立憲民主党 (日本 2020)

立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan、略称: CDP）は、2020年（令和2年）9月15日に、民主党・民進党の流れを汲む旧・立憲民主党と旧・国民民主党が合流することにより結党された日本の政党。 リベラル政党として結党されたが、2022年には「無党派から保守層」にも支持層を広げることを目標として掲げ、「リベラルと中道の旗手」となることを目指した。2024年9月の代表選では、「原発ゼロ」という表現を封印や日米同盟重視などを掲げる現実路線候補らが出馬し、世論や所属議員の支持を受け、「中道保守」路線へシフトした。 党規約による公式略称は「民主党」。マスメディアでは「立憲民主」、「立憲」、「立民党」、「立民」など。1字表記の際は「立」と表記される。 2020年（令和2年）9月15日、かつての民進党の流れを汲む国会議員らが、旧・立憲民主党（旧立憲）を中心に、旧・国民民主党（旧国民）の大部分や、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党である。 同年9月10日に新党代表・党名選挙が行われ、旧立憲の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も『立憲民主党』に決定した。 旧立憲とは同一の名称およびロゴマークを使用するが、法令上は新規に設立された別の政党である。 2021年（令和3年）11月30日、枝野の代表辞任に伴う新代表選挙が行われ、政務調査会長であった泉健太が選出されて第2代代表となった。 2024年（令和6年）9月23日、泉健太の任期満了に伴う代表選挙が行われ、元内閣総理大臣で党の最高顧問を務めていた野田佳彦が選出されて第3代代表に就任した。 本党は綱領において自らを「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる。 本党の政治的立場は、マスコミ等によって「中道」、「中道左派」、「左派」、「リベラル中道」、「リベラル」と位置付けられている。 ただし、対等合併した前身政党の1つである旧国民民主系の党員には保守派が多く、また初代代表の枝野幸男も自書の中で自らを「保守本流」と標榜している。さらに第2代代表の泉健太は「中道」や「中道保守」であるとたびたび評される。 2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。 旧・立憲代表の枝野は当初、旧民進党勢力を再び結集することには否定的な立場を取っていたが、2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙の結果を受けて方針を転換した。同年12月6日、共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議と無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。 2020年1月には他党の吸収合併を想定する立民側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、1度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立民側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した。 9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた。 結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、新・立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった。 新党参加者の内訳は、旧・立憲の出身者が88名、旧・国民からが40名、無所属からが22名であった。 立憲民主党新党入党宣誓書提出者 9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた。 9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣が内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した。 一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された。 次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あったが、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた。2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した。 6月17日に枝野は支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した。 7月に行われた東京都議会議員選挙では1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた。 都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。 9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった。 9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。 9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した。 2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では出口調査速報時点でも議席微増が予想されたが、実際には公示前の109議席を13議席下回る96議席に留まった。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。小選挙区では自民党の甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長といった重鎮議員を破り、自民党の議席を減少させた事に対し枝野は「多くの選挙区で与党候補と接戦に持ち込めた」と振り返り、「野党連携に一定の成果があった」と総括した上で「さらに伸ばすため、この路線で前に進む」と述べた。しかし目標に掲げた政権交代は果たせず自党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表といった党幹部が比例復活もならず落選し、また小沢一郎、中村喜四郎等のベテラン議員も選挙区で当選出来なかった。この結果を受け、長妻昭副代表や福山哲郎幹事長は「（政権交代は）現状ではなかなか難しい。今回の結果を一里塚として取り組みを深化させたい」、「結果を受け止め、今後の野党の在り方を考えたい」と話した。枝野は、10月31日夜には代表辞任を否定していたが、11月2日の役員会で代表から引責辞任の意向を表明した。 2021年11月10日、党は、枝野の辞任に伴う代表選挙の日程を11月19日告示、30日投開票とする方針を固めた。2日後の11月12日には、枝野の辞任が正式に了承された。 同年11月19日、代表選が告示。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人（届け出順）が立候補を届け出た。投開票の結果、泉が決選投票において逢坂を破り第2代代表に選任された。 同年12月4日、泉は、福岡市で開かれた党福岡県連大会で「執行役員会は12人で構成する」と発表。