参政党

参政党（さんせいとう、英: Party of Do It Yourself、略称: 参政）は、日本の政党。神谷宗幣らが、2020年4月に結党した。2022年の参院選で約177万票を集め、元吹田市議会議員の神谷宗幣が比例区から当選した。地方議会にも議席を持っている。 公式の理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」。2022年の参院選では、ナショナリズムや反グローバリズムといった保守的な主張に加え、反ワクチンや反マスク層、有機食品支持層にもアピールした。その主張には、日本政府やマスコミが「莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』に操られている」といったディープステート（闇の政府）等のQアノン陰謀論や、ユダヤ陰謀論的な要素が含まれている。主張や支持層の特徴から、メディアや研究者によって「極右」や「右派」、「オーガニック右翼」、「陰謀論」に分類されることがある。また、有機農業推進と反ワクチンを政策の柱とし、排外主義的な右傾的要素を合体した政党と説明されている。 キャッチコピーは「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」。参加型民主主義を掲げ、無農薬・食品添加物禁忌など左派が取り組むことが多かったテーマで間口を広げて無党派層の参加を促し、タウンミーティングや選挙ボランティアなどを通じて人間関係を形成し、「知った」「目覚めた」と使命感や優越感を持たせることで、普及意識を高める手法を採用する。個人からの党費や政治資金パーティーなどを通じて豊富な資金を集め、全国各地に公認候補を擁立している。イメージカラーは橙色であり、日本の歴史や伝統を「代々」受け継いでいくという思いを現している。 参政党は、「『参加』できる『政治』を作るチーム」という意味を持ち、政治教育や党員による政策提案を通じて国民の政治参加を実現することを目指している。党名のロゴには日の丸が組み込まれている。英語名は「Party of Do It Yourself」。参政党の党名、党のYouTubeチャンネル『政党DIY』は、共にKAZUYAが名付けた。 中心人物の神谷宗幣は、長年にわたり保守・右派の間で活動してきた人物である。2007年に大阪府吹田市議会議員に当選し、2012年に自民党から衆院選に出馬して落選した。2010年に「龍馬プロジェクト」を主宰し、保守系の地方議員や首長の政治家ネットワークを構築した。2013年からはインターネットチャンネル「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」で保守系の言論人を招いて番組を配信した。「イシキカイカク大学」などの政治系の自己啓発的な活動を通じてファンを獲得し、スピリチュアルなビジネスを展開してきた。この時期、青林堂の保守言論雑誌『ジャパニズム』から何回かインタビューを受け、参政党の出版方面での協力者となる青林堂と接点を持つようになった。参政党はこうして神谷が築いた人脈とノウハウを活用して2020年に立ち上げられた。 2019年4月、神谷らが開設したYouTubeチャンネル『政党DIY』が参政党の前身である。同チャンネルでは、およそ1年間にわたって社会問題や政治についての動画を50本以上配信し、約4万5000人のチャンネル登録を獲得した。 2020年3月17日に政治団体として届出を行い、同年4月11日に正式に結党。結党時のボードメンバーは、神谷の他、YouTuberのKAZUYA、政治アナリストの渡瀬裕哉、元衆議院議員の松田学、元日本共産党員の篠原常一郎だった。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。神谷は、事務局長に就任した。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、事実上の代表だった。 2020年末、アメリカ大統領選で「不正選挙」と訴える陰謀論を主張したため、2021年にかけて、これに反発したKAZUYAや渡瀬裕哉など結党時メンバーの多くが離党した。そして、新たに武田邦彦、赤尾由美、吉野敏明が加わった。また、それまでのネット右翼的な層に代わって、COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀だと唱える反ワクチンとオーガニック信仰を掲げる層が大量に入党し、新たな支持基盤となった。反ワクチンはオーガニック信仰と相性が良く、「体に異物を入れない」「混じりけのない純粋なるものを求める」という発想は、排外主義とも共通する面がある。 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送った。 2021年12月、2022年の参院選で、比例区5名、全45の選挙区すべてに候補者擁立を目指すことを発表。合計50名の立候補に必要な供託金は1億6500万円であり、参政党は多額の選挙資金を調達するために2回の政治資金パーティーを開催することになった。 5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」をパシフィコ横浜ノースで開催した。運営は、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」が行い、約2億円を集めた。 6月12日、兵庫県加古川市議会議員選挙に擁立した候補者が落選した。 7月10日、第26回参議院議員通常選挙で、全国の45の選挙区と比例区5人で合計50人の候補者を擁立し、比例区で神谷宗幣1人が当選した。選挙区では全員が落選し、45人の候補者は、自らを「捨て駒」「特攻隊」と呼んでいた。比例区では約3.3%（176万8385票）の獲得率を獲得し、政党要件の2％を上回ったため、政党交付金の支給対象となり、衆院選での重複立候補や政見放送が可能になった。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。神谷副代表の出身地である福井県や佐賀県、宮崎県の選挙区では共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が10%を超えた。 選挙は当初、難航したものの、2022年4月頃からYouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで、7月10日時点で、党員・サポーター数は急増し、選挙資金約5億2000万円を集めた。参政党は、コロナ禍においてほぼ全員がノーマスクで、ワクチン懐疑論のメッセージを掲げて選挙戦を戦った。この熱気は「参政党現象」と呼ばれ、選挙後に一般メディアの注目を集めた。ネット上の一部の人々からは、すでに「反ワクチン、陰謀論、ニセ科学、スピリチュアリズム、レイシズム」などの理由で批判的な注目を浴びていた。 7月15日、参院選後、今までの共同代表制から単独代表制に移行し、松田学が新代表に、神谷宗幣が副代表兼事務局長に就任した。また、2023年4月の統一地方選で、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向を表明した。 8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」を幕張メッセで開催した（後述）。 8月9日、埼玉県飯能市議会で、3議席の会派「チームはんのう」が、会派名を「参政党」へと名称変更したため、地方議会に議席を持つことになった。 9月6日、7月の参院選で政党要件を得た参政党に、2022年分の政党交付金として7702万円を交付することが発表された。 9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で、党公認候補の新里和也が当選した。現職議員の入党を除く、参政党初の地方議会での議席獲得となった。 9月14日、党広島県支部で、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員による使い込みが発覚し、党を除名された。松田学代表は、荻村が参院選広島選挙区の選挙資金600万円を自身の口座に移し、「少なくとも170万円を横領する意図があった」と説明した。同市議は同日、市議を辞職した。 9月20日、神谷副代表は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、国会でワクチンに反対する活動を行っている（後述）。 10月23日、沖縄県知事選挙は、知念覚候補（自民・公明推薦）の支持母体に「ワクチン慎重論の主張が受け入れられた」ため、政策協定を結び、独自候補擁立を見送った。自民党から、選挙の応援要請を受けたことに関しては、「自民党の補完政党ではないので、応援することはできない」と語る一方、「参政党が主張する政策を、自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた。 11月20日、松戸市議会議員選挙で、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立し、両名とも当選した。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日に当選者の1名が離党し1議席となった。 11月、参政党が100％出資する株式会社「エドワークス（代表取締役社長兼CEOセオ）」を設立した。オンラインサロン「現代版ビジネス寺子屋」を運営し、党員の政治活動とビジネス活動を繋ぐ事業展開を行う。 1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人が、参政党の元党員ら18人から「DIY政党として党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていない」として、詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた（後述）。 2月2日、参政党が旧NHK党（現政治家女子48党）の信用を毀損したとして訴えられた。2023年3月には、参政党が政治家女子48党を組織的な演説妨害で訴えた（後述）。 3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催した（後述）。 3月、河西泉緒が離党した。河西は2022年の参院選に出馬して落選したが、選挙期間中の発言が原因で水谷修から名誉毀損で提訴され、神谷と共に記者会見を行っていた（#その他の騒動）。 4月、第20回統一地方選挙で、230人を擁立し、100議席を獲得した（当選率45.3%）。41道府県議選では改選前から3議席増となる4議席を獲得、17政令市議選では3議席を獲得、市議選区議選では80議席を獲得した。