相武台

日本 > 神奈川県 > 相模原市 > 南区 > 相武台 日本 > 神奈川県 > 座間市 > 相武台 相武台（そうぶだい）は、神奈川県座間市と相模原市南区にまたがる地名。 1937年、陸軍士官学校が当時の高座郡座間村（現・座間市）に移転してきた（士官学校敷地・演習場は同郡新磯村、麻溝村＜いずれも現・相模原市＞にまたがる）。 同年12月20日に行われた同校卒業式に昭和天皇が行幸した際に天皇から同校に相武台の呼称が与えられた。 この命名について当時の陸軍大臣であった陸軍大将杉山元は、士官学校（現米軍キャンプ座間）正門内に建てられた「相武臺」の碑に次のように記している。 昭和十二年陸軍士官學校󠄁此ノ地ニ移ル冬󠄀十二月二十日　天皇陛下卒業式ニ行幸アラセラレ親シク生徒ノ演習󠄁ヲ臠（みそな）ハセ給ヒ陸軍大臣ヲ召シ本校󠄁所󠄁在地名ヲ特ニ相武臺ト賜フ大臣ハ恐懼感激シ益󠄁〻練󠄀武養󠄁材ノ實ヲ擧ケ　聖󠄁旨ニ副ヒ奉ランコトヲ奉答セリ　謹󠄀ミテ按スルニ相模國ハ古ク佐賀牟ト訓シ古事記日本武尊󠄁東征ノ條ニ相模國ニ作ル臺ハ其ノ形󠄁勝󠄁ヲ占メ相模原ヲ控󠄁ヘ最モ武ヲ練󠄀リ銳ヲ養󠄁フニ適󠄁ス乃チ武ヲ相（み）ル意󠄁ヲ寓シ給ヒタルモノト拜ス茲ニ御命名書ノ相武臺ノ三字ヲ廊󠄁大シテ碑ニ題シ緣由ヲ背ニ記スト云爾 — （『相模原市史』第4巻） なお杉山の説明にある通り、7世紀に成立した相模国は古くは「さがむのくに」と読み、相武国造（さがむのくにのみやつこ）の領域をその前身の1つとする。 陸軍士官学校の移転に際して、学校の敷地となる座間村と新磯村とで合併による町制の施行が構想された。しかし「座間町」へ吸収されることを恐れた新磯村側は合併に消極的で、結局座間村は士官学校への天皇行幸のあった1937年12月20日に単独で町制を施行して「座間町」となった。 新磯村では1938年2月になってようやく「座間」を「相武台」に改めることを条件とする合併案が村会で可決されたが、すでに単独で町制施行を行った座間町の受け入れるところとならず、この合併は成立しなかった。 1940年、相次ぐ陸軍施設の進出を背景に高座郡北部の9町村（座間町・新磯村・麻溝村・上溝町・田名村・大沢村・相原村・大野村・大和村）の合併による相模原軍都建設計画が持ち上がった。その際、合併によって発足する新しい市の名称候補の1つとして相武台市が挙がったが、陸軍士官学校側から「相武台」は天皇から士官学校に下賜された呼称であるから市名として使用することは認められないとの強い反対があり、1941年4月29日に8町村（大和村が離脱）の合併で発足した町（市制施行は内務省に認められなかった）は高座郡相模原町となった（なお、旧座間町の区域は戦後の1948年9月1日に分離独立して座間町が再置された）。 1941年1月1日、小田急線の「士官学校前駅」が「相武台前駅」と改称された。同日に「相模大野駅」と改称された「通信学校駅」とともに防諜上の理由からと説明される。同様に相模鉄道（現JR相模線）の「陸士前駅」も「相武台下駅」と改称された。 敗戦後、陸軍士官学校が解体されると「相武台」の名称は付近の地名として広く用いられるようになった。相模原市＜1954年11月20日市制＞と座間町＜1971年11月1日に市制施行して座間市＞の双方で相武台が公式の行政地名となっている。 座間町（→座間市）相武台 北緯35度29分55秒 東経139度24分38.3秒﻿ / ﻿北緯35.49861度 東経139.410639度﻿ / 35.49861; 139.410639﻿ (座間市相武台) 1960年（昭和35年）7月 : 大字座間入谷、座間、栗原の各一部から各大字小字を統合し大字相武台が起立。 1974年（昭和49年）1月1日 : 町名変更を実施し相武台1丁目 - 4丁目となる。※2013年（平成25年）10月15日、住居表示実施。 相模原市相武台 北緯35度30分1.6秒 東経139度24分22.9秒﻿ / ﻿北緯35.500444度 東経139.406361度﻿ / 35.500444; 139.406361﻿ (相模原市南区相武台) 1969年（昭和44年）7月1日 : 大字新戸、大字新磯野の一部で住居表示を実施し相武台一丁目-三丁目が起立。 1967年（昭和42年）: 大字新磯野に神奈川県住宅供給公社によって相武台団地が竣工、入居開始。1969年（昭和44年）7月1日に住居表示を実施し相武台団地という町名になる。 2010年（平成22年）: 相模原市の政令指定都市移行による区制実施により、同市南区の町名となる。 公共施設 相模原市相武台まちづくりセンター - 1970年（昭和45年）に相武台出張所として開設。2010年（平成22年）、政令指定都市施行に合わせ改称。 