2022年ロシアのウクライナ侵攻

ウクライナ危機 > ウクライナ紛争 (2014年-) > 2022年ロシアのウクライナ侵攻 2022年のロシアのウクライナ侵攻（ロシアのウクライナしんこう、ロシア語: 2022 Вторжение России на Украину、ウクライナ語: 2022 Російське вторгнення в Україну、英語: 2022 Russian invasion of Ukraine）は、ウクライナ紛争の中でロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの全面的な軍事侵攻である。 ロシア政府は特別軍事作戦（とくべつぐんじさくせん、специальная военная операция、special military operation）、日本政府はロシアによるウクライナ侵略（ロシアによるウクライナしんりゃく）、国際連合の第11回緊急特別総会では「Russian Federation’s Invasion of Ukraine」または「Aggression against Ukraine」、EUとイギリス政府は「Russian aggression against Ukraine」と呼称している。 2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言するとともに、ウクライナ南東部のドンバス地方にて、親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた。 2021年初頭にはウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによって「クリミア奪還後の『ウクライナへの再統合』方針」を定めた大統領令が発令された。また、及び北大西洋条約機構（以降、NATO）とウクライナ軍の合同軍事演習開始以降、ロシアは長期にわたりベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた。 同年12月3日、アメリカ合衆国の『ワシントン・ポスト』紙が、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した。 2022年2月18日、第46代アメリカ大統領のジョー・バイデンはついに、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁（SVR）長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問いただされた。同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名をし、ウクライナ東部のドンバスへロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへ侵攻する可能性を連日報道した。 同年2月24日、プーチンがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始すると述べた演説が各メディアに対して公表された。それに伴い首都キーウをはじめ、ウクライナ各地への攻撃が開始された。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権を主張した。これを受けてウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「戒厳令（ウクライナ語版、英語版）」（2022年の戒厳令〈ウクライナ語版〉）を発布。さらに、18歳から60歳までの男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入った。 ロシア軍は当初キーウ攻勢でベラルーシからキーウ方面に、北東部攻勢でチェルニーヒウ州とスームィ州へ向けて、南部攻勢でクリミアから、そして東部攻勢でルハーンシク州およびドネツィク州へ侵攻を開始した。ロシア軍のキーウへの侵攻は3月には膠着状態となり、4月にはロシア軍はキーウ周辺から撤退を始めた。北東部攻勢では5月にはウクライナ軍の反撃によりロシア軍は国境まで撤退した。南部攻勢および東部攻勢では、ロシア軍が3月にヘルソンを占領し（ヘルソンの戦い）、5月にはマリウポリを包囲の後占領した（マリウポリの戦い）。その後もロシア軍の攻勢は続き、6月24日のセヴェロドネツィク陥落、7月3日のリシチャンシク陥落によりロシア軍はルハーンシク州全域を占領した。 ウクライナ軍は8月に南部で、9月には北東部・東部で反撃を開始。北東部ではイジュームを含むハルキウ州の大半を奪還し、東部ではリマンを奪還した。これに対し、9月30日にロシアはウクライナ4州の併合を宣言し、10月5日には併合手続きを完了したと発表した。10月8日、クリミア大橋が爆発。3名が死亡し、橋の一部が崩落した。ロシア軍はウクライナ全土にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。11月10日、ロシア軍は侵攻後に占領した唯一の州都であるヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退することを決定し、同月11日に全部隊の撤退を完了した。同月15日、ポーランド東部、ウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフにミサイルが着弾。2名が死亡した。 現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー攻撃、情報戦、国際機関、国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス（オシント）を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた。 NATO加盟国はウクライナに大量の兵器・弾薬・装備などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している。アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦せず、ロシアとの全面衝突を避けるというこれまでのアメリカ合衆国連邦政府の方針の転換ではないという見解を示している。 2022年2月27日には、ロシア大統領が戦術核として核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した。4月初め、キーウ近郊のブチャやボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたとされる疑惑が発覚した。こうした残虐行為を欧米諸国を中心に強く非難し、ロシアに対する経済制裁も強化された。 同年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、加盟国のうち39か国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した。2013年から2014年にかけて発生した市民運動「ユーロマイダン」でのヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており、4月5日、同国の検事総長（ウクライナ語版）であるイリーナ・ベネディクトワ（ウクライナ語版）はロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している。 ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府は激しい弾圧を行い、同年3月13日の時点で、約14,900人が逮捕されたとされている。プーチンは「我々（特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も）は、屑どもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた。これに伴い、国境なき記者団が発表している世界報道自由度ランキングにおけるロシアの順位は大幅に後退することになった。 親露路線とされるベラルーシ、ロシア南部のチェチェン共和国は積極的にロシアの立場を支持している。 中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが、2022年4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン、ベラルーシ、シリア、北朝鮮などと共に反対した。なお、中国はこの「戦争の決定的な支援者」とされ、国際社会から非難されている。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した。中国と同じく中立的立場をとるものの、3月に入ると安価なロシア産原油の輸入を一気に増加させた。 2022年10月、中央情報局（以降、CIA）は、盗聴したロシア内部の会話をバイデン政権に提出した。内容はウクライナによって、クリミア奪還を行われた際、ロシアが秘密裏に核兵器使用を議論する会話であったと報告した。核兵器が使われれば、担当したロシア軍部隊を米軍が直接通常兵器で攻撃することが検討された事も明らかになった。 2024年4月 (2024-04)現在[update]、ウクライナ国内では推定354万人以上の避難民が発生し、またウクライナ国外に逃れた難民は、2024年6月 (2024-06)現在[update]655万人以上になっている。避難民をもっとも受け入れているのはポーランドである。 1991年12月8日、当時ソ連構成共和国であったロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国はベロヴェーシ合意によりソ連の消滅と独立国家共同体の設立を宣言した。その後、同年12月25日にはソ連最後の最高指導者であるミハイル・ゴルバチョフが辞任し崩壊。その後、ロシアとウクライナはそれぞれ独立国家として関係を維持した。1994年、ウクライナはNPT（核拡散防止条約）に署名し、ソ連が残した核兵器の廃棄に同意した。その見返りとして、アメリカ、イギリス、ロシアはブダペスト覚書においてウクライナの「領土保全（英語版）」を支持することに同意した。1999年、ロシアはイスタンブールサミット（英語版）に署名した。このサミットで「同盟条約を含む安全保障協定を自由に選択・変更できる、すべての参加国の固有の権利」を再確認した。ソ連崩壊後、10月政変、アブハジア紛争、第一次チェチェン紛争など周辺地域の政情不安と安全保障上の懸念により、新たにポーランド、ハンガリーなどの東側諸国がNATOに加盟した。東側諸国のNATO加盟についてロシアの歴代指導者は、「西側諸国はNATOが東方拡大しないことを約束していた」と主張した。それにもかかわらずNATOが東方拡大したことが、ウクライナが侵攻を受けた原因だとジョン・ミアシャイマーは指摘した。しかしソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフもインタビュアーからベーカー米国務長官とのNATOの東方拡大をしない約束について質問されたさい、ゴルバチョフは「NATOの拡大というのは話題はまったく出てこず、そのころは話題にならなかった。私は全責任を持ってこれを発言する。」と答えている。 2008年に公開されたラトビアのドキュメンタリー映画ソビエト・ストーリーは、ソビエト連邦の知られざる悪を暴き、ロシアに対する好感度の低下を招いた。この映画はロシアによって強くボイコットされた。 1991年ウクライナ独立後も歴史的経緯からクリミア半島およびウクライナ東部では8割に迫るほどロシア語話者が多い地域であった。2010年ウクライナ大統領選挙においても東部出身で親露派のヤヌコーヴィチ氏への支持率は南東部で高かった。大統領の親露的な対応は後述のユーロマイダン革命に繋がった。 2014年のユーロマイダンによるヤヌコーヴィチ解任後、ウクライナの一部地域において親露派による騒乱が勃発した。リトル・グリーンメンはウクライナの戦略的に重要な地域やインフラストラクチャーを支配した。ロシアはクリミア併合の賛否を問う国民投票を実施し、クリミア半島がロシア領になることが決定され、2014年3月18日にロシアへ編入された。クリミア併合に続き2014年4月にはドンバス戦争が勃発。親露派によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言された。 停戦を実現するためにミンスク協定（ミンスク1、ミンスク2）が調印されたが、戦争を止めることはできなかった。ミンスク協定を巡って認識のずれも生じた。ノルマンディー・フォーマット（英語版）の参加国であるウクライナ、ドイツ、フランスは協定をロシアとウクライナとの間の合意だと主張したが、ロシアはウクライナとドネツク・ルガンスク両人民共和国との間の直接交渉による合意だと主張した。 2021年10月26日、ウクライナ東部の紛争地域ドネツィク州グラニトノエにて、ウクライナ軍は親露派武装勢力に向けてトルコから調達したドローンのバイラクタル TB2による攻撃を初めて実戦で行った。ウクライナ国防省の主張によると、親露派側からの砲撃でウクライナ軍側に死傷者が2人発生したことに応戦したものである。ドローン攻撃により親露派は死傷者こそ出なかったが、122ミリ榴弾砲1門が破壊された。 同年7月に強化されたドンバス戦争の停戦協定により、ドローンを含む航空戦力の使用は禁止されているため、ロシアは停戦協定違反としてウクライナを即日非難し、協定に関わったドイツも翌日にウクライナを非難した。 同年10月29日、ゼレンスキーは欧米諸国から忠告を受ける中、「領土と主権を守っている」という声明を発表した。国際関係研究者の北野幸伯は「ドローン攻撃は、ロシア大統領・プーチンに『親露派を守り、ウクライナのNATO加盟を阻止するために軍事行動をする』という大義および口実を与えることになった」と指摘した。 同年12月9日、プーチンは、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。 同年12月21日、プーチンはアメリカとNATOに対し、「ロシアの安全保障」という名目で、ウクライナをNATOに加盟させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことを要求した。また、ロシア政府は、「ウクライナ政府はミンスク合意を履行していない」として非難した。それに対し、アメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と主張した。 国境付近へのロシア軍の増強にもかかわらず、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した。 2021年11月12日、ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べ、12月12日には「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。 2022年1月19日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。 1月22日、イギリス政府が情報機関からロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。 2月12日、バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた。 2月16日以降緊迫した状況が報道されると、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」と噂を否定した。 2月20日、駐米ロシア大使（ロシア語版、英語版）のアナトリー・アントノフ（ロシア語版、英語版）は、「ロシア軍は誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた。 こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害（暗殺）または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した。 2022年1月に入ると、ウクライナ各地の公共施設に対する匿名電話やメールによる爆破予告が多発した。稀に爆発物や不審物などが発見されることはあっても、大多数は虚偽通報であった。 1月14日、ウクライナ保安庁（SBU）は一連の爆破予告虚偽通報はロシアによるハイブリッド攻撃の一端であると発表した。 2022年2月15日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である」と語った。 しかし、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション（英語版）、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシア側の主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。駐宇アメリカ大使館（ウクライナ語版、英語版）は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、アメリカ国務省報道官のネッド・プライスは、ロシアがウクライナに侵攻するための口実としてそのような主張を行っていると述べた。 2月17日、ドンバスでの戦闘は大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃回数は2回から5回であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者（親露派勢力）に対する20回以上の砲撃を報じた。ウクライナ政府は、分離主義者がスタニツィア・ルハンスカ（ウクライナ語版）で大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、ウクライナ軍により迫撃砲、グレネードランチャー、機関銃の発砲を受けたと報告した。 2月18日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数ヶ月かかるとされた。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。 同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは駐米ロシア大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。 ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。 後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる。 調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。 2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊（戦車などを含む）をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した。 同日、ロシアの防諜と治安維持を担うロシア連邦保安庁（FSB）は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30キロメートルにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。 同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた。 2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとカナダ首相のジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ」と強く批判した。一方、EU外交・安保政策代表のジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。 同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された。 2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。 2022年2月24日午前5時頃（ウクライナ時間）、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、特別軍事作戦の目的を「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた。 この発表から数分以内に、キーウのほかハルキウ、オデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。 2022年2月24日 トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船「ミレニアル・スピリット（ルーマニア語版）」がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「ナムラ・クイーン（スペイン語版）」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。 黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって少なくとも18人の市民が死亡した。 2月25日 キーウで、住宅地に航空機が墜落した。 ロシア国防省からの情報として、キーウ周辺の飛行場占領の際にウクライナ特殊部隊員200人以上を殺害したと報道した。 ハルキウ州では外れたミサイルがマンションに落下し、男児1人が死亡した。これを含めた、この軍事侵攻で亡くなった子どもの人数は2022年2月28日時点で14人である。 2月26日 午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している。また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている。 キーウにミサイル2発が撃ち込まれ、キーウ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した。 2月27日 ウクライナ政府は27日までに民間人210人以上が死亡し、1,100人以上が負傷したと発表した。 ウクライナ政府は公式Twitterで、同国のアントノフ航空（ウクライナ語版）が運航する世界最大の航空機アントノフAn-225「ムリヤ」が、ロシア軍によって破壊されたと投稿した。 3月1日、キーウではテレビ塔が砲撃され、5人の死亡が確認された。近くにあるバビ・ヤールのホロコースト慰霊地も破壊された。テレビ塔への攻撃は表現の自由と情報を広め受け取る権利を保護する目的で報道基盤への攻撃を回避する国連安保理決議2222（2015）に反することや、慰霊地という文化遺産の破壊から、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は遺憾の意を後日表明した。ハルキウでは、地方行政官が地方庁舎がミサイル攻撃を受けた瞬間を撮影した動画を配信した。 3月2日、ロシア国防省は、今回の軍事作戦によるロシア兵の死者数を初めて公表し、498人が死亡、負傷者は1,597人とした。またウクライナ側の死者は2,870人以上、負傷者は約3,700人としている。 3月4日午前2時（ウクライナ時間）、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍から攻撃を受け、火災が発生していると、エネルホダル市長のオルロフがFacebookに投稿した。外相のクレーバも砲撃による原発の火災をTwitterで明らかにした。IAEA（国際原子力機関）は、主要設備に影響はないとウクライナ原子力規制監督当局から報告を受けたことを明らかにした。 3月9日 ウクライナ政府は、ロシア軍がマリウポリの産科・小児科病院を爆撃したと発表した。約10日間にわたりロシア側の包囲攻撃が続き、マリウポリ副市長のオルロフは、市民1,170人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキーは「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか。」と声明を出した。 これに対し、ロシア国防省報道官のイゴール・コナシェンコフは10日の記者会見で、「ロシア国防省は昨日（9日）、市内の民間人を安全に避難させるための『静寂体制』を宣言した。マリウポリ近郊でロシア航空隊は地上目標には一切攻撃を加えていない」「キエフの民族主義政権の代表の発言と病院の写真を分析すると、『空爆』と言われるものは全て、西側の聴衆に反ロシアの扇動を維持するために演出された挑発であることは疑いようもない」「マリウポリ第3病院付近で演出された爆発は、欧米の一般大衆を欺くためのもので、専門家であればこんなものには騙されない」と述べた。また、ラブロフも10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。加えて、駐英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。Twitterは同日中にこれらの投稿を削除。英国放送協会（BBC）によると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。ウクライナ国連大使（ウクライナ語版）のセルギー・キスリツァも11日の安全保障理事会で、ロシア側の主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったことを示した。 ロシア軍により占拠されているチェルノブイリ原発の電源がロシア軍の行動により切断されたことをウクルエネルゴ（ウクライナ語版）社とエネルゴアトム社とが公表した。これを受け、ウクライナの原子力規制監督当局は「チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だ」と声明を発表。一方で、原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えている事を伝えた。ウクライナ原子力規制監督当局から説明を受けたIAEA事務局長のラファエル・グロッシは「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある」との具体的理由とともに「安全性に重大な影響を与えないとみている」とコメントした。一方で、8日にチェルノブイリ、9日にザポリージャ原発の監視システムからのデータ送信が停止したことに触れ、グロッシは2つの原発の状況を把握できない事に対し懸念を表明した。 3月10日、ロシア軍は、ハルキウにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再び攻撃。ウクライナのメディアは、建物の表面が損傷し、付近の宿舎で火災が起きたと報じた。 3月11日、ロシア軍は、ハルキウ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。同州知事のシネグボフは戦争犯罪に当たると非難した。ウクライナ政府はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで市長のイヴァン・フェドロフがロシア軍に拉致されたと訴え、「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーヴ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明した。ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認出来き、ゼレンスキーは、「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が、新たな手法でウクライナ側に対する圧力を強めようとしていると非難した。 3月14日、攻撃は西部に及び、リブネのテレビ塔がミサイルで攻撃され9人が死亡した。 3月16日、ロシア軍は、数百人の民間人が避難していたマリウポリのドラマ劇場（英語版）を空爆した。AP通信によると、アメリカの宇宙企業「マクサー・テクノロジーズ」が14日に撮影した衛星写真では、この劇場の建物の前後の敷地に、白い文字で大きく「子どもたち」とロシア語で記されていたという。 3月16日、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民10人がロシア兵による銃撃で殺害されたとして、地元のテレビ局が映像とともに報じた。キーウにあるアメリカ大使館もこれをTwitterに投稿し、「この残虐な犯罪の責任をとらせるために、あらゆる選択肢を検討する」としている。これに対し、ロシア国防省報道官は「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、アメリカ大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた。 3月17日、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、ロシア軍がクラスター爆弾を南部のムィコラーイウで3月7日、3月11日、3月17日に「繰り返し使った」と発表した。同団体は「ロシア軍はクラスター爆弾の使用を中止し、明白な無差別攻撃をやめるべきだ」と訴えた。 3月18日、ポーランド国境に近い西部の都市リヴィウが初めてロシア軍の攻撃を受けた。リヴィウ市内にある空港の飛行機修理工場周辺に複数発のミサイルが撃ち込まれ、建物が破壊された。 3月19日、マリウポリ市当局によると、住民400人が避難している芸術学校がロシア軍に爆撃された。 3月26日、ハルキウ近郊のホロコースト記念碑「Drobytsky Yar」のメノーラーの彫刻がロシア軍の砲撃により破壊された。 4月3日 ロシア軍が撤退後のブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかった。 ブチャの解放後、3月23日から行方不明になっていたキーウの地域リーグでは有名な選手である、FCクドリフカのFWオレクサンドル・スケンコの遺体が、両親の遺体とともに発見されたとウクライナのメディア『sportarena』が伝えた。3人全員が殺害される前にロシア兵に拷問を受けたという。スケンコは両親とともに、戦火で困っている人々に薬と食料を届けていたが、その途中で、ロシア軍に捕えられたと見られている。 4月8日、ドネツィク州クラマトルスクの駅周辺でクラスター弾を弾頭に搭載した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発の攻撃を受けたと初期報道では報じられた。その後、イスカンデルではなくトーチカUであると報道された。ロケット弾の残骸には子供たちのためにや子供たちに代わってという意味のロシア語で「За Детей、（ラテン文字表記 Za detei）」と書かれていた。マンチェスター大学ロシア研究専門家のスティーブン・ハッチングスは「この記述に正確な意図はわからないものの、最初のキリル文字の「З」はロシア軍や親露派が好んで使用するラテン文字の「Z」に対応する」と指摘した。地元市長やウクライナ鉄道によると攻撃当時は約4,000人の避難民が駅舎内外におり、50人が死亡し（うち子供5人）、約60人が病院で治療を受けたと報告がされた。 4月9日、ウクライナの複数メディアが、キーウ近郊のマカリウで132人の住民がロシア軍により殺害されたと報じた。 また、インフラの多くも破壊された。 9月12日、ウクライナのメディアはロシア軍が占領後に撤退した北東部ハリコフ州の村で、民間人4人が遺体で見つかったと報じた。いずれも拷問を受けたような痕がみられた。 UNHCRによると、ウクライナ国外に逃れたウクライナ難民の人数は2022年5月13日時点で、約610万人に達した。IOM（国際移住機関）が集計したウクライナを逃れた外国人数は2022年4月16日時点で約21万5,000人に達した。 一方で戦況を避けるために居住地以外の国内の場に避難した人は2022年3月17日の時点で648万人に達した。 2022年3月20日には国内外の避難民を合わせると1,000万人となり、ウクライナの人口約4,200万人の約4分の1の人が、居住地を追われたことになる。 国外の避難先は2022年4月14日時点で、ポーランドで2,720,622人、ルーマニアで726,857人、ロシアで484,725人、ハンガリーで447,053人、モルドバで41,949人、スロバキアで329,597人、ベラルーシで22,827人などとなっている。 4月1日にはUNHCRの支援のもと、EU諸国とモルドバ政府が協力しモルドバに避難してきたウクライナ難民の希望者が欧州各国へ移動できる無料航空便の提供を始めた。第一便はドイツ行きで、次にオーストリア行きが続いた。 ウクライナ副首相のイリナ・ベレシュチュクは2022年6月20日、ロシアがウクライナ住民約120万人を強制連行し、このうち約24万人が子供（約2000人の孤児を含む）という情報機関の集計を明らかにした。 