次の内閣

影の内閣 > 次の内閣 民主党 (日本 1998-2016) > 次の内閣 民進党 > 次の内閣 立憲民主党 (日本 2020) > 次の内閣 次の内閣（つぎのないかく）は、立憲民主党が2022年9月に設置した政策決定機関。英文名は「Next Cabinet（ネクスト・キャビネット、NC）」。本頁では、前身の民主党及び民進党が1999年10月から2009年9月、2012年12月から2017年10月までの期間に設置していた政策決定機関についても記載する。 「次の内閣」は自由民主党総務会と同じく、常設の最高政策決定機関である。政権与党でない場合に設置される。この場合、執行役員会より、党の政策に関しての審議及び決定が「次の内閣」ヘ委譲される。 民主党、民進党時は毎週火曜日の午後5時に衆議院第二議員会館地下二階の党会議室にて『次の内閣』閣議が開いていた。 自民党総務会は党運営に関する件も対象にしているのに対し、民主党時代に総務会を次の内閣設置と同時に廃止したため、党運営は常任幹事会が担当する。党運営と政策決定の組織を分離させ、党内事情による政策の歪曲を防ぎ政策立案の透明化する狙いがある。 1999年10月、菅直人前代表の提言により鳩山由紀夫代表（当時）が、イギリスの影の内閣、日本社会党の社会党シャドーキャビネット、新進党・自由党の明日の内閣を参考に設置した。発足時は「ネクストキャビネット」という名称であったが、2003年に「次の内閣」と名称を変更している。 2009年9月に、民主党は社会民主党、国民新党と共に政権与党となったため廃止されたが、2012年12月の政権からの下野に伴い、再び設置された。民進党への党名変更後も引き続き設置されていたが、2017年10月の第48回衆議院議員総選挙への対応をめぐり次の内閣閣僚を含む所属議員の大半が離党したため自然消滅し、同選挙以降の大塚耕平代表時代および後継政党である旧・国民民主党、さらに民進党から分裂した旧・立憲民主党では設置されていなかった。また、旧・立憲民主党や旧・国民民主党の議員が合流した新・立憲民主党では、2021年9月9日に福山哲郎幹事長は衆院選に向けて政権獲得時の閣僚候補を明らかにする方針を示したが、結局発表等は行われず、枝野幸男代表時代は実効性が伴わないとして設置されなかった。その後、2022年8月26日、泉健太代表が設置することを表明した。 党内での政策決定プロセスは、政務調査会（民主党時代は政策調査会）・部門会議・調査会では政策の基本方針や政府・他党議員提出の法案への対応、さらに党議員の議員立法の検討が行われるが、それらがとりまとめた案件が『次の内閣』の閣議に提出され審議される。次の内閣で承認されたものが党の方針となる。 『次の内閣』の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。ただし、半数を超えない範囲で党員以外の者や国会議員でない者をネクスト大臣とすることができる。原則として実在する閣僚の役職の頭に「ネクスト」を付けた名称となる。代表が『次の内閣』閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の座長・会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する（前原誠司『次の内閣』以後は各委員会の筆頭理事）。 慣例として政務調査会長（民主党時代は政策調査会長）はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任されることがある。過去には、幹事長がネクスト無任所大臣として『次の内閣』に参加していた。 政権交代後 『次の閣僚』は、民主党が単独で政権交代を実現した場合にそのまま内閣を構成する閣僚名簿になるか明確にされてこなかった。2009年8月の総選挙で民主党が大勝したが、翌月の鳩山由紀夫内閣発足時に当時の『次の内閣』のメンバーで入閣したのは、20人中6人だけであった。この点は自由民主党シャドウ・キャビネットにおいても同様で、実際の第2次安倍内閣で入閣したのは、「安倍晋三シャドウ・キャビネット」の17人のうち甘利明と稲田朋美と新藤義孝の3人のみで、いずれも担当職が異なった。 法制上の違い 『次の内閣』の閣僚数が内閣法で定められた閣僚定員を超えている例がある。