国際連合総会決議ES-10/23

国際連合総会決議ES-10/23（こくさいれんごうそうかいけつぎES-10/23）は、2024年5月10日の第10回国際連合緊急特別総会での、国際連合におけるパレスチナ国のオブザーバー国家としての権利を正式加盟国にすることなく格上げする決議である。同決議は、正式加盟の勧告を採択する安全保障理事会に対し、パレスチナ国の正式加盟の要請を「好意的に」考慮するよう「再検討」を促した。安保理は、同年4月18日、日本を含む12の安保理理事国が賛成したにもかかわらず、常任理事国であるアメリカ合衆国の拒否権行使によって、パレスチナの正式勧告加盟決議を否決していた。 今回の決議によれば、今後国際連合パレスチナ政府代表部は総会において、現在のように議場の後方にあるオブザーバー席ではなく、アルファベット順に他の正式加盟国に混じって着席する権利を持つことになる。しかし、この決議は「パレスチナ国は、オブザーバー国家としての立場において、国連総会で投票する権利も、国連機関に立候補を送り込む権利も持たない」こともわざわざ明確にしている。 決議案は賛成143カ国、棄権25カ国、反対9カ国で可決された。可決には投票に参加した加盟国のうち3分の２、つまり118カ国超の賛成が必要だったが、加盟国全体数の７割以上という圧倒的多数で難なくクリアした。総会決議に法的拘束力はないものの、パレスチナの国連正式加盟を国際社会が支持していることを示し、たった一国の安保理常任理事国が国際社会のコンセンサスに立ちはだかっていることをあらわにした結果となった。 2024年5月10日、主にアラブ諸国を中心とした70カ国以上の共同提案者を代表してアラブ首長国連邦 (UAE) が、パレスチナ国の国連正式加盟を支持し安保理に加盟勧告を賛成するよう再考を促す決議案を緊急特別総会において提出し、193加盟国のうち、賛成143カ国、反対9カ国の圧倒的多数で採択された。棄権は25カ国、無投票は16カ国だった。 決議案にはパレスチナが国連憲章の定める加盟資格を満たしていると明記されており、パレスチナ国を国家承認していない、日本、フランス、韓国、スペイン、オーストラリア、エストニア、そしてノルウェーの7カ国も賛成票を投じた。反対はアメリカ合衆国、イスラエル、アルゼンチン、チェコ、ハンガリー、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、そしてパプアニューギニアであった。アルゼンチン、チェコ、ハンガリー、パプアニューギニアは、パレスチナを国家承認しているにもかかわらず、反対にまわっており、そのうちチェコは、国連正式加盟や国連の新たな特権のみでは平和と繁栄をもたらすことはできないと述べ、その前に二国間での協議などによる環境の下地整備の必要があると訴え、また安保理の加盟勧告の無いまま国連の手続きを「迂回して」総会の採決を行ったことに懸念を示し、反対票を投じたと説明した。 G7国においては、前述の通り日本とフランスが賛成にまわったほか、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアが棄権し、アメリカ合衆国の孤立が一層顕著になる形になった。国連総会は、パレスチナの国家としての存在を長らく支持して来たが、実際に正式加盟の是非について採決が取られたのはこれが初めてであった。 安保理と違い、総会では拒否権が発動できないことから、拒否権を持つアメリカ合衆国が反対票を投じても決議は可決された。国連の正式加盟には、安保理による加盟勧告と、総会において投票国の3分の2以上の賛成が必要となるが、4月18日にアメリカ合衆国の拒否権行使によって加盟勧告案を否決した安保理に、協議を「差し戻す」形となった。しかし、アメリカ合衆国のロバート・ウッド（英語版）国連次席大使は、安保理で再度加盟勧告案を採決したとしても結果は同じになると述べ、拒否権を発動し続けることを示唆した。またその反対理由は、従来通りのアメリカ合衆国の立場である、パレスチナの加盟は「イスラエルとの直接交渉」によってのみ実現されると主張した。一方ロシアは、パレスチナは、今回国連で正式加盟することによって、75年前に既に正式加盟を果たしているイスラエルと同等の立場のもとに交渉の場に立てると、アメリカ合衆国の見解はパレスチナにとって平等性に欠けていることを示唆する意見を述べた。 この決議案によって、パレスチナ国は国連総会において席が与えられ、パレスチナや中東以外の議題にも発言権が与えられたほか、会議の議題、提案書、修正案の提出とそれらの共同提案者になることや、議論に対する返答、そして国連の主要委員会において委員を送ることなどが可能となり、かつパレスチナ人の自決権を支持する内容だったが、投票権は与えられなかった。アメリカ合衆国には1990年に成立した、国連がパレスチナに加盟国と同じ地位を与えた場合、国連と国連機関への資金提供を停止するという連邦法があり、国連最大の分担金及び拠出金提供国であるアメリカ合衆国のその法を発動させないよう、決議案は細心の注意を払って文面が練られた。 ★G7国 〇パレスチナを国家承認していないが、決議に賛成した国 ◆パレスチナを国家承認しているが、決議に反対した国 ⁂決議案共同執筆国 出典: 国際連合デジタル・ライブラリー 国際連合総会決議ES-10/21 国際連合総会決議ES-10/22 [脚注の使い方] ^ 7割は、全加盟国に対する比率。投票に参加しなかった加盟国もあるので、投票に参加した加盟国に対する賛成比率は8割以上に上る。 ^ 実際の文言は、パレスチナではなく、パレスチナ解放機構に同等の地位を与えた場合となっており、この法がパレスチナ自治政府にも適用されるかについては議論の余地があるとされている。 ^ ベネズエラは、国連への分担金を滞納しているため、2024年9月まで投票権が停止されている。 ^ a b c d “UN General Assembly presses Security Council to give ‘favourable consideration’ to full Palestinian membership | UN News” (英語). news.un.org (2024年5月10日). 2024年5月12日閲覧。 ^ 外信部, 時事通信 (2024年5月11日). “パレスチナ加盟を支持 決議採択、日本など１４３カ国賛成―国連総会：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年5月13日閲覧。 ^ “国連総会、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択 安保理に加盟の再検討求める”. BBCニュース (2024年5月11日). 2024年5月12日閲覧。 ^ Nichols, Michelle「パレスチナ国連加盟、安保理で否決 米が拒否権行使」『ロイター通信』2024年4月18日。