コスモス・コーポレイション

株式会社コスモス・コーポレイション（英文社名：COSMOS CORPORATION）とは三重県松阪市に本社を持つ 国内及び海外へ輸出される製品の安全認証評価業務、指定高度管理医療機器製造販売認証業務、EMC測定業務、環境試験業務、全光束測定業務、エネルギー効率測定業務、測定器校正業務など製品安全評価・認証を行う国内初の民間による第三者認証・評価機関である。 民間で独自にIECEE委員会のNCBに登録された日本国内初の機関であり、業界のパイオニア的存在である。 ブランドマークはCSCマークであり、コスモス・コーポレイションが発行する製品の品質を保証する第三者認証マークとしても使用されている。 国際規格IECによる国際認証CB申請サービス（日本の国際認証機関NCBとしてのCB試験証明書発行） 欧州向けサービス（低電圧指令の適合性評価、ErP指令） 北米向けサービス（米国認定試験機関NRTL、MET等への申請代行） FDA関係（米国食品医薬局（FDA）への510(k)申請、レーザー、エックス線、超音波製品の届出代行）等 アジア向けサービス（中国CCC、韓国KC、台湾BSMI、インドBIS認証等の取得代行） 中南米向けサービス（ブラジルINMETRO、メキシコNOM認証等の取得代行） オセアニア向けサービス（オーストラリア、ニュージーランドのRCMマーク表示適合のための支援業務、エネルギー規制対応業務） 中近東向けサービス（湾岸諸国Gマーク、UAE ECAS、イスラエルSII Test取得） アフリカ向けサービス（南アフリカLOA、EMC CoC取得） アジア、中南米、オセアニア、中近東、アフリカ等世界各国の無線認証取得代行 世界各国の製品安全・EMC・無線規制等の各種法規制調査 規格の改訂確認 国内・海外向け産業機械の安全規制の評価・申請代行（EU機械指令、北米OSHA要求、韓国KCs（自律安全確認）、日本の労働安全衛生法） 産業機械及び産業機械システムの構造評価、リスク分析 指定高度管理医療機器等製造販売認証業務（指定管理医療機器：能動型植込み機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、麻酔・呼吸用機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、歯科用機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、医用電気機器、施設用機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、非能動型植込み機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、眼科及び視覚用機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、再使用可能機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、単回使用機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、家庭用マッサージ器・家庭用電気治療器及びその関連機器、補聴器、放射線及び画像診断機器(JIS T0601-1の適用となるものに限る)、一部の指定高度管理医療機器の認証：インスリンペン型注入器、経腸栄養用輸液ポンプ、汎用輸液ポンプ、注射筒輸液ポンプ、患者管理無痛法用輸液ポンプ、再使用可能な手動式肺人工蘇生器、単回使用手動式肺人工蘇生器、麻酔深度モニタ、解析機能付きセントラルモニタ、不整脈モニタリングシステム、重要パラメータ付き多項目モニタ、無呼吸アラーム、不整脈解析機能付心電モジュール、心電・呼吸モジュール、神経探知モジュール、頭蓋内圧モジュール、未滅菌絹製縫合糸、滅菌済み絹製縫合糸、ポリエステル縫合糸、ポリエチレン縫合糸、ポリプロピレン縫合糸、ポリブテステル縫合糸、ポリテトラフルオロエチレン縫合糸、プラスチック縫合糸、ポリビニリデンフルオライド縫合糸、ポリウレタン縫合糸、ビニリデンフルオライド・ヘキサフルオロプロピレン共重合体縫合糸、ステンレス製縫合糸、チタン製縫合糸、自己検査用グルコース測定器、放射線治療計画プログラム）、IEC/JIS規格に基づく評価） 