朝鮮民主主義人民共和国の人口統計

朝鮮民主主義人民共和国の人口統計（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのじんこうとうけい）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が実施する国勢調査と国際的な見積もりの総称である。 1989年に北朝鮮政府により公式な数値が公開されるまで、北朝鮮の人口統計を公表していた最後の書籍は1963年出版の朝鮮中央年鑑（朝鮮語版）であった。よって、1963年以降の人口統計は人口統計学者らが、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議に選出された国会議員の数を集計するなどのほか、1977年の金日成国家主席の教育人口に関する発言を踏まえて人口統計を推計していた。その結果、1720万人と算出されている。ただ1980年代には、平均余命や死亡原因を含む人口統計が外部に公開された。 1989年に北朝鮮の中央統計局 (北朝鮮)（英語版）は、1946年に北朝鮮が建国されて以降初めて、国連人口基金による支援を獲得するために、国勢調査を実施し人口統計を国連人口基金に公開した。北朝鮮には人口統計学者が存在しなかったが、北朝鮮当局は、戸籍の登録、移住、出生等の正確な数値を集計した。米国の人口統計学者らによると、人口動態統計や市民の個人情報は、里（地方部）洞（都市部）単位で集計されたと推測されている。　　 北朝鮮は多くの国民が貧困である。にもかかわらず人口ピラミッドは典型的な釣鐘型であり、富士山型の世界的な開発途上国のパターンに適合していない。データによると、1991年の平均余命は、男性は約66歳、女性は約73歳であった。 北朝鮮では社会主義経済が既に低迷しているため、労働力として投入するための若者を雇用することが難しいとされている。また、人口統計学者らは、人口は2045年に3400万人で増加が止まり、その後徐々に減少すると予測している。また、これと比較して、2023年に韓国の人口が5260万人で安定すると推測されていた。ただし、実際には2020年に韓国の人口は減少に転じた。さらには、今後より一層減少が加速すると予測を立てる専門家もいる。 2009年2月13日、UNFPAは「2018年10月に北朝鮮で国勢調査を2週間かけて実施し、暫定的な数字として人口を2405万1218人と集計した」「UNFPAは北朝鮮で調査要員3万5200人を動員、北朝鮮の全世帯である588万7767世帯を一軒一軒訪問し、調査を行った」「軍施設の居住者70万2373人を含む数値」と発表し、2008年の北朝鮮の人口を2405万人とした。北朝鮮に入国したUNFPAスタッフは約10人であり、調査は北朝鮮当局がおこない、UNFPAは「詳細な調査方法などは不明」としているが、UNFPAスタッフ約10人では、北朝鮮全域のモニターは不可能であり、それゆえにどこまで正確な数値なのかは不明であるが、世界各国はこのデータを北朝鮮の人口としている。FAOとWFPは、北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサス（1993年12月の人口を2121.3万人、人口増加率0.85%）をもとに、人口増加率を0.85%より低めの0.7%に設定して、2008年5月の人口を約2360万人と推計した。しかし、2009年2月に発表されたUNFPAの調査は、2008年10月の人口は2405.2万人であり、北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスの人口増加率0.85%とほぼ同じであった。注目されるのは、1990年代の苦難の行軍期に発生した餓死者がほとんど存在しないかのように見積もられていることであり、1996年、1997年、1998年の苦難の行軍期に発生した餓死者は300万人といわれるが、この苦難の行軍期に、人口が増加したと報告しており、飢餓を脱出したとされるその後の年よりも人口増加率が高くなっている。1999年までは0.85%をはるかに超える人口増加率で、飢餓が収まったとされる1999年の人口は2275万人であり、人口増加率0.85%の場合の2232万人を43万人も上回る。さらにUNFPAの調査では、北朝鮮の人口は0.85%ずつ増加しているが、FAOとWFPは、今後人口増加率0.6%を使用すると報告した。その理由は、中央統計局 (北朝鮮)（英語版）が今後は0.6%を使用すると通知してきたからである。金正日政権時代には合計特殊出生率は1.93まで低下し、金正恩政権時代には1.90以上を保っていると公表しているが、その統計では2009年頃から北朝鮮の人口が減少していることと確実に矛盾する。 救う会事務局長の平田隆太郎は、2009年2月13日にUNFPAが報告した北朝鮮の人口統計について、「北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、1999年まで続き、その数は300万人と言われる。