また、ネパール人はイスラエル政府による「Learn & Earn（学んで稼ぐ）プログラム」に参加しており、介護士として働いている。ハマスの襲撃の際には、タイ人の34人、ネパール人の10人が少なくとも犠牲になり、確認されただけで、タイ人の25人が人質になった。そして、パレスチナ人は非合法な形を含め建設業界だけで10万人働いていた。ハマスによる攻撃の後、イスラエルは約1万8000人のガザ地区の住民の労働許可を無効にし、一部の労働者を拘束、さらに、11月の初旬には数千人の労働者をガザ地区に強制送還した。 外国人単純技能労働者の受け入れと実態：技能実習生を中心に　坂幸夫 著 ISBN 978-4-7989-1361-2 外国人労働者受け入れと日本社会 : 技能実習制度の展開とジレンマ 　上林千恵子 著 ISBN 978-4-13-050186-6 外国人技能実習生・研修生の入国・在留手続Q&A : ハンドブック 国際研修協力機構教材センター 編 中国人国家ニッポンの誕生 : 移民栄えて国滅ぶ ISBN 978-4-8284-1780-6 外国人実習生―差別・抑圧・搾取のシステム ISBN 978-4-7617-1026-2 外国人技能実習・研修事業実施状況報告 : JITCO白書 建設業における外国人技能実習制度と不法就労防止 建設労務安全研究会 編 ISBN 978-4-89761-528-8 外国人研修・技能実習事業実施状況報告　JITCO白書 今野浩一郎著 佐藤博樹編『外国人研修生　研修制度の活用とその実務』（東洋経済新報社、1991年10月）ISBN 978-4-492-55190-5 建設業外国人問題研究会『建設業における外国人労働者問題と外国人研修生の受入れ』（大成出版社、1998年7月）ISBN 978-4-8028-8263-7 外国人研修生問題ネットワーク『まやかしの外国人研修制度』（現代人文社、2000年5月）ISBN 978-4-87798-019-1 外国人研修生問題ネットワーク『外国人研修生時給300円の労働者　壊れる人権と労働基準』（明石書店、2006年6月）ISBN 978-4-7503-2359-6 安田浩一『外国人研修生殺人事件』（七つ森書館、2007年）ISBN 978-4-8228-0738-2 榑松佐一『トヨタの足元で　ベトナム人研修生・奪われた人権』（風媒社、2008年11月）ISBN 978-4-8331-1080-8 「外国人労働者問題とこれからの日本」編集委員会『〈研修生〉という名の奴隷労働　外国人労働者問題とこれからの日本』（2009年2月、花伝社）ISBN 978-4-7634-0537-1 外国人研修生問題ネットワーク『外国人研修生時給300円の労働者2　使い捨てをゆるさない社会へ』（明石書店、2009年3月）ISBN 978-4-7503-2948-2 安田浩一『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書、2010年）ISBN 978-4-334-03568-6 真嶋潤子 編著『技能実習生と日本語教育』大阪大学出版会、2021年10月。ISBN 978-4-87259-738-7。 （電子版あり） 第19回ドキュメンタリー大賞ノミネート作品 - フジテレビ - 第19回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『朋友〜中国人研修生・実習生問題に向きあって〜』（制作：テレビ熊本）（2010年11月24日（水）26時40分〜27時35分放送） 日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京外国人従業員が消えた繊維工場...日本人だけの闘い（2011年08月09日放送　第478回） NNNドキュメント’15 - 2013年6月30日（日）／30分枠　 24：50〜 名ばかり実習生　外国人実習制度の光と影 制作＝広島テレビ 時論公論　「外国人技能実習その意味と課題」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス - 広瀬公巳 解説委員　2014年05月07日 (水)　午前0:00〜 外国人技能実習生　その過酷な現実 | 国際報道2015 [特集 | NHK BS1]（2014年7月11日（金）） G2｜ルポ　外国人「隷属」労働者｜ルポ　外国人「隷属」労働者〈ルポ　外国人「隷属」労働者〉 - 『G2』vol.17〜 大宅壮一ノンフィクション賞 雑誌部門受賞（2014年9月17日〜） 外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】 | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）、今そこにある日本版「アパルトヘイト」の現実【安田浩一さんに聞く-2-】 | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）（2015年04月05日） The Worst Internship Ever: Japan’s Labor Pains | VICE News（2015年4月30日） 外国人労働者にどう向き合うか | 報道特集 : TBSテレビ (2015年6月13日 放送) 「日本の行方、考えて」　映画「牡蠣工場」の想田監督 - トピックス | sippo（シッポ） ペットのための情報・サービス（2016年2月15日）　想田和弘:監督　映画『牡蠣工場』公式サイト｜想田和弘監督作品観察映画第６弾 「人身売買」大国ニッポン 〜 外国人技能実習制度の現実＜前篇＞ : 安田浩一ウェブマガジン「ノンフィクションの筆圧」「人身売買」大国ニッポン 〜 外国人技能実習制度の現実＜後篇＞ : 安田浩一ウェブマガジン「ノンフィクションの筆圧」（2016年6月14日〜15日） 2017年8月1日放送 ニッポン転換のとき 第四弾 追跡！"