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自由党 (スウェーデン)

自由党（Liberalerna）は、スウェーデンの自由主義政党。1902年に設立。社会自由主義政策を標榜している。自由主義インターナショナル加盟政党。1990年代にはかなり経済的に右傾化した政策に傾斜していた。 2006年9月17日の総選挙で多数派となった中道右派ブロック・スウェーデン同盟を構成している。スウェーデン議会中、第4党。青年組織は、スウェーデン自由ユース。 なお、党名については直訳すると国民党自由になる。スウェーデン国内では、単に人民党または国民党 （Folkpartiet）と呼ばれている。また、公文書では自由党 （liberalerna）の記述も散見される。 自由党は特定の支持組織を持たないが、支持者には中道な政治思想を持った大卒の中産階級という特徴がある。 外交 NATO加盟に賛成 EU加盟に賛成し、更にEUが正式な連邦政府になることに賛成 ユーロ導入に賛成 イラク戦争に反対はしなかったが、スウェーデン軍の参加は反対 パレスチナ問題ではイスラエルを支持 内政 手厚い社会保障プログラムに支えられた自由市場 GDPの1%をフェミニズムプログラムへの投資に 移民の帰化推進 スウェーデン自由党青年団 自由主義 北欧の政治 ^ a b Parties and Elections in Europe: The database about parliamentary elections and political parties in Europe, by Wolfram Nordsieck ^ Slomp, Hans (26 September 2011). Europe, A Political Profile: An American Companion to European Politics. ABC-CLIO. p. 433. ISBN 978-0-313-39182-8. https://books.google.com/books?id=LmfAPmwE6YYC&pg=PA433 25 September 2018閲覧。  ^ http://www.thelocal.se/41924/20120709/ ^ Josep M. Colomer (25 July 2008). Political Institutions in Europe. Routledge. pp. 261–. ISBN 978-1-134-07354-2. https://books.google.co.jp/books?id=TZF8AgAAQBAJ&pg=PA261&redir_esc=y&hl=ja  ^ a b c “Allmänna val, valresultat”, Statistics Sweden, http://www.scb.se/Pages/ProductTables____12275.aspx  自由党公式サイト （スウェーデン語） 表示 編集 表示 編集
富士駐屯地

富士駐屯地（ふじちゅうとんち、JGSDF Camp Fuji）は静岡県駿東郡小山町須走481-27に所在し、陸上自衛隊富士学校等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。 富士駐屯地司令は富士学校長が兼務。なお、本駐屯地には会計隊及び駐屯地業務隊が存在せず、富士学校がそれらの業務を行う。最寄の演習場は東富士演習場（陸上自衛隊富士学校管理部演習場管理課が管理）と北富士演習場である。 施設全域を含め一般には「富士学校」と呼ばれることが多い（駐屯地入口付近の信号の案内標識も「富士学校入口」）。 保安隊 1954年（昭和29年）6月1日：臨時富士部隊本部が編成。 保安隊富士駐屯地 1954年（昭和29年） 6月10日：富士駐屯地が開設され宇都宮駐屯地から第61連隊第3大隊が移駐。 6月24日：第7連隊第3大隊が久居駐屯地から移駐。 陸上自衛隊富士駐屯地 1954年（昭和29年） 7月1日：陸上自衛隊へ移管。 7月9日：第7普通科連隊第3大隊が久居駐屯地に移駐。 8月5日：化学教育隊（現・化学学校）が宇治駐屯地から移駐。 8月20日： 陸上自衛隊富士学校が新設され開校。 第102特車大隊が新編（3個戦車中隊基幹）。 9月25日： 第2特科群本部及び本部中隊が新編。 第61連隊第3大隊を改編し第108特科大隊が新編。 10月：富士学校自動車教習所が開設される。 1955年（昭和30年） 2月11日：第305武器野整備中隊が霞ヶ浦駐屯地から移駐。 6月20日：富士学校に富士学校航空班を新編。 1956年（昭和31年）1月25日：第13普通科連隊第3大隊を基幹として普通科教導連隊が富士駐屯地で編成完結。 1957年（昭和32年） 9月2日：第7連隊第3大隊が信太山駐屯地へ移駐。 10月1日：化学教育隊が大宮駐屯地に移駐。 11月20日：第303観測中隊が編成完結。 1958年（昭和33年）3月25日：第2特科群本部及び本部中隊が南仙台駐屯地に移駐。 1959年（昭和34年）：偵察教導中隊が新編。 1960年（昭和35年） 1月14日：第104地区警務隊、第307基地通信隊が編成完結。 3月24日：富士学校航空班が滝ヶ原分屯地に移駐。 4月11日：滝ヶ原分屯地が開設。普通科教導連隊が滝ヶ原分屯地へ移駐。滝ヶ原分屯地司令に職務指定。 1961年（昭和36年） 8月17日：富士教導隊（滝ヶ原分屯地）が新編。 第108特科大隊が特科教導隊に改編され富士教導隊に隷属となる。 第102特車大隊が特車教導隊に改編され富士教導隊に隷属となる。 偵察教導中隊が偵察教導隊に改編され富士教導隊に隷属となる。 第110施設大隊が富士駐屯地で新編され富士教導隊に隷属となる。 12月：静岡県公安委員会指定自動車教習所として指定を受け滝ヶ原分屯地に移転。 1962年（昭和37年）1月18日：特車教導隊を戦車教導隊に改称。 1964年（昭和39年）3月24日：第305武器野整備中隊が第308武器野整備中隊に改称。 1965年（昭和40年） 7月26日：富士教導隊が滝ヶ原分屯地から移駐。 8月3日：富士教導隊が廃止され、富士教導団に改編。 1972年（昭和47年）7月：第110施設大隊が滝ヶ原分屯地へ移駐。 1974年（昭和49年）4月11日：滝ヶ原分屯地が駐屯地に昇格。 1975年（昭和50年）12月16日：陸上自衛隊富士地区病院が開設。 1988年（昭和63年）4月8日：陸上自衛隊富士地区病院が自衛隊富士病院に改称。 2008年（平成20年）3月26日：警務隊の改編により、第104地区警務隊が第128地区警務隊に改称。 2001年（平成13年）3月27日：装備開発実験隊を母体として開発実験団、装備実験隊を新編。 2002年（平成14年）3月27日：東部方面後方支援隊を新編。 