ロシア国防省は2022年5月18日時点で、ウクライナから子供の30万人を含む計193万人超がロシアに退避したと発表している。ロシア側は強制性を一貫して全面否定している。 イギリスのニュースサイト「iNews」によると、連行先はヨーロッパロシアだけでなく極東ロシアまで全土に点在するという。 米国のCNNは、激戦地から退避したウクライナ住民は、親露派支配地域の「選別収容所」に平均3週間滞在させられて、「激戦地で死ぬ」か「ロシアへ行くか」を迫られ、ロシア国内への移動を選ぶと、運が良ければ住宅の供給や現金の支給がある一方で、着の身着のままで放置される事例もあると報じた。 イギリスのBBCは、「選別収容所」ではウクライナ側のスパイと疑われると拷問を受けることもあると報じた。 国際刑事裁判所は、住民の強制移住を人道に対する罪と位置付けているため、「強制連行」が立証されれば、ロシアは戦争犯罪として訴追される可能性がある。 ウクライナ検察はジェノサイド条約で禁止されている子供の強制連行に絞って実態解明を進める方針を明らかにした。 2023年3月17日、ロシア軍がウクライナの子供の違法連行を行ったとされたためプーチンに対して国際刑事裁判所から逮捕状が出された。 地方自治体の首長などの公選役職者がロシア側に強制的に連行される拉致が多発し、その後殺害される事例も起こった。拉致や殺害の際は首長だけでなく家族も犠牲になる事例も見受けられた。メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフは2022年3月11日に拉致されたが5日後無事解放されたため、拉致の様子をメディアに証言し、勤務先から突然黒い袋を頭に被せられ、刑務所の独房に連れていかれたと答えた。また尋問の際ロシア兵はウクライナの内情を全く理解しておらず、同市のネオナチの存在や、ロシア語話者を防御しているなどと言及したという。同氏は30年間一人もネオナチに出会ったことがなく、住民の95％がロシア語を解する土地柄なのでロシア語話者が妨げられるような環境でない事を説明したという。市長のフェドロフは市庁舎外部に設置されていた防犯ビデオに拉致の様子が捉えられていた、証拠があったことから解放されたと思っていることを述べ、2022年3月31日の時点で29人の公選役職者が未だロシア側に拘束されているとした。 侵攻以後のTwitterなどのSNSでの投稿の内、アメリカの戦闘機F-16をロシアの戦闘機とする動画や、2020年の軍事パレードの練習風景の映像、2016年制作のロシアのパラシュート部隊の映像、2011年のリビア国軍の戦闘機がベンガジで反政府組織に撃墜された際の映像、発電所への落雷を空爆の映像と称したこと、中国語話者が2020年ベイルート港爆発事故の映像を「プーチン大王がウクライナを攻撃」と説明したことについてBBCは、全てフェイクニュースやデマであるとした。 日本でも一部メディアが海外記事元の真偽不明な記事を取り上げた事例も発生している。『中日スポーツ』は2022年2月25日付で、イギリスのタブロイド紙『デイリー・メール』が情報元とした「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も」との記事を、また、3月11日にロシアの政府系メディアであるスプートニクを情報元とした「米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる」との記事をそれぞれ自社サイトやYahoo!ニュースなどに配信した。これに対してジャーナリストの藤代裕之は、「取材による新たな情報がないまま掲載した『こたつ記事』だ」としてメディア・リテラシーの面で批判している。Yahoo!ニュース及び『中日スポーツ』はスプートニク発の記事を削除した。 AFPによると、東欧のソーシャルメディアでは「ウクライナ難民は働かずに高額な給付金を受け取っている」など、ウクライナ人への反感を煽る出所不明の情報が蔓延しており、真に受けて敵意を向ける人々も現れている。東欧では急激なインフレにより経済的な不安が高まっており、それらの偽情報の根底にあるのは「難民は困窮する地元住民から資源を奪っている」というものであるとしている。ドイツ社会民主党員で政治学者のゲジネ・シュワン（ドイツ語版）は、これらはロシアのプロパガンダの特徴であると指摘。「ロシアは何かが起きた時、誤解させて反感をたきつけるのが非常にうまい」「プーチンは、自分が行っている戦争が怒りを買っていると分かっている。そのため、ウクライナ人を非道徳的と表現することで、侵攻を正当化しようとしている」と説明した。 ロシア語のサイトやSNSには「東京に新たな広告が登場した」としてウクライナを揶揄するフェイク広告が拡散している。広告には「話題を変えよう！美味しい寿司について話そう！」というキャッチコピーと共に、寿司職人がウクライナの民族衣装を着た女性の口を塞ぐイラストとウクライナ国旗、実在する寿司店のロゴが描かれている。テレビ朝日は広告が掲載された現地とみられる場所を確認したがそのような広告は確認できず、複数の通行人も「見たことがない」と証言している。また、ロゴが使われた寿司店も「当社と致しましては、特定の国や人種に対する差別的思想や民族的敵意について、一切持ち合わせておりません。画像等については、当社と一切の関係がありません」と否定している。 ロヒンギャ問題やQアノン問題などを追うルポライターの清義明、アメリカのユダヤ系のニュースメディアである「フォーワード」、ワシントン・ポスト等は、ロシアによる侵攻を問題視しつつ、ウクライナのおける極右民族主義（ウルトラナショナリズム）、ネオナチの政治組織・軍事組織とウクライナ政府による長年の汚職問題がホワイトウォッシュされているとして、ウクライナ政府側のプロパガンダにも警鐘を鳴らしている。 2022年3月1日キーウテレビ塔をロシア軍が砲撃し、5人が犠牲となった。そのうちの一人がウクライナのテレビ局LIVEの撮影技師エウヘン・サクンである。。サクンはロシアによるウクライナへの侵攻のニュースを担当しており、遺体は携帯していた記者証によって確認された。 3月13日、ウクライナ内務省によると、「ピーボディ賞」受賞歴があるアメリカのジャーナリストでドキュメンタリー映画監督のブレント・ルノーが、爆撃が激化していたキーウ郊外のイルピンで避難する難民を取材中に射殺された。過去にはアメリカ紙『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿していたことから、同紙の記者ではないかと情報が錯綜したが、同紙は取材を依頼しておらず、死亡時に携帯していた取材証はやはり過去に寄稿していたイギリス紙『タイムズ』のものだったが、同紙も今回は取材を依頼していなかった。その後、アメリカ雑誌『タイム』が同社の映像作成部門であるタイム・スタジオズの企画で取材を行っていたことを表明した。同行していた赤十字国際委員会の「人道ビザドール賞」受賞歴があるフォトジャーナリストのホアン・アレドンドも銃撃を受けたが生き延び、検問所を通過したところで車中で銃撃にあった事を証言した。 3月15日、FOXニュースは、ウクライナで取材中だった同社のカメラマン、ピエール・ザクシェフスキ（英語版）とウクライナ人女性記者のオレクサンドラ・クブシノワが死亡したと伝えた。14日にキーウ郊外のホレンカで車に乗っていたところ銃撃を受けたという。一緒にいた同社のジャーナリスト、ベンジャミン・ホールは片脚の半分、もう一方の脚の足首から下、そして片目を失う重傷を負った。アメリカの非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によれば、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルとも取材中に死亡したという。 3月23日、ロシアの調査報道サイト「インサイダー」は、同サイトのオクサナ・バウリナが、キーウ近郊の地区を取材中にロケット弾の攻撃を受け、死亡したと伝えた。バウリナは以前、アレクセイ・ナワリヌイが運営する「反汚職闘争基金」で働いていたことがあり、ロシアを離れていた。 4月3日、ウクライナ国防省は、マリウポリでロシア軍の包囲下を記録していたリトアニアの映画監督マンタス・クベダラビチュスが、ロシア軍の攻撃で死亡したと発表した。 4月16日、ウクライナ最高会議はウクライナで死亡したジャーナリストら21人のリストを公表した。 4月28日、キーウ訪問中の国連事務総長であるアントニオ・グテーレスがゼレンスキーと面会した直後に起こったロシア軍によるキーウへの複数発のミサイル攻撃で、そのうち一発が集合民間住宅の低層階を直撃し、そこに在住していたラジオ・リバティー所属ジャーナリストのヴィラ・ヒリチュが翌日瓦礫の中から遺体で発見された。ロシア国防省は、長距離高精度ミサイルでロケットと宇宙開発関連の製造工場を攻撃したと主張しており、民間施設は攻撃していないとしている。 5月30日、セベロドネツク近郊でフランスのニュース専門局BFM TVの記者フレデリック・ルクレールイモフが死亡した。 ルガンスク州知事のセルヒ・ハイダイ（ウクライナ語版）は「それが空から投下された爆弾なのか、大きな砲弾なのかはわからないが、破片が防弾ガラスを貫通してフランス人記者が死亡した。彼はヘルメットと防弾チョッキを着用していたが、破片は首にあたった」と述べた。 2022年2月28日、キーウ北方約80kmにあるイヴァンキフ博物館では民族画家マリア・プリマチェンコの絵画約25点が侵攻に伴う攻撃によって焼失したとウクライナ外務省が発表した。 3月3日、ユネスコはウクライナ政府との協力の下、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に基づき文化財の破壊と流失を防ぐべく国内の文化遺産への特殊標章（ブルーシールド）の付与作業を調整していることを発表した。 3月8日にはユネスコは文化遺産の破壊を人工衛星によって監視していることを発表した。3月3日に発表していた文化遺産へのブルーシールドの付与作業を世界遺産に登録されているリヴィウ歴史地区から始めるとした。 3月25日、個人運営のレトロコンピュータ博物館「Club 8-Bit」は、多少の書類と現金だけの所持品を持ってマリウポリを脱出した運営者が、爆撃にさらされた地区に所在していた博物館は恐らく戦火を逃れることは出来なかっただろうと報告した。同館には「Apple IIc」「Atari 400」「コモドール64」など、120台以上のレトロコンピュータが所蔵されており、所蔵品は一切持ち出すことは出来なかった。 4月2日、ユネスコは2022年3月30日の時点で信仰施設29件、歴史的建造物16件、博物館4件、モニュメント4件の合計53件の文化遺産が侵攻開始以後に破壊されたことを確認したと発表した。またユネスコは、ロシアもウクライナも、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に署名しており、ブルーシールドを付与された文化遺産の武力紛争下での破壊への関与が判明すれば、破壊した者は戦争犯罪を含む責任について追及されるとも述べた。 5月から生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院に対して砲撃が続いており、6月4日には木造の僧庵が焼失した。ゼレンスキーはメッセンジャーアプリ「Telegram」上で、ロシアは歴史的遺産を破壊する「テロ国家」であるとして、ユネスコからの追放を求めた。 ロシア軍はミサイルにより防空システムや戦闘機を破壊しようとしたが、作戦が先読みされて損害を与えられなかったことでウクライナでの制空権を確保できず、侵攻した地上部隊は航空支援無しで戦うこととなった。 侵攻後、1人のウクライナ空軍パイロットがロシア軍機を複数機撃墜したとする話がソーシャルメディア上に投稿され、「キーウの幽霊」という呼び名が付けられた。侵攻開始からの30時間で、ロシア軍のSu-35戦闘機2機、Su-25攻撃機2機、Su-27戦闘機とMiG-29戦闘機各1機を撃墜したとされている。ウクライナ国防省は「キーウの幽霊」はロシア軍侵攻後にウクライナ軍へ復帰した数十人の予備役パイロットの1人である可能性が高いと主張した。 ウクライナ側は制空権の確保に固執し戦闘機を空中待機させるとロシアの地対空ミサイルに狙われ損害が増えるため、必要な時にだけ作戦空域へ戦闘機を派遣し任務終了後は即座に撤退するゲリラ戦術で被害を抑えている。 ウクライナ空軍の戦闘機はロシア側に数と性能で劣るため、積極的な空戦を避け敵機を防空圏に誘い込むことで対処している。この他にも巡航ミサイルの迎撃や地上部隊を支援も行っている。 ウクライナ軍は初期の攻撃によりC4Iシステムが破壊されたとみられるが、ドローンから得られる情報と供与された最新の対戦車ミサイルを効果的に利用する戦法でロシア軍の車両を撃破している。アメリカ軍の情報提供によりロシア軍の動向を事前に察知することで待ち伏せ攻撃が可能となったことや、イギリスの企業とウクライナ人技術者が開発した砲撃支援システム「GIS ARTA」の導入により素早く効果的な攻撃が可能となったことが大きいとされる。 ロシアでは攻撃用無人航空機の開発が進んでいないため、オルラン10などの偵察機が中心であるが、ウクライナ側は攻撃も可能なバイラクタル TB2を配備している他、アメリカから供与されたスイッチブレードなどの徘徊型兵器も利用している。 ロシア軍は兵士達の士気の低さや兵站の不備により多くの車両や装備を放棄しているが、ウクライナ軍では旧ソ連製装備に慣れているため、鹵獲した装備の修理・改造・再利用を組織的に行い戦力を補充している。ウクライナ国家汚職防止庁（ウクライナ語版）では市民が鹵獲したロシア製兵器を収入として申告する必要は無いとして活用を促している。 欧米諸国はウクライナに対し、戦局と作戦に合わせた最適な兵器を供与している。 2022年8月、第56独立親衛空中襲撃旅団所属の兵士パベル・フィラティエフはフコンタクテ上に自らの前線での経験を記した回顧録を公開。その後、人権団体グラグ・ネットのYouTubeチャンネルのストリーミング配信で「ロシアが戦争をやめるべきである」と発言し、同月23日にロシアを出国。フランスに政治亡命と国際保護を申請した。以来、フィラフィエフはマスコミ各社の取材に応じ、任務の目的や攻撃目標を知らされずにウクライナ入りし、軍事行動の過程で都度知らされたため、誰が敵か分からずNATOとの戦争と推測していたことを話している。第56旅団はヘルソンに派遣されたが、水・燃料・防寒着・寝袋の全てに問題がある劣悪な状況下にあり、食糧不足からヘルソンに向かう途中の村の商店やヘルソン港を占拠した折に略奪行為を行った。性的暴行・殺害は無かったと主張しているが、自身で逮捕したウクライナの民間人をロシア連邦刑執行庁（FSIN）とOMONに引き渡したこと、逮捕するとき銃の台尻で殴打したことも告白している。4月中旬に塹壕の中で目に土が入って角膜炎を発症したため、前線を離れた後に軍病院に入院。療養中にロシアでは「特別軍事作戦」を戦争と呼ぶことが違法行為であること、ロシアのテレビニュースが事実を報じていないことを知ったという。 複数の独立系メディアの情報によると、2022年11月8日までにルハンスク州に派遣されたロシアの動員兵の一個大隊約500人が、全滅したと報じられた。装備不足でスコップが30人に1本しかなく、素手で塹壕を掘っていたところにウクライナ軍からの砲撃があったとされる。 ウクライナ側は国際世論を味方につけるため、ゼレンスキーの声明、市民の被害、ドローン映像をソーシャルメディアで拡散させるなど、情報発信に力を入れている。 陸上自衛隊元陸上幕僚長の岩田清文は欧米からの情報提供によりロシア軍の状況を把握し、状況に応じて作戦を立案することに加えて欧米から供与された最新武器を用いることで戦いをウクライナ軍が有利な状況に持ち込ませていることを指摘した。 ソーシャルメディア上ではロシア側の士気を低下させるため、偽情報が拡散されている。 ウクライナ軍では捕虜となったロシア兵が悲惨な実態を語るインタビュー動画など、ロシア側の士気低下に効果のあるとされる情報を発信している。また海外メディアに対しても現役軍人のインタビューを許可している。 ロシアは世界でも有数のサイバー攻撃能力を有しているが、アメリカの支援により被害が抑えられている。 2022年3月7日、ウクライナ側はロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナ情報機関の男性職員1名をロシアの二重スパイと主張。その男性が反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになった際に逃走を試みたために射殺されたことが報道された。ロシア側もウクライナ側のスパイだと主張し、情報戦となった。 3月11日、ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内で複数ヶ所の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽旗作戦を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。アメリカ国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。 3月28日、ウクライナ国防省情報総局は620人分のFSB所属の "スパイリスト"を公開した。リストには諜報活動に従事しているとみられるFSB職員の氏名、年齢、住所、電話番号、出生地、経歴、Eメールアドレス、車のナンバープレート番号、旅券番号など個人情報の詳細が含まれており、ハッキングで入手したとされた。 3月29日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、停戦交渉で両国の仲介役になっていたロシアの富豪ロマン・アブラモヴィッチとウクライナ側の交渉団員2名が、3月3日に毒物による暗殺未遂に遭った可能性があると報じた。この暗殺未遂容疑に対して、匿名のアメリカ政府関係者は「環境によるもの」と毒物を否定し、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワは、同国代表団のメンバーの体調は「良好」で、毒にまつわる話は「うそ」だと話した。 4月11日、当時イギリス外相であったリズ・トラスは、ロシア軍がマリウポリ市民への攻撃に化学物質を使用した可能性があるとの報告」があったとツイートした。アゾフ大隊の戦闘員も同日、ロシア軍部隊が包囲したマリウポリで「ウクライナ軍と民間人に対して正体不明の毒物を使用した」と述べていた。また、ゼレンスキーも懸念を示していた。しかし、こうした主張を裏付ける証拠は示されておらず、アメリカ国務省報道官のプライスとマリウポリ市長補佐官は確認されていないと述べた。 この侵攻では、アメリカが機密情報を積極的に開示して、ロシアの動きを公開するという情報戦をとったが、それにとどまらずCIAは頻繁にマスコミに露出して、CIAにはクレムリンに通じる内通者がいるとの情報を発信し、プーチンを疑心暗鬼にさせる作戦をとった。敢えて裏工作をしていること悟らせ、プーチンの元スパイの"人を疑う心"を煽り、側近を誰も信用できない心理に追い込み、停戦に持ち込む作戦を取っていると伝えられた。 2022年2月24日、ゼレンスキーはウクライナ全土に「戒厳令」と「総動員令」を発令。18歳 - 60歳のウクライナ人男性は、原則出国禁止となり徴兵されることになった。この総動員令と戒厳令を90日間延長する大統領令は同年5月22日、ウクライナ議会により承認された。 総動員令発動後、一般人に軍への招集令状が届いているが、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、徴兵を巡ってウクライナ国内で分断も起きている。家族と一緒に生き抜くことを選択した男性は、合法・違法問わずあらゆる手段を使って国境を越えている。ただし、国外へ出る人の経由地となっているリヴィウなどの西部では、キーウや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。また、国境警備隊が、女装したり、荷物に身を潜めたりして国境を越えようとして拘束された男性の事例を、見せしめのようにホームページに掲載したというケースもあった。 3月17日、ウクライナ国境警備当局が、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、32万人以上のウクライナ国民が戦闘を支援するためウクライナに帰国したと発表した。また、すでに3万人を超える女性も戦争に参加しているとされる。 当局の許可があれば出国が可能であり、ラップグループのKalush（ウクライナ語版）はユーロビジョン・ソング・コンテストへの出場、映画監督のマクシム・ナコネチュニーはカンヌ映画祭への出演など、著名人らが許可を受け諸外国にウクライナの現状を伝える役割を担っている。 5月には、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書がインターネット上で2万5千人の署名を集めたが、ゼレンスキーは「故郷を守ろうとしていない」と、不快感とともに反対の姿勢を示した。 ウクライナにおいても、徴兵逃れが横行していることが報じられている。兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」が確立されている。取材を受けた医大生は、知り合いかその知人のみを対象に、仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は5千～1万ドル(68万～136万円)程度で、1人当たりの国民総所得が3540ドルのウクライナでは中間層には手が届きにくい金額となっている。また、11月には成人男性の欧州への違法出国に関わったとして、隣国モルドバの親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」の仲介グループの摘発を発表した。費用は1人5500ドルから。ウクライナの国境警備隊の当局者も関与していた。 戦場では、中国製、特にDJIの民間のドローンが多く投入された。ウクライナ軍はドローン監視センターを作り、ロシア軍の動きを偵察した。ウクライナ政府は軍だけではなく、ドローンを持っている一般人にも偵察任務に加わるよう呼びかけ、多くの市民が参加した。ドローンに搭載された熱探知カメラが夜間のロシア兵や戦車を監視した。ウクライナ政府によれば、市民の持つドローンの大半は世界の民生用市場の約70％を占める中国のDJI製であるとし、国外からも支援の一環として大量の同社製品が送られたという。しかし、ウクライナ政府は、DJIのドローンを同時にロシア軍も使用しているとし、副首相がTwitterで「DJIはロシア軍による殺人のパートナーになりたいのか」と書き込んだほか、DJIに対し書簡を送りロシアへの協力をやめるよう要請した。ブルームバーグはロシア政府が中国政府に対し武装ドローンの提供を求めたと報じた。その後、DJIは4月26日にロシアとウクライナでの製品の販売とアフターサービスを一時中止した。 ウクライナ当局によると、10月10日のロシア軍によるウクライナ各地へのミサイル攻撃や、10月13日のインフラ施設の攻撃などでイラン製の「カミカゼ・ドローン」が使用されたという。ゼレンスキーは「10月10日のミサイル攻撃のドローンの一部がイラン製の「シャヘド」と特定した」と発表した。イラン製ドローンは航続距離2000キロの徘徊型兵器で、標的を定めて突進し爆発することから「カミカゼ」と呼ばれるという。ロシア軍はシャヘド129、シャヘド136、シャヘド191、モハジェル6をウクライナで使用しているという。「カミカゼ・ドローン」による攻撃についてイギリス国防省は「複数の機体を同時に攻撃させることで一定の成果を上げている可能性がある」として警戒感を示した。 ロシアは、占領地で以下のようなロシア化政策を進めている。 住民に対するロシアのパスポートの発給。 給与や年金のロシア・ルーブルによる支払い。 道路標識のウクライナ語からロシア語への切り替え。 ロシアのテレビやラジオの放送。 住宅や道路の再建、ロシアとの鉄道の接続。 ロシアや親露派による首長の任命。 こうした手法は、ジョージアにおけるアブハジアや南オセチアの分離工作でも使われた。2014年から親露派勢力が実効支配するドンバス地方の一部では2019年、住民へのロシア国籍付与手続きを簡素化して2022年春までに約80万人にロシア国籍を与えており、プーチンは2022年5月25日にウクライナ南部のザポリージャ州とヘルソン州で同様な措置を取る大統領令に署名した。 開戦当初の「ウクライナを占領するつもりはない」という説明と矛盾しているのではないかという報道機関からの質問に対して、ペスコフは2022年5月19日に「生活機能を保障する必要がある」と回答している。 ロシアの占領軍や親露派に対する抵抗活動も発生している。パルチザンはポスター掲示などのプロパガンダの他、ロシア軍の施設にスマートフォンを設置してミサイルの誘導を行うなどウクライナ軍と連携した破壊活動も行っている。オルロフは2022年5月22日にSNSで、ロシア軍が任命した「市長」であるシェフチクの自宅がパルチザンに爆破されたと発表した。 親露派はソーシャルメディアにロシアを支持するメッセージを投稿しており、中にはロシア人から金を受け取っている者や、砲兵陣地などの軍事情報をロシアに流す者もいる。ウクライナ保安庁はこうした市民を探し出し、拘留している。 2022年9月30日、プーチンは「ロシア編入」の是非を問うため占領地で「住民投票」を実施し、ウクライナ東部4州の併合を宣言した。4州でロシア側が任命した幹部が「編入」の文書に調印した。ロシアは「『住民投票』により4州の住民がロシアへの編入に賛成した」と主張した。これに対し、ウクライナや国連、西側諸国は見せかけに過ぎないとして非難した。ゼレンスキーは「『偽の住民投票』に価値はなく、現実を変えるものではない」と述べた。ストルテンベルグは「違法に土地を奪う行為だ。NATOの加盟国は今も、そしてこれからも、これらの地域をロシアの一部だとは認めない」と述べた。バイデンは「ロシアは国際法に違反し、国連憲章を踏みにじった。この併合にはまったく正当性がない。アメリカは国際的に認められたウクライナの国境を常に尊重していく」と述べた。 侵攻開始後の2月25日から27日にかけて実施されたロシアの世論基金「FOM」による調査では、プーチン政権の支持率は71%にのぼった。侵攻前の2月20日には64%であり、前年の2021年の7月から8月にかけては57%ほどだった。また、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の国家承認については支持が69%であった。 ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター（ロシア語版）」が4月21日から27日にかけて行った調査では、「軍事作戦を支持する」と答えた人は74％で、前月と比べて7ポイント減少し「支持しない」と答えた人は5ポイント増え19％となった。「軍事作戦は成功しているか」という質問に対しては、「どちらかといえば失敗」が12％、「完全に失敗」は5％となり、合計で17%の人が「失敗」と答えた。「失敗」と答えた理由で最も多いのは「長引いて終わりが見えない」の48%で、その次が「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」の31%となっており、戦闘の長期化が世論に影響を与え始めていることを示している。 2022年2月25日 - ロシア国内でのFacebookへのアクセスが制限された。 2月26日 - 通信規制当局は、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた。 3月1日 AKKetが取得したロシア政府が発行したと見られる文書によると、国外からの制裁など外部の脅威が多いとして、ロシア政府は外国製ソフトウェアの自動更新を無効にし、情報システムのユーザーのパスワードを変更し、ロシア国外のドメイン名である.com、.org、.netなどにあるすべてのウェブサイトを.ru、.su、.рфなどのロシア国内のドメインに移管すると促した。また、インターネットから切り離し、国内ネットワークサービスのRunetへの切り替えも示唆した。 ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（ロスコムナゾール）は、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」においての、「ウクライナ民間人に多数の死傷者が出た」という記載が「違法に拡散された情報」であるとして検察当局がウィキペディアサイトの停止を警告した。 YouTubeは、ロシア政府系メディアの「RT」「スプートニク」の公式チャンネルをヨーロッパで視聴できない措置を取ったと明らかにした。 3月2日 ロシア経済紙『РБК（ロシア語版）』は「国民は政権に規制されていない情報を得るため『VPNアプリ』を積極的にダウンロードしている」と報じた。 ロシアの情報統制を受け、BBC会長のティム・デイビー（英語版）は「ロシアの人々に真実を伝え続ける」と述べ、ロシアとウクライナ両国内で一日4時間、2つの短波放送を開設したと発表した。 3月3日 ウィキメディア財団は、ロシア政府の記事削除要求に対して「ウィキペディアはこの危機における信頼できる重要な情報源である。私たちはウィキペディアのメンバーへの検閲や脅迫に対して後退しない。私たちは、世界に自由な知識を提供する使命を持つ」との声明を出した。ウィキメディア財団ロシア支部（ロシア語版）は、通信監督庁にウィキペディアは常時複数人の編集者によって情報が更新され、かつガイドラインもあるなどの説明をした。 3月4日 ロシア下院議会は「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案を全会一致で採択した。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由剥奪の重い刑罰を科す可能性がある。同日、上院での採択、プーチンの署名を経て改正法は発効した。 ロシアの通信規制当局は、BBCのロシア語放送、アメリカ国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、アメリカ政府系放送局「ラジオ・リバティー」、ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」、ロシア語の独立系ニュースサイト「Meduza」などへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。さらにFacebookとTwitterへのロシア国内でのアクセスを遮断すると発表した。 上記の措置がとられたため、BBC、ブルームバーグ、CNN、カナダ放送協会（CBC）などはロシア国内での取材活動を一時停止すると発表。ティム・デイビーは「スタッフの安全は最重要であり、仕事をしただけで刑事訴追を受けるリスクにさらす気はない」と述べた。ドミトリー・ムラトフが編集長を務めるロシアの独立系新聞『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、ウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した。日本の朝日新聞もロシア国内からの報道を一時見合わせることを発表した。 3月6日 - TikTokは、前述の法改正を受け、ロシアのユーザー向けの生配信と新コンテンツの提供を停止すると発表した。 3月8日 BBCはロシアからの報道を再開したことを発表した。同局は「新法の影響とロシア国内から報じる緊急の必要性を慎重に検討した結果、再開を決定した」とのコメントを発表している。その一方で『ニューヨーク・タイムズ』はロシア国内に駐在しているスタッフを国外に一時撤退することを発表した。 日本放送協会（NHK）は同局が放送している国際放送「NHKワールド JAPAN」の英語チャンネルが同日（現地時間同月7日夜）からロシア国内において、視聴が出来なくなっていることを発表した。 Twitterは、TwitterのサイトをTorネットワーク経由で閲覧できるようにした。これにより、ユーザーは匿名でTwitterを利用できるようになる。 3月9日 日本国外務省は「最悪の場合、身柄の拘束や罰金を課す可能性も排除できない」として、報道各社に対し、ロシア国内での報道活動は慎重に行うように注意喚起を行った。 ディスカバリーはロシア国内での番組配信を停止したことを発表した。 3月10日 Telegramに開設されたチャンネル「Мракоборец」において、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」の編集を行っていたミンスク在住のマルク・ベルンシュテインの個人情報が晒された。 3月11日 ロシア検察当局は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止するよう裁判所に告訴した。 YouTubeは、ロシア国営メディアと関連するチャンネルをブロックし、世界中で見られなくなるよう措置を講じた。これらのチャンネルはヨーロッパで既に見られなくなっていたが、全世界に広げた。 ベラルーシ内務省の組織犯罪・腐敗対策総局は、ベルンシュテインの身柄を拘束した。 3月14日 - ロシア情報技術・通信省は、国内のInstagramへの接続を遮断した。 3月16日 - 国内のハイテク起業家らは、Instagramの国内遮断の措置を受け、ロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げると発表した。