絶望職場"の担い手たち｜日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京 - バックナンバー 2017年8月1日火曜日 22:00〜22:54 放送 第776回（2017年8月1日） ＦＮＳドキュメンタリー大賞・透明な外国人たち　彼らに支えられた街ＴＯＫＹＯ｜番組情報｜TNC　テレビ西日本 - 放送予定日 2017/12/06(水) 26:35 〜 2017年12月12日放送 "絶望職場"を今こそ変える！｜日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京 - バックナンバー 2017年12月12日火曜日 22:00〜22:54 放送 第794回（2017年12月12日） 歪（ゆが）められた外国人研修制度 - NHK　クローズアップ現代 国境を越える“研修生トラブル” - NHK　クローズアップ現代 経済連携協定 フェイス｜NHK広島放送局翻弄された金の卵〜介護に挑んだインドネシア人の３年〜 [脚注の使い方] ^ “外国人技能実習制度とは”. 国際人材協力機構. 2021年4月15日閲覧。 ^ “技能実習についての基本情報”. 外国人技能実習機構. 2021年4月15日閲覧。 ^ 国際研修協力機構（公式サイト） ^ 1982年に出入国管理及び難民認定法に改称 ^ “外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視結果報告書 第２ 調査結果 1 技能実習生の受入れ”. 総務省. 2017年4月6日閲覧。 ^ “技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（85職種156作業）”. 外国人技能実習機構. 2021年4月30日閲覧。 ^ “外国人技能実習制度の現状、課題等について”. 厚生労働省. 2019年3月16日閲覧。 ^ “法務省：出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要”. 法務省. 2017年4月6日閲覧。 ^ JITCO - 研修・技能実習の主な手続きの流れ - 技能実習評価試験職種の学科試験問題の公開について ^ 第４回　産業競争力会議雇用・人材分科会　配布資料 - 資料５ 【参考資料】外国人材の活躍促進による企業の競争力強化（経済産業省提出資料） - ５．地域のものづくり中小企業の声 ^ 厚生労働省：「研修・技能実習制度研究会中間報告書」の公表について ^ 経済産業省：報道発表「外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告」 ^ 自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 日本経済新聞 2008年5月5日 ^ 「研修・技能実習制度の現状及び制度改正の概要について」　法務省（高度人材受入推進会議第4回実務作業部会　平成21年3月24日） ^ a b “平成29年4月4日（火） - 法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要”. 2017年4月11日閲覧。 ^ “政令第百三十五号”. 厚生労働省. 2017年4月11日閲覧。 ^ “官報 平成29年4月7日 金曜日 p.1”. 2017年4月11日閲覧。 ^ “官報 平成29年4月7日 金曜日 p.3”. 2017年4月11日閲覧。 ^ “官報 平成29年4月7日 金曜日 p.14”. 2017年4月11日閲覧。 ^ “官報 平成29年4月7日 金曜日 p.15”. 2017年4月11日閲覧。 ^ 法務省：【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】 ^ データを追跡 消えた日系ブラジル人-データなび ^ キャッチ！インサイト　「被災地と外国人実習生」 | キャッチ！世界の視点「キャッチ！インサイト」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス ^ 外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル ^ 経団連：2016年度経団連規制改革要望 (2016-12-13) ^ 経団連：第５次出入国管理基本計画策定に向けた意見 (2014-11-18) ^ 第189回国会（常会）提出法律案｜厚生労働省 ^ 法務省：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 ^ 閣法 第189回国会 30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 ^ 閣法 第189回国会 30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 ^ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案：参議院 ^ 平成27年3月6日（金）定例閣議案件閣議案件 | 首相官邸ホームページ ^ JITCO　- お知らせ ^ 外国人技能実習を拡充　法案閣議決定、受け入れ延長　　：日本経済新聞 ^ 「パブリックコメント（第５次出入国管理基本計画）について」: 外国人実習生支援 ^ 日本：第5次出入国管理基本計画（案）に対しあなたの意見を送ってください！ : アムネスティ日本 AMNESTY ^ 第189回国会 356 外国人技能実習生の失踪等に関する質問主意書 ^ 技能実習制度適正化実施法案に対する意見書（実習生弁連） | 暁法律事務所 ^ 連合｜技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について（外国人労働者） ^ 「技能実習法の成立に対する声明」を発表しました | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ ^ 政府が検討する外国人技能実習生の「特定技能（仮称）」制度は、奴隷的労働を延長させるだけだ！ | ハーバービジネスオンライン ^ 技能実習制度推進事業等運営基本方針［181KB］ ^ 技能実習2号移行対象職種）［84KB］ ^ JITCO - 技能実習の職種・作業の範囲について ^ “技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（8２職種14６作業）”. 厚生労働省. 2020年4月10日閲覧。 ^ “技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（8３職種151作業）”. 外国人技能実習機構. 2021年2月13日閲覧。 ^ “技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（8５職種15６作業）”. 外国人技能実習機構. 2021年4月1日閲覧。 ^ “〜外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図り，人材育成を通じた国際協力を推進する新たな法人が発足します〜”. 法務省. 2020年4月10日閲覧。 ^ “新たな技能実習制度の施行状況について”. 2018年7月3日閲覧。 ^ “外国人受け入れ拡大へ　改正入管法4月1日施行　5年間で34.5万人”. 日経新聞. 2020年4月10日閲覧。 ^ 外国人技能実習生仲介の監理団体を全国初摘発　適正化法違反の疑い　兵庫県警 毎日新聞 2019年6月20日 ^ 2020年4月24日中日新聞朝刊11面 ^ 「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議 NHKニュース 2023年4月10日 ^ 技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 NHK ^ 永住を取り消す規定に懸念の声も　外国人「育成就労」制度を閣議決定：朝日新聞デジタル ^ 平成28年12月14日ニュースリリース 中小企業の成長を支える外国人従業員 〜「外国人材の活用に関するアンケート」結果の概要〜(PDFファイル155.1 KB)PDFファイル ^ ニュースリリース・おしらせ｜日本政策金融公庫 ^ a b JITCO - 調査報告 ^ a b 帰国技能実習生フォローアップ調査（平成26年度）(結果概要)｜労働政策研究・研修機構（JILPT） ^ 平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省 ^ 平成27年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省 ^ 平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省 ^ “「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減　ベトナム人技能実習生調査　龍谷大”. 2019年1月28日閲覧。 ^ 出入国管理統計統計表（法務省） ^ “2020年版「出入国在留管理」日本語版 資料編”. 出入国在留管理庁. 2021年1月30日閲覧。 ^ 連合｜連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方（外国人労働者） ^ 連合｜新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について（外国人労働者） ^ 2019年3月6日中日新聞朝刊29面 ^ 外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告 NHKニュース 2022年1月25日 ^ 技能実習生に暴行 岡山の建設会社に5年間受け入れ停止処分 NHKニュース 2022年2月18日 ^ 「ひどい扱い許せない」　妊娠で強制退職の元実習生、提訴理由語る 毎日新聞 2022年10月15日 ^ “技能実習、5160事業所で法令違反　違法残業など”. 日経新聞. 2020年4月10日閲覧。 ^ “外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ”. NHK. 2021年1月30日閲覧。 ^ “技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成31年・令和元年）”. 厚生労働省. 2021年1月30日閲覧。 ^ 中日新聞2014年8月9日朝刊3面 ^ 最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 ｜厚生労働省 ^ [1] - 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します ^ 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省 ^ 最近における技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省 - 全国の労働基準監督機関が実施した監督指導や送検の状況（平成19年〜23年） ^ “平成３０年の「不正行為」について”. 出入国在留管理庁. 2021年1月30日閲覧。 ^ 「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減　ベトナム人技能実習生調査　龍谷大（1/2ページ） - 産経WEST ^ ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（１）差別と搾取の技能実習制度と「憧れの日本」(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ ＜ルポ＞「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴（1）ベトナム人はなぜ日本に来るのか？(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 「私たちの服」を作るベトナム人女性実習生が直面する奴隷労働：「国に帰れ」と脅され、低賃金・長時間労働(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 - ビジネススタイル - nikkei BPnet ^ NHK ドキュメンタリーWAVE - 激変する中国の製造業　〜アパレルの街で何が起きているのか〜 ^ アングル：「メイド・イン・チャイナ」支える違法外国人労働者 | Reuters ^ ロボット化進む縫製工場　勝者は米国、敗者は？ - WSJ ^ 導入から２０年あまり　その実態は…｜特集ダイジェスト｜NHKニュース　おはよう日本 ^ いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress(日本ビジネスプレス) ^ リーバイス、ダメージ加工はレーザーで90秒 - WSJ ^ “失踪技能実習生を減少させるための施策”. 法務省. 2020年12月17日閲覧。 ^ “来日前の多額の借金”. 現代社. 2020年12月17日閲覧。 ^ “外国人技能実習生　受け入れ団体にマージン　1人当たり10万円以上　来日時負担”. 毎日新聞. 2020年12月17日閲覧。 ^ “出入国在留管理庁の「NO接待宣言」についての説明”. 本村伸子. 2020年12月17日閲覧。 ^ “ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁”. NHK (2023年3月25日). 2023年3月29日閲覧。 ^ “「帰国させられてしまう」乳児遺棄あいつぐ、技能実習生を追いつめる根深い課題”. 弁護士ドットコムニュース (2020年5月19日). 2021年2月27日閲覧。 ^ “「誤情報「妊娠すると帰国させられる」、借金までして日本へ…実習生・乳児遺体遺棄”. 読売新聞 (2023年11月10日). 2023年11月12日閲覧。 ^ “日本共産党 ジェンダー平等委員会連続講座 日本におけるリプロダクティブ・ライツの現状と問題点”. 日本共産党 ジェンダー平等委員会 (2020年6月15日). 2021年2月27日閲覧。 ^ “緊急避妊薬の試験販売、一部薬局で11月20日から「調査事業」で日薬方針、全国50地区2～3店舗ずつ”. PHARMACY NEWSBREAK (2023年10月6日). 2023年10月9日閲覧。 ^ 岩下康子. “[https://h-bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/1398 技能実習生のリプロダクティブヘルス・ライツに 関する考察]”. 広島文教グローバル. 2023年11月12日閲覧。 ^ “「世界避妊デー」避妊方法限られる日本 普及へ新たな動き”. NHK. 2021年10月4日閲覧。 ^ “避妊を考える＜下＞女性が主体的に取り組める方法 シールや注射、海外は多彩な選択肢”. 西日本新聞 (2019年2月26日). 2021年10月4日閲覧。 ^ “令和2年末現在における在留外国人数について”. 出入国在留管理庁. 2021年4月1日閲覧。 ^ “外国政府認定送出機関一覧”. 外国人技能実習機構. 2021年2月26日閲覧。 ^ “ベトナム人実習生の背後にある深い闇”. WEDGE. 2021年2月26日閲覧。 ^ 2019年3月28日中日新聞朝刊27面 ^ 2019年3月29日中日新聞朝刊29面 ^ 2019年4月20日中日新聞朝刊5面 ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い　低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日 ^ 外国実習生の11％が保証金　不法就労巡り禁止、厚労省調査　　：日本経済新聞 ^ 外国人労働者を巡る労働問題 技能実習生を中心として ⑧住環境と家賃 ^ 外国人研修生・実習生制度の即時廃絶を!　 