これは国民民主党と同程度であり、れいわ新選組や社民党を上回った。ただし、全敗している県も11あり、地方選挙は定員が多いため、下位当選や最下位当選で滑り込んでいる議員が多い。また、党の目標は400人擁立・70%当選であり、神谷副代表は60点と投稿した。 地方選挙で当選した複数の地方議員が、自民党議員と統一会派を組んでいる（江東区議会、仙台市、旭川市、水戸市、北本市、ふじみ野市、流山市、一宮市、貝塚市、八尾市、呉市、和歌山市、久留米市、武雄市、大村市など）。 4月26日、神谷副代表は記者会見で、次期総選挙での候補者公募において「日本国籍を新規に取得した方（＝帰化者）」を受け付けないと発言した。参政党の候補者公募ページにも「日本国籍を有しており（多重国籍は不可）、帰化した者でないこと」が記載された。 6月、右翼団体「日本平和神軍」（現在は「正理会」）で中佐として幹部を務めた佐々木千夏が、参政党に入党したが、同年12月6日に離党したと発表。佐々木は、2019年の杉並区議時代に、朝鮮通信使は「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」と議会で発言し、ヘイトスピーチだと批判を受けたことがある。 8月20日、神谷副代表と立憲民主党の原口一博が共同で街頭演説を行い、COVID-19ワクチンの有効性に疑問を呈する発言をした。8月22日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、原口に対し「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と口頭注意した。 8月30日、松田学が代表を辞任し、神谷宗幣が新代表（事務局長兼任）に就任した。神谷と松田の間で党運営を巡る対立があり、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった。また、副代表に石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就任し、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、赤尾由美のアドバイザー退任などが発表された。 9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した（後述）。 11月、この時期、党躍進に貢献したゴレンジャーと呼ばれる5人のうち3人（赤尾、吉野、武田）が離党または追放された。2023年11月19日に、アドバイザーであった吉野敏明が離党し、23日に赤尾由美が離党した。武田邦彦は、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告された。神谷代表は、武田が日本保守党の河村たかしや百田尚樹と組んで党の乗っ取りを画策していたと説明し、武田は参政党の執行部に裏切られたと発言している。また、参政党のメンバー紹介サイトから、「アドバイザー」の欄が削除された。この時期から、地方議員も「参加型の活動方針と実態がかけ離れている」などを理由に離党が相次いだ。 12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に、神谷代表や党アドバイザーの井上正康が、マット・シュラップ、ジャック・ボソビエック、ロバート・マーロン、あえば浩明（旧名：饗庭直道、幸福実現党初代党首）、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博（立憲民主党）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）らと共に登壇した。 12月27日、神谷代表と川裕一郎副代表が国会内の定例記者会見に出席し、外部アドバイザーであった武田邦彦について、前述の党籍抹消勧告に対し期限までに回答がなかったとして除籍し（11月30日付）、2022年の参議院選挙比例名簿から抹消したことを発表した。 1月、地方議員9人が「独裁的な体制に怖さを感じた」などを理由に相次いで離党した。 2月から、「週刊文春 電子版」が、参政党に関する一連の記事を掲載した。離党した元党員の証言では、党費の徴収方法や離党の際の誓約書の強要など、参政党内部の問題点が指摘された。 2月末、農業を営む一部党員が、ジャンボタニシを使った自然農法を推奨するような内容を投稿していたことが分かり、物議を醸した。この騒動を受けて、党は新たなSNSガイドラインを設け、議員個々や支部レベルのSNS発信を制限した（後述）。 3月15日、4月16日告示・28日投開票の衆議院東京15区補欠選挙において新人の吉川里奈を擁立すると発表。同時に行われる島根1区・長崎3区補欠選挙での擁立見送りもあわせて発表した。 4月28日、東京15区補欠選挙の投開票が行われ、吉川は候補者9人中6位で落選（得票率5.06％）。得票が有効投票総数の10分の1に届かなかったため、供託金300万円も没収された。 5月22日、衆院東京15区選挙で他陣営の選挙活動を妨害したとして、政治団体・つばさの党代表の黒川敦彦らが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて、国会内での定例会見で触れた（後述）。 7月の東京都知事選挙において、独自の候補者擁立を見送った。尚、神谷代表は参政党のアドバイザーだった元航空幕僚長・田母神俊雄を支援し、街頭演説で応援演説を行った。また、参政党の有志や関係者が選挙を手伝った。参政党の支持者の一部が田母神を応援したが、結果として田母神は落選した。投票日の出口調査によると、参政党支持層の3割が田母神に投票した。 同年10月27日執行予定の第50回衆議院議員総選挙に、小選挙区・比例代表区で候補者を擁立するが、当初の予定から変更し、重点選挙区を東京、南関東、近畿、九州の4ブロックに絞り、北関東・東海ブロックを外すこととなり、小選挙区を中心に擁立予定の候補者の大規模な国替えを行った。これにより立候補を取り下げる候補者も多く発生した。一方で国会議員経験者として、既に発表されていた松田学のほか、元衆議院議員で自由民主党・新党くにもりに所属した安藤裕を京都府第6区（比例近畿ブロック重複）、前衆議院議員で教育無償化を実現する会所属であった鈴木敦を比例南関東ブロック単独候補として擁立、さらに元漫才師で党外部アドバイザーの和泉修を比例近畿ブロック単独候補として擁立した。 なお、同月12日に日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2％以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、みんなでつくる党とともに、党代表の神谷は参加できなかった。 右派、保守色の強い政党であり、ポピュリズム的ともされる。保護主義的な反グローバリズムを標榜し、反移民を掲げる。また、自ら主張するようにナショナリズム色が強い事も特徴の1つとされる。2022年の参議院選挙では、「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた。「陰謀論や『反ワクチン』、『ノーマスク』を掲げる政党」として批判されることも多く、反ユダヤ主義的であるともされる。参政党を批判的に捉える立場からは「オーガニック右翼」と揶揄されることがある。 参政党の世界観の多くは、アメリカの右翼陰謀論から輸入されている。参政党は、幸福実現党が持っていたアメリカ極右とのつながりを、保守政治活動会議（CPAC）を通じて受け継いでいる。自らを反グローバリズムと表現し、グローバリズム運動の背後にいると考えるユダヤ人への反感を強調する。その信念は、「反マイノリティ」「グローバリストが小麦を日本の食卓に押し込んで、日本人を弱体化させようとしている」「日本政府がグローバリスト（ユダヤ人）の金融機関に取り込まれている」「ワクチンは利益を求める勢力のために開発された」、という主張まで幅が広い。参政党は、自分たちを「真実を語っているがゆえに弾圧されている」被害者であるとして、「ワクチン懐疑論に関する動画をYouTubeが検閲している」などと訴えている。 2022年の参院選の前に出版された神谷の著書『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「日本を弱体化する小麦食」「ユダヤ系の国際金融資本によるメディアや既成政党、医療の支配」「製薬企業による健常者を罹患者として治療費を払わせる策略」など、陰謀論に関する記述がある。 2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に、松田学代表、アドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーは、このデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判した。 理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」。 綱領の3点は、「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」である。綱領に「天皇」について書いている理由は、天皇という「権威」を社会の中心に据えることで、為政者の「権力」の乱用を抑制し、国民を守るという日本の伝統的な国柄を維持したいという考えに基づいている。 政策は3つの重点政策と、10の目標により構成される。3つの重点政策は、「子供の教育（学力より学習力の高い日本人を育成し、郷土を愛する精神を作る）」「食と健康、環境保全（化学的な物質に依存しない食と医療の実現とそれを支える循環型の環境の追求）」「国のまもり（日本のかじ取りを外国勢力が関与できない体制づくり）」である。これらの政策は、「砂糖や小麦は発がん物質」「コンビニ弁当には使用禁止とされる添加物が混入している」などの陰謀論や疑似科学的色彩が濃い。また、「外国人労働者の排斥」「憲法改正と自衛隊の増強」「先の戦争の肯定」「首相の靖国神社参拝を支持」「同性婚は国家を壊す」「中国人や韓国人よりも日本人は遺伝的に優秀だ」「従軍慰安婦は韓国の捏造」「南京大虐殺は中国共産党のプロパガンダ」「沖縄の反基地活動家は反日工作員」「アイヌ民族は存在しない」などの古典的な右傾概念が含まれている。 基本政策の「10の柱」。この「10の柱」作成のプロセスに、神谷事務局長は「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている。 