Woke

Woke（ウォーク、[ˈwoʊk] WOHK）は、人種的偏見や差別に対する警戒を意味するアフリカ系アメリカ人の俗語英語（AAVE）から派生した用語である。 2010年代初頭から、人種差別、性差別、LGBT差別など、社会的不平等に対する気付き（目覚め）を表す俗語として使われるようになった。Wokeはまた、白人の特権性や米国における奴隷制度など、アイデンティティ政治や社会正義に関わる左派のいくつかの考えの略語としても使用されている。 少なくとも2019年以降、リベラルな社会運動への反対派は、この言葉を嘲笑的または皮肉を込めた意味で使用しており、Wokeは不誠実なパフォーマンス活動であるとみなされている。この意味では「お目覚め」と訳されることもある。ジャーナリストのスティーブン・プールは、Wokeは「過剰な正義感のあるリベラリズム」を嘲笑するために使用されているとコメントしている。この軽蔑的な意味では「不寛容な道徳的イデオロギーに従うこと」を意味する。 「stay woke」（ウォークでいよう）というフレーズは、1930年代までに黒人英語で登場した。一部の文脈では、アフリカ系アメリカ人に影響を与える社会的および政治的問題の概念に言及している。このフレーズは、レッドベリーによって、後にエリカ・バドゥによって発声された。2014年にミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン射殺事件が発生した後、このフレーズは、アフリカ系アメリカ人に対する警察による銃撃についての意識を高めようとしているブラック・ライブス・マターの活動家によって広められ、SNSで使われ出して流行した。 2010年代半ば以降からは、「社会に対して高い意識を持つ」という意味から、表面的なポリティカル・コレクトネス的な影響を与える人々、価値観を押しつける意識高い系というネガティブな意味で使われるようになった。この意味では、特に気候変動対策を訴えながらプライベートジェットに乗るダブルスタンダードなセレブ、気候変動対策やブラック・ライヴズ・マター等の人種差別問題に寄付する一方で租税回避や過酷な労働環境を維持し、外国人労働者を流入させ賃金の上昇を抑えているAmazonなどの企業があげられ、このような体制は「woke資本主義」とも呼ばれる。 2020年までに、いくつかの西側諸国の政治の中道派と右翼の一部は、「排他的」「大げさ」「パフォーマンス的」「不誠実」と見なされる様々な進歩的な左派の運動やイデオロギーに対する侮辱として、しばしば皮肉な方法で、「woke」という用語を使用した。また、一部の評論家は「アイデンティティと人種を含む政治思想を推進する人々を否定的に描写する不快な用語である」と考えるようになった。2021年までに、wokeは蔑称としてほぼ独占的に使用されるようになり、この言葉は軽蔑的な文脈で最も顕著に使用されている。 アメリカの保守派や一部の中道派の間では、wokeは主に侮蔑語として使われるようになっている。共和党支持者は民主党支持者を批判するためにこの言葉を多用しており、中道の民主党支持者は党内の左派に対してこの言葉を使う。この意味では、左派がキャンセル・カルチャーを利用して、十分に「目覚めていない」と見なされた個人の生計を剥奪しているとみなされる。ペリー・ベーコン・ジュニアは、この「反Woke」の姿勢は、共和党による長年のバックラッシュ政治の推進と関連しており、アフリカ系アメリカ人の活動や文化的規範の変化に対する白人や保守派の恐怖を煽り、ブラック・ライブズ・マターなどの運動が社会問題を誇張しているとの主張につながっている。 共和党による法案の1つに、フロリダ州の学校で人種差別の議論を制限する法律「ストップ WOKE法」がある。LGBTや黒人作家の著書を学校から排除するプログラムは、フロリダ州政府と「Woke Busters」と名乗る自警的組織によって実施された。 言語学者で社会評論家のジョン・マクウォーターは、 wokeの歴史はポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）の歴史に似ていると主張している。ポリティカル・コレクトネスは、かつて左派が自己記述的に使用していたが、後に右派が侮蔑語として流用した同じ経緯を辿っている。ロマーノは、wokeをキャンセル・カルチャーと比較し、アメリカの右派の間で「間違った『政治的正しさ』」を指す用語としている。キャンセル・カルチャーや批判的人種理論などの他の考え方とともにwokeを攻撃することは、共和党の選挙戦略の大きな部分を占めるようになった。ドナルド・トランプ前大統領は2021年に、バイデン政権は「wokeによって」国を「破壊している」と述べ、共和党のミズーリ州上院議員ジョシュ・ホーリーは、「wokeの暴徒」が自分の本を封じようとしているとして、発売予定の著書を宣伝した。USAトゥデイによると、「woke」という用語は「共和党活動家によって利用されている」とのこと。 「Wokeの心理ウイルス」は、特に米国の右派で人気の新語であり、主に言論の自由を脅かす左翼活動家の言動を表すのに利用される。この用語は、2021年にイーロン・マスクがTwitterで使用したことで広く知られるようになった。フロリダ州知事のロン・デサンティスは、この用語を頻繁に使用している。 英国では、反Wokeの言説は保守党の政治家と保守派メディアによって推進されている。デイリー・テレグラフやデイリー・メールなどの保守系メディアは、彼らが「目覚めて」いるとみなすものに対して批判的な記事を頻繁に掲載している。メール・オン・サンデーは、公人による「美徳シグナリング」とみなされる行為を批判する「Wokeリスト」を毎年発行している[より良い情報源が必要]。右派テレビ局GBニュースは、設立時に明確に「反Woke」であると宣言された。かつて会長を務めたアンドリュー・ニールは、このチャンネルで「woke戦士」への対抗声となることを目指した「Wokewatch」と題した定期的なコーナーを発表している。 「woke」という用語は、保守派の人物によって軽蔑的な意味で使われることが多い。2024年の総選挙を控えた政権与党は、wokeの概念に基づいて文化戦争を起こそうとしているとして批判を集めた。元保守党首相のテリーザ・メイは、自書の宣伝活動中に、自身を「差別が起こっていることを認識している人」という意味でwokeであると宣言した。 