兵庫県庁内部告発文書問題

兵庫県庁内部告発文書問題（ひょうごけんちょうないぶこくはつぶんしょもんだい）は、2024年（令和6年）3月に日本の兵庫県で幹部職員が行った内部告発の取り扱いを巡り、第53代知事の斎藤元彦が当該職員を処分した問題である。斎藤知事批判文書問題（さいとうちじひはんぶんしょもんだい）とも呼ばれる。 67年ぶりの保守分裂選挙となった2021年兵庫県知事選挙で日本維新の会および自民党の一部県議会議員、両党の県選出衆参全議員からの推薦を受けて当選して知事に就任した斎藤は前任者で5期20年を勤め上げた井戸敏三の時代から進められていた諸施策の大多数を否定し、竣工から半世紀余りを経て建て替えが予定されていた県庁舎の整備計画を白紙撤回したのを始め、井戸知事の時代には県内の市町長と定期的に行われていた意見交換会の回数を削減するなど市町とのコミュニケーション不全が指摘されていた。 そうした状況下において、兵庫県庁が設置する支庁の西播磨県民局（赤穂郡上郡町）で局長の職に在ったW（1963年 - 2024年7月7日）は7項目に及ぶ告発文書を作成し、報道各社や一部の県議に匿名で送付された。県側が2024年3月下旬にこの告発文書を一般の民間人からの情報提供により把握してから作成者を特定してPCを押収し、懲戒処分を下した。 斎藤は告発文の内容について「事実無根の内容が多々含まれている」「嘘八百含めて」と非難していた。その後の報道で内容の一部に事実が含まれていたことが判明し、県議会において真相究明のため51年ぶりとなる百条委員会が設置された。 告発文作成者のWは7月19日に行われる第3回百条委員会で証言を行う予定であったが7日に死亡した。 このことが報じられて以降、県庁に1600件以上の抗議電話が殺到した。また斎藤と共に告発文で名前を挙げられた副知事の片山安孝が7月31日付で辞職したのをはじめ斎藤に近い幹部職員らが相次いで病休や自主降格を申し出るなど県政運営に支障をきたす事態が生じている。 9月19日、県議会の全会派と無所属の議員が斎藤への不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決した。 3月27日の定例記者会見が行われた時点では告発文の内容の詳細については公にされていなかったが、地方政治や警察不祥事を重点的に扱うことで知られるニュースサイト「HUNTER」の4月2日付記事で全文（一部個人・企業名は黒塗り）が公開された。文中の役職はいずれも告発文が作成された2024年3月12日付時点のものである。 1. 五百籏頭眞先生ご逝去に至る経緯 (告発要旨) 元防衛大学校校長で1995年の阪神・淡路大震災を受けて設立されたひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長を務めて来た歴史学者の五百籏頭眞が3月6日に急性大動脈解離で死去したことについて、その前日に片山が五百籏頭の理事長職と副理事長2名の解任を一方的に告げたことが五百籏頭氏の命を縮める結果となったことは明白だ。 (県側の見解) 斎藤は6月21日の定例会見で「片山副知事の報告を随時受けながら、適切に人事の対応をしてきたものと考えている」「五百旗頭先生の命を縮めたことは明白とあるのは、科学的根拠もないままある種の誹謗中傷にもなる」とした。また、片山が解任を通告したのは告発文に在る逝去の「前日」ではなく「6日前」とされる。 (その後の経過) Wが後に百条委員会に出した陳述書によると、「齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。」の部分は憶測です、と告発の一部を修正している。7月27日に神戸市で「五百籏頭眞さんをしのぶ会」が開催され、斎藤も参列したがインタビューに対しては「しのぶ会なので、文書に関するコメントは差し控える」「兵庫県へのお力添えと、私自身への指導に感謝している」「阪神・淡路大震災から来年で30年となるのを前に亡くなられたのは大変残念」としている。 2. 知事選挙に際しての違法行為 (告発要旨) 2021年の知事選挙で、県職員4人が斎藤への投票を依頼する事前運動を行った。内1名は三木市役所で「自分は選挙前から斎藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と市役所の職員を恫喝し、斎藤への投票を強要した。このような行為は公職選挙法および地方公務員法違反に該当するものだが、この4名は斎藤の当選後に論功行賞で昇進している。 (県側の見解) 斎藤は「指摘されている数名の職員は私が宮城県庁勤務、そして大阪府庁勤務していた頃からの知人」としたが「私から投票依頼などをしたことはない」と否定。 3. 選挙投票依頼行脚 (告発要旨) 2025年夏の任期満了に伴う次回の知事選挙に向けて斎藤自身が投票依頼を行っている。2月13日に但馬地域の商工会、16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認。いずれも公職選挙法、地方公務員法違反。 (県側の見解) 2024年度予算案の説明で訪問したことは事実としながらも「選挙に関する投票依頼は一切していない」と否定。 4. 贈答品の山 (告発要旨) 斎藤のおねだり体質は県庁内でも有名で、自宅には贈答品が山のように積まれている。加西市の企業からコーヒーメーカー贈呈の申し出を受け、その場では辞退しながら同伴していた産業労働部長に対し、秘書課へ送らせるように指示した。この他、ロードバイクやゴルフクラブ、スポーツウェアなどを贈呈もしくは貸与されている。これらは特別交付税の算定の見返りである可能性もある。もらい物は全て独り占めでゴチのタカリ体質。 (県側の見解) 斎藤は6月の定例記者会見で「私から贈答品を要求した事実はない」と否定。その後、Wが生前に百条委員会へ提出した録音データにより上郡町を視察した際に同町産のワインについて「折を見てお願いします」と要求していた音声が公開されたが「県産品のPR目的」としつつ、ワインは自宅で飲んだがSNSを通じたPRなどは特に行っていないとした。 (その後の経過)Wが百条委員会に出した陳述書によると、おねだりが特別交付税の算定の見返りである根拠について、" 「可能性がある」というだけで根拠はない"と告発の一部を修正している。4月16日付の読売新聞記事で産業労働部長がコーヒーメーカーを返却していたことが報じられた贈られた商品は秘書広報室に受け取りを拒否され、部長室前の倉庫で開封せずに保管されていた。 5. 政治資金パーティー問題 (告発要旨) 2023年7月30日に開催された斎藤の政治資金パーティーにおいて、県内の商工会議所や商工会に対して産業労働部地域経済課長のBが経営指導員の定数削減をほのめかす圧力を懸け、パーティ券の販売ノルマを課した。また、県信用保証協会の理事長、専務理事も保証業務を背景に会員企業へパーティ券の購入を依頼している。 (県側の見解) 県の内部調査で「事実は確認できなかった」とした (その後の経過) 県の内部調査に協力した弁護士が県信用保証協会の顧問弁護士と同じ藤原正廣であることが読売新聞により報じられ、中立性に疑義が呈されている。この内部調査に強力した弁護士の適格性については、県職員局は日本弁護士連合会弁護士倫理委員会に見解を求め「法的な問題はない」、弁護士の中立性について「外部調査委員の場合などの例外を除き、中立性は求められていない」とする別の弁護士の見解を公表した。 6. 優勝パレードの陰で (告発要旨) 2023年11月にプロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズの合同優勝記念パレードが大阪市と神戸市で開催されたが、クラウドファンディングが不調に終わり目標額を下回る見込みとなったため片山の指示で県内の信用金庫に対する補助金を当初予定されていた1億円から4億円に急遽増額し、その差額を寄附としてキックバックさせ不足分の補填に充てた。このような行為は公金横領および公費の違法支出に当たる。県のパレード担当課長は大阪府との調整作業の激務によりうつ病を発症し、療養中。 (県側の見解) 補助金の増額を行ったことは「前年までの補助からの大幅な減額を避け、事業をソフトランディングさせるため」として、パレード補助金へのキックバックの意図を否定している。 (その後の経過) 8月6日、サンテレビが告発文に記載された補助金の増額を片山の指示で実施したことを裏付ける県公文書の存在を報じた。また告発書では「一連の不正行為と調整で精神が持たず、病んでいた」などと記されていたパレード担当課長について、複数の関係者が、「元課長は警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった、と報道した。 7. パワーハラスメント (告発要旨) 執務室・出張先を問わず職員を怒鳴りつける。出張先の施設のエントランスが車両進入禁止だったため、入口まで20mを歩かされたことに腹を立てて職員に怒鳴り散らした。 (県側の見解) 斎藤は6月5日の定例会見で「時間が限られてる中で、移動する中で、私からすると適切ではない段取りがあったので注意をさせていただいたということはあります。それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります」と、叱責の事実については認めている。 (その後の経過) 丸尾議員のアンケートにより、告発文で挙げられた出来事は兵庫県立考古博物館（加古郡播磨町）で実際に起きていたことが複数の職員から証言されている。このアンケートでは、他に「エレベーターに乗り込む際に自動ドアが閉まりそうになったことに激怒し職員を叱責」「浴衣祭りの着替え場所が気に入らず苦言」「同じ浴衣祭りで自分だけプロの着付けを求める」等の行動についても情報が寄せられている。 集英社オンラインは、この告発について「告発は完全な公益通報であり、内容を検証すべきだったのに大阪や神戸のメディアは当時、斎藤知事や県当局の発表になんの批判もせず、Aさんは怪文書を書いた不満分子と扱われました」「関西のメディアは大阪維新の会への批判精神を欠いており、維新の推薦を受けて当選した斎藤知事についても、以前からパワハラのひどさは有名だったのにまったく取り上げなかったほどです」と評価している。 公益通報の保護範囲について、斉藤は8月7日の記者会見で、「文書は居酒屋などでのうわさ話を集めて作成した」との元局長の供述を強調し、「真実相当性がなく、外部通報の保護要件に当たらない」との見解を示した。 また県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士は、「(元幹部職員の)文書で記載されているのは、公職選挙法や地方公務員法(に関わるもの)であって、国民の生命身体に関わるものではないので、『公益通報者保護法』がいう公益通報には当たらない」との見解を示している。 西播磨県民局長のWが他の県職員からの伝聞を基に斎藤や副知事の片山、その他の幹部職員らによる違法（事実であれば収賄、横領、公職選挙法および地方公務員法違反に該当する）行為や視察先で知事の地位を利用して土産物を要求する行為、職員に対する過剰な叱責を始めとするパワーハラスメント等の問題行動を7項目にわたって列挙した告発文書を作成し、匿名で一部の県議会議員や兵庫県警、報道機関宛に送付した。 Wは京都大学法学部を卒業し1987年に県庁へ入庁、人事課長や教育次長、管理局長を経て井戸県政末期の2021年4月に西播磨県民局長へ就任。3月31日付で依願退職し、新年度からは学校の校長に就任する予定であった。 西播磨県民局のサイトでは毎月「局長メッセージ」と題するコラムを連載していたが、2023年後半から県庁の体制批判と取れる内容が綴られるようになっており、告発文を作成する前月の2024年2月には「これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか」「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者をさん言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」と、強く組織批判するものとなっていた。 3月25日に片山と人事課長のAがWの勤務先である西播磨県民局を訪ねてWが県から支給されていた公用のPCを押収、ハードディスク内に 告発文書が発見されたことから1週間後に予定されていた依願退職を差し止めて局長を解任、総務部付へ異動させる人事を決定した。 斎藤は3月27日の記者会見で告発文の内容について「事実無根」「不満があるからといって、業務時間中なのに、嘘八百含めて文章作って流すという行為は公務員として失格」と否定した。 Wは、県側の対応を受けて4月4日付で改めて県庁内の公益通報窓口へ実名で文書を提出した。 斎藤は当初、告発文について「事実無根」と否定していたが、4月16日になり斎藤が視察した加西市の企業からコーヒーメーカーを受領し、産業労働部長のBが前月に企業側へ返却していた事実を読売新聞が報じた。県は5月7日付でWが作成した告発文を「核心的な部分が事実でない」として公益通報と認めなかった。 また公用のPCを使用して職務時間中に無関係な文書を作成して斎藤らを誹謗中傷したこと、2011年から計200時間ほどかけて業務と関係のない私的文書を多数作成していたほか、西播磨県民局長だった22年5月に部下職員に対し匿名で「外見に似合わず小心者らしいですね。