日本学校保健会

公益財団法人日本学校保健会（にほんがっこうほけんかい、英: Japan Society of School Health、英略称: JSSH）は、日本における学校保健の向上発展に寄与することを目的とする日本の公益財団法人である。旧公益法人制度下での主務官庁は文部科学省だった。 1920年（大正09年）12月05日 - 帝国学校衛生会が発足。 1935年（昭和10年）02月23日 - 財団法人に認可（主務官庁は文部省）。 1946年（昭和21年）01月28日 - 日本聯合学校歯科医会と合併し、財団法人日本学校衛生会を設立。（主務官庁は文部省）。 1954年（昭和29年）07月17日 - 財団法人日本学校保健会に名称変更。 1973年（昭和48年）07月25日 - 『学校保健百年史』刊行（文部省委託事業）。 1999年（平成11年）08月08日 - 本会の事務局が完成後の虎ノ門2丁目タワー6階への移転を完了。 2012年（平成24年）06月01日 - 公益財団法人に移行。 注：代数の通し番号については、『百年史』の体裁に拠った。 事業は、主に次の三つに分けられる。 学校保健の振興に関する事業 学校保健の普及に関する事業 定期刊行物 会報「学校保健」編集委員会 編『学校保健』日本学校保健会、東京。全国書誌番号:00039626。https://www.hokenkai.or.jp/kaiho/kaiho.html。2021年4月29日閲覧。 隔月刊。 日本学校保健会 編『学校保健の動向』丸善出版、東京。ISSN 13477838。全国書誌番号:00105933。 年刊。 学校保健の啓発に関する事業 定期表彰 全国健康づくり推進学校表彰 - 健康づくりの推進に積極的に取り組み成果を挙げている学校を毎年100校程度表彰している。 都道府県及び政令指定都市における学校保健を統轄する次の団体が加盟している。 公益財団法人北海道学校保健会 - 1961年（昭和36年）年10月29日設立。 青森県学校保健会 - 1924年（大正13年）年10月29日創立。 岩手県学校保健会 - 1966年（昭和41年）年9月7日設立。 宮城県学校保健会 - 1946年（昭和21年）年12月3日創立。 秋田県学校保健連合会 - 1953年（昭和28年）年12月設立。 山形県学校保健連合会 - 1916年（大正5年）年創立。 福島県学校保健会 - 1949年（昭和24年）年4月設立。 茨城県学校保健会 - 1918年（大正7年）年12月創立。 栃木県連合学校保健会 - 1955年（昭和30年）年5月設立。 群馬県学校保健会 - 1949年（昭和24年）年10月設立。 埼玉県学校保健会 - 1948年（昭和23年）年8月設立。 千葉県学校保健会 - 1921年（大正10年）年創立。 一般財団法人東京都学校保健会 - 1938年（昭和13年）年創立。 神奈川県学校保健連合会 - 1964年（昭和39年）年3月設立。 新潟県学校保健会 - 1949年（昭和24年）年7月設立。 富山県学校保健会 - 1924年（大正13年）年3月創立。 石川県学校保健会 福井県学校保健会 - 1946年（昭和21年）年7月31日創立。 山梨県学校保健会 - 1950年（昭和25年）年4月設立。 長野県学校保健会 - 1958年（昭和33年）年11月設立。 岐阜県学校保健会 - 1959年（昭和34年）年2月7日設立。 静岡県学校保健会 - 1932年（昭和7年）年3月創立。 愛知県学校保健会 - 1952年（昭和27年）年5月設立。 一般財団法人三重県学校保健会 - 1954年（昭和29年）年4月設立。 滋賀県学校保健会 - 1952年（昭和27年）年5月設立。 京都府学校保健会 - 1956年（昭和31年）年設立。 大阪府学校保健会 - 1947年（昭和22年）年4月創立。 兵庫県学校保健会 奈良県学校保健会 - 1949年（昭和24年）創立。 和歌山県学校保健連合会 - 1958年（昭和33年）4月1日設立。 鳥取県学校保健会 - 1949年（昭和24年）創立。 島根県学校保健会 - 1951年（昭和26年）4月設立。 岡山県学校保健会 - 1951年（昭和26年）11月19日設立。 広島県学校保健会 - 1921年（大正10年）年9月創立。 山口県学校保健連合会 - 1966年（昭和41年）4月創立。 香川県学校保健会 - 1948年（昭和23年）6月設立。 徳島県学校保健連合会 - 1920年（大正9年）年4月創立。 愛媛県学校保健会 - 1964年（昭和39年）4月1日設立。 高知県学校保健会 - 1958年（昭和33年）設立。 福岡県学校保健会 - 1942年（昭和17年）6月創立。 佐賀県学校保健会 - 1921年（大正10年）年10月創立。 長崎県学校保健会 - 1952年（昭和27年）4月設立。 公益財団法人熊本県学校保健会 - 2012年（平成24年）4月1日設立。 