ネパールの都市の一覧

ネパールの都市の一覧（としのいちらん）とは、ネパール政府が定めた基準を満たす基礎自治体をまとめたものである。基準には人口と年度予算の枠ならびに社会基盤の整備状況が含まれる。現在、ネパールには263の基礎自治体があり、そのうち58件は2014年に新たに承認された自治体である。同年5月に72件、12月には61件を制定、2015年9月に26件、2017年3月に別途46件が追加されている。 ネパールの基礎自治体は大都市（英語）と準大都市および市町村の3種類に分類できる。2017年3月、地方自治体再編委員会（Local Level Restructuring Commission）の報告を経て4大都市、13準大都市、246市町村およびネパール固有の自治組織「ガウパリカ」481件に再編した。 ビラートナガルとビールガンジの2つの準大都市が2017年6月1日付で大都市に格上げされると、ネパール政府地方開発庁 (Ministry of Local Development) が同年9月付で発表した「2017年版ネパールの村議会および市町議会概要」（"A Brief Introduction to Village Councils & Municipal Councils in Nepal 2017"）により、大都市6件と準大都市11件、276市町と460村議会に再編され、新大規模都市2市には改変前の市域と区割が引き継がれた。 面積別に見ると大都市ではポカラが最大で464.28 km2、最小は36.12 km2のラリトプール (ネパール)である。準大都市ではゴラヒが面積522.21 km2、人口15万6,154人を誇る一方で、最大の基礎自治体は面積610.43平方キロメートル (235.69 sq mi)のシッガンガ（英語）である。 人口、資源など利用可能な都市施設に基づき、ネパール政府は自治体を3分類している。 大都市（महानगरपालिका（ネパール語））の制定規準は以下のとおり。 人口30万人以上。 単年度予算は4億ルピー以上（40 クローNPR以上）。 社会基盤として電気、上水道、電話網が整備されている。 幹線道路と連絡道路は舗装されている。 病院、医療系高等教育機関など高度な医療サービスの整備。 国際試合の規定に準拠するスポーツ施設。 高等教育機関の充実。大学が1校以上あること。 準大都市（उप-महानगरपालिका（ネパール語））の制定規準は以下のとおり。 人口15万人以上。 単年度予算は1億ルピー（10 クロー）以上。 社会基盤として電気、上水道、電話網が整備されている。 幹線道路は舗装されている。 病院、高等教育機関の整備。 国内試合の全国大会ならびに国際試合の規定に準拠するスポーツ施設。 庭園、公園や市役所の整備。 基礎自治体（नगरपालिका（ネパール語））の制定規準は以下のとおり。 人口は6万人以上（テライ）、3.1万人以上（丘陵部、中山間地）、1.7万人以上（山岳部）。 単年度予算は200万ルピー（山岳部）、350万ルピー（丘陵部）、750万ルピー（テライ（パタン）*、カトマンズの村落部） 社会基盤は電気、道路、上水道、電話、その他の準大都市に順ずる諸施設の整備。 महानगरपालिका（ネパール語） उप-महानगरपालिका（ネパール語） नगरपालिका（ネパール語） ネパール王国時代の58市町村を取り上げ、国勢の参考のために掲載する。 注：これらの地域には基礎自治体以外を含む。集計時点でデータが暫定的な市町村は「*」で示し、記載された市町村名は正式名称であり、一般には旧称も広く使われている。 Village Development Committee/Municipality (November, 2012) (英語) (pdf). 2011年国勢調査：人口と世帯数 [NPHC 2011: National Population and Housing Census 2011]. 02. National Planning Commission Secretariat, 中央統計局 [Central Bureau of Statistics]. カトマンズ: ネパール政府. オリジナルの2013-09-27時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130927102414/http://cbs.gov.np/wp-content/uploads/2012/11/VDC_Municipality.pdf  “役務と手順基準（修正版）：復興技術協力委員会に関する修正版利用規約と用語集（ToR）” (ネパール語) (pdf). www.llrc.gov.np (境界審査委員会（農村部/都市部、特別保護地区ならびに自治区）[Border assessment commission of Rural/Urban area, special protected area and autonomous region]). 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Himalayan Times. http://thehimalayantimes.com/fullNews.php?headline=Govt+declares+72+new+municipalities&NewsID=414271&a=3 2015年6月30日閲覧。 [リンク切れ] ^ a b “国を形成する744自治体確定：DPM Thapa [Federal setup with 744 local units enforced: DPM Thapa”] (英語). My Republica. (March 11, 2017). オリジナルの2018年10月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181014130131/https://myrepublica.nagariknetwork.com/news/16253/ 2017年6月16日閲覧。  ^ a b c d “中央政府、ビールガンジとビラートナガルを大都市に格上げ [Govt upgrades Birgunj, Biratnagar to metropolitan cities”] (英語). My Republica. 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OCLC 3662451  西山, 康雄『ネパール・中国における居住政策』西山康雄、1993年。 NCID BB05664370。  石川, 義孝、Skeldon, Ronald、Liaw, Kao-Lee、田中, 和子、高橋, 眞一、中川, 聡史、石原, 潤、山田, 誠 ほか『アジア太平洋地域の人口移動』明石書店、2005年。ISBN 475032048X。 NCID BA71058580。  ネパールの行政区画 （英語）en:category:Municipalities of Nepal — カテゴリ:大都市、都市と地方自治体の総覧。 （英語）ガウパリカ — ネパールの地方自治組織。現在の地方基礎自治体ならびに地方自治体の下部組織（2017年制定） （英語）ガウパリカ一覧 （英語）en:category:Rural municipalities of Nepal — カテゴリ:ネパールの地方自治体に関する記事 （英語）ネパールの村落開発委員会 (VDC) — 2017年再編前の地方自治体ならびに地方自治体の下部組織（1990年–2016年） （英語）ネパールの村落開発委員会一覧 — 同上 (1990年–2016年) ネパール連邦民主共和国基礎データ — 外務省 図説ネパール経済2016 — 在ネパール日本国大使館 （英語）ネパール統計庁（Nepal Central Bureau of Statistics.gov）：2011年国勢調査 − 村落の面積および人口・世帯最終集計（村落開発委員会VDC/基礎自治体−都市部 — Table 2 (p. 8).