野村ホールディングス

野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。 日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。 キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（後の大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立。 1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転。 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。 2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。 2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行。 2005年（平成17年）12月 - 創業80周年。 2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称。 2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業。 2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。 2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定。 2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。 2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。 2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立。 2019年（平成31年/令和元年） 4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表。 5月 - 金融庁は野村ホールディングス及び野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固めた。野村側が株式市場再編に関する情報を投資家に漏洩したため。野村ホールディングスは「重く受け止めている」とのコメントを発表した。 2023年（令和5年）2月 - スプツニ子!が代表取締役社長を務めるCradleに福利厚生の一部を委託、同年をもって社員による福祉共済会を解散。 発行可能株式数 　- 6,000,000,000株 発行済株式総数 　- 3,233,562,601株 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株 発行可能第1種優先 - 200,000,000株 発行可能第2種優先 - 200,000,000株 発行可能第3種優先 - 200,000,000株 発行可能第4種優先 - 200,000,000株 普通株主数 - 342,956名 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外 持株比率は、自己株式を控除している。 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。 使用人数には、臨時使用人を除外している 連結子会社 野村證券 野村信託銀行 野村アセットマネジメント 野村プロパティーズ（旧野村土地建物） 杉村倉庫 野村資本市場研究所 関連会社 野村不動産ホールディングス 野村総合研究所(NRI) だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系 LINE証券 - LINE Financialとの合弁企業で、FX事業者。 その他 ジャフコ グループ - 旧・日本合同ファイナンス 2012年（平成24年）に行われた第108回株主総会において、 株主から「社名を野菜ホールディングスにする」「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった。 サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している。 [脚注の使い方] ^ なお、野村ホールディングスと同根企業（大阪野村銀行）の後継銀行であるりそな銀行が中心となって結成している企業集団の大輪会については子会社の野村證券が参加している。 ^ 機関設計 - 野村ホールディングス株式会社 ^ a b c d e f g 野村ホールディングス株式会社『第120期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月26日。  ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。 ^ “大輪会（だいりんかい）とは”. 大阪府営 泉佐野丘陵緑地. 2023年5月28日閲覧。 ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年4月5日閲覧。 ^ 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意 (PDF) 慶應義塾大学 2015年11月16日配信 2021年9月30日閲覧。 ^ “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。 ^ “野村「猛烈営業」転機に 店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。 ^ “第108回定時株主総会招集ご通知”. 野村ホールディングス株式会社. 2023年6月25日閲覧。 ^ “「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案”. ロイター通信. (2012年6月4日). https://jp.reuters.com/article/tk0819834-nomura-toilets-idJPTYE85303K20120604 2023年6月25日閲覧。  ^ “トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ 個人株主が野村HDに「超皮肉提案」”. J-CASTニュース (2012年6月24日). 2023年6月25日閲覧。 ^ “株主提案権、乱用防ぐ 回数制限など法務省検討”. 日本経済新聞 (2017年2月10日). 2023年6月25日閲覧。 ^ [株主提案権の濫用に対する制限について ひびき監査法人 No.9] ^ Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT ^ 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST ^ 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST 竜王戦 上野千鶴子 Sputniko! ウィキメディア・コモンズには、野村ホールディングスに関連するカテゴリがあります。 野村ホールディングス - 公式ウェブサイト 表示 編集