サービス開始は3月28日とされる。 3月21日 モスクワの裁判所は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止する決定をした。 午前0時9分（モスクワ時間）、日刊紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』のウェブサイトは、ロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員9,861人が死亡、1万6,153人が負傷したと報じた。当該記事はソーシャルメディアで注目を集め始め、同日午後9時56分、死者数への言及は全面的に削除された。同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明を発表。事実に反する偽情報が挿入されたが、ただちに削除したと述べた。 3月23日 - ロシア通信当局は検察当局からの要請により、信頼できない情報にアクセスさせているとして、Googleのフィードリーダーを遮断したと明らかにした。 3月28日 ロスコムナゾールは、ゼレンスキーにインタビューした国内メディアに対し、インタビューの記事を掲載しないよう求めた。検察当局も調査開始を発表したが、一部のメディアは取材内容を公表した。 ロシアの独立系メディア「ノーヴァヤ・ガゼータ」は、ロシアの通信規制当局から2度の警告を受けたとして、ロシア軍によるウクライナ侵攻が終わるまで活動を停止すると発表した。1年間に文書で2度の警告を受けると、当局が裁判所に登録廃止を申請することが可能になる。 3月29日 - ロスコムナゾールは、YouTubeに対してウクライナの極右勢力やアゾフ大隊などのビデオを隠匿しているとして、それらの「違法」ビデオを削除しないと罰金を科すと警告を発した。 3月31日 - ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し、ロシア政府の見解と異なるウクライナ侵攻に関する情報をロシア人に提供しているとし、「誤った情報」を削除しなければ、最高400万ルーブル（約580万円）の罰金を科すと警告した。 4月5日 Twitterは、ロシア政府のアカウントをおすすめとして、ユーザーのタイムラインなどで表示しない方針を発表した。同社は、これらの投稿について、新規則の適用範囲に含まれるが遡及的には適用されないとした。 ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し「間違った情報を含むコンテンツ」の削除を再要請し、応じない場合には最高400万ルーブル（約600万円）の罰金を科すと警告した。 4月11日 - 過去に2回毒を盛られた可能性がある反体制政治活動家でジャーナリストのロシア人ウラジーミル・カラムルザ（ロシア語版）がモスクワの自宅前で拘束された。拘束前の同日に掲載されたCNNのオンライン・ストリーミング・プログラムでプーチン政権を「殺人者たちの政権」と呼び、ウクライナ侵攻を非難し、さらにはこの侵攻がプーチン政権を失脚へ導くと述べていた。 4月15日 - インテルファクス通信は、ロシアの裁判所が、Googleとウィキペディアを運営するウィキメディア財団に対し、ウクライナでのロシアとウクライナの軍事衝突における「偽の」情報を削除しなかったとして罰金を科したと報じた。 4月26日 - ロシアの通信社は、モスクワの仲裁裁判所がロシアにおけるGoogleの財産と資金5億ルーブル（約700万ドル）相当の差し押さえを命じたと報じた。 5月5日 - プーチンはロシア国営教育財団のトップと面会。ウィキペディアの記述内容が客観性に欠けるとして、ロシア独自のネット百科事典を作成するよう促した。モスクワ・タイムズによれば、財団トップは「ウィキペディアの代わりとなるデータベースを作っているところだ」と返答したという。 5月18日 - ロシアのGoogle子会社が破産申請を計画していることを明らかにした。当局に銀行口座を差し押さえられたため、従業員の給与や取引先への支払いなどができなくなったためと説明している。なお、破産後もロシア国民向けの無料サービスの提供は継続するとしている。 スポーツ界 ロシアの2022年北京五輪クロスカントリースキー三冠のアレクサンドル・ボルシュノフ（ロシア語版）は、2022年3月7日に自身のInstagramにソ連時代の代表ユニフォームとみられるものを着用してスキーをする写真を投稿し「CCCP（ソ連の略称）1980」とのメッセージを添付した。この投稿に対し、ノルウェースキー連盟会長のエリック・ロステやスポンサーなどが非難するなど批判が続いていたが、同月9日までに投稿は削除された。その後、ボルシュノフは3月18日にモスクワのルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミア半島併合記念コンサート「クリミアの春」にも参加するなど、プーチン支持の姿勢を続いていたことから、ドイツのグローブメーカーのKINETIXXはボルシュノフの行動を批判したうえで、ボルシュノフやロシア人選手と絶縁する方針を明言した。 ロシアのイワン・クリアク（ロシア語版）は、3月5日、カタールのドーハで行われた体操の種目別ワールドカップ（英語版）に出場した大会での国旗の使用が禁止されているため、ロシアで勝利を意味しロシア軍の軍用車両にも描かれている「Z」の文字を白いテープでつくり、胸のエンブレムを隠したユニフォームを着用して競技に臨んだ。 これに対し、国際体操連盟はクリアクの懲戒手続きを開始するよう体操倫理財団に求めると発表した。この動きに対しクリアクは「『勝利のために』『平和のために』を意味している。私は誰かの不幸を願ったわけではなく、自分の立場を示しただけ。アスリートとして常に勝利のために戦い、平和のために立ち上がる」と釈明し、「もし、もう一度チャンスがあり、「Z」印をつけるかどうかを選ばなければならないとしたら、全く同じことをするだろう」と発言した。 国際体操連盟は同年5月17日、クリアクに対する処分について、独立機関の体操倫理財団から国際体操連盟および加盟団体主催の試合への1年間出場停止、3月のワールドカップの成績について失格とし、平行棒で獲得した銅メダル剥奪と賞金500スイスフランの没収、係争費用の2,000スイスフランの支払いを命じた。 クリアク以外にもロシアのアスリートによる「Z」マークの着用の動きが続いており、3月18日にモスクワのルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミア半島併合記念コンサート「クリミアの春」に、2022年北京五輪スキージャンプ団体戦銀メダリストのイリーナ・アブバクモワとエフゲニー・クリモフ（ロシア語版）が胸元に「Z」の文字があるジャケットを着用し出席。同様に北京五輪アイスダンス銀メダリストのヴィクトリヤ・シニツィナとニキータ・カツァラポフや2021年東京五輪競泳背泳ぎ二冠のエフゲニー・リロフなども「Z」マークの入った衣服を着用して出席した。この動きに対し、他国のメディアやアスリート、企業などからの強い反発が出ており、リロフはスポンサーシップを締結していたイギリスの水着メーカーSPEEDOとの契約を即刻破棄されている。 芸術界 ロシアのピアニストであるボリス・ベレゾフスキーは3月10日、同国政権寄りのメディアであるチャンネル1のトーク番組に出演し、「素朴な質問がある。彼ら（ウクライナ）に情けをかけ、慎重に物事を進めているのは分かる。だが、彼らを気にかけるのはやめて（キエフを）包囲し、電力を遮断したらどうだろうか」と発言した。また「西側メディアが報じていることは真っ赤な嘘だ」「我々はこの戦争に勝ち、この国で何かいいもの、素晴らしいものを築かなければならない。最後には真実が人々に届くと確信している。1年後には真実が勝つ」などとプーチン政権によるウクライナ侵攻を擁護する発言を行った。 この発言に対し、ドイツ出身のピアニスト・指揮者のラルス・フォークトは自身のTwitterで「私の元友人、ボリス・Bがこのような発言をしたとは信じられない。だが、私は彼の口からその言葉を聞いた。私たちの友情は正式に終わった」と絶縁を表明する投稿を行うなど、音楽関係者を中心に反発が広がっている。 ボリショイ劇場は、ロシア文化省主催による、ウクライナにおける「特別軍事作戦」を支援する「オープン・カーテン (Открытый занавес) 」と名付けた大規模なチャリティー公演シリーズの初演を2022年4月2日に行った。公演目的はロシア軍とドンバスからの「避難民」を支援することとしている。 サンクトペテルブルクの名門マリインスキー劇場芸術監督のヴァレリー・ゲルギエフは、プーチンの30年来の友人であり、過去に再三に渡って支持を表明。ウクライナ侵攻に対してノーコメントを貫いた結果、ロシアの侵攻に反対する各国の交響楽団からゲルギエフの解雇や解任が相次いだ。 聖職者 プーチンの長年の盟友でロシア正教のトップであるキリル総主教は、世界教会協議会総幹事代理のイオアン・サウカからの書簡に対する返書の中で、対立の起源は西側諸国とロシアの関係にあるとした上で、「あからさまにロシアを敵とみなす勢力がその国境に近づいてきた」「NATO加盟国は、これらの兵器がいつか自分たちに対して使われるかもしれないというロシアの懸念を無視して、軍備を増強してきた」「ウクライナ人やウクライナに住むロシア人を精神的にロシアの敵に作り変えようとした」と西側諸国の指導者らを非難。また、今回の経済制裁について、「ロシアの政治・軍事の指導者だけでなく、とりわけロシア国民を苦しめようとする意図が露骨に表れている」との認識を示し、「主の力によって、一刻も早く正義に基づく恒久的な平和が確立されるよう」「世界教会協議会が政治的偏見や一方的な見方から自由であり続け、公平な対話のためのプラットフォームであり続けることができるよう」求めた。 教育界 ロシアの名門大学であるモスクワ大学の学長を1992年から務めるヴィクトル・A・サドーヴニチィは、ウクライナ侵攻の際して、クレムリンの方針を支持する文書を作成。この文書には、サンクトペテルブルク大学を含む300を超えるロシアの大学学長らが共同署名。プーチンとロシア軍を、ロシア大学学長連盟として支持することを表明している。 その他 ロシアのチェスグランドマスターのセルゲイ・カヤキンは、プーチンとウクライナ侵攻を支持する発言をSNSで繰り返したため、国際チェス連盟は3月21日の懲戒委員会で、カヤキンを「倫理規定に違反し、チェス競技の評判を落とした」として6か月の資格停止を満場一致で決定した。カヤキンは同日、自身のTelegramで連盟の決定は恥ずべきものだと批判し、ロシアのチェス連盟は決定に対し異議を申し立てている。 侵攻後1か月が経過した3月下旬には、戦費が巨費に上るとする指摘が相次いだ。ロシア政府はウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、イギリスの調査研究機関などが3月上旬、ロシアの戦費が「最初の4日間は1日あたり70億ドル（約8610億円）で、5日目以降は200億-250億ドル（約2兆4600億-3兆750億円）に上ると試算（ロシア政府の歳入は年間で25兆ロシアルーブル〈約31兆2500億円〉程度）。ロシアの調査報道専門メディアである「インサイダー」は、ロシア軍が3月26日に発射した52発のミサイルの総額は推計3億4000万ドル（約418億円）にも上り、ロシア軍が3月6日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾8発を撃ち込んだことに、プーチンが激怒したと伝えた。侵攻が長期化するにつれ、欧米などによる経済制裁で国家財政が苦境に立たされ、兵器の補給にも制裁の影響がでるなど戦費がプーチン政権の重荷になり始めていると伝えられた。 イギリス紙『ガーディアン』は兵士とその家族の権利を守ることを目的に組織された団体「ロシア兵士の母の委員会連合」には侵攻の開始以降、音信不通となった兵士の家族らからの問い合わせが殺到していると報じた。代表のスヴェトラーナ・ゴルブによれば、今回の作戦について家族らにはほぼ何も知らされていないという。また、ウクライナで戦いたくないという兵士の声を伝える家族らからの電話も多くかかってきている。例として、ロシア南部・ダゲスタンのある母親は最前線にいる息子が上官に「自分は戦闘に加わりたくない」と告げたと語っていた。しかし、上官は選択の余地はないと言ったという。「これはあってはならないことだ」とゴルブは言う。団体は独自のデータベースを用いて兵士の所在を突き止め、当局に安否情報の開示を要求している。他にも、ロシア国防省が返還を渋っているのだとゴルブが思い至ったため、死亡した兵士の遺体を自分たちの手によって回収することを検討している。 CNNはウクライナ内務省が設置したホットライン「生きてウクライナから戻る」にも2022年2月24日以降、同年3月9日時点で6,000件以上の電話が来ていると報じた。このホットラインは人道危機と戦争を止めるためのプロパガンダの両方の側面から、ロシア兵の安否情報の提供をしている。一連の録音からは、多くのロシア兵が自分の予定や派遣理由を知らない様子がうかがえ、またプーチンが戦争に関する情報を統制していることが明らかになっている。 ウクライナのYouTuberであるボロディミル・ゾールキンは、行方不明となったロシア兵の家族が手がかりを得られるよう、収容されたロシア兵の遺体と持ち物を公開している。またウクライナ軍の協力を得て捕虜へのインタビューも公開しているが、大半の兵士は地方出身の貧しい若者であり、給与目当てに志願し、国家を守るという意識が低いことが明らかになった。 2022年3月18日、キーウ在住でクリミア選出の元ウクライナ議会議員のレファット・チュバロフ（英語版）の証言として、クリミア併合がロシアの合法的偽装により強引に行われたことや、クリミアの若い男性がロシア軍に集められ戦場へ送り込まれ、クリミアから主力の侵攻が行われていること、また、本来土葬のロシアで、クリミアがロシア兵の火葬場として使われていることなどが暴露された。クリミアには数年前に近代的な大きな火葬場が建設され、24時間体制で死んだ兵士の遺体が集められ火葬が行われており、これは抗議運動を恐れたロシア側が遺体のままロシアへ持ち帰らせないため講じた措置だと伝えられた。 3月20日付のイギリス紙『サンデー・テレグラフ（英語版）』は、ロシア軍が被害の実態を秘匿するため、ウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。これに先立ち、アメリカ政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着するロシア軍の車両だとする映像を公開。公開された映像の車両の窓は中が見えないよう白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。 ゼレンスキーは、3月27日発行のイギリス『エコノミスト』誌のインタビューの中で、プーチンは自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。複数人のウクライナ兵によれば、一部の戦場ではロシア兵の遺体の腐敗臭がひどく、息もできないほどであるという。 今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には一時金として500万ルーブル、保険金、補償金として742万ルーブル、計1242万ルーブルが支払われることになっている。しかし実際には多くの兵士は「行方不明」として処理されている。 3月末にキーウ郊外からロシア軍が撤退した際、自国兵の遺体を多数放棄していったとウクライナ側は非難している。2022年5月時点でウクライナ軍は約200人のロシア兵の遺体を収容しており、大半はキーウ近郊で見つかったという。収容活動を統括する軍幹部によれば、ロシア政府は遺体の返還に全く関心を示していないという。一定期間が過ぎても引き取られない場合、身元が判明した者はその名前で、不明の者は無名戦士としてウクライナ国内に埋葬されることになる。 ロイターやBBC、ニューズウィークなどはロシア軍がウクライナの一般市民に対して壮絶な拷問や殺害を大々的に行なっていると報道している。 ロシア軍が一時占拠したキーウ近郊のブチャでは多くの民間人とみられる遺体が見つかり、ボロディアンカなど他の地域でも同様の被害がでていることが明るみに出た。タス通信によると、ブチャでの民間人殺害について、プーチンは2022年4月6日、ハンガリー首相のビクトル・オルバンとの電話会談でこれを否定し「ウクライナ政府による粗野で冷淡な挑発行為」と述べ、ロシア軍の関与を否定した。マリウポリ市議会は4月6日、ロシア軍が戦争犯罪を隠蔽するため「移動式火葬場」を稼働させ、殺害した遺体を焼却しているとSNSで明らかにした。 ベネディクトワは、「ボロディアンカでは『最悪の人的被害』が起きた」と述べた。ブチャでのヒューマン・ライツ・ウォッチの調査ではロシア軍による公開処刑が行われたとしている。それによると、「広場に40人ほどの住民が集められ、ロシア兵は5人の男性を跪かせ、うち1人を後頭部から銃撃した。その際、司令官は「これは穢れだ。我々は穢れを清めに来た」と発言した」という。さらに、残る4人もその後殺害されたとしている。ウクライナ国防省は、虐殺など戦争犯罪に加担したとする1,600人以上のロシア兵の個人情報を公開した。 2022年2月28日、ICC主任検察官（英語版）のカリム・カーン（英語版）は、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪に関する捜査を開始する意向を表明した。ロシアとウクライナはICCローマ規約の締結国ではないが、犯罪が行われた国家が非締結国であっても、ICCの管轄権を受諾した場合は捜査が可能となる。 11月、第64独立自動車化狙撃旅団の通信部隊に所属していた兵士ニキータ・チブリンがスペインで亡命申請を行った。「アレクセイ・ナワリヌイの支持者で、反戦の立場を表明したため、過酷な肉体労働に回されて腰を痛めている。6月にトラックに隠れてウクライナを脱出しハーグの国際法廷や国連の調査に協力したい」とグラグ・ネットに連絡し、ロシア出国の援助を得た。チブリンの話によると、キーウ近くの村々で戦友たちは「武力がある、戦車がある、歩兵戦闘車がある、武器もある」と言いながら家々を略奪。宝石や携帯電話を盗み、エンジンがかからなかった車や家を破壊していた。酒を盗んで酔っ払い、アンドリブカでは4人の兵士が母娘をレイプした。1人は逃亡、3人は他の兵士・指揮官たちに殴打され、射殺を望んだ。しかし証拠が無いから責任を問われないと解雇され、釈放されている。民間人殺害の現場は見ていないが、部隊の兵士たちが関わっているという「広範な噂」はあったという。チブリンは前線に送られないよう、精神疾患のふりをして逃げたため、知人・友人・家族に拒絶されたことからもロシア出国を決意したとしている。 ロシア軍の侵攻により国外に逃れたウクライナ難民410万人の大半は女性や子どもが占め、混乱に乗じた人身売買や、ロシア兵による性的搾取、性的暴行などの被害に遭うケースが度々報告され、国連などにより警戒が呼びかけられた。性的被害者には20歳未満の未成年者も含まれる。またウクライナ保安庁は、ロシア兵が「3人で16歳の女の子をレイプした」など、レイプについて家族に語る複数個の電話音声を傍受し、公開している。 2022年3月4日、ウクライナ外相のクレーバは同国に侵攻したロシア兵が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難。ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置の支持を表明した。 3月9日、ドイツ連邦警察はベルリン中央駅に到着する難民たちに対し、女性や子供などの弱者を人身売買の標的にしようとする人間が混ざっている可能性があるとして、宿泊費用を提供すると申し出があった場合、ただちに警察に通報するようTwitterで注意を呼びかけた。 3月14日、ウクライナ国境警備隊は、西部チェルニウツィーの検問所で、ルーマニア側に赤ちゃんを連れ出そうとした中国人の男2人を拘束したと発表した。同庁によると、男たちは必要書類を所持せず、赤ちゃんの出自も答えられなかったといい、戦争の混乱に乗じた連れ去りの容疑がもたれている。 ウクライナ最高会議の人権オンブズマンは4月5日、キーウ近郊のイルピンにて4月2日、性的暴行や拷問を受けたとみられる10歳未満の子ども2人が死亡しているのが確認されたことを明らかにした。 4月5日、イギリス首相（当時）のボリス・ジョンソンはロシア国民に向けて発信したメッセージの中で、「民間人が虐殺されたり、女性が子どもの前でレイプされている」と訴えた。 4月12日付のBBCの報道では、被害者からの直接取材として、ブチャの占領地の地下室に14歳から24歳までの約25人（妊婦含む）の女性が集められ組織的にレイプされたと報じた。また同記事には他にもレイプ殺人、路上でのレイプ、レイプされ助けようとした夫は殺害など、凄惨な被害が報告されている。 ラジオ・フリー・ヨーロッパは4月15日付の記事で、ウクライナ保安庁から提供された情報から、ある夫婦の身元を特定したと報じた。この夫婦の妻はロシア兵である夫との通話の中で、夫にウクライナ人女性に対するレイプを許可していた。 2022年3月2日、ICCは、各国およびヒューマン・ライツ・ウォッチの要請を受け、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪について、捜査を始めると発表した。 4月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、目撃者や被害者に対する電話の聞き取り調査をもとに、ウクライナ各地での処刑などの実態を告発した。 4月4日、ウクライナ国防省情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1,600人余りの名簿を公式ホームページで公開した。名簿には氏名や階級、生年月日などが記載された。 4月5日、ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。 4月12日、フランス国家憲兵隊犯罪調査研究所（フランス語版）の専門家18人がブチャに入り、戦争犯罪の証拠集めに着手した。同研究所によると、調査結果は国際刑事裁判所に提供される予定。 4月13日、カーンはブチャを訪問。国際刑事裁判所の公式Twitter上で「真実にたどり着くためには、戦争の霧を突き破らないといけない」と述べた。 同日、欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ロシアがウクライナ侵攻の際故意に民間人を襲ったとして、これは国際法違反で戦争犯罪にあたるとする報告を発表した。この報告書では3月9日のマリウポリの産婦人科病院への攻撃はロシア軍による犯行だと断定した。明らかな民間医療施設であるにもかかわらず、事前警告や退避期限の告知なしに攻撃したことなどから、意図的に民間人への被害を狙ったもので国際人道法違反と判断された。ロシア側は産婦人科病院は軍事に流用されていたと主張していたが、オープンソースで得られる情報、地域で活動していた人権団体や非営利団体による報告などから総合的に判断した。多くの民間人が避難していたマリウポリの劇場への3月16日の攻撃も国際法違反で戦争犯罪に該当する可能性が高いとした。OSCEにはロシアやベラルーシも加盟しているが、報告書承認の投票は棄権した。なお報告書では4月1日までの攻撃しか分析しておらず、個人の責任追及までは踏み込んでいないことなどからさらなる調査分析が必要とした。 5月13日、キーウの裁判所にてロシア兵の戦争犯罪を問う公判が初めて開かれた。被告は2月28日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で自転車に乗っていた非武装の民間人を殺害した容疑が持たれていた。同月23日、有罪が確定し、終身刑が言い渡された。 5月19日、ニューヨーク・タイムズはロシア空挺軍部隊が3月4日、ブチャでウクライナ人男性を少なくとも8人処刑したとする調査報道記事を掲載した。 6月6日、国連安全保障理事会はウクライナにおけるロシア兵による性暴力被害を議論する公開会合を開いた。性的暴力に関する事務総長特別代表事務局（英語版）特別代表のプラミラ・パッテン（英語版）によると、3日までに子供49件を含む124件の訴えが寄せられた。実際の被害は更に多いとみられ、氷山の一角にすぎないと指摘した。会合には欧州理事会議長のシャルル・ミシェルも出席し「これらの犯罪は罰されなければならない」と証拠保全への協力を強調した。 8月4日、アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍が4月から7月まで人口の多い住宅地に拠点を設置し攻撃を行って民間人を危険にさらしたとして、国際人道法違反の戦術であるとの報告書を発表した。ウクライナ側の抗議や軍事専門家・人権擁護者たちの非難により7日に謝罪したが、指摘は正しいとして報告書の撤回は拒否した。 ゼレンスキーは「アムネスティは市民が犠牲になっている責任を、ロシアからウクライナに転嫁しようとしている」と強く批判した。同月5日、アムネスティ・インターナショナル・ウクライナ事務所代表のオクサナ・ポカルチュク（ウクライナ語版）は抗議のため辞任した。ポカルチュクは「結果的にロシアの作り話を支持し、ロシアの宣伝の道具になった」「侵略される国に住んでいなければ、防衛軍をとがめることがどういうことか理解できないだろう」とアムネスティを非難した。それに対して、事務局長のアニエス・カラマール（フランス語版）は「人口密集地で市民を巻き込む作戦をウクライナ軍が行っていると立証した」と反論した。 ウクライナの市民団体などはカラマールの辞任を求めて署名活動を開始した。 同月8日、ニュージーランドのジャーナリストであるトム・マッチは、同年5月にアムネスティ・インターナショナルの危機対応に関する上級調査員であるドナテラ・ロベラに対して、この報告書は危険であることを警告していたことを明かした。マッチの説明によると、たとえば最前線の町バフムートにある廃墟となった語学学校はウクライナ軍部隊の一時的な兵舎になっていたが、これは戦争犯罪ではない。スタッフや生徒が避難して空になっている教育機関に軍隊を配置する権利はウクライナ軍に存在する。その建物は民間人の保護シェルターでないし、完全に避難を終えていなかった道路の向こう側には放棄された民間のアパートがあった。 これをロベラは、人口密集地域でのこの軍事駐留は「国際人道法違反」であると主張。マッチがウクライナ軍が人口密集地域をどのように防衛することになっているのかロベラに迫ったとき、ロベラは無関係だと言った。その論理によれば、ウクライナはハリコフ市のような主要な場所を放棄しなければならないだろう」と発言したマッチに「まあ、人口密集地での陣地はできるだけ避けなければなりません」「国際人道法はこれについて非常に明確です」とロベラは述べたという。 英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員ジャック・ワトリングは、ウクライナ軍が近くの森林や野原に再配置するというアムネスティの勧告は、報告書の著者が「戦闘とは何かをまったく理解しておらず、これは報告全体に疑問を投げかけている」としており、勧告は「無意味で、軽薄で表面的なもの」と評している。 国際平和戦争法研究所（IFHV）のフェローであるウィル・ライトは、曖昧さと一面性により、この報告書は非難され続けるだろうとしている。「全体として、報告書は病院がウクライナ軍によって使用された事例に言及しているが、十分な情報を提供しておらず、ロシア軍の義務について論じていない」もので、また学校の事例についても病院の場合と同様、報告書は使用の正確な状況を判断するのに十分な詳細を提供していないと指摘した。 8月27日 - AP通信とアメリカPBSの記者が戦争犯罪と見做される可能性のある民間インフラへの40件以上の攻撃（3件は鉄道インフラ、7件はバス停、民間人の死亡者100人以上）を独自に確認、その内容が報じられた。調査中であるとしながらも、すべてのケースでウクライナ軍が標的であるというロシアの主張を裏付ける証拠を見つけられなかったという。 9月1日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアとロシアに関連する当局がマリウポリとハルキウ地域在住のウクライナ国民を、ロシア占領下のウクライナ領土とロシア領土に強制移送したことを告発した。処刑するとの脅迫もあったという。数千人の民間人は「ろ過」というプロセスにかけられており、そこで指紋・顔画像（正面・横）を収集され、身体検査・私物と電話の検査を受け、政治的見解について尋問されたという。この間、民間人は過密かつ劣悪な環境下に収容され、最短で数時間、最長でほぼ1ヶ月間を過ごした。このプロセスで拘留された行方不明者は、ドネツク人民共和国に抑留されたと見られている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、以上のことは国際人道法・戦争法で禁止されており、戦争犯罪として訴追の可能性があるとしている。 日本航空（JAL）は2022年2月24日以降、羽田空港/モスクワ線を欠航させている。渡航先の治安状況を理由に欠航するのは異例のことである。また、全日本空輸も3月2日のバイオ燃料をはじめとする持続可能な燃料である国産SAFの商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」の設立会見後、ANA、JAL両社長の会見で「安全が担保できるという情報が取れる状況においては運航」とし「ロシア上空を避けるルートも検討中」としてJAL社長も同意していたが、同日夜にANAは3日の欧州便全便旅客便2便、貨物便6便の計8便をウクライナ情勢に鑑み欠航とし、今後ロシア上空を避けて中国・中央アジア・黒海を経由する南回り航路を検討するとしている。JALはモスクワ線以外の運航を決定したものの、欧州側の制裁抵触の恐れがあるため3月26日までコードシェア運航を単独運航へ変更するとしていた。しかし、3日になりJALも欧州便全便旅客便5便、貨物便3便の同じく計8便をウクライナ情勢により今後発生しうるさまざまなリスクを考慮し、当日に欠航を決定した。 JALも3月4日は羽田=ロンドン線をアメリカのアラスカ州・カナダ北極圏・グリーンランド・アイスランド経由の北回り経路について、上空での偏西風などによる追い風、目的地ロンドンの地理的位置、上空通過経路の地域支配政権のロシアとの関係（国連決議案で棄権したカザフスタン、中国上空の通過が必要）による安全性も総合的に考慮し迂回したことで約3時間遅延運航した。27日以降ヘルシンキ線も同じ経路で運航再開、隔週運航でパリ線ベリーカーゴ臨時便をシアトル経由（往復ともにテクニカルランディング）で運航するとし、27日のみ往復シアトル経由で運航したが、4月7日パリ発日本行きベリーカーゴ臨時便で南回り直行便検証飛行を実施し体制が整ったとして4月19日以降欧州発日本行き復路全便南回り直行便へ切り換えた。 その後ANAは20年夏ダイヤで就航予定していたイスタンブール線の航路で中央アジアを横断しトルコに至るルートに変更した。トルコから先もオーストリア/ウィーン線乗り入れにより比較的容易に変更可能だったこともあり、4日は成田=ブリュッセル線の往路旅客便をロシア上空を避けて中央アジアを飛行する南回りで3時間遅延運航し、復路はワクチン輸送も兼ねた貨物便として運航され、暫く欧州線は同経路を選択していたが、貨物需要が多く迂回することで搭載燃料が増え、旅客貨物など有償運送重量制限が出ることがあるため、16日以降は途中オーストリア/ウィーンでの給油体制が整ったこともあり、便によって往路のみ経由するテクニカルランディング（給油のみ）にするよう運用を変更したことで合計18時間以上かかっていた。その後、4月18日からはブリュッセル線を皮切りに往路北回り直行便へ移行し、順次ほかの欧州線も移行した。 日本貨物航空も3日以降暫く欧州線をロシア領空を通過しない航空ルートの選定・調整を進める間は運休していたが、13日から成田/アンカレッジ/アムステルダム/ミラン/アンカレッジ/成田のルートで往復、アラスカ州アンカレッジ経由のテクニカルランディングで運航されている。また、スプリング・ジャパンの成田/ハルビン線も3月以前は日本海縦断した後ロシア/ウラジオストック経路で中国/ハルビンへ向かっていたが、3月以降は欠航している。 2月27日までにフランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オランダなどの欧州各国がロシア航空機の自国領空の通過を禁止することを発表し、ロシアも報復としてこれらの国の航空会社のロシア領空の通過を禁止した。このためロシア領空を通過する日本便も含めた国際便の一部引き返しや欠航をした。その中、ルフトハンザドイツ航空・スイス インターナショナル エアラインズ・エールフランスなど一部エアラインはロシア上空を避け黒海・中央アジア・中国を経由し運航するルートで通常便より1時間から2時間の遅延で777-300ERやA350など超長距離運航可能機材を使用して運航している。3月9日から運航再開したフィンエアーは当初北回り航路でヘルシンキから北上しスヴァールバル諸島・北極海・アラスカからロシア領空を避け太平洋上を日本へ向かう経路で運航するとしていたが、11日からヘルシンキ発往路は欧州を南下して黒海、中央アジア経路の南回り航路も選択出来るようになったことによって、便によっては往復で違う航路を選択することもできるようになった。