第33回衆議院議員総選挙

第33回衆議院議員総選挙（だい33かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1972年（昭和47年）12月10日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。 投票は日曜日に行われたが、これ以降の総選挙では、投票日が日曜に固定されている。この選挙で当選した衆議院議員は途中で衆議院解散がなかったため、辞職しない限り任期4年を満了することになった。 自民党は284議席（前回比-16、追加公認込み。以下同）と安定多数を維持したが、日中国交正常化という実績を引っさげ（日中解散）、"角栄人気"という好条件で臨んだ中、事前の予測に比べやや不振とされた。自民党の得票率そのものが大きく下がったわけではないが（-0.78%）、大勝した前回衆院選を11人上回る候補者を擁立する強気の姿勢が裏目に出た形となった。また、保守系無所属を加えても、得票率では初めて5割を割るなど、前回参院選に続き、保革伯仲時代の到来を予感させる結果となった。社会党は候補を減らす安全策で118議席（+28）と、3桁を回復したが、前々回の140議席には遠く及ばなかった。共産党は1949年の第24回総選挙を上回る38議席（+24）を獲得し、また推薦した沖縄人民党候補も当選させた。一方、公明党、民社党は両党での選挙協力を始めたが、公明は言論出版妨害事件の影響もあり29議席（-18）と敗北、民社も20議席（-11）と不振だった。社会党内では、公民の不振に社公民路線派が打撃を受け、社共共闘（あるいは全野党共闘）派に弾みを付けた。しかし、社会党内には共産党に食われるという危機感も生まれた。 なお、「一票の格差」について、当時の千葉1区（一票の価値が最も軽い兵庫5区との比較で約5倍の格差。つまり選挙区内の有権者数を同数とした場合、千葉1区で当選するためには兵庫5区の5倍の票を集めないと当選できない。また、当年度の議員1人あたりの有権者数が一番多いのは大阪3区であり、兵庫5区の4.99倍であった。）の状況を最高裁判所は違憲であるとの判決を下した。ただし、選挙結果については事情判決の法理によって有効とされた。 後に総理大臣を務める小泉純一郎や村山富市が初当選した選挙である。 選挙時：第1次田中角榮内閣（第64代） 内閣総理大臣：田中角栄（自由民主党総裁） 与党：自由民主党 選挙後：第2次田中角榮内閣（第65代） 内閣総理大臣：田中角栄（自由民主党総裁） 与党：自由民主党 1972年（昭和47年）11月13日 日中解散 1972年（昭和47年）11月13日 1972年（昭和47年）12月10日 491（05） 1970年（昭和45年）、国政参加選挙に伴い沖縄県全県区（定数5）で選挙が実施に伴い増員された。 中選挙区制 3人区：43 4人区：39 5人区：41（ 1） 小選挙区制 1人区：01 秘密投票、単記投票、1票制 満20歳以上の日本国民 満25歳以上の日本国民（戦後生まれの被選挙権を得た） 73,769,636（男性：35,671,086　女性：38,098,550） 国民投票 最高裁判所裁判官国民審査 投票率：71.76%（前回比： 3.25%） 【男性：71.01%（前回比： 3.16%）　女性：72.46%（前回比： 3.34%）】 諸派：2議席 1議席（2団体） 沖縄社会大衆党　：安里積千代（沖縄全県区） 沖縄人民党　　　：瀬長亀次郎（沖縄全県区）  自由民主党   日本社会党   日本共産党   公明党   民社党   沖縄社会大衆党   沖縄人民党   無所属  計91名 後に内閣総理大臣となった小泉純一郎、村山富市を筆頭に、YKKトリオの3人（山崎拓、小泉、加藤紘一）や三塚博、瓦力、保岡興治、後の東京都知事の石原慎太郎、2021年の第49回衆議院議員総選挙で落選するまで48年間議席を守り続けた野田毅などが初当選している（ただし山崎、石原、保岡は選挙後に自民党に入党）。 ※：参議院議員経験者 自由民主党 26名 小泉純一郎 加藤紘一 三塚博 瓦力 大石千八 粕谷茂 栗原祐幸※ 小林正巳 志賀節 戸井田三郎 野田毅 村岡兼造 片岡清一 染谷誠 越智通雄 三枝三郎 竹中修一 羽生田進 高橋千寿 渡辺紘三 旗野進一 田中覚 上田茂行 前田治一郎 萩原幸雄 愛野興一郎 　 日本社会党 26名 稲葉誠一※ 岩垂寿喜男 岡田哲児 小川省吾 加藤清政 金瀬俊雄 金子みつ 上坂昇 久保等 坂本恭一 佐藤敬治 嶋崎譲 島田琢郎 清水徳松 高沢寅男 田口一男 竹村幸雄 塚田庄平 中村茂 野坂浩賢 馬場昇 村山富市 山田芳治 吉田法晴※ 和田貞夫 渡辺三郎 　　 日本共産党 24名 荒木宏 諫山博 石母田達 梅田勝 金子満広 神崎敏雄 木下元二 栗田翠 紺野与次郎 柴田睦夫 庄司幸助 瀬崎博義 多田光雄 津金佑近 中川利三郎 中路雅弘 中島武敏 野間友一 平田藤吉 増本一彦 正森成二 三浦久 三谷秀治 村上弘 　 　 公明党 2名 坂口力 高橋繁 民社党 1名 宮田早苗 無所属 12名 今井勇 石原慎太郎※ 島田安夫 住栄作 田中美智子 中尾宏 林大幹 深谷隆司 宮崎茂一 保岡興治 山崎拓 吉永治市 　 　 　 計36名 自由民主党 3名 臼井荘一 阿部喜元 吉川久衛 日本社会党 24名 石野久男 