国の一覧

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字が含まれています（詳細）。 国の一覧（くにのいちらん）は、世界の独立国の一覧。 国際法上国家と言えるか否かについて、モンテビデオ条約第1条には以下のように定められた。 日本語訳:国際法上の人格としての国はその要件として、（a）永続的住民、（b）明確な領域、（c）政府、及び、（d）他国と関係を取り結ぶ能力を備えなければならない。 英語原文:The state as a person of international law should possess the following qualifications: a ) a permanent population; b ) a defined territory; c ) government; and d) capacity to enter into relations with the other states. — モンテビデオ条約第1条 この条約は米州諸国によって締結されたものであったが、その第1条に規定された「国家の資格要件」に関する規定は広く一般的に適用されるものと考えられている。これにより、国際法上国家の言うためには「永続的住民」、「明確な領域」、「政府」、「他国と関係を取り結ぶ能力」という4つの要件が必要とされる。本項目ではこれらの要件を満たしていると評価されているものを掲載対象とする。 国名は、①「日本語名称」欄で国旗のアイコンの後に日本語での正式名称と通称名・略称名・別名（丸括弧内）を、②「現地語名称」欄で現地語での正式名称と通称名・別名（丸括弧内）を、それぞれ記した。正式名称と通称が同一のものは再掲していない。 日本語での正式名称・片仮名などの表記の揺れについては、『2007年版 世界の国一覧表』、『データブック オブ・ザ・ワールド 2009年版』（以上は#参考文献参照）、及び『外務省 各国・地域情勢（ウェブサイト）』（#外部リンク参照）等を参考にし、適宜修正を加えている。 漢字の略称は、日本の政府（外務省等）・メディア等が便宜的に使用しているものを記載している。 一つの言語に対して表記が複数ある場合は、斜線で区切って全て記してある。 仮名およびラテン文字以外の現地語名称に対しては、ラテン文字転写を記してある。 国であることについて議論が有るものや異論があるものについてはその旨も併記する。 国際連合憲章4条1項により国際連合に加盟するためにはその要件の一つとして国家であることが求められており、国家のみが加盟資格を持つとされている。 そのためここでは国際連合加盟国の193ヵ国を全て国として扱い、以下に列挙する。 国際連合総会オブザーバーの制度は国際連合事務局や国際連合総会の実践を通じて形成されてきた制度であり、オブザーバーとしての資格は非加盟国だけではなく国ではないものに対しても認められてきたものである。ここではその中で国である可能性があるものを列挙する。 [脚注の使い方] ^ 2018年6月まで日本国政府は英語による「スワジランド」の外名で呼称していた ^ クメール文字の表示法に対応していない環境が多いため、画像で示す: ^ 2015年4月まで日本国政府はロシア語による「グルジア」の外名で呼称していた ^ シンハラ文字の表示法に対応していない環境が多いため、画像で示す: ^ チベット文字の表示法に対応していない環境が多いため、画像で示す: ^ ビルマ文字の表示法に対応していない環境が多いため、画像で示す: ^ 日本では一般的にバチカン市国の略称として「バチカン」が用いられるが、本来「バチカン」はバチカン市国と法王聖座（ローマ法王とローマ法王庁の総称）の総称である。バチカン市国は法王聖座に居場所を提供する領域を管理するための国であり、バチカンの外交は「カトリック教会の総本山」という宗教機関だけでなく「法王の国」としての側面も持っている法王聖座が担っている。そのため、国際連合（国連総会オブザーバー）を始めとする国際機関には「法王聖座」として参加している。 ^ 1971年後半より国連加盟国から外されたが、14の加盟国とローマ教皇庁から承認を受けている。また未承認国における在外機構として台北経済文化代表処を59か国に置いている。 ^ 事実上（デ・ファクト） ^ 戸田(2016)、23-24頁。 ^ 戸田(2016)、23頁、24頁におけるモンテビデオ条約第1条日本語訳を引用。 ^ s:en:Montevideo Convention#Article 1 ^ 森川(2015)、53-54頁。 ^ 山本(2003)、123-124頁。 ^ 位田(2009)、99頁。 ^ I.C.J. Reports 1948, p.62. ^ 杉原(2008)、268頁 ^ “Member States”. United Nations. 2019年3月2日閲覧。 ^ 近藤(2007)、14頁。 ^ “バチカン”. 外務省. 2019年3月2日閲覧。 ^ a b c 戸田(2016)、24-25頁。 ^ 「バチカン市国」、『国際法辞典』、282頁。 ^ a b 山本(2003)、134-135頁。 ^ 杉原(2008)、41頁。 ^ 小田(2007)、52-54頁。 ^ 近藤(2007)、7-8頁。 ^ 近藤(2007)、6-7頁。 世界の動き社編、外務省編集協力 『世界の国一覧表―国際理解のための基本データ集〈2007年版〉』 世界の動き社、2007年、ISBN 978-4-88112-710-0。（2007年限りで休刊） 二宮書店編集部編 『データブックオブ・ザ・ワールド VOL.21(2009年版)―世界各国要覧と最新統計』 二宮書店、2008年、ISBN 978-4-8176-0333-3。 位田隆一（著）、松井芳郎ほか（編）「国連加盟承認の条件と手続き」『判例国際法』、東信堂、2009年4月、98-102頁、ISBN 978-4-88713-675-5。  小田滋「主権独立国家の「台湾」 : 「台湾」の国際法上の地位 : (私の体験的・自伝的台湾論)」『日本學士院紀要』第62巻第1号、日本学士院、2007年、43-68頁、ISSN 0388-0036。  近藤崇顕「国際法から見る台湾問題と国連参加の意義 : 国連オブザーバー制度を手掛かりとして」『北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル』第13巻第13号、北海道大学大学院法学研究科、2007年、1-35頁。  杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。OCLC 1133186202。  辻原康夫 『世界の国旗全図鑑―国旗から海外領土・国際機構・先住民族の旗まで』 小学館、1997年、ISBN 978-4-09-386019-2。 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。OCLC 647285807。  戸田博也「「イスラム国」（IS）と国家の成立要件－ISは国際法上の「国家」か？－」『千葉科学大学紀要』第9号、千葉科学大学、2016年、23-34頁、ISSN 1882-3505。  森川幸一「国際法上の国家の資格要件と分離独立の合法性」『専修大学法学研究所所報』第50巻、専修大学法学研究所、2015年、53-64頁、ISSN 0913-7165。  吉田一郎 『国マニア―世界の珍国、奇妙な地域へ!』 交通新聞社、2005年、ISBN 978-4-330-83905-9。 山本草二『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。OCLC 1183131355。  “Admission of a State to the United Nations (Charter, Art. 4), Advisory Opinion”. I.C.J. Reports 1948: p.57. https://www.icj-cij.org/files/case-related/3/003-19480528-ADV-01-00-EN.pdf.  国の一覧 (大陸別) 外国地名および国名の漢字表記一覧 首都の一覧 飛地#国家の飛地 国際連合加盟国 海外領土・自治領の一覧 国際連合総会オブザーバー 国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧 国際連合非自治地域リスト ミクロネーション 代表なき国家民族機構 消滅した政権一覧 ザ・ワールド・ファクトブック 国別の人種差別（英語版） en:List of entities and changes in The World Factbook 外務省: 各国・地域情勢