東原敏昭

東原 敏昭（ひがしはら としあき、1955年〈昭和30年〉2月16日 - ）は、日本の技術者、実業家。株式会社日立製作所代表執行役会長、日立技術士会会長、日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長、一般社団法人日本機械工業連合会会長、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会会長、公益財団法人日独協会会長。徳島県小松島市出身。学位は工学士（徳島大学・1977年）、修士（ボストン大学・1990年）。 阿南工業高等専門学校第3年次中退を経て徳島大学工学部電気工学科を卒業。1977年に日立製作所入社。大みか工場に配属され、制御システムの開発に携わる。1990年にボストン大学大学院コンピュータサイエンス学科を修了。その後、交通システム設計部部長、情報制御システム事業部事業部長、電力グループCOOなどを経て、2010年に日立プラントテクノロジー代表取締役社長に就任。2013年に次世代バイオ医薬品製造技術研究組合を設立、理事長に就任。2014年に日立製作所代表執行役社長兼COO、保健医療福祉情報システム工業会会長に就任。2016年に日立製作所代表執行役社長兼CEO、電子情報技術産業協会会長に就任。2019年に光産業技術振興協会理事長に就任。2021年に日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長、日本経済団体連合会副会長、日本電機工業会会長、日立製作所代表執行役会長兼CEOに就任。2022年に日立製作所代表執行役会長、日本機械工業連合会会長に就任。 学部の同期にカリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二がいるが、教養の授業にはあまり行かなかったため面識は無かったという。 1977年（昭和52年）3月 - 徳島大学工学部電気工学科卒業。 1977年（昭和52年）4月 - 株式会社日立製作所入社。 1990年（平成2年）10月 - ボストン大学大学院コンピュータサイエンス学科修了。 1999年（平成11年）4月 - 株式会社日立製作所 電力・電機グループ 大みか電機本部交通システム設計部部長。 2000年（平成12年）8月 - 株式会社日立製作所 電力・電機グループ 情報制御システム事業部交通システム設計部部長。 2001年（平成13年）10月 - 株式会社日立製作所 システムソリューショングループ 情報制御システム事業部電力システム本部本部長。 2004年（平成16年）4月 - 株式会社日立製作所 情報・通信グループ 情報制御システム事業部事業部長。 2006年（平成18年）4月 - 株式会社日立製作所 電力グループCOO。 2007年（平成19年）4月 - 株式会社日立製作所執行役常務 電力グループCOO。 2008年（平成20年）4月 - 日立パワー・ヨーロッパ社出向 社長。 2010年（平成22年）4月 - 株式会社日立プラントテクノロジー出向 代表執行役社長。 2010年（平成22年）6月 - 株式会社日立プラントテクノロジー代表取締役社長。 2011年（平成23年）4月 - 株式会社日立製作所執行役常務 社会・産業システム事業担当。 2012年（平成24年）4月 - 株式会社日立製作所執行役常務 インフラシステムグループ副グループ長兼水環境ソリューション統括本部統括本部長。 2013年（平成25年）4月 - 株式会社日立製作所執行役専務 医療事業担当兼インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長。 2013年（平成25年）9月 - 次世代バイオ医薬品製造技術研究組合設立 理事長。 2014年（平成26年）4月 - 株式会社日立製作所代表執行役社長兼COO。 2014年（平成26年）6月 - 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会会長。 2014年（平成26年）6月 - 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役社長兼COO。 2015年（平成27年）5月 - 一般社団法人電子情報技術産業協会代表理事兼筆頭副会長[要出典]。 2016年（平成28年）4月 - 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役社長兼CEO。 2016年（平成28年）5月 - 一般社団法人電子情報技術産業協会代表理事兼会長。 2017年（平成29年）5月 - 一般社団法人電子情報技術産業協会副会長。 2019年（令和元年）6月 - 一般財団法人光産業技術振興協会理事長。 2020年（令和2年）6月 - 一般社団法人日本電機工業会副会長。 2021年（令和3年）5月 - 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役会長兼社長兼CEO。 2021年（令和3年）5月 - 日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長（現任）。 2021年（令和3年）6月 - 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現任）。 2021年（令和3年）6月 - 一般社団法人日本電機工業会会長。 2021年（令和3年）6月 - 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役会長兼CEO。 2021年（令和3年）12月 - 教育未来創造会議構成員（現任）。 2022年（令和4年）4月 - 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役会長（現任）。 2022年（令和4年）4月 - 経済産業省 半導体・デジタル産業戦略検討会議構成員（現任）。 2022年（令和4年）5月 - 金融庁 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議構成員（現任）。 2022年（令和4年）5月 - 一般社団法人日本機械工業連合会会長（現任）。 2022年（令和4年）5月 - 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会設立 副代表理事（現任）。 2018年（平成30年）2月 - レオナルド国際賞（レオナルド委員会）。 株式会社日立製作所取締役兼代表執行役会長 日立技術士会会長 日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長 一般社団法人日本機械工業連合会会長 ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会会長 公益財団法人日独協会会長 一般社団法人日本経済団体連合会副会長 一般財団法人経済広報センター副会長 公益社団法人発明協会副会長 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会副代表理事 公益社団法人中小企業研究センター顧問 学校法人ものつくり大学理事 一般社団法人産業競争力懇談会理事 認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構理事 公益財団法人がん研究会評議員 教育未来創造会議構成員 経済産業省 半導体・デジタル産業戦略検討会議構成員 金融庁 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議構成員 『日立の壁―現場力で「大企業病」に立ち向かい、世界に打って出た改革の記録』東洋経済新報社、2023年 [脚注の使い方] ^ “日立社長に58歳東原敏昭専務が昇格 幹部に東大多い中で地方の徳島大卒は異例”. J-CASTニュース. (2014年1月16日). https://www.j-cast.com/2014/01/16194173.html 2020年9月13日閲覧。  ^ a b “本学部卒業生 東原敏昭氏が，日立製作所執行役社長兼最高執行責任者に就任へ”. 徳島大学工学部. (2014年1月28日). https://www.tokushima-u.ac.jp/e/docs/2014012700016.html 2021年7月12日閲覧。  ^ “【東原敏昭】パーパス思考が育む“日立の共感力””. ニュースイッチ (日刊工業新聞). (2021年9月6日). https://newswitch.jp/p/28659 2022年11月13日閲覧。  ^ a b “春光懇話会会報 第151号” (PDF). 春光懇話会. (2015年2月). オリジナルの2018年8月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180825074304/http://www.shunko.jp/kaiho/images_kaiho/151.pdf 2021年7月12日閲覧。  ^ 東原敏昭 著、高槻芳 編、（インタビュアー：戸川尚樹）「「IoTの提案力向上には2つの策がある」、日立社長（上）(要購読契約)」『ITpro』、日経BP、1頁、2017年4月19日。https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/041000133/041800004/。