一の柱：社会づくり（具体的には、「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる『コミュニティ作り』など） 二の柱：安心できる生活づくり（「自己免疫力向上のため、薬やワクチン等の化学物質に依存しない医療システムの構築」「安全食品である有機農産物の普及」「農林水産物自給率100%の達成」など） 三の柱：経済づくり（「財源は『会計処理の変更によるムダ削減』と『国債発行』」「国家主導のデジタル通貨の導入」「積極財源による減税を目指す」など） 四の柱：人づくり（「国や伝統を大切に思える自尊史観（歴史修正主義）の教育」「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進」など） 五の柱：科学技術づくり（人間本位の技術革新の推進など） 六の柱：国防力と危機管理力づくり（法改正と自主防衛確立など） 七の柱：世界に大調和を生む外交づくり（「日本が主導し、共存共栄する世界新秩序の形成」「『八紘為宇』の理念で国際社会の共存共栄路線を遂行」） 八の柱：納得の政治・行政づくり（「江戸時代の藩を参考にした地方分権」「『職業政治家』や天下りの根絶のため、プロフェッショナリズムを活かすという『大きな幸せ』によって議員や官僚たちの行動原理を変える」など） 九の柱：環境・エネルギー体系と国土づくり（「既存原発・化石燃料の活用」「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』等を抑止」「地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断」など） 十の柱：国家アイデンティティづくり（「男系（父系）による皇位継承を堅持」「戸籍制度の堅持」「LGBT差別禁止の制度化には反対（日本はもともとLGBT等に対する差別の少ない国）」「『やまと心（大和魂）』を取り戻すため、コメを中心とする日本食の食習慣に回帰する」など） 同性婚やLGBT理解増進法、選択的夫婦別姓、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入などに反対。2022年、参院選の候補者に行ったアンケートでは、参政党の候補者50名の回答は、多様性に関する質問に対し、選択的夫婦別姓の法制化反対78%、外国人労働者の受け入れ反対94%、永住外国人の地方参政権反対98%という結果だった。神谷副代表（当時）は、「共産党が言っていることをその通りやると日本が駄目になる。もっと二酸化炭素は減らせ、LGBTQ、ジェンダーフリー。それでは共同体は維持できない」「多様性、ポリコレ、男女共同参画は共産主義」と述べ、男女同権やLGBTの理解増進、地球温暖化対策に反対の意を示した。武田邦彦アドバイザー（当時）は、街頭演説で「男が子どもを育児するのは非常に問題」と発言した。神谷副代表は、「男女共同参画予算で学校給食を全部オーガニックにできる」などと語り、少子化問題も「食事を改善すれば子どもも増えるのに、それをやらせないようにしているとしか思えない」と述べている。 LGBT理解増進法の成立に国会で反対し、法案通過後は地方議会でも条例に反対していくとしている。 LGBT理解増進法の廃止を訴える理由として、「医療利権が生まれる」「女性への性犯罪の増加」「子どもへの悪影響」「男系による皇位存続の危機を招く」「国家の破壊につながる」などを挙げている。 2023年6月8日、神谷副代表は、国会の参議院財政金融委員会で岸田首相に対し、「日本は歴史的にLGBTを受け入れる寛容な社会」「LGBT法案により、社会の混乱や国民の分断が生まれ女性や子どもの権利や安全が侵害される」と訴えた。 2023年7月11日、神谷副代表は、産経新聞後援の講演会で「LGBTに理解を示す前に、子どもを産み育てることに理解を増進しないと…だからみんなで言わないといけないんですよ。LGBTなんかいらないと、理解増進なんかしなくていいと」と訴えた。 2023年7月28日の文化人放送局で、神谷副代表は、「日本に差別はないのでLGBT法はいらない」「LGBTの活動をしている人は、医療利権を作ろうとしている。子どもに迷わせるような教育をしてホルモン剤を売ろうとけしかけている」「LGBTやジェンダーフリーは、極左が家族やコミュニティ、国家破壊の為にやってる」「LGBT法案や女系天皇は、国家の破壊につながる」と発言した。 2023年8月、参政党の地方議員の働きかけにより、大阪府の吹田市議会で「LGBT理解増進法の慎重な運用を求める意見書」が可決された。 皇位継承を男系（父系）に限定することを主張している。「LGBT理解増進法」を反対する理由の1つにも「男系による皇位存続の危機を招く」を挙げている。神谷副代表は、皇位継承者を増やすために、側室制度を復活させることを提案している。また、日本会議の友好団体である「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」の呼びかけ人には、元役員の赤尾由美と元アドバイザーの我那覇真子や葛城奈海らが名を連ねており、特別賛同人には松田学元代表が含まれている。 「子どもの教育」については、「学力より考える力を重視する教育改革」を重点政策に掲げ、「国や地域、伝統を大事に思える『自尊史観（歴史修正主義）』の教育」を推進する方針である。具体的には、「地方自治体が探究型フリースクールを設立できるよう法改正を行うこと」などを掲げている。 また、農薬を子どもの学力や健康と関連付け、オーガニック給食を推進している。政策では、オーガニック給食と食育を通じて、「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できる」ことを掲げている。 参政党は「化学物質に依存しない食と医療の実現、化学物質を使わない農業と漁業の推進」を重点政策としている。農薬や食品添加物、遺伝子組換え（GM）、ゲノム編集作物などで食の安全が脅かされているとし、学校給食の有機化を推進している。 先人の知恵を生かした『日本版SDGsの推進』を掲げ、「日本で元々とれない作物はつくらない」「米国産の小麦を食べ続けると病気になる」「乳製品はよくない」「有機無農薬・自然栽培食材を使った給食で子どもの病気が減り、学力が上がる」「日本人の自殺・死亡原因は世界一の農薬と化学肥料のせい」などと主張している。また、子どものCOVID-19ワクチン接種やワクチン全般、昆虫食、遺伝子組み換え食品などに反対している。そしてこれらの政策には、「GHQが行った小麦政策の目的は食糧難の解決ではなく、『あの勢力』の中心である国際金融資本が利益を得ることと日本人を弱体化すること。なので米を食べよう」「肥料と農薬が戦後になって種とセットでアメリカに買わされた」などの陰謀論が加えられている。参政党の農業政策に対しては農家から批判の声がある（後述）。 参政党の共同代表であった吉野敏明や他の候補者たちは、日本の政府や政治家を「グローバリスト」と呼び、外国資本の影響下にあると主張している。また、主流医療はグローバリストに支配されていると主張し、疑似科学的な代替医療や民間療法を支持している。『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「ユダヤ系の組織が欧米社会を支配しており、数百年前から日本を標的にしている」いう記述や、「海外の製薬メーカーが治療で利益を得るために健常者を患者にしている」という主張がある。党の主張や役員の発言には、ユダヤ系陰謀論やワクチン陰謀論、スピリチュアル要素などが含まれていると指摘されている。参政党のような右派政党が、オーガニック農業の推進やワクチン批判などのテーマを取り入れ、「スピリチュアル」要素を政治的に利用していることはメディアで注目された。この現象は、従来の保守的な政策と、オーガニック食品や自然療法などのリベラルな傾向を持つテーマを融合させた「オーガニック右翼」と呼ばれることがある。参政党の支持層には、政治的な知識が乏しい無党派層や、健康志向の強い中産・富裕層が多く含まれており、彼らはオーガニック信仰や自然回帰的な価値観に強く共感している。このような政党の出現は、オーガニック市場に新たな課題をもたらしており、科学的根拠に基づかない情報や感情的な訴えに依存せずに、オーガニックの本質的な価値を再評価する必要性が指摘されている。 2022年の選挙戦では、「食品添加物で白血病などのがんが増える」「コンビニ弁当や電子レンジで温めた食品は『毒』」「COVID-19ワクチンをうつと免疫が下がる」などの説を訴えた。また、反農薬運動や反遺伝子組み（GM）換え闘争を牽引する鈴木宣弘・東京大学教授やジャーナリストの堤未果（夫は立憲民主党の川田龍平）が、参政党の動画やイベントに登場した。鈴木教授は、参政党の政策学校「DIYスクール」でも講師を務めている。 2024年2月、ジャンボタニシを巡る騒動が起きた（後述）。 2022年、参政党の吉野敏明共同代表（当時）は、小麦について「戦前にはなかった」「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が戦後にパン食普及のために持ち込んだものであり、日本人には有害なためがんが増えている」と主張した。神谷副代表も同調し、「小麦なんか食べるのを止めよう」「粉もん文化は戦後77年でできたものしかない。アメリカで作られた食文化を守る必要はない」と述べていた。神谷代表の編著『参政党Q&Aブック 基礎編』では、小麦が戦後にGHQによって日本に持ち込まれた健康に有害な食品で、ユダヤ系を中心とした「国際金融資本」が利益を得るために普及させたと主張した。しかし、小麦は弥生時代に伝来しており、日本各地に小麦を使った食文化が存在している。また、日本人のがん増加の主な原因は寿命の伸びによるものである。この主張はネットで炎上し、他の参政党の農業政策についても、農業関係者などから批判された。 2023年、小麦を否定している吉野共同代表は、「粉もの文化」のある大阪府知事選に出馬したが、落選した。2023年の地方議会選挙では、参政党から小路晃（元格闘家）など2名のラーメン店経営者が、2022年の参院選ではパン屋の経営者が出馬したが、いずれも落選した。 政策において、昆虫食や培養肉の開発および普及施策の中止を掲げている。 2023年3月22日、参政党は内閣に対し、「農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書」を提出した。会見では、「SDGsを錦の御旗のように掲げ、無理やり昆虫食を食べさせる、有無を言わせない推進には非常に強い違和感がある」「昆虫食が日本人の身体に与える影響について、政府はちゃんと分析や評価をしているのか」と訴えた。 新型コロナ対策では、政府のCOVID-19ワクチン接種推進に反対し、マスク着用の自由化を主張した。街頭演説では、ワクチン（お注射）を「殺人兵器」と呼び、COVID-19のパンデミックは計画的に引き起こされたもの（プランデミック）だと述べていた。神谷副代表（当時）は、「『炎上商法』ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していた。 COVID-19ワクチンだけでなく、すべてのワクチンを否定し「打ってはいけない」と人々に呼びかけている。