電気用品安全法 適合性検査業務（特定電気用品の区分「電熱器具」：電気便座、電気温蔵庫、水道凍結防止器、ガラス曇り防止器、その他の凍結又は凝結防止用電熱器具、電気温水器、電熱式吸入器、家庭用温熱治療器、電気スチームバス、スチームバス用電熱器、電気サウナバス、サウナバス用電熱器、観賞魚用ヒータ、観賞植物用ヒータ、電熱式おもちゃ、「電動力応用機械器具」：電気ポンプ、電気井戸ポンプ、冷蔵用のショーケース、冷凍用のショーケース、アイスクリームフリーザ、ディスポーザ、電気マッサージ器、自動洗浄乾燥式便座、自動販売機、浴槽用電気気泡発生器、観賞魚用電気気泡発生器、その他の電気気泡発生器、電動式おもちゃ、電気乗物、その他の電動力応用遊戯器具、「電子応用機械器具」：高周波脱毛器、「交流用電気機械器具」：磁気治療器、電気浴器用電源装置、電撃殺虫器、直流電源装置、「携帯発電機」：携帯発電機の適合性検査（法第9条） 特定電気用品以外の電気用品の基準適合確認（法第8条第1項））：全製品 端末機器 技術基準適合認定業務 特定無線設備 技術基準適合証明業務 電子電気機器の測定業務（対応可能規格：一般・工業製品IEC/EN 61000-6-1/-2/-3/-4、情報処理機器CISPR 32/35、EN 55032/35、FCC Part15 Subpart B、VCCI、ICES-003、CNS 13438（BSMI）、CNS 15936（BMSI）、SANS 2332、SANS 2335、医療機器IEC/EN 60601-1-2、JIS T 0601-1-2、J55014-1、家庭用電気機器・電動工具CISPR-1/-2、EN 55014-1/-2、J55014-1、CNS 13783-1（BSMI）、SANS 214-1、SANS214-2、計測機器IEC/EN 61326-1、JIS C 61326-1、SANS 61326-1、船舶用機器IEC/EN 60945、PLC IEC/EN 61131-2、内燃機関を持つ機器CISPR 12、EN 55012、ICES-002、EN 301 489-3/-17、基本イミュニティ規格IEC/EN/JIS C SANS 61000-4-2/-3/-4/-5/-6/-8/-11、IEC 61000-4-39） 車載機器の測定業務（対応規格：CISPR 25、ISO 11452、ISO 7637、ISO 10605、ECE-R 10） 無線機器の測定業務（対応規格：EN 302 291（13.56MHz RFID）、EN 300 328、EN 300 330、FCC Part15 Subpart C） 防水・防塵試験 恒温・恒湿試験 熱衝撃試験 振動試験 塩水噴霧試験 トラッキング試験 インパルス試験 ISO/IEC 15408（Common Criteria（CC））評価業務 認証局（CA）認証業務 スマートカードのセキュリティ評価業務 データセンターのセキュリティ評価業務 e-passportのドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）によるTechnische RichtLinie（TR）適合確認試験 スマートメータ評価、欧州における電子署名等の各種セミナーの実施 e-IDシステム、スマートグリッド等海外のITセキュリティ動向調査 欧州・ロシア・極東・北米・中南米・アジア・中近東・アフリカ・オセアニア等の各国規制調査業務 安全規格の和訳業務 海外申請向け取扱説明書・操作マニュアル等の英訳業務 計量法校正事業者JCSS校正サービス 米国試験所認定機関A2LA校正サービス 一般校正サービス 各国安全規制に関するセミナー 製品安全に関するセミナー JIS規格、電気用品安全法、IEC、EN、UL、CSA規格等、様々な評価規格が対象となる製品の安全評価を行い、工場検査に合格した製品にはその証としてCSCマークが付与される。 「CSCマーク」を表示することによって、製造または販売される企業の方は、より安全性の高い電気製品を製造・販売していることを消費者などにアピールすることが出来る。 