風評被害

風評被害（ふうひょうひがい）とは、根拠の不確かな噂や科学的根拠に基づかないデマ等によって被害を受けること。辞書的な意味では主に経済的被害を指すが、一般的な意味はそれに留まらず、風評を受けた人々への差別や虐め、名誉毀損等の人権侵害も含まれる。この記事では「風評加害」についても記載する。これらをまとめて情報災害とも呼ばれる。[要出典] 風評被害が起こる原因は、国内外のマスコミによる不安や怒りを煽る情報の拡散や、政治家・政党およびその支持者、市民団体や活動家などによる政治的利益を狙った発言やデモ(パフォーマンス)である。また、科学的な安全性やメリットがいくら説明・証明されてもそれをあまり報道・拡散せず、逆に科学的な説明や根拠を軽視するマスコミの報道姿勢や、世論への強大な影響力を持つにも拘わらず風評被害防止の責任を放棄するマスコミの当事者性の欠如も、風評被害の原因となる。 SNS等のネット上で報道への批判が起きたり、政府や省庁等の行政機関が報道内容を否定したり、ネット記事や週刊誌が報道を批判したりすることで風評被害をある程度抑えられることもあるが、これを抑えられなかった場合、時には毎年数千人の死亡を招くなど極めて深刻かつ重大な情報災害にも繋がる。 上記のように科学的根拠の無視・無理解によるデマや不安を拡散する行為を「風評加害」、その行為をするマスコミ、政治家や政党およびその支持者、市民団体や活動家などを「風評加害者」と呼ぶ。 日本で「風評被害」という言葉が一般に使われるようになったのは、ナホトカ号重油流出事故などが発生した1990年代後半に入って以降である。関谷直也は国会議事録の初出として、1956年3月に参議院で行われた曽祢益（当時日本社会党所属）議員の「ビキニ・マグロという風評」による間接被害に関する答弁を挙げている。 「風評被害には加害者もいる、一般市民もその行動次第で加害者になる」という考えは東日本大震災直後から語られており、2020年代になると風評被害を広める言論人やマスメディアの加害性を重視、むしろそれらが積極的に風評を広めているとして『風評加害』『風評加害者』という言葉も大きく認知された。一方でそれに対する反発も新聞記者らから語られた。環境省は2022年9月1日の、 ラジエーションカレッジセミナーを開催するとの報道発表資料の表題を「伝わる表現力を試してみませんか　～風評加害者とならないために～」とした。 計算社会科学者の鳥海不二夫東京大学大学院教授は、処理水放出に対する賛否と、それに伴う風評被害に対する考え方について、党派性が高い点を指摘している。鳥海は、2023年7月の日本のSNS投稿を分析し、処理水放出の賛否と支持政党の関連性を報道した。ただし、衆参で3議席を持つ「社会民主党」は調査対象外であり、その他の9つの国政政党が調査対象である。 その結果、処理水放出に反対しているのは「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントが突出しており、逆にその他のアカウントから放出反対の投稿はほぼゼロであった。さらに、立憲民主党支持の投稿を5回以上拡散したアカウントの80%以上が共産党とれいわ新選組の投稿も5回以上拡散するなど、この3党は支持者の結び付きがかなり強い（あるいは支持者が重複している）ことも判明した。そして「処理水放出賛成派」の投稿は約30％が風評被害に関して言及しているのに対し、「処理水放出反対派」は投稿の4.6%しか風評被害に関する言及がなかったため、放出反対派は福島の人々が受ける風評被害を心配しているのではなく、単に科学的根拠の無視・無理解による主張を拡散していることも判明した。この結果について鳥海は「処理水放出反対派のイデオロギーは、科学的根拠よりも強い」ことを指摘している。 2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害（のうち主として独占禁止法関連の事象）と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。 1945年の広島と長崎への原子爆弾投下の後、被爆者は「奇形の子が生まれる」「放射能がうつる」などと言われ差別された。 1954年に起きた第五福竜丸事件後に、マスコミ各社が被爆したマグロが市場に出たという誤報と憶測が入り混じった記事を掲載し、その後の経緯を「水爆マグロ」などの呼称で連日センセーショナルに報道したことにより、遠洋マグロを中心に魚介類全体の買い控えが発生した。