YouGovの調査によると、この言葉を使った英国人の73%は否定的な意味で使い、11%は肯定的な意味で使い、14%は否定的な意味でも肯定的な意味でも使わなかった。コラムニストのゾーイ・ウィリアムズはガーディアン紙で、自転車をめぐる公共の議論は「あらゆる形のWokeの分裂の完璧な縮図」になっており、自転車反対派は自転車乗りを「狂信的な少数派」と描写していると書いている。 le wokisme（「wokeism」と訳されることもある ）という用語は、特に2022年のフランス大統領選挙以降、フランスの政治でも利用されている。le wokismeに反対する人々の多くは、これをアメリカからの輸入品であり、フランスの価値観とは相容れないものだと見ている。当時の教育大臣ジャン＝ミシェル・ブランケールは、英語圏からの輸入品と見なされているものに反対して「反wokeシンクタンク」を設立した。フランスの社会学者で政治学者のアラン・ポリカールによると、「woke」という用語は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティで社会的不正義への意識を表現するために生まれたが、保守派または極右のフランスの政治家によって、反人種差別、フェミニスト、LGBT、環境運動に従事する個人を指す軽蔑的な意味で使われてきた。この軽蔑的な用法から「wokisme」という名詞が生まれ、いわゆる「wokeイデオロギー」を広める均質な政治運動を示唆するようになった。 フランスの哲学者ピエール＝アンリ・タヴォイヨは、「wokisme」を「アイデンティティ、性別、人種」を中心に展開する理論の集合体と特徴づけ、その中核原則は「支配の隠された形態を明らかにし、非難すること」であり、社会のあらゆる側面は「抑圧者と抑圧される者の力学」に還元できると仮定し、この概念に気づかない者は「共犯者」とみなされる。一方、「目覚めた者（woke）」は「そのような抑圧を支えていると見なされるもののキャンセル」を主張し、包摂的な用語の採用、教育改革、ジェンダー規範の解体などの実践に帰着すると説明している。 「woke」が社会に与える影響は、さまざまな観点から批判されている。2018年、英国の政治評論家アンドリュー・サリバンはwokeを「左翼の社会正義カルトであり、その信者は新生福音派と同等の熱意を示し、罪人を社会から追放したり、公の場で恥をかかせる行為を強要したりすることで異端を罰する」宗教であると表現した。 言語学者のベン・ジマーは、この言葉が主流となったことで、「アフリカ系アメリカ人の政治意識における本来の根拠が曖昧になってしまった」と書いている。エコノミスト誌は、この言葉がソーシャルメディアで活動する白人を指すために使われるようになると、黒人活動家は「パフォーマンス的に『目覚めた』人々は、構造の変革よりもインターネットでの得点稼ぎに関心があるとして批判した」と述べている。ジャーナリストのアマンダ・ヘスは、ソーシャルメディアがこの言葉の文化盗用を加速させたと述べ、「この難問は根底にある。白人が問題意識に対して得点をあげようとすれば、彼らは連帯と盗用のジレンマに真っ向からぶつかることになる」と書いている。ヘスは、目覚めたことを「『政治的に正しい』の逆...それは、自分が正しいと思われたい、そして自分がどれだけ正しいかをみんなに知ってもらいたいという意味だ」と説明している。 作家で活動家のクロエ・ヴァルダリーは、wokeという概念は「諸刃の剣」であり、「人々に制度的な不正を警告する」一方で、「事態を悪化させるだけの、進歩的な政治に対する攻撃的でパフォーマンス的な見方」でもあると述べている。社会正義学者のテハマ・ロペス・ブニャシとキャンディス・ワッツ・スミスは、2019年の著書『Stay Woke: A People's Guide to Making All Black Lives Matter』の中で、「Woker-than-Thou-itis」と定義する概念について説明した。つまり、人々が社会正義の問題について教育を受けようと努めることは称賛に値し、道徳的であるが、『目覚めた（woke）』個人として他人に認められようと努力することは、利己的で誤った考えである」と述べている。エッセイストのマヤ・ビニヤムは、「人種差別が発生したときにそれを名指しする」プレーヤーや「遅れをとっている人々」を軽蔑するプレーヤーの間の競争に見える現象について皮肉を述べた。 2021年、英国の映画監督でDJのドン・レッツは、「冗談も言えないほどwokeな世界では」、若いアーティストが文化盗用と非難されることなくプロテスト音楽を作ることは難しいと示唆した。 北朝鮮から脱北し、韓国の大学からコロンビア大学に編入した人権活動家のパク・ヨンミは、コロンビア大学に広がるウォーク文化には北朝鮮との類似が見られると述べている。彼女は学内が「反西洋的な感情と集合的罪悪感、息苦しいほどのポリティカル・コレクトネス」で溢れていたと述べ、例として、ジェイン・オースティンの著書が好きだと述べた際に、担当者に「植民地主義的なマインドセットの作家のひとりだってわかってる？　彼らは差別主義者でレイシスト」と言われたと述べている。彼女は、学内では「思想の検閲」が蔓延しており、「人々は自発的にお互いを検閲し、沈黙させ合っている」「皆が同時にひとつのイデオロギーに夢中」になっていると述べている。 2019年には民主党バラク・オバマ元大統領も懸念を表明した。彼は、「ウォーク」は若者の間に広がっている欲望だと表現し、「自分は決して妥協しないという態度、自分は常に政治的にウォークだという思い込みは、早々に忘れるべき」と述べている。キャンセル・カルチャーは「ウォーク」だと自分を示したいために起こっているとし、「こんなやり方で世の中を変えることなどできない。そうやって気に入らないものに石を投げつけているだけなら成功には程遠い」と批判している。他者を徹底的に批判する現代の風潮も非難している。アメリカの大学はウォーク・カルチャーの中心になっている。アメリカでは言論の自由が抑圧されており、社会問題など主流とされているものと異なる意見の表明自体が困難になっており、学問分野でさえもアカデミア本来の「真実の追求」という存在理念に相反している状態となっており、社会正義で事前に「正しい意見」が勝手に決定され、意見の多様性を奪われている。モーリー・ロバートソンは、アンダーグラウンド・コミックス運動の中心人物であったロバート・クラムまでもが「表現が不快」という理由だけで「キャンセル対象」とされ、撤去されたり、彼を貶める発言が笑いの種にされたことに驚愕している。 