参政党は、ワクチンの問題点を議論する際に、「製薬会社など利益を求める勢力のために開発された」など陰謀論のような主張をし、それを国会の議論に上げている。 2022年9月20日、神谷副代表（当時）は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、マスクやワクチンで子どもが健康を害しているとして国会で活発に活動を行っている。議連の発起人は、自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平議員であり、須藤元気や中島克仁、山田勝彦、青山大人なども参加している。また、連盟設立の会合には、参政党の松田学代表や党アドバイザーの井上正康も参加し、河村たかし名古屋市長、南出賢一泉大津市長もリモートで参加した。連盟設立のきっかけは2022年4月5日、民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会（JACVC）」（松田学と井上正康が共同代表）が衆参の国会議員を対象に国会内で開いた勉強会だった。 2023年7月11日、神谷副代表は、産経新聞後援の講演会で、「COVID-19ワクチンを売るために、ウイルスを撒いた可能性がある」「向精神薬は麻薬みたいなもの」と発言した。 2023年11月、超党派の「WCH（ワールドカウンシルフォーヘルス）議員連盟」が発足した。WCH議連の事務総長は神谷代表であり、WCHは「世界保健機関（WHO）が進めるパンデミック条約により、国家主権が奪われワクチン接種が強制になる」と主張している。 2024年1月14日、東京でWHOとパンデミック条約に反対するデモが行われ、参政党の松田学や山中泉などが演説した。4月13日、WCHJが協力する「パンデミック条約反対」を掲げる集会とデモが行われ、参政党関係者が参加した。 泉大津市の南出賢一市長が代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」には、神谷代表や武田邦彦、吉野敏明、党アドバイザーの井上正康などが参加している。「こどもコロナプラットフォーム」は、厚生労働省に対して、子どものCOVID-19ワクチン接種勧奨中止等を求める活動を行っている。 『参政党Q&Aブック 基礎編』では、「マスクをするとがんになる」などの主張や、「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」といった陰謀論を展開している。 2020年12月と2021年3月、神谷副代表（当時）が実行委員を務める「WeRise」というノーマスク集会が開かれた。「WeRise」は、「新型コロナはメディアが作り出した怪物」「新型コロナは脅威ではない」「マスクは有害無益」「自粛は不要」などを主張した。イベントには、党幹部の松田学、武田邦彦、吉野敏明、アドバイザーの井上正康が出演した他、南出賢一泉大津市長、ロバート・F・ケネディ・ジュニア、HEAVENESE、内海聡、大橋眞などが出演した。 地球温暖化に懐疑的で、カーボンニュートラルの取り組み（炭素税の導入や二酸化炭素の排出量を減らすこと）に反対している。また、原発と化石燃料を活用し、「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』」などを抑制することを主張している。 参政党は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、「侵略戦争でなかった」と主張している。また、従軍慰安婦や南京大虐殺を否定している。また「憲法改正と自衛隊の増強」を訴えており、2022年の参院選候補者アンケートでは、参政党の候補者50名の72%が、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則に反対の立場を示した。さらに、96%の候補者が「首相の靖国神社参拝に賛成した。憲法改正の理由については、「日本国憲法は占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」として、新憲法制定の必要性を主張している。また、アメリカからの自立や反グローバリズムの立場も示している。 参政党は、移民に対して排外主義的な主張をしている。「外国人労働者の受け入れ反対」や「中国人や韓国人よりも日本人は遺伝的に優秀だ」と訴え、中国人留学生に対して敵視する姿勢を示している。 参政党は、ユダヤ系を中心とした「国際金融資本」に世界が牛耳られており、COVID-19ワクチンもその策略の1部だと主張している。日本の既成政党がグローバルエリートに支配されていると考え、グローバリストに対抗できる参政党が、唯一日本を救うことができると述べている。 2022年の参議院選挙では、神谷宗幣幹事長が公の場や選挙集会でQアノン的なユダヤ陰謀論を発したことから、イスラエルの外交官に抗議を受けたり、国際的なメディアの注目を集めるなどした。「週刊文春」の取材においては、元幹部の一人が「参政党について公安から話を聞かれた。日本版のQアノン（米国の陰謀論勢力）と捉えているようだ。」と証言している。 神谷代表は編書『参政党Q&Aブック 基礎編』で、世界を支配するグローバル勢力として「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織」を挙げ、「日本は『あの勢力（国際ユダヤ金融資本）』に数百年前から標的にされ続けてきました。私たちが歴史で学んだ出来事の多くの背後には「あの勢力」が存在していたのです」と述べている。しかし、2022年8月18日のテレビ出演では、これらの見解について問われ、「ユダヤ資本が入ってるのは事実だが、全てユダヤ人がやってるというふうに誤解されるような書き方はちょっとまずかったなというふうに思っていて、今後修正をしていかないといけないなというふうには考えています」と釈明した。2024年3月、参政党は「国際ユダヤ資本などの陰謀論を選挙キャンペーンに用いた」という東京大学などの研究者による研究について、「ロスチャイルド家やウォーバーグ家などの資本家の存在は事実であり、どの点が陰謀論なのか」と回答した。 2024年に出版された神谷の編書『参政党ドリル』では、「国際金融資本家」について以下のように説明している。「国際金融資本家」とは、国家の枠組みや国境を超えてビジネスを行っている人々（商人）のことで、莫大な金融資本を握っているので、お金の力によって世界各国の政治、メディア、企業に対して強い影響力を持っている。国際会議などを主催して、「グローバルアジェンダ（事業戦略）」などを設定し、選挙支援やロビイングなどを通じて、自分たちが、よりビジネスを行いやすい環境を構築する。「グローバルエリート」と呼ばれることもある。 参政党の特徴の1つとして、疑似科学やオカルト、スピリチュアル、反ワクチン、陰謀論などの分野に関連する人物が多いことが指摘されており、「ゴレンジャー」と呼ばれていたコアメンバーの中にも、疑似科学やスピリチュアルなどの分野で有名な人物が多いとされる。2020年の結党時に党員だったKAZUYAや渡瀬裕哉などは、「メンバーが現実離れしたディープステート（闇の政府）などの陰謀論を信じている」として離党している。 神谷宗幣は、「バクチャー」というスピリチュアル系に人気の微生物活性材を自身の番組で称賛し、それがバクチャー普及団体のウェブサイトにも掲載された。バクチャーは、科学的根拠のない水質浄化剤で、全国で水場に散布する「ばら撒くチャー隊」というボランティ活動が行われている。神谷が代表を務めるイシキカイカク株式会社では、2022年7月まで関連商品の飲料「活性エキス（10cc）」を1万1880円で販売していた。 武田邦彦は、これまで地球温暖化否定論などの逆張り言説や、科学的根拠のないCOVID-19ワクチンの危険性を主張したことなどで批判されてきた。 歯科医師の吉野敏明は、様々な疑似科学に関係しており、「小麦でがんになる」と主張したり、自身のクリニックで、ロシア発とされる民間療法機器「量子波動器メタトロン」を診断に利用して、臓器や細胞、ミトコンドリア、遺伝子などの波動を計測している。また、COVID-19については、「COVID-19ワクチンで人が死んでいる」「COVID-19は波動で打ち消して無力化できる」と主張し、「新型コロナウイルスを波動で無毒化する液体」を販売している。 赤尾由美は、パワーストーンショップのYouTubeチャンネルに頻繁に出演し、その店が主催した「祈りを捧げた」エネルギー大豆を増やす会に目玉ゲストとして登場している。また、そのパワーストーンショップでは、2022年の参院選に参政党公認で福島県選挙区から出馬した膣美容研究科の窪山紗和子が開発した赤ミミズの乾燥粉末が、「がん細胞を殺す免疫細胞と同じ機能の細胞を有する」などの効果効能を表示して売られている。 同じく参院選に、秋田県選挙区から出馬して落選した伊藤万美子は、「ヲシテ」文字で書かれた偽書「ホツマツタヱ」研究を通して神谷宗幣と知り合った。伊藤は、参政党の名前を出して地球平面説を支持する人の間で広がる「マッドフラッド（タルタリア陰謀論）」のイベントにも出演している。福井県選挙区から出馬した砂畑まみ恵は、マインドブロックバスター（片手で触れるだけで心のブロックを解除すると謳うセラピスト）である。 2023年の統一地方選で和歌山市議選に当選した林元光広の妻で、元参政党和歌山支部長の林元政子は、「大調和波動米（ピロール農法＆波動を調整した土地の自然農法）」を仮想通貨の「米本位制コイン」と共に販売して話題になった。大田区議選に立候補して落選した末吉辰満は、「素粒水」を販売している。宮崎市議会議員選挙に立候補して落選した椎けいすけは、氏名透視を行うスピリチュアルカウンセラーである。知多市議会議員選挙から出馬した小澤頼仁は、愛地球党代表であり、スピードワゴン小沢一敬の弟である。小沢が経営する化粧品会社は、アセンション美容液、アカシッククリーム、波動グッズ、「心の病」を治すために電磁波を軽減させる商品を販売しており、「ホリスティック宇宙科学者」として「神人合一時代（「守護霊」と本人の「本霊」の合体）」に向けて活動している。 参政党の支持者の一部には、オカルト色の強い自然農法である「アートテン農法」の関係者がいる。この農法は、宇宙情報を入れたカードを畑に埋めることで収穫量の増加や品質向上を謳っており、スピリチュアルな要素が強い。ただし、栗田英彦は、『コンスピリチュアリティ入門』の巻末対談で、「参政党自身はスピリチュアルとも言い切れないような有機農業に依拠しているわけで、陰謀論を公言しているわけでもない」と述べている。一方で、対談相手の横山茂雄は、有機農法と右派や陰謀論とのつながりを指摘し、参政党は「典型的なパターン」として古くからの流れを継承していると述べている。同書の他の章では、雨宮純や清義明が参政党の陰謀論やスピリチュアル的側面について言及している。 