第308武器野整備中隊（東部方面武器隊隷下）を母体に第105全般支援大隊、富士教育直接支援大隊を新編。 東部方面輸送隊の隷下部隊として第102輸送業務隊第3端末地業務班を新編。 2018年（平成30年）3月27日：機関開設・部隊改編等。 陸上自衛隊小平学校の一部が移転し、陸上自衛隊情報学校として開設。 陸上自衛隊研究本部の廃止に伴い、陸上自衛隊開発実験団が陸上自衛隊教育訓練研究本部隷下に配属替え。 東部方面輸送隊第102輸送業務隊第3端末地業務班を陸上自衛隊中央輸送隊第3方面分遣隊第3端末地業務班に改編。 2019年（平成31年）3月26日：部隊新・改編。 富士教導団隷下の戦車教導隊及び偵察教導隊が駒門駐屯地へ移駐、第1機甲教育隊と統合の上機甲教導連隊へ改編。 情報学校隷下に情報教導隊を新編。 陸上自衛隊富士学校 富士教導団 特科教導隊 陸上自衛隊情報学校 情報教導隊 陸上自衛隊教育訓練研究本部 陸上自衛隊開発実験団 陸上自衛隊開発実験団本部 装備実験隊 警務隊 東部方面警務隊 第128地区警務隊本部 自衛隊富士病院（共同機関、陸上幕僚長を通じて指揮監督を受ける。） 陸上自衛隊中央輸送隊 第3方面分遣隊 第3端末地業務班 東部方面後方支援隊 第105全般支援大隊 富士教育直接支援大隊 東部方面システム通信群 第105基地システム通信大隊 第305基地システム通信中隊 富士派遣隊 関東補給処 富士弾薬出張所 高速道路：東名高速道路御殿場IC、 一般道：国道138号（東富士五湖道路）、国道246号、国道469号、静岡県道150号足柄停車場富士公園線、静岡県道157号五本地御殿場線 鉄道：JR御殿場線 御殿場駅 路線バス：富士急モビリティ富士学校線、富士急バス・フジエクスプレス・京王バス・東急トランセ富士山駅・河口湖～渋谷線、フジエクスプレス・相鉄バス河口湖～横浜線富士学校前停留所 港湾：清水港（特定重要港湾）、田子の浦港、御前崎港（共に重要港湾） 飛行場：羽田空港 [脚注の使い方] ^ 防衛ハンドブック2012（朝雲新聞社） ^ “自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月11日閲覧。 ^ “陸上自衛隊富士学校”. 防衛省・自衛隊. 2016年5月20日閲覧。 ^ a b “富士教導団教育隊”. 2020年5月31日閲覧。 ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第338号) ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和63年政令第99号)”. 法庫. 2016年5月20日閲覧。 『陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地開設50周年記念誌』（陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地編 H16） 陸上自衛隊富士学校 陸上自衛隊 富士駐屯地(富士学校) @公式 （@FujiSchool_pr） - Twitter
相浦駐屯地

相浦駐屯地 相浦駐屯地（あいのうらちゅうとんち、JGSDF Camp Ainoura）とは、長崎県佐世保市大潟町678に所在する水陸機動団等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。 佐世保市西部の海岸地区にあり、海上自衛隊佐世保基地・アメリカ海軍佐世保基地まで約5kmの位置にある。駐屯地司令は、水陸機動団長が兼務（2018年3月26日までは西部方面混成団長）。海自佐世保地方隊崎辺地区に開設された崎辺分屯地については、相浦駐屯地に隷属するため本項でまとめて取り扱う。 現在駐屯地がある場所は江戸時代中期に相浦川河口の干潟を干拓し、新田として開発した場所であった。 大日本帝国海軍 1941年（昭和16年）11月16日：佐世保海兵団の第二海兵団設置。 1944年（昭和19年）1月4日：相浦海兵団に改称。 アメリカ軍 1945年（昭和20年）：太平洋戦争における日本の降伏に伴い、アメリカ軍が進駐し、訓練地として接収。 陸上自衛隊 1955年（昭和30年）8月：アメリカ軍より返還される。 陸上自衛隊相浦駐屯地 1955年（昭和30年）10月21日：相浦駐屯地が開設。第8新隊員教育隊が針尾駐屯地より移駐。 1956年（昭和31年）1月12日：第5陸曹教育隊が福岡駐屯地から移駐。 1959年（昭和34年）8月13日：第8新隊員教育隊が第2教育連隊に改編。 1963年（昭和38年）8月1日：第5陸曹教育隊が大村駐屯地へ移駐。 1969年（昭和44年）8月1日：部隊移駐及び新・改編 第3教育団本部が別府駐屯地から移駐。 第2教育連隊が第118教育大隊に改編。 1974年（昭和49年）1月24日：第5陸曹教育隊が大村駐屯地から移駐。 2000年（平成12年）8月31日：西部方面普通科連隊の設置が発表される。 2002年（平成14年）3月27日：西部方面普通科連隊が編成完結。 2003年（平成15年）3月27日：第301普通科直接支援隊（西部方面普通科連隊を支援）を新編。 2004年（平成16年）3月30日：車両教育隊を第118教育大隊に編入。 2013年（平成25年）3月26日：第3教育団が西部方面混成団に改編。 2015年（平成27年）3月26日：西部方面会計隊の改編に伴い、第395会計隊が廃止され、第363会計隊相浦派遣隊が配置される。 2016年（平成28年）3月：部隊新・改編及び移駐 水陸機動団新編準備室が相浦駐屯地業務隊内に発足。 第118教育大隊隷下の車両教育隊が竹松駐屯地に移駐。 2017年（平成29年）3月26日：部隊新・改編及び移駐 水陸機動団新編準備室が水陸機動準備隊に拡大改編のうえ、西部方面隊直轄として編成完結。 第118教育大隊が久留米駐屯地に移駐。 2018年（平成30年）3月27日：部隊新・改編及び移駐 西部方面普通科連隊及び水陸機動準備隊を廃止し、水陸機動団を新編。水陸機動団長を相浦駐屯地司令に職務指定。 西部方面混成団本部と第5陸曹教育隊が久留米駐屯地に移駐。 2019年（平成31年）3月26日：崎辺分屯地開設により、戦闘上陸大隊・水陸機動教育隊の一部が崎辺分屯地に移駐。 2021年（令和3年）4月11日：アメリカ軍、オーストラリア軍、フランス軍との離島防衛共同訓練「アーク21」開始。 2022年（令和4年）3月17日：第101電子戦隊の一部を配備。 水陸機動団 水陸機動団本部 第1水陸機動連隊 第2水陸機動連隊 後方支援大隊 偵察中隊 施設中隊 通信中隊 陸上自衛隊水陸機動教育隊 電子作戦隊 第101電子戦隊 第6電子戦小隊 西部方面システム通信群 第102基地システム通信大隊 第321基地通信中隊 相浦派遣隊 西部方面会計隊 第363会計隊 相浦駐屯地業務隊 自衛隊長崎地方協力本部 佐世保援護センター 警務隊 西部方面警務隊 第134地区警務隊 相浦派遣隊 相浦駐屯地隷属の分屯地として2019年3月26日に開庁（海上自衛隊佐世保基地崎辺地区に隣接）。