12月6日、両院議員総会が開かれ、党は、執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。これにより泉が代表選挙で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約が達成された。 2022年1月27日、立憲民主党は前年の衆院選の総括を公表。野党による候補者の一本化は一定の効果はあったとしつつ、想定していた結果は伴わなかったとした。また、共産党との限定的な閣外協力の合意については、「政権は一緒にしないという合意が趣旨だったが、誤解となって有権者に伝わった」と結論付けた。25日の常任幹事会で提示された総括の原案では党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更し、「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析していたが、党内からは「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次いだため、27日に公表した修正版の総括ではこれらの記述は削除された。 2022年1月28日、泉は、記者会見で夏の第26回参議院議員通常選挙の候補者について「比例区も含めて、可能な限り『女性5割』を目指したい」と述べた。同年2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した。 1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・日本維新の会・衆議院会派有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き、会合を定例化する考えも示したが、これに共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた。 4月5日、立憲民主党は常任幹事会で、夏の参院選比例代表の得票目標を1300万票とすることを決めた。幹事長の西村は会見で「昨年の衆院選でわが党の比例得票は約1150万票だった。そのおよそ1割増しだ」と説明した。 5月9日、西村は共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、小池は前回衆院選同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう求めたが、立憲側は応じず、小池は会談後「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」とした上で「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。1人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と述べた。 参院選は6月22日に告示され、1人区で与野党が事実上の一騎打ちの構図になったのは11選挙区にとどまった。7月10日の投開票の結果、立憲民主党は1人区に擁立した現職5人のうち、岩手、新潟、山梨の3人が落選するなど選挙区で6議席減らした。また、複数擁立区のうち、改選前に複数議席を確保していた北海道・東京では引退する議員からの議席継承に失敗してそれぞれ1議席を失った。さらに合併選挙分の1議席（任期は2025年までの3年間）を含めた5議席を争う神奈川では、県連代表の阿部知子が女性候補擁立に固執する姿勢を見せ、県連内での候補者調整に失敗する形で2人（寺崎雄介・水野素子）を擁立。このうち公示後の情勢調査で当選の見込みが薄いと判断した寺崎を選挙運動中にも関わらず支援の対象から外すなど、党内の選挙対策の拙さを見せた結果、複数定員区にも関わらず水野が5位に滑り込むのが精一杯で「任期3年の補欠当選」に留まる事実上の惨敗となった。比例代表では改選7議席を維持したが、得票数は約677万票にとどまり、約785万票を獲得した日本維新の会に「比例での野党第1党」の座を奪われる惨敗となった。また、1人区における野党と自民党の勝敗は4勝28敗で、2019年の参院選で候補者を一本化した野党（立憲・国民・共産・社民）の支援候補者の得票を合計して与党候補を上回るのも秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の退潮傾向が明らかとなった。泉は「（議席減の）重たい責任を受け止めている」と述べつつ、選挙区と比例を合わせた獲得議席数では維新を上回っていることから、「われわれが野党第1党を維持したことは非常に大きい」とも述べ、続投に意欲を示した。8月10日、衆院議員会館で開催した臨時常任幹事会において「提案型野党」を掲げた事が敗因とする総括をまとめ、野党間の候補者調整等の行動を積極的に行うべきだったとした。また、次期衆院選に向けて、与党に対峙できる態勢を確立する必要があると記した。 7月に発生した安倍晋三銃撃事件では統一協会と政界との関係がクローズアップされた。8月に入って立憲民主党は何らかの形で旧統一教会と関わりがあった議員が複数いることを認めた。詳細は統一協会と政界の関係を参照。党として再発防止に努めるという。 8月26日、党両院議員総会が行われ、新幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住を再起用するなどの党役員人事が承認され、新執行部が発足した。前幹事長の西村は逢坂と共に代表代行に充てられ昇格という形で執行部に留まった。参院選後、党内では蓮舫参議院議員や手塚仁雄衆議院議員が長妻を新代表にすべきと主張し「出直し代表選」の実施を求めており、泉は重鎮議員を置いて執行部を強化することで収拾を図ったが、党内の一部からは「刷新感がない」などの不満もくすぶる形となった。9月13日には政務調査審議会に代わる政策決定機関として、泉をネクスト総理大臣とする次の内閣を発足させた。 9月21日、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法被害者などの救済に向けた法整備などの6項目において両党が連携することで合意。合意文書には「共闘」との文言も盛り込まれたが、日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党との選挙協力については「可能性は0％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。 2023年、代表の泉健太が乃木神社に参拝した。 2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において7議席増となる185議席を獲得し野党第一党を維持した。市議選では269議席を獲得した。一方で衆参5つの補欠選挙では自民党は和歌山1区で日本維新の会の候補に敗れた他は全勝し、立憲民主党は公認候補を擁立した3補選で全敗する結果となった。4月25日に開かれた常任幹事会では、地方選では善戦したとして泉ら執行部の責任を問う声は出なかった。一方、蓮舫は4月26日自身のツイッターを更新し泉ら執行部の対応を批判。「議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました」と不満の渦巻く党内の現状について述べた。 5月10日に非公開で行われた党会合では泉に対し、「覚悟を示してほしい」と求める意見が相次いだ。同12日、泉は記者会見で次期衆院選で150議席を獲得できなければ辞任すると表明。また、維新と行ってきた国会での共闘を近く終了させる考えも示した。15日に民放番組に出演した泉は、次期衆院選について、維新・共産のいずれとも選挙協力を行わない意向を示した。