大分県学校保健会 - 1954年（昭和29年）5月1日設立。 宮崎県学校保健会 - 1952年（昭和27年）5月23日設立。 鹿児島県学校保健会 - 1955年（昭和30年）4月15日設立。 沖縄県学校保健会 - 1929年（昭和4年）創立。 横浜市学校保健会 - 1948年（昭和23年）設立。 名古屋市学校保健会 - 1946年（昭和21年）4月設立。 京都市学校保健会 - 1965年（昭和40年）1月26日設立。 大阪市学校保健会 - 1951年（昭和26年）7月14日設立。 神戸市学校保健会 - 1949年（昭和24年）設立。 神戸市学校保健会 - 1949年（昭和24年）設立。 川崎市学校保健会 - 1948年（昭和23年）設立。 福岡市学校保健会 - 1948年（昭和23年）4月設立。 札幌市学校保健会 - 1968年（昭和43年）4月設立。 広島市学校保健会 - 1948年（昭和23年）4月設立。 仙台市学校保健会 千葉市学校保健会 - 1933年（昭和8年）創立。 さいたま市学校保健会 - 2001年（平成13年）5月1日設立。 静岡市学校保健会 - 2005年（平成17年）設立。 堺市学校保健会 - 1960年（昭和35年）4月設立。 浜松市学校保健会 - 2005年（平成17年）4月設立。 新潟市学校保健会 - 2008年（平成20年）4月1日設立。 岡山市学校保健会 - 1961年（昭和36年）7月設立。 相模原市学校保健会 - 1964年（昭和39年）4月設立。 熊本市学校保健会 日本医師会 日本眼科医会 - 会長を理事に、常務理事を評議員に充てるのが例となっている。 日本耳鼻咽喉科学会 - 日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会から理事・評議員を派遣している。 日本学校歯科医会 日本薬剤師会 全国連合小学校長会 全日本中学校長会 全国高等学校長協会 全国学校保健主事会 全国養護教諭連絡協議会 全国学校栄養士協議会 日本PTA全国協議会 全国高等学校PTA連合会 [脚注の使い方] ^ 帝国学校衛生会発足後の理事会が1920（大正9）年12月17日に開催されて、当初の会長・副会長の選出が行われたが、その時点では会長は一時的に空席であったもの。 ^ 日本医師会の常任理事、副会長、会長を歴任（～1996年3月）。 ^ 『百年史』（瀧澤利行執筆部分）によれば、村瀬敏郎は会長に就任する以前から、副会長として東俊郎逝去後の会長職務を代行し、その後会長に就任したのは1988（昭和63）年であると記されている。 ^ 同日開催の理事会に議案「法人移行後の最初の代表理事及び業務執行理事の選出について」が提出され、翌2012年1月25日の内閣府への新公益法人（公益財団法人）移行申請に先立って、新法人初代会長の選出が行われている。なお、内閣府からの認定通知書は5月29日付け。 ^ a b 日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編「会則等の変遷」『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、545-554頁。  ^ “Japan Society of School Health” (英語). 日本学校保健会 (2021年). 2021年4月29日閲覧。 ^ a b c 瀧澤利行、和唐正勝 著「帝国学校衛生会の設立と発展」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、92-93頁。  ^ a b c 雪下國雄 著「新時代の学校保健」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、276-277頁。  ^ “令和3年度収支予算書” (PDF). 公益財団法人 日本学校保健会 (2021年3月11日). 2022年1月26日閲覧。 ^ a b “令和2年度正味財産増減計算書” (PDF). 公益財団法人 日本学校保健会 (2021年5月). 2022年1月26日閲覧。 ^ 瀧澤利行 著「学校保健法の成立と日本学校保健会」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、202-203頁。  ^ “公益財団法人日本学校保健会の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 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東俊郎先生逝去」『学校保健』第166号、財団法人日本学校保健会、1987年3月1日、7頁。「1月26日（月）緊急に副会長が合議のうえ、村瀬敏郎副会長が会長職務代行に決定。」  ^ 百年史, p. 246. ^ 「本会役員の異動」『学校保健』第173号、財団法人日本学校保健会、1988年9月1日、7頁。