また、『次の内閣』の閣僚には、国家公安委員長や沖縄及び北方対策担当大臣など法律で明記されている閣僚ポストが充てられていない例がある。内閣府特命担当大臣やその他の国務大臣としての担当事項については自民党政権下における職名や担当事項、人数などが異なる場合がある。 1999年10月1日発足。 発表当初は役職名として「委員長」が使用されたが、国会における常任委員長などとの混同を避けるため、10月8日に「ネクストキャビネット大臣・○○担当」（略称：○○ネクスト大臣）が使用されるようになった。 2000年9月9日発足。 2000年12月6日発足。 中央省庁再編にともないネクスト大臣が各省庁と対応するように配置された。 2001年9月8日発足。 2002年10月3日発足。 2002年12月17日発足。 民主党は2003年11月4日（第43回衆議院議員総選挙の公示期間）に、総選挙で政権交代を実現した場合の閣僚予定者（7名）を以下の通り発表したが、当時の第1次菅直人「次の内閣」の人事とは異なるものであった。 2003年12月11日発足。 2004年5月20日発足。 2004年9月10日発足。2005年9月15日に総辞職。 2005年9月20日発足。 2006年4月11日発足。 2006年9月26日発足。 2007年9月5日発足。 2009年5月19日発足。 政権交代後、2009年9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣に、当時の「次の内閣」から入閣したのは20人中6人だけであった。鳩山由紀夫ネクスト総理大臣、菅直人ネクスト副総理、原口一博ネクスト総務大臣と長妻昭ネクスト年金担当大臣（厚生労働大臣兼任）の4人が同じ担当の役職に就任している。残り2人は岡田克也ネクスト国務大臣が外務大臣に、直嶋正行ネクスト官房長官兼ネクスト防衛大臣は経済産業大臣にそれぞれ就任した。 2012年12月28日発足。 第46回衆議院議員総選挙での大敗による政権からの下野に伴い、再び設置された。副大臣は設置されていないが、新たに「官房長官補佐」が新設された。政権担当時に実際に国務大臣となった人物も登用されており、原口一博（総務大臣）、郡司彰（農林水産大臣）、蓮舫（行政刷新・公務員制度改革大臣）は国務大臣時代の同一もしくはほぼ同等の役職を担当する。内閣府特命担当大臣（行政刷新）、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）などは職名としては第2次安倍内閣で廃止されたが、民主党次の内閣では引き継がれている。 2013年9月10日発足。 2014年9月19日発足。 2015年1月22日発足。 2016年3月30日発足。 2016年9月26日発足。 2017年9月19日発足。 2022年9月13日発足。 2024年1月26日発足。 2024年9月30日発足。 [脚注の使い方] 注釈 ^ 科学技術政策、沖縄政策、北方領土問題、防災・災害対策、少子・高齢化問題、個人情報保護問題などを担当。 ^ 中小企業担当。 ^ 『民主党 公式ハンドブック 2014』の各大臣の担当分野の所信では、「国家安全保障」について述べている。 プレスリリース等の一次出典 ^ a b "新機構、新役員を発表 政務役員会に「ネクスト・キャビネット」機能" (Press release). 民主党. 1 October 1999. 2023年3月29日閲覧。 ^ “鳩山『次の内閣』 1999.10～ 閣僚名簿”. 民主党アーカイブ. 歴代の民主党『次の内閣』閣僚一覧 (2011年6月22日). 2023年3月29日閲覧。 ^ "ネクスト・キャビネットが初会合／各大臣が所信発表" (Press release). 民主党. 8 October 1999. 2023年3月29日閲覧。 ^ 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「【一覧で見る】立憲「次の内閣」ネクストキャビネット発足」『日テレNEWS』2022年9月13日。2023年3月30日閲覧。 民主党執行部 内閣 影の内閣 社会党シャドーキャビネット 新進党明日の内閣 自由民主党シャドウ・キャビネット 民進党「次の内閣」 立憲民主党「次の内閣」