大本営政府連絡会議

大本営政府連絡会議（だいほんえいせいふれんらくかいぎ）は、1937年（昭和12年）11月の大本営設置に伴い、政府（国務）と大本営（統帥）との総合調整を目的として設置された会議。 1937年（昭和12年）、近衛内閣は日露戦争後初めて大本営を設置した。しかし、当時の日本では統帥権は政治権力から分離され（統帥権の独立）、大本営には文民である内閣総理大臣（首相）は入れなかったため、軍と政府との情報交換の場として設置された。大本営政府連絡会議は法制上の根拠をもつ組織ではなく、政府と統帥部の申し合わせによって成立した組織であった。 会議の出席者は、内閣総理大臣、陸軍大臣と海軍大臣及び関係閣僚、参謀総長、軍令部総長とされたが、実際には参謀総長や軍令部長ではなく参謀次長や軍令部次長が出席していた。また、幹事として陸軍省及び海軍省の軍務局長、内閣書記官長が出席した。 会議は第1次近衛内閣で設置され、1937年（昭和12年）11月24日に初回の会議が開催されたが、1938年（昭和13年）1月以降中断した。平沼内閣、阿部内閣、米内内閣では一度も開催されなかった。 1940年（昭和15年）に第2次近衛内閣が成立すると、大本営政府連絡懇談会の名称で復活した。さらに1941年（昭和16年）の第3次近衛内閣において再度、大本営政府連絡会議となった。 東條内閣成立後は連日のように開催され、太平洋戦争開戦から退陣まで約120回にわたり開催された。1942年（昭和17年）12月10日には初めて御前会議の形式で大本営政府連絡会議が開催された。 ただ、大本営政府連絡会議には陸海軍の作戦計画を統合的に指導する役割はなく、首相の東條も最終的に権力集中の批判を覚悟で参謀総長を兼務したものの、政府と軍部の事務作業が効率的に改善された程度で終わったとされる。 東條の後を受けた小磯国昭は、連絡会議を「自由な放談あるいは議論を述べることができる」場とするべく、1944年8月、連絡会議を最高戦争指導会議へと発展的解消させた。しかし、山本五十六が指摘していた「陸海軍共同作戦の最高指導部」は最後まで実現することはなかった。 以下は開催された大本営政府連絡会議・大本営政府連絡懇談会の一覧である。 [脚注の使い方] ^ “特別展示 日中戦争と日本外交〈展示史料解説〉”. 外務省外交史料館. 2024年3月19日閲覧。 ^ a b c d e f g h “大本営政府連絡会議”. 国立公文書館. 2024年3月19日閲覧。 ^ a b c d e f “チャーチルと近衛・東条 明暗分けた組織力とスピード感”. 日経BizGate. 2024年3月19日閲覧。 ^ 統帥と国務の調整のため設置（昭和19年8月6日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p230-p231 ^ "昭和１２年（１９３７年）... 大本営と政府の主要メンバーの間で随時会談する協議体を作る申し合わせができ、最初の会議が同年１１月２４日に行われました。... この会議は、大本営政府連絡会議と通称され" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "参謀本部、大本営政府連絡会議で政府の和平交渉打ち切り案に反対、結局政変回避のため屈服（15日）" アジ歴グロッサリー. 公文書に見る戦時と戦後. 2024-04-10閲覧. ^ "昭和１５年（１９４０年）１１月２８日、第１回大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）５月２９日、第２６回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月５日、第２７回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。... この会議では重要議題には触れなかった" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月６日、第２８回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月１１日、第２９回大本営政府連絡懇談会が開かれ、日本側代表の蘭領東インドからの引き揚げが決定されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月１２日、第３０回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。... まず永野軍令部総長から「南方施策促進ニ関スル件」について説明がなされています。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月１６日、第３１回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月２５日、午後１時より、第３３回大本営政府連絡懇談会が開催され、ここで、「南方施策促進に関する件」、すなわち南部仏領インドシナへの進駐が決定されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月２６日、午前１０時より、第３３回大本営政府連絡懇談会が開催され" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月２７日、午後１時より、第３４回大本営政府連絡懇談会が開催されました。この会議では、前回に引き続き、この後の日本の国策を定める国策要綱の検討が進められました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月２８日、午後２時より、第３５回大本営政府連絡懇談会が開催されました。この会議では、ドイツ・ソ連間の開戦を受けての国策要綱（「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」）が決定されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）６月３０日、午後５時から午後９時にかけて、第３６回大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）７月１日、午後２時より、前日に続くかたちで第３７回大本営政府連絡懇談会が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）７月１０日、第３８回大本営政府連絡会議が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）７月１２日、第３９回大本営政府連絡懇談会が開催され、前回に引き続いて６月２２日（米時間２１日）にハル米国務長官より手交された案についての議論が行なわれました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）７月２１日、大本営政府連絡会議が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）９月３日、午前１１時から午後６時にかけて、第５０回大本営政府連絡会議が開催されました。この会議では、長時間にわたる議論を経て「帝国国策遂行要領」が決定されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月９日、午後４時頃より、第５８回大本営政府連絡会議が開催されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２３日、第５９回大本営政府連絡会議が開かれ、「国策遂行要領」の再検討が行われました。この会議は、東条英機内閣成立後、最初の連絡会議です。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２４日に開催された大本営政府連絡会議において、９月６日の御前会議で決定された、国策遂行要領についての再検討が開始されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２５日に開催された大本営政府連絡会議では、前日の会議に引き続いて、９月６日の御前会議で決定された、国策遂行要領についての再検討が行われました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２７日、大本営政府連絡会議が開かれ、前回に引き続き、国策遂行要領の再検討が行われました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "　昭和１６年（１９４１年）１０月２８日、大本営政府連絡会議が開かれ、前日に引き続き、国策遂行要領の再検討が行われました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２９日と３０日、大本営政府連絡会議が開かれ、前回に引き続いて「国策遂行要領」の再検討が行われました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１０月２９日と３０日、大本営政府連絡会議が開かれ、前回に引き続いて「国策遂行要領」の再検討が行われました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. ^ "昭和１６年（１９４１年）１１月１日、大本営政府連絡会議が開かれ、１０月２３日からの７回にわたる会議で進めてこられた「国策遂行要領」の再検討について、その結論が出されました。" アジア歴史資料センター. 公文書に見る日米交渉 - 開戦への経緯 -. 2024-04-10 閲覧. 大本営政府連絡会議・大本営政府連絡懇談会