「5月27日（金）第1回評議員会が開催され、次の役員（補充）が承認・選出された。」  ^ 「平成9年度（財）日本学校保健会の役員」『学校保健』第218号、財団法人日本学校保健会、1997年9月1日、7頁。  ^ 記念誌, p. 51. ^ 「平成17～18年度 （財）日本学校保健会の役員」『学校保健』第257号、財団法人日本学校保健会、2005年6月、4頁。「5月30日の評議員会において、平成17～18年度の （財）日本学校保健会の役員が下記の通りに承認され決定いたしました。」  ^ 記念誌, p. 56. ^ 「平成19～20年度 財団法人日本学校保健会役員」『学校保健』第267号、財団法人日本学校保健会、2007年6月、11頁。  ^ 記念誌, p. 58. ^ 「平成21～22年度 財団法人日本学校保健会役員」『学校保健』第277号、財団法人日本学校保健会、2009年6月、4頁。  ^ 百年史, pp. 276–276. ^ 「平成23～24年度 財団法人日本学校保健会役員」『学校保健』第289号、財団法人日本学校保健会、2011年7月、14頁。  ^ a b 記念誌, p. 60. ^ 瀧澤利行「日本学校保健会略史」『公益財団法人日本学校保健会100周年記念誌』公益財団法人 日本学校保健会、2020年12月5日、7頁。https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_R030060/index_h5.html。2022年1月27日閲覧。  ^ 「公益財団法人日本学校保健会役員一覧」『学校保健』第297号、公益財団法人 日本学校保健会、2012年11月、14頁。  ^ 「令和3年度・令和4年度 公益財団法人 日本学校保健会 役員（理事・監事）一覧」（PDF）『学校保健』第350号、公益財団法人 日本学校保健会、2021年9月、14頁。「役員の任期は令和3年6月18日から令和5年定時評議員会の終結の時まで（2年間）」  ^ 弓倉繫 著「新時代の学校保健会」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、277-280頁。  ^ a b c “令和元年度事業報告書” (PDF). 事業報告. 日本学校保健会とは. 日本学校保健会 (2020年). 2021年4月29日閲覧。 ^ “公益財団法人日本学校保健会定款” (PDF). 定款. 日本学校保健会とは. 日本学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “北海道学校保健会とは”. 北海道学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “学校保健会とは”. 青森県学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb 日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編「加盟学校保健会の推移と現状」『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、389-522頁。  ^ “茨城県学校保健会沿革” (PDF). 茨城県学校保健会 (2020年). 2021年4月29日閲覧。 ^ “組織・事業”. 岐阜県学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “【沿革】”. 静岡県学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “岡山県学校保健会とは”. 岡山県学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “学校保健会の紹介”. 熊本県学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “学校保健会の紹介”. 京都市学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ “札幌市学校保健会活動の歩み” (PDF). 札幌市学校保健会. 2021年4月29日閲覧。 ^ 宮浦徹 著「日本眼科医会における学校医活動の沿革と課題」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 編『日本学校保健会百年史』公益財団法人 日本学校保健会、東京、2021年3月30日、320-332頁。  ^ 大島清史 著「日本耳鼻咽喉科学会における学校医活動の沿革と課題」、日本学校保健会100周年事業実行委員会記念誌部会 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