ジェフ・ベゾスなどのウォークなグローバル企業、富裕層、エリート層などの上流階級が気候変動対策のために国家の政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度の巨額の寄付を行う一方で租税法の抜け穴を巧みに利用して租税回避する、BLM、LGBTQ活動者を支援する一方、労働者を過酷な環境で酷使し、貧困国の移民労働者受け入れにより賃上げを阻止するなど公共の利益を重視しているかに見える活動は、彼らの経済的な利益を守りさらには殖やすための策略であり、彼らが投資・支援を条件に要求を押し通すことにより公共の利益を実現するのは民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではなくなり、結果、富裕者層による金権政治と化しており、労働者階級が人数の多さを背景に発言権を持っていた大衆参加政党、議会、労働組合、草の根の宗教団体や市民団体といった主要な機関は壊滅するか弱体化して発言力を失い、平等や自由、市民の議論を重視する民主主義の伝統はグローバル企業、富裕層、エリート層の声に圧倒されるようになるため民主主義が機能しなくなっているという指摘もあり、そのような体制は「ウォーク資本主義」とも呼ばれる。 一方で「RedPillBlack」や「#WokeAway」といったリベラル派がwokeとの決別を主張する運動が広がっている。前者のリーダーは黒人女性のキャンディス・オーウェンズ、後者のリーダーはゲイ男性のブランドン・ストラカであるなど、woke主張者が救済対象とする社会的少数者からの意思表示も目立つ。 保守系のウェブメディアザ・フェデラリスト（英語版）は、wokeを主張する人々は、エンターテインメント作品に「wokeでない」と言い掛かりをつけることはあっても、彼らの言うことを聞いて「修正された」作品の消費者になることは無いと主張している。また、それらのタイトルは本来のファン達に離れられ、収益が下がっていると主張している。実際、スーパーマンの息子をバイセクシャルに設定した Superman: Son of Kal-El 誌は一部から敵意が寄せられており、出版社や作者には殺害予告さえ向けられた。作者トム・キング（英語版）は、同誌がGoing woke and broke（→woke路線のせいで潰れた）という報道に対し、同誌第16号がAmazonのセールスランキングで首位を占めた事実を挙げて反論している。 企業がwokeに注力する理由の一つに企業に対する投融資に際して環境・社会・企業統治の視点から企業を評価・選別する「ESG原則」があるとされ、反ESGの動きも存在する。 [脚注の使い方] ^ 「KKKと戦うスーパーマン」「バイセクシャルで、Wokeの活動を行うスーパーマンの息子」、「黒人のバットマン」、「バイセクシュアルのウルヴァリン」など。 ^ Calcutt, Clea (19 October 2021). “French education minister's anti-woke mission”. Politico. October 20, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月27日閲覧。 ^ Morgan, Marcyliena (2020). “'We Don’t Play': Black Women’s Linguistic Authority Across Race, Class, and Gender”. In Alim, H. Samy; Reyes, Angela; Kroskrity, Paul V.. The Oxford Handbook of Language and Race. Oxford University Press. pp. 276–277. doi:10.1093/oxfordhb/9780190845995.013.13. ISBN 978-0-19-084599-5  ^ a b c d e f Romano, Aja (9 October 2020). “A history of 'wokeness'”. Vox. November 21, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。2 March 2023閲覧。 ^ a b Mirzaei, Abas (September 8, 2019). “Where 'woke' came from and why marketers should think twice before jumping on the social activism bandwagon”. The Conversation. March 20, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。April 8, 2021閲覧。 ^ a b Poole, Steven (December 25, 2019). “From woke to gammon: buzzwords by the people who coined them”. オリジナルのJuly 9, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210709191326/https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2019/dec/25/woke-to-gammon-buzzwords-by-people-coined-them July 5, 2021閲覧。  ^ a b Butterworth, Benjamin (21 January 2021). “What does 'woke' actually mean, and why are some people so angry about it?”. inews.co.uk. March 28, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。March 16, 2021閲覧。 ^ a b c Smith, Allan; Kapur, Sahil (May 2, 2021). “Republicans are crusading against 'woke'”. NBC News. オリジナルのSeptember 9, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210909011954/https://www.nbcnews.com/politics/congress/republicans-are-crusading-against-woke-n1264811 September 7, 2021閲覧。  ^ “脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言”. courrier japon. 2021年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月27日閲覧。 ^ a b “How has the meaning of the word 'woke' evolved?”. The Economist. (30 July 2021). オリジナルのSeptember 13, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210913034136/https://www.economist.com/the-economist-explains/2021/07/30/how-has-the-meaning-of-the-word-woke-evolved September 13, 2021閲覧。  ^ https://front-row.jp/_ct/17170318　【英会話】流行りのスラング「woke」ってどういう意味？ここ数年で使用頻度が激増の深いワケ ^ “｢100億ドル寄付｣と｢租税回避｣の共存は正しいか”. 東洋経済オンライン (2023年5月16日). 2023年12月6日閲覧。 ^ a b https://toyokeizai.net/articles/-/664325　｢意識高い系｣資本主義が｢賃金UP｣を抑えている訳　企業が｢SDGs｣や社会正義に取り組む本当の理由 ^ Bacon, Perry Jr. (March 17, 2021). “Why Attacking 'Cancel Culture' And 'Woke' People Is Becoming The GOP's New Political Strategy”. https://fivethirtyeight.com/features/why-attacking-cancel-culture-and-woke-people-is-becoming-the-gops-new-political-strategy/  ^ McWhorter, John (17 August 2021). “Opinion | How 'Woke' Became an Insult”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2021/08/17/opinion/woke-politically-correct.html  ^ a b c Bacon, Perry Jr. (March 17, 2021). “Why Attacking 'Cancel Culture' And 'Woke' People Is Becoming The GOP's New Political Strategy”. オリジナルのOctober 29, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211029062415/https://fivethirtyeight.com/features/why-attacking-cancel-culture-and-woke-people-is-becoming-the-gops-new-political-strategy/ March 23, 2021閲覧. "But in culture and politics today, the most prominent uses of “woke” are as a pejorative — Republicans attacking Democrats, more centrist Democrats attacking more liberal ones and supporters of the British monarchy using the term to criticize people more sympathetic to Prince Harry and Meghan Markle."  ^ Luk, Johnny. “Why 'woke' became toxic” (英語). www.aljazeera.com. September 28, 2023時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月28日閲覧。 ^ Kilgore, Ed (19 March 2021). “Is 'Anti-Wokeness' the New Ideology of the Republican Party?”. Intelligencer. Vox Media. March 27, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。23 October 2022閲覧。 ^ Bethea, Charles (February 7, 2023). “Why some Florida schools are removing books from their libraries”. The New Yorker. オリジナルのMarch 20, 2023時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230320042300/https://www.newyorker.com/news/letter-from-the-south/why-some-florida-schools-are-removing-books-from-their-libraries March 20, 2023閲覧。.  ^ McWhorter, John (17 August 2021). “Opinion | How 'Woke' Became an Insult”. The New York Times. オリジナルのSeptember 7, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210907011738/https://www.nytimes.com/2021/08/17/opinion/woke-politically-correct.html September 7, 2021閲覧。  ^ Anderson, Bryan (2021年11月2日). “Critical race theory is a flashpoint for conservatives, but what does it mean?”. Associated Press. オリジナルのNovember 3, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211103184838/https://www.pbs.org/newshour/education/so-much-buzz-but-what-is-critical-race-theory 2021年11月3日閲覧。  ^ Guynn, Jessica (4 January 2023). “'Woke mind virus'? 'Corporate wokeness'? Why red America has declared war on corporate America” (英語). USA TODAY. https://www.usatoday.com/story/money/2023/01/04/desantis-republicans-woke-big-business-war/10947073002/ 2024年4月24日閲覧。  ^ “Elon Musk Talks Twitter, Censorship and the 'Woke Mind Virus' on 'Real Time With Bill Maher'” (英語). Variety (2023年4月29日). 2024年4月24日閲覧。 ^ Liles, Jordan (2023年1月29日). “Did Elon Musk Warn that 'Woke Mind Virus' Is Destroying Civilization?” (英語). Snopes. 2024年4月24日閲覧。 ^ Warzel, Charlie (2023年5月23日). “Twitter Is a Far-Right Social Network” (英語). The Atlantic. 2024年4月24日閲覧。 ^ “DeSantis pledges to fight 'woke mind virus'” (英語). The Messenger. 2024年7月29日閲覧。 ^ Montanero, Domenico (21 July 2023). “Republicans can't stop using the word 'woke'. But what does it really mean?”. NPR. https://www.npr.org/2023/07/21/1189016049/woke-desantis-trump-black-culture 29 July 2024閲覧。  ^ a b Cammaerts, Bart (2022). “The abnormalisation of social justice: The 'anti-woke culture war' discourse in the UK”. Discourse & Society 33 (6): 730–743. doi:10.1177/09579265221095407. ISSN 0957-9265.  ^ “Opinion | Appearing on the Mail's sneering 'Woke List' is actually a badge of honour”. The Observer (5 August 2023). 13 February 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。12 July 2024閲覧。 ^ “Andrew Neil says GB News plans to take war on 'woke' establishment media global”. Press Gazette (11 June 2021). 24 February 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。12 July 2024閲覧。 ^ a b “How US 'wokeness' became a right-wing cudgel around the world”. (2022年3月1日). オリジナルのOctober 21, 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221021132309/https://www.france24.com/en/live-news/20220301-how-us-wokeness-became-a-right-wing-cudgel-around-the-world 2022年10月21日閲覧。  ^ Adu, Aletha (21 April 2024). “UK voters frustrated with politicians' 'desperate' culture war tactics, survey finds”. The Guardian. https://www.theguardian.com/politics/2024/apr/21/uk-voters-frustrated-with-politicians-desperate-culture-war-tactics-survey-finds 13 August 2024閲覧。  ^ Dawson, Bethany (2023年9月15日). “Theresa May: I'm woke” (英語). https://www.politico.eu/article/theresa-may-im-woke/ 2024年7月28日閲覧。  ^ “Theresa May Just Declared She's 'Woke And Proud'. History Might Suggest Otherwise”. HuffPost UK (15 September 2023). 