所属国会議員1名（衆議院議員0名・参議院議員1名） ※（）内は、当選回数と選挙区。 2024年5月22日現在。 都道府県議会議員：5人 市区町村議会議員：138人 神谷宗幣が中心となって意思決定を行っている。神谷は党運営について「一言で言えばボクがいること。人は人でしかまとめられない」と述べている。 2022年時点での本部の所在地は、東京都港区麻布台2-2-12 三貴ビル3F。2020年の政治資金収支報告書では大阪府吹田市千里山西1-37-40であり、代表者名は神谷宗幣だった。 中心人物で代表の神谷宗幣は、元吹田市議員で、自民党の公認で衆院選に出馬して落選したことがある。元代表の松田学は、日本維新の会の元衆議院議員で、元財務官僚である。 党員から特に人気の高かった神谷宗幣、松田学、赤尾由美（大日本愛国党創設者の赤尾敏の姪）、武田邦彦、吉野敏明（代替医療の推進で有名な歯科医師）の5人は、支持者から「ゴレンジャー」と呼ばれていた。松田を含む4名は、神谷が運営するユーチューブに出演経験があり、神谷の誘いを受けて参政党に参加した。 年1回招集される党の最高議決機関であり、党大会の構成員については、党大会議事規則で定める（党規約第3章）。以前は、「一般党員」と「運営党員」に、党大会の参加資格が与えられていた。 党の執行機関であり、党に関する重要事項を審議する（党規約第12条）。ボードメンバーの選任はボードが決定し、党員はボードメンバーの選任権を持たない。任期は次の党大会まで、再任可能。 代表、事務局長の選任は、ボードメンバーの中からボードの過半数の承認により選任される（党規約第14、15条）。任期は次の党大会まで、再任可能。 代表選の欄、無 は無投票 2023年12月現在のボードメンバー（党役員）は以下の通り。 2023年12月現在、参政党公式ホームページから、「アドバイザー」の欄が削除された。 2023年11月10日時点でホームページに記載されていたアドバイザーは以下の通り。 歴代のアドバイザーには、田母神俊雄（元航空幕僚長）や葛城奈海がいる。 参政党は、新興政党とは思えないほど潤沢な資金を持っている。その資金力の特徴は、個人からの党費や寄付金に大きく頼っていることにある。具体的な集金方法として、「全国各地での有料タウンミーティング」「大規模な政治資金パーティー」「高額な党費設定」「個人からの100万円以上の寄付」「議員候補者向けの『参政党DIYスクール』」「議員歳費の一部を党に納める規則（毎月10%、町議・村議は5％）」などがある。これらの手法は、ネットワークビジネス的な側面があると指摘されている。一方で、参政党自身の発信する情報によると、参政党は企業や団体からの献金を受け取らないことで、特定の利益団体に縛られない政策が可能であると述べている。 2020年度の政治資金収支報告書によると、約8600万円の収入があり、その内訳は会員による会費収入約2400万円、参政党DIYスクール受講料約4700万円などだった。主な支出は神谷宗幣や松田学、小名木善行など幹部の講師料や神谷宗幣が経営するイシキカイカク株式会社への支払いだった。2021年度の政治資金収支報告書によると、約6992万円の収入があり、その内訳は会員による会費収入約3284万円、参政党DIYスクール受講料約3200万円などだった。 2022年11月時点で、月の党費収入は4000万円を超えており、2022年の参院選に要した約5億円の選挙費用は主に党員からの寄付で賄われていた。政治資金パーティーでは、最低2万円から最高10万円の5000席以上が完売し、グッズの売り上げや広告収入などもあった。 2023年11月に公開された政治資金収支報告書によると、2022年の収入は16億円で、その約9割（14億円）は個人からのものだった。全国各地で有料の「タウンミーティング」を頻繁に開き、2022年は計2.6億円を集めた。大規模な政治資金パーティーでは、約1万3千人から計3.2億円（1人当たり平均2万円超）を集め、これらの「事業収入」は合計6.6億円で、収入の約4割を占めた。個人からの100万円以上の寄付と党費も多く、2022年の寄付は延べ3千人以上から計4.3億円を集め、党費は4万6524人が3.4億円を納めた。 政党交付金は、2022年は7702万円、2023年は1億8400万円が交付され、2024年は1億8900万円が交付される予定である。 参政党の党大会やタウンミーティングには入場料が設定されている。2022年3月の第2回党大会では、先行ペア1万円、党員7000円、一般8000円などのチケットが販売された。 2022年5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」がパシフィコ横浜ノースで開催された。このイベントの運営は、神谷宗幣が経営する「イシキカイカク株式会社」が行った。パーティー券は高額で、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円だったが、5000枚が完売し、会場での書籍やTシャツ、高額なDVDなどのグッズ販売も加えて約2億円の政治資金を集めた。パーティーには、マスクやワクチンに反対する井上正康名誉教授や音楽ユニットHEAVENESEも出演し、HEAVENESEは演奏の合間にユダ王国の“説教”を行った。9人の講師による講義では「ディープステート（闇の政府）」「国際金融資本による日本侵略」「インバウンドの受け皿はグローバリストの中国人」「新型コロナにワクチンやマスクは役に立たない」などの主張が行われた。パーティーの動画は2万円で有料配信されたため、会場での撮影は制限された。 2022年8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」が幕張メッセで開催された。チケットの値段は、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円などだった。パーティーでは、君が代斉唱の後、「安倍晋三元首相殺害事件にまつわる陰謀論」「ワクチンの繰り返し接種で死の階段をあがる」「ある地域の電力の8％を太陽光に替えると自然に生きている生物が全部死ぬ」などの過激な主張が行われた。 2023年3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催し、吉野敏明は国歌斉唱、松田学はチェロの演奏、赤尾由美はバレエを披露し、セミナーなどが行われた。 2023年9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した。チケット代は最高席20万円、最安席2万円だった。参政党は、次の衆議院選挙で5議席獲得を目標に130名の候補者擁立を目指しており、1名につき供託金300万円で、合計3.9億円の費用が必要と説明している。パーティーには、ゲストとして元格闘家・参議院議員の須藤元気が出演し、「海外で禁止になっている農薬が使われている」ことなどについて神谷代表と対話を行った。 2024年8月10日、第5回の政治資金パーティーを神⼾国際展⽰場で開催予定。 参政党は、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」という理念のもと、活動や政策、人材を自分たちでDIY（Do It Yourself、手作り）していく「参加型民主主義」を掲げている。特徴の一つは、党員の意見を党運営に反映させる仕組みの導入で、月額1000円から党員になれ、月額4000円の党費を払えば党内で起案された政策や公認候補者への投票権が得られるとする。支持者に「自分たちがつくる政党」「自分たちがこの選挙をつくっている」と実感や達成感を感じさせることで、投票に行かない層の「最初に出会った政治の入り口」として支持を広げてきた。 参政党の会員制度は以下の4つのコースから構成されており、党員としてのレベルアップシステムが示されている。 「サポーター（無料）」：週1回、活動報告やイベントのお知らせなどがメールで配信される。 「メルマガ党員（月500円）」：週2回、松田学らによる音声メルマガが配信される。 「一般党員（月1000円）」：政策学校「参政党DIYスクール」への参加資格や党大会等の運営参加資格の運営参加資格が与えられる（2022年9月以降の説明は、「党大会等の」という文字が消え、「大規模イベントへの運営参加資格」となっている）。 「運営党員（月4000円）」：大規模イベントへの運営参加資格、政策立案における投票権、公認出馬議員の党内予備選挙における投票権、選挙に立候補する権利などが与えられる。運営党員の党費（月4000円）は、自民党や立憲民主党の党費（年4000円）の12倍である。 参政党の候補者になる条件は、「運営党員」かつ70歳未満の日本人（多重国籍や帰化した者は不可）である。また、「参政党DIYスクール」が「受講必須」と勧められており、受講料は通学が18 - 20万円、通信が6 - 7万円と高額である。参政党DIYスクールは、2020年6月に開講した。これまでの講師陣には、田母神俊雄や竹田恒泰、ケント・ギルバート、山口敬之などの右派論客や、井上正康や宮沢孝幸、小林よしのり、南出賢一泉大津市長、葛城奈海、坂東忠信などが含まれている。その他、林千勝や江崎道朗、河添恵子、馬渕睦夫などが勉強会の講師を務めたこともある。 党員数は、2022年末時点で約10万4000人と公表しているが、これにはサポーターとメルマガ会員も含まれている。2022年度の政治資金収支報告書によると、党費を納入している一般党員と運営党員を合わせた数は約4万6500人だった（党費収入額は約3.4億円）。2022年10月、内閣府男女共同参画局の各党への調査では、党員数は3万9530人だった。 参政党は、「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」理論に基づいて支持者を増やしているが、ネットワークビジネスの手法も取り入れていると言われている。SNSやウェブサイトを通じて初見の人物に働きかけ、タウンミーティングや講演会、ぬか床作りなどのイベントで居場所を作り、イベントや選挙戦のボランティア参加を促すことで希望や仲間意識を醸成させている。また、料金が段階的に分かれた党員システムや選挙スクールの受講など、党員としてのレベルアップ方法を分かりやすく示している。以前は、勧誘人数によってランクが変わるマルチ商法同様の党員ランク制度（10人勧誘でブロンズ会員、30人勧誘でシルバー会員、100人勧誘でゴールド会員、1,000人勧誘でダイヤモンド会員になれて特典が付く）が存在していた。陰謀論や悪徳商法などを調査するライターの雨宮純は、参政党のCO理論の背景には、「ユダヤ系を中心とした国際金融資本・グローバリストに日本が脅かされ、マスコミや製薬会社が支配されている」「真実に目覚めた『私たち』が団結し、既存体制を倒す」という陰謀論に基づく「ストーリー（物語）」が共有されていると指摘している。