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パレスチナのクリスマス

パレスチナのクリスマスは、その人口の多くがイスラム教徒のため、ヨーロッパのキリスト教各国ほど盛んに行われないが、2012年現在の調査ではパレスチナには5万人を超えるキリスト教徒が居住しており、12月24日から25日にかけて、これらキリスト教徒のためのクリスマスの祝祭が行われる。宗派によっては1月までがクリスマスの祝祭の期間となる。 歴史的にキリスト教に深く結びつくパレスチナの各地ではクリスマスの祝祭が行われる。エルサレムやベツレヘム、ナザレ周辺ではクリスマスの祝祭は盛んであり、例年多くの人々が訪れるクリスマスマーケットが開催されており、各都市ではキリスト生誕の場面を模した馬小屋飾りやクリスマスツリー、デコレーションが飾り付けられる。 ベツレヘムでは祝祭はクリスマス当日の9日前の歌と祈りから始まる。クリスマスイブには、伝統的にエルサレム総主教らが行進を行い、多くのキリスト教徒が真夜中に降誕教会やマンガー（飼い葉桶）広場に集まり、イエス・キリストの生誕を祝う。信徒らは祈りの後に帰宅し、特別な食事や贈り物の交換などで家族と共にクリスマスを楽しむ。 例年、ベツレヘムのマンガー広場にはクリスマスツリーとイルミネーションで飾られ、これに訪れる観客たちが花火大会やパレスチナの伝統的な踊り、キリスト降誕劇などを楽しむ。パレスチナのキリスト教会のなかでも、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に位置する世界遺産であり、ローマ・カトリック・東方正教会・アルメニア使徒教会が分け合う降誕教会は良く知られており、例年この教会で行われる祝祭は全世界へ向けて放送される。この教会には巡礼者を含めて数万人の人々が訪れ降誕を祝う。 2023年はハマース・イスラエル戦争による混乱により、クリスマスの祝祭の実施は困難となった。パレスチナのキリスト教指導者らは宗派を越えて、全ての祝祭を行わないことを決定した。前述のマンガー広場でも祝賀会やクリスマスツリーやイルミネーションも行われない。クリスマスの中止は現代的なクリスマスの祝祭が始まって以来、初めてのことであった。ディアスポラのパレスチナ人らもまた、クリスマスを大々的に祝わない選択をする人々が多く、国内のキリスト教徒の家庭でも、子どもを含む多くの人々が虐殺されているために、クリスマスの祝祭は行われず、庭にツリーを置くことや飾りつけも行われない。 パレスチナのクリスマス料理はヨーロッパのものとは異なりパレスチナ料理の文化と伝統を反映しており、キドレ（ヘブロン伝統ののひよこ豆と肉のスープ）やサンブーセクやスフィーハなどのペストリーの他、ラム・ネックの詰め物、コウサ・マフシとワラク・イナブ（ブドウ葉とズッキーニの詰め物）、タージ・アル・マレック（米とひき肉を詰めた子羊のリブ）などの詰め物料理が供される。また、クリスマスケーキには地域の果物で作られるフルーツケーキが用いられる。 他のデザートとしてはグレイベと呼ばれるビスケットやスパイスの効いたクッキーの他、アーモンド入りデーツ、イチジクなどのドライフルーツが挙げられる。また、カアックやマアムールなどの伝統菓子はクリスマスだけではなく、イースターやイスラム教のラマダーン明けにも食される。 ^ “Palestinian Christians in the Holy Land”. imeu.org (2012年12月17日). 2023年12月5日閲覧。 ^ “2022年 現場からの報告 パレスチナ子どものキャンペーン”. ccp-ngo.jp (2022年12月24日). 2023年12月13日閲覧。 ^ “2022年のクリスマス｜JVC パレスチナ”. note.com (2022年12月25日). 2023年12月13日閲覧。 ^ a b c “Palestinian Social Customs and Traditions”. IMEU.org (2006年6月26日). 2023年12月14日閲覧。 ^ “Famed Manger Square Christmas tree lit up - Africanews”. www.africanews.com (2021年12月5日). 2023年12月13日閲覧。 ^ “キリスト生誕地でクリスマスのミサ、パレスチナ自治区　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News”. www.afpbb.com (2014年12月25日). 2023年12月13日閲覧。 ^ “キリスト生誕地のクリスマス、輝くツリー　「平和を」聖地で祈る人々：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com (2022年12月25日). 2023年12月13日閲覧。 ^ “Palestinian Christians lobby for a cease-fire, cancel Christmas festivities - The Washington Post”. www.washingtonpost.com (2023年11月29日). 2023年12月13日閲覧。 ^ a b “Israel-Palestine war: Palestinians cancel Christmas celebrations amid Gaza devastation | Middle East Eye”. www.middleeasteye.net (2023年11月29日). 2023年12月13日閲覧。 ^ “As Christmas approaches, Bay Area Palestinian Christians conflicted over festivities - CBS San Francisco”. www.cbsnews.com (2023年12月7日). 2023年12月13日閲覧。 ^ a b c “Christmas dinner in Bethlehem: Stuffing and puddings with Palestinian flavours”. Middle East Eye (2021年12月23日). 2023年12月14日閲覧。 パレスチナのキリスト教
栗山文昭