一方で17日には連合の芳野友子会長と会談し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した。 6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を維新と共同提出した。両党の協調路線により準備を進めてきた法案はこれで最後となり、同法案の提出を以て前年から続いた両党の国会協調は正式に終了した。 6月16日、小沢一郎、小川淳也ら12人が呼びかけ人となった「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が記者会見を開き、共産党などとの候補者調整を否定した党執行部に対し方針の変更を求める意向を示した。同会は所属衆院議員96人の過半数を超える53人が趣旨に賛同しているとも発表した。6月30日に泉は記者会見で野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」を介した候補者の調整について「あり得る」と述べた。7月4日、幹事長の岡田は泉から野党間での候補者調整を行うよう指示を受けたことを明らかにし、翌5日には泉も「衆院解散が遠のき、（選挙協力しないとの方針を）考え直す時期だ」と述べ、他党との協力を否定した従来の方針から転換したと産経新聞より報じられた。 2023年10月の衆参2つの補欠選挙を巡っては、いずれの選挙区も立憲民主党系の候補を共産党や国民民主党、社民党の地方組織が支援する形で一本化が成立した。10月22日の投開票の結果、野党の勝敗は1勝1敗となった。 2024年4月の衆議院3選挙区（島根1区・長崎3区・東京15区）補欠選挙では、いずれも共産党が候補者擁立を見送り、立憲民主党候補への一本化が成立。島根と長崎では国民民主党県組織からの支援も得た。一方で自民党は長崎と東京で候補者擁立を見送ったため、島根1区のみが与野党対決となり、長崎・東京は日本維新の会などとの野党対決となった。4月28日の投開票の結果、立憲民主党が3選挙区すべてを制し、全勝した。同補選での勝利により、野党は衆院政治倫理審査会での審査申し立てに必要な3分の1の委員（9人）を確保できる見通しとなった。 2024年7月7日投開票の東京都知事選挙では、党所属参議院議員であった蓮舫が立候補し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党が支援する野党共闘が実現したが、特に共産党との共闘が無党派層からの投票忌避を招いて支持が低迷した結果、現職の小池百合子に敗れたうえ、政党支援を受けなかった石丸伸二元安芸高田市長にも後塵を拝す3位と大敗した。また、同日に行われた東京都議会議員補欠選挙では、9選挙区中7選挙区で共産党と候補者のすみ分けを行ったが、自民党候補との一騎打ちを制した足立区選挙区での1勝にとどまった。選挙後、党最高顧問の野田佳彦元首相は次期衆院選の戦略を「根底から見直さなければならない」と述べ、一方で小沢一郎は泉健太代表の退陣を公然と主張した。 2024年9月7日、泉の任期満了に伴う代表選挙が告示され、届け出順に野田佳彦、枝野幸男、泉、吉田晴美の4名が立候補を表明した。9月23日に投開票が行われ、野田が枝野との決選投票を制して新代表に選出された。翌24日の両院議員総会で幹事長に小川淳也、政調会長に重徳和彦、国会対策委員長に笠浩史の起用など新執行部の主要人事が承認された。新たな執行部は「刷新感のある中堅」を中心に構成されたものの、野田を代表選で支援した議員が主に起用されたことで、枝野を支援したリベラル系グループの議員などから不満の声が上がるなど、党内融和に向けて課題を残す人事となった。 無所属の広田一が会派入りしたことにより、参議院会派名を「立憲民主・社民」から「立憲民主・社民・無所属」に変更した。 2020年9月15日の結党大会で制定された。抜粋して紹介する。 立憲民主党は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。 私たちは、 「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、 人間が基軸となる「共生社会」を創り、 「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、 を基本理念とします。 私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って立憲民主党を結党します。 私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、 日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。 私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。 私たちは、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。 私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。 私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。 私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。 私たちは、国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。 私たちは、健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。 私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。 私たちは、人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。 私たちは、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。 私たちは、日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。 以下の政策よりもより細かい政策については『立憲の政策がまるごとわかる 政策集』を参照。 立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する 論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的･便宜的な憲法解釈の変更は認めない 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深める 立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う 草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てる 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙におけるクオータ制の導入をめざす 行政監視機能と政策立案機能の向上にむけた国会と地方議会の改革を推進する 主権者教育を充実させ、国民の政治参画の機会を拡大する 参議院の合区解消や各種選挙の被選挙権年齢の拡大など時代の変化に即した選挙制度の改革に努める 政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行する 会計検査院の機能･体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計を含む予算･決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除する 