また、3月14日から再開したKLMオランダ航空はアライアンススカイチームの日本側提携先もなく羽田乗り入れも出来ておらず、アライアンス提携先がある韓国が迂回経路の中央アジア上に位置することもあり、日本/アムステルダム間往復ともに仁川経由で運航され、エアライン毎に対応も異なる状況となっている。 3月5日、アエロフロート・ロシア航空はヨーロッパ各国の企業からリースしていた515機の航空機を、経済制裁によりリース料支払いが困難になったことで契約が終了した為返却をする必要が出たが拒否した。 また数年経過後、迂回経路選択により飛行距離が増加したことで燃料コストが上がり経営に影響を及ぼすようになり、航空会社によっては各国運航規定で迂回経路を運航すると人員、機材配置が厳しくなるため、路線、機材自体リストラするところが出てきていて、また、中国路線に関しては欧州側はロシア領空迂回が必要になるが中国側は実質的な親露国として侵攻前と同じロシア経路を飛行可能なため不平等な状況となっているため、欧州側エアラインは不満を表明していて会社によっては中国市場からの一時撤退や減便を検討するところも出てきている。 2022年3月8日の記者会見において、官房長官の松野博一は3月6日の時点で約80人の日本人がウクライナに滞在していることを把握していることや、安全確保や出国支援に全力をあげることを表明した。 3月14日の記者会見において、官房副長官の磯﨑仁彦は3月12日の時点で約60人強の日本人がウクライナに滞在していると述べた。 2022年1月26日と2月17日に日本国外務省はロシアとウクライナの国境付近でロシアの軍備増強等により緊張が高まっているとし、その周辺に近づかないよう、また可能であればその地域から離れるよう注意を喚起した。 3月3日、日本国外務省はウクライナとの国境周辺地域の危険度をレベル4に引き上げ、退避を勧告する渡航情報を発出した。その他のモスクワを含むロシア国内全域はレベル2に引き上げられ、不要不急の渡航中止が勧告されると同時にロシア国内に滞在している日本人に商用便による日本帰国を促した。 3月7日にはウクライナとの国境周辺地域以外のロシア国内全域の危険度がレベル3へ引き上げられ、日本国外務省による渡航中止勧告が発出された。 ロシア航空局によりロシアの航空会社の3月6日以降のロシアからの国際便運航が停止されたことを受け、3月9日には駐露日本大使館はホームページに空路と陸路によるロシア出国が可能とされる経路候補のリストを掲載した。 タイのプーケット、コ・サムイ、パタヤ、クラビなどのリゾート地を訪れていたロシア人観光客は、経済制裁のためロシアへの国際航空便の多くが運航停止となったため帰国の目途が立たなくなった上、ロシアの銀行が国際決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除されたため、ロシアで発行されたVisaやマスターカードでの宿泊施設や新規航空券への支払いが不可能になり、更にはルーブルの急落も相まって2022年3月8日時点で約7,000人のロシア人が立ち往生を迫られた。 2017年、イギリスとウクライナがロンドン会議において創設したウクライナ復興会議（英語版）は、2023年6月までほぼ例年に開催されている。2023年6月には総額600億ドル（8兆5,800億円）の支援を決定した。 ブリュッセルの世界銀行グループは2022年3月、ウクライナに対し7億2,300万ドルの融資及び2億ドルの追加融資を決定した。さらに6月に14億9000万ドル、8月に45億ドルの追加融資を決定。2022年9月の報告によればウクライナにおける戦争の損害の総額は970億ドル以上に達し、2022年6月の状態からの復興には3,490億ドル（2021年のウクライナのGDPの1.5倍）の費用がかかる見込みである。 ロシアは、ISISがテロ活動と密掘活動を展開していたアフリカ大陸のブルキナファソ、マリ共和国、中央アフリカ、ニジェール、スーダンなどで、ワグネル・グループの警備やロシアの防衛装備と引き換えに金鉱山やダイヤモンド鉱山の採掘権貸与を受けるなど、フランス、カナダ、イギリスに取って代わる親ロシア的な政策を拡大させている。 金鉱山の豊富な南アフリカ（元オランダ植民地のトランスヴァール共和国）では、2023年8月にBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳会議が予定されており、ロシアのプーチン大統領が入国した場合には国際刑事裁判所の指名手配に基づく逮捕が必要であるが、逮捕の決定権について法改正が検討されている。 イギリスのBPはロシア国内の事業から撤退。同年1～3月期の実質的な最終利益は62億ドル（約8000億円）だったが、ロシア石油大手ロスネフチ株（19.75％）の価値をゼロにした場合の損失見積額は約255億ドル。 その後の10月17日、アメリカの再生可能天然ガス企業アーキア・エナジー（本社:テキサス州ヒューストン）を買収すると発表した。 マクドナルドは2022年5月16日、ロシアからの恒久的撤退を決定。 日産自動車は子会社のロシア日産自動車製造会社を1ユーロでロシアの自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に売却して撤退。 特別軍事作戦を統括する最高指揮官 - アレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将（4月10日任命、5月解任）→ ゲンナジー・ジトコ大将（離任後病死）→ セルゲイ・スロヴィキン上級大将（10月8日任命、1月11日解任）→ ワレリー・ゲラシモフ上級大将（1月11日任命） ロシア陸軍 - オレグ・サリュコフ上級大将 第1親衛戦車軍 - 中将（3月23日解任） 第2親衛自動車化狙撃師団 第4親衛戦車師団 第27独立親衛自動車化狙撃旅団 - マクシム・ハルラモフ大佐（戦死） 第49対空ミサイル旅団 - イワン・グリシン大佐（4月16日戦死） 第45独立親衛工兵旅団 - ニコライ・オヴチャレンコ大佐（戦死） 第2親衛諸兵科連合軍 - 中将 第15独立親衛自動車化狙撃旅団 第5諸兵科連合軍 - 少将 第127自動車化狙撃師団 第57独立親衛自動車化狙撃旅団 第6諸兵科連合軍 - 中将（3月23日解任） 第25独立親衛自動車化狙撃旅団 第138独立親衛自動車化狙撃旅団 第8親衛諸兵科連合軍 - アンドレイ・モルドヴィチェフ中将 第20親衛自動車化狙撃師団 - アレクセイ・ゴロベッツ大佐（戦死） 第150自動車化狙撃師団 - オレグ・ミチャーエフ少将（3月15日戦死） 第18諸兵科連合軍- 中将 第47自動車化狙撃師団 第70自動車化狙撃師団 第126独立親衛沿岸防衛旅団 第127独立偵察旅団 第1096対空ロケット連隊 第20親衛諸兵科連合軍 - 中将 第3自動車化狙撃師団 第144親衛自動車化狙撃師団 - ヴィタリー・スレプツォフ少将（解任）→少将 （ 中将に昇進、南部軍管区副司令官に異動後戦死） 第448弾道ミサイル旅団 - ドミートリー・マルティノフ大佐 第25諸兵科連合軍 第67自動車化狙撃師団 第164独立自動車化狙撃旅団 第29諸兵科連合軍 - アンドレイ・コレスニコフ少将（3月11日戦死）→オレグ・モイセエフ少将 第36独立親衛自動車化狙撃旅団 第35諸兵科連合軍 - 中将 第64独立自動車化狙撃旅団 -大佐 第288砲兵旅団 - オレグ・エブシーバ中佐（戦死） 第36諸兵科連合軍 - 中将 第37独立親衛自動車化狙撃旅団 - ユーリイ・メドヴェチェク大佐（3月25日戦死）→マラト・ハジバラエフ大佐（戦死） - ポノマレフ大佐（解任） 第41諸兵科連合軍 - 中将 第90親衛戦車師団 第55独立自動車化狙撃旅団 第74独立親衛自動車化狙撃旅団 - セルゲイ・トロフィモフ大佐（戦死） 第120親衛砲兵旅団 第49諸兵科連合軍 - ヤコフ・レザンツェフ中将（3月25日戦死） 第34独立自動車化狙撃旅団 第90対空ロケット旅団 第205独立自動車化狙撃旅団 - エドゥアルド・シャンデュラ大佐（戦死） 第227砲兵旅団 第32工兵連隊 第58諸兵科連合軍 - 中将（解任）→少将 （解任） 第19自動車化狙撃師団 第42親衛自動車化狙撃師団 第136独立親衛自動車化狙撃旅団 第3軍団 第72独立自動車化狙撃旅団 第68軍団 - 中将 第39独立自動車化狙撃旅団 第18狙撃砲兵師団 - 大佐（3月14日戦死）→デニス・コズロフ大佐（5月11日戦死） ロシア海軍 - ニコライ・エフメノフ大将（解任）→アレクサンドル・モイセエフ大将 黒海艦隊 - イーゴリ・オシポフ大将（解任）→ビクトル・ソコロフ大将（解任）→セルゲイ・ピンチュク中将 ミサイル巡洋艦モスクワ（沈没） - アントン・クプリン大佐（戦死） 哨戒艦 揚陸艦（沈没） - ウラジミール・クロムチェンコフ中佐（戦死） 揚陸艦(沈没) - アレクサンドル・チルバ少佐（戦死） 揚陸艦(沈没) 揚陸艦ヤマル(損傷) 揚陸艦アゾフ(損傷) 揚陸艦(ウクライナ海軍より接収、損傷) フリゲートアドミラル・マカロフ フリゲート フリゲート 情報収集艦(損傷) 第810独立親衛海軍歩兵旅団 - アレクセイ・シャロフ大佐（3月22日戦死）→セルゲイ・ケンズ大佐（戦死） 北方艦隊 - アレクサンドル・モイセエフ大将→コンスタンチン・カバンツォフ中将 揚陸艦オレネゴルスキー・ゴルニャク（損傷） 第61独立海軍歩兵旅団 - 旅団長キリル・ニクリン大佐、副旅団長ドミトリー・ソフロノフ大佐（3月6日戦死） 第14軍団 - 中将 第200独立自動車化狙撃旅団 - デニス・クリロ大佐（戦死） バルチック艦隊 第336独立親衛海軍歩兵旅団 - イーゴリ・カルミコフ大佐 第11軍団 - アンドレイ・ルジンスキー中将 第18親衛自動車化狙撃師団 第152親衛ミサイル旅団 第244砲兵旅団 太平洋艦隊 第155独立海軍歩兵旅団 第40独立海軍歩兵旅団 カスピ小艦隊 第177独立海軍歩兵連隊 ロシア航空宇宙軍 - セルゲイ・スロヴィキン上級大将（解任）→ヴィクトル・アフザロフ大将 第4航空・防空軍 - ニコライ・ゴステフ中将 第3親衛混成航空連隊 - アナトリー・スタシュケヴィチ大佐（戦死） 第31親衛戦闘機航空連隊 第6航空・防空軍 - オレグ・マコヴェツキー少将 第11航空・防空軍 - ウラジーミル・クラフチェンコ中将 第120独立親衛戦闘機航空連隊 - ルスラン・ルドネフ大佐（戦死） 第14航空・防空軍 - ウラジーミル・メルニコフ少将 第41防空師団 第388対空ロケット連隊 遠距離航空軍団 - セルゲイ・コビラシュ中将 第22親衛重爆撃航空師団 第52親衛重爆撃航空連隊 - オレグ・ティモシン大佐 ロシア空挺軍 - アンドレイ・セルジュコフ大将（解任）→ミハイル・テプリンスキー大将 第7親衛空挺師団 - アンドレイ・スホベツキー少将（2月28日に戦死） 第76親衛空挺師団 - セルゲイ・チュバリキン少将（解任）→デニス・シショフ大佐 第98親衛空挺師団 - ヴィクトル・イーゴリエヴィチ・グナザ大佐（解任） 第106親衛空挺師団 - ウラジーミル・セリヴェルストフ少将（解任） - アレクセイ・ノーメッツ少将（解任） 第31独立親衛空挺旅団 - セルゲイ・カラセフ大佐（戦死） 第83独立空中襲撃旅団 - ヴィタリー・スラブツォフ大佐（戦死） 第45独立親衛特殊任務連隊 - ヴァディム・パンコフ大佐（戦死） ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU） 第2独立特殊任務旅団 第3独立親衛特殊任務旅団 第10独立特殊任務旅団 第14独立特殊任務旅団 - アリベルト・カリモフ中佐（戦死）→セルゲイ・ポリャコフ大佐（戦死） 第16独立特殊任務旅団 - エフゲニー・ゲラシメンコ大佐（戦死） 第22独立親衛特殊任務旅団 第24独立特殊任務旅団 ロシア連邦軍参謀本部 特殊作戦軍 - ヴァレリー・フルスティコフ中将 ロシア国家親衛隊 第46独立作戦旅団 - アレクセイ・チーホノフ中佐（戦死） 第604特殊任務センター 特別任務機動隊 緊急対応特殊課 ロシア内務省 ロシア連邦保安庁（FSB） ロシア国境軍 ロシア対外情報庁（SVR） ドンバス義勇兵連合 懲罰部隊 ストームZ チェチェン共和国 - ラムザン・カディロフ首長 カディロフツィ - ラムザン・カディロフ民警少将（軍内階級は大将） 第141自動車化連隊 - マゴメド・トゥシャエフ少将 ユーク大隊 アフマト・カディロフ名称特別任務民警連隊 チェチェンOMON チェチェンSOBR アフマト大隊 (4個編成) セーヴェル・アフマト ユーク・アフマト ヴォストーク・アフマト ザーパド・アフマト ドネツク人民共和国 - デニス・プシーリン首長 ドネツク民兵 - デニス・シネンコフ少将 第1軍団→2022年12月にロシア陸軍に編入、2024年に第51諸兵科連合軍へ改編。 - ロマン・クトゥーゾフ少将（6月5日に戦死） スパルタ大隊 - ウラジーミル・ゾガ大佐（3月5日に戦死）→ヤロスラフ・シュクルガン（戦死） ソマリア大隊 - ティムール・クリルキン中佐 ヴォストーク旅団 - 中佐 第1特殊部隊 - ヴィタリー・ウラジーミロビッチ少佐 ピアトナシュカ旅団 第1自動車化狙撃旅団 第3自動車化狙撃旅団 第7自動車化狙撃旅団 - アンドレイ・ウラジミロビッチ・パナシューラ中佐（戦死） 第100独立自動車化狙撃旅団 ロケット砲兵大隊 - オルガ・カチュラ大佐（戦死） ルガンスク人民共和国 - レオニード・パセチニク首長 ルガンスク民兵 - ヤン・レスチェンコ大佐 第2軍団→2024年に第3親衛諸兵科連合軍に改編。 - ユーリ・シェフチェンコ コサック大隊 - ミハイル・キシュチク（戦死） 第4独立自動車化狙撃旅団 - ヴャチェスラフ・マカロフ大佐(戦死) 第123独立自動車化狙撃旅団 南オセチア共和国・アラニヤ国 南オセチア共和国軍 ワグネル・グループ - エフゲニー・プリゴジン 、ドミトリー・ウトキン（共に8月23日に墜落死） ルシッチ・グループ - アレクセイ・ミカコフ - セルゲイ・ショイグ "ルドゥート"・アンチテラー - アナトリー・カラツィイなど ガスプロム・セキュリティ PMC"ファケル" PMC"プラミヤ" ロスコスモス ツァーリ・ウルヴス - ドミトリー・ロゴージン PMC"ウラン" E.N.O.T.コープス - イーゴリ・マングシェフ(戦死) ウクライナ軍総司令官 - ヴァレリー・ザルジニー大将→オレクサンドル・シルスキー上級大将 ウクライナ軍参謀本部 - セルヒイ・シャプタラ中将→アナトリー・バルギレヴィチ少将 第101独立参謀本部警護旅団 ウクライナ陸軍 - オレクサンドル・シルスキー上級大将→オレクサンドル・パヴリュク中将 独立大統領旅団 第19ミサイル旅団 第27ロケット砲兵旅団 ウクライナ陸軍航空隊 西部作戦管区 - 少将 第10独立山岳強襲旅団 第14独立機械化旅団 第24独立機械化旅団 - ヴァレリー・ハズ大佐（3月12日に戦死） 第128独立山岳強襲旅団 第44独立砲兵旅団 東部作戦管区 - 少将 第17独立戦車旅団 第53独立機械化旅団 第54独立機械化旅団 第92独立機械化旅団 第93独立機械化旅団 南部作戦管区 - 少将 第28独立機械化旅団 第60独立機械化旅団 第56独立自動車化歩兵旅団 第57独立自動車化歩兵旅団 第59独立自動車化歩兵旅団 北部作戦管区 - 少将 第1独立戦車旅団 第30独立機械化旅団 第47独立機械化旅団 第58独立自動車化歩兵旅団 第61独立歩兵旅団 第72独立機械化旅団 第26独立砲兵旅団 第11軍団 - 少将 第3独立戦車旅団 第5独立戦車旅団 第3独立強襲旅団 - アンドリー・ビレツキー ウクライナ海軍 - オレクシー・ネイツパパ海軍中将 指揮艦ドンバス（沈没） 巡視船スラヴャンスク（沈没） 揚陸艦ユーリ・オルフィレンコ（沈没） 海洋観測艦 海軍航空隊 - オレフ・ザレンスキー大佐、副司令官イゴール・ベザイ大佐（戦死） 第10海軍航空旅団 ウクライナ海兵隊 ウクライナ海兵隊司令部 第35独立海兵旅団 第36独立海兵旅団 - ウォロディミル・バラニュク大佐（戦死）→（代理）セルヒイ・ヴォリナ少佐（降伏後捕虜交換により解放） 第37独立海兵旅団 第38独立海兵旅団 第406独立砲兵旅団 第32ロケット砲兵連隊 ウクライナ空軍 - ミコラ・オレシチュク中将 →アナトリー・クリヴォノジコ中将(代行) 西部航空管区 - オレクシー・マルチェンコ少将 中部航空管区 - アナトリー・クリボロジコ中将 南部航空管区 - 中将 第299戦術航空旅団 ウクライナ特殊作戦軍 - グレゴリー・ガラガン少将→ヴィークトル・ホレンコ准将→セルヒイ・ルパンチュク大佐→オレクサンドル・トレパク准将 ウクライナ空中機動軍 - マキシム・ミルゴロドスキー准将→イーホル・スカイビュク准将 第25独立空挺旅団 第79独立空中強襲旅団 第80独立空中強襲旅団 第81独立空中機動旅団 第95独立空中強襲旅団 ウクライナ領土防衛隊 - ユーリー・ハルシュキン中将→イホール・タンチューラ少将→アナトリー・バルギレヴィチ少将→イホール・プラフタ少将 ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団 ジョージア軍団 クロアチア人義勇兵 カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊 自由ロシア軍団 カナダ・ウクライナ旅団 ノルマン旅団 ウクライナ無人システム部隊 ウクライナ国家国境庁 ウクライナ内務省 ウクライナ国家親衛隊 - ユーリー・レビド中将→オレクサンドル・ピブネンコ中将 第4即応旅団 第12特務旅団→2023年に名称をアゾフ旅団に引き継ぎ解体 ドンバス大隊 第12特務旅団アゾフ（元アゾフ連隊） - デニス・プロコペンコ中佐（降伏後捕虜交換により解放）→ミキタ・ナトチイ ウクライナ国家警察 - イゴール・クリメンコ一等警察総長→イヴァン・ヴィヒヴスキー三等警察総長 特殊任務巡回警察 ウクライナ保安庁（SBU） - イワン・バカノフ（7月17日に解任）→ヴァシーリー・マリューク少将 アルファ部隊 右派セクター ウクライナ義勇軍団→ウクライナ特殊作戦軍を経て最終的には第67独立機械化旅団としてウクライナ陸軍に編入。 チェチェン・イチケリア共和国 ジョハル・ドゥダエフ大隊 シェイク・マンスール大隊 ベラルーシ反政権派 ロシア義勇軍団 自由ロシア軍団 シベリア大隊 ウィキメディア・コモンズには、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関連するカテゴリがあります。 メタウィキに、このページに関する情報があります。 2022 Russian invasion of Ukraine 英語版ウィキニュースに本記事に関連した記事があります。 Russia launches full-scale invasion against Ukraine 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動 2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧 2022年ロシアのウクライナ侵攻における戦闘序列 2022年ロシアのウクライナ侵攻で死亡したロシア軍高級将校の一覧 2022年ウクライナ難民危機 2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人の亡命 2022年のロシアの実業家不審死 2022年ロシアの謎の火災 2022年ロシアのウクライナ侵攻へのベラルーシの関与（英語版） ウクライナ危機 ウクライナとロシアの関係 ゲラシモフ・ドクトリン パスポータイゼーション ベラルーシ鉄道戦争 オレンジ革命（2004年） ユーロマイダン運動（2013年） 2014年ウクライナ騒乱 - 2014年2月、ウクライナの親露派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（当時）が失脚し、ロシアの反発を招いた。 2014年クリミア危機 ドンバス戦争 - 2014年4月6日（ - 現在） ロシアによるクリミアの併合 - 2014年3月18日。 ウクライナ紛争 (2014年-) - 2014年2月23日（ - 現在） ウクライナ危機 ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) ウクライナ紛争中の都市の支配状況 ルガーノ宣言 - 侵攻によって破壊されたウクライナの復興に向けた国際的取り決め。 グラグ・ネット - 人権団体 ウクライナにおける「ネオナチ問題」 ウクライナの関与した戦争一覧（英語版） ロシアの関与した戦争一覧 北方戦争 - 17世紀に行われた戦争。ロシア・ツァーリ国とスウェーデン（バルト帝国）などとの間で行われた。プーチンは侵攻中の2022年6月10日に生誕350年を迎えたロシア皇帝・ピョートル1世に敬意を表し、スウェーデンとの北方戦争による領土拡大は実際は領土を「取り返した」だけで、ウクライナ侵攻も同じ目的だと主張した。 ポーランド・ソビエト戦争 - ロシア革命直後のロシア内戦中に、ポーランドがソヴィエトに侵攻した戦争。レーニンが率いたボリシェヴィキ軍への対抗措置として、ウクライナ、ベラルーシ西部、ポーランド東部を中心に行われた。ポーランドは敗退したが、1922年には日波通商航海条約締結により日本からの手厚い支援を受けた。 冬戦争 - ソ連・フィンランド間で行われた戦争。侵攻を受けた側が国際的支援を受けるなど類似点が見られることから比較する向きもある。 チェチェン・ロシア紛争 - チェチェン独立派の残党とチェチェン親露派の民兵（カディロフツィ）がウクライナ側とロシア側にそれぞれ参加（2022年ロシアのウクライナ侵攻へのチェチェンの関与）。 フォークランド紛争 - 冷戦時代に行われた戦争。東側諸国の近代化された軍隊同士による初めての本紛争[要出典]に対し、旧西側諸国の近代化された軍隊同士による初めての紛争。 ナゴルノ・カラバフ戦争 プーティン - 本侵攻によりその名を理由とする被害を受けたとするカナダ料理。 『Diia（英語版）』(ウクライナ語: Дія、ウクライナ語で「国家と私」を由来とする。) ‐ ウクライナ電子政府での行政手続き、意見や情報が送れることから市民から政府へ戦争の情報などが提供され、身分証の発行などが行える2020年に発表された政府系アプリ。 ミハイル・ホダリョノク（ロシア語版） - ロシアの退役大佐で軍事専門家。戦前から開戦直後まで、ウクライナに攻め込むことの愚を説いていた（『Прогнозы кровожадных политологов（ロシア語版）』）。 戦争犯罪 ロシア連邦の戦争犯罪（英語版） ロシアのウクライナ侵攻における戦争犯罪 2022年ロシアのウクライナ侵攻における白リン弾の使用 2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるクラスター爆弾の使用（ロシア語版） 2022年ロシアのウクライナ侵攻における民間人への攻撃（英語版） 2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるウクライナ児童の拉致の申し立て ロシアのウクライナ侵攻における性暴力 国際刑事裁判所 - 日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官が、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪等の捜査開始申立て事件を担当。 [脚注の使い方] ^ 装甲戦闘車両1,522両、歩兵戦闘車4,464両、装甲兵員輸送車482両、歩兵機動車273両 ^ MRAP56両、指揮通信車284両、工兵・支援車両545両 ^ 攻撃機71機、偵察機11機、戦闘機27機、爆撃機5機、コマンドポスト機3機、早期警戒管制機2機、水陸両用機1機、輸送機7機 ^ 汎用ヘリ35機、電子戦ヘリ6機、攻撃ヘリ93機、不明6機 ^ 巡洋艦1隻、小型ロケット艦2隻、潜水艦1隻、戦闘挺6隻、小型哨戒艇1隻、哨戒艇1隻、哨戒艦1隻、小型艇3隻、揚陸艦4隻、揚陸艇3隻、掃海艇1隻、コルベット1隻、救助曳船1隻、情報収集艦1隻、練習艦1隻 ^ 装甲戦闘車両390両、歩兵戦闘車998両、装甲兵員輸送車517両、歩兵機動車527両 ^ MRAP238両、指揮通信車等19両、工兵・支援車両177両 ^ 戦闘機49機、攻撃機38機、偵察機1機、練習機7機、輸送機4機 ^ 汎用ヘリ37機、哨戒ヘリ1機、攻撃ヘリ7機、輸送ヘリ1機、形式不明2機 ^ フリゲート1隻、警備艇5隻、哨戒艇23隻、カッター2隻、タグボート3隻、掃海艇1隻、攻撃艇1隻、小型艇1隻、工作艦1隻、揚陸艇1隻、揚陸艦1隻、測量船1隻、不明1隻 ^ 2022年10月14日の独立国家共同体首脳会談後の記者会見においてプーチンが発表。 ^ ロシア国防相のショイグによる見通し。 ^ ロシアの独立系メディア『ノーヴァヤ・ガゼータ』による報道。ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは否定。 ^ ロシアの独立系メディア『Meduza』による報道。ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは否定。 ^ 2022年2月24日のロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる演説の中で発表された。詳細は「特別軍事作戦の実施について」を参照。 ^ 特殊軍事作戦（とくしゅぐんじさくせん）とも呼ばれる。 ^ 人民共和国 ^ 人民共和国 ^ ロシア側はこれらの一連の行動を、「特別軍事作戦」と呼称している。 ^ 2022年3月のワルシャワでの演説においてバイデンは「プーチンは権力の座にとどまってはならない」と述べていた。 ^ 「#戦争犯罪」で後述。 ^ ジャーナリストのジル・ドーティー（英語版）はロシアの情報統制に関する論考を2022年4月3日付のCNNに寄稿。見出しに「Russians in the dark about true state of war amid country's Orwellian media coverage（戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ）」と書き著した。 ^ 2月23日にロシアに対して両共和国から軍の派遣要請があったと、クレムリンは主張していた。 ^ ロシアは国連安保理の常任理事国で2015年の国連安保理決議2222の採択の際には賛成票を投じていた。 ^ 人口約400万人のモルドバは、2022年4月7日時点でその人口の約10％にあたる約39万人のウクライナ難民を受け入れていた。 ^ 世界銀行総裁はデイヴィッド・マルパスの辞任のため、2023年5月3日にアジェイ・バンガ氏の着任が決定。任期は2023年6月2日から5年間。 ^ a b “ウクライナ軍、総兵力は88万人　ゼレンスキー氏明らかに”. 毎日新聞. (2024年2月4日). https://mainichi.jp/articles/20240130/k00/00m/030/300000c  ^ a b c d e f “Comparison of Russia and Ukraine Military Strengths (2022)” (英語). グローバル・ファイヤーパワー（ドイツ語版、ウクライナ語版）. 2022年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月3日閲覧。 ^ a b “ロシア基礎データ”. 日本国外務省 (2018年4月2日). 2022年10月11日閲覧。 ^ a b c d “「戦況を変えるのは難しい」ロシア30万人の予備役投入へ…戦況に影響は？専門家に聞く”. テレ朝news (2022年9月28日). 2022年10月11日閲覧。 ^ “プーチン大統領、動員令「今後2週間で完了」”. 日本経済新聞 (2022年10月14日). 2022年12月10日閲覧。 ^ a b “Russia-Ukraine war latest: what we know on day 234 of the invasion” (英語). The Guardian (2022年10月15日). 2022年12月10日閲覧。 ^ a b c d e “ロシア軍動員令で100万人招集可能と報道、政府は否定”. ロイター (2022年9月22日). 2022年10月11日閲覧。 ^ a b “Источник «Медузы»: в армию собираются призвать 1,2 миллиона человек” (ロシア語). Meduza (2022年9月23日). 2022年12月10日閲覧。 ^ a b “Meduza: Russia plans to mobilize 1.2 million conscripts for war against Ukraine.” (英語). The Kyiv Independent (2022年9月23日). 2022年12月10日閲覧。 ^ “Песков назвал ложным сообщение о планах мобилизовать 1,2 млн россиян” (ロシア語). kommersant (2022年9月23日). 2022年12月12日閲覧。 ^ Julian E., Barnes; Michael, Crowley; Eric, Schmitt (2022年1月10日). "Russia Positioning Helicopters, in Possible Sign of Ukraine Plans". The New York Times (英語). 2022年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月20日閲覧。American officials had expected additional Russian troops to stream toward the Ukrainian border in December and early January, building toward a force of 175,000. ^ Bengali, Shashank (18 February 2022). “The U.S. says Russia's troop buildup could be as high as 190,000 in and near Ukraine.” (英語). The New York Times. 18 February 2022閲覧。 ^ a b The Military Balance 2021 (1st ed.). 国際戦略研究所. (2021-02). ISBN 978-1-03-201227-8. OCLC 1292198893. OL OL32226712M. https://books.google.co.jp/books?id=Re4fEAAAQBAJ&redir_esc=y  ^ “訂正プーチン大統領、軍動員令で30万人召集　西側の「核の脅し」批判”. ロイター通信 (2022年9月21日). 2022年10月23日閲覧。 ^ 「ロシア軍、東部に予備兵力投入か英国防省の戦況分析」『共同通信』2022年6月22日 ^ “ウクライナ侵攻11カ月、増え続ける両軍の死者数　今年に入り急増か”. 朝日新聞 (2023年1月24日). 2023年2月20日閲覧。 ^ “北朝鮮の士官６人、ウクライナ・ドネツク州で死亡…ロシア軍との軍事交流で前線訪問か”. 読売新聞. (2024年10月5日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20241005-OYT1T50110/#google_vignette 2024年10月5日閲覧。  ^ a b c d “Total combat losses of Russian Federation since beginning of war - about 40 230 people, 222 planes, 190 helicopters, 1742 tanks and 3979 armored vehicles. INFOGRAPHICS” (英語). センサー・ネット（ウクライナ語版） (2022年7月28日). 2022年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月1日閲覧。 ^ “ロシアの戦死者が7万人超す、約2割は志願兵　BBCなどの調査で明らかに”. BBC NEWS JAPAN (2024年9月20日). 2024年9月20日閲覧。 ^ 「米高官 “ロシア軍死傷者31万人超 作戦維持に最大2110億ドル”」『NHK NEWS WEB』2024年2月17日（2024年7月6日閲覧） ^ “英国防省 “この1年でロシア側の死傷者は最大20万人”と分析”. NHK NEWS WEB (2023年2月18日). 2023年2月24日閲覧。 ^ a b “戦況は一進一退　ロシア・ウクライナ両軍の正確な被害把握は困難”. 毎日新聞 (2023年2月13日). 2023年2月24日閲覧。 ^ “【独占】欧州への攻撃：ウクライナ侵攻でロシア側が喪失した兵器類（一覧）”. Oryx Blog - ジャパン (2022年2月25日). 2024年8月31日閲覧。 ^ ウクライナ軍の戦死者は３万1000人、ゼレンスキー大統領が明かす『ブルームバーグ』2024年2月26日配信 ^ a b “ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず”. NHK NEWS WEB (2022年6月24日). 2022年8月4日閲覧。 ^ “ウクライナへの戦闘機供与が引き起こす、第三次世界大戦の可能性とは？”. 