１人では何もできない腰ぎんちゃくさん」などと人格を否定する文書を送付するハラスメント行為なども処分の理由として、停職3か月の懲戒処分とすることを発表した。 なお産業労働部長が高級コーヒーメーカーやトースターを受け取った件について、３月末の時点で県幹部が県警に相談し、「名誉毀損に当たらず」という見解を得ており、すでに提出が難しい状態に陥っていた。 Wが利用した県の公益通報制度については県財務部が所管して調査を進めてきたが、その後7月20日に調査結果について公表した。弁護士らで構成する「公益通報委員会」に意見を聴いたうえで、是正措置などの対応を決め、委員の一人だった片山安孝副知事は文書で疑惑が指摘されており、この件では外れていた。 担当部署は「パワハラ疑惑については一部で強く叱責されたと認識する職員もいたが、認定には至らなかった」との見解を表明した。 また、「片山氏が斎藤氏の政治資金パーティー券の販売に関わったとされる点については違法性を否定したが、今後は慎重に対応すべきだ」とする方針を示した。 県側の調査では告発者の特定と不利益な扱いの問題が指摘されているが、他にもWへ情報提供した内通者がいないかを捜索するために強引な調査を行ったことが判明している。 県庁内においては2011年の東日本大震災を受けて兵庫県から宮城県へ復興支援のため出向していた人事部門の職員を中心に、2013年から2016年にかけて総務省から宮城県庁へ出向していた時に知り合った斎藤を囲む形で県庁内に「牛タン倶楽部」と呼ばれる派閥を形成したとされる。Wと親交のあった幹部職員は私物のスマートフォンの通信履歴を調査されるほどであった。 また、4月17日には県人事課の職員が神戸新聞社を訪れ、記者に対し告発文の入手の有無を問い質したが記者は取材源の秘匿原則を理由に回答を拒否した。新聞労連は同月26日付で「情報源の秘匿に踏み込む不当な『聴取』だ」「記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものだ」とする抗議声明を発出している。 2024年9月18日、疑惑の真偽を解明するために設置された県の第三者委員会の初会合が開かれた。県弁護士会の弁護士6人を委員とし、2025年3月をめどに報告書を取りまとめる。 兵庫県議会議員の丸尾牧（尼崎市、無所属）は告発文書問題の発覚後、県職員300人に対して独自にアンケートを配布し21人から回答を受領した。回答ではWの告発文において「知事はおねだり体質で贈答品が山のように積まれている」とする内容や、パワハラについて「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」「県立考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」などの具体的な事例が挙げられ、これとは別に「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」「チラシに自分の写真がないと怒る」などの新たな情報が寄せられた。 さらに、このアンケートでは尼崎の森中央緑地で2024年3月に行われたマラソンイベントにおいて知事用の個室を用意するよう秘書課が強く要求し、会場側がやむなく授乳室兼救護室を閉鎖して斎藤専用の控室に割り当てていたことが書かれており、斎藤は6月6日付の定例記者会見で「公務がいろいろあったので着替える必要があり、担当部局がスペースを用意してくれた」「授乳室であることは正直認識していなかった。県民の皆さんにご迷惑、ご不便をかけたことはおわび申し上げたい」と釈明した。 一連の告発文書問題を受けて、第4会派のひょうご県民連合と共同で百条委員会の設置に向けた協議を開始した。 片山は自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう議院運営委員長の藤本百男（加東市、自民党）に働きかけたが拒否され、6月13日に本会議で採決が行われ自民・県民連合・共産・無所属が賛成、維新と公明の反対により、賛成多数で兵庫県議会においては1973年にPCB汚染対策協議のために設置されてから51年ぶりとなる百条委員会の開催が決定した。 百条委員会の委員長には奥谷謙一（神戸市北区、自民）、副委員長には増山誠（西宮市、維新）が選任され、他に自民2名、維新・公明・県民連合から各1名が理事、共産と無所属から各1名がオブザーバーとして理事会に参加する。 