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ヨッシーのロードハンティング

ヨッシーシリーズ > ヨッシーのロードハンティング 『ヨッシーのロードハンティング』（英名：Yoshi's Safari）は、1993年7月14日に発売された任天堂のスーパーファミコンソフト。別売り機器「スーパースコープ」専用のガンシューティングゲーム。 スーパーファミコンの別売り機器、「スーパースコープ」を使って敵を打ち落としてゲームを進めていく。 プレイヤーはまず、前半の1 - 7コース（光の世界）からプレイするコースを自由に選択できる。全てクリアすると後半の8 - 11コース（闇の世界）を選択できるようになり、これも全てクリアすると、最終コースの12コースを選択できるようになる。 各コースには制限時間が設定されており、時間内にボスを倒してクリアしなければならない。前半の1 - 7コースはコクッパ7人衆（コース順にレミー、ルドウィッグ、ウェンディ、ラリー、モートン、イギー、ロイ）、後半の8 - 11コースはカメック、アトミックテレサ、ブル、カメ砲台（メカノコノコ）、最終の12コースはクッパがボスを務めており、そのほとんどが本作独自のロボットに乗り込んだりメカ兵器を使用している。 ファイヤーボタン押しっぱなしでショットを連射できるが、連射を続けると画面上部のパワーゲージが減少していき、連射速度が減少し、全て無くなると単発でしか撃てなくなる。ファイヤーボタンを押さないでいると回復する。 コース上には、通過することによってヨッシーの速度が一定時間大幅に上がるダッシュプレートや、タイミング良くカーソルボタンを押すことによって大ジャンプが出来るジャンププレートがある。ジャンププレートで大ジャンプしないと避けられないダメージゾーンや、コースの切れ目がある。 ステージ上には分岐の役目を果たすバリケードがある場合があり、撃ち続けることによってヨッシーが進むルートを変更することが出来る。 プレイヤー（マリオ）が乗っているヨッシーは、敵の体当たりや弾を受けたり、画面中央下に表示されている頭を誤射されたり、ダメージゾーンに入ってしまう事によってライフ（体力）が減る。ライフが全て無くなる、コースアウトした時のペナルティコインを払えない（後述）、制限時間内にコースがクリア出来ないとミスとなり、残機が1減る。残機が全て無くなるとゲームオーバーとなる（コンティニューは可能）。 コースの切れ目に落ちたり、敵に弾かれてコースアウトすると、コインを3枚消費して直前から再スタートとなるが、コインが足りない場合はミスとなる。 なお、本作にはセーブ機能やワープゾーンが無いため、中断した場合は最初のステージからやり直しとなる。ただし難易度はかなり低く、2時間程度ですべてのステージのクリアが可能である。 即効アイテム ステージ中に画面左から飛来してくるハテナブロックを撃つと取得でき、その場で使用される。 コイン このアイテムのみ、敵を倒しても得られる場合がある。60枚集めると残機が1増える。 スーパーキノコ ヨッシーのライフが約半分回復する。 ファイアフラワー パワーゲージが長くなる。 スーパースター ヨッシーが一定時間無敵となる。 スターコイン コインの枚数が10増える。 1UPキノコ 残機が1増える。 ストックアイテム ハンマーブロス、ブーメランブロス、ジュゲム、ヒマンブロスといった中ボスを倒すと灰色のハテナブロックが出現し、撃つと取得できる。カーソルボタンを押すことによってボス戦でのみ使用できる。 スーパーキノコ ヨッシーのライフが約半分回復する。 木の実 30秒間、ヨッシーが受けるダメージが半分で済む。 時計 制限時間が1分延長される。 スーパースター ヨッシーが一定時間無敵となる。 ジュエリーランドの平和の象徴である12個の宝石がクッパ達に奪われ、その国のポット王とパイン王子も行方不明になってしまった。パイン王子の友達であるピーチ姫から助けを求められたマリオとヨッシーの2人は、ジュエリーランドの平和を取り戻すため、クッパ達によって奪われた12個の宝石を奪還する冒険の旅に出発した。 ゲーム誌『ファミコン通信』の「クロスレビュー」では、7・7・7・5の合計26点（満40点）、『ファミリーコンピュータMagazine』の読者投票による「ゲーム通信簿」での評価は以下の通りとなっており、23.3点（満30点）となっている。 スーパーマリオ ヨッシーのロードハンティング（講談社 ボンボンKCデラックス） ISBN 4-06-319451-5、1994年3月5日 ISBN 4-06-319469-8、1994年6月6日 本山一城による本作の漫画化作品。『コミックボンボン』連載。漫画に加え、本作のボス攻略法が2巻に分けて掲載された。 [脚注の使い方] ^ 『スーパーファミコン パーフェクトカタログ』、ジーウォーク、2019年9月28日、87頁、ISBN 9784862979131。  ^ a b “ヨッシーのロードハンティング まとめ ［スーパーファミコン］/ ファミ通.com” (日本語). KADOKAWA CORPORATION. 2017年12月17日閲覧。 ^ a b “Yoshi's Safari for SNES (1993) - Moby Games”. Blue Flame Labs. 2017年12月17日閲覧。 ^ a b 「超絶 大技林 '98年春版」『Play Station Magazine』増刊4月15日号、徳間書店／インターメディア・カンパニー、1998年4月15日、249頁、雑誌26556-4/15。  ヨッシーのロードハンティング Yoshi's Safari（英語） - MobyGames 表示 編集
トルコ関係記事の一覧