週プレNEWS (2022年3月9日). 2022年6月23日閲覧。 ^ a b 「ロシアのウクライナ侵攻、両軍の死傷者は約20万人＝米軍トップ」『BBC NEWS JAPAN』2022年11月11日（2022年12月12日閲覧） ^ “勝利「確信」は80%から60%に　ウクライナ侵攻から2年　民間人1万500人以上死亡”. TBS NEWS (2024年2月24日). 2024年2月24日閲覧。 ^ a b c d “双方、航空機100機超を破壊”. 共同通信 (2022年4月23日). 2022年6月23日閲覧。 ^ “【独占】欧州への攻撃：ロシアによる侵略でウクライナ側が喪失した兵器類（一覧）”. Oryx Blog - ジャパン (2022年7月23日). 2024年8月31日閲覧。 ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。 ^ “ロシアが「全面侵攻」開始 ウクライナ外相”. AFP通信 (2022年2月24日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “Путин выступил с экстренным обращением к гражданам России”. РБК (2022年2月24日). 2022年4月24日閲覧。 ^ “ロシア「特殊作戦は継続」、ウクライナ軍のハリコフ反撃に言及せず”. ロイター (2022年9月12日). 2022年12月5日閲覧。 ^ “ロシアの特殊軍事作戦「継続」４８％・「和平協議へ」４４％…世論二分、厭戦ムードじわじわと”. 読売新聞 (2022年9月3日). 2022年12月5日閲覧。 ^ a b c ジル・ドーティー（英語版） (2022年4月4日). “戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ”. CNN. 2022年4月5日閲覧。 ^ “ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について”. 首相官邸ホームページ. 2022年4月15日閲覧。 ^ “ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案”. 衆議院. 2022年4月15日閲覧。 ^ “ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議”. 参議院 (2022年3月2日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “As Russian Federation’s Invasion of Ukraine Creates New Global Era, Member States Must Take Sides, Choose between Peace, Aggression, General Assembly Hears”. United Nations (2022年3月1日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “Aggression against Ukraine : Voting Summary” (英語). United Nations (2022年3月2日). 3 March 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月15日閲覧。 ^ “Russian aggression against Ukraine: G7 foreign ministers’ statement, 4 March 2022”. GOV.UK (2022年3月4日). 2022年4月10日閲覧。 ^ “Speech by President von der Leyen at the European Parliament Plenary on the Russian aggression against Ukraine”. European Commission (2022年3月1日). 2022年4月10日閲覧。 ^ “【解説】ロシア軍はなぜウクライナ東部を包囲しようとしているのか”. BBC (2022年4月15日). 2022年5月30日閲覧。 ^ “Президент затвердив Стратегію деокупації та реінтеграції тимчасово окупованого Криму” (ウクライナ語). ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИВОЛОДИМИР ЗЕЛЕНСЬКИЙ Офіційне інтернет-представництво (2021年3月24日). 2022年5月4日閲覧。 ^ “У БЕРЕГОВІЙ КОМПОНЕНТІ "СІ БРИЗ - 2021" РОЗПОЧАЛАСЬ АКТИВНА ФАЗА” (ウクライナ語). Facebook (2021年7月6日). 2022年5月4日閲覧。Facebookの「Генеральний штаб ЗСУ / General Staff of the Armed Forces of Ukraine」の投稿 ^ “Why is Russia invading Ukraine and what does Putin want?”. BBC News (24 February 2022). 19 December 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。24 February 2022閲覧。 ^ Shane Harris; Paul Sonne (2021年12月3日). "Russia planning massive military offensive against Ukraine involving 175,000 troops, U.S. intelligence warns". The Washington Post. 2022年4月5日閲覧。 ^ “ロシア、ウクライナ侵攻計画で17万人動員か 米報道”. AFPBB News (2021年12月4日). 2022年3月4日閲覧。 ^ “ロシア、東欧から軍撤収要求 米欧との安保案公表”. 日本経済新聞 (2021年12月18日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “ロシア、ウクライナ情勢の緊張緩和のため条件提示”. BBC (2021年12月18日). 2022年4月9日閲覧。 ^ Roth, Andrew (2021年12月17日). "Russia issues list of demands it says must be met to lower tensions in Europe". The Guardian. 2022年4月8日閲覧。 ^ Associated Press (2021年12月17日). "Russia lays out tough security demands for U.S., NATO amid Ukraine invasion fears". NBC. 2022年4月8日閲覧。 ^ “バイデン氏、ロシアのウクライナ侵攻「数日中」と　首都が標的に”. BBC (2022年2月19日). 2022年4月5日閲覧。 ^ “【分析】プーチン大統領 軍事侵攻決断の裏側 "インナーサークル"(側近)の実態”. NHK (2022年3月10日). 2022年5月3日閲覧。[リンク切れ] ^ “ロシア、ウクライナ東部に軍事基地建設する権利 親ロ派と条約”. REUTERS (2022年2月22日). 2022年3月12日閲覧。 ^ “Why Donetsk & Luhansk, Ukraine’s rebel territories recognised by Russia, matter”. The Print (2022年2月23日). 2022年3月12日閲覧。 ^ “ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性 十分な兵力集結＝米大統領補佐官”. ロイター (2022年2月12日). 2022年4月8日閲覧。 ^ 高野遼 (2022年2月21日). “米政府、ロシアの侵攻準備命令の情報を入手か バイデン氏発言の根拠”. 朝日新聞. 2022年4月8日閲覧。 ^ a b “プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護””. NHK (2022年2月24日). 2022年2月27日閲覧。 ^ a b “【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?”. NHK (2022年3月4日). 2022年3月5日閲覧。 ^ 「ロシア軍、ベラルーシ国境からも侵攻 CNN報道」日本経済新聞（2022年2月24日） ^ 「ウクライナ各地で戦闘続く、大統領が総動員令 ロシア軍は首都標的か」ロイター（2022年2月25日） ^ 駐日ロシア連邦大使館 [@RusEmbassyJ]. "2022年2月25日午前9時54分のツイート". X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧。 ^ 駐日ロシア連邦大使館 [@RusEmbassyJ] (2022年2月26日). "2022年2月26日午前10時22分のツイート". X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧。 ^ 駐日ロシア連邦大使館 [@RusEmbassyJ] (2022年3月6日). "2022年3月6日午前8時02分のツイート". X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧。 ^ “ウクライナ侵攻は「国連憲章と相反」「逆戻りできないわけでない」…グテレス事務総長”. 読売新聞 (2022年2月25日). 2022年3月7日閲覧。 ^ 「ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け」日本経済新聞（2022年2月24日） ^ Reports: Ukraine bans all male citizens ages 18 to 60 from leaving the country USA TODAY（2022年2月25日） ^ a b “ウクライナ、総動員令発動”. www.afpbb.com. 2022年2月25日閲覧。 ^ ウクライナで「総動員令」 出国できず引き返す男性も 国境で国外脱出続く FNNプライムオンライン（2022年2月25日） ^ “Ukraine president orders general mobilization”. Deutsche Welle (2022年2月24日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “Battle underway for airbase on Kyiv outskirts” (英語). France 24 (2022年2月24日). 2022年11月9日閲覧。 ^ “Войска России на севере Украины продвинулись вглубь до пяти километров – Арестович” (ロシア語). Unian. 2022年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。 ^ Kagan, Frederick; Barros, George; Stepanenko, Kateryna (2022年3月5日). "Russian Offensive Campaign Assessment, March 4". CriticalThreats. 2022年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月9日閲覧。 ^ “Ukraine conflict: What we know about the invasion” (英語). BBC (2022年2月24日). 2022年11月9日閲覧。 ^ Schwirtz, Michael; Tavernise, Sabrina (2022年2月24日). "In Ukraine, Blasts Before Dawn, Outrage — Then Panic". The New York Times (アメリカ英語). ISSN 0362-4331. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。 ^ 高野遼 (2022年4月3日). “ロシア軍はキーウ撤退、東部に集中へ　5月9日の「勝利の日」意識か”. 朝日新聞デジタル. 2022年11月9日閲覧。 ^ “ロシア軍、第2の都市から撤退（5月15日）”. 毎日新聞 (2022年5月15日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ウクライナ南部 ヘルソン “ロシア軍による締めつけ強まる””. NHK NEWS WEB (2022年4月30日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ロシア国防省 マリウポリ全域の掌握を宣言”. NHK NEWS WEB (2022年5月21日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “Mayor says Ukrainian troops have 'almost left' Sievierodonetsk” (英語). ロイター (2022年6月25日). 202-02-21閲覧。 ^ “ロシア ルハンシク州全域を掌握と発表 ドネツク州掌握へ攻勢か”. NHK NEWS WEB (2022年7月4日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ウクライナ軍、南部の領土奪還へ多方面で反撃開始…露軍の「第１防衛線」突破か”. 読売新聞オンライン (2022年8月30日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ウクライナの反撃、ロシアの計画を変えはしない＝プーチン氏”. BBC NEWS JAPAN (2022年9月17日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ウクライナ軍、ドネツク州で攻勢か　北部の町リマン包囲を目指す”. 毎日新聞 (2022年10月1日). 2022年11月14日閲覧。 ^ “ウクライナ軍が要衝イジューム“奪還”　露ではプーチン氏を“公然批判”……「辞任を」異例の事態”. 日テレNEWS (2022年9月13日). 2022年11月12日閲覧。 ^ “解放されたウクライナ東部リマン、町に残るロシアの敗北と人的損失の跡”. BBC NEWS JAPAN (2022年10月6日). 2022年11月14日閲覧。 ^ “ウクライナの軍事専門家“リマン奪還 ロシアに相当な打撃””. NHK NEWS WEB (2022年10月4日). 2022年11月14日閲覧。 ^ “プーチン大統領、ウクライナ4州併合条約署名　演説で戦況触れず”. ロイター (2022年9月30日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ロシア、ウクライナ4州併合手続き完了　プーチン氏が法案署名”. ロイター (2022年10月5日). 2022年11月11日閲覧。 ^ a b “「クリミア大橋」で爆発 一部崩落 ロシア軍の補給活動に影響か”. NHK NEWS WEB (2022年10月9日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “プーチン氏、ウクライナへのミサイル攻撃は「クリミア大橋」爆発への「報復」と主張…全土に８０発超”. 読売新聞オンライン (2022年10月11日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ロシア国防相 ウクライナ南部ヘルソン州州都からの撤退命令”. NHK NEWS WEB (2022年11月10日). 2022年11月11日閲覧。 ^ “ロシア、ヘルソン撤退完了を発表　ドニエプル川の橋爆破か”. ロイター (2022年11月12日). 2022年11月12日閲覧。 ^ a b “【検証】 ポーランドにミサイル着弾、公開情報から手がかりを探す”. BBC NEWS JAPAN (2022年11月17日). 2022年11月26日閲覧。 ^ a b “Potężny wybuch w Przewodowie pod Hrubieszowem przy granicy z Ukrainą. Nie żyją dwie osoby” (ポーランド語). LUBLIN (2022年11月15日). 2022年11月26日閲覧。 ^ “ウクライナ政府のサイトがダウン、前日にも複数のサイバー攻撃”. CNN (2022年2月24日). 2022年3月2日閲覧。 ^ “Without sending troops, the U.S. wages 'hybrid warfare' against Russia” (英語). NPR (2022年3月15日). 2022年3月16日閲覧。 ^ Tidy, Joe (2022年3月4日). “Ukraine says it is fighting first 'hybrid war'”. BBC. 2022年4月10日閲覧。 ^ a b Carole Cadwalladr (2022年3月6日). “Social media turn on Putin, the past master”. The Guardian. 2022年4月11日閲覧。 ^ a b 青葉やまと (2022年3月7日). “ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」 市民も草の根で対抗”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. 2022年4月7日閲覧。 ^ “拡大する“見えない戦場” ウクライナ・サイバー戦の実態”. NHK (2022年6月27日). 2022年7月18日閲覧。 ^ Joseph R. Biden Jr. (2022年5月31日). “President Biden: What America Will and Will Not Do in Ukraine” (英語). The New York Times. 2022年6月5日閲覧。 ^ “バイデン氏が寄稿「プーチン氏追放を模索しない」…和平実現向け一定の配慮”. 読売新聞オンライン (2022年6月1日). 2022年6月2日閲覧。 ^ 横堀裕也 (2022年6月1日). “バイデン氏が寄稿「プーチン氏追放を模索しない」…和平実現向け一定の配慮”. 讀賣新聞オンライン. 2022年6月5日閲覧。 ^ “米、サイバー攻撃実施　ウクライナ支援初、対露か”. 産経新聞 (2022年6月2日). 2022年6月2日閲覧。 ^ “米軍がサイバー攻撃　ウクライナ支援目的”. 毎日新聞 (2022年6月3日). 2022年6月3日閲覧。 ^ “ロシア大統領、核抑止部隊の高度警戒態勢を命令 経済制裁など受け”. ロイター (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。 ^ a b “ロシア軍撤退も“数百人の市民を殺害” 深刻な状況が明らかに”. NHK (2022年4月5日). 2022年4月5日閲覧。 ^ “ボロディアンカの状況、ブチャより「凄惨」＝ウクライナ大統領”. ロイター (2022年4月8日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “国連総会の緊急特別会合 ロシアを非難する決議 賛成多数で採択”. NHK (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。 ^ “ロシア一部銀行のSWIFT排除で合意、米欧が追加制裁”. ロイター通信 (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。 ^ Corder, Mike (2022年3月3日). “ICC prosecutor launches Ukraine war crimes investigation”. Associated Press. 2022年4月7日閲覧。 ^ Crawford, Julia (2022年3月19日). “国際司法枠組みでロシア指導者を処罰できるか？”. SWI swissinfo.ch. 2022年4月7日閲覧。 ^ “ウクライナ情勢捜査へ 国際刑事裁、戦争犯罪で”. 共同通信 (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。 ^ “ブチャなどキーウ近郊で殺人の証拠相次ぐ、410人の遺体発見と”. BBC (2022年4月4日). 2022年4月11日閲覧。 ^ a b “ロシア軍による5000件の戦争犯罪を捜査 衛星画像などで分析、ウクライナ検察がロシア兵の名簿公表”. 東京新聞 (2022年4月6日). 2022年4月11日閲覧。 ^ “Ukraine braces for a renewed Russian offensive on its eastern front – as it happened”. The Guradian (2022年4月8日). 2022年4月11日閲覧。 ^ “ロシア、ウクライナでの民間人殺害を断固否定 映像は米国の策略”. ロイター (2022年4月4日). 2022年4月11日閲覧。 ^ Pjotr Sauer; Andrew Roth (2022年2月24日). "Thousands join anti-war protests in Russia after Ukraine invasion". The Guardian. 2022年4月9日閲覧。 ^ Shevchenko, Vitaly (2022年3月15日). "Ukraine war: Protester exposes cracks in Kremlin's war message". BBC News (イギリス英語). 2022年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。 ^ Pazzanese, Christina (2022年3月13日). "What would be signs protests in Russia are making difference?". The Harvard Gazette. 2022年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月14日閲覧。 ^ “「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告”. ブルームバーグ (2022年3月17日). 2022年3月17日閲覧。 ^ 松尾一郎 (2022年3月17日). “プーチン氏「たまたま口に入ったハエのように、裏切り者吐き出せる」”. 朝日新聞. 2022年4月12日閲覧。 ^ Morin, Rebecca; Subramanian, Courtney; Collins, Michael; Garrison, Joey; Groppe, Maureen (2022年2月24日). "World leaders condemn Russian invasion of Ukraine; EU promises 'harshest' sanctions – live updates". USA Today. ISSN 0734-7456. 2022年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。 ^ Stewart, Briar; Seminoff, Corinne; Kozlov, Dmitry (2022年2月24日). "More than 1,700 people detained in widespread Russian protests against Ukraine invasion". CBC News. Associated Press. 2022年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。 ^ a b “ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑 議会が法案採択”. 日本経済新聞 (2022年3月4日). 2022年3月5日閲覧。 ^ Dougherty, Jill (2022年4月3日). “Russians in the dark about true state of war amid country's Orwellian media coverage”. CNN. 2022年4月7日閲覧。 ^ “米欧、ベラルーシに追加制裁 人権侵害を非難”. 日本経済新聞 (2021年12月3日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “ベラルーシ、ロシアの核兵器の配備可能にする改憲承認”. ロイター (2022年2月28日). 2022年2月28日閲覧。 ^ “チェチェン、人権抑圧深刻 弁護士に国会議員「首切る」”. 朝日新聞 (2022年2月9日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “ロシア軍のウクライナ侵攻でチェチェンの特殊部隊「カディロフ部隊」が暗躍 キーウ州での虐殺にも関与か”. 東京新聞 (2022年4月6日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “ロシア外相が中国とインドを相次ぎ訪問、ウクライナ侵攻の中で”. CNN (2022年4月1日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “ロシアへの経済制裁反対で一致 中国、インドの両外相 中印関係には課題も”. 東京新聞 (2022年3月26日). 2022年4月9日閲覧。 ^ 米村耕一 (2022年3月12日). “ふらっと東アジア ロシアのウクライナ侵攻がアジアに与える教訓”. 毎日新聞. 2022年4月10日閲覧。 ^ デイヴィッド・ウェイナー (2022年4月8日). “国連、ロシアの人権理事国資格を停止－反対・棄権も82カ国に上る”. ブルームバーグ. 2022年4月9日閲覧。 ^ ＮＡＴＯ首脳宣言、ウクライナ加盟「不可逆的」…中国を「戦争の決定的な支援者」と名指しで非難 : 読売新聞 ^ ジュリア・クロフォード (2022年4月18日). “ロシアのウクライナ侵攻 国連で各国の立ち位置に隔たり”. Swissinfo. 2022年4月20日閲覧。 ^ 坂本純也、奈良部健 (2022年3月20日). “武器調達の約半分をロシアに頼るインド それでも日本と組む理由”. 朝日新聞. 2022年4月19日閲覧。 ^ Galani, Una (2022年4月16日). “安いロシア産原油を購入、インドの「目算」に潜むリスク”. ロイター. 2022年4月19日閲覧。 ^ a b “ロシア軍が核使う確率「５０％以上」、２２年１０月頃にＣＩＡ報告…米報道”. 読売新聞オンライン (2024年3月10日). 2024年3月12日閲覧。 ^ a b “ウクライナ”. 国連UNHCR協会. 2024年8月13日閲覧。 ^ “【図解でわかる】 ウクライナ侵攻3カ月の動きと要点を解説”. news.yahoo.co.jp (2024年3月6日). 2024年4月7日閲覧。 ^ a b c 北野幸伯 (2022年12月9日). “ソ連崩壊から30年：その時、現地では何が起こっていたのか”. ニッポンドットコム. 2022年7月1日閲覧。 ^ Budjeryn, Mariana. “Issue Brief #3: The Breach: Ukraine's Territorial Integrity and the Budapest Memorandum”. ウイルソン・センター. 2022年3月6日閲覧。 ^ Vasylenko, Volodymyr (2009年12月15日). "On assurances without guarantees in a 'shelved document'". The Day. 2022年3月7日閲覧。 ^ Harahan, Joseph P. (2014年). “With Courage and Persistence: Eliminating and Securing Weapons of Mass Destruction with the Nunn-Luger Cooperative Threat Reduction Programs”. DTRA History Series. Defense Threat Reduction Agency. 2022年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月7日閲覧。 ^ “Istanbul Document 1999”. 欧州安全保障協力機構 (1999年11月19日). 2014年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月21日閲覧。 ^ a b Hall, Gavin E. L. (2022年2月24日). “Ukraine: the history behind Russia's claim that Nato promised not to expand to the east”. ザ・カンバセーション（英語版）. 2022年3月14日閲覧。 ^ Baker, Peter (2022年1月9日). "In Ukraine Conflict, Putin Relies on a Promise That Ultimately Wasn't". The New York Times. ISSN 0362-4331. 2022年6月30日閲覧。 ^ 長谷川幸洋 (2024年8月9日). “アメリカがビビる日本の核武装…「話せばわかる」では通用しない世界の現実”. 現代ビジネス. 講談社. p. 3. 2024年8月9日閲覧。 ^ 現代新書編集部 (2024年5月14日). “ロシアではなくアメリカこそが「戦争の原因」である…本気でそう考える人々の「世界観」”. 現代ビジネス. 講談社. 2024年8月9日閲覧。 ^ ロシア・ビヨンドMikhail Gorbachev: I am against all walls.2014年10月6日公開 ^ “Kiev government to deploy troops in Ukraine's east” (英語). Yahoo!. AP通信 (2014年4月14日). 2022年7月6日閲覧。 ^ a b 志田淳二郎 (2020年12月2日). “「ハイブリッド戦争」と動揺するリベラル国際秩序”. SYNODOS. 2022年7月6日閲覧。 ^ a b Grytsenko, Oksana; Vlasova, Anastasia (2014年4月12日). "Armed pro-Russian insurgents in Luhansk say they are ready for police raid". キーウ・ポスト. Luhansk: Businessgroup LLC. 2014年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月1日閲覧。 ^ Ragozin, Leonid (2019年3月16日). "Annexation of Crimea: A masterclass in political manipulation". アルジャジーラ. 2020年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月24日閲覧。 ^ "Ukraine ceasefire violated more than 100 times within days: OSCE". アルジャジーラ. 2020年7月29日. 2022年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月28日閲覧。 ^ a b "France says Russia refused to hold ministerial meeting on Ukraine". ロイター. 2021年11月9日. 2022年1月26日閲覧。 ^ a b “Article by Vladimir Putin 'On the Historical Unity of Russians and Ukrainians'”. クレムリン (2021年7月12日). 2022年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月26日閲覧。 “... the outcome of both Minsk‑1 and Minsk‑2 which give a real chance to peacefully restore the territorial integrity of Ukraine by coming to an agreement directly with the DPR and LPR with Russia, Germany and France as mediators, contradicts the entire logic of the anti-Russia project.” ^ Julianne Smith [@USAmbNATO] [in 英語] (2022年1月10日). "2022年1月11日午前2時57分のツイート". X（旧Twitter）より2022年4月7日閲覧。 ^ a b c d 会川晴之 (2022年2月21日). "ウクライナ、ドローンが局面左右? ロシア兵器の天敵 逆用の恐れ". 毎日新聞. 2022年3月18日閲覧。 ^ "ウクライナが初ドローン攻撃　親ロ派に大統領強気、欧米は苦言". 時事通信. 2021年10月31日. ^ 北野幸伯 (2021年12月14日). "いまさら聞けない、ウクライナ国境にロシア軍を大集結させる「プーチンの本当の狙い」 ウクライナをめぐる闘争". 現代ビジネス. ^ “Putin Says Conflict in Eastern Ukraine 'Looks Like Genocide'”. AFP. The Moscow Times (10 December 2021). 2022年3月5日閲覧。 ^ “Путин заявил о геноциде на Донбассе”. Rossiyskaya Gazeta (9 December 2021). 2022年3月5日閲覧。 ^ “New law stokes Ukraine language tensions”. France 24 (1 April 2021). 2022年3月5日閲覧。 ^ “The Ukrainian language is having a moment. To Putin's ears, it's a shot against Russian speakers”. The Washington Post (8 February 2022). 2022年3月5日閲覧。 ^ “Ukraine's star author Kurkov says his native Russian should be curbed”. France 24 (13 February 2022). 2022年3月5日閲覧。 ^ “NHK プーチン大統領 ウクライナのNATO非加盟「法的な協定必要」”. 毎日新聞 (2021年12月22日). 2022年3月12日閲覧。 ^ 「米軍、東欧とドイツに3000人派兵へ ウクライナ情勢めぐり」BBC（2022年2月3日の記事）2022年3月9日閲覧 ^ “「ウクライナ加盟留保」NATO、問われる意義 露要求のジレンマ”. 毎日新聞 (2022年2月20日). 2022年4月20日閲覧。 ^ Talmazan, Yuliya (2022年2月26日). "From buildup to battle: Why Putin stoked a Ukraine crisis — then launched an invasion". NBC News. Photograph by Aris Messinis (Agence-France Presse). NBC. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。 ^ a b c d e f g Farley, Robert (24 February 2022). “Russian Rhetoric Ahead of Attack Against Ukraine: Deny, Deflect, Mislead”. FactCheck.org. Annenberg Public Policy Center. 27 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。26 February 2022閲覧。 “Peskov denied Russia's involvement. 'Russia has never had any plans to take part. Russia generally never engages in such matters,' Peskov said.” ^ a b c d Taylor, Adam (24 February 2022). “Russia's attack on Ukraine came after months of denials it would attack”. Nash Holdings. 24 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。26 February 2022閲覧。 “'There is no invasion. There is no such plans,' Antonov said.” ^ “Putin attacked Ukraine after insisting for months there was no plan to do so. Now he says there's no plan to take over.”. CBS News. Kharkiv: CBS (24 February 2022). 27 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。26 February 2022閲覧。 ^ Merchant, Normaan (2022年2月25日). "US intel predicted Russia's invasion plans. Did it matter?". AP News. Photographs by Alexei Alexandrov and Alex Brandon (AP Photo). Washington D.C.: Associated Press. Associated Press. 2022年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月28日閲覧。 ^ “【領事メール】爆破予告に関連する事件の発生について”. 在ウクライナ日本国大使館 (2022年2月2日). 2022年5月3日閲覧。 ^ “現地大使館・総領事館からの安全情報 詳細 - 爆破予告に関連する事件の発生について”. 海外安全ホームページ｜www.anzen.mofa.go.jp. 外務省 (2022年2月3日). 2022年4月8日閲覧。 ^ “Poland and Lithuania say Ukraine deserves EU candidate status due to 'current security challenges'”. Reuters (2022年2月23日). 2022年4月7日閲覧。 ^ Montgomery, Nancy (2022年2月24日). “173rd Airborne Brigade battalion heads to Latvia as Ukraine comes under Russian attack” (英語). 星条旗新聞. 2022年12月3日閲覧。 ^ a b “US accuses Moscow of creating Ukraine invasion pretext with 'genocide' claims”. AFP. France 24 (15 February 2022). 2022年3月5日閲覧。 ^ “Report on the human rights situation in Ukraine”. OHCHR (15 June 2014). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Civic Space and Fundamental Freedoms in Ukraine”. OHCHR (2021年). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine”. OSCE. 2022年2月24日閲覧。 ^ “Ad hoc Report on the situation of national minorities in Ukraine adopted on 1 April 2014”. Council of Europe (2 April 2014). 4 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。 ^ "DISINFORMATION ABOUT THE CURRENT RUSSIA-UKRAINE CONFLICT – SEVEN MYTHS DEBUNKED". Directorate-General for European Neighbourhood Policy and Enlargement Negotiations (Press release) (英語). 24 January 2022. 2022年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月22日閲覧。Myth 2: "The situation in Ukraine triggered this conflict. There is proof that Ukraine is committing atrocities against its Russian-speaking population in the country's east. Russia has to intervene, not least because Ukraine and Russia are 'one nation.' Ukraine simply belongs to Russia's "privileged sphere of influence". False. Allegations that Ukraine is attacking its own territory and persecuting its own citizens are absurd. To galvanize domestic support for Russia's military aggression, Russian state-controlled media have tirelessly sought to vilify Ukraine, accusing it of alleged genocide in eastern Ukraine, drawing groundless parallels with Nazism and World War Two, and fabricating stories aimed at striking a negative emotional chord with audiences. ^ “United States: Russia's claim of 'genocide in Ukraine' is reprehensible falsehood”. Ukrinform (17 February 2022). 18 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。22 February 2022閲覧。 “The Embassy of the United States of America in Ukraine called Russia's claim of "genocide in Ukraine" reprehensible falsehood.” ^ Mark MacKinnon and Adrian Morrow. “Putin orders snap nuclear drill”. The Globe and Mail: p. A3  ^ “Ukraine: How big is Russia's military build-up?”. BBC News (17 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Ukraine, West accuse Russia of trying to create pretext for invasion after shelling in east”. MSN (17 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ Light, Felix (2022年2月20日). "In the Closest Russian City to Ukraine's Separatist Region, There Are Few Signs of Refugees". The Moscow Times. 2022年2月20日閲覧。 ^ “Russian-backed separatists announce civilian evacuation from eastern Ukraine as escalation stokes Russian invasion fears”. NBC News (18 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Ukraine conflict: Rebels declare general mobilisation as fighting grows” (英語). BBC News (19 February 2022). 19 February 2022閲覧。 ^ “47 shelling incidents leave 5 injured in Donbas”. Kyiv Independent (18 February 2022). 18 February 2022閲覧。 ^ “How Russian proxy forces are attempting to provoke the Ukrainian army and are lying about a new Ukrainian offensive”. NV.UA (18 February 2022). 18 February 2022閲覧。 ^ “Посла А.И.Антонова на вопрос СМИ” (ロシア語). Facebook (2022年2月18日). 2022年5月4日閲覧。 ^ “US condones forceful assimilation of Russians in Ukraine – Russian ambassador to US”. TASS (18 February 2022). 18 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月5日閲覧。 ^ a b c d e f “ロシア兵捕虜200人の証言 入隊の動機は「給料だけ」 武器を持たずに国境越え...”. テレ朝news. 2022年6月6日閲覧。 ^ “'Dumb and lazy': the flawed films of Ukrainian 'attacks' made by Russia's 'fake factory'”. The Guardian (21 February 2022). 22 February 2022閲覧。 ^ “Four Russian false flags that are comically easy to debunk”. The Telegraph (21 February 2022). 22 February 2022閲覧。 ^ Gilbert, David (21 February 2022). “Russia's 'Idiotic' Disinformation Campaign Could Still Lead to War in Ukraine”. Vice Media. 22 February 2022閲覧。 ^ “Putin orders troops into separatist-held parts of Ukraine”. CNN (21 February 2022). 2022年3月6日閲覧。 ^ Philp, Catherine; Wright, Oliver; Brown, Larissa (2022年2月22日). "Putin sends Russian tanks into Ukraine". The Times (英語). 2022年3月6日閲覧。 ^ “Putin orders troops into eastern Ukraine on 'peacekeeping duties'”. The Guardian (21 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Ucraina, i primi soldati russi nel Donbass” (イタリア語). la Repubblica (22 February 2022). 21 February 2022閲覧。 ^ “Putin's Ukraine peacekeepers "aren't fooling anyone," US warns” (英語). Newsweek (21 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Chilling social media footage emerges of convoys of Russian military equipment entering Donbas in Ukraine” (英語). Sky News (22 February 2022). 2022年2月24日閲覧。 ^ “The FSB reported that a shell hit the border checkpoint on the border with the DPR” (ロシア語). RBK Daily. RBK Group (21 February 2022). 22 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。22 February 2022閲覧。 ^ “Российские военнослужащие уничтожили пять диверсантов с Украины при нарушении границы”. TASS (21 February 2022). 2022年3月5日閲覧。 ^ “Russia Says Border Facility Near Ukraine Destroyed in Shell Attack”. The Moscow Times (21 February 2022). 21 February 2022閲覧。 ^ “Russia says it prevented border breach from Ukraine, Kyiv calls it fake news”. Reuters (21 February 2022). 21 February 2022閲覧。 ^ “Two Ukraine soldiers, civilian killed in shelling” (English). Al-Arabiyah (21 February 2022). 22 February 2022閲覧。 ^ Mazneva, Elena; Chourisna, Kateryna (2022年2月22日). "Ukraine Power Plant Damaged During Two Days of Shelling". Bloomberg. 2022年2月23日閲覧。 ^ Gerasimova, Tanya (21 February 2022). “Luhansk TPP Suspends Work Due To Militants Shelling” (英語). ukranews_com. 23 February 2022閲覧。 ^ “ロシアが「ウクライナ侵攻開始」 米大統領、制裁を発表”. AFPBB News (2022年2月23日). 2022年3月1日閲覧。 ^ “Russian troops in east Ukraine an 'invasion,' White House declares - National” (英語). Global News. 22 February 2022閲覧。 ^ Zinets, Natalia; Williams, Matthias (2022年2月22日). "Ukrainian president drafts reservists but rules out general mobilisation for now". Reuters (英語). 2022年2月23日閲覧。 ^ Kingsley, Thomas (23 February 2022). “Ukraine to introduce a state of emergency and tells its citizens to leave Russia immediately”. The Independent. 23 February 2022閲覧。 ^ Litvinova, Dasha (23 February 2022). “Russia evacuates embassy in Ukraine as crisis escalates”. AP News. 23 February 2022閲覧。 ^ “Ukraine hit by more cyberattacks, destructive malware” (英語). AP News (23 February 2022). 24 February 2022閲覧。 ^ “Russia-backed rebels invite Vladimir Putin to send troops to ‘repel’ Ukrainian army”. i (2022年2月23日). 2022年3月7日閲覧。 ^ Trofimov, Yaroslav; Cullison, Alan; Forrest, Brett; M. Simmons, Ann (2022年2月24日). "Russia Attacks Ukraine, Drawing Broad Condemnation". The Wall Street Journal. The Wall Street Journal. 2022年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。 ^ “Russian President Vladimir Putin announces military assault against Ukraine in surprise speech” (英語). MSN. 24 February 2022閲覧。 ^ “Путин принял решение о проведении операции по денацификации и демилитаризации Украины” (ロシア語). TASS (2022年2月24日). 2022年3月7日閲覧。 ^ “Putin announces ‘special military operation’ in Ukraine” (英語). POLITICO (2022年2月24日). 2022年2月24日閲覧。 ^ “Operations in Flight Information Regions: FIR LVIV (UKLV), FIR KYIV (UKBV), FIR DNIPROPETROVSK (UKDV), FIR SIMFEROPOL (UKFV), FIR ODESA (UKOV)” (英語). EASA. 2022年2月24日閲覧。 ^ “Turkish bulk carrier hit by Russian air strike off Odessa. Navy Seals base off Danube under attack.” (英語). FleetMon (2022年2月24日). 2022年2月26日閲覧。 ^ “Two more ships hit in the Black Sea.” (英語). Splash (2022年2月25日). 2022年2月26日閲覧。 ^ 18 people killed in Ukraine's Odessa in missile attack - regional authorities ロイター通信（2022年2月24日） ^ “所属不明機が首都の住宅地に墜落 ウクライナ”. www.afpbb.com. 2022年2月25日閲覧。 ^ ロシア軍、キエフ郊外の飛行場制圧 「部隊200人以上を殺害」報道 朝日新聞デジタル（2022年2月25日） ^ “「死にたくない…」地下で身を潜める子どもの涙“世界はなぜ静かに見てる…””. テレビ朝日 (2022年2月25日). 2022年2月25日閲覧。 ^ “【速報】ウクライナ 子ども14人含む352人が犠牲に”. テレ朝news. 2022年3月3日閲覧。 ^ a b “U.N. reports at least 240 civilian casualties, 64 deaths in Ukraine”. Reuters (2022年2月27日). 2022年2月27日閲覧。 ^ キエフにミサイル2発、1発は空港近くに着弾＝ロイター記者（ロイター通信、2022年2月26日） ^ “Ukraine live updates: Russian troops enter key Ukrainian city Kharkiv” (英語). BBC News. 2022年2月27日閲覧。 ^ Ukraine / Україна [@Ukraine] (2022年2月28日). "2022年2月28日午前0時47分のツイート" (英語). X（旧Twitter）より2022年5月6日閲覧。 ^ “ロシア侵攻で世界唯一の「世界最大の航空機」破壊 「アントノフ An-225」 ウクライナ政府発表”. 乗りものニュース. 2022年2月27日閲覧。 ^ “ロシア、首都のテレビ塔砲撃　ウクライナ第二都市の中心部に巡航ミサイル攻撃”. BBC (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。 ^ “Security Council resolution 2222 (2015) (on protection of journalists and associated media personnel in armed conflict)” (英語). United nations Digital Library (2015年5月27日). 2022年3月16日閲覧。 ^ a b “Ukraine: UNESCO statement following the adoption of the UN General Assembly resolution” (英語). UNESCO World Heritage Centre (2022年3月3日). 2022年3月15日閲覧。 ^ “ハリコフ、ロシアのミサイル攻撃で住宅地や庁舎に被害＝行政官”. ロイター (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。 ^ “ロシア軍498人死亡と発表 侵攻1週間、双方の死者3千人超”. 共同通信 (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。 ^ “【速報中】ロシア軍が欧州最大級の原発攻撃か　ウクライナ外相が警告”. 朝日新聞 (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。 ^ ““ザポリージャ原発 ロシア軍の攻撃受け火災” ウクライナ外相”. NHK (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。 ^ “主要設備に影響はないとIAEA”. 共同通信 (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。 ^ “ロシア軍が包囲攻撃、千人超死亡 マリウポリ、産院も攻撃”. 共同通信 (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “ウクライナ南部の産科・小児科病院に爆撃、大統領がロシアの「残虐行為」非難”. CNN (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “マリウポリの露軍「攻撃」はウクライナの演出　ロシア国防省”. スプートニク (2022年3月11日). 2022年3月17日閲覧。 ^ 金成隆一 (2022年3月12日). “「妊婦を演じた役者だ」ロシア大使館の投稿、ツイッター社が削除”. 朝日新聞. 2022年3月17日閲覧。 ^ “チェルノブイリ原発の停電続く 「放射性物質が漏れ出すおそれ」 専門家「直ちに危険及ばない」”. FNN (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ a b “チェルノブイリ原発、電力喪失　ロシアに占拠され２週間”. CNN (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “チェルノブイリ原発停電でウクライナが警告－リスク低いとＩＡＥＡ”. ブルームバーグ (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “チェルノブイリ原発の電源喪失　核燃料冷却は…IAEA“安全性に重大な影響を与えない””. テレビ朝日 (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “チェルノブイリ原発の停電続く 「放射性物質が漏れ出すおそれ」　専門家「直ちに危険及ばない」”. FNN (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “ロシア軍制圧の原発からデータ途絶　IAEA懸念”. テレビ朝日 (2022年3月10日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “ウクライナ・ハリコフの核研究施設をロシア軍が再び攻撃　チェルノブイリ原発は通信遮断”. 東京新聞 (2022年3月11日). 2022年3月11日閲覧。 ^ “ロシアが精神病院を攻撃、ウクライナ「戦争犯罪」と非難”. ロイター (2022年3月12日). 2022年3月12日閲覧。 ^ a b “【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12日の動き）”. NHKニュース. 日本放送協会 (2022年3月12日). 2022年3月12日閲覧。 ^ “米、侵攻支援で中国警告 ロシアが西部攻撃、犠牲拡大”. 共同通信 (2022年3月15日). 2022年3月15日閲覧。 ^ Lorenzo Tondo; Isobel Kosiw (2022年3月16日). "Ukrainian officials accuse Russia of shelling civilians fleeing Mariupol". The Guardian. 2022年3月16日閲覧。 ^ 松尾一郎、疋田多揚、合田禄 (2022年3月17日). “数百人避難中の劇場、ロシア軍の空爆で大破　安否の確認できず”. 朝日新聞. 2022年3月17日閲覧。 ^ “民間施設への攻撃拡大　避難の劇場に...パン買う列に”. FNN (2022年3月17日). 2022年3月17日閲覧。 ^ “パン求める市民の列に銃撃、ロシアは否定「米大使館が未確認の偽情報」”. ロイター (2022年3月17日). 2022年3月17日閲覧。 ^ a b “ロシア軍が駅や商店に攻撃、クラスター爆弾も投下…ウクライナ報道 : 国際 : ニュース”. 読売新聞オンライン. 読売新聞東京本社 (2022年3月18日). 2022年3月18日閲覧。 ^ a b “西部の都市リビウ 初めて攻撃受ける プーチン氏 侵攻を正当化”. FNNプライムオンライン. フジニュースネットワーク (2022年3月19日). 2022年3月19日閲覧。 ^ a b “ロシア、ウクライナ・リビウの航空機整備工場攻撃 人的被害なし”. Reuters (2022年3月18日). 2022年3月19日閲覧。 ^ 松尾一郎、遠藤雄司 (2022年3月20日). “また避難所爆撃…マリウポリに攻撃続く 「ロシアに連れ去り」情報も”. 朝日新聞. 2022年3月20日閲覧。 ^ "Ukraine says Holocaust memorial smashed in Russian strikes near Kharkiv". Times of Israel. 2022年3月26日. 2022年3月26日閲覧。 ^ Lonas, Lexi (2022年3月26日). “Russian military damages Holocaust memorial near city of Kharkiv” (英語). TheHill. 2022年3月26日閲覧。 ^ “首都郊外で大規模虐殺の疑い ロシア軍、撤収時に地雷設置か―ウクライナ「キーウ州解放」主張”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2022年4月4日). 2022年4月3日閲覧。 ^ “「見渡す限り遺体散乱」ロシア軍が組織的に民間人殺害か…ゼレンスキー氏「ジェノサイドだ」 : 国際 : ニュース”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2022年4月3日). 2022年4月3日閲覧。 ^ “ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2022年4月3日). 2022年4月3日閲覧。 ^ “ウクライナの25歳FWが遺体で見つかる。「ロシア兵に処刑される前に拷問を受けた」と現地報道”. サッカーダイジェストWeb編集部. 2022年4月8日閲覧。 ^ “【速報】ロシア軍がイスカンデル発射か　死傷者多数　※動画視聴の際はご注意ください”. テレ朝news (2022年4月8日). 2022年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月6日閲覧。 ^ a b c “ウクライナ東部の駅に砲撃、避難民50人死亡 首都郊外では新たに130人超の遺体発見”. BBCニュース (2022年4月9日). 2022年4月9日閲覧。 ^ a b “Missile used in Kramatorsk station attack designed for precise strikes on targets, says expert” (英語). inews.co.uk (2022年4月8日). 2022年4月9日閲覧。 ^ “Обстріл залізничної станції Краматорськ – п’ятдесят загиблих, із них п’ятеро – діти | Краматорська міська рада” (ウクライナ語) (2022年4月8日). 2022年4月8日閲覧。 ^ “駅にミサイル、避難民ら５０人死亡　ウクライナ大統領が非難―ロシアまた「戦争犯罪」か”. 時事通信 (2022年4月8日). 2022年7月6日閲覧。 ^ 日本放送協会. “【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9日の動き） | NHK”. NHKニュース. 2022年4月9日閲覧。 ^ CNN, By Aditi Sangal, Amy Woodyatt, Ben Church, Melissa Macaya, Jason Kurtz and Meg Wagner (2022年4月8日). “Ukrainian mayor says 132 civilians killed by Russian forces in Makariv, near Kyiv” (英語). CNN. 2022年4月9日閲覧。 ^ a b “ハリコフ州でも「拷問」遺体 ロシア軍撤退後、戦争犯罪で捜査：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2022年9月13日). 2022年9月14日閲覧。 ^ “ウクライナ脱出した避難民、500万人突破…UNHCR「戦後の欧州で前例のない事態」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2022年4月16日). 2022年4月15日閲覧。 ^ a b “ウクライナ避難民1千万人に 戦禍拡大、全人口の4人に1人 国連（時事通信）”. Yahoo!ニュース (2022年3月20日). 2022年3月21日閲覧。 ^ “Ukraine Refugee Situation” (英語). data2.unhcr.org. 国連難民高等弁務官事務所 (2022年4月14日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “EU Air Transfers” (英語). UNHCR Moldova. 2022年4月4日閲覧。 ^ “【解説】ウクライナで家を追われた数百万人、今はどこに？”. BBC NEWS JAPAN (2022年4月7日). 2022年4月22日閲覧。 ^ a b 「露の強制連行120万人 ウクライナ集計 24万人が子供」『読売新聞』朝刊2022年6月22日（国際面） ^ a b c d e f 【スキャナー】ウクライナ侵攻「死か、露への移動か」迫る／露軍強制連行疑い 住民少なくとも数万人／ウクライナ検察 人道への罪捜査『読売新聞』朝刊2022年6月21日3面 ^ “プーチン氏に逮捕状　子供連れ去りで戦争犯罪の疑い―「責任追及の合理的根拠」・国際刑事裁：時事ドットコム”. www.jiji.com. 2023年3月18日閲覧。 ^ “プーチン氏逮捕状、岸田首相「注視」　ドイツ首相は支持 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月18日閲覧。 ^ 日本放送協会. “国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり | NHK”. NHKニュース. 2023年3月18日閲覧。 ^ a b c Beardsley, Eleanor (2022年3月31日). "Ukraine mayor says Russian soldiers who kidnapped him knew nothing about his country". NPR (英語). 2022年4月16日閲覧。 ^ a b Marson, James (2022年4月6日). “ウクライナの村長殺害、ロシア軍の残忍さ象徴”. WSJ Japan. ウォール・ストリート・ジャーナル. 2022年4月16日閲覧。 ^ "ウクライナ、市長解放でロシア兵捕虜9人を返還＝通信社". Reuters. 2022年3月17日. 2022年4月16日閲覧。 ^ a b Stevens, Matt; Bowley, Graham (2022年2月28日). "Treasured Paintings Burned in Russian Invasion, Ukrainian Officials Say". The New York Times (アメリカ英語). ISSN 0362-4331. 2022年3月15日閲覧。 ^ “SNSで誤情報与える動画や画像が多数拡散、ロシアのウクライナ攻撃”. BBC NEWS JAPAN (2022年2月25日). 2022年5月31日閲覧。 ^ 「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染を危ぶむ声も ウクライナ侵攻のロシア軍が原発施設を掌握」中日スポーツ（2022年2月25日） ^ “米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる”. msn (2022年3月11日). 2022年4月10日閲覧。 ^ ロシアのプロパガンダに加担するスポーツ紙の「こたつ記事」（藤代裕之） Yahoo!ニュース（個人記事）2022年3月14日 ^ a b c d “変容するウクライナ難民への視線、偽情報があおる反感”. www.afpbb.com (2022年7月29日). 2022年7月30日閲覧。 ^ a b c d “ウクライナ“からかう” フェイク広告が拡散…ロゴ使われた寿司店「一切の関係ない」”. テレ朝news. 2022年8月22日閲覧。 ^ 清義明 (2022年3月23日). “ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】”. 朝日新聞（論座）. 2022年6月2日閲覧。 ^ 清義明 (2022年3月24日). “ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】”. 朝日新聞（論座）. 2022年6月2日閲覧。 ^ 清義明 (2022年3月24日). “ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】”. 朝日新聞（論座）. 2022年6月2日閲覧。 ^ Michael Colborne (2018年12月31日). “Why Does No One Care That Neo-Nazis Are Gaining Power In Ukraine?” (英語). Forward. 2022年6月3日閲覧。 ^ Rita Katz (2022年3月14日). “Neo-Nazis are exploiting Russia’s war in Ukraine for their own purposes” (英語). The Washington Post. 2022年9月26日閲覧。 ^ a b “Yevhenii Sakun LIVE | Killed in Kyiv, Ukraine | March 01, 2022” (英語). Committee to Protect Journalists. 2022年3月16日閲覧。 ^ a b “ウクライナで記者らの死傷相次ぐ 「ロシア兵が狙撃」との報告も”. 毎日新聞 (2022年3月16日). 2022年3月16日閲覧。 ^ Tokariuk, Olga (2022年3月2日). “https://twitter.com/olgatokariuk/status/1499006655551442950” (英語). Twitter. 2022年3月16日閲覧。 ^ a b c Schwirtz, Michael (2022年3月13日). “Brent Renaud, an American journalist, is killed in Ukraine.” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年3月13日閲覧。 ^ “A Statement from TIME on the Death of Brent Renaud” (英語). Time (2022年3月13日). 2022年3月14日閲覧。 ^ “プロのフォトジャーナリストを対象とした「人道ビザドール賞」作品募集のお知らせ”. 赤十字国際委員会 (2022年4月26日). 2022年3月13日閲覧。 ^ “米FOXカメラマンら銃撃で死亡 ウクライナ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年3月16日). 2022年4月2日閲覧。 ^ Mullin, Benjamin (2022年3月16日). “米FOXニュースのジャーナリスト2人死亡、キエフ近郊”. WSJ Japan. 2022年4月2日閲覧。 ^ “手足が吹き飛び片目を失明 取材中に負傷した米特派員、容体を明らかに ウクライナ”. CNN.co.jp. CNN (2022年4月12日). 2022年4月15日閲覧。 ^ 合田禄 (2022年3月16日). “米FOXニュースのカメラマンが死亡 キエフ郊外で車が銃撃を受ける”. 朝日新聞. 2022年3月16日閲覧。 ^ “Оксана Баулина, по официальной версии, погибла под минометным обстрелом. Полиция возбудила уголовное дело по факту убийства” (ロシア語). The Insider (2022年3月24日). 2022年4月22日閲覧。 ^ “ロシア人ジャーナリスト、ロシア軍の砲撃で死亡 ウクライナ首都で取材中”. BBC (2022年3月24日). 2022年3月24日閲覧。 ^ “ロシア記者、キエフで死亡 取材中にロケット弾受け”. 東京新聞 (2022年3月24日). 2022年3月24日閲覧。 ^ “脅かされる戦争取材、ジャーナリスト18人死亡 ロシア軍による犯罪74件以上”. 中日新聞 (2022年4月15日). 2022年4月19日閲覧。 ^ “ウクライナ議会 侵攻開始以降死亡したジャーナリストのリスト公表”. TBS (2022年4月18日). 2022年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月19日閲覧。 ^ a b “RFE/RL Journalist Dies In Russian Missile Strikes On Kyiv” (英語). RadioFreeEurope/RadioLiberty (2022年4月29日). 2022年5月2日閲覧。 ^ a b Norman, Greg (2022年4月29日). “Radio Free Europe/Radio Liberty journalist killed in Kyiv airstrike” (英語). Fox News. 2022年5月2日閲覧。 ^ “【速報】首都攻撃でジャーナリスト死亡 ロシア軍ミサイルで自宅破壊”. FNNプライムオンライン (2022年4月29日). 2022年5月2日閲覧。 ^ a b “フランス人記者、ウクライナで死亡　マクロン大統領が哀悼の意”. CNN (2022年5月31日). 2022年5月31日閲覧。 ^ “仏ＴＶ記者、ウクライナ東部の砲撃で死亡　外相は調査要求”. ロイター通信 (2022年5月31日). 2022年5月31日閲覧。 ^ “仏テレビ記者、砲撃で死亡　ウクライナ東部で取材中”. 日本経済新聞 (2022年5月31日). 2022年5月31日閲覧。 ^ a b “Endangered heritage in Ukraine: UNESCO reinforces protective measures” (英語). UNESCO World Heritage Centre (2022年3月8日). 2022年3月15日閲覧。 ^ a b Kan, Michael (2022年3月24日). “Russia's War In Ukraine Results In Bombing of Retro Computer Museum” (英語). PCMAG. 2022年4月2日閲覧。 ^ “ウクライナ・マリウポリのレトロコンピュータ博物館、戦火で失われる”. ねとらぼ (2022年3月27日). 2022年3月27日閲覧。 ^ a b Shivaram, Deepa (2022年4月2日). "UNESCO says 53 cultural sites in Ukraine have been damaged since the Russian invasion". NPR (英語). 2022年4月3日閲覧。 ^ “ロシア砲撃で大修道院火災 「ユネスコ追放を」―ウクライナ大統領：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年6月5日閲覧。 ^ “President Zelensky after Russia’s artillery strike on Sviatohirsk Lavra: Russia has no place in UNESCO” (英語). www.ukrinform.net. 2022年6月5日閲覧。 ^ a b c 日本放送協会. “ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く | NHK”. NHKニュース. 2022年6月5日閲覧。 ^ Miller, Daniel (2022年2月25日). “Who is the 'Ghost of Kyiv'? Tale of Ukrainian fighter pilot trends on social media”. Fox 2 Detroit. 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月25日閲覧。 ^ “The Ghost of Kyiv, Ukraine's urban legend of a hero ace pilot”. Marca (2022年2月25日). 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月25日閲覧。 ^ Nelson, David (2022年2月25日). “Ghost of Kyiv: unconfirmed Ukrainian MiG-29 pilot credited with six kills”. Diario AS. 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月25日閲覧。 ^ “Ukrainians call unidentified fighter pilot 'Ghost of Kiev' after dogfight videos surface”. The National (2022年2月25日). 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。February 25, 2022閲覧。 ^ “🛩🛩🛩🛩 До строю авіації... - Міністерство оборони України” [To the air force ... - Ministry of Defense of Ukraine]. Facebook. Ministry of Defence (Ukraine) (2022年2月25日). 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月25日閲覧。 ^ a b c “巡航ミサイルを迎撃するウクライナ空軍パイロット、任務の重圧を語る”. BBCニュース (2022年11月2日). 2022年11月3日閲覧。 ^ a b “ウクライナ侵攻 背後の情報戦（3）ロシア軍の停滞のワケを読み解く”. テレ朝news. 2022年3月13日閲覧。 ^ “GIS ARTA”. gisarta.org. 2022年5月22日閲覧。 ^ 日本放送協会. ““敵位置把握から約1分で砲撃可” ウクライナ軍支えるシステム | NHK”. NHKニュース. 2022年5月22日閲覧。 ^ “ロシア軍が使うドローン「オルラン10」の日本製 意外にもゼロ戦の技術で開発”. デイリー新潮（Yahoo!ニュース）. 2022年4月25日閲覧。 ^ “トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」、ウクライナの抵抗の象徴に”. CNN.co.jp. 2022年4月25日閲覧。 ^ “「自爆ドローン」100機をウクライナに供与、アメリカ 携帯端末で40キロ先の目標も攻撃可”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年4月25日閲覧。 ^ “キエフの自動車修理工場、鹵獲車載機銃の改造が進む | 財経新聞”. www.zaikei.co.jp (2022年3月18日). 2022年4月25日閲覧。 ^ “兵士の士気が高いだけではない…ウクライナ軍“奇跡の善戦”の背後に3つの事情｜”. ニフティニュース. 2022年4月25日閲覧。 ^ “「ロシア軍から奪った戦車や装備を収入として申告する必要はない」とウクライナ当局が発表”. GIGAZINE. 2022年4月25日閲覧。 ^ “「軍の大半はプーチンを嫌っている」ウクライナ侵攻に参加したロシア兵が覚悟の証言　単独インタビューで語った“ロシア軍の実態””. TBS. 2022年10月22日閲覧。 ^ “«Нас наебали, простите». Десантник Павел Филатьев участвовал во вторжении в Украину, а потом написал об этом антивоенную книгу и уехал из России” (ロシア語). Медиазона (2022年8月29日). 2022年12月2日閲覧。 ^ “https://twitter.com/chriso_wiki/status/1561024849245573123”. Twitter. 2022年12月2日閲覧。 ^ “ロシア軍元兵士、内部事情を暴露 フランスで亡命申請へ：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年9月8日). 2022年12月2日閲覧。 ^ “トランプ氏 来週“重大発表”“プーチンのシェフ”選挙介入なぜ認めたか 【11月8日 (火) #報道1930】”. TBS NEWS DIG Powered by JNN (2022年11月8日). 2022年11月14日閲覧。 ^ “ロシア侵攻、情報戦はウクライナに軍配”. www.afpbb.com. 2022年3月9日閲覧。 ^ “ロシア装甲車の屈辱、ウクライナのトラクターに牽引されていく…「3000万ドル分押収」”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2022年4月25日閲覧。 ^ “ウクライナ侵攻の裏にある「見えない戦争」サイバー工作”. 時事ドットコム. 2022年4月25日閲覧。 ^ 停戦協議に参加のウクライナ側職員、「二重スパイ」として射殺…ロシアに機密情報流したか 読売新聞オンライン（2022年3月8日） ^ “停戦協議中に射殺されたウクライナ代表者はスパイだった！？互いに「相手国の…」と主張 谷原章介「探り合い激しくなっている」”. 中日スポーツ. 2022年3月19日閲覧。 ^ “ロシア軍が「同盟国ベラルーシでも空爆、派兵迫るため」…ウクライナで報道”. 読売新聞オンライン. 2022年4月1日閲覧。 ^ Ball, Tom (2022年3月29日). "Names and addresses of 620 FSB officers published in data breach". The Times (英語). ISSN 0140-0460. 2022年4月15日閲覧。 ^ Malsin, Jared (2022年3月29日). “Roman Abramovich Makes Public Debut in Russia-Ukraine Peace Talks”. The Wall Street Journal. 2022年4月6日閲覧。 ^ "ロシア富豪アブラモヴィッチ氏、毒物攻撃の可能性 和平交渉後に中毒症状". BBCニュース. 2022年3月29日. 2022年3月30日閲覧。 ^ “米、ウクライナでの「化学兵器使用」は確認せず”. CNN.co.jp. 2022年4月12日閲覧。 ^ "ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局". BBCニュース. 2022年4月12日. ^ “一体何が？　米が“新情報戦”でプーチン大統領を翻弄か 専門家解説(2022年4月21日)”. ANN News (2022年4月21日). 2022年4月24日閲覧。 ^ a b 露侵攻3カ月 ウクライナ戒厳令延長 ゼレンスキー氏「押し戻せば勝利」『産経新聞』朝刊2022年5月24日（国際面）2022年5月30日閲覧 ^ a b “避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も”. 読売新聞オンライン. 2022年3月20日閲覧。 ^ “ウクライナから脱出して徴兵を逃れた男たちを苦しめる「罪の意識」と「恥じらい」 | 国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか”. クーリエ・ジャポン. 2022年3月20日閲覧。 ^ “ウクライナ市民32万人以上が戦闘のため帰国 国境当局が発表”. CNN.co.jp. 2022年3月20日閲覧。 ^ “ウクライナの「根こそぎ動員」兵士の数はMAXどこまで増やせるか 大戦中の日本は？”. 乗りものニュース. 2022年3月20日閲覧。 ^ "Ukrainian song takes center stage at Eurovision amid war". Washington Post (アメリカ英語). ISSN 0190-8286. 2022年5月11日閲覧。 ^ 日本放送協会. “「レッドカーペットで抵抗を」 戦時下のカンヌ映画祭 | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2022年6月1日閲覧。 ^ “ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」”. 朝日新聞デジタル. 2022年5月24日閲覧。 ^ “ウクライナで徴兵逃れ横行 「富裕層にあっせん」”. 日本経済新聞. 2023年1月22日閲覧。 ^ “ウクライナ、趣味用ドローン数百台が偵察作戦で活躍”. Newsweek日本版 (2022年3月11日). 2022年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月6日閲覧。 ^ “ウクライナで中国DJI社製ドローン分析製品が、ロシアによるミサイル誘導に使われている”. Newsweek日本版 (2022年3月29日). 2022年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月6日閲覧。 ^ Alberto Nardelli,Jennifer Jacobs (2022年3月15日). “U.S. Warns Europe That Russia Wants Armed Drones From China” (英語). Bloomberg. 2022年5月21日閲覧。 ^ “ロシアは中国に武装ドローン提供要請、米が欧州に警告－関係者”. Bloomberg (2022年3月15日). 2022年5月21日閲覧。 ^ “中国DJI､ロシアとウクライナでドローン販売中止 | 「財新」中国Biz＆Tech”. 東洋経済オンライン (2022年5月10日). 2022年5月19日閲覧。 ^ a b c d Jake Epstein (2022年12月11日). “Putin's wounded military is using suicide drones to spread 'terror and chaos' among Ukraine's civilians, experts and officials say” (英語). BUSINESS INSIDER. 2022年10月15日閲覧。 ^ a b c d “ロシア軍のドローン攻撃はウクライナに｢恐怖と混乱｣を広めるため —— 専門家らが指摘”. BUSINESS INSIDER (2022年10月12日). 2022年10月15日閲覧。 ^ a b 佐藤達弥 (2022年10月13日). “「カミカゼ・ドローン」に頼るロシア　遅く飛行…でも「一定の成果」”. 朝日新聞デジタル. 2022年10月15日閲覧。（有料記事） ^ a b c ウクライナ侵攻3カ月「復興」名目進む「ロシア化」インフラ支援や通貨移行 支配強化／「占領意図ない」主張と矛盾『朝日新聞』2014年5月24日（国際面）2022年5月30日閲覧 ^ 「国籍取得簡素化、ルーブル流通…ウクライナ南部2州ロシア化強める」『毎日新聞』2022年5月26日（2022年5月30日閲覧） ^ “黒い義手の“英雄”が証言 クリミア爆発は「スマホ位置情報によるドローン攻撃」”. テレ朝news. 2022年8月22日閲覧。 ^ Journal, Yaroslav Trofimov | Photographs by Manu Brabo for The Wall Street. “ウクライナに残る親ロ派、保安機関の標的に”. WSJ Japan. 2022年6月3日閲覧。 ^ a b c “プーチン大統領 ウクライナ4州「併合条約」に署名”. NHK (2022年10月1日). 2022年10月2日閲覧。 ^ a b c d e “ロシア、ウクライナ4州の「編入」を一方的に宣言　ウクライナはNATO加盟申請を発表”. BBC (2022年9月30日). 2022年10月2日閲覧。 ^ a b c Доминанты. Поле мнений. Выпуск 8 - Результаты еженедельных всероссийских опросов ФОМ2022年3月1日,Фонд «Общественное мнение»,服部倫卓公式ブログ「プーチン支持が上昇しているとの憂鬱な数字」2022年3月3日 ^ 日本放送協会. “ロシア 軍事侵攻「支持」は7ポイント減 独立系の世論調査機関 | NHK”. NHKニュース. 2022年5月2日閲覧。 ^ “Ukraine invasion: Russia restricts access to Facebook” (英語). BBC News (2022年2月25日). 2022年2月26日閲覧。 ^ “ロシア当局、「侵略」など使用禁止 ウクライナ報道で”. www.afpbb.com. 2022年2月26日閲覧。 ^ “Рунет уже рядом. Скоро Россию отключат от мирового интернета” (ロシア語). AKKet (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。 ^ 世界情報通信事情：ロシア連邦（Russian Federation）総務省 ^ “ウィキペディアのロシア語サイトに停止警告、当局が侵攻記事巡り”. ロイター (2022年3月2日). 2022年5月21日閲覧。 ^ “Moscow threatens to block Russian-language Wikipedia over invasion article” (英語). National Post (2022年3月2日). 2022年3月2日閲覧。 ^ a b Robertson, Adi (2022年3月3日). “Wikimedia says it ‘will not back down’ after Russia threatens Wikipedia block”. The Verge. 2022年3月4日閲覧。 ^ “ロシア政府系メディア、欧州で視聴不可に ユーチューブ”. AFPBB News (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。 ^ “情報統制下、真実求める露国民 規制回避アプリ需要急増”. 産経新聞 (2022年3月5日). 2022年3月5日閲覧。 ^ “BBCロシア語サイト、閲覧3倍　「事実に基づく報道への需要」”. 中日新聞 (2022年3月4日). 2022年3月8日閲覧。 ^ “プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名”. NHK (2022年3月5日). 2022年3月5日閲覧。 ^ “ロシア、BBCなどへのアクセス制限＝通信社”. ロイター (2022年3月4日). 2022年3月4日閲覧。 ^ 大久保渉 (2022年3月5日). “ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断　「虚偽情報を拡散」”. 毎日新聞. 2022年3月5日閲覧。 ^ a b c 国末憲人、松尾一郎 (2022年3月5日). “ロシア、フェイクニュースと見なせば禁錮刑に 欧米メディア取材停止”. 朝日新聞. 2022年3月5日閲覧。 ^ 真野森作、五十嵐朋子 (2022年3月5日). “ロシア、報道規制強化　独立系新聞が記事削除　米CNNなど活動停止”. 毎日新聞. 2022年3月5日閲覧。 ^ Liza Lin; Evan Gershkovich (2022年3月16日). "TikTokのアクセス遮断、露のプロパガンダ後押し". ウォール・ストリート・ジャーナル. 2022年3月17日閲覧。 ^ “BBC、ロシアからの報道再開 NYタイムズは一時撤退”. 時事通信 (2022年3月9日). 2022年3月9日閲覧。 ^ “NHKワールド JAPAN英語テレビ放送のロシア国内での配信停止について”. NHK広報局 (2022年3月8日). 2022年3月9日閲覧。 ^ “ＮＨＫ英語放送、ロシアで配信停止…報道規制が強まったためか”. 読売新聞 (2022年3月8日). 2022年3月9日閲覧。 ^ “Twitter、Tor経由Webサイトを開設　ロシアからも閲覧しやすく”. ITmedia News (2022年3月9日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “政府「有効な取り組み検討」米国のロシア産原油輸入禁止受け”. TBS NEWS (2022年3月9日). 2022年3月11日閲覧。 ^ “米ディスカバリー、ロシアでの番組配信を停止”. ロイター通信 (2022年3月10日). 2022年3月11日閲覧。 ^ "В Беларуси задержали редактора "Википедии" Марка Бернштейна" [Wikipedia editor Mark Bernstein detained in Belarus] (ロシア語). Current Time TV. 2022年3月11日. 2022年3月12日閲覧。 ^ “В Беларуси задержали Марка Бернштейна — активиста и популяризатора интернет-энциклопедии Wikipedia.org” [Mark Bernstein – an activist and populariser of the online encyclopedia Wikipedia – was detained in Belarus] (ロシア語). Zerkalo.io (2022年3月11日). 2022年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月12日閲覧。 ^ “【速報中】フェイスブック運営会社は「過激派組織」 ロシア検察認定”. 朝日新聞 (2022年3月11日). 2022年3月11日閲覧。 ^ “ユーチューブ　ロシア国営メディアを全世界でブロック”. テレ朝news (2022年3月12日). 2022年3月12日閲覧。 ^ Song, Victoria (2022年3月11日). "A top Wikipedia editor has been arrested in Belarus". The Verge. 2022年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月11日閲覧。 ^ “ロシア当局、インスタグラムの国内での利用停止　ＦＢに続き”. ロイター (2022年3月14日). 2022年3月16日閲覧。 ^ “インスタ遮断のロシア、有名人に影響　ユーザーは別のSNSに大移動”. 朝日新聞 (2022年3月15日). 2022年3月17日閲覧。 ^ “インスタグラム遮断のロシア、国内独自版が28日にサービス開始”. ロイター (2022年3月17日). 2022年3月17日閲覧。 ^ “ロシアでフェイスブック禁止　裁判所「過激組織」と認定”. ロイター (2022年3月22日). 2022年3月22日閲覧。 ^ “ロシア紙、兵士1万人近くが死亡と報道も1日で削除”. CNN (2022年3月22日). 2022年3月22日閲覧。 ^ “ロシア、グーグルニュース遮断 「信頼できない情報」”. 共同通信 (2022年3月24日). 2022年3月24日閲覧。 ^ 「露メディアがゼレンスキー氏を取材、当局が記事掲載しないよう求める」読売新聞オンライン（2022年3月28日） ^ “ロシアのリベラル紙、警告受け活動停止 編集長はノーベル平和賞受賞”. 朝日新聞 (2022年3月28日). 2022年3月29日閲覧。 ^ De Vynck, Gerrit (2022年3月29日). "Russian regulators threaten YouTube with fines for 'information war'". Washington Post (アメリカ英語). ISSN 0190-8286. 2022年4月3日閲覧。 ^ “ロシア政府がウィキペディアに罰金、「誤情報」の削除要求”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2022年4月1日). 2022年4月3日閲覧。 ^ “米ツイッター、ロシア政府アカウントのおすすめ表示停止へ”. ロイター (2022年4月6日). 2022年4月7日閲覧。 ^ Turuban, Pauline (2022年4月19日). “サイトを丸ごとダウンロード スイス製ソフトが検閲下のロシアで利用爆発”. Swissinfo. 2022年5月10日閲覧。 ^ “ロシア政権批判のウラジーミル・カラムラザ氏、モスクワの自宅前で拘束”. CNN.co.jp (2022年4月12日). 2022年4月14日閲覧。 ^ “Russian 'regime of murderers' revealed by twice-poisoned Putin critic”. CNN+. CNN. 2022年4月14日閲覧。 ^ “何者かが毒？ 反プーチン団体幹部、臓器不全で昏睡”. www.afpbb.com. AFPBB News (2017年2月8日). 2022年4月14日閲覧。 ^ “ロシア裁判所、グーグルとウィキペディアに「偽情報」で罰金”. ロイター (2022年4月18日). 2022年4月20日閲覧。 ^ “モスクワの裁判所、グーグル資産700万ドルの差し押さえ命令＝ロシア報道”. ロイター (2022年4月27日). 2022年4月27日閲覧。 ^ 五十嵐朋子 (2022年5月6日). “ウィキペディアに「侵攻」記述 プーチン氏は独自版の作成促す”. 毎日新聞. 2022年5月10日閲覧。 ^ “Googleロシア子会社、破産申請 当局による銀行口座差し押さえで”. ITmedia NEWS. 2022年5月19日閲覧。 ^ 北京五輪スキー3冠のロシア選手、物議の「ソ連投稿」を削除　ノルウェー連盟も非難「非常に不適切」J-CASTニュース（2022年3月9日） ^ ロシア・クロカン選手がプーチン集会参加で支援ドイツ企業激怒「言葉もない」契約打ち切り 東スポWeb（2022年3月25日） ^ “「Ｚ」マーク着用、ロシア体操選手は後悔なし 「また同じことする」”. CNN (2022年3月10日). 2022年4月30日閲覧。 ^ 体操ロシア選手を処分へ　Ｗ杯で勝利意味する「Z」マーク 産経ニュース2（2022年3月7日） ^ 体操W杯で胸に「Z」マークのロシア選手を処分へ 内村と名勝負、ウクライナのベルニャエフも非難 Sponichi Annex（2022年3月7日） ^ 「Z」印のロシア選手「同じことをする」 体操男子 時事ドットコム（2022年3月9日） ^ 胸に「Z」のロシア体操選手、1年間の出場停止　銅メダルも剝奪『毎日新聞』2022年5月18日 ^ 「Z」マーク着用し式典参加の露スキージャンパーに海外記者らが怒り心頭「二度と出場してもらいたくない！」THE DIGEST（2022年3月19日） ^ ウクライナ人選手が露フィギュアスケーターの“Z上着”着用に失望「五輪ではあなた達をサポートしてあげたのに」 - THE DIGEST 2022年3月19日 ^ 「プーチン20万人集会」登壇の東京五輪2冠ロシア競泳選手がスピード社と契約解除＝英メディア 東スポWeb （2022年3月22日） ^ a b “ロシア著名ピアニスト、キエフの電力遮断呼び掛け”. Afpbb News (2022年3月17日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “Большой театр открыл благотворительную акцию «Открытый занавес»” (ロシア語). ClassicalMusicNews.Ru (2022年4月3日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Стартует благотворительная акция «Открытый занавес»”. culture.gov.ru. ロシア文化省 (2022年4月2日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “ウイーンフィル公演、指揮者が急きょ交代 プーチン氏の長年の友人”. 朝日新聞デジタル (2022年2月25日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “ミュンヘン・フィル首席指揮者のゲルギエフ氏解雇 プーチン氏と親交”. 朝日新聞社 (2022年3月1日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “ロシア人の世界的指揮者 ゲルギエフ氏解任 ドイツ ミュンヘン”. NHK (2022年3月1日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Las Filarmónicas de Munich y Rotterdam despiden a Gergiev por no condenar la invasión” (スペイン語). La Vanguardia (2022年3月1日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “キリル総主教、WCCの書簡に返答 「露骨なロシア嫌悪」「政治的偏見や一方的な見方」と反論　2022年3月14日”. キリスト新聞 (2022年3月14日). 2022年3月20日閲覧。 ^ “Обращение Российского Союза ректоров”. Российский союз ректоров (2022年4月3日). 2022年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月3日閲覧。 ^ ロシアのチェス名手、半年間の資格停止 侵攻支持する発言 AFPBB News（2022年3月22日） ^ “戦費試算「1日最大3兆円」、高価な長距離精密誘導弾使用にプーチン氏激怒か…「支持失う前に金欠に」”. 讀賣新聞オンライン (2022年3月30日). 2022年3月30日閲覧。 ^ “‘Just a sea of tears’: the group helping anxious mothers of Russian soldiers”. The Guardian (2022年3月2日). 2022年3月5日閲覧。 ^ “「彼はキエフに向かうと…」 不明兵士を探すロシア人、電話する先はウクライナ当局”. CNN.co.jp (2022年3月9日). 2022年3月10日閲覧。 ^ “プーチン氏の誤算　クリミアで兵士を火葬…なぜ？【3月18日 (金) #報道1930】”. TBS NEWS. 2022年3月19日閲覧。 ^ “ロシア軍死者、秘密裏に移送か…白いカーテンで覆われた車両がベラルーシに次々到着”. 読売新聞オンライン (2022年3月21日). 2022年3月21日閲覧。 ^ “ゼレンスキー「ロシア兵の遺体の腐臭で息もできない」”. Newsweek (2022年3月29日). 2022年3月30日閲覧。 ^ “前線へ送られるロシア兵の現実−−「兵士の母の会」の告発”. テレ朝news (2022年4月3日). 2022年4月4日閲覧。 ^ “「移動遺体安置所」 遺棄された多数のロシア兵、ウクライナ軍が収容”. 時事ドットコム. 2022年5月23日閲覧。 ^ “焦点：市民への拷問は大規模組織的か、ロシア軍占拠下のヘルソン | ロイター”. web.archive.org (2023年1月23日). 2023年3月5日閲覧。 ^ “解放まもないヘルソン、拷問の痕ある市民の遺体多数　長期拘束の2人を取材 | BBC” (2022年11月20日). 2023年3月5日閲覧。 ^ ダニエル・オング (2022年12月16日). “ロシア軍による「子供の拷問部屋」の内部と、そこでの所業が明らかに　ウクライナ南部へルソン | ニューズウィーク”. 2023年3月5日閲覧。 ^ “ロシア軍が「移動式の火葬施設」稼働、住民遺体を焼却…マリウポリ市議会が投稿”. 讀賣新聞オンライン (2022年4月7日). 2022年4月8日閲覧。 ^ “「移動式火葬場を使用」戦争犯罪の“証拠隠滅”疑惑”. khb5 (2022年4月7日). 2022年4月8日閲覧。 ^ “ロシア軍「汚れを清めに」ブチャ虐殺で“公開処刑”か　※動画視聴の際はご注意下さい(2022年4月6日)”. ANNnewsCH (2022年4月6日). 2022年4月8日閲覧。 ^ a b “国際刑事裁判所、露のウクライナ侵攻を捜査”. NNA EUROPE (2022年3月2日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “Гулагу-нет Официальный канал - YouTube”. www.youtube.com (2022年11月18日). 2022年12月2日閲覧。 ^ ““Everyone was going crazy, there were robberies, a mother and daughter were raped”: ex-soldier on Russia’s Bucha war crimes” (ロシア語). The Insider (2022年11月21日). 2022年12月2日閲覧。 ^ “無料送迎車に乗り込むウクライナ難民　人身売買を防ぐ警戒ポイントは”. 朝日新聞 (2022年4月3日). 2022年4月6日閲覧。 ^ “「兵士3人で16歳をレイプした」“ロシア兵音声”公開 深刻化する性暴力【news23】”. TBS NEWS DIG. 2022年4月24日閲覧。 ^ “「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持”. AFPBB News (2022年3月5日). 2022年3月5日閲覧。 ^ “狙われる「ウクライナ女性」難民、宿泊先提供の言葉で近付く「性犯罪者」の危険”. Newsweek. 2022年3月20日閲覧。 ^ a b "戦火逃れた難民、人身売買の危機に 国境で連れ去りも―ウクライナ". 時事通信. 2022年3月28日. 2022年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。 ^ “ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑”. コリア・エコノミクス (2022年3月17日). 2022年4月6日閲覧。 ^ “子ども2人「拷問受けて死亡」…戦争犯罪追及へウクライナとＥＵが捜査”. 読売新聞. 2022年4月2日閲覧。 ^ “英首相「真実知るべき」ロシア国民にメッセージ”. 朝日テレビ. 2022年4月6日閲覧。 ^ Limaye, Yogita (2022年4月12日). “Ukraine conflict: 'Russian soldiers raped me and killed my husband'” (英語). BBC. 2022年4月16日閲覧。 ^ Zitser, Joshua (2022年4月18日). “ロシア兵の妻、ウクライナ女性をレイプする許可を夫に与えたか…被害の報告が相次ぐ中、当局が通話を傍受”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2022年4月24日閲覧。 ^ “Russian Soldier And Wife Discussing Rape Of Ukrainian Women Identified By RFE/RL” (英語). RadioFreeEurope/RadioLiberty. 2022年4月24日閲覧。 ^ “国際刑事裁判所検察官 ウクライナ大統領と会談 捜査協力求める”. NHK (2022年3月17日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “Ukraine: Countries Request ICC War Crimes Inquiry”. Human Rights Watch (2022年3月2日). 2022年4月15日閲覧。 ^ “民間人殺害、波紋広がる　ゼレンスキー氏、欧米に不満―「戦争犯罪」、停戦に影響も”. 時事ドットコムニュース (2022年4月5日). 2022年4月15日閲覧。 ^ a b ““市民殺害に関与の可能性” ロシア兵1600人余の名簿公開”. NHK (2022年4月5日). 2022年4月17日閲覧。 ^ a b c “「ウクライナは犯罪現場だ」国際刑事裁判所の主任検察官がブチャ訪問”. ハフポスト (2022年4月14日). 2022年4月15日閲覧。 ^ a b c d e Suliman, Adela; Pietsch, Bryan; Parker, Claire (2022年4月13日). "Russia's attacks on civilians in Mariupol are 'war crimes,' OSCE says". Washington Post (アメリカ英語). ISSN 0190-8286. 2022年4月15日閲覧。 ^ a b c d “Organization for Security and Co-operation in Europe Office for Democratic Institutions and Human Rights” (PDF) (英語). OSCE (2022年4月13日). 2022年4月19日閲覧。 ^ a b “「非武装の民間人を射殺」 ロシア軍の戦争犯罪問う初の公判開始”. 毎日新聞. 2022年5月13日閲覧。 ^ "ロシア軍兵士に終身刑、ウクライナで初の戦争犯罪裁判". Reuters. 2022年5月23日. 2022年5月23日閲覧。 ^ “New Evidence Shows How Russian Soldiers Executed Men in Bucha” (英語). The New York Times (2022年5月19日). 2022年5月22日閲覧。 ^ “ロシア空挺部隊がブチャで8人処刑か、戦争犯罪の可能性 米紙調査”. CNN.co.jp. 2022年5月21日閲覧。 ^ a b c d “ウクライナで性暴力１２４件 報告は「氷山の一角」―国連：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年6月7日閲覧。 ^ “国際人権団体「ウクライナ軍は学校や病院に拠点」 人道法違反を指摘 ウクライナの猛反発受け謝罪も撤回は拒否：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2022年8月8日). 2022年9月13日閲覧。 ^ “ウクライナ：ウクライナ軍の戦闘戦術のプレスリリースに関する声明”. アムネスティ日本 AMNESTY (2022年8月10日0). 2022年9月13日閲覧。 ^ 日本放送協会 (2022年8月8日). “人権団体アムネスティ ウクライナ代表が辞任 調査結果に抗議か | NHK”. NHKニュース. 2022年9月13日閲覧。 ^ a b “アムネスティ現地代表辞任 「ロシア利する」報告書に抗議―ウクライナ：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年8月6日). 2022年9月13日閲覧。 ^ “ゼレンスキーも猛抗議...なぜ国際人権団体は、「被害者」ウクライナを批判した？”. Newsweek日本版 (2022年8月16日). 2022年9月13日閲覧。 ^ Times <info@bylinetimes.com> (https://bylinetimes.com/), Byline (2022年8月8日). “Why did Amnesty International Ignore My Warnings about their Ukraine Investigation?” (英語). Byline Times. 2022年9月13日閲覧。 ^ “«Бессмысленно, несерьезно и поверхностно». Почему Amnesty International не стоило публиковать доклад об украинской армии” (ロシア語). Медиазона (2022年9月12日). 2022年9月13日閲覧。 ^ “Imploding Protection Through Exploding Norms?” (英語). voelkerrechtsblog.org (2022年8月12日). 2022年9月13日閲覧。 ^ a b “AP: Есть возможные признаки военного преступления в Чаплино – DW – 27.08.2022” (ロシア語). dw.com (2022年8月27日). 2022年9月3日閲覧。 ^ a b c d e f (英語) “We Had No Choice”: “Filtration” and the Crime of Forcibly Transferring Ukrainian Civilians to Russia. (2022-09-01). https://www.hrw.org/report/2022/09/01/we-had-no-choice/filtration-and-crime-forcibly-transferring-ukrainian-civilians.  ^ “JAL、3/3の羽田－モスクワ欠航”. Aviation Wire (2022年3月2日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “JAL、モスクワ便欠航 ロシアのウクライナ侵攻で”. 日本経済新聞 (2022年2月24日). 2022年2月27日閲覧。 ^ “ロシア上空の通過回避、JAL&ANAも検討　「安全が担保できることが大前提」両社長が明かす”. J CAST ニュース (2022年3月2日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “ANA、3/3の欧州全便欠航　フランクフルト2便と貨物6便”. Aviation Wire (2022年3月2日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “日航、欧州便で共同運航停止　飛行禁止受け、3路線対象”. 時事通信 (2022年3月2日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “日航、３日の欧州便欠航”. 時事通信 (2022年3月3日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “JAL、ロンドン線は北回り直行便で継続　BA欧州便に乗継”. Aviation Wire (2022年3月4日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “JAL、シアトル経由で成田－パリ貨物便　旅客便は羽田－ロンドンとヘルシンキ”. Aviation Wire (2022年3月24日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “風に乗って世界一周　特集・JALはなぜ欧州発だけ南回りなのか”. Aviation Wire (2022年4月13日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “ANA、フランクフルト行きをウィーン経由に　途中給油で搭載量確保、18時間超”. Aviation Wire (2022年3月11日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “ANAも欧州便ルート変更　日本発を北回りで時間短縮、4/18ブリュッセル行きから”. Aviation Wire (2022年4月15日). 2022年5月1日閲覧。 ^ “ANAは中央アジア・JALはアメリカ上空、3/4はヨーロッパ路線1往復ずつ運航”. Fly Team (2022年3月3日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “NCA、欧州便 運航再開。北回りルート、アンカレジで給油”. 日本海事新聞 (2022年3月15日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “3月20日および3月27日 成田⇒ハルビン線 IJ213便 欠航に関するご案内”. SPRING JAPAN (2022年3月15日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “欧ロ、領空閉鎖合戦に 米アンカレジ空港利用検討の動き（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2022年2月27日). 2022年2月28日閲覧。 ^ “フィンエアー、ロシア領空通過便を1週間運航停止 日本線も”. TRAICY（トライシー） (2022年2月27日). 2022年2月28日閲覧。 ^ “エールフランス航空、日本や中国などへの運航停止 ロシア領空の飛行停止で”. TRAICY（トライシー） (2022年2月27日). 2022年2月28日閲覧。 ^ “ロシア上空通過禁止の影響、3/1まで日本路線で約20便キャンセル”. Fly team (2022年3月1日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “ルフトハンザとエールフランス、経路変更で日本路線を運航 羽田と関空に”. Fly Team (2022年3月2日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “フィンエアー、北回りで成田/ヘルシンキ線再開 ロシア領空回避”. Fly Team (2022年3月10日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “KLM、日本2路線ソウル経由で再開　成田・関空週2往復ずつ、ロシア迂回”. Aviation Wire (2022年3月14日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “Иностранные самолёты останутся в России” (ロシア語). Frequent Flyers ru (2022年3月5日). 2022年3月6日閲覧。 ^ [https://www.asahi.com/articles/ASS8W340YS8WUHBI020M.html ロシアの空飛べなくて　欧州航空会社の中国便運休相次ぐ、日系会社は ] ^ 日本放送協会 (2022年3月8日). “ロシア「非友好的な国と地域」のリスト公表 日本も含まれる”. NHKニュース. 2022年3月14日閲覧。 ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年3月14日). “ウクライナに「６０人強の邦人」と磯崎副長官 米ジャーナリスト殺害を非難”. 産経ニュース. 2022年3月14日閲覧。 ^ “ウクライナとの国境付近には近づかず、情勢に十分注意してください”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2022年1月26日). 2022年3月14日閲覧。 ^ “ウクライナとの国境付近には近づかず、情勢に十分注意してください”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2022年2月17日). 2022年3月14日閲覧。 ^ a b “ロシアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】”. 日本国外務省 (2022年3月3日). 2022年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月14日閲覧。 ^ “ロシアの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】外務省 海外安全ホームページ”. 外務省 海外安全ホームページ. 日本外務省 (2022年3月7日). 2022年3月14日閲覧。 ^ “ロシアからの出国（フライト、陸路）（2022年3月9日）”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 在ロシア日本国大使館 (2022年3月9日). 2022年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月14日閲覧。 ^ Setboonsarng, Chayut; Thepgumpanat, Panarat (2022年3月8日). "Thousands of Russians stuck in Thailand as sanctions kick in". Reuters (英語). 2022年3月14日閲覧。 ^ ウクライナ復興会議公式ウェブサイト。 ^ 東京新聞（2023年6月23日）"ウクライナ支援8兆5800億円 復興会議「ロシア打ち負かす」"。 ^ WB 2022a. ^ WB 2022b. ^ WB 2022c. ^ WB 2022d. ^ WB 2022e. ^ 世界銀行（2023年5月3日）「世界銀行第14代総裁にアジェイ・バンガ氏」。 ^ NHK & 2022-08. ^ NHK & 2022-10. ^ 朝日 & 2023-02. ^ BBC & 2023-04. ^ BBC（2023年5月31日）"南アフリカ、プーチン氏への対応めぐり法改正を検討　ICCから指名手配"。 ^ “ロシアから撤退の英BP、3兆3000億円の損失…ロスネフチ株を全損処理”. 読売新聞 (2022年5月3日). 2022年5月3日閲覧。 ^ “英BP、米バイオガスのアーキアを41億ドルで買収へ（ロイター）”. LINE NEWS. 2022年10月18日閲覧。 ^ BBC "米マクドナルド、ロシアから恒久的に撤退　事業を売却へ"。022年5月17日。 ^ 日産、ロシア撤退へ　1ユーロで売却し特別損失1000億円。2022年10月11日。 ^ “プーチン氏、ピョートル１世に敬意　領土回復の任務「現在と共通」”. Reuters (2022年6月10日). 2023年9月28日閲覧。 ^ "ロシア「歴史の泥沼」にはまる…８０年余り前の「冬戦争」平行理論". 中央日報. 2022年4月3日. 2023年7月24日閲覧。 ^ “過去の戦争から学ぶ ウクライナ侵攻の“終わらせ方” ロシアとフィンランドとの「冬戦争」ではこんな出口が･･･【風をよむ】”. TBS NEWS DIG (2022年6月19日). 2023年7月24日閲覧。 World Bank (2022年3月7日). “World Bank Mobilizes an Emergency Financing Package of over $700 million for Ukraine”. https://www.worldbank.org/. World Bank. 2023年6月27日閲覧。 World Bank (2022年3月14日). “World Bank Announces Additional $200 Million in Financing for Ukraine”. https://www.worldbank.org/. World Bank. 2023年6月27日閲覧。 World Bank (2022年6月7日). “World Bank Announces Additional $1.49 Billion Financing Support for Ukraine”. https://www.worldbank.org/. World Bank. 2023年6月27日閲覧。 World Bank (2022年8月8日). “World Bank Mobilizes $4.5 billion in Additional Financing for Vital Support to Ukraine”. https://www.worldbank.org/. World Bank. 2023年6月27日閲覧。 World Bank (2022年9月9日). “Ukraine Recovery and Reconstruction Needs Estimated $349 Billion”. https://www.worldbank.org/. World Bank. 2023年6月27日閲覧。 NHK (2022年8月25日). “手のひらに輝く黄金がテロの資金源に”. 2023年6月27日閲覧。 NHK (2022年10月28日). “親ロシア”広がるアフリカでいま何が？傭兵部隊ワグネルが暗躍？”. 2023年6月27日閲覧。 朝日新聞 (2023年2月10日). “アフリカで影響力高めるロシア　軍事支援の見返りにダイヤや金の利権”. 2023年6月27日閲覧。 BBC (2023年4月24日). “スーダンで「ワグネル」の影　ロシアの雇い兵組織は何を狙っているのか”. 2023年6月27日閲覧。 Part of Putin's national address pre-invasion（英語）（archive.todayのコメントのアーカイブ、ghostarchive.orgの動画のアーカイブ） プーチン大統領が特別軍事作戦を承認「罪を犯した者たちを裁きにかける」 - クーリエ・ジャポン ニュースリンク ウクライナ情勢 - NHK NEWS WEB ロシアがウクライナに侵攻 - NHK放送史 特集：ウクライナ侵攻 - 産経ニュース 【そもそも解説】ロシアはなぜ侵攻したのか？ ウクライナ危機の背景 - 朝日新聞デジタル（2022年3月23日） ウクライナ情勢 - 読売新聞オンライン RUSSIA-UKRAINE WAR（英語） - AP War in Ukraine（英語） - BBC Russia's invasion of Ukraine (2022)（英語） - DW RUSSIA-UKRAINE INVASION（英語） - euronews ウクライナ関連 - 防衛省・自衛隊 U.S. and International Response to Russia's Invasion of Ukraine（英語） - C-SPAN