28 July 2024閲覧。 ^ Smith, Matthew (September 26, 2022). “Most Britons now know what 'woke' is”. YouGov. October 21, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月21日閲覧。 ^ “Opinion | Why is the right at war with cyclists? We're not 'wokerati' – we're just trying to get around”. The Guardian (25 March 2024). 29 May 2024時点のオリジナルよりアーカイブ。12 July 2024閲覧。 ^ a b c Schofield, Hugh (2021年12月13日). “France resists US challenge to its values”. BBC News. オリジナルのOctober 21, 2022時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221021132121/https://www.bbc.com/news/world-europe-59584125 2022年10月21日閲覧。  ^ Sastre, Peggy (April 9, 2021). "Le wokisme, une idéologie atomisée Archived July 18, 2023, at the Wayback Machine.". Le Point. ^ Williams, Thomas Chatterton (February 4, 2023). "The French Are In A Panic Over Le Wokisme Archived July 18, 2023, at the Wayback Machine.". The Atlantic. ^ John, Tara (January 7, 2022). "The ‘anti-woke’ crusade has come to Europe. Its effects could be chilling Archived July 18, 2023, at the Wayback Machine.". CNN. ^ Mamane, Eliott (March 14, 2023). "«Aux États-Unis, l'élection présidentielle pourrait être déterminée par le clivage entre “woke” et “anti-woke”» Archived July 19, 2023, at the Wayback Machine.". Le Figaro ^ Calcutt, Clea (2022年5月30日). “France's culture wars reignited after Macron appoints 'woke' minister”. Politico. October 21, 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月21日閲覧。 ^ Policar, Alain, "De woke au wokisme : anatomie d'un anathème", Raison présente, 2022/1 (N° 221), pp. 115–118. doi:10.3917/rpre.221.0115. Read Online Archived October 20, 2022, at the Wayback Machine. ^ Sibony, Daniel, "Wokisme et psychologie collective", Commentaire, 2022/4 (Numéro 180), pp. 879–884. doi:10.3917/comm.180.0879. Read Online Archived July 12, 2023, at the Wayback Machine. ^ Dély, Renaud, "Vous avez dit Wokisme ?", Humanisme, 2022/2 (N° 335), pp. 4–9. doi:10.3917/huma.335.0004. Read Online Archived April 17, 2023, at the Wayback Machine. ^ Tavoillot, Pierre-Henri, "Le wokisme ou le progressisme devenu fou", Administration, 2022/1 (N° 273), pp. 63–66. doi:10.3917/admi.273.0063. Read Online Archived December 11, 2022, at the Wayback Machine. ^ Zimmer, Ben (14 April 2017). “'Woke', From a Sleepy Verb to a Badge of Awareness”. The Wall Street Journal. オリジナルのJune 10, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210610154025/https://www.wsj.com/amp/articles/woke-from-a-sleepy-verb-to-a-badge-of-awareness-1492183857 March 1, 2021閲覧。  ^ a b c d Hess, Amanda (19 April 2016). “Earning the 'Woke' Badge”. The New York Times Magazine. ISSN 0028-7822. オリジナルのApril 7, 2017時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170407044527/https://www.nytimes.com/2016/04/24/magazine/earning-the-woke-badge.html April 23, 2017閲覧。  ^ “Stay Woke: The new sense of 'woke' is gaining popularity”. Merriam-Webster (n.d.). January 4, 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。December 26, 2016閲覧。 ^ Worth, Sydney (19 February 2020). “The Language of Antiracism”. Yes! Magazine. February 28, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。February 28, 2021閲覧。 ^ Bunyasi, Tehama Lopez; Smith, Candis Watts (2019). Stay Woke: A People's Guide to Making All Black Lives Matter. NYU Press. p. 202. ISBN 978-1-4798-3648-2  ^ Spinelle, Jenna (19 June 2020). “Take Note: Authors Of 'Stay Woke' On Structural Racism, Black Lives Matter & How To Be Anti-Racist”. WPSU. April 21, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。February 28, 2021閲覧。 ^ Thomas, Tobi (March 16, 2021). “'Woke' culture is threat to protest songs, says Don Letts”. オリジナルのJuly 9, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210709191054/https://www.theguardian.com/music/2021/mar/16/woke-culture-is-threat-to-protest-songs-says-don-letts July 5, 2021閲覧。  ^ “脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言”. courrier japon. 2021年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月27日閲覧。 ^ a b “一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー）”. 現代ビジネス (2020年8月18日). 2023年12月6日閲覧。 ^ a b “オバマも懸念する"ｗｏｋｅ"な若者たちの「キャンセルカルチャー」 - 社会 - ニュース”. 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］ (2019年11月25日). 2023年12月6日閲覧。 ^ “オバマ前大統領、ネット上の過激な批判カルチャーを非難「世の中は変わらない」 (2019年11月1日)”. エキサイトニュース (2019年11月1日). 2023年12月6日閲覧。 ^ マイケル・リンド『新しい階級闘争: 大都市エリートから民主主義を守る』(東洋経済新報社2022年) ISBN 4492444718 p.119. ^ “｢100億ドル寄付｣と｢租税回避｣の共存は正しいか”. 東洋経済オンライン (2023年5月16日). 2023年12月6日閲覧。 ^ https://synodos.jp/opinion/international/22308/ ウォーク・アウェイ運動――アメリカのリベラル派はなぜ嫌われるのか ^ “The Federalist as “Medical Journal” in the Time of the Coronavirus”. The New Yorker (2020年4月12日). 2023年1月3日閲覧。 ^ https://www.esquire.com/jp/entertainment/entertainment-news/a37960695/new-superman-bisexual-dc-comics/ ^ https://www.dailymail.co.uk/news/article-11308083/DC-Comics-cancels-gay-Superman-book-series-just-18-issues-sales-fall-flat.html ^ https://hypebeast.com/jp/2020/12/dc-comics-first-black-batman-news ^ https://thefederalist.com/2021/01/07/what-u-s-nerd-entertainment-must-learn-from-japanese-comics-and-the-mandalorian/ ^ “DC Comics illustrators call police after ‘receiving death threats’ over Superman’s bisexuality”. Independent (2021年11月3日). 2023年1月3日閲覧。 ^ “Superman Writer Tom Taylor Debunks Claims Jon Kent's Solo Comic Was 'Canceled'”. CBR.com (2021年11月3日). 2022年10月13日閲覧。 ^ https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/040500337/　「反ESG」が新たな財務リスクに　ウォール街の金融大手が直面 キャンセル・カルチャー ポリティカル・コレクトネス ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー シャンパン社会主義者 白左 ウィクショナリーには、Wokeの項目があります。 表示 編集 表示 編集