世界各国関係記事の一覧 > トルコ関係記事の一覧 トルコ関係記事の一覧（トルコかんけいきじのいちらん） トルコ出身の人物についてはトルコ人の一覧を参照。 あ アジア アゼルバイジャン - コーカサス地方の国家の一．民族的に深い関わりを持つ アゼルバイジャン人 アゼルバイジャン語 アナトリア半島 アブドゥッラー・オジャラン アヤソフィア アララト山 アレヴィー派 アンカラ アンティオケイア アンティオケ総主教庁 い イスタンブール イスマイル・ジェム イズミール イスメト・イノニュ イスラム協力機構 イスラム銀行 イルハン・マンスズ う ヴェファ高校（英語版） - 同国の教育機関。同国においては最も古く、国際的に有名な高校のひとつとして数えられている。1872年設立 ウズベキスタン - 中央アジアの国家の一．民族的な関わりを持つ ウズベク ウズベク語 え エキュメニカル総主教 エシン・アフサール（英語版） - 歌手。舞台女優 エフェソス エルヴァン・アベイレゲッセ - 同国の陸上競技選手。エチオピア出身 エルトゥールル号遭難事件 お 欧州安全保障協力機構 欧州連合の拡大 オスマン家 オスマン語 オスマン古典音楽 オスマン帝国 オルハン・パムク オリエント か 革命的人民解放党・戦線 カザフスタン　- 中央アジアの国家の一．民族的な関わりを持つ カザフ カザフ語 カデシュの戦い カッパドキア三教父 き 北キプロス・トルコ共和国 キプロス紛争 ギリシャ植民都市 ギリシャ独立戦争 キルギス - 中央アジアの国家の一．民族的な関わりを持つ キルギス人 キルギス語 く クリミア戦争 クルディスタン クルド人 クルド語 クルド人民会議 クルド労働者党 け ケバブ ケマル・アタテュルク こ コーカサス 黒海 コンスタンディヌーポリ総主教庁 コンスタンティヌス1世 コンスタンティノープルの陥落 コンスタンティノープルの城壁 コンスタンティノープル包囲戦 コンスタンティノポリス コンヤ サイト・ファーイク 在トルコ日本国大使館 ジギト（英語版） 小アジア 新トルコリラ スレイマニエ・モスク 青年トルコ人革命 世俗主義 た ターキッシュ エアラインズ ダーダネルス海峡 ダヴル ち チグリス川 チャタル・ヒュユク チューリップ 中央アジア チュルク語族 て 鉄器時代 テュルク テュルク系民族 テュルク諸語 テュルクビジョン・ソング・コンテスト - 歌唱コンテスト。トルコ国営放送により発足 テュルク諸国機構 と 東方諸教会 独立行進曲 トプカプ宮殿 トルクメニスタン - 中央アジアの国家の一．民族的に深い関わりを持つ トルクメン人 トルクメン語 トルコ トルコ音楽 トルコ革命 トルコ語 トルコ国営放送 - 同国の国営放送局。略称TRT トルコ人 トルコの経済 トルコの警察 トルコの言語純化運動 トルコの地方行政区画 トルコの世界遺産 トルコ文学 トルコ料理 トルコリラ ドルマバフチェ宮殿 トロイア トルコ国立電子工学・暗号学研究所 トルコ投資促進機関 ニンファエウム条約 (1261年) - ニカイア帝国とジェノヴァ共和国の間で結ばれた貿易・軍事協定。ニンファエウム（ニンファイオン、現ケマルパシャ（英語版））で締結されたことからこの名がある ハインリヒ・シュリーマン ハッティ人 バルカン半島 ハンマーム 汎テュルク主義 東ローマ帝国 ビザンツ帝国 ヒッタイト ビュザンティオン ピーリー・レイース ピーリー・レイースの地図 プリンスィズ諸島 ファナリオ家（英語版、フランス語版） ボスポラス海峡 マルマラ海 ミレトス ムスリム ユーフラテス川 遊牧民 ヨーロッパ ラウフ・デンクタシュ ラテン文字 ラテン文字化 - トルコはかつてのオスマン帝国時代にアラビア文字を使用しており、ムスタファ・ケマル・アタテュルクによって共和制へ移行する際、アラビア語・ペルシア語の語彙・語法を減らす形で簡略化させたものを使用することになった。 ラヤ（英語版、ルーマニア語版） - オスマン帝国時代の社会階級の一． GUAM 3B政策
日本環境測定分析協会

一般社団法人日本環境測定分析協会（にほんかんきょうそくていぶんせききょうかい、英: Japan Environmental Measurement and Chemical Analysis Association）は、環境測定分析事業者および環境計量士等を会員とした公益法人。環境省および経済産業省所管で、2012年4月に一般社団法人へ移行。 会長：小野寺明 専務理事：須藤欣一 1973年 - 設立。 1974年 - 社団法人化。 2002年 - 現住所に本部ビルを竣工し移転 2003年 - 極微量物質研究会（UTA研）設置 2012年 - 一般社団法人移行。 環境省 一般社団法人日本環境測定分析協会 経済産業省計量行政 表示 編集
真菌学

