ジャパンマルチメディア放送

株式会社ジャパンマルチメディア放送（ジャパンマルチメディアほうそう）は、かつてあった移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。 地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。 出資比率からエフエム東京の持分法適用関連会社であった。 当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略である。 基幹放送局提供事業者VIPと認定基幹放送事業者6社を傘下に抱えていた。 この内、VIPは完全子会社であり、東京マルチメディア放送をマスメディア集中排除原則にいう支配関係に置いていた。 i-dioは、2014年（平成26年）に7放送対象地域の特定基地局開設計画が認定された。 2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 また、地方自治体向けに災害情報伝達システムV-ALERTを開発、普及を図るともした。 以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局が、2019年（平成31年）に札幌局が開局。 全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。 しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。 詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照 2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。 以後V-ALERT業務の終了次第、廃局と解散が続き2022年（令和4年）中に完了した。 2023年（令和5年）に資本金を減資後、解散。VIPも直後に解散した。 2024年（令和6年）に東京地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債総額は47億5392万円。 特別清算は年内に終結した。 電子公告から抜粋。 2014年（平成26年） 1月16日 - BIC株式会社設立 7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の特定基地局開設計画を認定 10月16日 - 産業革新機構（現・INCJ）が10億円を上限とする出資を決定 2016年（平成28年） 2月22日 - 東京マルチメディア放送が支配関係下に 3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局（圏内の3局含む）開局、関東・甲信越広域圏、近畿広域圏、九州・沖縄広域圏での放送開始 7月1日 - 名古屋局開局、東海・北陸広域圏での放送開始 2017年（平成29年） 6月30日 - 社名をBIC株式会社から株式会社ジャパンマルチメディア放送に変更 2018年（平成30年） 5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、東北広域圏での放送開始 6月26日 - 広島局開局、中国・四国広域圏での放送開始 2019年（平成31年、令和元年） 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始 12月25日 - 認定基幹放送事業者6社と共に2020年3月31日をもってi-dioを終了と発表、但し喜多方市、焼津市、加古川市が導入したV-ALERTは継続 2020年（令和2年） 3月31日 正午に放送終了 INCJは保有するジャパンマルチメディア放送の株式をエフエム東京に譲渡、新たなビジネスモデルの実現という投資の意義が困難と判断したもの 5月8日 - 九州・沖縄マルチメディア放送解散 6月24日 - 東京マルチメディア放送解散 6月26日 - 中国・四国マルチメディア放送解散 2021年（令和3年） 5月21日 - 中日本マルチメディア放送解散 2022年（令和4年） 6月16日 - 大阪マルチメディア放送解散 12月13日 - 北日本マルチメディア放送解散 2023年（令和5年） 2月8日 - 資本金を100万円に、資本準備金を0円に減資 9月14日 - 株主総会で解散を決議 10月6日 - VIP解散 2024年（令和6年） 1月12日 - 特別清算開始の決定 3月19日 - 特別清算終結 4月25日 - 清算結了により登記閉鎖、法人格消滅 ^ a b 株式会社ジャパンマルチメディア放送（帝国データバンク - 倒産情報 - 倒産速報記事） - ウェイバックマシン（2024年1月23日アーカイブ分） ^ BIC株式会社 - ウェイバックマシン（2014年11月28日アーカイブ分） ^ V-ALERT（i-dio） - ウェイバックマシン（2017年3月30日アーカイブ分） ^ ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 - ウェイバックマシン（2023年7月17日アーカイブ分） ^ 第1期計算書類p.2（BIC - 電子公告 2014年6月19日 ） - ウェイバックマシン（2014年12月17日アーカイブ分） ^ 第2期計算書類p.2（BIC - 電子公告 2015年6月16日） - ウェイバックマシン（2015年7月14日アーカイブ分） ^ 第3期計算書類p.2（BIC - 電子公告 2016年6月21日） - ウェイバックマシン（2017年7月20日アーカイブ分） ^ 第4期計算書類p.2（BIC - 電子公告 2017年6月27日） - ウェイバックマシン（2018年5月9日アーカイブ分） ^ 第5期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2018年6月28日） - ウェイバックマシン（2020年1月31日アーカイブ分） ^ 