後に日本鰹鮪連合会が発表した損害総額は、水産物相場全体の低下による影響を含めて約20億円に達したとしている。 飛騨川バス転落事故で魚が犠牲者の遺体を食べているという水産物の風評被害[要出典]。 水俣病による水俣市民、同市出身者および同市で栽培された農産物の風評被害。 女子高生の雑談をきっかけとした自然発生的な風評被害（豊川信用金庫事件）。 カネミ油症事件による、消費者のコメ油に対する偏見と買い控え。 戸塚ヨットスクール事件による、神奈川県横浜市戸塚区の風評被害（同スクールは設立者の戸塚宏に由来する校名で愛知県知多郡美浜町にあり戸塚区とは無関係。横浜市戸塚区は内陸に位置する）。 1970年代以後、近隣にソープランドが林立した雄琴温泉への風評被害。 辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香の杜撰な衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。 豊田商事事件の影響で名称が似ている豊田通商（トヨタグループ）や、同名の豊田商事（山口県の紙販売業者。創業者の名字が由来でトヨタグループとは無関係）に対する風評被害。 そもそも事件を起こした豊田商事の名はトヨタグループであると錯覚させるために創業者永野一男が意図的に名付けたものである。 ソビエト連邦西部の都市、チェルノブイリで原子力発電所事故が発生し、農産物や住民に対する風評被害が発生した。 政界まで巻き込んだ疑獄事件である明電工事件の際に社名が似かよっている明電舎及び学校の通称が同音（めいでんこう）である愛工大名電高校に対する風評被害。 1993年米騒動にて、日本側の要請（古米・古古米）にて緊急輸入したタイ米について「臭くてまずい」「ネズミの屍骸が発見された」などの偏向報道が強調された。官民あげての風評被害であり国際問題となった。 阪神・淡路大震災で、震源地である淡路島北部の津名郡北淡町（現・淡路市）の被害が強調され、さながら同島全域が壊滅したかの如く報道されたため、被害が軽微であった同島南部の観光客も大幅に減少。 松本・地下鉄両サリン事件などオウム真理教による一連の犯罪のため、同教団とは無関係なオーム電機やオーム社などが関連を疑われる。同教団は後に名称を「アレフ」に変更するが、こちらもびっくりドンキーを経営する株式会社アレフといった既存企業が風評被害を受ける。この他、洋服の青山など教団幹部の姓と同じ名称の企業や店舗が関係性を疑われるなどの被害を受けた。 大阪府堺市で学校給食による学童の腸管出血性大腸菌集団感染により死者3名が発生した堺市学童集団下痢症事件で、「原因食材としてカイワレ大根が疑われる」という厚生省（現・厚生労働省）の中間発表（疫学調査によりカイワレが有意となった）により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受け、中には自殺する農家もいた。この事件以降、カイワレ大根の保管には新たに規定が設けられた。 ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。 テレビアニメ、ポケットモンスターの放送事故であるポリゴンショックが発生した。これによって、実際はピカチュウの放った光が原因であるにもかかわらず、ポリゴンが風評被害を受けて以降ポケモンの作品にほとんど登場しなくなった。 2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流したことで、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。 東海村のJCO臨界事故により、実際には放射線による汚染は全くなかったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。 アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された。 佐賀銀行が倒産するというチェーンメールをきっかけに、短期間に約500億円が引き出された（取り付け騒ぎを参照のこと）。 SARSを発症した台湾人医師が、小豆島の旅館に立ち寄ったと報道されたところ、該当旅館以外の同島全域で宿泊キャンセルが相次いだ。またアジア全域への観光客数も減少。 鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏肉・鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。 新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。 3月22日、カリフォルニア州の女が、ファーストフード店「ウェンディーズ」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。 韓国産キムチの寄生虫問題により、無関係な日本国内産キムチの売り上げが減少した（「キムチ#キムチを巡る事件」を参照のこと）。 1月3日、平成18年豪雪により、新潟県南魚沼郡湯沢町の有名スキー場など3か所で雪崩が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ。 6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」において、大崎市では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった鳴子温泉郷でも観光客による宿泊の取り消し（キャンセル）が相次いだ。 3月26日に宮崎県で発生した口蹄疫の流行（2010年日本における口蹄疫の流行を参照）において、徹底した消毒を行っているにもかかわらず宮崎ナンバーであるという理由で宮崎県内の運送業が県外での積荷の受け取りを拒否される。 3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される、タクシーへの乗車を拒否される、いじめに遭うなどのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在するほか、被曝を恐れてトラックドライバーが（原発事故とは無縁の）被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある。更には農作物への風評被害があったとの主張もある。 2021年5月23日にオンラインで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムにおいて、登壇者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博は「風評の原因になるような理屈とか言葉とか、そういったものを風評加害と呼ぶ」と発言、また同じく登壇者で環境大臣の小泉進次郎も同調して「私は風評加害者にならないこと」と発言した。2021年9月3日には朝日新聞がこの「風評加害」「風評加害者」という語について論ずる記事を発表している。 5月にドイツ北部を中心に起きている腸管出血性大腸菌感染事件で5月26日、ハンブルク市当局により、感染源がスペイン産のキュウリであると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された。これによる風評被害に対してホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロスペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はEUが財政支援を行うと述べている。 振袖業者「はれのひ」が1月8日（成人の日）に突然店舗を閉鎖した事件で、和風結婚式企画会社「晴レの日」新郎新婦から確認の電話を約100件、無言のいたずら電話などを約200件受けるほか、業種が同じ、または類似する同名または類似名の企業が風評被害を受けた。 5月6日に日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に悪質な反則を行い選手を負傷させた問題で、日本大学と名前のよく似た日本体育大学や、日本ラグビーフットボール協会などのラグビーの団体が苦情の電話を受ける風評被害を受けた。このうち日体大は、公式サイトに声明文を発表する事態となった。 4月に発生した池袋暴走事故で、加害者の飯塚幸三がトヨタ・プリウスに乗っていたことから、悪質なプリウスのドライバーがプリウス・ミサイルなどと揶揄されるようになり、優良なドライバーが風評被害を受けた。 5月に発生した丸山穂高衆院議員（日本維新の会、後に除名処分により無所属、現、NHKから国民を守る党）による北方領土滞在中の言動について、同姓の丸山和也参院議員（自民党）の事務所に抗議の電話が寄せられる風評被害を受けた。