真菌学（しんきんがく、英語：mycology）とは真菌についての学問のことである。菌学、菌類学とも呼ばれる。どちらかといえば医学の分野で真菌学を、生物学の分野では菌類学を用いる。 具体的には、酵母やカビ、キノコなどの基礎的な性質や応用についての学問。これらの生物は、外見上は肉眼的なものであっても、その構造は菌糸など、微細な構造の積み重ねから構成されているので、微生物に扱われる。したがって、微生物学の一部と見る向きもある。歴史的には、これらの生物は細菌類と共に植物界のものであると考えられていたので、植物学から派生したものである。現在では菌界は独立の界と見なされており、これが菌類学の扱う分野である。ちなみに現在では、菌類は植物とは類縁が遠く、むしろ動物界とごく近いものであると考えられている。 なお、粘菌類と卵菌類などは現在では菌類ではないと考えられている。しかしながら、長く菌類として扱われてきたので、その研究は菌類学者の仕事と見なされて来た。そのため、現在でも菌類学の中に含めることが多い。 初期の学者としては、エリーアス・フリース (Elias Magnus Fries)、クリスティアーン・ヘンドリク・ペルズーン(Christian Hendrik Persoon)、アントン・ド・バリー (Anton de Bary)、ルイス・デービッド・ド・シュウェイニツ (Lewis David von Schweinitz)などが挙げられる。 菌類学は、肉眼で観察できるキノコの研究と、顕微鏡で発見された微生物の研究を両輪に進んできた。微生物学は、細菌類を中心に進んできたため、初期の菌類学は、その影響を非常に強く受ける。微生物研究にとって不可欠な培養の技術は、酵母についてパスツールが試みたのが非常に早い例であるが、その後は主として病原性微生物を対象に研究が進んだ。しかし、そのための技術は、菌類の多くにも応用可能であったため、次第に研究が進められるようになる。 酵母は細胞レベルの生物学におけるモデル生物の最初の例となったといって良いだろう。呼吸や酵素に関する生化学の分野はここから始まっている。続いてアカパンカビが遺伝学の研究で利用されて有名になった。それ以降も基礎的な生物学の諸分野は微生物をモデルとして使用してきたが、むしろ菌類よりさらに小さく単純な微生物である細菌類やウイルスが分子生物学や遺伝学のモデルとして使われることが多くなった。しかし、これらの生物は原核細胞であり、われわれと同じ真核細胞ではないため、もっとも扱いやすい真核生物として菌類が使われる例は多い。頻繁に使われるのは出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeと分裂酵母Schizosaccharomyces pombeである。 酵母の研究が発酵産業の要請で始まったように、実用に直結した分野は、大きな発展が行われる。菌類に関しては、発酵にかかわるもの、ペニシリンに始まる抗生物質などの二次生産物の利用などが実用的な面では重要で、現在も様々な菌類の作る物質を探す事は世界中の製薬会社などで行われている。他方で、植物に病原性を持つ菌が多くあることから、植物病理学においても重要な部分を占める。また、大きな影響のある毒性を持つ菌類もある。 直接に実用性のない分野では、まだ十分な研究が進んでいない部分が多い分野でもある。分類に関しては、今でも新種がどんどん追加されている。特に、微小菌類といわれる、小型の子実体を作る子嚢菌類などは毎年どんどん新種が出る。また、菌類は野外での発見が難しく、発見方法が開発されると、新たな分類群が山のように見つかる場合がある。たとえば水生不完全菌は1942年にはじめて発見され、現在では一つの分野にまで成長している。 他方、分類体系そのものの見直しも進められている。菌類は構造が単純なものが多く、外部形態に頼った分類では十分な証拠が得られない場合も多い。現在では生化学、分子遺伝学などの情報が利用できるので、それらを用いた見直しが行われている。 菌類の生態学は、扱いのむずかしい分野である。菌類は培養を行ってはじめて観察できる場合が多く、野外での存在や活動を把握するのが困難だからである。しかしながら、その自然界における役割の重要性は明らかである。一般には菌類は多くの微生物と共に分解者と考えられ、自然界における生物遺体や排泄物の分解を行う役割を担うものとされている。細部についてみると、特に植物遺体の主成分であるリグニンやセルロースの分解に関しては、菌類の働きが大きいと考えられる。その点では生態系における炭素循環においての役割は重要である。また、菌類には他の生物との共生関係を結ぶものが多い。地衣類は藻類と菌類の密接な共生によって、一見独立の生物となっている。また、菌根は一部の高等植物と菌類だけの特殊な関係と考えられていたが、アーバスキュラー菌根の研究の進歩によって、ほとんどの地上植物に見られるものであること、様々な肥料成分の運搬にかかわることなどがわかり始めており、その方面の実用への研究も進められている。
府元晶

府元 晶（ふもと あきら、1971年5月27日 - ）は北海道苫小牧市出身のゲームライターである。「ゲイムマン」という名前(かつては「ザ・ウィナー」名義だった)で、覆面をつけて活動することが多い。慶應義塾高等学校、慶應義塾大学文学部卒。悪役商会所属。母は札幌テレビ放送元アナウンサーで悪役商会社長を務める竹谷英子。 ゲーム脳がマスコミで持ち上げられていた2002年から2003年にかけて、ガイドを務めていたAllAbout「ゲーム業界ニュース」で山本弘や斎藤環にインタビューをし、ゲーム脳がいかに怪しい話であるかをまとめた。 2005年より2012年まで、ITmediaで「レトロゲームが大好きだ」を連載していた。 iOS向けゲームアプリ『よこはま妖精アドベンチャー1986』（フィーチャーフォン向け『横浜妖精奇譚』の移植）、『ナゴヤランド』等を制作している。 ウォーロック（休刊）（タケヤアラタ名義） マイコンBASICマガジン（休刊）（竹矢新名義） レトロゲームが大好きだ 昭和編 レトロゲームが大好きだ 平成編（いずれもマイクロマガジン社） ITmediaの連載に加筆修正したもの。 テレビゲームのちょっといいおはなし・3（CESA配布の小冊子）「ゲーム脳とは何か?」 GameWave（テレビ東京） TVチャンピオン（テレビ東京） 溜池Now（GyaO） クリエイターズライブ！（BS-TBS） 『ぷっ』すま（テレビ朝日） エンタdeパンチ（エンタ!371）月曜レギュラー（番組終了） フジテレビからの～！（フジテレビ） おぎやはぎ小木のナツハチ党!〜80'sの愛し方〜（ファミリー劇場） なお『よゐこのKIDSぱらだいす!』（キッズステーション）に出演している「ゲームマン」は府元ではなく、Over Drive・緒方。 東京ゲームショウレトロゲームアワード2007（審査員として） ゲーム脳 ゲイムマンのダイスステーション レトロゲームが大好きだ テレビゲームのちょっといいおはなし 悪役商会内の紹介ページ 表示 編集 表示 編集
全国産業資源循環連合会