第6期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2019年10月21日） - ウェイバックマシン（2020年1月24日アーカイブ分） ^ 第7期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2020年6月30日） - ウェイバックマシン（2020年7月5日アーカイブ分） ^ 第8期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2021年6月29日） - ウェイバックマシン（2021年7月12日アーカイブ分） ^ 第9期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2022年6月29日） - ウェイバックマシン（2022年7月24日アーカイブ分） ^ 第10期計算書類p.3（ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2023年6月28日） - ウェイバックマシン（2023年7月17日アーカイブ分） ^ BIC株式会社 - 会社概要 - ウェイバックマシン（2014年11月28日アーカイブ分） ^ 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定 - V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定（総務省 報道資料 平成26年7月15日）（2014年8月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ 株式会社エフエム東京を中核として設立されたマルチメディア配信プラットフォームを担うBIC株式会社への出資を決定（産業革新機構 - 投資先情報 - 支援決定のお知らせ 2014年10月7日） - ウェイバックマシン（2014年10月14日アーカイブ分） ^ BIC株式会社の経営体制を強化（BIC - お知らせ・ニュースリリース 2014年10月16日 別紙） - ウェイバックマシン（2014年12月17日アーカイブ分） ^ 移動受信用地上基幹放送事業者 平成28年2月22日現在（総務省電波利用ホームページ - マスメディア集中排除原則について）（2016年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ デジタル地上波最高音質!通信料不要!多彩なチャンネル!進化する無料デジタル放送「i-dio（アイディオ）」始まる!〜3月1日（火）12時からプレ放送開始〜 株式会社エフエム東京・BIC株式会社・株式会社VIP・東京マルチメディア放送株式会社（2016年2月29日 ） - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分） ^ 7月1日グランドオープン! 東海地区に放送エリア拡大 株式会社エフエム東京（2016年6月24日 ） - ウェイバックマシン（2016年7月5日アーカイブ分） ^ 社名変更のお知らせ 2017年6月30日（ジャパンマルチメディア放送 - お知らせ・ニュースリリース） - ウェイバックマシン（2017年7月3日アーカイブ分） ^ 東北ブロック 本日開業　北海道・東北のＦＭ7局のデジタルサイマル放送も開始（i-dio - NEWS 2018年5月1日） - ウェイバックマシン（2018年6月21日アーカイブ分） ^ 中国・四国ブロック 本日開業　FM8局のデジタルサイマル放送も開始（i-dio - NEWS 2018年6月26日） - ウェイバックマシン（2020年2月19日アーカイブ分） ^ 北海道ブロック 本日（4/1）開業 全国主要都市をカバー（i-dio - NEWS 2019年4月1日） - ウェイバックマシン（2019年12月27日アーカイブ分） ^ i-dio 放送終了のお知らせ（i-dio - NEWS 2019年12月25日） - ウェイバックマシン（2019年12月25日アーカイブ分） ^ i-dio 放送チャンネル終了のお知らせ（i-dio - NEWS 2019年12月25日 ） - ウェイバックマシン（2020年1月5日アーカイブ分） ^ i-dio放送終了のお知らせ（i-dio 2020年3月31日） - ウェイバックマシン（2020年9月2日アーカイブ分） ^ 株式会社ジャパンマルチメディア放送：ジャパンマルチメディア放送の株式譲渡について（INCJ - お知らせ 2020年3月31日） - ウェイバックマシン（2020年11月5日アーカイブ分） ^ ジャパンマルチメディア放送の株式譲渡について（INCJ - NEWS ROOM - お知らせ 2020年3月31日） - ウェイバックマシン（2020年11月5日アーカイブ分） ^ 解散公告（官報令和2年5月12日第246号19頁） ^ 解散公告（官報令和2年7月10日号外第145号59頁） ^ 解散公告（官報令和2年6月29日号外第132号26頁） ^ 解散公告（官報令和3年5月24日号外第113号72頁） ^ 解散公告（大阪マルチメディア放送 新着情報・ニュースリリース 2022年7月1日） - ウェイバックマシン（2022年7月8日アーカイブ分） ^ 解散公告（官報令和4年12月14日号外第267号20頁） ^ 資本金及び準備金の額の減少公告（官報令和5年2月8日第913号32頁） ^ 解散公告（官報令和5年10月3日号外第208号21頁） ^ 解散公告（官報令和5年10月27日号外第227号67頁） ^ 特別清算開始（官報令和6年1月23日第1146号22頁） ^ 特別清算終結（官報令和6年3月29日第1191号22頁） ^ 株式会社ジャパンマルチメディア放送の情報（法人番号公表サイト） ジャパンマルチメディア放送 - ウェイバックマシン（2023年7月12日アーカイブ分）