このため、丸山参院議員の事務所は報道各社にフルネームで報じるよう要請する事態となった。 前年に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、“コロナ”という単語を使っている企業等への風評被害が不運にも発生している。 コロナビール：コロナ禍によって同製品に対する反応の変化が見られた。この中には検索数が増えるようなポジティブな影響もあったが、その一方同年1月～2月だけで約2億2100万ポンド（約310億円）の売上が失われたとされている。ビールを飲むアメリカ人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38％に上った。 コロナ (住宅関連機器メーカー)：名称かぶりから不安を感じる社員や家族がいるとの報告を受け、社長名で「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」と題して、主に社員の子どもに対して「両親に誇りを持ってほしい」との思いを込めたエールの新聞広告を地元紙である新潟日報に出稿し、2020年6月13日付の朝刊に掲載した。 この他、大阪市のホテル等、“コロナ”の単語だけで無関係のコロナウイルスと紐付ける風評被害が相次いでいる。 ファイナルファンタジーVIIIに登場するモンスターの「機動兵器8型BIS」が使う技にコロナが含まれていた。ファイナルファンタジー　レコードキーパーではコロナ発生以降、機動兵器8型BISの技の補正が行われた。 2012年にリリースされたシミュレーションゲーム、Plague Inc.は、病原体を人類に感染させ、滅亡させることが目的であったため、不謹慎ゲームと見做されるようになり、中国のApp Storeから削除された。そのため、開発会社は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と世界保健機関（WHO）に合計25万ドル（約2800万円）の寄付を行い、感染拡大を防ぐモードを大型アップデートで追加し、パンデミックが収まるまで無料で提供すると発表した。 1月に大きく報道されたアサリ産地偽装問題の影響で、有明海産のシバエビの取引価格が下落したり、熊本県内の漁業協同組合が出荷したハマグリの買い手が付かず、返品される風評被害を受ける事態となった。 2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア料理店への嫌がらせなどといった風評被害が発生した。 4月に発生した知床遊覧船沈没事故の影響で全国各地の遊覧船への予約のキャンセルが相次ぐ風評被害を受けた。 7月に発生した安倍晋三銃撃事件の後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する問題が次々と明らかになった（旧統一教会問題）。その一方で、旧統一教会の2世信者が、偏見を恐れて宗教に関して言及することを避けていることも明らかになった。 9月、和菓子店の船橋屋（東京都）社長が起こした交通事故を巡る不祥事の際に、他の地域にある同社とは無関係の同名企業にも批判や苦情が寄せられる風評被害が発生した。 1月頃からインターネット（SNS）上に相次いで投稿され、拡散した飲食店内での客による迷惑行為動画（外食テロ）により、衛生面などへの不安から、回転寿司を始めとする外食チェーン店に対する風評被害が発生した。 1月1日に発生した能登半島地震に伴い、支援物資到着の遅れや救助・救援活動の支障になる事から個人による能登地域（内灘町以北）への不要不急の来訪は控えるように石川県が呼び掛けた。しかし、震源（奥能登）から離れており、被害も比較的軽微だった加賀地域（金沢市以南）の宿泊施設でも観光客による宿泊のキャンセルが相次ぐ風評被害が発生したことから、石川県出身者などが加賀地域への観光を呼び掛ける事態になった。 3月、小林製薬が製造・販売している紅麹を配合したサプリメントを摂取した人に健康被害が発生していることが発覚。更に同社の紅麹を他社にも原料として供給していることが報じられた。このため、小林製薬とは無関係の企業で製造された紅麹を使用している企業にも問い合わせが殺到するなどの風評被害が発生した。 報道被害 偏向報道 プロパガンダ 言論統制 電凸 クレーマー 放送倫理・番組向上機構 (BPO) フレーミング (ネット用語) デマゴギー フェイクニュース オウム真理教 [脚注の使い方] ^ 現在のウクライナのキーウ州 ^ 歴代の社長が国政に進出するなど、同社も政界との太いパイプが存在する。 ^ 旧校名の「名古屋電気工業高校」から。 ^ この風評被害は同校のみならず、共に当時現役プロ野球選手だった鴻野淳基や工藤公康など同校OBにまで及んだ。 ^ 大崎市議会の「平成20年 岩手・宮城内陸地震災害対策調査特別委員会」（2008年7月14日開催）によれば、695549000円と試算されている。また、7月9日には同市の市長である伊藤康志が気象庁を訪れ、地震の名称変更を申し入れている。岩手・宮城地震：地震名変更を…大崎市長が風評被害指摘（市長の写真のみ、記事はリンク切れ） ^ 「コロナ」の商標はコロナ放電と天体現象から。 ^ しまいには、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室のウェブサイトのドメイン名（corona.go.jp）がコロナのそれ（corona.co.jp）と1文字しか違わない。 ^ ロシアに関する商品を扱う店舗であっても、経営者やスタッフはウクライナやウズベキスタンなど、周辺国出身の場合もある。 ^ なお、2007年3月の能登半島地震並びに2022年6月の能登群発地震でも同様の風評被害が発生している。 ^ 広辞苑第六版,「風評被害」 ^ 日本大百科全書,「風評被害」 ^ “風評被害の加害者にならない”. 消防庁公式サイト. 2023年8月28日閲覧。 ^ “原発事故による放射線被ばくの風評被害について”. 高石市公式サイト. 2023年8月27日閲覧。 ^ “人権について考える　風評による偏見や差別”. 大垣市公式サイト. 2023年8月27日閲覧。 ^ a b 林智裕『「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か』p8, 徳間書店 ^ a b 慎平, 奥原 (2023年7月4日). “「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授”. 産経ニュース. 2023年7月6日閲覧。 ^ “韓国与党が放射性物質「汚染地図」公表 菅氏「風評被害を助長」と不快感”. 毎日新聞. 2023年7月6日閲覧。 ^ “＜視点＞福島第一原発の処理水放出 韓国で反対世論 ソウルで感じるもどかしさ：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年7月6日閲覧。 ^ 産経新聞. “「風評被害招く」公明・山口代表発言に与野党の批判相次ぐ（産経新聞）｜ｄメニューニュース”. topics.smt.docomo.ne.jp. 2023年7月6日閲覧。 ^ “東日本大震災：福島第1原発事故 処理水、韓国二分 与党安全アピール／野党は抗議の断食”. 毎日新聞. 2023年7月6日閲覧。 ^ a b “原発処理水の風評被害が起きるのは「マスコミ報道が原因」　自覚しないメディアの欺瞞”. ニッポン放送 (2022年8月3日). 2023年8月27日閲覧。 ^ “韓国で「日本の処理水」“海洋放出批判”のウラで、韓国政府系研究機関が出した「安全です」“処理水シミュレーション”の真っ当すぎる中身と、「風評被害」もたらす人たちの正体…！（羽田 真代） @moneygendai”. マネー現代 (2023年3月8日). 2023年7月6日閲覧。 ^ “処理水放出、科学的根拠だけでいいのか”. 毎日新聞. 2023年8月27日閲覧。 ^ “科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える”. 朝日新聞. 2023年8月27日閲覧。 ^ “「エビデンス？ねーよそんなもん」”. 日刊ゲンダイ. 2023年8月27日閲覧。 ^ “「エビデンス」がないと駄目ですか?　数値がすくい取れない真理とは”. 朝日新聞. 2023年11月3日閲覧。 ^ “科学を隠れみのにするな　処理水の風評退治は政治の仕事”. 日本経済新聞. 2023年8月27日閲覧。 ^ “HPVワクチン　厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？”. バズフィードジャパン. 2023年9月12日閲覧。 ^ “「マスコミに失墜した信頼を回復させる力はない。関係者の皆さま頑張って」現役記者の謎姿勢とワクチン報道の功罪”. アゴラ. 2024年7月24日閲覧。 ^ “なぜ日本は沈黙？｢子宮頸がんワクチン｣の大論点”. 東洋経済. 2023年9月18日閲覧。 ^ “原発処理水放出の「風評被害」をつくっているのはマスコミ”. ニッポン放送 (2023年8月3日). 2023年8月27日閲覧。 ^ “メディアが風評の要因か　報道手法見直す地元局の試み”. 産経新聞. 2023年8月27日閲覧。 ^ “TBS系「サンデーモーニング」で松原耕二氏の「処理水はまったく違う水」発言が波紋”. ニフティニュース. 2023年9月18日閲覧。 ^ “松野長官、ＩＡＥＡの中立性への疑義「まったくあたらない」”. 産経新聞. 2023年9月18日閲覧。 ^ “福島の処理水についてのIAEA報告書に「お気持ち」で反対する人々”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2023年9月18日閲覧。 ^ “「IAEAは中立か」東京新聞の処理水めぐる報道、元国連広報官は「結論ありき的な記事」と指摘”. ハフィントンポスト. 2023年9月18日閲覧。 ^ “【ファクトチェック】サンデーモーニング松原氏「処理水はまったく違う水」⇒根拠不明”. Japan In-depth. 2023年9月18日閲覧。 ^ “「サンモニ」識者、処理水は「普通の原発と違う」他の放射性物質含有の可能性指摘→東電はデータ公開”. デイリースポーツ. 2023年9月18日閲覧。 ^ “ア然！「サンデーモーニング」が中国の肩を持つ「原発処理水の風評被害拡大」発言”. アサ芸プラス. 2023年9月18日閲覧。 ^ “報道の影響力は絶大、EBMに基づく報道を！HPVワクチンをめぐるメデイアの動き”. 日本産婦人科医会. 2023年9月18日閲覧。 ^ “誤解だらけの危ない話　メディア・バイアスの正体を明かす”. キャノングローバル戦略研究所. 2023年9月18日閲覧。 ^ “社員としての記者はどこまで自由なのか（下）”. 国際環境経済研究所. 2023年9月19日閲覧。 ^ “HPVワクチンの有効性について”. 厚生労働省. 2023年9月18日閲覧。 ^ “原発処理水 漁業関係者が反対するのは「放出」自体ではなく「風評被害」（ニッポン放送）”. Yahoo!ニュース. 2023年7月6日閲覧。 ^ a b 佐藤卓己『流言のメディア史』岩波書店〈岩波新書〉2019年、ISBN 978-4-00-431764-7 pp.225-239. ^ 東京農業大学教授のコラム ^ 林智, 裕 (2022-03-18). 「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か. 徳間書店. ISBN 978-4-19-865441-2. https://www.amazon.co.jp/dp/4198654417  ^ “「風評加害者」って誰？ 汚染土利用に漂う不安な空気：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月30日). 2023年7月8日閲覧。 ^ 環境省報道発表資料 ^ a b “処理水の放出に反対しているのは誰か（鳥海不二夫） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2023年8月30日閲覧。 ^ “東日本大震災に伴う公正取引委員会の対応” (PDF). 公正取引委員会. p. 14 (2012年3月13日). 2013年1月12日閲覧。 ^ “医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会（第3回）-配付資料”. 経済産業省. 2013年1月12日閲覧。 ^ “戦後も続いたヒロシマの悲劇 市原爆被災者の会 田村良夫会長（74） | 座間”. タウンニュース (2016年8月5日). 2022年9月1日閲覧。 ^ yukimiyamotodepaul. “【チェルノブイリ取材】放射能の風評被害で原発付近の住民に差別 ／ 政府が「この人はどこでも自由に出入りできる」という書類を発行 via Rocket News 24”. The Atomic Age. 2024年2月5日閲覧。 ^ “チェルノ ブイリ事故28年の苦悩と風評被害”. 農林中金総合研究所. 2022年9月1日閲覧。 ^ “ポケモン公式Twitterが「ポリゴンは悪くない」とツイート → 「ついに許された」「歴史的瞬間」「あれはピカチュウのせい」とファン歓喜”. ねとらぼ. 2022年9月2日閲覧。 ^ 社団法人日本旅行業協会「平成13年度事業報告」 ^ 朝日新聞9月29日付夕刊「修学旅行、沖縄敬遠-文部省通知、自粛を招く」 ^ 13文科初第六八二号「米国における同時多発テロ後の状況を踏まえた沖縄県への修学旅行の実施について」(各都道府県教育委員会教育長各都道府県知事あて) ^ ほっとほくりく「平成18年豪雪特集」被災地からの声-新潟県湯沢町長 ^ “原発避難者に放射線検査を要請 つくば市長、配慮不足は陳謝”. 47NEWS (2011年4月19日). 2011年5月16日閲覧。 ^ “屋外活動制限 子どもを守れるのか”. 信濃毎日新聞 (2011年4月21日). 2011年5月16日閲覧。 ^ “福島ナンバー拒否、教室で陰口…風評被害に苦悩”. YOMIURI ONLINE (2011年4月21日). 2011年5月16日閲覧。 ^ “【放射能漏れ】工業製品の放射能測定開始 宮城、風評被害対策で”. MSN産経ニュース (2011年4月16日). 2011年5月16日閲覧。 ^ “【【韓国ＢＢＳ】日産キューブ、どう思う？「かわいいけど日本車…」”. Searchina (2011年8月10日). 2011年8月22日閲覧。 ｢同車が欲しいが放射能汚染が心配｣と言う旨の書き込みが掲載されている。 ^ “深刻風評被害、福島へガソリン輸送拒否 (1/2ページ)”. SANSPO.COM (2011年3月17日). 2011年5月16日閲覧。 ^ テレビ朝日放送 スーパーモーニング3月21日放送分より。 ^ “【プレスリリース】風評被害に負けるな !「野菜を食べて農家・農業を応援しよう！」―応援イベントのご案内―” (PDF). JA全中 (2011年4月6日). 2011年5月16日閲覧。 ^ 「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムレポート - 環境省 ^ 2021年9月3日、朝日新聞「『風評加害者』って誰？　汚染土利用に漂う不安な空気」 ^ “週234億円の損失 震える欧州「O104」風評被害も猛威 2/2”. (2011年6月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110602/erp11060210030003-n2.htm  ^ “欧州で大腸菌O104感染拡大、計18人死亡 独で発生”. 朝日新聞. (2011年6月2日). http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201106020652.html  ^ “ドイツ、O104のうわさでスペインに陳謝-EU財政援助を申し出”. アイビータイムズ（英語版）. (2011年6月3日). http://jp.ibtimes.com/articles/19279/20110603/76992.htm  ^ “晴れ着トラブル 社名酷似の「晴レの日」に風評被害”. 東京メトロポリタンテレビジョン（YouTube）. (2018年1月10日). https://www.youtube.com/watch?v=81WJQawdmh4 2018年5月21日閲覧。  ^ “「日体大」「ラグビー」に苦情 アメフト風評被害”. 日刊スポーツ. (2018年5月24日). https://www.nikkansports.com/sports/news/201805240000622.html 2018年5月24日閲覧。  ^ ““プリウスミサイル”と呼ばないで！プリウスは事故が多いのか？「クルマは悪くない」とオーナーの声も【みんなの声を聞いてみた】|コラム【MOTA】”. MOTA（旧オートックワン）. 2022年9月2日閲覧。 ^ “同じ「丸山」ですが別人です　「和也」参院議員に間違い抗議が殺到”. 毎日新聞 (2019年5月18日). 2019年5月19日閲覧。 ^ “新型肺炎で連想？「コロナビール」の検索急増”. 日本経済新聞. 2020年2月20日閲覧。 ^ “新型コロナウイルスの風評被害「コロナビール」310億円の売上減”. ライブドアニュース. 2020年2月29日閲覧。 ^ “コロナビール「今は買わない」38％、ウイルス流行で 米調査”. AFPBB NEWS. 2020年2月29日閲覧。 ^ “コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ株式会社コロナ 社長から社員とその家族にエール”. PR TIMES (2020年6月13日). 2020年7月14日閲覧。 ^ “コロナ、社員家族に広告でエール”. 新潟日報 (2020年6月13日). 2020年7月14日閲覧。 ^ “1億3000万DLの不謹慎ゲーム「伝染病株式会社」が中国で削除”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2020年3月1日). 2022年9月1日閲覧。 ^ “伝染病ゲーム「PLAGUE INC.」開発元が新型コロナウイルス対策に25万ドル寄付 感染拡大を防ぐ新モードも発表”. ねとらぼ. 2022年9月1日閲覧。 ^ “熊本県産ハマグリが大量返品 アサリ偽装影響、漁業者「風評被害は残念」”. 熊本日日新聞 (2022年2月7日). 2022年2月8日閲覧。 ^ “都内ロシア食品店の看板が破壊される。店主はウクライナ出身「悲しい出来事」「お店と政治につながりはありません」”. キャリコネニュース (2022年3月2日). 2022年8月31日閲覧。 ^ 日本放送協会. “怒りの矛先 向ける相手は文化じゃない | NHK | News Up”. NHKニュース. 2022年8月31日閲覧。 ^ TSKさんいん中央テレビ (2022年5月3日). “６０年間無事故なのに…北海道遊覧船事故が観光客の心理に影響 期待の大型連休も客激減”. FNNプライムオンライン. 2022年5月7日閲覧。 ^ “知床半島沖事故の影響… 大型連休中300人キャンセル発生 修学旅行の団体キャンセルも 世界ジオパークめぐる鳥取の遊覧船”. BSS山陰放送 (2022年5月4日). 2022年5月7日閲覧。 ^ “「一緒にされたくない」道内の観光船、安全最優先で運航…利用者に丁寧な説明も”. 読売新聞 (2022年5月7日). 2022年5月7日閲覧。 ^ “２世信者、旧統一教会を批判 「家庭崩壊に追い込んだ」”. 大分合同新聞. 2022年9月1日閲覧。 ^ “くず餅船橋屋社長「逆ギレ恫喝」が飛び火 同名の無関係会社が注意喚起「誹謗中傷につながる記載控えて」”. J-CASTニュース (2022年9月29日). 2022年10月1日閲覧。 ^ “今度はCoCo壱で迷惑行為？SNSで動画拡散も...本社「すでに解決済み」 客から謝罪、対策も実施”. J-CASTニュース (2023年2月2日). 2023年2月11日閲覧。 ^ 「文春オンライン」特集班 (2023年2月4日). “《わさび乗せ、醤油舐め、唾液こすりつけ》「億単位の賠償金になる可能性はあるが…」スシロー、はま寿司で相ついだ迷惑行為、裁判の行方は？ 弁護士が指摘する“店が勝っても結局大損“の理由”. 週刊文春. 2023年2月11日閲覧。 ^ “｢連休は能登に来ないで｣ 石川県が呼びかけ 渋滞深刻で”. 日本経済新聞 (2024年1月5日). 2024年1月19日閲覧。 ^ a b “「能登に来ないで」≠「石川県に来ないで」 県外の人にも分かりやすい地図とは”. 乗りものニュース (2024年1月18日). 2024年1月19日閲覧。 ^ 片山健生 (2007年4月25日). “震災風評 金沢以南も被害 ５市幹部ら知事に対策要望”. 中日新聞. 2024年1月20日閲覧。 ^ “１９００人分宿泊取り消し 石川、震度６弱地震が影響”. 産経新聞 (2022年6月24日). 2024年1月20日閲覧。 ^ 星出遼平 (2024年1月14日). “能登半島地震､北陸の観光地から上がる｢悲鳴｣”. 東洋経済新報. p. 2. 2024年1月19日閲覧。 ^ “紅こうじサプリで腎疾患6人入院 小林製薬、想定と異なる成分か”. 共同通信 (2024年3月22日). 2024年3月26日閲覧。 ^ “小林製薬、「紅麹」５０社に供給＝生産の８割、自主回収相次ぐ”. 時事通信 (2024年3月24日). 2024年3月26日閲覧。 ^ 日本放送協会 (2024年3月25日). “小林製薬と関係ない“紅麹”を使用の企業にも問い合わせ相次ぐ”. NHKニュース. 2024年3月26日閲覧。 ^ “小林製薬「紅麹サプリ」卸し先“非開示”の理由は？ 老舗菓子店悲鳴「数十件電話が」”. テレビ朝日. p. 3 (2024年3月26日). 2024年3月26日閲覧。 表示 編集 表示 編集