雨宮は、参政党がこの陰謀論から生まれた「緊急性、怒り、希望」や、代替医療や自然派でつながるコミュニティで生まれた「一体感」、イベントに参加しやすいシステムで生まれた「自己効力感」といった感情で、支持者の行動を促進していると分析している。また、このアプローチが証拠よりも根源的欲求に訴えかける内容であるため、事実の検証や公平性を重視する立場からは実現困難なエンパワーメントを可能にしていると指摘している。 神谷宗幣の配信チャンネルの立ち上げを支援した政治評論家の倉山満は、「ネットワークビジネスに対する神谷の態度が甘すぎるため、参政党への参加を拒否した」「世の中には怪しげなビジネスで保守に目覚めた人々を釣ろうとする輩が後を絶たないが、そのような団体を許容する人間と仕事をする気はない」と述べている。また、倉山は、神谷副代表から「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネス、そういうものを許容しないと広がりが無い」と言われたことを明かし、「民主主義は数が力だが、頭がいいものは少数派であり、心の弱い多数の人は、正解や解決を求めている。そこに正解や解決を与えるのは、まさに陰謀論やスピリチュアルの手法」「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている。2022年7月19日、神谷副代表はNHK党（現政治家女子48党）の立花孝志との対談で、「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネスを許容しないと広がりがない」発言の真意を聞かれ、「陰謀論やスピリチュアル、情報配信ビジネスがダメだとかじゃなく、レンジを広げていきながら精査していけばいいという考え方を持っている」と答えている。 参政党は、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法9条改正など右派的な国家主義・排外主義を主張している一方で、かつては左派が重視した食品添加物の危険性や自然栽培の意義、有機給食推進などを訴えており、これらの主張は、有機農業や有機食品、添加物問題などに関心がある層を引き付けている。参政党は当初、「自尊史観（歴史修正主義）の教育」「外国人労働者を抑制」「天皇を中心に一つにまとまる」等の政策でネット右翼的な層から支持を得ていたが、2021年頃から、「農薬や化学薬品を使わない農業や反ワクチン」を強く訴えるようになり、これらの主張に共鳴するオーガニック信仰者や反ワクチン派が支持に加わった。 2022年の参議院選挙では、COVID-19ワクチンの危険性と化学物質を使用しない安全な食と医療の実現を訴え、子育て・教育政策に重きを置く母親が参政党に投票した割合が高かった。若い世代ほど参政党に投票した割合が高く、YouTubeやTiktokで若い世代に支持を得たという見方もされた。比例区では、40代から50代の中高年層が最も多く支持した。2023年12月のNHK世論調査では、40代からはじまり50代60代の中高年層の支持率が高く、他の年代の支持率はほぼゼロだった。文筆家の古谷経衡は、10代から20代の投票率は低いため、若者から新しい潮流が始まったとは言えないと分析し、参政党支持者の主力年齢層は40代から70代前後のミドル・シニア層だと指摘している。政治的には、これまで政治や選挙に関心がなかった「政治的に無色」な人が多く、「一般的にいうところの右なのか左なのか」という鑑別基準すら持っていない人も多いという。古谷は、参政党への投票約137万票のうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると分析している。ネット保守層から一定の支持を受けているが、保守論壇中央からの強力な支持は受けていないという。古谷は、参政党の支持層は中産階級や富裕層の中高年が主要だと考えているが、これは党が提唱するオーガニックにこだわる食生活が一定の所得がないと実践しにくいためである。 2022年の参議院選挙の出口調査では、参政党支持者の約6割が「岸田内閣を支持しない」と回答しており、全政党の中で最も高い割合だった。朝日新聞の調査では、内閣不支持層の比例区投票先は、社民・NHK党を上回り、国民・れいわとほぼ互角だった。立憲には遠く及ばないものの、内閣不支持層の一定の票が参政党に流れたことが分かった。明るい選挙推進協会による意識調査では、2022年の参院選で参政党に投票した人は、2021年の衆院選では自民27％、維新19％に投票しており、右派政党から多くの票を取り込んでいた。また、意識調査の「自分を保守と革新のどちらと考える」という質問では、参政党支持者は自民党支持者よりも中道寄りの傾向にあることが示された。TBSとJX通信の共同調査では、右派政党から多くの票を取り込んだものの、れいわ新選組からも一定の票が流れていた。2022年9月の沖縄県知事選では、参政党支持者の約40%が、自公推薦候補ではなく、オール沖縄が推薦する玉城デニーに投票した。 反ワクチン集団の神真都Qのグループチャットでは、参政党を熱心に宣伝する投稿が行われており、一部のメンバーが参政党の支持に回ったとされる。神真都Qと参政党は、コロナワクチン不要論、スピリチュアルな独自の医療観、ディープステート等のQアノンに似た陰謀論、ナショナリズムを強調する保守志向、「子供たちのため」などのスローガンなど、多くの共通点がある。2022年5月13日、松田学代表は街頭演説で、神真都Qについて「グローバリストが、我々のように科学的知見に基づいて発言する人々を潰そうとしている」と述べ、「反社会団体に向かって我々は立ち上がらなければいけない」と訴えた。 百田尚樹の日本保守党とは、右派かつ保守色の強い政党という点で一致し、支持層が重複すると指摘されている。個々の政策においても、LGBT法に反対、移民政策に反対、消費税の引き下げに賛成など重なるものが多い。支持層のボリュームゾーンがインターネットを活用している50代であるところも共通し、参政党支持者の37.9％が日本保守党に好感を持っているという調査結果もある。神谷代表は、参政党のターゲットが日本保守党とは異なり、子育て世代の政治に興味のなかった層を対象に据えていると説明し、「連携できるところは連携したい」と述べた。2024年4月、衆院選補欠選挙の情勢調査によると、日本保守党に投票すると答えた人の8%は2022年参院選で参政党に投票した人だった。また、出口調査でも参政党支持者の一部が日本保守党の候補に投票したことが分かった。この選挙には参政党の公認候補が出ていたため、潜在的な支持者が日本保守党に流出した可能性が指摘された。参政党は、SNSや動画チャンネルで日本保守党を批判し、双方のネットユーザーが激しく対立している。 2024年2月、東京大学、早稲田大学、筑波大学の研究チームは、Twitter（現X）の1億件のツイートを分析し、ワクチン反対派に関連する因子を調べた。その結果、コロナ禍で新たに反ワクチンになった人は、陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が入口（rabbit hole）となっており、反ワクチンを掲げた参政党への支持が高いことが示された。参政党は、選挙キャンペーン中に「国際ユダヤ資本などの陰謀論」「『風の時代』などのスピリチュアリティ関連語」を使ってこれらに関心を持つ人々を惹きつけており、陰謀論やスピリチュアリティをきっかけに2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性が示された。 選挙では、前回の最下位当選者の票数に対して2022年参院選の参政党の得票数（比例）が上回る、「当選しやすい選挙区」に候補者を立てる戦術を取っている。また、資金や選挙ノウハウ、起業のサポート、スタッフ採用などの支援制度を設け、フランチャイズオーナー募集のようなシステムを採用している。 街頭演説や講演会では、「ユダヤ勢力にマスコミも銀行も支配されている」といった陰謀論、疑似科学や反ワクチン、ナチスの擁護などの過激な主張を展開し、支持者と資金を集めている。一方で、ウェブサイトや選挙公報ではこれらの主張を控え、普通の政党のように見せるステルス戦術を行っている。 参政党の演説は「政治家は利権により動かない」「マスコミは真実を報道しない」といった端的で分かりやすい言葉が繰り返され、支持者が盛り上がれるポイントがタイミングよく詰め込まれている。そのため、切り抜き動画と相性が良く、それらがYouTubeやTikTokに流れたことから若者にも支持が広がった。稲増一憲・関西学院大学教授は、政治家が有権者を引きつけるために単純な短い言葉を使う「ワンフレーズ・ポリティクス」について、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、SNSと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で1議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」と指摘している。 SNSアナリストの中村佳美によれば、政党公式アカウントの影響力が5位。特に強いのがYouTubeで、自民党も圧倒しているが、それほど再生回数があるわけではない。2022年4月以降、切り抜き動画を投稿するアカウントが増え、YouTubeのショート動画が拡散されていくようになった。また、TikTokの影響も大きかったとしている。 街頭演説の動画は、自発的に撮影・投稿するYouTuberによって拡散された。YouTuberの報告によると、参政党の動画から得られる広告収入は月額100 - 200万円に達していた。この高い収益性が要因となり、多くの配信者が参政党の動画の制作や拡散に参加するようになった。動画配信サイトは、動画再生回数に応じた広告収入などを得ることができるが、政治家や政党が動画配信で得る収入は政治活動の一環とみなされるため、非課税扱いとなる。2021年度に、松田学代表は「松田政策研究所」の動画配信で約1800万円を得ていた。 2022年7月時点の公式YouTubeチャンネルの登録者数は19万人で、NHK党党首の立花孝志（49万人）、れいわ（24万人）に及ばないものの、自民（13万人）、立民（2万人）、維新（3万人）などを大きく上回る。 2022年9月5日時点の参政党のSNS登録人数は、Twitterが6位。YouTubeが3位。Instagramが3位だった。 党の理念や政策には、生長の家の創始者・谷口雅春が提唱した「大調和」という言葉が使われている。参政党の「大調和」は、日本が主導して世界の国々が共存共栄する新しい世界秩序を築くことを意味している。これは、「八紘為宇」という言葉と同様の概念を表している。 街頭演説などでは、「大和魂」という言葉が頻出する。街頭演説では、「いち、に、さんせいとー！」と声をあげ、指を「1、2、3」と突き上げる。 公式テーマソングはザ・マスミサイルの「おはよう」。神谷宗幣が友人である高木芳基に依頼した。 