北寺尾

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 鶴見区 > 北寺尾 北寺尾（きたてらお）は、神奈川県横浜市鶴見区の町名。現行行政地名は北寺尾一丁目から北寺尾七丁目。住居表示実施済み区域。1974年（昭和49年）8月19日に廃止された北寺尾町（きたてらおちょう）についてもこの項で述べる。 鶴見区の中西部に位置し、東に東寺尾北台と諏訪坂、西に上の宮二丁目、南に馬場四～七丁目、東寺尾六丁目、東寺尾中台、北に獅子ケ谷一～三丁目と下末吉五丁目・六丁目と接している。 面積は以下の通りである。 住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、北寺尾2-6-10の地点で28万6000円/m²、北寺尾6-16-7の地点で21万2000円/m²となっている。 かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡旭村大字北寺尾であった。 北寺尾町 1927年（昭和2年）4月1日 -横浜市に編入。横浜市北寺尾町となる。 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区北寺尾町となる。 1937年（昭和12年）11月1日 - 耕地整理の実施に伴い、馬場町の一部を北寺尾町に編入、下末吉町との境界を変更する。 1939年（昭和14年）1月20日 - 耕地整理の実施に伴い、下末吉町の一部を北寺尾町に編入、鶴見町、東寺尾町、馬場町との境界を変更する。 1959年（昭和34年）1月1日 - 馬場町との境界を変更する。 1960年（昭和35年）3月25日 - 耕地整理の実施に伴い、北寺尾町の一部を馬場町へ編入。 1960年（昭和35年）4月1日 - 北寺尾町の一部を東寺尾町へ編入。 1969年（昭和44年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、下末吉町の一部を北寺尾町に編入。北寺尾町の一部を下末吉五丁目、下末吉六丁目、三ツ池公園、駒岡町へ編入。 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、北寺尾町の一部を馬場一丁目、北寺尾一丁目、北寺尾二丁目、東寺尾北台、諏訪坂へ編入。 1974年（昭和49年）8月19日 - 北寺尾町の一部を北寺尾三丁目、北寺尾四丁目、北寺尾五丁目、北寺尾六丁目、北寺尾七丁目、上の宮一丁目、上の宮二丁目、馬場五丁目、馬場六丁目、馬場七丁目、獅子ケ谷町、港北区大豆戸町、師岡町、菊名町へ編入。北寺尾町は廃止となる。 北寺尾 1972年（昭和47年）6月5日 - 東寺尾町、馬場町、北寺尾町の各一部を編入し、北寺尾一丁目及び北寺尾二丁目を新設設置、併せて住居表示実施。 1974年（昭和49年）8月19日 - 北寺尾町、馬場町、獅子ケ谷町の各一部を編入し、北寺尾三丁目から北寺尾七丁目を設置。 1993年（平成5年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、北寺尾七丁目の一部を獅子ケ谷二丁目に編入する。 2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 白鵬女子高等学校 横浜市立寺尾中学校 横浜市立旭小学校 寺尾第二幼稚園 横浜北寺尾郵便局 横浜北寺尾三郵便局 横浜市鶴見消防署寺尾消防出張所 ライフ鶴見店 渋沢金井公園 郵便番号 : 230-0074（集配局：鶴見郵便局） 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。 [脚注の使い方] ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 2頁 ^ a b “北寺尾の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 ^ 横浜市町区域要覧、2 - 22頁 ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示 横浜鶴見-9”. 国土交通省. 2024年5月4日閲覧。 ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示 横浜鶴見-2”. 国土交通省. 2024年5月4日閲覧。 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 33頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁、3 - 35頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁、3 - 37頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 37頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 40頁、3 - 41頁 ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 41頁 ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 42頁 ^ 横浜市町区域要覧、3 - 45頁 ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。 ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）” ^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。 表示 編集 表示 編集 北寺尾町に関するカテゴリ: 神奈川県の廃止された町・字 1927年制定の町・字 1974年廃止の町・字