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行う 個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する 実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する 行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進める 情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障する 特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理をめざす 公益通報者保護法を強化し通報者を守る 公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築する 情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、「プライバシー権」を基本的人権として明確にする えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進める 思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止する あらゆる差別に対し、断固として闘う 選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとともに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組む 女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダー平等を実効あるものとするための法整備を進める 性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援を強化する 性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の保障を進める 同性婚を可能とする法制度の実現をめざす インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組む 一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築する まちづくりや自治を担うＮＰＯなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソーシャルビジネスなどを支援する 障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもりや不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰もが地域で暮らせる社会をめざす 誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざす 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進める 日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかる 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにする 工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにする 再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する 再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇用創出をはかる 原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざす 核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行う。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進める。 エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組む 東京電力福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない 多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざす 気候危機対策を強力に推進し、2030年における再生可能エネルギーによる発電率50%程度と、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成をめざす 石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援する 生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図る 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組む 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排出削減を進める 公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざす。「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する。 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざす 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立する 希望する人が成長分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をはかる 市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざす 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援する 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進める 食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざす 食料自給率の向上と地産地消を推進する。農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の６次産業化を推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかる。 農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める小さな農林漁業従事者を支援する 新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育む 食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざす 水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進める 森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進するとともに、違法伐採木材の市場流入を防止する 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかる 地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支える 建築物のバリアフリー化や耐震化、長寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設市場の活性化をはかる 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円滑な維持管理と、長寿命化や更新に取り組む 郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかる 民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のため、受信料制度の自律性を維持する 科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざす グリーン＝環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ＝医療・介護分野、ローカル＝地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを支援する 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組む 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化する 持続可能で安心できる社会保障制度を確立する 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざす 介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援する 介護離職ゼロにむけた取り組みを強化する 医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医療・介護制度をめざす 医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかる 予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組む 若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざす 賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかる 生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する 無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざす 同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真に専門性のある職種に限定する 勤務間インターバル（休息時間）の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進する 中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざす セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁止を徹底し、防止対策の強化をはかる 多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出する 社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくる 子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据える 育児休業給付の実質100%支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直しを進める 児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を行うとともに、児童扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化する 不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充する 保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化する 小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぐ 義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数学習を推進する 児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進める 社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する 学校教育におけるICTをツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両立を支援する 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させる 人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進める 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざす 自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽減に資する新たな税制のあり方を検討する グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討する デジタル課税の国際的合意をめざす 災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現する 防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をはかる 災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化する 防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化する 災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進める 風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進める 被災者生活再建支援金の拡充をはかる 国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討する 東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くす 被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とする 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進める 新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成する 多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざす 「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進める ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充する ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止する テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本的な転換をめざす 2022年12月16日に政府が国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書を改定したことを受けて同年12月20日に立憲民主党としての『外交・安全保障戦略の方向性』を発表している。