水陸両用車の操縦訓練場、浸水がないか確認する「入水点検槽」がある。駐屯部隊は施設建設が遅れたために2018年2月の開設に間に合わず、水陸機動団編成完結から分屯地開庁までの間相浦駐屯地に暫定配備されていた。基地通信及び分屯地管理業務は相浦駐屯地の基地通信中隊派遣隊及び相浦駐屯地業務隊の一部が分派されている。 水陸機動団（一部） 水陸機動団戦闘上陸大隊（主力） 戦闘上陸大隊本部 本部管理中隊 第1戦闘上陸中隊 後方支援大隊（一部） 戦闘上陸直接支援小隊 通信中隊（一部） 崎辺派遣隊 水陸機動教育隊（一部） 第2教育科 西部方面システム通信群 第102基地システム通信大隊 第321基地通信中隊（一部） 崎辺派遣隊 相浦駐屯地業務隊 崎辺派遣隊 警務隊 西部方面警務隊 第134地区警務隊 崎辺派遣隊 高速道路：西九州自動車道相浦中里IC 一般道：国道35号、国道204号、国道498号、長崎県道11号佐世保日野松浦線、長崎県道139号佐世保鹿町線、長崎県道149号俵ヶ浦日野線 鉄道：JR九州佐世保駅、松浦鉄道大学駅 港湾：佐世保港、長崎港（重要港湾） 飛行場：長崎空港（第二種空港） 九州電力相浦発電所（出力87.5万kW、石油火力発電） 佐世保港（海上自衛隊・在日米軍佐世保基地・海上自衛隊佐世保地方総監部が存在） [脚注の使い方] ^ 防衛省人事発令（1佐職、2018年3月27日付）2018年3月30日閲覧 ^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和30年政令第281号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1955年10月14日). 2017年7月18日閲覧。 ^ 「水陸機動団新設へ 陸自相浦駐屯地に中澤新司令が着任 長崎」産経ニュース（2017年3月24日）2017年4月6日閲覧 ^ 「日米仏豪が離島防衛訓練 相浦で開始 中国けん制、東シナ海に11隻」西日本新聞me（2021年5月12日）同日閲覧※本文は会員のみ公開 ^ “陸自の電磁波戦部隊、佐世保・相浦駐屯地に来年度配備へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年9月12日閲覧。 ^ [1] ^ 「水陸機動団、両用車部隊を相浦へ 来春、分屯地整備遅れ暫定配備 佐世保『毎日新聞』朝刊2017年9月15日（長崎県版）2021年5月12日閲覧 ウィキメディア・コモンズには、相浦駐屯地に関連するメディアがあります。 相浦駐屯地 崎辺分屯地 基地読本／佐世保市役所 基地の現況（その2.自衛隊） (PDF)
対馬駐屯地

45 km 韓国 対馬海峡 日本 長崎県対馬 壱岐警備所 下対馬警備所 上対馬警備所 対馬防備隊 海栗島分屯基地 対馬駐屯地    対馬駐屯地（つしまちゅうとんち、JGSDF Camp Tsushima）とは、長崎県対馬市厳原町桟原38に所在し、対馬警備隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。 対馬駐屯地は1873年（明治6年）に対馬府中藩主、宗義真の館（桟原城跡地）に旧陸軍が駐屯したことに始まる。1962年（昭和37年）に別府の第41普通科連隊第4中隊が「対馬派遣隊」として移駐した。1980年（昭和55年）に勢力が増強されて「対馬警備隊」となるとともに対馬駐屯地が開設された。 西に朝鮮半島、東に九州を臨む国際海峡の真ん中に位置する対馬にあり、地政学上チョークポイントとされる国家防衛の要衝である。近隣には海上自衛隊対馬防備隊（対馬市美津島町竹敷4-191）の上対馬警備所（対馬市上対馬町大浦847）と下対馬警備所（対馬市厳原町安神550）、航空自衛隊第19警戒隊（海栗島分屯基地）が所在しており、朝鮮半島有事の際には本土から増援部隊が来ることを前提にしている。 駐屯地司令は、対馬警備隊長が兼務。最寄の演習場は、上見坂演習場。 陸上自衛隊福岡駐屯地対馬分屯地 1962年（昭和37年）8月25日：福岡駐屯地対馬分屯地として設置。第41普通科連隊第4中隊が「対馬派遣隊」として移駐。 陸上自衛隊対馬駐屯地 1980年（昭和55年）3月25日：駐屯地に昇格。 対馬警備隊が新編。 第436会計隊を対馬駐屯地に新編。 1996年（平成08年）：営内隊員の生活隊舎が新設。 2004年（平成16年）：車両整備工場と訓練グラウンドが新設。 2024年（令和 6年）3月21日：第301電子戦中隊の一部（約30人）を配備。 対馬警備隊 西部方面システム通信群 第102基地システム通信大隊 第304基地通信中隊 対馬派遣隊 西部方面会計隊 第436会計隊 電子作戦隊 第301電子戦中隊の一部 警務隊 西部方面警務隊 第134地区警務隊 対馬派遣隊 一般道：国道382号、長崎県道44号桟原小茂田線、長崎県道24号厳原豆酘美津島線、長崎県道39号上対馬豊玉線 港湾：厳原港（重要港湾） 飛行場：対馬空港（第三種空港） [脚注の使い方] ^ a b c 陸上自衛隊第4師団HP 対馬駐屯地 ^ 朝雲新聞社編集局 編『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年9月20日、112頁。  ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和55年3月11日政令第16号) ^ “対馬駐屯地”. www.mod.go.jp. 2020年4月11日閲覧。 ^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」　陸自、中国念頭に配備”. 2024年3月21日閲覧。 対馬駐屯地 陸上自衛隊対馬駐屯地（公式）(@camp_tusima) - Twitter
那覇駐屯地