2022年6月、農業ジャーナリストの浅川芳裕は、参政党の農業政策を批判する一連のツイートを投稿した。 2022年8月11日、有機農業や食の安全を目指す農民や有識者らが、参政党の国家主義的で排外主義的な主張に反対する声明を発表した。声明では、「有機農業運動は国際交流を大切にし、海外の実践から学び、経験を共有しながら発展してきた」と強調し、参政党の主張する国家主義や排外主義は、有機農業関係者の思想や実践と相容れないと述べている。 2023年10月、参政党の街頭演説や『参政党Q&Aブック 基礎編』の記述について、現役の農家から批判が相次いだ。参政党は、「農薬や化学肥料の使用が健康被害やがん、土が死ぬ原因」だと主張し、慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）について、「農業従事者の多くが、人体に有害な食材を生産している状態」「生産者の大半が、自身が手がける食材の危険性を訴えている」と述べ、その背景に「ビッグファーマの政策が」と陰謀論を展開している（政策#食と健康、環境）。 2024年2月末、農業を営む参政党員の福岡、奈良などの一部党員が、ジャンボタニシを用いた様子や自然農法として推奨するような投稿をSNSで行っていたことが分かり、物議を醸した。ジャンボタニシは、重点対策外来種であり、水稲などを食害する。放し飼いすると、周辺農地への拡散により悪影響を及ぼすため、農林水産省は放し飼いせず、駆除するように呼びかけていた。 経緯 - きっかけは、後に参政党の党員だと分かった人物が、ジャンボタニシを水田に撒く写真を「生きている除草剤を撒く」というコメントと、「＃脱サラ農業」「＃ジャンボタニシ除草」などのハッシュタグを付けて、Ⅹに投稿したことだった。その後、党員内で自然農法としてジャンボタニシ農法が推進されていたことが分かり、炎上状態となった。具体的には、2023年7月に参政党奈良県支部がSNSに田植え実習の動画を投稿し、ジャンボタニシを利用した除草を紹介した。2024年2月には参政党福岡県支部の党員が、ジャンボタニシ農法を「地元の有機農法」「JA福岡市が指導した」とXに紹介し、全国で行うことを提案した。この党員は、自身のサイトでもジャンボタニシ農法を採用した無農薬米を販売している。3月6日、農林水産省がXで田んぼでの「ジャンボタニシ」の放し飼いは止めるよう注意喚起し、農林水産大臣も12日に「除草目的でも周囲に悪影響を及ぼすので、放さないように」と呼び掛けた。3月7日にJA福岡市は、「当組合が『ジャンボタニシ農法を推奨している』という投稿は事実ではない」と声明を出した。参政党は、3月9日に公式HPで、ジャンボタニシ農法に関する見解を発表した。発表の内容は、「党としてジャンボタニシ農法を推奨しているわけではない」「ジャンボタニシは撲滅が必要」「意図的に繁殖させるような行為は一切行われていない」と説明し、「誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導した」と述べている。さらに、この騒動を受けて、参政党は議員や候補者に新たなSNS投稿のガイドラインを設け、全国275支部のSNS発信を中止し、今後は県連ごとに情報を発信する方針に転換した。 2023年1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人は、参政党の元党員ら18人から詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた。訴状によると、参政党はDIY政党として、一般の党員にも政策や党運営に関する決定権があると誤認させて党費や寄付金を集めているが、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないという。原告側は、「党員はお金を出しているだけで、実態はボードメンバーの独裁状態になっている」と話し、「党費だけでなく『DIYスクール』など高額な勉強会などについても、返還の対象になると考えている」と述べた。 2023年1月31日、神谷副代表が、演説会で「NHK党の幹部に極左暴力集団や反社とつながりがある人たちがいる」と発言し、2月2日、参政党と神谷副代表がNHK党（現政治家女子48党）の信用を毀損したとして、NHK党から1億円の損害賠償請求を受けた。2022年6月、参政党とNHK党との対立は、神谷副代表が元NHK党幹事長でつばさの党代表の黒川敦彦との公開討論を拒否したことから始まった。2022年12月24日、黒川は参政党の街頭演説に突撃し、公開討論を迫った。黒川は、神谷副代表の女性問題や、党幹部の「メロンパンを食べると死ぬ」という発言を理由に参政党を批判している。2月8日、横浜の桜木町で行われた街頭演説会で、黒川は神谷副代表に不倫のことなどを質問し続けた。赤尾由美共同代表は「おだまり！売国奴は日本から出ていってほしい」と制し、神谷副代表は、安倍晋三元首相の言葉「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を使い、「我々はあなた方と対等に話すレベルじゃない。国民の支持を得て、出直してください」と発言した。この街宣では、神奈川県警が機動隊員を数名派遣して警備に当たった。 2023年3月、参政党は政治家女子48党（旧NHK党）を組織的な演説妨害で告訴し、前党首の立花孝志は虚偽告訴だと主張した。2023年9月、参政党による刑事告訴が不起訴となった。 2024年5月22日、神谷代表は定例会見で、つばさの党の黒川代表らが2024年4月の衆院東京15区補選における公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで逮捕されたことについて、参政党がより酷い妨害を長期間受けていたことについて話した。神谷代表は、参政党は2022年12月14日の新橋駅前での街頭演説以降、約2年間にわたって多数の妨害行為を受けており、「もういっぱいありすぎて、記憶にないくらい被害届を出している」と述べた。特に2024年3月15日の同駅前での街頭演説では非常に悪質な妨害を受けたと述べ、この件について改めて被害届を出す意向を示した。参政党は過去の経験から妨害への対応をマニュアル化していたため、衆院東京15区補選では他の政党が被害届を出す中で、被害届を出さなかった。 2022年7月、河西泉緒は参院選に出馬し、選挙期間中の街頭演説で、「夜回り先生」と名乗る人物から強制わいせつ被害を受けたという旨の発言を行い、水谷修から名誉毀損で提訴された。河西は神谷宗幣と共に記者会見を開き、「『夜回り先生』は水谷氏を指したものではなく、別人のこと」と述べ、神谷は誤解を招いたことについて党として謝罪の意を表した。 2023年4月、ボードメンバーだった田中義人（元倶知安町議・ニセコリゾートサービス代表）は、第20回統一地方選挙に出馬し、選挙演説中に起きた「岸田文雄襲撃事件について、「支持率あげの仕込み」という陰謀論をツイートした。そしてその後、批判が殺到したため、投稿を削除して謝罪した。神谷副代表も定例会見で謝罪し、田中がボードメンバーを辞任する意向を示していると伝えたが、田中の地方選挙での落選が辞任の要因だとした。田中は、参政党から第50回衆院選に出馬予定と発表された。 北海道議選に出馬して落選した元北海道大学の教授の境信哉は、「アイヌは先住民族ではない」などの発言や、排外主義的な発言が問題になった。 2022年9月から、参政党の公式ドキュメンタリー映画『おはよう - 参政党の歩み -』（上映時間2時間55分）が各地で上映されている。 スピリチュアル講師を務める木村拓哉の母親が、参政党の応援動画に出演している。また、参政党共同代表（当時）の赤尾由美と、パワーストーンショップの動画で何度も共演している。 長渕剛が参政党の広告塔になっているという指摘がある。元格闘家・参議院議員の須藤元気は参政党の支持を、SNS等で公言している。須藤は、政治資金パーティーにもゲストとして出演した。 松田学代表（当時）は、安倍晋三銃撃事件について、「日本の国守り派を一掃すべく計画された」と陰謀の存在を示唆した。 ジャーナリストの藤倉善郎は、参政党の一部議員や支持者には旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との個人的な接点があるものの、自民党以上に近いとは言えず、保守運動で見られる程度の関わりであると捉えている。ジャーナリストの鈴木エイトは、テレビ番組で「統一教会は議員との個人的な関係なども構築していくので、関係があるかは微妙なところなんですけれども、参政党も統一教会、結構支援に入っているというケースも報告されているので、そういうところは慎重に見ていくべきだと思う」と発言した。この発言に対し、参政党は公式サイトに「事実無根」とする抗議声明を出し、番組に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送った。神谷代表は、「弁護士に連絡している」と述べ、法的対応を検討していることを明らかにした。鈴木氏は後日、「私の発言は、教団関係者個人の支援について述べたもので、組織的な関係を述べたものではない。関係者が支援するのは自由だが、その関係性が深くなりすぎないように注意が必要だと伝えたかった。誤解を招く表現となり、ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。 渡瀬裕哉・元政策担当は、参政党の結党メンバーで「参政党DIYスクール」や「参政党選挙スクール」の講師であり、旧統一教会の文鮮明が設立したワシントン・タイムズ・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクターでもある。2020年には、文鮮明聖誕100周年を祝う統一教会のイベント「ワールドサミット2020」の分科会に登壇し、「ここにいる多くの皆様の協力でスタートした」と感謝を述べた。さらに、2021年には、都内で開かれた改憲イベント「救国救世勝共大会2021」に出席し、来賓として紹介された。 松田学・元代表は、2015年10月13日、次世代の党の前衆院議員時代に、統一教会が幕張メッセで開いた名称変更式典に教祖一族や教団幹部らと来賓出席し、「元参議院議員松田学様」と司会から紹介されれ、その場で起立した。 小名木善行・元アドバイザーは、統一教会系関連企業である「世界日報社」のWebサイトに、コラムを執筆している。 我那覇真子・元アドバイザーは、世界日報社『ビューポイント』に記事を寄稿している。 新開裕司・福岡市議会議員は、2019年の旧統一教会の記念行事で祝辞を述べ、日韓海底トンネル推進を語った映像が、2022年7月の参院選前にネット上で話題となった。神谷副代表はこれを自民党時代の発言とし、「彼は統一教会の信者ではなく、日韓海底トンネル推進の活動を一切していない」と説明した。 神谷宗幣代表は、2013年、自民党の支部長時代に旧統一教会の会合に出席した。