相模原市立相武台小学校 - 1968年（昭和43年）開校。 相模原市立北相武台小学校 - 1976年（昭和51年）開校。 相模原市立相武台中学校 - 1976年（昭和51年）開校。 座間市立相武台東小学校 - 1970年（昭和45年）開校。 神奈川県立相武台高等学校 - 百校計画により1979年（昭和54年）開校。県立高校改革推進計画により2011年（平成23年）3月神奈川県立新磯高等学校と共に廃校。同年4月統合し神奈川県立相模原青陵高等学校となったが、後期改革計画実施につき2020年（令和2年）3月廃校。神奈川県立弥栄高等学校と再度併合し、2020年（令和2年）4月より神奈川県立相模原弥栄高等学校となった(校舎は弥栄高等学校を利用)。 その他 座間市相武台と相模原市相武台は市境をはさんで隣接し、市街地が連続する。小田急相武台前駅は座間市相武台に属する。 座間市相武台だけでなく相模原市相武台も座間郵便局の管轄であり、郵便番号は座間市相武台が252-0011、相模原市相武台が252-0324である。 2020年（令和]]2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 相模原市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年2月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 2023年（令和5年）8月1日現在（座間市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 相武台公民館 フレサ 相模台 - 同様に相模原・座間両市にまたがり隣接して存在する地名。ただし、座間市側は1981年（昭和56年）6月1日に「相模が丘」と改称した。 習志野 - 明治天皇によって命名された。 修武台 - 昭和天皇が命名した豊岡（現：入間市）にあった陸軍航空士官学校の事。 振武台 - 同じく昭和天皇が命名した朝霞にあった陸軍予科士官学校の事。 建武台 - 同じく昭和天皇が命名した市谷のち浅川（現：八王子市）にあった東京陸軍幼年学校の事。 市ヶ谷台 - 座間移転以前の陸軍士官学校所在地、また陸軍士官学校の通称。 郵便番号と集配局は以下の通りである。 [脚注の使い方] ^ a b c d e f “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。 ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0) ^ a b “相武台の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。 ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ a b “町丁字別年齢別人口統計表（令和5年）” (CSV). 座間市 (2023年8月8日). 2023年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0) ^ a b “相武台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。 ^ a b c d “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b c d “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b c d “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b c d “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b c d “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ “小・中学校の通学区域”. 相模原市. 2018年2月18日閲覧。 ^ a b c d e f “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b c d “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “小・中学校の通学区域” (2022年12月7日). 2023年8月16日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。