2024年5月12日閲覧。 ^ a b c d 外信部, 時事通信 (2024年5月12日). “パレスチナ加盟「再検討」要求 総会決議採択で米苦境―国連：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年5月12日閲覧。 ^ a b “Admission of new Members to the United Nations : revised draft resolution / Bahrain, Bangladesh, Belize, Bolivia (Plurinational State of), Colombia, Cuba, Djibouti, Egypt, Gambia, Guyana, Jordan, Kuwait, Lebanon, Libya, Malaysia, Maldives, Mauritania, Morocco, Namibia, Nicaragua, Oman, Qatar, Saint Lucia, Saint Vincent and the Grenadines, Saudi Arabia, South Africa, Sudan, Uganda, United Arab Emirates, Venezuela (Bolivarian Republic of), Yemen and State of Palestine” (英語). 国際連合 (2024年5月9日). 2024年5月13日閲覧。 ^ a b “General Assembly: Plenary | Meetings Coverage and Press Releases” (英語). press.un.org. 国際連合 (2024年5月10日). 2024年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月12日閲覧。 ^ “パレスチナの国連加盟、賛成多数で採択…アメリカとイスラエルは「反対」”. 読売新聞オンライン (2024年5月11日). 2024年5月12日閲覧。 ^ Borger, Julian; Tondo, Lorenzo (2024年5月10日). “UN general assembly votes to back Palestinian bid for membership” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/article/2024/may/10/un-support-palestine-membership 2024年5月10日閲覧。  ^ “Israel-Gaza war live: UN passed resolution for security council to reconsider and support Palestine membership”. The Guardian (May 10, 2024). May 10, 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。May 10, 2024閲覧。 ^ 外信部, 時事通信 (2024年5月11日). “パレスチナ加盟を支持 決議採択、日本など１４３カ国賛成―国連総会：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年5月10日閲覧。 ^ a b c Nichols, Michelle (2024年5月10日). “UN General Assembly backs Palestinian bid for membership” (英語). ロイター通信. 2024年5月11日閲覧。 ^ a b c “UN assembly approves resolution granting Palestine new rights and reviving its UN membership bid” (英語). AP News (2024年5月10日). 2024年5月10日閲覧。 ^ a b Reporter, Mandy Taheri Weekend (2024年5月10日). “Full list of countries who voted to give Palestine new UN power” (英語). Newsweek. 2024年5月11日閲覧。 ^ “Statement of Czechia on the UN resolution regarding the situation in Gaza - Explanation of Vote” (英語). mzv.gov.cz. チェコ共和国政府. 2024年5月12日閲覧。 ^ a b Borger, Julian; Tondo, Lorenzo (2024年5月10日). “UN general assembly votes to back Palestinian bid for membership” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/article/2024/may/10/un-support-palestine-membership 2024年5月11日閲覧。  ^ a b Fassihi, Farnaz (2024年5月10日). “U.N. General Assembly Adopts Resolution in Support of Palestinian Statehood” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2024/05/10/world/middleeast/un-resolution-palestinian.html 2024年5月11日閲覧。  ^ a b Aitken, Peter (2024年5月8日). “US law could force Biden to pull UN funding if Palestinian recognition bypass succeeds, experts say” (英語). Fox News. 2024年5月11日閲覧。 ^ “Lebanon, Gabon and South Sudan regain UN vote, not Venezuela” (英語). AP News. AP通信 (2023年3月7日). 2024年5月13日閲覧。 ^ “Admission of new Members to the United Nations :: resolution /: adopted by the General Assembly” (英語). 国際連合デジタル・ライブラリー (2024年5月10日). 2024年5月12日閲覧。