西部方面隊

西部方面隊（せいぶほうめんたい、英語：JGSDF Western Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、九州および沖縄の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は熊本市の健軍駐屯地に置かれている。 西部方面隊は、2個師団及び1個旅団を基幹兵力としている。管内には27個の駐屯地、8個の分屯地、8個の自衛隊地方協力本部が配置されている。 1955年（昭和30年）12月1日：西部方面総監部・同付中隊、第8混成団本部、西部方面会計隊本部新編、総監部編成完結式・創隊式（福岡駐屯地）挙行。 1956年（昭和31年） 1月16日：第3特科群（前川原駐屯地）を第4管区隊隷下から西部方面隊直轄として編合。 1月20日：西部方面総監部が健軍駐屯地に移駐開始（2月10日完了）。 1月25日：西部方面警務隊（健軍駐屯地）、西部方面航空隊（小月駐屯地）、第102方面通信大隊等新編。 1月26日：西部方面隊創隊、隷下部隊に対し指揮権発動。北部方面隊に次ぐ2番目の方面隊。警備区域は九州及び山口県。 ※編成（総監部・同付中隊、第4管区隊、第8混成団、第3特科群、西部方面航空隊、西部方面警務隊、西部方面会計隊、第102方面通信大隊等） 1957年（昭和32年） 7月14日：西部方面総監部新庁舎落成。 8月20日：健軍駐屯地託麻原分屯地が開設。西部方面航空隊が小月駐屯地から移駐。 1959年（昭和34年） 2月20日：第303保安中隊が新編。 8月13日：第3教育団（別府駐屯地）が新編。 1960年（昭和35年） 1月14日：方面管区制施行。 西部方面総監部及び同付中隊、西部方面会計隊、西部方面資料隊、西部方面音楽隊が改編。 西部方面調査隊、西部方面通信隊が新編。第102方面通信大隊を廃止。 西部方面警務隊が長官直轄となる。 九州地区補給処を隷下に編合。 1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団が小郡駐屯地に新編。 1962年（昭和37年） 1月18日：部隊改編。 警備区のうち山口県を中部方面隊に移管。 総監部付中隊を総監部付隊に改編。 西部方面航空隊を改編。 8月15日：師団制への改編により、第4管区隊は第4師団に、第8混成団は第8師団にそれぞれ称号変更、改編。 1964年（昭和39年）3月24日：西部方面武器隊が目達原駐屯地に新編。 1968年（昭和43年）3月1日：西部方面通信隊が西部方面通信群に称号変更。 1971年（昭和46年） 3月25日：第3高射特科群（飯塚駐屯地）が新編。 4月20日：託麻原分屯地が廃止、高遊原分屯地の開設により、西部方面航空隊が高遊原分屯地に移駐。 1972年（昭和47年） 3月1日：臨時第1混成群（北熊本駐屯地）が新編。 5月15日：沖縄返還に伴い、警備区に沖縄県が追加され、臨時那覇施設管理隊が新編。 10月11日：那覇駐屯地が開庁。 1973年（昭和48年） 2月23日：東部方面隊隷下の第6高射特科群（朝霞駐屯地）が西部方面隊直轄として編合。 3月25日：第6高射特科群が沖縄駐屯地に移駐完了。 3月27日：臨時第1混成団準備本部が新編。 8月1日：第2高射団本部及び本部付隊が新編。第3高射特科群が同団隷下に編入。 10月16日：第1混成団本部及び本部付隊が新編。第6高射特科群が同団隷下に編入。 1976年（昭和51年） 3月25日：西部方面輸送隊（目達原駐屯地）が新編。 8月20日：第2高射団が第2高射特科団に称号変更。 1977年（昭和52年）4月28日：第3特科群が湯布院駐屯地へ移駐。 1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。西部方面資料隊を廃止。 1981年（昭和56年）3月25日：第8師団改編（甲師団化） 1998年（平成10年）3月26日：九州地区補給処が九州補給処に称号変更。第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）が新編 2002年（平成14年）3月27日：西部方面普通科連隊が新編。 2003年（平成15年）3月27日：部隊改編 西部方面後方支援隊 および西部方面衛生隊が新編。 西部方面武器隊および西部方面調査隊が廃止。 第3特科群と第5地対艦ミサイル連隊を統合し、西部方面特科隊（湯布院駐屯地）が新編。 2004年（平成16年）3月27日：西部方面指揮所訓練支援隊（健軍駐屯地）が新編。 