那覇駐屯地 那覇駐屯地（なはちゅうとんち、JGSDF Camp Naha）とは、沖縄県那覇市字鏡水679に所在し、第15旅団司令部等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。 那覇空港に隣接(敷地外)しており、第15ヘリコプター隊は航空自衛隊那覇基地の滑走路を使用するため、庁舎および機体を那覇基地内に置いている。また、那覇空港内に自衛隊那覇病院が航空自衛隊から陸上自衛隊に移管されたことに伴い南那覇駐屯地が開設している。最寄りの訓練場は浮原島訓練場、那覇訓練場、沖縄訓練場。駐屯地司令は、第15旅団副旅団長が兼務。隷属する分屯地に白川分屯地・南与座分屯地・八重瀬分屯地・勝連分屯地・知念分屯地がある。 陸上自衛隊健軍駐屯地那覇分屯地 1972年（昭和47年） 5月15日：沖縄返還と同時に熊本県健軍駐屯地の那覇分屯地として開設。 10月5日：臨時第1混成群が北熊本駐屯地から移駐。 陸上自衛隊那覇駐屯地 1972年（昭和47年） 10月11日：那覇駐屯地が新設。 11月21日：臨時第101飛行隊が健軍駐屯地から移駐。第101飛行隊に改編。 1973年（昭和48年） 4月13日： 与座分屯地が開設され、第6高射特科群本部、本部管理中隊、第306高射搬送通信中隊、第107高射直接支援隊が駐屯開始。 知念分屯地が開設され、第6高射特科群第325高射中隊が駐屯開始。 4月16日：南与座分屯地が開設され、第6高射特科群第326高射中隊が駐屯開始。 5月1日： コザ分屯地が開設され、第6高射特科群第323高射中隊が駐屯開始。 勝連分屯地が開設され、第6高射特科群第324高射中隊が駐屯開始。 10月16日：第1混成団が発足。 1974年（昭和49年）4月11日：コザ分屯地が白川分屯地に改称。 2006年（平成18年）1月1日：与座分屯地が八重瀬分屯地に改称。 2010年（平成22年）3月26日：第1混成団を第15旅団に改編。 第51普通科連隊、第15後方支援隊、第15偵察隊、第15通信隊、第15施設中隊を新編。 第101飛行隊を第15飛行隊に改編。 那覇駐屯地業務隊、第322基地通信中隊、第103輸送業務隊を新編。 2011年（平成23年）3月：第15司令部付隊化学防護隊を改編し、第15特殊武器防護隊が新編。 2013年（平成25年）3月26日：第15飛行隊を第15ヘリコプター隊に改編。 2018年（平成30年）3月26日：第103輸送業務隊を廃止（陸上自衛隊中央輸送隊第5方面分遣隊として健軍駐屯地に移駐）。 2022年（令和04年）3月17日： 第15施設中隊を第15施設隊に改編。 第301電子戦中隊第2電子戦小隊を那覇駐屯地に配置。 第15旅団司令部 第51普通科連隊 第15ヘリコプター隊（航空自衛隊那覇基地に庁舎、機体が所在） 第15後方支援隊 第15偵察隊 第15通信隊 第15施設隊 第15特殊武器防護隊 第15旅団司令部付隊 第15音楽隊 第101不発弾処理隊 西部方面システム通信群 第102基地システム通信大隊 第322基地通信中隊 西部方面会計隊 第430会計隊 那覇駐屯地業務隊 電子作戦隊 第301電子戦中隊 第2電子戦小隊 警務隊 西部方面警務隊 第136地区警務隊 陸上自衛隊中央輸送隊 第5方面分遣隊 第4端末地業務班 第5端末地業務班 一般道：国道58号、国道329号、国道330号、国道331号、国道332号沖縄県道7号奥武山米須線、沖縄県道52号線 港湾：那覇港、運天港、金武湾港、中城湾港（重要港湾） 飛行場：那覇空港（第二種空港） 石川GT発電所（出力35.3万kW。石油）（うるま市） 具志川火力発電所（出力31.2万kW。石炭）（うるま市） 金武火力発電所（出力44.0万kW。石炭）（国頭郡金武町） 牧港GT発電所（出力16.3万kW。石油）（浦添市） 沖縄石油備蓄基地（備蓄施設容量約357万kl）（うるま市） 沖縄ターミナル（備蓄施設容量約87万kl）（うるま市） 南西石油精製所（原油処理能力は日量10.0万バレル。備蓄施設容量約30万kl）（中頭郡西原町） 倉敷ダム・漢那ダム・羽地ダム・福地ダム・新川ダム・安波ダム・辺野喜ダム・普久川ダム等のダム群 平良港・石垣港（重要港湾） 粟国空港（粟国村）、伊江島空港（伊江村）、久米島空港（久米島町） 、慶良間空港（座間味村） 、北大東空港（北大東村） 、南大東空港（南大東村） 、宮古空港（宮古島市） 、下地島空港（宮古島市） 、多良間空港（多良間村）、石垣空港（石垣市）、波照間空港（竹富町）、与那国空港（与那国町） 那覇航空交通管制部（那覇市） （南西諸島空域の航空管制部署） 在日米軍や海上自衛隊・航空自衛隊の施設 駐屯地の占める土地のうち国有地はおよそ2/5に過ぎず、残りの部分は私有地を借用している状態である。このため、年間7億円を超える金額が賃借料として地主に支払われている。 2006年10月に米軍から返還された嘉手納弾薬庫地区の東恩納弾薬庫跡地の沖縄訓練場に2008年12月、屋内射撃場が完成した。これにより、小銃射撃訓練等のための転地訓練が不要となった。[要出典] 沖縄県内に10式戦車は配備されていないが、駐屯地で行われる陸自祭に持ち込み、展示する準備が進められていたことがある。ただし、中央レベルでは展示には住民感情への配慮が必要とされ、2019年現在実現していない。 [脚注の使い方] ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外51号（令和4年〈2022年〉3月11日） ^ “那覇駐屯地公式ツイッター”. Twitter. 2022年7月4日閲覧。 ^ “自衛隊法施行令(昭和47年10月6日政令第374号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1972年10月6日). 2016年5月4日閲覧。 ^ a b c d e 駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令（昭和34年陸上自衛隊訓令第44号）の一部を改正する訓令（昭和48年4月12日陸上自衛隊訓令第15号）の附則 ^ 駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令の一部を改正する訓令（昭和49年4月11日陸上自衛隊訓令第25号） ^ 朝雲新聞社 公式ツイッター [@AsagumoNews52] (2022年5月15日). "#陸自 #15旅団 の15施設中隊は3月17日「第15施設隊」に改編された。". X（旧Twitter）より2022年8月24日閲覧。 ^ “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備　電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス. (2022年3月29日). https://c.okinawatimes.co.jp/index.html?kijiid=OTPK20220329A0003000100340003 2024年5月28日閲覧。  ^ 陸上自衛隊那覇駐屯地 [@camp_naha] (2020年9月7日). "【駐屯地風景あるある】那覇駐屯地から那覇基地に通勤する隊員達". X（旧Twitter）より2022年3月17日閲覧。 ^ “10戦車は登場せず”. 産経新聞 (2019年12月17日). 2019年12月18日閲覧。 南西航空方面隊 白川分屯地・南与座分屯地・八重瀬分屯地・勝連分屯地・知念分屯地 ウィキメディア・コモンズには、那覇駐屯地に関連するカテゴリがあります。 陸上自衛隊那覇駐屯地 (@camp_naha) - X（旧Twitter）
