香港特別行政区立法会

香港特別行政区立法会（ホンコンとくべつぎょうせいくりっぽうかい、英語: Legislative Council of the Hong Kong Special Administrative Region）、通称香港立法会（英語: Legislative Council of the Hong Kong、略称：LegCo）は、中華人民共和国香港特別行政区の立法機関。ミニ憲法である中華人民共和国香港特別行政区基本法（以下、基本法と表記）に基づき設置されている。 基本法第73条により、以下の職務を行うこととされる。 基本法の規定および法律に定められた手続に従い法律を制定・改正・廃止する 政府の提案に基づき、予算を審議・通過する 税収および公共支出を許可する 行政長官の施政報告を聴取し、それにもとづき弁論を行う 政府の業務につき質疑を行う 公共の利益に関する全ての事柄につき弁論を行う 終審裁判所の裁判官およびに高等裁判所の首席裁判官の任免に同意を与える 香港居住民の請願を受け付け、処理する 行政長官に重大な違法行為または涜職行為があり、辞職しない場合において、立法会全体の4分の1以上の議員の動議に基づき、立法会による調査の上、終審裁判所の首席裁判官を長とする独立した調査委員会を設置する。調査委員会は調査の上立法会に報告を行う。調査委員会が十分な証拠があると認定した場合、立法会全体の3分の2以上の多数を以って弾劾案を中央政府に提出することができる 前各項の職務を行うため、必要に応じて関係する人物を証人として喚問し、証拠提供を求める 植民地時代の香港立法局（中国語版）を前身とする。1843年に3名の議員が任命され、1844年に最初の会議が開催された。その後、段階的に議員数が拡大され、1928年には18名となった。1967年の香港暴動の後、香港社会の安定を促すため、部分的民主化が図られ、立法局の議員も26名に増やされた。さらに、1973年に46名、1980年に50名にまで増加された。 1985年には間接選挙制度が導入され、「選挙団」と職能団体がそれぞれ12議席、計24議席を選出することとなった。その成功から民主派勢力は1988年から直接選挙制度を導入するよう要求したが、実現しなかった。直接選挙枠は1991年に導入され、全議席も60名にまで増やされ、さらに香港における政党結成のきっかけとなった。同年の選挙前に香港で最初の政党となる香港民主同盟（民主党の前身）が結成された。選挙後には、直接選挙枠で圧勝した民主派に対抗するため、保守派による啓聯資源中心（自由党の前身）や左派による民主建港聯盟も結成された。 1997年の香港返還に際し、当初は立法局の全議員がそのまま移行することで中国・英国間が合意していた。しかし、最後の香港総督クリストファー・パッテンにより選挙制度の大幅な変更がなされ、直接選挙により選出される議席が大幅に増員された。中国側はこれに反発し、別途臨時立法会（中国語版、英語版）を成立させて第1回立法会が成立するまでの間に必要な法令を整備することとされた。 2019年7月1日、逃亡犯条例改正案に抗議するデモ隊が一時占拠し、2日に香港警察が強制排除を行った。 2020年9月28日、人民力量所属議員陳志全氏（新界東選挙区選出）と朱凱廸新西團隊所属議員朱凱廸氏（新界西選挙区選出）は任期の1年延長を拒否して9月30日をもって辞任し、基本法に違反して運営を続ける「任命された評議会」には参加しないとした人民力量と朱凱廸新西團隊共同声明を発表、基本法に違反して議員の任期を1年間延長することを認めた中国全人代常務委員会の決定を非難している。9月29日、公民党所属議員陳淑荘氏は個人の健康と家族を理由に任期延長を拒否し、公民党からの撤退を発表した。 中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。 香港特別行政区立法会議員の資格問題に関する全国人民代表大会常務委員会の決定 2020年11月11日、中華人民共和国の全人代常務委員会は、立法会議員資格を巡って、「国家の安全を脅かす行為」を資格剥奪要件とする香港特別行政区立法会議員の資格問題に関する全国人民代表大会常務委員会の決定を可決したことをうけ、香港政府は即時に立法会議員4名の議員資格の剥奪を通告した。それに伴い、他の民主派議員全員は中国政府への抗議で総辞職を決行すると発表した。これにより、立法会における非親中派議員は、改憲派の「熱血公民」所属議員鄭松泰氏（新界西選挙区選出）と中立の無所属議員陳沛然（医学業界選出）のみとなった。 2021年3月11日、全人代は香港の選挙制度の見直しに関する「愛国者による香港統治」決定を採択した。これにより、候補者を新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入して、民主派は事実上選挙から排除されることになり、立候補すら不可能になった。