本社 - 三重県松阪市桂瀬町718-1 明野事業所 - 三重県伊勢市小俣町明野319 大野木事業所 - 三重県度会郡度会町大野木3571-2 東京事務所 - 東京都文京区本駒込6-5-3　ビューネ本駒込2階 神戸事務所 - 兵庫県神戸市中央区港島中町2-1-12 北埠頭デッキプラザ3階 大阪事務所 - 大阪府大阪市北区西天満4-15-18 プラザ梅新ビル806 度会オープンサイト - 三重県度会郡度会町注連指543 1987年10月 - 三重県度会郡小俣町明野（現 三重県伊勢市小俣町明野）に設立 1988年10月 - 同住所に新社屋を新設 1991年12月 - 資本金を500万円に増資 1992年6月 - 株式会社アイピーエス起業参加 1994年8月 - 資本金を1000万円に増資 1996年 4月 - EMCサイトを三重県度会郡度会町注連指に開設 5月 - 新社屋完成 7月 - EMCラボ 電子機器電波障害自主規制協議会 VCCI認定登録 7月 - EMCラボ FCCファイリング完了 11月 - EMCラボ Nemko認定・登録完了 1998年9月 - IECEE/CB試験所認定 1999年 4月 - 資本金を3000万円に増資 5月 - EMCにオープンサイトを増設 5月 - Nemko, FCC, VCCI認定・登録 2001年 1月 - 新社屋を増設 3月 - 電気通信事業法認定試験事業者に登録 2003年2月 - NEMKO Japan起業参加 2004年 5月 - 計量法校正事業者（JCSS）に登録（電気区分） 9月 - 大野木事業所（三重県度会郡度会町大野木）を開設 10月 - 米国認定試験機関 MET認定・登録 2005年 4月 - 指定管理医療機器登録認証機関に登録（登録番号第AG号） 11月 - 本社を移転（三重県伊勢市から三重県度会郡度会町大野木へ） 11月 - 電波法登録証明機関登録（第1号区分） 2006年 5月 - 東京事務所（東京都立川市）を開設 7月 - 神戸事務所（兵庫県神戸市中央区港島南町）を開設 12月 - 松阪事業所（三重県松阪市）事務棟完成 2007年 3月 - 松阪事業所試験棟完成 8月 - 台湾BSMI EMI 認定試験所登録 11月 - 日本エステティック工業会認定試験機関として登録 2008年 9月 - 電気通信事業法登録認定機関に登録 11月 - 電波法登録証明機関（第2号及び第3号区分）に登録 2009年 2月 - 日本エステティック機構機器認証制度の認定試験所として登録 8月 - 松阪事業所にEMCセンターを開設 8月 - 米国試験所認定機関A2LAにEMC業務認定・登録 2010年2月 - 米国カリフォルニア州 エネルギー規制の認定試験所として登録 2011年 1月 - DNV（ノルウェー）と業務提携 8月 - 米国試験所認定協会A2LAに校正業務認定・登録 9月 - 東京事務所を移転（東京都立川市から東京都文京区へ） 2012年 1月 - 松阪事業所EMCセンターに車載用EMC試験設備を増設 5月 - 大阪事務所（大阪府大阪市北区）を開設、神戸事務所を移転（神戸市中央区港島南町から港島中町へ） 11月 - 移動端末W-CDMA/LTE評価開始（電気通信事業法） 2013年2月 - 移動端末W-CDMA/LTE評価開始（電波法） 2014年 3月 - 電磁環境試験所認定センターVLAC認定・登録 7月 - 海外無線機器（2.4GHz帯）測定システム導入 9月 - 海外無線機器（5GHz帯）測定システム導入 10月 - JCSS登録区分追加（時間） 11月 - Eマーク（Luxcontrol）認定・登録 2016年4月 - 複合環境試験装置（振動試験）導入 2017年 1月 - 米国試験所認定協会A2LAにCSC認証スキーム認定・登録（ISO/IEC 17065） 2月 - JNLA認定・登録 3月 - 複合環境試験装置（塩水噴霧試験）導入 5月 - 日本照明工業会指定試験所に登録 2017年11月 - 電気用品安全法 国内登録検査機関に登録 2019年3月 - 本社を移転（三重県度会郡度会町大野木から三重県松阪市へ） 2021年6月 - IECEE CBスキーム 国内認証機関登録（カテゴリー：MED, MEAS） 社長取締役：濱口　慶一 エピソード 1967年　石川島播磨重工業 ㈱(名古屋造船所電装事業部、船舶の基本設計・機能設計から製造を行う会社)にて、船舶関連の電装関係に従事。 