公益社団法人全国産業資源循環連合会（ぜんこくさんぎょうしげんじゅんかんれんごうかい、Federation of Industrial Waste Management and Recycling Associations）は、公益社団法人。 所在：東京都港区六本木三丁目1番17号 第2ABビル4階 会長（代表理事）：永井良一 専務理事（業務執行理事）：森谷賢 1978年 - 全国産業廃棄物連合会として設立。 1985年 - 厚生大臣の許可を受け、社団法人全国産業廃棄物連合会として社団法人化。 2011年 - 公益法人制度改革により、公益社団法人に改組。 2018年 - 公益社団法人全国産業資源循環連合会に名称変更。 環境省 公益社団法人全国産業資源循環連合会 表示 編集
日本木材加工技術協会

公益社団法人日本木材加工技術協会（にほんもくざいかこうぎじゅつきょうかい、Wood Technological Association of Japan）は、木材加工技術センター事業の講習会、木工加工技術検定事業の資格検定試験を実施している公益法人。元農林水産省林野庁所管。 所在：東京都文京区後楽1-7-12 会長：服部順昭 環境省 公益社団法人日本木材加工技術協会 表示 編集
海上災害防止センター

一般財団法人海上災害防止センター（かいじょうさいがいぼうしセンター、Maritime Disaster Prevention Center、略称：MDPC）は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第42条の13第1項に基づいて、海上保安庁長官の指定する指定海上防災機関である。 主に、海難事故時の防災処置、消防や巡回、防災用機材の提供、海上火災の訓練実施、各種調査研究などを行っている。 所在：神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス6F 理事長：白石昌己（2023年10月1日 - ） そのほか、横須賀市に研修所、東京湾にある第二海堡に消防演習場を有する。 また消防船として、「おおたき」「きよたき」を運用する。 1972年5月 - 財団法人海上保安協会内に海上消防委員会が設立され、1974年12月に財団法人海上防災センターとして独立。 1976年10月 - 認可法人となり、海上災害防止センターに名称を変更する。 2003年10月 - 独立行政法人海上災害防止センターとなる。 2004年 - 本部が横浜に移動した。 2013年10月 - 独立行政法人海上災害防止センターは解散し、一切の権利及び義務を一般財団法人海上災害防止センターが継承する。 [脚注の使い方] ^ “海上災害防止センター、人事異動”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2023年10月4日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=290393 2024年2月29日閲覧。  海上災害防止センター 表示 編集
サーペンタイン・ギャラリー

サーペンタイン・ギャラリー（Serpentine Gallery）はロンドンのケンジントン・ガーデンズに建っている美術館で、近代美術および現代美術に焦点を絞った企画展示活動を行っている。公的資金や宝くじの収益による援助、大企業によるスポンサード、一般からの寄付金により、入場料無料の方針を貫いている。 1970年、英国芸術評議会によって開設された。名前は近くにある大きな池、サーペンタイン・レイクに由来する。建物は1934年に建てられたクラシカルな喫茶店兼東屋（ティー・パビリオン）を再利用したもので、外見も当時のままである。 ギャラリー開設当時は資金などの余裕がなく夏季のみの開館であった。1986年、ジュリア・ペイトン・ジョーンズ（Julia Peyton Jones）が館長に就任して以来、展覧会企画の充実や施設改善に力を入れた。ダイアナ妃の巨額の資金援助もあって1998年に修築工事が完成し、より多様な展示を受け入れることのできる空間へと改善された。 マン・レイ、ヘンリー・ムーア、マリーナ・アブラモヴィッチ、ブリジット・ライリー、シンディ・シャーマン、ペーター・フィッシュリとダヴィッド・ヴァイス, 川俣正, 森万里子, 杉本博司といった現代美術作家の展覧会を開き。近年では、ダミアン・ハースト、レイチェル・ホワイトリード、ダグ・エイケンなど、イギリスを中心にした比較的若い美術家による新作展と、すでに歴史に名を残している美術家の回顧展を年に5回ほど開催しているほか、展覧会に関連して美術家・美術評論家・建築家らによる講演を頻繁に行い、児童向けのワークショップやギャラリーツアーにも力を入れている。 2000年から　毎年、隣接の草地に夏季限定の仮設のカフェ兼休憩所「サーペンタイン・ギャラリー・パビリオン」を現代建築家に依頼し　構造設計事務所「アラップ」との共同作業でパビリオンを建ている。 2000年 ザハ・ハディッド 2001年 ダニエル・リベスキンド 2002年 伊東豊雄 2003年 オスカー・ニーマイヤー 2004年 MVRDV（諸般の事情で延期） 2005年 アルヴァロ・シザ+エドゥアルド・ソウト・デ・モウラ 2006年 レム・コールハース 2007年 オラファー・エリアソン+セシル・バルモンド+シェティル・トレーダル・トールセン（スノヘッタ） 2008年 フランク・ゲーリー 2009年 SANAA 2010年 ジャン・ヌーヴェル 2011年 ピーター・ズントー 2012年 アイ・ウェイウェイ+ヘルツォーク&ド・ムーロン 2013年 藤本壮介 2014年 スミルハン・ラディック 2015年 セルガスカーノ (ホセ・セルガス+ルチア・カーノのユニット) 2016年 ビャルケ・インゲルス 2017年 ディエベド・フランシス・ケレ 2018年 フリーダ・エスコベド 2019年 石上純也 2002年のパビリオン (伊東豊雄) 2005年のパビリオン (アルヴァロ・シザ及びエドゥアルド・ソウト・デ・モウラ) 2007年のパビリオン (セシル・バルモンド及びシェティル・トレーダル・トールセン) 2009年のパビリオン (SANAA) 2010年のパビリオン (ジャン・ヌーヴェル) 2011年のパビリオン (ピーター・ズントー) 2013年のパビリオン (藤本壮介) ^ “The Art Newspaper Ranking VISITOR FIGURES 2016” (PDF). The Art Newspaper. 2017年10月18日閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、サーペンタイン・ギャラリーに関連するメディアがあります。 SerpentineGallery.org
自動車技術総合機構