細かい政策の前に『外交・安全保障戦略の方向性』の前文の一部を抜粋して紹介する。 立憲民主党は平和主義および国際協調主義に基づく平和創造のための外交を展開し、着実に安全保障環境を改善させるとともに、憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を通じて現実的な安全保障政策を推進し、責任をもって国民及び領土・領海・領空を守りぬく。 また、政府が改定安保3文書の中で2023年度からの5年間で防衛費を対GDP比2%まで増額するとの方針を示したことに対する立場も示している。 立憲民主党は我が国が直面する安全保障環境の変化への対応や新領域における能力向上の緊急性や重要性等に鑑み、真に必要な予算について積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながったとしても理解できると表明してきた。しかし、GDP比2％や5年で二倍という増額目標については「最初から数字ありき」にすぎず合理性に欠ける。大幅に増額すると無理が生じ、陸上イージスのような無駄につながりやすい。戦略的合理性に基づき、優先順位をつけて積み上げた上に、効率的で無駄のない調達や支出をしなければならない。政府が防衛費のベースを大幅に上げるのであれば、恒久財源を充てるのが財政規律上当然である。2011年の東日本大震災時においては当時の民主党政権は国民の理解と納得を得て復興財源を歳出削減と復興税でまかなった。歳出改革プランも示さぬまま復興財源フレームを流用するのは論外と言える。 国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進する 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開する 力による現状変更の試みに毅然と対処する 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に適切に対応する サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定する 立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる 健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化する 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組む 国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぐ 平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進する 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求める 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める 国連などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献する 国連サミットで合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、地球的規模の課題解決に主導的な役割を果たす 非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざす 多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかる 代表は、党を代表する最高責任者であり、党務全般を統括する職である（党規約14条1,2項）。国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・協力党員が参加する選挙で選出され、その任期は就任した年から3年後の9月末日までである（党規約14条3,5項、党代表選挙規則）。任期途中で代表が欠けた場合は両院議員総会において代表を選出することもできるが、その際の任期は、就任が1-9月末日までであれば翌年9月末日まで、就任が10-12月末日までであれば翌々年9月末日までとなる（党規約14条6,7項）。 なお、初代代表は2020年9月の党に参加予定の国会議員の投票で選出され、任期は2022年（令和4年）9月までとされた。 歴代代表一覧 代表選の欄、「新」は党に参加予定の国会議員による投票、「般」は国会議員と地方議員と党員・サポーターによる投票。 代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行するものとされ、代表代行を置く場合は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する（党規約16条各項）。常任幹事会の構成員であり（党規約11条4項）、かつ執行役員会の構成員である（党規約13条2項）。 現任は、長妻昭、辻元清美、大串博志の3名。 副代表は、代表を補佐し、その指示又は幹事長の要請に基づき党務を遂行するものとされ、副代表を置く場合は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する（党規約17条各項）。常任幹事会の構成員である（党規約11条4項）。 枝野幸男が代表であった時には5名置かれていたが、代表に泉健太が就任して以降、空席である。 幹事長は当然に置かれる。代表を補佐して党務執行全般を統括する職であり、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任するものとされる（党規約18条1,2,3項）。常任幹事会および執行役員会の構成員である（党規約11条4項,13条2項）。 現任は、小川淳也。 主要な党役員一覧（2024年9月29日現在） ◎は執行役員会構成役員。○は常任幹事会構成役員。※は常任幹事会陪席。◇は常任幹事会臨席。 泉「次の内閣」閣僚名簿（2024年1月26日現在） 括弧内は所管委員会を指す。 議決機関 党大会 - 党の最高議決機関。綱領・規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他規約に定める事項ならびに常任幹事会が特に重要であるとして決した事項を審議・決定する。代表は、毎年一回定期党大会を、常任幹事会の承認を得て必要に応じ臨時党大会を、両院議員総会が議決によって要請した場合には45日以内に臨時党大会を招集する。 両院議員総会 - 党大会に次ぐ党の議決機関。規約に定める事項、常任幹事会が特に必要であると決した事項を審議・決定する。特に緊急を要するとして代表又は常任幹事会が提起し両院議員総会が議決した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。ただしその後の党大会に報告し、承認を得なければならない。両院議員総会長は、代表の要請又は常任幹事会の議決による要請があった場合に両院議員総会を招集しなければならず、党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合は14日以内に招集しなければならない。 