餓死者が大量に出たことは脱北者の証言で明らかであるが、北朝鮮は、この期間も人口が増加したと報告」しており、UNFPAが報告した北朝鮮の人口統計には、1996年から1999年までの餓死者300万人がカウントされていないとして、少なくとも300万人は水増しと推計しており、「北朝鮮の統計はもともと信頼できないものであるが、人口統計はその典型」と述べており、人口を多めに公表すれば、一人当たりの配給量が少なくみえるため、国際社会から支援を受ける際に有利に働き、危機をアピールしやすいことを指摘している。平田隆太郎は、北朝鮮の人口の水増しの根拠として以下をあげている。 2009年2月13日にUNFPAが発表した北朝鮮の2008年の人口2405万人は、2004年の朝鮮中央年鑑（朝鮮語版）の人口2361万人と比べると、年平均11万人増となる。北朝鮮は、1990年代後半に300万人の餓死者が発生したにもかかわらず、1990年代後半の人口は、年平均15万人増えており、2004年から2008年は餓死者が発生していないにもかかわらず、年平均11万人増であり、300万人の餓死者が発生した1990年代後半よりも人口増が少ないため、UNFPAの調査結果は疑わしい。 北朝鮮は苦難の行軍が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150cm以上、体重48kg以上」を「身長148cm以上、体重43kg以上」に引き下げ、さらに、苦難の行軍期に年少期を過ごした子供が、徴兵年令である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であればすべての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かり、北朝鮮の人口統計が虚偽であることを裏付ける傍証の一つである。 2008年の北朝鮮の人口について、韓国農村経済研究院（朝鮮語版）は2370万6000人、統一部は2267万人と推計しており、同じ韓国の推計でも約100万人もの差がある。 2009年2月13日にUNFPAが発表した北朝鮮の人口統計は、「行政・軍・治安関係者は70万2373人」と報告したが、韓国政府の推計では朝鮮人民軍だけで119万人であり、金正日を護衛し、住民を弾圧し、脱北者を捕らえて強制収容所に送る治安関係者も多数おり、このような公表できないデータを含む人口統計は信用性がない。 2009年2月に発表したUNFPAの人口調査と北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスを比較して、韓国統計庁は、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の1980年代の水準」と報告したが、平均寿命これほど急減したことは、人口増加率に影響しており、人口増加がありえないことを示している。 大量の餓死者を出した1990年代後半を過ぎた後の平均寿命が、1970年代から1980年代にかけて経済が急成長し「中進国」と呼ばれた韓国の平均寿命と同じであるのは不自然であり、韓国統計庁は、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け、作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年（男性67.0歳、女性74.1歳）の水準を完全に回復することは出来なかった」と報告しているが、平均寿命がこれほど急激に回復することは考えられない。 ジャスパー・ベッカー（英語版）（BBC記者）は、国連などのデータをもとに、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2400万人だったが、2005年には1900万人に激減しており、わずか10年余りの間に500万人も餓死していると指摘している。 宮塚利雄は、2012年に「10年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は（北朝鮮の人口は）2000万人を切っているとも言われる」と述べている。 趙甲濟は、脱北した北朝鮮政府高官から「2005年に労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1800万人という数字が出た」という情報を得たとして、「平壌の高官だった脱北者が驚くべき証言をした。彼は、『自分が労働党の核心部署から聞いたことでは、労働党が最高人民会議代議員選挙（2003年8月）のため人口調査をしたら、なんと1800万人だったそうだ』『1994年から1998年の4年間で300万人以上が飢え死にした以降も人口の増加はなかった』」と述べている。 脱北者の多くの証言から、北朝鮮の人口は当初から2000万人を切った状態で、苦難の行軍で人口上昇が確実に阻まれた可能性がある。北朝鮮建国時から1000万人を1950-60年代に保持していたとされる公式統計も、合計特殊出生率とは矛盾が生じる。苦難の行軍による500万人以上の餓死者と誇大に脱北者によって宣伝されることが多いが、実際には「本来の資本主義経済であれば北朝鮮の人口は実際の人口プラス550万人であったはず」という観測である。この観測をCIAが支持しているが、CIAは北朝鮮の統計捏造には触れていない。 中央統計局 (北朝鮮)（英語版）が作成した機密資料である秘密人口統計によると、2019年の北朝鮮の人口は2050万人程度であるという。