外国人実習制度を３年から５年へ延長して強搾取・強労働を強いようとする安倍政権―規制改革会議 合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀 | 合同・一般労組全国協議会 ^ JITCO - 関係法令集 ^ 外国人技能実習制度における講習手当、賃金及び監理費等に関するガイドライン - ２０１２年７月改訂 ^ 外国人技能実習生労務管理ハンドブック - 2015年3月版 ^ JITCO - 実習先変更支援事業 ^ NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態：出井康博 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト ^ JITCO - ストップ不適正事例 - 2013年度外国人研修生・技能実習生の死亡者数 ^ JITCO - 技能実習生の行方不明者発生防止対策について ^ ２万５千人失踪、日本人の13倍の過労死、強制労働・人身売買の外国人技能実習生を介護等へ広げる安倍政権 | editor ^ 失踪技能実習生の４割が来日１年　NHKニュース ^ 失踪の４割近く　来日後１年以内に - NHK 特集まるごと ^ キャッチ！インサイト　「失踪する外国人実習生」 | キャッチ！世界の視点「キャッチ！インサイト」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス ^ NHK NEWS WEB 外国人技能実習生 失踪の実態 ^ 外国人実習生、失踪最多５８０３人…監視強化へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） ^ 中日新聞2014年8月5日朝刊3面 ^ 横領：実習生事業悪用、組合費を着服　容疑で役員３人逮捕　／広島 - 毎日新聞 ^ [2] - RCC 中国放送 - 技能実習生受入組合の役員らを再逮捕 ^ “実習生失踪、最多９７５３人　ミャンマー急増、資格変更相次ぐ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年9月28日閲覧。 ^ 勧告書日本弁護士連合会 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：第４次出入国管理基本計画（案）に関する意見 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の廃止に向けての提言 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：国連人権理事会における日本の普遍的定期的審査に関する日弁連コメント ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」に対する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：国家戦略特別区域における外国人家事支援人材の受入れに関する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告） ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明 ^ 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（案）」に対する意見 ^ 日本弁護士連合会：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書 ^ 外国人研修・技能実習制度の抜本的改正を求める意見書 ^ 外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書 ^ 技能実習法に対する声明 : 人権侵害の技能実習制度は廃止すべきである ^ 日本労働組合総連合会 - 外国人技能実習法案の成立についての談話 - 2016年11月18日 ^ 技能実習制度を見直し、外国人労働政策の転換を ――外国人技能実習制度のあり方について（提言） - 国公労連 ^ 「残業代は1時間400円」「休みは月1日」外国人技能実習生のブラック労働環境 - 弁護士ドットコム ^ 過労死ライン超える長時間労働、時給400円、追い詰められた女性実習生（1）全労連が実習制度の改善要求(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 過労死ライン超える長時間労働、時給400円、追い詰められた女性実習生（2）表に出る問題は氷山の一角(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 過労死ライン超える長時間労働、時給400円、追い詰められた女性実習生（3）徳島や佐賀でも課題山積(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 【談話】劣悪な労働条件のもとで働く外国人技能実習生の安易な受け入れ拡大に抗議する ^ 2021年現在も改善されていない ^ Trafficking in Persons Report ^ Trafficking in Persons Report 2010 Country Narratives -- Countries G Through M ^ Trafficking in Persons Report 2011 Country Narratives -- Countries G Through M ^ Trafficking in Persons Report 2012 Country Narratives -- Countries G Through M ^ Japan - 2013 Trafficking in Persons Report ^ 主要報告書 | 在日米国大使館・領事館 ^ 2013年人身売買報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 ^ Japan - 2014 Trafficking in Persons Report ^ 2014年人身売買報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 ^ 中日新聞2014年7月20日朝刊31面 ^ Japan - 2015 Trafficking in Persons Report ^ 2015年人身売買報告書（日本に関する部分） | 在日米国大使館・領事館 ^ 2016 Trafficking in Persons Report Country Narrative: Japan ^ 2016年人身取引報告書（日本に関する部分） | 在日米国大使館・領事館 ^ 2017 Trafficking in Persons Report Country Narrative: Japan ^ 2017年人身取引報告書（日本に関する部分） | 在日米国大使館・領事館 ^ 2018 Trafficking in Persons Report Country Narrative: Japan ^ 国務省、2018年人身取引報告書を発表 | 在日米国大使館・領事館 ^ “2019 Trafficking in Persons Report: Japan”. 在日アメリカ大使館. 2021年2月26日閲覧。 ^ “2020年人身取引報告書（日本に関する部分）”. 在日アメリカ大使館. 2021年2月26日閲覧。 ^ Human Rights Reports ^ 2010 Human Rights Report: Japan ^ 大使館からのニュース | 東京, 日本 - 米国大使館 - 2010年国別人権報告書を発表 ^ Country Reports on Human Rights Practices for 2011 ^ 大使館からのニュース | 東京, 日本 - 米国大使館 - クリントン国務長官、2011年国別人権報告書を発表 ^ Country Reports on Human Rights Practices for 2012 ^ 大使館からのニュース | 東京, 日本 - 米国大使館 - 国務省、2012年国別人権報告書を発表 ^ Country Reports on Human Rights Practices for 2013 ^ 2013年国別人権報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 ^ Country Reports on Human Rights Practices for 2014 ^ 2014年国別人権報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 ^ Country Reports on Human Rights Practices for 2015 ^ 2015年国別人権報告書を発表 | 在日米国大使館・領事館 ^ 2016 Country Reports on Human Rights Practices ^ 2016年国別人権報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 ^ Country Reports on Human Rights Practices ^ 国務省、2017年国別人権報告書を発表 | 在日米国大使館・領事館 ^ “人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿弁護士　技能実習生支援　米国務省”. 毎日新聞. (2021年7月2日). https://mainichi.jp/articles/20210702/k00/00m/030/045000c 2021年7月2日閲覧。  ^ “指宿昭一弁護士ら人身売買と闘う「英雄」に選出　米国務省”. 日刊スポーツ. (2021年7月2日). https://www.nikkansports.com/general/news/202107020000252.html 2021年7月2日閲覧。  ^ "2021 Trafficking in Persons Report" (Press release). U.S. Department of State. 1 July 2021. 2021年7月2日閲覧。 ^ 人身取引に関する国連専門家、訪日調査を終了 | 国連広報センター ^ 移住者の人権に関する国連専門家、訪日調査を終了 | 国連広報センター ^ 広がる実習生支援と終わらない権利侵害（2）「途上国への国際貢献を“偽装”した労働者受け入れ制度」(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 日本：自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される : アムネスティ日本 AMNESTY ^ 日本：「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明 : アムネスティ日本 AMNESTY ^ a b c d e “コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞”. Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (2020年5月12日). 