常任幹事会 - 党運営に関する重要事項を議決する機関。規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議・決定する。1.代表、代表代行、副代表 2.幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長 3.参議院役員 4.代表が指名した役職者5名以内 5.その他の常任幹事15名以内 をもって構成。 政務調査審議会 - 政策に関して審議決定する機関。政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成。 次の内閣 - 党が政権党の任にない場合、代表は両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、第12条の規定は適用されない。構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができるが、党員以外の者及び国会議員でない者の総数が構成員の半数を超えてはならない。 執行機関会議 執行役員会が設けられている。党務執行の重要事項について調整し決定する機関であり、代表、代表代行、幹事長、常任幹事会議長、参議院議員会長及び代表の指名する役員で構成する。 執行機関 各種委員会、本部、局が設置される。 委員会等 選挙対策委員会 政務調査会 国会対策委員会 組織委員会 企業・団体交流委員会 倫理委員会 代表選挙管理委員会 ハラスメント対策委員会 本部 総合選挙対策本部 つながる本部 ジェンダー平等推進本部 広報本部 政治改革推進本部 新型コロナウイルス対策本部 拉致問題対策本部 東日本大震災復興対策本部 カジノ問題対策本部 旧統一教会被害対策本部 幹事長部局 総務局 財務局 災害・緊急事態局 青年局 国際局 その他の機関 代表政務室 2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている。 旧立憲民主党の制度・旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員（サポーターズ）として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員（サポーターズ）とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない。 2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である。 現在の党本部は、旧・民主党および旧・民進党の本部所在地で、旧・国民民主党が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」。 新立憲結党時、本部は旧立憲に引き続き東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在することとなり、三宅坂ビルは党別館となった。 2022年10月18日の幹事長記者会見において、同年12月1日を目処に党本部を党別館の三宅坂ビルに移転することが発表された。幹事長の岡田は、新立憲結党の段階で職員の多くは三宅坂ビルに勤務しており、職員ヒアリングにおいて、郵便物が本部のふじビルに届き、そこから三宅坂ビルに運ばなければならないなどの弊害が指摘されたという。12月1日をもって党本部が三宅坂ビルに移転した。2023年2月には屋上に党の看板を設置した。なお、ふじビルとの契約は2023年3月をもって終了した。 2024年（令和6年）7月現在、衆参両院において、自由民主党に次ぐ議席数を有する野党第1党である。 地方では、岩手県議会と沖縄県議会において、日本共産党と社会民主党他との県政与党である。同様に、京都府議会や埼玉県議会では、自由民主党他との県(府)政与党、千葉県議会や静岡県議会、滋賀県議会では国民民主党他との県政与党である。 2023年12月31日時点での党所属の都道府県議は232人で、自民党に次いで2番目に多い。市区議会議員は667人で公明党、自民党、共産党に次ぐ4位である。 民主党系の政党は総じて国政での勢力に比べて地方議会議員の数が少なく、地域によっては社民党より少ない地域もある(鹿児島市議会など)。国政では比較的民主党系の勢力が強いとされる地域でも、地方議会では自民党との間に2倍以上の議席差があることも珍しくない。 2024年8月24日時点、立憲民主党公式サイトより。定数は総務省議員定数に関する調による。 そのほかに町村議会議員が146人所属している。 地方議員：1,271人(2021年12月28日現在) 所属議員や支持層において、中道路線とリベラル路線の党内対立がある。 立憲民主党の派閥、党内の政策グループについて解説する。「自民党の派閥」と比べると民主党系の党内における集まりは「グループ」と呼ばれることが多い。このグループは元来、個々の議員らがゆるやかな集団としてイデオロギーや政策ごとに作られてきた。ただ、特に保守系のグループにおいては「派閥」と呼ばれるほど強い団結力を示したとされる。 民主党系の後身の現行の立憲民主党においても、党内の政策グループないし派閥は存在する。ただ、その統制は自民党の派閥と比較すると、やはりゆるやかな集まりとされる。議員らの政策グループのかけもちも多くは認められており、所属議員の線引きは見えにくい。ただし、党の代表戦や党内人事において政策グループの動向が注目されることがある。主に出身政党及び支持団体ごとに中道左派・リベラルから中道右派・保守系の政策グループがいくつか形成されている。 なおこの間、これらのグループの他に、個別的政策に焦点を絞った主張を掲げるグループも形成されている。2021年立憲民主党代表選挙では中谷一馬を呼びかけ人として党内の若手・中堅34人により「りっけんNEXT」、2020年には「無所属フォーラム」を前身として、岡田克也や中村喜四郎ら10名により「小勝会」が設立された。 2023年12月には「国民に寄り添った本来の保守本流の政治」を模索するために田中角栄の政治を学び直したいという原口一博や馬淵澄夫、江田、阿部知子を中心とした約20人により「田中角栄研究会」が結成された。 比較的、都市部・工業化の進んだ都道府県で支持を集めている傾向が強いとされる。特に、旧社会党の勢力が強かった北海道や愛知県の地盤を民主党時代の「民主王国」から引き継ぎ、小沢一郎の移籍後は「小沢王国」こと岩手県でも一定の地盤を有するようになった。 所属議員や支持層の中には、原発活用・安全保障政策維持を主張する現実路線と、護憲・原発廃止を主張するリベラル路線を党内に抱えている。2023年には、泉代表や岡田幹事長は、日本で無党派層・中道右派層からの支持層拡大のためには、「もう少し真ん中に軸を移さなければいけない」と左路線から中道路線への移行を模索している。岡田幹事長の周辺議員らは「左に偏った姿勢のままでは、有権者から政権交代の受け皿と見てもらえない」と明かしている。2024年9月23日の代表選では野田候補と枝野候補の決選投票になり、野田候補が当選した。代表選にて、野田候補は、国民民主党との連携強化による「その先の穏健な保守層まで取りに行くべき」、と述べ、枝野候補は日本共産党と日本維新の会との包括的連携は拒否し、「国民民主党とは不断の努力で連携を強めたい。」と語っていた。両者とも日本共産党との共闘を否定し、国民民主党・日本労働組合総連合会(連合)と連携強化を主張する候補であった。上記のように2024年の立憲民主党代表選挙では、日本共産党との共闘の継続に否定し、国民民主党と連携した中道路線への転換が表明された。そのため、日本共産党は代表選挙の結果確定前に野党共闘を辞め、自党単独候補の擁立を表明していた。 