独立行政法人自動車技術総合機構（どくりつぎょうせいほうじんじどうしゃぎじゅつそうごうきこう、National Agency for Automobile and Land Transport Technology）は、国土交通省所管の独立行政法人。略称は自動車機構。 本部: 東京都新宿区四谷本塩町4番41号 住友生命四谷ビル4階 研修センター: 東京都八王子市滝山町一丁目222番地3 交通安全環境研究所: 東京都調布市深大寺東町七丁目42番27号 検査事務所: 全国の運輸支局・自動車検査登録事務所所在地に9検査部84事務所 自動車検査登録制度のうち、 登録の申請事項に虚偽がないかどうかなどの確認調査（道路運送車両法第24条の2） 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）への適合性の審査（道路運送車両法第74条の2） 自動車形式指定制度のうち、保安基準への適合性の審査（道路運送車両法第75条の5） リコール制度のうち、 保安基準不適合の原因が設計・製作過程にあるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の2） 改善措置の内容が適切であるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の3） 陸上運送および航空運送に関する安全確保、環境保全、燃料資源の有効利用についての試験、調査、研究、開発とその成果普及 1990年代末に行政改革の一環として、従来運輸省が手がけていた自動車検査のうち、検査場での検査を独立行政法人化する方針が出された。これに基づき、2002年7月1日、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査独立行政法人が発足した。 2002年7月1日 - 自動車検査独立行政法人（通称：自動車検査法人）の発足。 2007年4月1日 - 職員が公務員型から非公務員型に移行（非公務員化）。 2008年1月4日 - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始。 2008年9月 - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。 2016年4月1日 - 交通安全環境研究所と統合し独立行政法人自動車技術総合機構となる。 [脚注の使い方] ^ “平成26年度財務諸表”. 自動車技術総合機構. 2016年6月5日閲覧。 ^ “組織”. 自動車技術総合機構. 2016年6月4日閲覧。 ^ 「年表」『自動車検査独立行政法人：設立の経緯』自動車検査。 ^ 自動車検査『自動車検査独立行政法人の設立について』2002年7月1日。 ^ “「自動車審査証紙」による手数料直接納付が始まりました” (pdf). 自動車検査法人（国立国会図書館によるアーカイブ） (2008年1月4日). 2020年8月31日閲覧。 自動車検査登録制度 日本の独立行政法人一覧 自動車技術総合機構 - 公式ウェブサイト 自動車検査インターネット予約システム - 国土交通省と自動車技術総合機構による検査予約システム 表示 編集
国際観光振興機構

独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、英: Japan National Tourism Organization、略称: JNTO）は、日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局（にほんせいふかんこうきょく）。 所在：東京都新宿区四谷4-4-1 理事長：蒲生篤実（2023年〜） 1893年 - 日本初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立 1952年 - 米国のニューヨークに海外初のJNTO事務所を開設。 1959年4月1日 - 日本観光協会（特殊法人）発足。初代会長足立正。 1964年4月1日 - 国際観光振興会（特殊法人）に改組。 2003年10月1日 - 特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。 2024年3月4日 - JNTOがスウェーデンのストックホルムに事務所を開設。日本と北欧の関係を深く結びたい目標だという。他の北欧の国々やバルト三国もストックホルムが担当する。 海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。（国際観光振興機構法第3条） ビジョン：私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。 ミッション：私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。 外国人観光旅客の来訪促進 外国人観光旅客の受入対策 通訳案内士試験の実施に関する事務代行 国際観光に関する調査及び研究 国際観光に関する出版物の刊行 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化 向山秀昭（2003年 - 2004年） 中村稔（2004年 - 2007年） 間宮忠敏（2007年 - 2011年） 松山良一（2011年 - 2018年） 清野智（2018年 - 2023年) 蒲生篤実（2023年 -) JNTOは世界中に26の事務所を持っている。海外事務所では、国内外の旅行に関する最新情報の提供、メディアでの宣伝やジャーナリストとの協力、旅行フェアや展示会への参加、現地旅行業界のツアー開発支援、観光関連の調査などを行っている。 [脚注の使い方] ^ a b 平成29事業年度財務諸表　国際観光振興機構 ^ 独立行政法人　国際観光振興機構　役員一覧 平成30年8月1日現在 ^ 平成29事業年度事業報告書　国際観光振興機構 ^ JNTOが通称「日本政府観光局」を使用 ^ JNTO沿革日本政府観光局 2024年03月12日 ^ スウェーデンにストックホルム事務所を開設します！日本政府観光局 2024年03月11日 ^ “JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2003年9月30日). 2019年10月28日閲覧。 ^ a b “人事、JNTO”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2004年3月31日). 2019年10月28日閲覧。 ^ 独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 平成23年10月1日現在 (PDF) ^ 役員の就退任について～日本政府観光局理事長に蒲生 篤実が就任し、理事が交代しました～日本政府観光局 2023年04月03日 ^ JNTOについて日本政府観光局 2024年03月11日 ^ JNTO海外事務所日本政府観光局 2024年03月11日 日本の独立行政法人一覧 在留資格 観光圏 観光協会 日本観光振興協会 日本交通公社 (公益財団法人) 旅行業協会 日本旅行業協会 全国旅行業協会 日本添乗サービス協会 全日本通訳案内士連盟 日本観光通訳協会 国立公園 訪日外国人旅行 ビジット・ジャパン案内所 世界観光ランキング 国際観光振興機構 表示 編集
空港周辺整備機構