2024年2月23日閲覧。 ^ ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ^ a b c 資料シリーズNo.249 『諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU―』｜労働政策研究・研修機構（JILPT） ^ NHK ドキュメンタリーWAVE - 揺れる外国人労働者の町　〜押し寄せる韓国経済のひずみ〜（2015年3月28日放送） ^ アジア外国人労働者争奪戦（２）　制度改革に踏み切った韓国 | 国際報道2015 [特集 | NHK BS1] - 2014年6月27日金曜日 ^ “ITALY : FREEDOM IN THE WORLD 2022”. Freedom house. 2023年3月18日閲覧。 ^ “SPAIN:FREEDOM IN THE WORLD 2022”. Freedom house. 2023年3月18日閲覧。 ^ “GREECE:FREEDOM IN THE WORLD 2022”. Freedom house. 2023年3月18日閲覧。 ^ “Näin suomalainen marjabisnes toimii: tuhannet poimijat ahertavat metsissä jopa 14-tuntisia päiviä jokamiehenoikeuden ja marjayritysten varassa” (フィンランド語). Yle Uutiset (2022年11月10日). 2024年2月17日閲覧。 ^ Mallikka, Miabell (2023年11月29日). “Large human trafficking case involving Thai berry pickers in Finland” (英語). Scandasia. 2024年2月17日閲覧。 ^ a b c d “豪州「ワーキング・ホリデー」７割近くで最低賃金以下の報酬 | NHKニュース”. web.archive.org (2020年1月27日). 2024年3月3日閲覧。 ^ a b “外国からの安い労働力が支える、女性のワークライフバランスはありか？デンマークで話題”. ハフポスト (2019年12月26日). 2024年2月17日閲覧。 ^ “オペア制度は搾取の温床？”. SBS Language. 2024年2月21日閲覧。 ^ “ノルウェーでオペア制度廃止の議論 裕福な家族がフィリピン人女性子守りを搾取する温床に（鐙麻樹） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年2月21日閲覧。 ^ “搾取が広がる家事労働─アイルランド─ | 反差別国際運動（IMADR）”. imadr.net. 2024年2月21日閲覧。 ^ “Over 1,000 Indonesian students may have joined bogus internships in Germany” (英語). South China Morning Post (2024年3月29日). 2024年4月3日閲覧。 ^ AsiaNews.it. “Fake internships: Indonesian university students exploited in Germany” (英語). www.asianews.it. 2024年4月3日閲覧。 ^ XユーザーのDW News: 「Hundreds of students from Indonesia say they were scammed into doing manual labor jobs in Germany after being promised professional internships as part of their university degree. 」 / X ^ “アメリカに今また押し寄せる移民の波 排除か包摂か、2大政党の分断と移民たちの苦悩：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋ (2024年2月19日). 2024年2月21日閲覧。 ^ 百科事典マイペディア. “ブラセロとは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年2月21日閲覧。 ^ 米国の移民 2003年3月 日本貿易振興会 海外調査部 ^ a b c d e “イスラエル、外国人不足で農業・建設苦境 タイ人ら帰国”. 日本経済新聞 (2023年11月23日). 2024年2月17日閲覧。 在留カード 日本国憲法第22条 規制改革会議 産業構造の転換#ゾンビ企業 江田島中国人研修生8人殺傷事件 人身売買禁止ネットワーク 移住者と連帯する全国ネットワーク 日本労働弁護団 仲立人 ブラック企業 労働者災害補償保険 同一労働同一賃金 サービス残業 長時間労働 男女雇用機会均等法 オペア 外国人技能実習制度について - 厚生労働省 外国人技能実習制度について - 出入国在留管理庁 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視 －技能実習制度等を中心として－ ＜結果に基づく勧告＞ - 総務省 外国人技能実習制度とは - 国際人材協力機構 外国人技能実習機構 技能実習制度について- 法務省（2020年4月15日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project