ここで挙げた団体は必ずしも立憲民主党のみを支持、支援するとは限らず、場合によっては、他党の候補を支持することもある。 なお、以下の記述は立憲民主党が党として交流している団体を中心に紹介している。団体ごとの支持のあり方には濃淡があることは留意すること。また、前身の民進党の支援団体も要参照。 [脚注の使い方] ^ 国会議員の内88名は新・立憲民主党へ、残り1名（須藤元気）は無所属となった。 ^ a b 手続き上は、旧国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的に結成した民主党が、直接の前身政党である。 ^ 衆議院副議長の海江田万里を含む ^ 参議院副議長の長浜博行を含む ^ 花斉会は右派色が濃い、前党首の泉健太は中道右派・保守と評される一方で左派との評価もある。 ^ 合流に反対した旧国民民主党の一部の議員は新・国民民主党を結党した。 ^ 新・国民民主党も略称を「民主党」としている。 旧・立憲民主党の結党時から2019年4月までの略称は「民主党」、それ以降の略称は「りっけん」であった。2019年4月以降は、旧・国民民主党の略称が「民主党」であった。 ^ 2020年9月30日には、新ロゴマークが発表されたが、旧ロゴマークも引き続き使用される。 ^ 代表選直後の9月14日に入党届を提出。 ^ 無所属（結集ひろしま）として旧・国民民主党会派に所属。 ^ 無所属として旧・立憲民主党会派に所属。 ^ 党規約第16条に基づき代表代行若干名を、第17条に基づき副代表若干名を、それぞれ置くことができる。代表代行・副代表は常任幹事会の構成員であり、代表代行は執行役員会の構成員でもある。 ^ 総合選挙対策本部長は党規約第25条により党代表が務める ^ つながる本部長は党規約第26条により党代表が務める ^ a b 組織委員長 ^ a b 企業・団体交流委員長 ^ つながる本部長代行 ^ ジェンダー平等推進本部長代行 ^ ネクスト総理大臣は代表が務める ^ ネクスト内閣官房長官は政務調査会長が務める ^ 党規約第9条 ^ 党規約第10条 ^ 党規約第11条 ^ 党規約第12条 ^ 党規約第12条の2 ^ 党規約第13条 ^ 本多平直元衆議院議員は離党後すぐに議員を辞職したものの、2017年の第48回衆議院議員総選挙比例北海道ブロックにて旧立憲民主党の名簿順で当選していたことから、次点であった山崎摩耶が当選した。山崎は（新）立憲民主党には参加せず、当選時点で（新）国民民主党に所属していたことから、国民民主党所属の衆議院議員となった。 ^ 吉川元衆議院議員。本グループには地方議員等も参加するが、他グループとの比較上、国会議員数のみ記載する。 ^ ただし、大都市部であっても、日本維新の会が強い地盤を持つ近畿地方では比較的弱い。 特に、大阪維新の会の発祥地であり、日本維新の会も含めた2党の本部がある大阪府内での低迷は著しく、2021年の衆議院選挙において、前述の辻元清美や平野博文といった重鎮ですら比例復活も果たせず落選しており、他の選挙区では党の小選挙区公認候補としては唯一の供託金没収者すら出している。また、都道府県別に見た比例代表選挙の得票率では、唯一10%を切っている。 ^ 江崎、逢坂、岸、武内、長尾、吉田を指す。 ^ 赤松、奥野、小沢雅仁、難波、山花を指す。 ^ 勝部、川内、斎藤、那谷屋、鉢呂、本多、水岡、道下、横光を指す。 ^ 石橋、岡本、田嶋、吉川沙織を指す。（準組織内議員として森本、山井も参加。） ^ 辻元、森屋を指す。 ^ 村田を指す。 ^ JR連合の泉、大串、小川淳也、長浜、原口、広田や電機連合の小西、平野に代表される国民民主党系組合の組織内議員も所属している。 ただし、電力総連、電機連合、UAゼンセン、自動車総連の組織内国会議員の内8名は、新国民民主党に所属している。詳細は、国民民主党_(日本_2020)#支援団体を参照のこと ^ 2020年12月に一部の社民党員が立憲民主党に合流したことから、全労協の一部勢力も立憲民主党支援にシフトしている。 ^ 辻元清美が特に深いかかわりを持つ“全日建近畿地方本部・４支部合同 ２０１７年新春旗開き 連帯ユニオン 近畿地区トラック支部”. www.rentai.org. 2021年7月閲覧。。もっとも辻元は新・立憲民主党の副代表に就任してからは表向き、連帯ユニオンについて言及することはなくなった。ただし、連帯ユニオンを支援する政治家のネットワーク「連帯ユニオン議員ネット」には、2021年2月の時点で辻元清美の元秘書の森本信之（高槻市の市議会議員。「立憲民主党たかつき会派代表」）が所属している。 ^ 打越さく良らが連盟から推薦されている。 ^ 牧山ひろえらが連盟から推薦されている。 ^ 党内で「立憲民主党土地家屋調査士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。 ^ 党内で「立憲民主党行政書士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。 ^ 海江田万里が交流関係にある。 ^ 逢坂誠二が連盟の相談役を勤めている。 ^ 堀越啓仁が連盟から推薦されている。 ^ 佐々木隆博が2019年5月に日本農業新聞（JAグループの機関紙）の全国大会に立憲民主党を代表して出席しあいさつしている。 ^ 立憲民主党が中心となり2020年6月に水産業・漁村振興議連が発足させ、安住淳が会長に就任したと日本水産経済新聞（JF全漁連の機関紙）が報じている ^ 党内のたばこ産業政策議員連盟が、全日本たばこ産業労働組合や日本たばこ産業（JT）と交流している。 ^ 党内に「国内酒業振興議員連盟」を設置して、協議会と連絡を取っている。 ^ 党内に「立憲民主党生活衛生業振興議員連盟」を設置して、中央会と連絡を取っている。 ^ 党内に「クリーニング業振興議員連盟」を設置して、連合会と連絡を取っている。 ^ 小宮山泰子などが協会の政治分野アドバイザーに就任している。 ^ 党内に「協同組合進行研究議員連盟」を設置して、連携機構と連絡を取っている。 ^ 2021年3月には「部落差別をはじめとする差別の解消と人権政策の推進を目指す立憲民主党・人権政策推進議員連盟」（呼びかけ人は福山哲郎、会長は近藤昭一）が設立され、総会には部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長が参加している ^ 構成団体は、EqualityActJapan、LGBT法連合会、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライ、オール・アウト ^ 尾辻かな子、有田芳生らが深い交流関係を持つ。 ^ 亀井亜紀子が集会に参加している。また対中政策に関する国会議員連盟に参加議員も複数人いる。 ^ 辻元清美が深い関係を持つ。よつばつうしん〈2018年7月号（No.088) -8〉 ^ 党所属の白眞勲や徳永エリが深い交流関係を持つ。自公政権を支える創価学会への牽制や政治家の靖国神社参拝に反対するという観点から、2001年ごろから立正佼成会は野党の民主党系の政党を積極的に支援している。詳しくは「立正佼成会の政治へのかかわりと支援候補」を参照。 ^ 立憲民主党仏教議員連盟（福山哲郎会長）が設立されている。また党所属の堀越啓仁（天台宗僧侶）のように党内には仏教者もいる。 ^ 党所属の藤谷光信や上野寛治が深い交流関係を持つ。 ^ 党所属の辻元清美が「佐藤派」の機関紙「月間社会主義協会」に寄稿（2021年7月号）する等、深い交流関係を持つ。 ^ 党所属の坂本祐之輔、松原仁や、笠浩史、渡辺周が日本会議国会議員懇談会に参加している。一方で原口一博のように考え方の違いにより脱会したものもいる。 ^ “合流新党の参加者１４９人、国民の２２人加わらず…泉氏と枝野氏が代表選出馬へ”. 読売新聞. 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