東京都立立川短期大学

東京都立立川短期大学（とうきょうとりつたちかわたんきだいがく、英語: Tokyo Metropolitan Tachikawa Junior College）は、東京都昭島市東町3-6-33に本部を置いていた日本の公立大学である。1950年に設置され、1998年に廃止された。大学の略称は立川短大。 東京都昭島市に所在した日本の公立短期大学で、設置主体は東京都。 国内で最初に認可された短期大学149校の1校として、1950年に昼間部、夜間部各2学科体制、入学総定員300名体制で開学した。設置された学科は商科と英文科。 1959年に東京都に移管され、家政系の2学科を置くようになる。立川短期大学という名称は、昭島市への移転前、立川市に所在していたことと、元々私立だったときの母体である立川学園に因む。 1995年度の入学生を最後に、1998年に同短期大学としての役割を終える。 東京都立立川短期大学は、生活科学に関する専門的研究・教育を行うことに重点をおいていた。同時に栄養士養成も行っていた。 東京都立立川短期大学は、私立から公立に移管された有数の短大である。 商科短期大学、工業短期大学、航空工業短期大学と合わせて、東京都立4短大の一つとなっていた。 昭島市へのキャンパス移転後は、東京都立商科短期大学商学科と同じキャンパス内にあったという珍しい短大でもあった。 1947年 中野喜介（応棟）を理事長とする学校法人立川学園が「立川専門学校」を開設。内容は以下の通りとなっている。 経済科 修業年限3年制 財団法人立川学園 1948年 10月 翌年度を目途に立川大学として開学を目指す計画を行う。 1949年 10月 文部省に短期大学の設置認可に関する申請を以下の通り行う。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている。 商科 第一部 入学定員100 第二部 入学定員100 英文科 第一部 入学定員50 第二部 入学定員50 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省より認可される。上記の通りと変更なし。 4月1日 左記を以て立川短期大学が上記の学科体制にて開学する。 1954年 5月1日 学生数/定員 商科 第一部 86/200 第二部 217/200 英文科 第一部 39/100　 第二部 96/100 1958年 5月1日 学生数/定員 商科 第一部 25/100　 第二部 36/100 英文科 第一部 11/50 第二部 99/100 1959年 4月1日 設置母体を東京都に移管され東京都立立川短期大学と改称される。 5月1日 学生数/定員 商科第二部 149/100 英文科第二部 20/50 1960年 3月31日をもって、商科第一部、英文科第一部・第二部が廃止される。 1961年 4月1日 以下の学科を増設する。 家政科 入学定員80名 5月1日 学生数/定員 商科第二部 176/200 家政科 62/80 1968年 4月1日 家政科を以下の通り専攻分離する。 家政専攻 入学定員40名 食物専攻 入学定員40名 同 商科第二部の学生募集をこの年度で最終とする。 5月1日 学生数/定員 商科第二部 183 1969年 4月1日 昭島市へ移転。 同 食物専攻に栄養士養成課程が置かれる。 1970年 5月1日 学生数/定員 商科第二部 5/- 1971年 5月1日 学生数/定員 商科第二部 2 1972年 4月1日 以下の学科を増設する。 食物科 入学定員40名 5月1日 学生数/定員 商科第二部 1/- 家政科 80/80 食物科 女78/80 1973年 5月1日 学生数/定員 商科第二部 1/- 家政科 86/80 食物科 80/80 1974年 3月31日 左記付けで商科第二部が正式廃止となる。 4月1日 学科名を以下の通り変更。 家政科→家政学科 食物科→食物学科 1984年 1月13日 専攻科を設置が認可され、以下の課程を置く。 家政専攻 入学定員5名 食物学専攻 入学定員5名 1992年 4月1日 学科名を以下の通り変更。 家政学科→生活学科 食物学科→食物栄養学科 5月1日 学生数/定員 生活学科 50/50 食物栄養学科 50/50 家政学科 56/40 食物学科 48/40 1993年 4月1日 専攻科が学位授与機構の認定を受ける。 1994年 4月1日 専攻科を以下の通り名称変更される。 家政学専攻→生活学専攻 食物学専攻→食物栄養学専攻 1995年 4月1日 学生募集が最後となる。 1995年 5月1日 学生数/定員 生活学科 109/100 食物栄養学科 106/100 1996年 5月1日 学生数/定員 生活学科 59/50 食物栄養学科 57/50 1998年 3月31日 左記をもって正式に廃止される。 東京都昭島市東町3-6-33。 商科 第一部 入学定員100名 第二部 入学定員100名 英文科 第一部 入学定員50名 第二部 入学定員50名 生活学科 入学定員50名 食物栄養学科 入学定員50名 生活学専攻 入学定員5名 食物栄養学専攻 入学定員5名 なし 資格 栄養士：食物栄養学科にて設置されていた。 教職課程 中学校教諭二種免許状 家庭：生活学科 英語：英文科第一部・第二部 職業：商科第一部・第二部 当初は、高等学校教諭仮免許状も設置されていた。 英語：英文科第一部・第二部 商業：商科第一部・第二部 『立川短大論集 (2)』 東京都立立川短期大学で活動していたクラブ活動 体育系：「球技部」ほか 文化系：華道・茶道ほか 東京都立立川短期大学の学園祭は「こぶし祭」と呼ばれていた。 歴代学長 中野藤吾：都立への移管時も就任していた。 