1971年　㈱京セラ(製造事業、設計開発業務、電子計算機、キャッシュレジスタ、POSシステム端末の設計開発から製造までを行う会社) にて、レジスタ事業部で国内外のOEM製品を含める開発に従事。 1979年　㈱エーペックスインターナショナル（世界の製品安全認証業務の申請代行会社）取締役副社長として、世界の製品安全認証業務の申請代行業務に携わり、北米やヨーロッパを中心に医療機器、家庭用電気製品、防犯機器、ATM、事務機器、工業製品等の認証取得業務に従事。 1987年　(株)コスモス・コーポレイション設立（世界の製品安全認証業務の申請代行会社及び第三者試験・認証機関）。代表取締役社長として会社経営に携わり、米国UL、カナダCSAをはじめとする東欧・ロシア・アフリカ・アジア諸国の法規制調査、適合性評価試験・認証を行う。日本と海外との適合性評価の橋渡しために尽力、東欧・ロシア・アフリカ・アジア諸国の法規制調査と日本企業への展開活動や、アフリカの製品安全・EMCエンジニアやテクニシャンへの教育支援を表明するなど、海外への視野を広く持ち、製造業の海外展開に貢献するため製品認証活動を行っている。 2021年には世界54ヵ国の認証機関が加盟するIECEE（電気機器安全規格適合性試験制度）の日本国内の加盟認証機関（NCB）に日本の民間企業として初めて登録された。 国立大学法人　長岡技術科学大学　システム安全工学専攻　修士号取得 iNARTE Product Safety Engineer資格　2005年取得（Lifetime Member) KEC iNARTE PS分科会 CRC（Certificate Review Committee）委員 MASIP（Mie Aerospace Industry Project : みえ・航空宇宙産業推進協会）会員 電気製品、機械装置の安全性評価及び各国法規制外部セミナー講師 一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 安全規格分科会　委員 一般社団法人KEC関西電子工業振興センター iNARTE PS分科会　委員 IEEE PSES Kansai and Nagoya Joint Chapter Vice Chair PC 126 （バイナリー発電）国内委員会 オブザーバ 一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会 (J-CHIF) グリーン事業分科会 委員 一般社団法人 日本レストルーム工業会 温水洗浄便座国際規格WG オブザーバ IEC TC 59/SC 59L WG7 エキスパート ISO PC 305 エキスパート IEC TC 85/WG 8, JWG 26（電磁気量計測器）エキスパート JRCA（日本要員認証協会）規格開発 エキスパート補 計測機器工業会（JEMIMA）　委員 試験機関連絡協議会（JALA）　委員 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）　委員 日本自動車研究所（JARI）　委員 情報処理学会　情報規格調査会　委員 タイムビジネス協議会　幹事会員 一般社団法人　日本医療機器産業連合会　委員 ARCB　委員 電子情報技術産業協会（JEITA）　委員 日本歯科医学会　委員 一般社団法人　日本電気計測器工業会　JEMIMA関西　委員 一般社団法人　日本電機工業会（JEMA）　委員 日本陸用内燃機関協会　委員 日本陸用内燃機関協会　発電機研究会　委員 神戸市機械金属工業会　委員 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）委員 VCCI年協会　委員 マルチメディアEMC専門委員会　委員 日本試験機工業会　委員 車載EMC計測技術開発WG　委員 株式会社コスモスコーポレイション 濱口慶一 facebook 株式会社コスモスコーポレーション facebook ^ a b 株式会社コスモス・コーポレイション 第37期決算公告 表示 編集