神奈川県第18区

神奈川県第18区（かながわけんだい18く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。2002年（平成14年）公職選挙法改正による区割りの変更で新設。 2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。宮前区は19区に移行した一方、中原区の全域が18区となる。 川崎市 中原区 高津区 2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の小選挙区変更により、宮前区神木本町一丁目〜五丁目が9区へ移管され、10区から中原区井田三舞町・井田杉山町が編入された。 川崎市 中原区（大戸地区および住吉地区の一部） 宮内1〜4丁目、新城、上新城1・2丁目、新城1〜5丁目、新城中町、下新城1〜3丁目、上小田中1〜7丁目、下小田中1〜6丁目、井田三舞町、井田杉山町 高津区 宮前区（向丘出張所管内の神木本町1〜5丁目を除く） 向ケ丘、けやき平、神木1・2丁目、馬絹、馬絹1〜3丁目、小台1・2丁目、土橋1〜7丁目、有馬1〜9丁目、東有馬1〜5丁目、野川、宮崎、宮崎1〜6丁目、宮前平1〜3丁目、鷺沼1〜4丁目、梶ケ谷、菅生ケ丘、水沢1〜3丁目、潮見台、初山1・2丁目、菅生1〜6丁目、犬蔵1〜3丁目、平1〜6丁目、五所塚1・2丁目、南平台、白幡台1・2丁目 2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。 川崎市 中原区（大戸地区） 上小田中1〜7丁目、上新城1・2丁目、下小田中1〜6丁目、下新城1〜3丁目、新城、新城1〜5丁目、新城中町、宮内1〜4丁目 高津区 宮前区 2002年（平成14年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。 川崎市 高津区 宮前区 中選挙区制時代は全域が神奈川県第2区に属した。1994年に（平成6年）に小選挙区が設置されたときは、川崎市宮前区が第8区、同市高津区が第9区に、中原区の一部（大戸地区）は第10区に属した。2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙を前に、川崎市宮前区と高津区からなる本選挙区が設定され、2013年（平成25年）の区割変更で中原区の一部（大戸地区）が本選挙区に編入された。また2017年の区割り変更により、宮前区向丘出張所管内の神木本町1丁目〜5丁目が9区へ、中原区井田三舞町・井田杉山町の区域が10区から18区へ移行した。 本選挙区が設定されて最初の選挙となる2003年（平成15年）には民主党の樋高剛が当選し、自由民主党の山際大志郎が比例復活した。以後、2005年（平成17年）には山際、2009年（平成21年）には樋高と交互に当選してきたが、2012年（平成24年）以降は山際が当選を続けている。 山際は岸田文雄の下で経済再生担当大臣になったが、統一教会問題で辞任に追い込まれ、後藤茂之に交代した。 第50回衆議院議員総選挙から、神奈川県の選挙区は18から2増の20選挙区に改定されている。山際は新区割りで臨むことになり先の問題の影響が懸念されている。 第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 神奈川県第18区 時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日 当日有権者数：45万1301人 最終投票率：57.25%（前回比：5.96%） （全国投票率：55.93%（2.25%）） 第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 神奈川県第18区 時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日 当日有権者数：43万8374人 最終投票率：51.29%（前回比：2.05%） （全国投票率：53.68%（1.02%）） 第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 神奈川県第18区 時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日 当日有権者数：41万9361人 最終投票率：53.34%（前回比：5.76%） （全国投票率：52.66%（6.66%）） 中田は46回では比例北陸信越ブロック単独で当選（日本維新の会）。2019年7月の第25回参議院議員通常選挙に比例区で出馬したが、落選（自由民主党）。2022年4月に宮本周司が参議院石川県選挙区補欠選挙への立候補に伴い参議院議員を自動失職したため、繰り上げ当選。 第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 神奈川県第18区 時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 当日有権者数：35万1874人 最終投票率：59.10% （全国投票率：59.32%（9.96%）） 舩川は第48回で無所属で兵庫2区から出馬し落選。 綱屋は鹿児島5区からの国替え。 第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 神奈川県第18区 時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（1.77%）） 第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 神奈川県第18区 時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（7.65%）） 第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 神奈川県第18区 時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%）） 樋高は第42回では7区より出馬し比例復活（自由党）。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。 ^ “神奈川県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。 ^ “神奈川県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。 ^ “区割り変更地図_神奈川県横浜市・川崎市”. 総務省 (平成29-06-16). 2021年10月1日閲覧。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。 ^ “川崎市：衆議院小選挙区の区割りが変更されました（平成25年）”. www.city.kawasaki.jp (2013年10月14日). 2021年10月1日閲覧。 ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号（平一四・七・三一）”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年（平成14年）当時のものである。 ^ 神戸新聞　2024年1月3日 神奈川県選挙区