敦賀連隊区

敦賀連隊区（つるがれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。福井県・滋賀県・岐阜県の一部の徴兵・召集等兵事[要曖昧さ回避]事務を取り扱った。実務は敦賀連隊区司令部が執行した。1941年（昭和16年）に廃止された。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、敦賀連隊区が設置され、福井県・滋賀県の一部が管轄区域に定められ、第16師管第18旅管に属した。同年12月29日、司令部は敦賀郡粟野村字金山の新築庁舎に移転し事務を開始。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され第9師管の所属となり、管轄区域が変更された。 1940年（昭和15年）8月1日、敦賀連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった。1941年（昭和16年）4月1日、敦賀連隊区は中部軍管区京都師管へ移管された。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、旧管轄区域は福井連隊区と大津連隊区に編入された。 1907年10月1日、敦賀連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた。福井県区域は鯖江連隊区から敦賀郡を、福知山連隊区から三方郡・遠敷郡・大飯郡を編入。滋賀県区域は大津連隊区から編入した。 福井県 敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡 滋賀県 伊香郡・東浅井郡・坂田郡・犬上郡・愛知郡・高島郡 1915年（大正4年）9月13日、大津連隊区から滋賀県神崎郡を編入し、福知山連隊区へ福井県大飯郡を移管した。 1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された。福知山連隊区から大飯郡を編入。岐阜県区域は岐阜連隊区から大垣市・安八郡・揖斐郡を、旧桑名連隊区からへ海津郡・不破郡・養老郡を編入した。また、滋賀県神崎郡を京都連隊区へ移管した。 福井県 敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡 滋賀県 高島郡・伊香郡・犬上郡・愛知郡・東浅井郡・坂田郡 岐阜県 大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡・養老郡 1937年（昭和12年）7月19日、管轄区域に福井県敦賀市、滋賀県彦根市を加えた。 1941年4月1日、岐阜県区域を岐阜連隊区へ移管した。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福井県区域を福井連隊区に、滋賀県区域は大津連隊区に編入された。 [脚注の使い方] ^ 防衛研修所戦史室 1979, pp. 57–58. ^ 『官報』第7356号、明治41年1月7日。 ^ 防衛研修所戦史室 1979, p. 101. ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号） ^ a b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号） ^ a b 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号） ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号） ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号） ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号） ^ 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号） ^ a b 『官報 1907年10月05日』大蔵省印刷局、1907年10月5日。doi:10.11501/2950628。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950628/1/11。  ^ a b 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5。  ^ a b 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5。  ^ a b c d 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。doi:10.11501/2951972。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2。  ^ a b c d 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日。doi:10.11501/2953016。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953016/1/6。  ^ a b c d 『官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日。doi:10.11501/2953619。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953619/1/13。  ^ a b c d 『官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日。doi:10.11501/2954971。https://dl.ndl.go.jp/pid/2954971/1/5。  ^ a b c 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/18。  ^ a b c 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日。doi:10.11501/2955844。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/7。  ^ 『官報 1922年04月04日』大蔵省印刷局、1922年4月4日、[1]頁。  ^ a b c 『官報 1927年03月07日』大蔵省印刷局、1927年3月7日。doi:10.11501/2956512。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956512/1/3。  ^ 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/20。  ^ a b 『官報 1928年08月29日』大蔵省印刷局、1928年8月29日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956964/1/3。  ^ 『官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956205/1/10。  ^ 『官報 1928年08月11日』大蔵省印刷局、1928年8月11日。doi:10.11501/2956949。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956949/1/13。  ^ a b c 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。doi:10.11501/2957846。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/16。  ^ 『職員録 昭和３年１月１日現在』内閣印刷局、1928年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1447685/1/62。  ^ a b c d 『官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/19。  ^ 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/17。  ^ a b c d 『官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958752/1/17。  ^ a b c d 『官報 1936年03月30日』大蔵省印刷局、1936年3月30日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959250/1/5。  ^ 『官報 1938年07月26日』大蔵省印刷局、1938年7月26日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959959/1/5。  ^ 『同盟旬報 第2巻 第20号（通号039号）』同盟通信社、1938年7月。https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail。  ^ 『職員録 昭和１１年１月１日現在』内閣印刷局、1936年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1452201/1/71。  防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年7月。国立国会図書館書誌ID:000001461039。  外山操 編『陸海軍将官人事総覧』 陸軍篇、芙蓉書房出版、1981年9月。ISBN 4829500026。  『官報』