独立行政法人空港周辺整備機構（くうこうしゅうへんせいびきこう、Organization for Environment Improvementaround International Airport）は、国土交通省所管の独立行政法人。 所在地：福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号 理事長：今吉伸一 設立目的：周辺整備空港（福岡空港）の周辺地域において、航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善を図る。 資本構成（令和4年度） 資本金合計：4億円 政府出資金：3億円 地方公共団体出資金：1億円 福岡県：5000万円 福岡市：5000万円 再開発整備事業 倉庫、商業施設等の航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（騒音斉合施設）の用に供するため、移転補償事業により国が取得した土地の造成・管理・譲渡等を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業。 開発例として、エレデ博多寿屋空港店（現:ナフコ福岡空港店）などがある。 移転補償事業 第二種区域（第三種区域を含む）指定の際に存在した建物や土地について、その所有者等から申請により、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業。 緑地造成事業 移転補償事業により取得した土地において、造成・植栽などにより緑地帯を整備し、航空機の騒音による障害発生の防止とその地域の生活環境の改善を行う事業。 民家防音事業 第一種区域内に建っている住宅とその住民に対して、区域指定日等に応じて、騒音障害を軽減するための防音工事やエアコン等空調機器設置などの費用、設置したエアコン等空調機器の故障等に伴う更新工事費用などを助成する事業。 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音防止法）に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場（航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港）に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。 一方、環境庁は、この年に①航空機騒音をWECPNL75（住居専用地域は70）以下にすること、②達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。 この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港（空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港）に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、1976年には周辺整備空港に指定された。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年7月1日に発足した。 このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。（大阪空港訴訟） その後、騒音対策事業が進展するなか、第二次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は1984年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌1985年9月30日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部が設置された。さらに2001年12月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、2003年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構が新たに発足した。 2012年7月1日、大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社に移管されたことに伴い、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港株式会社に移管された。 1974年 - 大阪国際空港周辺整備機構発足 1976年 - 福岡空港周辺整備機構発足 1985年 - 大阪・福岡両空港周辺整備機構を統合し、空港周辺整備機構発足 2003年 - 独立行政法人化 2012年 - 大阪国際空港に関する業務を新関西国際空港株式会社に移管。福岡空港に関する業務のみとなる。 2029年 - 福岡空港に関する業務を福岡国際空港株式会社へ移管し解散予定。 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十五年政令第二百九十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 ^ a b “公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律　第三章”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2023年10月28日閲覧。 ^ 『独立行政法人空港周辺整備機構 令和5年度計画』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人空港周辺整備機構。https://www.oeia.or.jp/chuki/pdf/R05_nendokeikaku.pdf。2023年10月28日閲覧。  ^ a b c d e 『令和4事業年度　事業報告書』（PDF）（プレスリリース）独立行政法人空港周辺整備機構、9-10,24頁。https://www.oeia.or.jp/zaimu/pdf/R4_jigyouhoukokusyo.pdf。2023年10月28日閲覧。  ^ "人事異動（第25号）" (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 April 2023. 2023年10月25日閲覧。 ^ a b “独立行政法人空港周辺整備機構の概要”. 独立行政法人空港周辺整備機構. 2023年10月28日閲覧。 ^ a b c “空港周辺整備機構とは 年表”. 空港周辺整備機構. 2023年10月28日閲覧。 ^ a b c 『独立行政法人 空港周辺整備機構（非特定）』（PDF）（プレスリリース）総務省。https://www.soumu.go.jp/main_content/000315988.pdf。2023年10月28日閲覧。  ^ “独立行政法人 空港周辺整備機構の中期目標（５期）”. 2023年9月21日閲覧。 日本の独立行政法人一覧 空港周辺整備機構
奄美群島振興開発基金

独立行政法人奄美群島振興開発基金（あまみぐんとうしんこうかいはつききん、Fund for the Promotion and Development of the Amami Islands）は、中期目標管理法人たる独立行政法人である。一般の金融機関による金融の補完・奨励を目的とし（奄美群島振興開発特別措置法第44条）、奄美群島内の事業に関する信用保証と貸付、コンサルティングを業務とする（同法第52条）。 本部：鹿児島県奄美市名瀬港町1番5号北緯28度22分51.6秒 東経129度29分39.4秒﻿ / ﻿北緯28.381000度 東経129.494278度﻿ / 28.381000; 129.494278座標: 北緯28度22分51.6秒 東経129度29分39.4秒﻿ / ﻿北緯28.381000度 東経129.494278度﻿ / 28.381000; 129.494278 理事長：本田勝規 （元鹿児島県農政部長） 1955年（昭和30年）9月10日 - 奄美群島復興信用保証協会設立。 1959年（昭和34年）3月30日 - 奄美群島復興信用基金に改称。 1964年（昭和39年）4月1日 - 奄美群島振興信用基金に改称。 1974年（昭和49年）4月1日 - 奄美群島振興開発基金に改称。 2004年（平成16年）10月1日 - 独立行政法人化。 ^ “役員の状況”. 2020年12月29日閲覧。 日本の独立行政法人一覧 公式ウェブサイト（日本語） 表示 編集
交通安全環境研究所

