都道府県の人口一覧

都道府県の人口一覧（とどうふけんのじんこういちらん）は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「人」。 最新の結果である2020年（令和2年）国勢調査の結果に基づいて、都道府県を人口の多い順に並べた。結果は、比較対象として、国勢調査の第一回の調査である1920年（大正9年）から25年後ごとの数値と2005年（平成17年）以降の数値を付記する。ただし1945年（昭和20年）の人口は、11月1日に実施された人口調査による。 この表の順位は2020年（令和2年）国勢調査による都道府県の人口数が多い順に並んでいるが、それ以外の年の順位を知りたいときは、各項目名にあるボタン（◆）をクリックすることで得られる。[1] 左の数字が2020年（令和2年）国勢調査による都道府県の順位。 ■：100万人未満 ■：100-125万人 ■：125-150万人 ■：150-200万人 ■：200-300万人 ■：300-500万人 ■：500-750万人 ■：750-1000万人 ■：1000万人以上 出典：令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要 表Ⅰ-2-1 都道府県別人口，人口増減及び人口密度（2010 年〜2020 年） より （参考）2020年（令和2年）10月1日時点での海外在留日本人数：1,357,724人（外務省調べ） ここでの推計人口は、各都道府県が発表する値が元となっている。ただし、北海道は推計人口を発表していないので、代わりに住民基本台帳人口で表示されている。 発表日は各都道府県で異なるため統計日に注意。 法定人口は、2020年（令和2年）国勢調査の人口。 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。 基本的に年の人口は、各都道府県が発表する10月1日現在の推計人口であるが、推計人口を発表しない北海道については、直近の国勢調査の結果と9月末の人口住民基本台帳を基に算出している。なお、北海道の数値はイタリック体で示す。総務省統計局発表の数値とは異なる。 ■：#2017年（平成29年）と比べて人口が増加している都道府県 ■：#2016年（平成28年）と比べて人口が増加している都道府県 ■：#2015年（平成27年）と比べて人口が増加している都道府県 国勢調査による人口の修正が行われており、一概に比較できないため省略。 ■：#2013年（平成25年）と比べて人口が増加している都道府県 ■：#2012年（平成24年）と比べて人口が増加している都道府県 ■：#2011年（平成23年）と比べて人口が増加している都道府県 ■：#外部リンクと比べて人口が増加している都道府県 都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低（秋田1.88、東京1.96）だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている。 かつては都市部で低く地方で高い傾向が明確であったが、2005年以降はむしろ西高東低の傾向が著しい。日本の出生率が史上最低を記録した2005年以降、出生率が大幅に回復した西日本と、停滞した東日本の間で差が開き始め、2010年以降、はっきりとした形で西高東低の傾向が現れている。更に2020年代に入って新型コロナウイルス感染症が流行すると、全国的に出生率が低下したが、この時も東日本の方が低下が大きく、東西格差が拡大した。 2021年の合計特殊出生率で見ると、北海道・東北・関東・新潟の各都道県は全て1.36以下であるが、他に1.36以下の都道府県は近畿地方4県と静岡県しか存在しない。決して都市部とは言えない北海道東北地方も関東地方並みに低く、宮城県は全国46位の1.15、北海道は45位の1.20、秋田県は43位の1.22である。逆に1.45以上の都道府県の大半は中四国以西に存在しており、他には滋賀県と福井県のみである。特に九州地方の高さは群を抜いており、九州地方8県のうち7県が全国上位10県に入っている。 このような傾向が現れた明確な理由は判明しておらず、従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。 なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。 2020年（令和2年）国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後（2050年）の推計 ■：推計の結果が2020年（令和2年）国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県 ■：推計の結果が2020年（令和2年）国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県 ■：推計の結果が2020年（令和2年）国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県 ■：推計の結果が2020年（令和2年）国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県 ■：推計の結果が2020年（令和2年）国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県 2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。 都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県・新潟県・富山県・石川県・福井県・愛知県の6県にとどまり、宮城県・茨城県・千葉県・東京都・山梨県の5都県は5％以上の上方修正となっている。西日本で5％以上上方修正された府県はなかった。 2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。 [脚注の使い方] ^ 沖縄県が調査されていない。1945年（昭和20年）11月1日現在の各地の推定人口は、沖縄県（全域）: 30万人、鹿児島県大島郡: 18万人、東京都小笠原島: 2人、北海道千島・北方領土: 1万6400人、樺太（全域）: 32万5000人、合計82万1402人とある。 ^ “海外在留邦人数調査統計 令和4年版（令和3年（2021年）10月1日現在）” (XLS). 外務省領事局政策課. 2022年3月25日閲覧。海外在留邦人数推計推移（各年10月1日現在）のシートを参照。 ^ [1] ^ 近藤恵介. “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか”. 独立行政法人経済産業研究所. 2020年3月6日閲覧。 ^ “出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。 ^ [2] ^ “平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」”. 内閣府. 2020年3月6日閲覧。 ^ 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計） 昼間人口による都道府県の順位 都道府県の面積一覧 日本の市の人口順位 日本の町の人口順位 日本の村の人口順位 県民経済計算 東京一極集中 総務省統計局 平成7年国勢調査〜大正9年国勢調査結果 明治期と現在の都道府県別人口一覧 (Microsoft Excelの.xls) 超長期 都道府県人口の推移（飛鳥時代 - ） 平成20年10月1日現在推計人口（総務省統計局）