否定論理積

否定論理積（ひていろんりせき）とは、与えられた複数の命題のうちに偽 (False)であるものが含まれることを示す論理演算である。NAND (Not AND; "ナンド"と読まれる)と表記される。別の表記法として、ヘンリー・シェファー（英語版）が1913年に導入したシェファーの棒記号（英: Sheffer stroke、記号 "|" で表す）や矢印の「↑」を用いる表記法もある。 一般に、いくつかの限られた種類の論理演算を任意個組み合わせることにより、任意のブール関数を構成可能であることを、その演算の組は functionally complete であるという（詳細は英語版記事 en:Functional completeness を参照）。ANDとORはどちらも単調であるため「ANDとOR」だけでは完全にならず、NOTを加える必要がある。一方「ANDとNOT」や「ORとNOT」は完全であり、ANDとNOTの組合せであるNAND（や、NOR（否定論理和））はそれひとつだけで完全である。以下にNOT・AND・ORのNANDのみによる構成を示す。 NOT A = A NAND A A AND B = NOT ( A NAND B ) = ( A NAND B ) NAND ( A NAND B ) A OR B = ( NOT A ) NAND ( NOT B ) = ( A NAND A ) NAND ( B NAND B ) 否定論理積の真理値表 否定論理積のベン図 NANDゲートなどの記事を参照。 論理積 否定論理和 真理値 真理値表 ブール代数 ブール論理 ブール関数 ベン図
否定論理和

否定論理和（ひていろんりわ）とは、与えられた複数の命題の全てが偽であることを示す論理演算である。NORと表記される。矢印の「↓」を用いて"A ↓ B"とする表記方法もある。 否定論理和（NOR）は否定論理積（NAND）と同様に完全性(万能性とも)を持ち、NORのみで任意の論理関数を表現することが出来る。以下にNOT・AND・ORのNORのみによる構成を示す。 NOT A = A NOR A A AND B = ( NOT A ) NOR ( NOT B ) = ( A NOR A ) NOR ( B NOR B ) A OR B = NOT ( A NOR B ) = ( A NOR B ) NOR ( A NOR B ) 否定論理和の真理値表 NORゲート 論理和 否定論理積 真理値 真理値表 ブール代数 ブール論理 ブール関数 ベン図
リツキシマブ

リツキシマブ（Rituximab）は、抗ヒトCD20ヒト・マウスキメラ抗体からなるモノクローナル抗体であり、その製剤は分子標的治療薬のひとつとして抗がん剤・免疫抑制剤などとして使用されている。製剤としてのリツキシマブが注射剤であり、日本はリツキサン (Rituxan) の商品名で全薬工業および中外製薬から発売されている。バイオシミラー後発品も日本では販売されている。（ファイザーとサンドより製造販売） リツキシマブは2011年には金額ベースにおいて世界でベストセラーの抗がん剤となっている。この背景には各国での治療適応疾患の拡大のほか、薬剤価格が高価であることがあり、日本でも1瓶（500mg／50mL）あたりの薬価（保険適用前）が約21万円（2008年薬価改正時点）に設定されている。2015年の全世界売上高は全医薬品で5位、抗がん剤では1位であった。2017年は売上高8位、抗がん剤としては依然1位であった。 ヒトCD20はヒトリンパ球B細胞のみに発現し、正常・腫瘍細胞は問わず、preB～成熟B細胞にかけて細胞膜表面に認められる。preB、形質細胞にはCD20はみられない。ヒトCD20に対する抗体はヒトは持たないため、マウスのヒトCD20に対する抗体の可変領域Fabとヒト定常領域Fcをキメラとして、1991年米国のIDEC Pharmaceuticals社（現Biogen社）がリツキシマブを創製した。日本での健康保険適応は、CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫、免疫抑制状態下のCD20陽性のB細胞性リンパ増殖性疾患、多発血管炎性肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎。非ホジキンリンパ腫、リンパ増殖性疾患の治療では単独での使用も行われるが、CHOP療法との併用も行われている。 リツキシマブはANCA関連血管炎に対する治療薬のひとつで、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症でも効果がみられている。ANCA関連血管炎に対する寛解維持療法でリツキシマブ群はアザチオプリン群に比べ有意に寛解維持できていた。 また、臓器移植の際の拒絶反応治療や、腎炎などこれまで治療が困難であった一部の自己免疫疾患への効果も期待されており、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（SLE）については各国で治験が進んでいる。また日本では2008年より小児難治性ネフローゼ症候群、特発性血小板減少性紫斑病での治験が行われている。2014年、小児難治性ネフローゼ症候群にリツキシマブが効果を示すことが報告された。 悪性リンパ腫に対しては、同効薬に90Y Ibritumomab, 131I Tositumomabなどがある。 CD20陽性の非ホジキンリンパ腫 (NHL) CD20陽性の慢性リンパ性白血病 (CLL) 免疫抑制状態下のCD20陽性のB細胞性リンパ増殖性疾患 多発血管炎性肉芽腫症（GPA、旧称：ヴェゲナー肉芽腫症 (Wegener's granulomatosis)） 顕微鏡的多発血管炎 (MPA) 難治性のネフローゼ症候群（頻回再発型あるいはステロイド依存性を示す場合） 腎移植・肝移植におけるABO血液型不適合移植例に対する免疫抑制治療 慢性特発性血小板減少性紫斑病 (ITP) 後天性血栓性血小板減少性紫斑病 (TTP) インジウム (111In) イブリツモマブ・チウキセタン注射液およびイットリウム (90Y) イブリツモマブ・チウキセタン注射液投与の前投与 全身性強皮症 難治性の尋常性天疱瘡及び落葉状天疱瘡 視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防 B型肝炎ウイルスキャリアの患者で、本剤の投与での免疫抑制によるウイルス活性化で劇症肝炎または肝炎増悪を生じることがある。 オファツムマブ - ヒト型抗CD20モノクローナル抗体製剤 オビヌツズマブ - 糖鎖改変型タイプII抗CD20モノクローナル抗体製剤 ^ リツキサン 全薬工業株式会社 2021年4月15日閲覧。 ^ 2017年 世界で最も売れた薬は「ヒュミラ」 「オプジーボ」もトップ20入り AnswersNews 2021年4月15日閲覧。 ^ 「開発の経緯-医薬品インタビューフォーム　リツキサン注10mg／mL」全薬工業、中外製薬、2008年8月改訂（第10版） ^ Thiel J, et al. Rituximab in the treatment of refractory or relapsing eosinophilic granulomatosis with polyangiitis (Churg-Strauss syndrome). Arthritis Research & Therapy 2013, 15:R133 doi:10.1186/ar4313 ^ Guillevin L, et al. rituximab versus azathioprine for maintenance in ANCA-associated vaculitis. N Engl J Med. 2014:371;1771-1780. ^ 「全身性エリテマトーデス　リンパ腫の治療薬が効果」熊本日日新聞2004年5月12日夕刊 ^ Iizima K., et al. Rituximab for childhood-onset, complicated, frequently relapsing nephrotic syndrome or steroid-dependent nephrotic syndrome: a multicentre, double-blind, randomised, placebo-controlled trial. The Lancet, Early Online Publication, 23 June 2014. doi:10.1016/S0140-6736(14)60541-9 ^ https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20210927170000_1141.html ^ https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20211224170000_1181.html ^ https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20220620170000_1226.html
大阪府立美原高等学校

大阪府立美原高等学校（おおさかふりつ みはらこうとうがっこう）は、大阪府堺市美原区にある公立高等学校。 当時の美原町が町内に普通科高等学校を誘致していたことを受けて、1976年に現在地に開校した。 全日制普通科を設置している。体育専門コースがあり、希望者は2・3年次に選択科目として体育の専門科目の授業を多く履修することができる。 1-2年生の英語と1年生の数学科では少人数授業を取り入れ、学力の定着と伸張を図っている。またオーストラリアへの語学研修や交換留学生の受け入れ、国際理解バザーの実施などの国際理解教育にも力を入れている。 建設工事の際に学校予定地から平尾遺跡が発見されたため、遺跡に配慮して校舎配置を当初予定から変更した。 1975年3月13日 - 大阪府議会、大阪府立第102高等学校（仮称）の設立を決定。 1975年6月4日 - 大阪府議会、工事請負契約を承認する。この日を創立記念日とする。 1976年1月1日 - 大阪府条例により大阪府立美原高等学校を設置。 1976年4月1日 - 大阪府立美原高等学校として開校。全日制普通科を設置。 2011年 - 体育専門コースを設置。 近鉄南大阪線 河内松原駅から近鉄バス乗車、「平尾西」バス停下車。 南海高野線 初芝駅から南海バス乗車、「美原高校前」または「船戸下」下車。 [脚注の使い方] 注釈 参照 ^ a b c “授業の特色・教育方針”. 大阪府立美原高等学校. 2022年7月24日閲覧。 大阪府高等学校一覧 大阪府立美原高等学校（公式サイト） ウィキメディア・コモンズには、大阪府立美原高等学校に関連するメディアがあります。
佐賀県道36号武雄福富線

佐賀県道36号武雄福富線（さがけんどう36ごう たけおふくどみせん）は、佐賀県武雄市から杵島郡白石町に至る県道（主要地方道）である。 武雄市橘町大字芦原から杵島郡白石町大字福富下分に至る。 国道34号の南部を通る。国道444号と併せて武雄市から佐賀市に至る国道34号の裏道に相当する。以前の終点は福富三差路交差点だったが、佐賀福富道路 福富ICの開通により、佐賀福富道路 福富ICまで延伸した。 起点：佐賀県武雄市橘町大字芦原（鳴瀬橋東交差点、国道498号交点） 終点：佐賀県杵島郡白石町大字福富下分（道の駅しろいし付近、佐賀福富道路 福富IC） 1993年（平成5年）5月11日 - 建設省から、県道武雄福富線が武雄福富線として主要地方道に指定される。 2014年（平成26年）3月25日 - 佐賀県告示第99号により、福富下分方面の道の駅予定地へ延伸指定。 2021年（令和3年）7月24日 - 福富ICの開通により、佐賀福富道路とつながる。 2024年（令和6年）1月30日 - 佐賀県告示第18号により、福富橋付近から旧福富三差路交差点の県道指定が解除される。 医王寺橋（武雄市） 蔵堂橋（武雄市） 神辺橋（須古川、杵島郡白石町） 八郎橋（杵島郡白石町） 高橋（白石川、杵島郡白石町） 福田橋（白石川、杵島郡白石町） しろいし（杵島郡白石町） 武雄市 杵島郡白石町 長崎本線 佐賀県立白石高等学校 普通科キャンパス 白石町立六角小学校 JR九州長崎本線 肥前白石駅 白石町立白石小学校 [脚注の使い方] ^ a b “平成26年 佐賀県告示第99号” (PDF). 佐賀県 (2014年3月25日). 2021年3月5日閲覧。 ^ a b “有明海沿岸道路の芦刈南IC〜福富IC間が令和3年7月24日（土曜日）に開通します”. 佐賀県 (2021年6月15日). 2021年7月25日閲覧。 ^ s:道路法第五十六条の規定に基づく主要な都道府県道及び市道 - 平成五年五月十一日建設省告示第千二百七十号、建設省 ^ “令和6年 佐賀県告示第18号” (PDF). 佐賀県 (2024年1月30日). 2024年3月18日閲覧。 佐賀県の県道一覧 表示 編集
ANNニュース&スポーツ

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川辺郡 (鹿児島県)