告発文を作成したWは7月19日に予定されていた第3回委員会に出頭して証言する予定であったが、7月7日夜に姫路市内の生家で死亡していたことが判明した。現場の状況から自殺とみられ「一死をもって抗議する」の一文と共に百条委員会の完遂を希望する旨の遺書が発見されている。 Wは百条委員会理事会に対して弁護士を通じ審議事項と無関係な個人情報を公表しないことやプライバシー権に対する最大限の配慮を求める申し入れを行っていた。 19日の第3回百条委員会ではWの遺族から提供された陳述書と音声データ、丸尾県議のアンケートが証拠採用され、嘱託を含む県職員約9700名（教員や警察官を除く）を対象に委員会事務局が31日からアンケートを実施することが決定した。斎藤本人への証人尋問は30日の第5回委員会で実施される。 百条委員会で申請された証人への出頭要請やアンケートへの回答につき、県人事課が「百条委員会に関する各種服務について」と題する通達文書を出し、その文中で「職務上知り得た秘密が含まれる事項について出頭、出席の請求があった職員は、守秘義務免除の申請手続きを行う」「対象となる内容は、必要最小限のものとする」「各部総務課宛に申請し、これを各部総務課長が承認する」と証言を制約する意図が疑われる説明が行われていた。この通達に対して委員会側は「調査妨害だ」として反発し、委員会側の申し入れを受けて県側が通達を修正した結果、証人出頭やアンケート回答に際して守秘義務解除の申請は不要となった。また、証言者保護のため一部の証人尋問は秘密会として開催される。 百条委員会は県職員約9700人へアンケートを行い、そのうちの7割が回答したとしている。アンケートの回答内容についてはパワハラに関する項目において約4割が「実際に見た」「聞いた」と回答しており、斎藤知事が職員から「瞬間湯沸かし器」「暴君」などと呼ばれていたとの記載もあった。 県議会調査特別委員会（百条委員会）は8月23日、斎藤知事のパワハラ疑惑を調べるため、職員6人に証人尋問を行った。パワハラを受けたと明言する証人はいなかった。 兵庫県議会百条委員会 職員6人が証言した内容 職員A 元西播磨県民局長に対する懲戒処分について、5月に処分が決まる前に「元局長による公益通報の調査結果を待ってから処分を判断すべき」と上司に進言していた。最終的には知事の政治判断なので従うしかなかった。 職員B (告発文書について知事が把握した直後の)3月下旬に人事課からシステム関連の部署に、元県民局長や複数の職員のメールデータについて提供の依頼があった。「処分のため確認したい」と説明された。 職員C デジタル商品券「はばタンPay+」事業の説明の場で、PR用のうちわに知事の顔写真が入っておらず、知事が舌打ちをしてため息をつき、「何が悪いか分かるか」と発言した。疑惑を説明する知事の会見を見て「腹立たしい」と感じた。 職員D (出張先で公用車から施設まで20メートル歩かされ怒鳴った、という疑惑について) 厳しい叱責はなかったが、進入禁止だったエントランスの車止めを 「なぜどけていないのか」と怒っていた。帰りは職員が車止めを取り、エントランスに車を寄せて乗って帰ってもらった。 告発者のWおよびパレード担当課長の2名が死亡したことを受けて県庁には「斎藤を出せ。俺が辞めるように言ってやる」「県民は税金を払っている、斎藤の給料を出しているんだ」「斎藤知事がもらったワインを飲ませてくれ」「毎日、2キロ歩いて通勤しているのに、たった20メートルも歩かないのはおかしい」などの抗議が殺到し、斎藤が居座ることによって抗議を受ける県職員に対する「形を変えたパワハラ」とも評されている。また、県がイベントの告知用に作成したポスターも斎藤が前面に出ていることを理由に幼稚園から掲示を拒否されたり、知事名義で交付された感謝状を表彰者から突き返される事態となっている。 7月20・21日に神戸新聞社とJX通信社が斎藤の知事就任3年を機に実施した支持率調査では「支持する」が15.2%と都道府県知事としては異例の低評価となり、告発文書問題への県の対応についても「納得できない」とする回答が64.8%にのぼった。JX通信社代表取締役の米重克洋はこの調査結果について「一般に、知事や市長といった、いわゆる首長の支持率は内閣支持率などと比べてかなり高くなる傾向がある」と指摘したうえで「首長の支持率がこれほど低いケースは殆ど見たことがない」とコメントしている。 