松井正直 設備：図書館・学生食堂・OA教室・生活協同組合ほか 学生寮なし 東京都立商科短期大学：単位互換制度を行っていた 東京都立大学 (1949-2011) 東京都立工業短期大学 東京都立航空工業短期大学 東京都立商科短期大学 東京都立医療技術短期大学 生活学科：一般企業のほか教育職員、公務員など多種多彩。 食物栄養学科：栄養士として一般企業や社会福祉施設、学校など多岐にわたっていた。 東京都立大学ほか。 ^ a b 1969年のキャンパス移転より、東京都立商科短期大学と同所在地となった。現在は、東京都立多摩職業能力開発センターとなっている。移転前の東京都立川市曙町3－216界隈はマンションとなっているようである。 ^ a b 平成8年度より学生募集停止。 ^ a b 現在の文部科学省。 ^ a b うち女6 ^ a b うち女3 ^ a b c d e f g h i j k l m 女のみ ^ a b c 最終募集となった1958年における体制。 ^ a b c 最終募集となった1995年における体制。 ^ ほか学科も参照のこと。 ^ うち私立短期大学132校 ^ 東京都立短期大学へ転換のため。 ^ 短期大学名 立川短期大学 ^ 出典。 ^ 出典 ^ 開学場所は東京都立川市曙町3丁目 ^ うち女8 ^ うち女7 ^ うち女14 ^ 注意書きの内容。 ^ うち女23 ^ うち女8 ^ うち女24 ^ 昭和44年度より学生募集停止。 ^ うち男88 ^ うち女2 ^ 男女各1 ^ 家政科食物専攻を学科に移行。 ^ 男のみ。 ^ 出典。但し、右記資料には一部誤植があり、訂正の上で表記している。 ^ 男のみ。 ^ 出典 ^ 最終募集となった1968年における体制。 ^ 出典。前身である家政科が発足したと当初に設置された。 ^ 文教協会'1997. ^ 官報 1950年09月14日より。 ^ 大学志願者のために : その本質と内容についてより。 ^ 大学資料 (13)より。 ^ 文教協会'1996. ^ a b 文教協会'1998. ^ 立川短期大学の設置者ならびに名称変更についてより。 ^ 中野隆右 (2010年5月21日). “戦後立川・中野喜介の軌跡№26　[ふるさと立川・多摩・武蔵◆第七節　夜の市長と立川短大の設立]”. 知の木々舎. 2020年9月16日閲覧。 ^ 官報 1947年05月21日より。 ^ 全國新制大學入學指針 : (附)旧制大学・専門学校 昭和24年度より。 ^ 文部省a, p. 34. ^ 文部省b, p. 1. ^ 日本教育年鑑より。 ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ^ 旺文社1950-01, p. 86. ^ 文部省c, p. 3. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ^ 文部省d, p. 5. ^ 文部省'54, p. 1376. ^ 文部省'58, p. 20. ^ 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。 ^ 文部省'59, p. 14. ^ 短期大学一覧 昭和35年度 (短期大学資料 ; 第24号)より。 ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。 ^ 文部省'61, p. 18. ^ a b 短期大学一覧 昭和44年度 (短期大学資料)より。 ^ 文部省'68, p. 28. ^ a b c d e f 東京都立立川短期大学'1992. ^ 全国公立短期大学協会三十年誌より。 ^ 文部省'70, p. 28. ^ 文部省'71, p. 28. ^ 文部省大学局技術教育課'1972. ^ 文部省'72, p. 29. ^ 文部省'73, p. 30. ^ a b 文部省大学局技術教育課'1974. ^ 全国短期大学一覧 昭和59年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和59年度より。 ^ 文教協会'1992. ^ 文部省'92, p. 51. ^ a b c 旺文社'1992.9, p. 136. ^ 文教協会'1994. ^ 文部省'95, p. 56. ^ 文部省'96, p. 56. ^ 交通案内|東京都立多摩職業能力開発センターより。 ^ 短期大学一覧 昭和42年度 (短期大学資料)より。 ^ サンライズマンション|立川・国立の賃貸物件はERAより。 ^ 文部省学術局'1968. ^ 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。 ^ 文教協会'1995. ^ 現行法令輯覧 26-2巻 学事2より。 ^ a b c d e 文部省e, p. 39. ^ 立川短大論集 (2)より。 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。  文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。  旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。  文部省『短期大学審査状況-認可分-』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。  文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。  文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. 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