令制国一覧 > 西海道 > 薩摩国 > 川辺郡 日本 > 九州地方 > 鹿児島県 > 川辺郡 川辺郡（かわなべぐん）は、鹿児島県（薩摩国）にあった郡。 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、下記の区域にあたる。 枕崎市の全域 南さつま市の大部分（金峰町各町を除く） 南九州市の一部（川辺町各町） 鹿児島郡三島村・十島村の全域 明治初年時点では全域が薩摩鹿児島藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での村は以下の通り。（35村10島） 鹿籠郷 - 鹿籠村（現・枕崎市）、 坊泊郷 - 坊村、泊村（現・南さつま市） 久志秋目郷 - 久志村、秋目村（現・南さつま市） 勝目郷 - 上山田村、中山田村、下山田村（現・南九州市） 川辺郷 - 清水村、両添村、今田村、永田村、野間村、小野村、古殿村、平山村、宮村、神殿村、野崎村、高田村、田部田村（現・南九州市） 加世田郷 - 益山村、内山田村、小湊村、別府田間村、唐仁原村、宮原村、川畑村、地頭所村、武田村、村原村、津貫村、赤生木村、片浦村、大浦村（現・南さつま市） 川辺郡十島 - 硫黄島、黒島、竹島、口之島、臥蛇島、平島、中之島、悪石島、諏訪之瀬島、宝島 明治2年（1869年） - 鹿籠郷・坊泊郷・久志秋目郷が合併し、南方郷となる。 明治2年（1869年） - 鹿籠村から別府村が分立。（36村10島） 明治4年7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により鹿児島県の管轄となる。 明治9年（1876年） - 別府田間村が武田村に合併。（35村10島） 明治12年（1879年）2月17日 - 郡区町村編制法の鹿児島県での施行により、行政区画としての川辺郡が発足。「知覧郡役所」が管轄。 明治13年（1880年） - 高田村の一部が分立して本別府村となる。（36村10島） 明治14年（1881年） - 鹿籠村が分割して東鹿籠村・西鹿籠村・枕崎村となる。（38村10島） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、各郷に勝目村、東南方村［南方郷のうち東鹿籠村・西鹿籠村・枕崎村・別府村］、西南方村［南方郷のうち久志村・泊村・坊村・秋目村］、西加世田村［加世田郷のうち片浦村・赤生木村・大浦村］、東加世田村［加世田郷のうち唐仁原村・益山村・宮原村・小湊村］、加世田村［加世田郷のうち武田村・川畑村・地頭所村・村原村・内山田村・津貫村］、川辺村が発足。このほか、硫黄島・黒島・竹島・口之島・臥蛇島・平島・中之島・悪石島・諏訪之瀬島・宝島が「町村制を施行せざる島嶼指定の件」に該当する「川辺郡十島」として大島島庁が管轄。（7村10島） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行のため、下記の変更が行われる。 川辺郡の一部（川辺郡十島を除く7村）・給黎郡の一部（知覧村）の区域をもって、改めて川辺郡が発足。郡役所が加世田村に設置。知覧村（現・南九州市）が本郡の所属となる。（8村） 残部（川辺郡十島）の所属郡が大隅国大島郡に変更。 明治31年（1897年）4月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年） 1月1日 - 西加世田村が改称して笠砂村となる。 4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 7月1日 - 東南方村が町制施行・改称して枕崎町となる。（1町7村） 10月13日 - 川辺村が町制施行して川辺町となる。（2町6村） 大正13年（1924年）1月1日 - 加世田村が町制施行して加世田町となる。（3町5村） 大正14年（1925年）1月1日 - 東加世田村が町制施行・改称して万世町となる。（4町4村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和7年（1932年）4月1日 - 知覧村が町制施行して知覧町となる。（5町3村） 昭和15年（1940年）11月10日 - 笠砂村が町制施行・改称して笠沙町となる。（6町2村） 昭和24年（1949年）9月1日 - 枕崎町が市制施行して枕崎市となり、郡より離脱。（5町2村） 昭和26年（1951年）4月1日 - 笠沙町の一部（大浦）が分立して大浦村が発足。（5町3村） 昭和28年（1953年）10月15日 - 西南方村が改称して坊津村となる。 昭和29年（1954年）7月15日 - 加世田町・万世町が合併して加世田市が発足し、郡より離脱。（3町3村） 昭和30年（1955年）11月1日 - 坊津村が町制施行して坊津町となる。（4町2村） 昭和31年（1956年）9月1日 - 川辺町・勝目村が合併し、改めて川辺町が発足。（4町1村） 昭和36年（1961年）11月1日 - 大浦村が町制施行して大浦町となる。（5町） 平成17年（2005年）11月7日 - 笠沙町・大浦町・坊津町が加世田市・日置郡金峰町と合併して南さつま市が発足し、郡より離脱。（2町） 平成19年（2007年）12月1日 - 知覧町・川辺町が揖宿郡頴娃町と合併して南九州市が発足。同日川辺郡消滅。 自治体の変遷 歴代郡長 出典 [脚注の使い方] ^ 郷については「角川日本地名大辞典」による。 ^ 無高のため「旧高旧領取調帳」に記載なし。 ^ 鹿兒島縣下國界竝郡界變更及郡廢置（明治29年法律第55号、 原文） ^ 鹿児島県川辺郡役所『鹿児島県川辺郡郡制二十五年史』1923年11月15日、291-293頁。  ^ “歴代校長”. 鹿児島県立鹿児島工業高等学校. 2021年8月5日閲覧。 ^ 鹿児島県川辺郡役所『鹿児島県川辺郡郡制二十五年史』1923年11月15日、58頁。  ^ 鹿児島県川辺郡役所『鹿児島県川辺郡郡制二十五年史』1923年11月15日、61頁。  「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典』 46 鹿児島県、角川書店、1983年3月1日。ISBN 404001460X。  旧高旧領取調帳データベース 鹿児島県川辺郡郡制二十五年史（鹿児島県川辺郡役所、1923年） - Google ブックス 消滅した郡の一覧 河辺郡 川辺郡
遺失物法