2022年11月13日閲覧。  ^ “日立プラント社長に東原氏”. 日本経済新聞. (2010年2月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240C8_U0A220C1TJ2000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ “日立 次世代バイオ医薬品製造技術研究組合に参加”. QLifePro. (2013年10月4日). http://www.qlifepro.com/news/20131004/joined-hitachi-next-generation-bio-pharmaceutical-manufacturing-technology-research-association.html 2022年11月13日閲覧。  ^ “日立の東原次期社長「グローバル経営にスピード感」”. 日本経済新聞. (2014年1月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080SI_Y4A100C1000000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ a b “JAHIS平成26年定時社員総会開催 新会長に日立製作所の東原敏昭執行役社長兼COOが就任”. インナビネット. (2014年6月4日). https://www.innervision.co.jp/report/usual/20140703 2022年11月13日閲覧。  ^ “日立、東原社長がCEO兼務 組織も21年ぶり再編”. 日本経済新聞. (2016年2月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03I2L_T00C16A2TJC000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ 大河原克行 (2016年5月30日). “JEITA会長に日立製作所の東原社長：IoTの社会実装を進めていく”. ZDNet Japan (朝日インタラクティブ). https://japan.zdnet.com/article/35083409/ 2020年9月13日閲覧。  ^ a b 『新理事長に日立製作所の東原社長が就任』（PDF）（プレスリリース）一般財団法人光産業技術振興協会、2019年6月25日。http://www.oitda.or.jp/main/one/076/optonews14211.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ a b 『【日本IE協会】新旧会長の交代式をオンラインにて実施しました!』（PDF）（プレスリリース）日本インダストリアル・エンジニアリング協会、2021年5月24日。https://www.j-ie.com/about/koutaishiki/kaichokoutaishiki2021.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ “経団連、初の女性副会長にDeNA南場氏 日立社長ら内定”. 日本経済新聞. (2021年3月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF087IW0Y1A300C2000000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ “JEMA新会長に東原氏”. オートメーション新聞 (ものづくり.jp). (2021年6月15日). https://www.automation-news.jp/2021/06/56835/ 2022年11月13日閲覧。  ^ “日立、小島氏が社長兼COOに昇格 東原氏は会長兼CEOに”. 日本経済新聞. (2021年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC126S30S1A510C2000000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ 早川竜太 (2022年2月2日). “日立、新CEOに小島啓二社長 ‐ 現CEOの東原氏は会長職に専念”. TECH+ (マイナビ). https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220202-2263501/ 2022年11月13日閲覧。  ^ “日本機械工業連合会、新会長に日立の東原氏”. 日本経済新聞. (2022年5月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC183BZ0Y2A510C2000000/ 2022年11月13日閲覧。  ^ a b c d e 『新任執行役の略歴』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2007年2月5日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/02/f_0205a_2.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『職制改正並びに人事異動について』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2004年3月11日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/03/0311c.html。2020年9月13日閲覧。  ^ 『職制改正並びに人事異動について』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2006年3月7日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/03/0307c.html。2020年9月13日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2007年2月5日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/02/f_0205a.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2008年3月14日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/03/f_0314.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ a b 『第142期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2011年6月24日。https://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/hit_sr_fy2010_4.pdf。2021年7月12日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2011年2月6日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/02/f_0203b.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2012年2月3日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/02/f_0203a.pdf。2020年9月13日閲覧。  『職制改正ならびに人事異動について』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2012年3月13日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/03/0313d.html。2020年9月13日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2013年2月4日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/02/f_0204a.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『日立が「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2013年9月24日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0924.html。2021年5月16日閲覧。  ^ 『職制改正ならびに役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2014年2月4日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/02/f_0204b.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『取締役候補者について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2014年2月4日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/02/f_0204a.