五大都市

五大都市（ごだいとし）は、1943年（昭和18年）から1956年（昭和31年）までの日本において、京都市・大阪市・横浜市 ・神戸市・名古屋市の5市を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の政令指定都市制度の元になった。 現代日本で「五大都市」という場合は、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）に札幌都市圏、福岡都市圏を加えた五大都市圏を指す場合が多い。 なお、現行の政府統計における「大都市」としては、東京市を前身とする東京特別区と、「五大都市」を戦後に制度化した政令指定都市（20市）を各1都市とみなして呼ぶ慣例がある。そのため両者を合わせて「21大都市」とも呼ぶ。 1922年（大正11年）に東京市・京都市・大阪市・横浜市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされた。1943年（昭和18年）に東京都制により東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例（大正15年勅令第212号）を五大都市行政監督特例へ改正施行して「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。 第二次世界大戦終戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年（昭和31年）9月1日に改正地方自治法が施行され、政令指定都市制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され「五大都市」の呼称は法的根拠が失われた。 1888年（明治21年）4月17日 「市制及町村制」（明治21年4月17日法律第1号）が公布される。 1889年（明治22年）3月22日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号）、いわゆる三市特例が制定される。 4月1日 横浜区、京都2区（上京区・下京区）、大阪4区（東区・西区・南区・北区）、神戸区を初め31都市に市制施行。 5月1日 東京15区に市制施行。 10月1日 名古屋区に市制施行。 1898年（明治31年）9月30日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」、いわゆる三市特例が廃止される。 1922年（大正11年）10月2日 「六大都市行政監督ニ関スル件」（大正11年・勅令第424号）公布、即日施行。東京市、京都市、大阪市の旧・三市に、横浜市、神戸市、名古屋市を加えた6市に適用され、これら6市は「六大都市」と呼ばれるようになる。 1926年（大正15年）7月1日 「六大都市行政監督ニ関スル件」を廃止して、「六大都市行政監督特例」（大正15年・勅令第212号）を施行。 1943年（昭和18年）7月1日 東京都制施行により、東京府と東京市が廃止。「六大都市行政監督特例」（大正15年・勅令第212号）を昭和18年・勅令第509号によって「五大都市行政監督特例」に改題し、「六大都市」から東京市を除いた5市に適用。以後、これら5市が「五大都市」と称されることになる。 1946年（昭和21年） 地方制度調査会において、五大都市は特別市として府県から独立すべしとの答申が示される。 1947年（昭和22年） 特別市制度を盛り込んだ地方自治法が成立。法律で指定された都市は都道府県から独立した特別市となる予定であった。しかし府県の反対により、同年のうちに特別市成立には都道府県での住民投票が必要になるよう地方自治法が改正され、実現が困難となる。 1956年（昭和31年）9月1日 地方自治法改正。指定都市制度（政令指定都市制度）を創設。五大都市が指定都市となる。同日、「五大都市行政監督特例」は廃止。 以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す。 より詳しくは、国勢調査以前の日本の人口統計、都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照。 東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、中でも大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。 明治6年は『日本地誌提要』記載の1月1日調人口（主に本籍人口、東京六大区・京都二大区などは現住人口）、明治12年は『日本帝国文部省第七年報』記載の12月31日調文部省調査現住人口、明治17年は『都府名邑戸口表』記載の1月1日調現住人口、明治19年は『市街各邑及町村二百戸以上戸口表』記載の12月31日調現住人口、明治22年は『日本帝国民籍戸口表』記載の12月31日調現住人口、明治31年は『日本帝国人口統計』記載の12月31日調現住人口、明治41年と大正2年は『日本帝国人口静態統計』記載の12月31日調の警察署調査現住人口。 明治6年（博多: 20,985; 福岡: 20,650）、明治12年（博多: 24,154; 福岡: 21,746）、明治19年（博多: 22,954; 福岡: 19,663）の福岡/福岡区の人口と、明治12年（兵庫: 36,896; 神戸: 13,295）、明治17年（兵庫: 34,971; 神戸: 13,815）の神戸区の人口は、元資料の人口を合算した数字を用い、それぞれ斜体で示す。 『日本地誌提要』によると鹿児島の人口は明治6年1月1日に27,240（鹿児島城下から武家地区のを除いた人口か）とあり20位圏外であるが、『薩隅日地理纂考』によると明治4年頃に85,435（鹿児島城下と近在を含む）、『明治八年 共武政表』によると89,374（鹿児島と吉田郷から成る鹿児島郡全域）とあり上位6位に相当する。西南戦争前の状況で鹿児島県から明治政府に適切な報告がなされていなかったと考えられる。 各年の人口は国勢調査（昭和19年・昭和20年・昭和21年は人口調査、昭和22年は臨時国勢調査）による10月1日調（昭和19年は2月22日調、昭和20年は11月1日調、昭和21年は4月26日調）の現在人口。 昭和19年の人口調査は国会図書館所蔵の日本占領関係資料の『Population statistics: Population of cities on February 22, 1944』により、報告もれ等を補正した人口を示す。総理府統計局編 『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)による、報告もれ等を補正する前の昭和19年の人口は、特別区部: 6,558,161、大阪市: 2,833,344、名古屋市: 1,344,100、横浜市: 1,019,466、京都市: 964,466、神戸市: 918,032、川崎市: 380,919、広島市: 336,483、福岡市: 324,499（9位）、横須賀市: 298,132、呉市: 293,632（11位）、長崎市: 270,113、尼崎市: 270,073、仙台市: 261,117（14位）、八幡市: 252,662（15位）、佐世保市: 241,239（16位）、札幌市: 225,842、堺市: 217,939、静岡市: 211,666、熊本市: 211,011 各年の人口は国勢調査（昭和23年は常住人口調査）による10月1日調（昭和23年は8月1日調）の常住人口。 各年の人口は国勢調査による10月1日調の常住人口。 [脚注の使い方] ^ 販促会議編集部 (2012年7月2日). “JR5社のデジタルサイネージが連携し、5大都市で合計275面へ”. 宣伝会議. 2021年6月12日閲覧。 “この企画商品は、首都圏エリア14駅168面、関西圏エリア5駅59面、JR名古屋駅12面、JR博多駅20面、 JR札幌駅エリア（JRタワー札幌）16面と、5大都市圏合計275面を連携させ、広告を一斉放映することができるというもの。” ^ “三大キャリアのLTE回線速度は？ 五大都市圏で徹底チェック”. 週刊アスキー. 角川アスキー総合研究所 (2013年3月19日). 2021年6月12日閲覧。 “1月下旬から2月上旬にかけて、全国五大都市（首都圏、関西圏、名古屋、札幌、福岡）にて速度テストを行なった。” ^ “1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」”. 新・公民連携最前線 PPPまちづくり. 日経BP (2016年11月8日). 2021年6月12日閲覧。 “5大都市（東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市）在住者5000人超を対象に調査を実施。” ^ 住民基本台帳人口移動報告 データセット一覧 政府統計の総合窓口 ^ 小松崎雅晴 (2017年3月8日). “21大都市に見る人口減少と高齢化”. 繊研新聞 publisher=繊研新聞社. 2021年6月12日閲覧。 “今回は政令指定都市に東京特別区(23区)を加えた21大都市について、人口減少・高齢化の状況を整理してみる。” ^ 六大都市行政監督ニ関スル件・御署名原本・大正十一年・勅令第四百二十四号 国立公文書館デジタルアーカイブ 五大都市体育大会 日本三大都市 三大都市圏 / 五大都市圏 政令指定都市 都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位 日本五大一覧