なお議席構成の見直しをし、選挙委員会選出枠の復活や、直接選挙枠の減少などの改変を行うことにした。 2021年5月27日、3月の全人代の決定に従い、立法会は選挙制度見直しの条例案を可決した。また、新型コロナウィルスを理由に延期されていた立法会選挙を12月19日に実施することを決定した。また、民主派が投票ボイコットを呼びかける可能性を考慮し、「扇動罪」が新設され、禁錮3年の刑が処されることになる。 1997年7月1日、香港返還に伴い臨時立法会が立法会に移行した。第1回立法会議員選挙は1998年に実施され、以降は会期の最終年に次期議員選挙が行われている。各会期ごとの選出方法別の人数は以下の通り。 直接選挙枠は主権返還前、中選挙区制（1991年選挙、9選挙区で毎区議員2名選出、完全連記制）、小選挙区制（1995年選挙、20選挙区）によって選挙されたが、返還後、中国政府は、小選挙区制が民主派を圧勝させ、親中派を大敗させたことを考慮し、制度を名簿式比例代表制（厳正拘束名簿式、最大剰余方式（ヘア基数で計算）、5選挙区の別集計で毎区一定数の議員を選出）に変更した。ただ2021年3月30日に可決した上記の中央政府の選挙制度見直しにより、立法会第7期選挙の直接選挙枠は中選挙区制（10選挙区、ただし1票だけ投票可能。形式上日本の中選挙区制と同様、単記非移譲式投票である。）で選出すると示唆したが、具体案は現地に任されるとした。政府はその後の4月13日に選挙区再編案を公表し、元朗区・沙田区・黄大仙区には選挙区再編で区内境界線を作成されるほか、離島区は新界の選挙区から香港島の選挙区に再編されるなどの変化があった。 なお第1～6期選挙に存在し、職能団体枠内でありながら、他の職能団体に属さない有権者のみ（全有権者の380万人のうちの90％以上）が投票できる「区議会（第二）」の5議席も、直接選挙枠と同じく名簿式比例代表制によって選出される。他の職能団体議席30個は労工界を除き、小選挙区制で選出されるが、上記選挙制度見直しでは「区議会」業界選出枠（区議員のみ投票の「第一」と職能団体に属さない市民による投票の「第二」とも）が取消したため、第7期選挙以降、名簿式比例代表制は香港において完全廃止されることになる。 名簿式比例代表制の下に配分された各選挙区の議席数は以下のとおり（立法会条例により毎選挙区の議席数は5～9個までで、それを下回る、または超えることができない）。 地方選挙区直接選挙枠の各期総選における投票率（％）は以下の通り。 現在の立法会議員は、香港住民の直接・普通選挙によって選出された議員と、各種職能団体を通じた間接・制限選挙によって選出された議員（職能代表制）の2種類がいる。香港返還当初、基本法は2007年以降（実際には2008年実施予定の第4回選挙から）全議席を直接選挙枠（「普通選挙」）に移行できる可能性を示していた。しかし、2004年4月6日、全国人民代表大会は解釈権を行使し、「『2007年以降』とは、2007年ではなくとも良い」として、第4回立法会選挙における完全な「普通選挙」化の可能性を否定してしまった。 2005年12月、香港政府が部分的だが、現在よりは直接選挙枠を増やした案を提示した。しかし、完全な民主化を求める民主派（泛民主派・英語版）が反対したため、必要な立法会の3分の2の賛成を得られず廃案となり、2008年実施の第4回選挙では選挙枠の変更がなかった。その後も2012年の第5回選挙における選挙方法変更を目指した協議が政府、親中派（親建制派・英語版）各党、民主派各党の間で行われたが、2010年6月に立法会で採択された基本法改正でも、議員定数が変更されたものの、直接普通選挙の拡大はならなかった。 前述の基本法改正では、従来通りの職能団体の30席以外、区議会（第二）という職能団体を新設し、「他の職能団体議席の選挙権がない有権者のみ」をこの職能団体議席で投票させ、他の職能団体議席の有権者はこの職能団体議席に投票することができない。立候補の資格は区議会議員に限定されている。また、その区議会（第二）は全有権者の直接選挙からではないから、厳密にいうと、直接普通選挙枠の割合は拡大していなかった。 2014年で提出した政治改革では市民に意見を募集した中、立法会全議席直接普通選挙化という意見があるが、2014年8月31日では、中国全人代常務委員会は香港の政治改革意見募集の結果を元に、「立法会全議席直接普通選挙化の実行は、行政長官の普通選挙化の後実行することとする」といい、全議席直接普通選挙化は最も早くでも2020年（一番近い行政長官選は2017年）からという決定を下した。これへの不満も2014年香港反政府デモのきっかけとなる。 2015年6月22日では、前述の決定を元に提出された政治改革法案は、支持8対反対28で否決され、立法会の全議席直接普通選挙化は見送りにすることになっている。 [脚注の使い方] ^ a b 香港の有権者登録は資格を獲得したから自動的に選挙人名簿に登録されるではなく、資格が持つ市民が自ら登録届を提出して、選挙事務処の審査を通った後選挙人名簿に登録する制度を取っているので、有権者総数は資格者総数（18歳以上の市民）とイコールしていない（言い換えにすれば登録資格がありながら登録せず有権者ではない市民もある）。その上、投票率の計算で使われる母数は「有権者総数」であり「18歳以上の市民の総数」ではないことを留意しておきたい。 17年の名簿更新の時点で、名簿に登録している有権者は三百八十万五千六十九人で、前年比べ0.6ポイントを増加したが、雨傘運動の翌年と翌々年に当たる15と16年における増加幅が大幅に減少している。（14年から15年は+5.3ポイント、15年から16年は+2.3ポイント） ^ 17年名簿更新の時点で、伝統職能団体の選挙人に登録している個人有権者・選挙人格を持つ組織（一部の業界には、会社などの組織が法人として、該当業界の選挙人に登録するのは可能。）はあわせて二十三万六千八百五十九個あり、そのうち選挙人登録をした組織は一万五千二百四十二個、個人有権者は二十二万一千六百十七人（全有権者のうち5.82％）。その他の有権者は登録の際に申告しなければ自動的に区議会（第二）職能団体の選挙人に登録する。現時点で区議会（第二）職能団体の有権者数は三百五十万六千二百七十五人で、全有権者の92.15％に占めている。 ^ 労工界議席は３個があり、完全連記制で選出される。 ^ 一職能団体あたりに一議席。香港は小選挙区制のことを、「単議席単票制」（単一議席につき有権者が単一票だけ投票できるため。）と呼ぶ。 ^ 2016年選挙での新界西選挙区の部分では、親中派の得票数は45％だったが、同区の9議席のうち5議席を獲得して、55％の議席率になっている。また九龍東選挙区ではその数字は40%と60%である（定員5のうち3議席）。 ^ 議会選挙に比例代表制を採用する諸国は、一般的に「阻止条項」を用いて、得票数が一定数以下の政党を淘汰することに対し、香港は「阻止条項」が実施せず、単純に最大剰余方式で議席を分配しているため、クォーターに大幅に下回る投票を得ても当選は可能である。 ^ 九龍西選挙区のクォーターは16.67％（6議席の為）に対し、青年新政の立候補は得票率7.40％で当選；新界西選挙区のクォーターは11.11％（9議席のため）、親中派立候補は5.91％の得票率で当選。 ^ （当時、クォーターの満足によって当選した候補は2つがあり、剰余得票順位で決まる議席は4つがあります。当時各名簿の剰余得票は以下のものである。 1位、李卓人氏（前線）　15.19％・ 2位、鄧兆棠氏（民建聯）12.91％（クォーターで当選した候補あり）・ 3位、陳偉業氏（民主党）12.69％・ 4位、何俊仁氏（民主党）11.2％・（以下、剰余得票順位により落選） 5位、李永達氏（民主党）10.38％・ 6位、李福広氏（自由党）02.74％・ 7位、文潤飛氏（無党派）00.95％・ （8位、梁耀忠氏（前線）　0.6％。梁氏自身はクォーターで当選し、1人名簿だったため順位議席配分を参加しない） ^ 香港が各級議会における直接選挙制度を導入してから第6回選挙までには、投票時間がイギリスと同じく朝七時三〇分から夜十時三〇分までで計十五時間であり、変わったことがなかったが、第7回選挙の開始時間は1時間繰り下げられ、朝八時三〇分からの投票となった。 立法会議員総選挙の選挙日は（第6回まで）一般的に、選挙を行う年の九月の一番目、或いは二番目の日曜日にしますが、第7回選挙の選挙日は新型コロナウイルス感染症により12月に延期され、今後の選挙にも12月の任一日曜日にする見通しになっている。地方議会にあたる「区議会」議員総選挙は十一月の任一の日曜日にすることが多い。 ^ “2022年立法會選舉委員會界別補選 - 主頁”. www.elections.gov.hk. 2022年11月7日閲覧。 ^ “香港でデモ隊が立法会を一時占拠、警察が排除”. BBC (2019年7月2日). 2019年9月20日閲覧。 ^ “中国の全人代、香港の「愛国者」選挙制度見直し案を採択”. BBC (2021年3月11日). 2021年3月17日閲覧。 ^ “香港選挙制度見直し可決へ、議会、民主派を排除”. 産経新聞 (2021年5月27日). 2021年6月30日閲覧。 ^ “（地球２４時）香港、白票呼びかけに刑事罰”. 朝日新聞 (2021年4月15日). 2021年7月1日閲覧。 ^ “譚耀宗：功能組別九界別以個人票產生 餘下改團體票” (中国語). Now 新聞. 2021年3月30日閲覧。 ウィキメディア・コモンズには、香港特別行政区立法会に関連するカテゴリがあります。 香港行政長官 行政会議 (香港) 香港司法機構 区議会 (香港) 市政局 区域市政局 泛聯盟