2005年（平成17年）3月28日：西部方面情報処理隊及び西部方面通信情報隊が新編。 2008年（平成20年） 3月24日：城野分屯地が廃止。 3月26日：第303保安中隊を西部方面警務隊隷下に編成替えし、第303保安警務中隊に改編。 2010年（平成22年）3月26日：部隊の新・改編。 第1混成団を第15旅団に改編。 西部方面情報処理隊と西部方面通信情報隊を統合し、西部方面情報隊に改編。 2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。 第3教育団及び第19普通科連隊を統合し、西部方面混成団が新編。 第4師団は3個普通科連隊基幹に改編、第4師団の第4対舟艇対戦車隊が西部方面対舟艇対戦車隊（玖珠駐屯地）に改編。 2015年（平成27年）3月26日：西部方面対舟艇対戦車隊の隷属先を第4師団から第8師団に編成替え。 2016年（平成28年） 3月28日：与那国駐屯地が開庁。 4月16日～5月9日：平成28年熊本地震の発生を受け、西部方面総監（小川清史陸将）を長とする災統合任務部隊（JTF-鎮西）を編成。 2017年（平成29年）3月27日：水陸機動準備隊・水陸機動教育隊（相浦駐屯地）新編。 2018年（平成30年）3月27日：水陸機動団新編・第8師団の機動師団化に伴う大規模な部隊改編。 西部方面普通科連隊および水陸機動準備隊が廃止され、水陸機動団が新編。水陸機動教育隊を水陸機動団隷下に編成替え。 第4師団隷下の第4戦車大隊及び第8師団隷下の第8戦車大隊を廃止・統合し、西部方面戦車隊（玖珠、平素第4師団隷属）として新編。 第8師団・第15旅団の即応予備自衛官訓練および第24普通科連隊を西部方面混成団に移管。西部方面混成団は久留米駐屯地へ移駐。 第8師団隷下の第8特科連隊が廃止され、西部方面特科連隊（北熊本駐屯地、平素第8師団隷属）として新編。 西部方面後方支援隊に第101弾薬大隊（大分駐屯地）新編。 2019年（平成31年）3月26日：第4師団の地域配備師団化に伴う部隊改編及び駐屯地開庁。 第4師団隷下の第4特科連隊を廃止し、西部方面特科連隊第2大隊（玖珠駐屯地）、第4大隊（久留米駐屯地）として隷下に新編。 西部方面特科連隊を第8師団隷下から西部方面特科隊隷下に編成替え。 西部方面戦車隊を2個戦車中隊基幹に縮小改編。第4師団隷下から方面隊直轄部隊に編成替え。 西部方面通信群を西部方面システム通信群に改編。第301システム防護隊新編。 西部方面後方支援隊に第103弾薬大隊・第105補給大隊（目達原駐屯地）新編。 相浦駐屯地に隷属する「崎辺分屯地」を海上自衛隊佐世保基地崎辺地区に開設。 奄美大島および宮古島に2個駐屯地・1個分屯地を開庁。警備隊新編のほか、本土部隊の一部が移駐。 総監部防衛部にシステム通信課が設置。 2021年（令和03年）3月18日：西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊をシステム通信団に新編されたサイバー防護隊隷下に編成替え。同群隷下に第301電子戦中隊が新編。 2022年（令和04年）3月17日：部隊新・改編等。 南別府駐屯地（別府病院）が廃止され、南那覇駐屯地（那覇病院）が開庁。 第2高射特科団隷下に第102高射特科隊が新編。 西部方面戦車隊が平素第8師団隷属に変更。 西部方面システム通信群隷下の第301電子戦中隊を陸上総隊直轄部隊として新編された電子作戦隊隷下に編成替え。 2023年（令和05年）3月16日：部隊新編等。 石垣駐屯地が開庁。 宮古島・奄美・与那国・石垣の各駐屯地業務隊が新編。 2024年（令和06年）3月21日：部隊改編等。 西部方面特科隊を第2特科団に改編。 第2特科団隷下に第7地対艦ミサイル連隊を新編。 西部方面総監部 西部方面総監部付隊「西方‐付」 第4師団（3個普通科連隊基幹） 第16普通科連隊 第40普通科連隊 第41普通科連隊 第8師団（1個即応機動連隊・2個普通科連隊基幹） 第12普通科連隊 第42即応機動連隊 第43普通科連隊 第15旅団（1個普通科連隊基幹） 第51普通科連隊 第2特科団 西部方面特科連隊 第5地対艦ミサイル連隊 第7地対艦ミサイル連隊 第2高射特科団 第3高射特科群 第7高射特科群 第102高射特科隊 第5施設団 第2施設群 第9施設群 西部方面混成団 第19普通科連隊 第24普通科連隊 第5陸曹教育隊 西部方面戦車隊（平時第8師団隷属） 西部方面対舟艇対戦車隊（平時第8師団隷属） 西部方面航空隊 西部方面システム通信群 西部方面後方支援隊 西部方面会計隊 西部方面衛生隊 西部方面指揮所訓練支援隊 西部方面音楽隊 西部方面情報隊 陸上自衛隊九州補給処 西部方面総監部は、熊本県熊本市東区の健軍駐屯地にある。 ※：東富士演習場違法射撃事件の項を参照 [脚注の使い方] ^ 1956年1月26日から1959年7月31日までは西部方面副総監が健軍駐屯地司令を兼補（『官報』本紙 第8721号（昭和31年1月27日）及び 第9784号（昭和34年8月4日）） ^ 防大30期相当 ^ a b c d e f g h 『三十年のあゆみ』西部方面隊、1985年。  ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和30年政令第218号）『官報』本紙第8601号（昭和30年9月1日） ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日） ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和47年政令第178号）『官報』本紙第13613号（昭和47年5月12日） ^ “与那国島で陸自部隊発足”. 産経フォト. (2016年3月28日). https://www.sankei.com/photo/story/news/160328/sty1603280004-n1.html  ^ “防衛相、統合任務部隊編成命じる”. 読売online. (2016年4月16日). オリジナルの2016年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/LCKJo  ^ “陸自　戦車大隊を統廃合　玖珠駐屯地の組織改編”. 大分合同新聞GATE. 大分合同新聞社. (2018年3月29日). オリジナルの2018年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180329163044/http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/28/134031943 2018年3月30日閲覧。  ^ a b c “西部方面隊の編成” (PDF). 陸上自衛隊西部方面総監部. 2019年3月26日閲覧。 ^ a b 陸上自衛隊 湯布院駐屯地＠公式 [@yufuinpr] (2019年3月26日). "【西部方面特科隊 改編】". X（旧Twitter）より2019年3月26日閲覧。 ^ a b “陸上自衛隊新改編決行!　西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002): p. 5. (2019年5月1日). http://www.boueinews.com/news/2019/20190501_5.html 2019年5月4日閲覧。  ^ “防衛大臣臨時記者会見（2月23日）”. 2020年3月11日閲覧。 ^ “防衛省・自衛隊防衛大臣記者会見（2月22日）”. 2020年3月11日閲覧。 ^ “自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等 に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）”. 官報本紙第7456号 (2019年2月27日). 2020年3月11日閲覧。 ^ “陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第3号）”. 官報号外第58号 (2019年3月25日). 2020年3月11日閲覧。 ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外51号(令和4年〈2022年〉3月11日） ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧 ^ 陸上自衛隊西部方面隊 [@JGSDF_WA_pr] (2023年3月16日). "令和5年3月16日、各駐屯地において新編部隊等の編成完結が行われました。". X（旧Twitter）より2023年3月16日閲覧。 北部方面隊 / 東北方面隊 / 東部方面隊 / 中部方面隊 西部軍 / 第16方面軍 西部軍管区 西部方面隊 陸上自衛隊西部方面隊 (@JGSDF_WA_pr) - X（旧Twitter） 陸上自衛隊 健軍駐屯地（@kengungsvc_wa） - Twitter 陸上自衛隊西部方面音楽隊【公式】（JGSDF_wab）- Twitter Facebook 陸上自衛隊西部方面隊