板川正吾 井上泉 枝村要作 太田一夫 大柴滋夫 岡田春夫 河上民雄 久保田鶴松 児玉末男 佐野進 柴田健治 神門至馬夫 多賀谷真稔 長谷川正三 福岡義登 武藤山治 村山喜一 八木一男 山崎始男 山田耻目 湯山勇 米内山義一郎 渡辺惣蔵 　 　 公明党 1名 石田幸四郎 民社党 6名 稲富稜人 小沢貞孝 折小野良一 神田大作 永末英一 玉置一徳 無所属 2名 楢橋渡 松岡松平 計20名 自由民主党 11名 益谷秀次 賀屋興宣 南条徳男 石井光次郎 山手満男 中村庸一郎 渡辺肇 鍛冶良作 大石八治 吉田重延 相川勝六 　 　 　 　 日本社会党 5名 井野正揮 中嶋英夫 柳田秀一 中谷鉄也 川村継義 公明党 1名 丸山勇 民社党 3名 西尾末広 中井徳次郎 伊藤卯四郎 計95名 自由民主党 44名 池田正之輔 鹿野彦吉 始関伊平 山口シヅエ 小金義照 増田甲子七 神田博 中野四郎 福井勇 川崎秀二 松田竹千代 砂田重民 永田亮一 古井喜実 中川俊思 福田繁芳 中島茂喜 坂元親男 阿部文男 中島源太郎 有馬元治 松山千恵子 辻寛一 藤田義光 青木正久 大坪保雄 小川半次 森田重次郎 森下國雄 菊池義郎 岡崎英城 小峰柳多 石井桂 佐伯宗義 吉田実 別川悠紀夫 向山一人 丹羽久章 古川丈吉 菅太郎 高橋英吉 蔵内修治 池田清志 豊永光 　 　 日本社会党 16名 石川次夫 卜部政巳 岡田利春 黒田寿男 河野密 後藤俊男 田中恒利 武部文 千葉七郎 内藤良平 西宮弘 長谷部七郎 松沢俊昭 松平忠久 松本七郎 三木喜夫 　 　 　 公明党 20名 相沢武彦 伊藤惣助丸 鬼木勝利 貝沼次郎 桑名義治 斎藤実 多田時子 鶴岡洋 鳥居一雄 中川嘉美 中野明 西中清 樋上新一 二見伸明 古川雅司 古寺宏 松尾正吉 宮井泰良 和田一郎 渡部通子 　 　 　 民社党 15名 合沢栄 麻生良方 今澄勇 川端文夫 栗山礼行 寒川喜一 鈴木一 曾禰益 田畑金光 西田八郎 門司亮 吉田賢一 吉田泰造 吉田之久 和田春生 　 　 　 　 第71回国会（特別会） 会期：1972年12月22日 - 1973年9月27日 衆議院議長選挙（1972年12月22日　投票者数：485 過半数：243） 中村梅吉　（自民党）　：300票 谷口善太郎（共産党）　：040票 小濱新次　（公明党）　：029票 堂森芳夫　（社会党）　：003票 無効　　　　　　　　　：113票 衆議院副議長選挙（1972年12月22日　投票者数：486 過半数：244） 秋田大助　（自民党）　：280票 堂森芳夫　（社会党）　：206票 内閣総理大臣指名選挙（1972年12月22日） 衆議院議決（投票者数：486　過半数：244） 田中角栄　（自民党）　：280票 成田知巳　（社会党）　：106票 野坂参三　（共産党）　：040票 竹入義勝　（公明党）　：029票 春日一幸　（民社党）　：020票 無効　　　　　　　　　：001票 衆議院議長選挙（1973年5月29日　投票者数：459 過半数：230） 前尾繁三郎（自民党）　：277票 谷口善太郎（共産党）　：040票 成田知巳　（社会党）　：001票 無効　　　　　　　　　：141票 第74回国会（臨時会） 会期：1974年12月9日 - 12月25日 内閣総理大臣指名選挙（1974年12月9日） 衆議院議決（投票者数：483　過半数：242） 三木武夫　（自民党）　：278票 成田知巳　（社会党）　：117票 野坂参三　（共産党）　：039票 竹入義勝　（公明党）　：030票 春日一幸　（民社党）　：019票 [脚注の使い方] ^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。 ^ 1970年に国政復帰した沖縄県全県区（定数5）を含む。 ^ 選挙区の欠員は上記の石原慎太郎と合わせて2名だが、任期満了前の6か月を過ぎたため補選は施行されず。 自由民主党 ^ a b c d e 自民党離党後、新自由クラブ結成に参画。 日本社会党 諸派 ^ 人民党は、共産党に合流。 無所属 ^ a b c d e f g h i j k 自民党に追加公認。 ^ 共産党籍を有する。 ^ 無所属を経て、自民党に入党。 辞職・失職 ^ 奈良県知事選挙立候補のため。 ^ 広島市長選挙立候補のため。 ^ 東京都知事選挙立候補のため。 ^ 岩手県知事選挙立候補のため。 ^ 沖縄県知事選挙立候補のため。 ^ 福島県知事選挙立候補のため。 ^ ロッキード事件や金大中事件での自民党の対応に不満のため。 ^ 中野士朗『田中政権　八八六日』（行政問題研究所1982年、255頁-） ^ “議員定数不均衡訴訟　衆議院中選挙区違憲判決（昭和51年）　上告審”. www.cc.kyoto-su.ac.jp. 2019年3月2日閲覧。 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年 上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。 衆議院議員総選挙 自治省 - 全国選挙管理委員会 55年体制 日中国交正常化 「列島改造」を問う総選挙 - NHK放送史 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ 表示 編集