また、2025年度の職員採用試験（60名採用）で639人の応募者に対して筆記試験の辞退者が約41%の262人と過去5年では異例の高水準となっており、百条委員会の設置直後に試験が行われたため告発文書問題が影を落としたのではないかと指摘されている。 2021年の知事選挙で維新と共闘する形で斎藤に党本部推薦を出した自民党は7月14日の県連総会において、会長の末松信介（参議院議員、元文部科学大臣）が「大きな正しい決断をしてほしいと強く願っている」と事実上の辞職勧告を行い、次回知事選での推薦について「同じ形は厳しい」とした。また、知事選当時の県連会長であった谷公一（衆議院議員、元国家公安委員長）は「知事を推薦した議員としてざんきに堪えない」とコメントした。これに対し、元経済産業大臣で政治資金パーティー収入の裏金問題により党員資格停止中の西村康稔は選挙区内の関係者に対して「斎藤知事、あれはいかんね。後任? そうやね、自民党にいたら俺が中心でやるのだが、今は裏でやるしかない」と発言したことが報じられている。 自民党が県政野党へ転じたのに対して斎藤県政の与党に留まり続けている県議会第2会派の維新は百条委員会の設置に反対し、開催後も党所属の委員が不規則発言を繰り返すなど非協力的な態度を取り続けている。特に副委員長の岸口実（明石市）と理事の増山誠（西宮市）は片山らが押収したPCのハードディスクに含まれていたプライベート情報の全面開示を理事会で強く要求したのを始め、維新の県議がWのプライベートに関する情報を基に「元局長をつるし上げてやる」と糾弾する姿勢を見せていたとされる。 この 「つるし上げる」と記事を書いたAERA dotに対しては、門隆志兵庫県議が「つるし上げるは悪質なデマです。正式に抗議します。」と自身のX（旧twitter）に投稿している。 こうした党所属県議の動きに対し、共同代表で大阪府知事の吉村洋文は「一つ言えることがパワハラなどいろいろな疑惑、告発文書に書かれていることについて、真実、事実としてはどうだったのか、これは明らかにすべきだと思う」としたうえで斎藤自身が「進退を判断すべきだと思う」とコメントし、県議に対しては「維新の議員はかばうとかは絶対にダメ」と百条委員会の運営に協力するよう求めた。 2021年の県議選で自主投票とした県議会第3会派の公明党は「今の時点で、辞めないといけない理由はない。告発内容について事実が解明されたことは一つもない」として百条委員会設置に反対したが、斎藤に辞職を求めるかについては「情勢を見て判断する」としている。 9月9日、日本維新の会が斎藤の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を提出した。12日には自民党と公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派と無所属議員4人が共同で辞職の申し入れを行い、全議員86人が辞職を迫る事態となった。 小野市の蓬萊務市長は7月23日の定例記者会見で「リーダーとしての資質の問題。百条委の結果を待つまでもなく、すみやかに辞職すべきだ」とした。また、美方郡新温泉町の西村銀三町長は同月25日に県政の混乱を問題視し「辞職して出直し選挙で信を問うべきだ」と斎藤に求めた。 こうした県政への悪影響を懸念する声が県内首長から相次いだことを受け、8月7日に県市長会の臨時会が招集され、会長の酒井隆明（丹波篠山市長）は「知事が前県民局長からなぜ直接話を聞かなかったのか疑問。間違い、ウソだと決めつけたのが原因ではないか」として、出席者からの意見を集約したうえで23日に行われる県と市町の意見交換会の席上で申し入れを行うことになった。 [脚注の使い方] ^ 公選制導入後7人目。 ^ Wが執筆した「局長メッセージ」は後任の局長就任に伴い全て削除されたが、国立国会図書館のアーカイブで最終回となる2024年3月分以外が保存されている。 - これまでの局長メッセージ（2024年2月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ 緑の党グリーンズジャパン所属だが、兵庫県議会では1人会派を認めていないため無所属で活動。 ^ 採決では3年前の知事選挙において斎藤陣営に名を連ねた議員も賛成票を投じたが、石川憲幸（丹波市）のみ造反して反対票を投じた。 ^ “斎藤知事批判文書問題 百条委出頭する職員のプライバシー保護 一部の手続き不要に”. サンテレビNEWS (サンテレビジョン). 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