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『役員(執行役)人事について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2016年2月3日。http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/02/f_0203c.pdf。2020年9月13日閲覧。  ^ 『就任記者会見における東原会長発言要旨』（プレスリリース）一般社団法人電子情報技術産業協会、2016年5月27日。https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=3116。2022年11月13日閲覧。  ^ 『新会長就任のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）一般社団法人電子情報技術産業協会、2017年5月26日。https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2017/0523.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ 『会長および副会長交代のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）一般社団法人日本電機工業会、2020年6月9日。https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/news/pdf/200609.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ a b 『執行役会長および執行役社長の異動について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2021年5月12日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/05/f_0512b.pdf。2021年5月16日閲覧。  ^ 『副会長候補者の内定について』（プレスリリース）一般社団法人日本経済団体連合会、2021年3月8日。オリジナルの2021年4月13日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210413035727/http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0308a.html。2021年5月16日閲覧。  ^ 『会長および副会長交代のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）一般社団法人日本電機工業会、2021年6月7日。https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/news/pdf/210607.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ 『教育未来創造会議の開催について』（プレスリリース）文部科学省、2021年12月3日。https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000152938.pdf。2022年11月13日閲覧。  ^ 『執行役会長兼CEOの異動について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日立製作所、2022年2月2日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/f_0202a.pdf。2022年2月2日閲覧。  ^ “資料2：第5回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 メンバー一覧” (PDF). 経済産業省 (2022年4月14日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第27回）議事録”. 金融庁 (2022年5月16日). 2022年11月13日閲覧。 “資料1「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー名簿” (PDF). 金融庁 (2022年5月16日). 2022年11月13日閲覧。 ^ 『東原敏昭氏が会長に新任、金花芳則氏、宮永俊一氏が副会長に新任、原山保人氏が副会長兼専務理事に新任 ―理事会、会長、副会長、専務理事を選任－』（プレスリリース）一般社団法人日本機械工業連合会、2022年5月18日。http://www.jmf.or.jp/topic01/2982.html。2022年11月13日閲覧。  ^ 『一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会 設立のお知らせ』（プレスリリース）一般社団法人量子技術による新産業創出協議会、2022年5月23日。https://qstar.jp/news0523。2022年11月13日閲覧。  ^ 『日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭がイタリアにおいて「レオナルド国際賞」を受賞』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2018年2月26日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/02/0226.html。2021年7月12日閲覧。  ^ “役員一覧：取締役”. 株式会社日立製作所 (2020年7月30日). 2020年9月13日閲覧。 “役員一覧：執行役”. 株式会社日立製作所 (2020年7月1日). 2020年9月13日閲覧。 ^ “役員・顧問”. 日立技術士会. 2020年9月13日閲覧。 ^ “IE協会とは”. 日本インダストリアル・エンジニアリング協会 (2022年10月). 2022年11月13日閲覧。 ^ “理事・監事名簿”. 一般社団法人日本機械工業連合会 (2022年5月). 2022年11月13日閲覧。 ^ “会長・副会長”. ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会 (2022年6月23日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “2022年度版役員名簿” (PNG). 公益財団法人日独協会 (2022年6月). 2022年11月13日閲覧。 ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 会長・副会長”. 一般社団法人日本経済団体連合会 (2021年7月1日). 2021年7月12日閲覧。 ^ “組織概要”. 一般財団法人経済広報センター (2022年10月1日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “公益社団法人発明協会 役員名簿” (PDF). 公益社団法人発明協会 (2022年6月20日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “理事メンバー”. 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会. 2022年11月13日閲覧。 ^ “顧問・理事・監事名簿” (PDF). 公益社団法人中小企業研究センター (2022年7月8日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “組織”. ものつくり大学 (2022年6月1日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “理事会・体制”. 一般社団法人産業競争力懇談会. 2022年11月13日閲覧。 ^ “役員体制”. 認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構 (2022年7月1日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “がん研究会評議員名簿”. 公益財団法人がん研究会 (2022年9月1日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “教育未来創造会議 名簿” (PDF). 内閣官房 (2022年9月29日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “第6回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 メンバー一覧” (PDF). 経済産業省 (2022年7月20日). 2022年11月13日閲覧。 ^ “スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 メンバー名簿” (PDF). 金融庁 (2022年5月16日). 2022年11月13日閲覧。