また、世界日報社『ビューポイント』のライター一覧に名前があり、コラムが3本掲載された。このコラムについて、神谷は、個人ブログが転載自由であったため、たまたま統一教会系のメディアに掲載され、ライター一覧に名前が載っただけだとBS日テレの番組内で説明した。さらに、神谷は市議会議員時代に統一教会信者の支援者がいたことも番組内で認めているが、これは個別の支援者に過ぎず、組織的な応援を受けたわけではないと述べた。2022年7月15日、ABEMAニュースに出演し、「統一教会と国会議員に繋がりがあっても問題ないと考える」と答えた。同月19日、NHK党（現政治家女子48党）の立花孝志との対談で、旧統一教会との関係を問われ、「統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない」「参政党の党員に旧統一教会の信者がいるかもしれないが確認していない」「吹田市議時代に応援してくれた人の中に何人かいた」と答えた。 陰謀論や悪徳商法、オカルトなどを取材するライターの雨宮純は、「参政党にとっては反ワクチンや保守は目的ではなく手段であり、真の目的はポピュリズム戦略を利用して票を集めること」「参政党はトンデモ系の人が突然立ち上げたような党ではありません。龍馬プロジェクトには各地の首長の他、国会議員の参与もいます。今の参政党の姿は、政治家が本気で議席を取るべく動いてきた結果であり、だからこその怖さがあります」と指摘する。そして、「根拠のない治療法を支持したり、スピリチュアルを支持する政治家が生まれることは、国民の健康を危険に晒すリスクや、霊感商法への対応が甘くなるリスクを孕む」「宗教団体だけでなく、オカルトやスピリチュアル、疑似科学と政治家の関係についても監視や批判が行われるべきではないか」と述べている。 歴史学者の倉山満は、参政党を「振り切ったトンデモ」と断じている。また、ボードメンバーを務めていたKAZUYAと渡瀬裕哉が参政党から離れたことにより、党がさらに陰謀論やスピリチュアル、ネットワークビジネスといった方向に傾斜したと評している。 文筆家の古谷経衡は、「オーガニック信仰にネット保守の要素を合体させた『オーガニック右翼』が、この規模で展開されているのを初めて目撃した国政政党である」「参政党が主張する陰謀論『ワクチンは製薬会社など利益を求める勢力のために開発された』『巨大な権力体や構造体（ユダヤ系を含む国際金融資本）によって真実が遮蔽されている』という世界観を、国会の議論の土俵にのせていいのだろうか」と述べている。 音楽家のロマン優光は、「科学的な根拠のないスピリチュアルな主張、荒唐無稽な陰謀論（小麦は毒・昆虫食陰謀論等々）が参政党に属している人間（かって属していた人間も含む）によって多数発信されている。そんな政党が国会に議席があり、それを選んだ人がいるということは不安でしかない。政治的思想の右とか左以前の話ところではない、もっと大変な話だ」と書いている。 ジャーナリストの藤倉善郎は、「メディアの言う『参政党現象』は、それ以前からあった、陰謀論を含んだ保守運動をうまく票につなげただけ。この流れは参政党がなくなっても、消えることはないだろう」と指摘する。また、「参政党のTシャツの背中にプリントされた『おはよう。』という言葉は単なる挨拶ではなく、一般には知られていない真実を知って覚醒した人への挨拶、もしくは知らない人に呼びかけて目覚めさせようという意味が込められている。ある種の使命感や優越感を得られることも、支持者が増えた理由」「カルト宗教とも似ていて、誰かの居場所になっていることに意義があるという意見もあるが、問題のある集団にハマって周囲を勧誘すれば、一般社会で居場所が減るのは当然」と述べている。 AGRIFACT編集部は、「これまで農と食に関する虚偽言説は左派系野党の独占市場だったが、政治家はクローズドな場でしか語らず、デマの発信と拡散はプロの活動家・末端活動家の仕事だった。そこに新たに登場したのが参政党で、候補者が実名しかもオープンな場でデマを語り、『デマ市場の中抜き』をしたことで国政政党となった」と述べている。 フォトジャーナリストの安田菜津紀は、「自然主義や子育て政策を打ち出し人を取り込みながら、排外主義、差別を内包している。私の周囲でも、自然派の方、農業に携わる方、そして、Qアノンはじめ元々陰謀論に取りつかれてしまった人など、幅広く、この党に飲み込まれている」「『自分自身が日本人であるという一点だけで非常に大きな力を持つ大切な存在であるということが認められて、圧倒的な肯定感を得ることができる』がために、誰かを排除し、踏みにじることをよしとする社会は、『持続可能』でも『住み心地がいい』ものでもなんでもありません」と述べている。 ライターの清義明は、「新型コロナのパンデミックの間に政治勢力化しつつある『スピリチュアル右翼』政党ともいうべき参政党の主張には、記紀神話が古層となったスピリチュアル陰謀論が典型的に見られる」と述べている。 著述家の菅野完は、「『世の中で常識だ定説だとされているものに、挑戦している自分』を演出して見せるだけで、一定の人気が生まれてしまうのがネットの特徴。参政党はこのネットの風潮をよく理解しており、あらゆる主義主張に、既存の価値観・既存の政治秩序に対する対抗言論を混ぜ込んでいる。その内容は『反対のための反対』でしかなく、既存の価値観を否定することに専念するあまり、勢いあまって陰謀論にさえ足を踏み込んでしまっている」と書いている。 上智大学の中野晃一教授は、参政党のような過激な政党が台頭したことについて、無批判に報道するメディアの問題や、与えられたものを批判的に分析できない若者の政治教育の欠如などを指摘している。 ユダヤ系のアルゲマイナー紙は、「神谷は2022年6月の選挙集会で、『参政党は日本を「ユダヤ資本」に売り渡さない』と語り、拍手喝采を浴びた」「他の役員には、神田外語大学のジェフリー・ホール教授が『戦後日本史上最も悪名高いウルトラナショナリストの一人』と評した赤尾敏（大日本愛国党創設者）の姪、赤尾由美がいる」と書いている。 臨床心理士の岡村美奈は、「これまで政治や選挙に無関心な人たちが、『反ワクチン、ノーマスク、オーガニック』というキーワードで惹きつけられている。政策は、『きずな、生きがい、安心、調和、幸福』など、政治的リテラシーがなくてもわかりやすく親しみやすい言葉が並ぶ。一票によって政治を変えられるというより、自分がいいと思ってることをやろうとする政党を後押しする感覚。語り口は論理的というより、感情的に訴える。だから政治的に無色透明な人たちの感覚に働きかけ、支持を増やした」と述べている。 歴史社会学者の小熊英二は、参政党の「『自国第一』や『家族主義』といった項目は、欧米では、「反グローバル・エリート」のスローガンであり、『反フェミニズム』の色彩を帯びることもある。反エリート主義なので、ワクチン接種やマスクの『上からの強制』に反発するという文脈は構成しやすいと考えられる」「これまでの日本では、この種の反エリート主義は、保守政党の心情的基盤に変換できていたため、独自の右翼政党が台頭する可能性は低いと考えられてきた」「参政党の議席の獲得は、自民党が『二世・三世政治家のエリート政党』に近づいているからなのか」「『参政党』という党名からは、参加回路が限定されているという不満が一定以上は存在したことが考えられる」と述べている。 ジャーナリストの畠山理仁は、「参政党は参院選直前に急にネットで支持を拡大したわけではなく、過去十数年をかけて神谷さんが人脈やノウハウを築き上げた」「もともと神谷さんは、『龍馬プロジェクト』や『イシキカイカク大学』といった政治系の自己啓発的な活動で固定ファンを集めてスピリチュアルな商売にもかかわってきた人。そのころから陰謀論を説く講師をよく招いていた」と指摘する。また、「参政党が、政治に無関心だった層を掘り起こし、政治に目を向けさせたことは事実。既存政党は有権者を単なる数としてか見ていないが、参政党は『一緒に活動しよう』と声をかけ、『自分も参加している』と支持者に感じさせた。そういう意味では、既存政党が見習うべき点も多くある」「ただ、参政党を支持した人たちが、党の方向性をきちんと理解しているかは疑問です」と述べている。 [脚注の使い方] ^ a b 右派と表現した例： ^ 『現代用語の基礎知識2024』の「参政党」の項では「急進右派」と記述されている。 ^ a b 極右と表現した例： ^ a b c 反ワクチンと表現した例： ^ a b c 陰謀論と表現した例： ^ a b 有機農業と表現した例： ^ 9条改正・自主憲法論 ^ 親露#各国の様子参照 ^ 「DIY」は、「Do It Yourself」の略で、「自身でやる」という意味である。 ^ 政党要件は、法制度において政党として認められるために必要な要件であり、公職選挙法や政党助成法などでそれぞれ定められている。原則として、所属国会議員が5名以上の場合、または直近の選挙での得票率が2%以上の場合に政党要件を満たすが、政党助成法上の政党要件については、得票率2%以上の場合であっても所属国会議員が1名以上必要である。 ^ ジャーナリストの藤倉善郎は、参政党を「スピリチュアル、ニセ科学、復古的思想、健康志向、自然派志向等々が入りまじっている。有機農法も推奨しており、「オーガニック右翼」とも揶揄されることもある」と評している。 ^ 『参政党ドリル』は『参政党Q&Aブック 基礎編』の改訂版である ^ 届出上の代表者 ^ 2022年の参議院選挙には、79歳の武田邦彦が立候補した。 ^ “法人プロフィール（法人番号 2010405021308）”. 経済産業省. 2024年3月15日閲覧。 ^ a b “収支報告書（令和4年分）” (PDF). 総務省. 2024年1月29日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 畠山×藤倉「中央公論」 2023 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 古谷「参政党とは何か？」 2022 ^ a b c “ポピュリズムが支持される理由”. 毎日新聞 (2022年7月10日). 2022年7月11日閲覧。 ^ a b “英誌が分析「なぜ日本で“風変わりなポピュリストたち”が躍進しているのか」”. クーリエ・ジャポン (2023年1月3日). 2024年6月12日閲覧。 ^ a b c 「広がる極右・陰謀論　「参政党」が１議席、参院比例」『中日新聞Web』株式会社中日新聞社、2022年7月13日。2022年8月25日閲覧。 ^ a b c d e f g h ロバート・ファーヒ「中央公論」 2023 ^ a b c d “Populist Japanese Politician Who Railed Against 'Jewish Capital' Wins Parliamentary Seat”. 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