2019年5月3日、FAOとWFPは「北朝鮮の食糧安全保障の評価」報告書を発表したが、基本的な統計情報を北朝鮮当局から受け、北朝鮮の人口を2500万人と推定して「北朝鮮の人口の40%である1010万人の食糧不足に直面している」と報告しているが、北朝鮮の食糧難を判断できるバロメーターである北朝鮮内の米価格は、2019年5月現在4200ウォン水準で、2018年5月に比べて1000ウォン近く下落している。北朝鮮の人口調査は、2008年に韓国とUNFPAの財政支援で、北朝鮮が実施した国勢調査があり、人口を2405万人と発表したが、この調査でさえ専門家によって統計操作が強く疑われており、李碩（朝鮮語: 이석、韓国開発研究院）は、2011年に発表した「2008年の北朝鮮の人口センサスの分析と問題点」という論文で、「朝鮮人民軍の総兵力数に関連する意図的な統計の歪みが疑われ、これらの統計は、既存の人口統計とも不一致であり、互いに調和していない」「現在存在する北朝鮮のすべての人口統計は、統計的歪みの可能性と矛盾の問題から自由ではない」と主張している。強力な中央集権制と監視社会であり、配給制を実施している北朝鮮が自国の人口を正確に把握していない可能性は希薄であり、実際に北朝鮮当局は、正確な人口統計を密かに管理しており、これに基づいて政策を立案していることは、中央統計局 (北朝鮮)（英語版）が作成した機密資料である秘密人口統計を通じて確認される。この秘密人口統計は、数十年の間に北朝鮮の人口変動推移を1000人単位まで正確に記録しており、北朝鮮の人口は、2005年に2100万人を超えたが、2009年に2000万人台に後退し、その後は減少を続けており、推移通りならば、2019年現在の北朝鮮の人口は2050万人程度と推定され、国力を膨らませるために、人口を水増して、人口操作することは、過去の社会主義国の共通の現象であり、北朝鮮も例外ではない。 興味深い点は、北朝鮮が過去に国際社会に公表した人口は、当時の韓国の人口の半分のレベルを維持するよう調整していることである。この操作は建国時から行われているため、実際の北朝鮮が1948年に何人の人口を擁していたのかは完全にわからなくなってしまっている。北朝鮮の人口が外部推定よりも450万人少ない場合、北朝鮮に必要な食糧需要も大幅に減少し、北朝鮮の1年間の必要穀物量は、北朝鮮の1人当たり一日平均配給目標基準量としている500グラムを基準に考察することができ、北朝鮮の人口が2050万人であれば、全国的に毎日1万500トンが必要であるが、実際に多くの脱北者も「北朝鮮では全国の一日配給量目標1万トンという言葉は常識のように流通している」と証言している。CIAの2021年の調査から550万人を引くと北朝鮮の総人口は2033万1360人であり、2019年の北朝鮮の人口は2050万人程度であることに僅かな裏付けが取れる。 [脚注の使い方] ^ 実際、2017年の朝鮮中央年鑑（朝鮮語版）は、北朝鮮の人口を2503万人に発表した。 ^ 人口が三倍に膨れ上がったあとにピークアウトを迎える国には、2010年代の日本、2030年代の中国、2020年代の韓国が挙げられるため、北朝鮮もその例外ではなく、建国時の朝鮮北部に700万強の人口が備わっていたことがうかがえる。 ^ *のマークは、極端に人数が少ない、あるいは存在しないことをあらわす。 ^ “North Korea Profile”. BBC News. (26 March 2014). http://www.bbc.com/news/world-asia-pacific-15278612 30 September 2014閲覧。  ^ Eberstadt, Nick (2010). Policy and Economic Performance in Divided Korea During the Cold War Era: 1945–91. Rowman & Littlefield. p. 61. ISBN 9780844742748. https://books.google.com/books?id=72lpTkNcJQ4C&lpg=PA60&dq=North%20Korea%20population%201963&pg=PA61#v=onepage&q&f=false  ^ http://www.lib.washington.edu/Msd/norestriction/b64084875.pdf ^ “Archived copy”. 2011年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月2日閲覧。 ^ “韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転”. www.nikkei.com. www.nikkei.com. 2020年8月28日閲覧。 ^ a b c d 平田隆太郎 (2008年12月8日). “人口も食糧生産も水増し－北朝鮮の食糧統計”. 救う会. オリジナルの2021年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210215171731/http://www.sukuukai.jp/report/item_1794.html  ^ a b c d e f g 平田隆太郎 (2012年4月18日). “II.北朝鮮の人口統計 1.