交通安全環境研究所（こうつうあんぜんかんきょうけんきゅうじょ、英語: National Traffic Safety and Environment Laboratory）とは、国土交通省所管の独立行政法人自動車技術総合機構の内部機関。 所在：東京都調布市深大寺東町7-42-27 自動車試験場 ：埼玉県熊谷市御稜威ヶ原1-1 自動車試験場第二地区 ：埼玉県熊谷市上之2959-22 5部1室から構成されている。 自動車認証審査部 自動車型式指定制度に基づき、自動車等の安全・環境基準への適合性について、公正・中立な立場で技術的な審査を行う我が国[どこ?]で唯一の認証審査機関。 自動車認証審査の確実な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に貢献。 リコール技術検証部 自動車ユーザーの一層の安全と安心につなげるため、自動車の不具合の原因が設計又は製作過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの実施に貢献。 また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合に対応するため、外部機関との連携等を実施。 環境研究部 各種の環境課題の解決、高度化･複雑化する環境規制･環境技術への対応等の観点から、基準策定・試験方法の改善等のための研究を実施し、公害の防止に貢献。 交通分野における地球温暖化の防止・環境負荷の低減・省エネルギーの推進・エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化・有害物質排出・騒音の評価方法の高度化等、環境にやさしい交通行動や環境負荷の低減に資する研究を実施。 自動車安全研究部 自動運転システム等の高度化・複雑化する新技術に対応した安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減による安全・安心社会の実現に貢献。 交通事故死傷者数の削減を行う観点から、被害軽減のための衝突安全や事故を未然に防ぐ予防安全等のテーマについて、各種の調査・研究の実施。また、点検・整備・検査時審査等に関して、新技術に対応した手法の改善等も提案。 国際調和推進統括 国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN-ECE/WP.29）で進められている自動車技術基準の国際統一に関する取組みには、日本も参加している。交通安全環境研究所は国の活動を支援する立場から、WP.29の下に組織されている様々な会議に参加するとともに、研究成果や認証審査の知見を活用し、我が国[どこ?]の先駆的な自動車技術に基づく基準・試験方法等について積極的に提案を行い、自動車技術基準の国際統一化に貢献している。 鉄道認証室 2012年に我が国[どこ?]初の鉄道分野における認証機関として国際規格（ISO/IEC 17065)に適合した認証機関として認定を取得し、2023年現在、IEC 62278 (RAMS)、IEC 62425(セーフティーケース)、IEC 62279（ソフトウェア安全）、IEC 62280（通信）を認定範囲の規格として認証業務を実施。 国際規格（ISO/IEC 17065）に基づく認証活動を通じ、鉄道製品・技術の国際展開に貢献。 交通システム研究部 鉄道、LRT（低床式次世代路面電車）等の交通システムに係る安全・安心及び安定輸送の確保に貢献するため、事故の原因究明、省コストで安全性の高い事故防止策の検討、新たなシステム・車両の技術評価等に取り組むとともに、公共交通の利用促進等を通じ、環境問題の改善に貢献。 加えて、地域交通の持続可能な維持・活性化、高齢者や交通弱者の移動の安全・安心の確保、自動車と鉄道等の技術連携など、陸上交通の総合的な安全・環境に係る課題についても実施。 1950年（昭和25年）4月1日 - 運輸省に運輸技術研究所を設立。 1963年（昭和38年）4月1日 - 船舶技術研究所に改称。 1970年（昭和45年）7月1日 - 交通安全公害研究所として独立。 2001年（平成13年）1月6日 - 国土交通省に移管。 2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人化により独立行政法人交通安全環境研究所が発足。 2016年（平成28年）4月1日 - 自動車検査独立行政法人と統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の内部研究所となる。 ^ “独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所” (pdf). 独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所. 2016年6月5日閲覧。 ^ 昭和25年法律第48号NDLJP:2963508/24 ^ 昭和38年法律第60号 ^ 昭和45年法律第80号 ^ 平成12年政令第255号 交通安全環境研究所 表示 編集
海上技術安全研究所