遺失物法（いしつぶつほう）は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得および返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めることを目的としている、日本の法律。旧遺失物法（明治32年法律第87号）を全部改正して成立。法令番号は平成18年法律第73号。 第1章 - 総則（第1条 - 第3条） 第2章 - 拾得者の義務及び警察署長等の措置 第1節 - 拾得者の義務（第4条） 第2節 - 警察署長等の措置（第5条 - 第12条） 第3節 - 施設における拾得の場合の特則（第13条 - 第26条） 第3章 - 費用及び報労金（第27条 - 第34条） 第4章 - 物件の帰属（第35条 - 第37条） 第5章 - 雑則（第38条 - 第40条） 第6章 - 罰則（第41条 - 第44条） 第4条 拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない（第1項）。 施設において埋蔵物を除く物件を拾得をした場合は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない（第2項）。 前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第3項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない（第3項）。 警察署は動物の飼養や保管を行う専門的な職員及び施設を有していないため、これらを有する都道府県等において犬及び猫を取り扱うこととされている（警察署で遺失届一覧簿が確認され、犬又は猫の所有者が判明しないときは、拾得者に、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第3項の規定により都道府県等に引取りを求めるかについて確認する）。 遺失物の場合は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する（民法240条）。 埋蔵物の場合は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後6箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する（民法241条）。 ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている所持禁制品については国に帰属する（遺失物法第35条1号・第37条第1項）。個人情報関連物件については、保管する警察署長や特例施設占有者が国家公安委員会規則で定めるところにより速やかに廃棄する（遺失物法第35条2号～5号・第37条第2項・第3項）。 公布：1899年（明治32年）3月24日 施行：1899年（明治32年）4月13日 最終改正：1999年（平成11年）12月22日 施行：2001年（平成13年）1月6日 2006年（平成18年）6月、従来の遺失物法（明治32年法律第87号）を現状の遺失物の取り扱いにそぐわないことと、表記を現代用語化することを理由に全部改正する形で『新』遺失物法が成立し、同年6月15日に公布、2007年12月10日に施行された（平18政21）。 旧法からの主な改正点は以下の通り。 遺失物の保管期間が3か月に短縮された（7条4項） 警察では提出を受けた遺失物に関する情報をインターネット等により公開する（8条2項） 特例施設占有者制度の創設（17条以降） 傘、衣類、自転車などは2週間以内に遺失者が判明しない場合売却できることとされた（9条2項） この改正を受け、交通事業者の間では、拾得物の保管期限を短縮する動きが出ている。 ウィキソースに遺失物法（旧法）の原文があります。 都道府県警察における遺失物の公表ページ 落とし物検索システムは都道府県ごとに用意されている。 遺失物法施行令　e-Gov法令検索 遺失物法施行規則　e-Gov法令検索 [脚注の使い方] ^ “所有者の判明しない犬又は猫その他の動物が拾得された場合の取扱い等について”. 環境省. 2022年3月19日閲覧。 ^ a b “～遺失物法による拾得物の取扱いの主な流れ～”. 警察庁. 2022年3月19日閲覧。 ^ 中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号） ^ “忘れ物の王様”傘の保管期間３カ月から２週間に短縮…阪急電鉄「保管スペースは飽和状態」 産経新聞 2017年5月26日 遺失物横領罪 表示 編集
エジプト考古学博物館

座標: 北緯30度02分52秒 東経31度14分00秒﻿ / ﻿北緯30.047778度 東経31.233333度﻿ / 30.047778; 31.233333 エジプト考古学博物館（エジプトこうこがくはくぶつかん）は、エジプトの首都カイロにある国立の考古学博物館。通称カイロ博物館。年中無休。収蔵点数は20万点にものぼる。 館内には、ツタンカーメン王の王墓から発掘された黄金のマスク、黄金の玉座をはじめ、カフラー王座像、ラムセス2世のミイラなど、古代エジプトの至宝が展示されている。 1858年にエジプト考古局の初代長官に就任したフランス人考古学者、オギュスト・マリエットは、国外への流出が激しかった遺跡からの出土品の管理を進めた。出土品の収蔵は進み、やがて博物館へと姿を変えた。 1902年に現在の建物に移った。博物館には、マリエットの功績をたたえてレリーフが飾られているほか、博物館前庭にはマリエット本人が葬られ銅像が建てられている。 2011年エジプト騒乱では、略奪者が侵入した。その後、盗品が発見された。 2013年8月に発生したムスリム同胞団と治安部隊との衝突を受け、エジプト考古省は2013年8月14日から一時閉鎖措置をとっている。 老朽化しており、ギーザで建築中の大エジプト博物館に展示物が引き継がれる予定。 11キロの純金で構成されるツタンカーメンのマスク エジプト第21王朝 Amenemope 王の墓マスク Psusennes I のミイラマスク クフ王の像 カフラーの像 メンカウラーの像 アメンホテプ4世のバスト トトメス3世の像 ナルメル王のパレット（英語版） メルエンプタハ石碑（英語版） Wendjebauendjed のマスク ^ エジプトの宝、略奪から市民が守る ナショナルジオグラフィック ^ https://web.archive.org/web/20110217130538/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110215/mds11021500490000-n1.htm ^ “エジプト:ピラミッドも一時閉鎖　衝突拡大で”. 毎日新聞. (2013年8月15日). https://web.archive.org/web/20130824131522/http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000e030161000c.html 2013年8月20日閲覧。  ナイルの遺産（屋形禎亮 監修、山川出版社）- 歴史の項 ウィキメディア・コモンズには、エジプト考古学博物館に関連するカテゴリがあります。 Egyptian Museum（エジプト革命の影響で、2011年現在は閉鎖中）