不可解な国連機関の人口増加率訂正”. 救う会. オリジナルの2021年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210809111243/http://www.sukuukai.jp/report/20120418/2-1.html  ^ “北朝鮮の合計特殊出生率の推移”. ecodb.netpublisher = ecodb.net. 2021年11月30日閲覧。 ^ a b c d 平田隆太郎 (2012年4月18日). “II.北朝鮮の人口統計 3.人口は300万人水増し”. 救う会. オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160311115925/http://www.sukuukai.jp/report/20120418/2-3.html  ^ a b c 平田隆太郎 (2012年4月18日). “II.北朝鮮の人口統計 2.おかしな報告の数々－北朝鮮人口調査”. 救う会. オリジナルの2021年8月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210809110049/http://www.sukuukai.jp/report/20120418/2-2.html  ^ 日高義樹「アメリカは中国に敗れつつある―六カ国協議で"弱腰"国務省は決定的な過ちを犯した」『Voice』通号 335、PHP研究所、2005年11月、159頁、ISSN 0387-3552。  ^ 宮塚利雄「面積は? 人口は? ケータイは使える? 地図と数字で読む北朝鮮」『文芸春秋 90(3)』、文藝春秋、2012年12月、52頁。  ^ 趙甲濟 (2008年1月31日). “北朝鮮の人口は1800万人- 高位北脱出者の証言”. 現代コリア. オリジナルの2008年9月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080923214647/http://gendaikorea.com/20080131_2_hon.aspx  ^ “米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、7月時点の北朝鮮の人口は昨年7月より18万7894人増えた2583万1360人と推計された。”. news.yahoo.co.jp. ソウル聯合ニュース. 2021年11月30日閲覧。 ^ a b c d e f g “최초 공개-450만 명이 부풀려진 북한 인구 통계의 비밀, 북한 식량위기는 어떻게 조작됐나”. NK LOGIN. (2019年5月17日). オリジナルの2020年11月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201129111544/https://nklogin.com/post/Postmng?ptype=v&contentkey=BFC1558085398  ^ “上部の人口統計推算値の西暦2000年の算出を、2060万の誤記であったと仮定すると、餓死と出産率減少をすべて合わせた人口損失は63万人である。朴京淑ソウル大教授は、損失のうちの餓死を34万人程度と見ている。”. s3-ap-northeast-2.amazonaws.com. s3-ap-northeast-2.amazonaws.com. 2021年12月10日閲覧。 ^ World Population Prospects: The 2010 Revision Archived May 6, 2011, at the Wayback Machine. A Brief And Fascinating Guide To North Korea's Economy Central Bureau of Statistics (2009年). DPR Korea 2008 Population Census: National Report (PDF) (Report). Central Bureau of Statistics. 2011年5月14日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2014年10月2日閲覧。 Federal Research Division (2007年). “Country Profile: North Korea”. Library of Congress. 2 October 2014閲覧。 Park, Kyung-Pak, ed. (2010年). New Challenges of North Korean Foreign Policy. Palgrave Macmillan. ISBN 9780230113978。 Yonhap News Agency (2002年). North Korea Handbook. M.E. Sharp. ISBN 9780765635235。  この記事にはパブリックドメインである、米国議会図書館各国研究が作成した次の文書本文を含む。Library of Congress Country Studies. 朝鮮民主主義人民共和国関係記事の一覧 朝鮮民主主義人民共和国