海上技術安全研究所（かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute：NMRI）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。略称は海技研。 交通安全環境研究所、電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。 本所：東京都三鷹市新川6-38-1 北九州支所 船舶などに用いる金属材料の試験・研究を行っていた。 東海支所：茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4（日本原子力研究所内） 原子力船に関わる研究を行っていた 大阪支所：大阪府交野市天野が原町3-5-10 2013年度に本所へ機能統合している。 8研究系2センターから成る。 流体設計系 流体性能評価系 構造産業・システム系 環境・動力系 知識・データシステム系 海洋リスク評価系 海洋開発系 海洋先端技術系 海難事故解析センター 国際連携センター 特記無きものは海上技術安全研究所年報による。 1916年（大正5年）7月10日 - 逓信省管船局船用品検査所として発足。 1920年（大正9年）10月1日 - 大阪支所（大阪市西区湊屋町、現・安治川内港）を設置。 1927年（昭和2年） 8月1日 - 船舶試験所に改称。 11月21日 - 船舶試験室（東京府北豊島郡高田町、現・目白ガーデンヒルズ）を設置。 1931年（昭和6年）2月22日 - 大阪支所本館を全焼。 1934年（昭和9年）4月 - 八幡分室（八幡製鉄所内）を設置。 1936年（昭和11年）3月16日 - 船用品試験室（京橋区木挽町8丁目1、現・銀座郵便局）を移転し、月島試験室（東京市京橋区月島3号地2-2）と改称。 1941年（昭和16年）12月19日 - 独立官制により逓信省船舶試験所となる。本部を目白に移転。 1943年（昭和18年）11月1日 - 運輸通信省に移管。 1945年（昭和20年）5月19日 - 運輸省に移管。 1950年（昭和25年）4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および鉄道技術研究所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となる。八幡分室が八幡支所に昇格。 1952年（昭和27年）2月16日 - 月島地区（東京都中央区月島西河岸通12丁目5）の火災で1棟を全焼。 1958年（昭和33年）5月24日 - 東海支所（日本原子力研究所内）を設置。 1962年（昭和37年）4月1日 - 港湾技術研究所を分離。 1963年（昭和38年）4月1日 - 船舶技術研究所に改称し、八幡支所を北九州支所に改称。 1966年（昭和41年） 3月 - 月島地区（東京都中央区勝どき5丁目8）の三鷹移転完了。跡地は都営勝どき五丁目アパート、シーサイド勝どきなど。 9月 - 本部を三鷹に移転。 1967年（昭和42年）7月10日 - 電子航法研究所を分離。 1968年（昭和43年）4月 - 船型試験業務（目白地区）を財団法人日本造船技術センターに移管。 1970年（昭和45年）7月1日 - 北九州支所を廃止。交通安全公害研究所を分離。 1971年（昭和46年）4月 - 大阪支所を現在地に移転。 2001年（平成13年） 1月6日 - 国土交通省に移管。 4月 - 独立行政法人化により独立行政法人海上技術安全研究所が発足する。 2002年（平成14年）4月 - 東海支所を廃止。 2015年（平成27年）4月 - 国立研究開発法人海上技術安全研究所に改称。 2016年（平成28年）4月 - 港湾空港技術研究所および電子航法研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。 ^ “財務諸表等” (2015年3月31日). 2016年5月29日閲覧。 ^ “業務内容別の職員数” (2015年1月1日). 2016年5月29日閲覧。 ^ 「沿革」（pdf）『海上技術安全研究所年報』平成13年度、海上技術安全研究所、2002年、3-4頁。  ^ 大正5年勅令第177号NDLJP:2953292/2 ^ 大正9年逓信省告示第1373号NDLJP:2954548/11 ^ 昭和2年勅令第248号NDLJP:2956637/1 ^ 昭和2年逓信省告示第2548号NDLJP:2956730/3 ^ “大阪船舶試験所本館を焼く”. 朝日新聞: 7面. (1931年2月23日)  ^ 昭和11年逓信省告示第476号NDLJP:2959239/2 ^ 昭和16年勅令第1145号NDLJP:2960986/3 ^ 昭和18年勅令第856号NDLJP:2961548/56 ^ 昭和20年勅令第307号NDLJP:2962002/2 ^ 昭和25年法律第48号NDLJP:2963508/24・昭和25年運輸省令第23号NDLJP:2963524/2 ^ “船舶技術研究所火事”. 読売新聞: 3面. (1952年2月17日)  ^ 昭和33年法律第165号 ^ 昭和37年法律第56号 ^ 昭和38年法律第60号 ^ 昭和42年法律第53号 ^ 昭和45年法律第80号 ^ 平成12年政令第255号 海上技術安全研究所 表示 編集
電子航法研究所

電子航法研究所（でんしこうほうけんきゅうじょ、ENRI: Electronic Navigation Research Institute）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。 本所：東京都調布市深大寺東町 7-42-23 岩沼分室：宮城県岩沼市下野郷字北長沼4 3領域から成る。 航空交通管理領域 航法システム領域 監視通信領域 1961年 - 運輸技術研究所に航空部電子航法研究室が設立。 1963年4月1日 - 改組により船舶技術研究所電子航法部となる。 1967年7月10日 - 運輸省電子航法研究所として独立発足。 1976年10月 - 岩沼市に岩沼分室を設置。 2001年1月6日 - 国土交通省に移管。 2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人電子航法研究所が発足する。 2015年4月 - 国立研究開発法人電子航法研究所に改称。 2016年4月 - 海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。 ^ 昭和42年法律第53号 ^ 平成12年政令第255号 電子航法研究所 表示 編集
シクロフスキー

シクロフスキー (ロシア語: Шкло́вский) ヴィクトル・シクロフスキー - ソビエト連邦の作家、文芸学者。 ヨシフ・シクロフスキー - ソビエト連邦の天文学者、天文物理学者。 このページは人名（人物）の曖昧さ回避のためのページです。同名の人物に関する複数の記事の水先案内のために、同じ人名を持つ人物を一覧にしてあります。お探しの人物の記事を選んでください。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えてください。
日銀特融

日銀特融（にちぎんとくゆう）とは、日本銀行が金融システムの信用維持を目的として、日本国政府からの要請に基づき、資金不足に陥った金融機関に対する、無担保・無制限に行う特別融資のことである。日本銀行の発動する最後の貸し手機能である。 日本銀行法第37条と第38条に規定されており、第37条はコンピューターシステムの故障などで支払不能に陥った金融機関を、第38条は経営状態が悪化した金融機関を対象としており、その目的は金融システム全体の動揺を回避することにある。なお融資の際の金利等の条件については、事例毎に政策委員会において個別に決定される。 第二次世界大戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われた。その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動された（旧日本銀行法第25条による特別融資）。正確には、旧日銀法25条では融資に限らず、出資や金銭譲与も理論的に可能である（実際に東京協和信用組合、安全信用組合では東京共同銀行に対して出資が行われた）。 日本銀行では日銀特融発動を行うかどうかを判断する基準として、以下の4原則を示している。 システミック・リスクが顕現化する惧れがあること 日本銀行の資金供与が必要不可欠であること モラル・ハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられること 日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること [脚注の使い方] ^ a b 特融（日銀特融）とは何ですか？ - 日本銀行 日本銀行 最後の貸し手 護送船団方式