ポータル クラシック音楽 栗山 文昭（くりやま ふみあき、1942年1月17日 -）は、日本の合唱指揮者である。島根県出身。「栗友会」音楽監督。武蔵野音楽大学教授。島根県芸術文化センター グラントワ芸術監督。 島根県立益田高等学校、島根大学教育学部特設音楽科卒業。合唱指揮を田中信昭、高階正光に師事。二期会合唱団、東京混声合唱団で研鑽を積み、カラヤン指揮などで第九などを実際に歌ってみて経験を積む。現在13の合唱団を有する「栗友会」の音楽監督及び指揮者として活動するかたわら、長年尚美学園の第九の講師をし、合唱人集団「音楽樹」の代表幹事として、「Tokyo Cantat」などの企画に携わる。 1994年まで参加した全日本合唱コンクールでは数多くの金賞・最高賞たる特別賞を受賞し、「栗山現象」とまで言わしめたほか、栗友会所属合唱団の一つコーロ・カロスが1994年スペイン・トロサ国際合唱コンクールにおいてグランプリを獲得、更に翌1995年イタリアで欧州各コンクールグランプリ受賞者のみで行われたヨーロッパグランプリ合唱コンクール（イタリア）でグランプリを受賞した。日本の現代作曲家への委嘱活動を積極的に行っており、また海外に招待され演奏する機会も多い。 1997年、益田市スポーツ・文化顕彰受賞。2002年、第20回中島健蔵音楽賞奨励賞受賞。 「合唱を一つの芸術として、オーケストラや室内楽と同じ位置で評価されたいと、あるいはそうあってしかるべきだと」と述べるなど、合唱の芸術性の徹底的な追求が栗山の特徴であるが、その選曲については「能書きはない。思いつくまま、感じるままに組み立てている。」として、一貫したものは見出しがたい。同じ時期に開催された栗友会の各合唱団の演奏会・コンクールの選曲も、古典から現代音楽・委嘱曲、妥協のない作品からいわゆる歌いやすいものまで、全部の合唱団が違う色合いを出している。これについて日下部吉彦は「見本市ですね。そういうことができるということがすごい」「栗山現象はコンクールに新しいものを持ち込んだと言えると思う。選曲の面でもね。」と評し、三善晃は「栗山さんの音楽家としての資質の中に、同化と異化と、二つのものを非常に高度に融合させているなという気がするんです。」と評している。 全日本合唱連盟との関係は、栗山のコンクールでの活躍の記憶が鮮明な頃は「合唱連盟の最大のスター」としてもてはやされ、合唱連盟内の要職を歴任していたが、コンクール撤退後は「（合唱連盟は）もっと純音楽的である方向に向けなければならない」「二十一世紀を背負うような合唱団のために書いている作曲家の活動を支える（中略）こういうことと合唱連盟との関わりは、まず皆無ですね。」「合唱連盟は、私たちのような大きな組織や会社に属しているわけではない、何もないものたちの合唱活動に、どういう形で参加するかということを考えていただきたいんです。」「連盟の中にいて待っていたら死んじゃいますよ、夢をかなえる前に。」などと、批判的なスタンスに転じ、合唱連盟のすべての役職を辞するに至っている。 交聲詩「海」 三善晃合唱の世界（カメラータ・トウキョウ） 青島広志合唱作品集 本家マザー・グースのうた（フォンテック） 三善晃女声合唱作品集（フォンテック） 日本合唱曲全集 三善晃作品集2（日本伝統文化振興財団） 日本合唱曲全集 三善晃作品集4（日本伝統文化振興財団） 日本の作曲・21世紀へのあゆみ9 新しい合唱の息吹（「日本の作曲・21世紀へのあゆみ」実行委員会） 栗山文昭の芸術1 南海譜 新実徳英作品集（ビクターエンタテインメント） 栗山文昭の芸術2 二月から十一月への愛のうた 寺嶋陸也作品集（ビクターエンタテインメント） 栗山文昭の芸術3 かなしみについて 三善晃作品集（日本アコースティックレコーズ） ろくもんめコンサート（日本アコースティックレコーズ） ななもんめコンサート（日本アコースティックレコーズ） 「創立50年記念特別企画 合唱50年史PART5　変革の時代、21世紀への架け橋」-社団法人全日本合唱連盟機関誌「ハーモニー」No.96、1996年4月10日発行。 「50年、今が“改革”のとき-外側から見た合唱連盟」-社団法人全日本合唱連盟機関誌「ハーモニー」No.99、1997年1月10日発行。 「私のプログラムビルディング8 『能書きに頼らず広く目配りを』」-社団法人全日本合唱連盟機関誌「ハーモニー」No.111、2000年1月10日発行。 ^ 「ハーモニー」No.96 p.17~19では、音楽評論家の日下部吉彦が「栗山現象」の命名者とされ、「栗山の指揮する合唱団がコンクールでそろって金賞を獲得する」「栗山の取り上げた曲が翌年以降ブームとなる」との意味で用いている。 ^ 一方で、全日本合唱コンクール全国大会において、タイムオーバーによる失格がコンクール史上最多の通算3回という珍記録も持っている。 ^ a b c 「ハーモニー」No.99 p.11 ^ 「ハーモニー」No.111 p.23 ^ a b 「ハーモニー」No.96 p.21 ^ 「ハーモニー」No.99 p.9 ^ a b 「ハーモニー」No.99 p.12 ^ 「ハーモニー」No.99 p.10 武蔵野音楽大学教員紹介 栗山文昭
親しきその名

親しきその名（したしきそのな、チングナン イルム、朝鮮語: 친근한 이름）は、朝鮮民主主義人民共和国の歌。 1990年発表。作詞は崔俊慶、作曲は李鍾旿。親しき名、親しい名前、親近なる名前など、いくつか訳例がある。 詩人である崔俊慶によって作詞された。『金正日』および『金正日という名前』について称える歌である。通常、歌であっても金正日という固有名詞の後には同志や将軍といった敬称がつけられることがほとんどであるが、この歌詞においてはそれが無いのが特徴である。2021年2月に開催された光明星節記念公演において、金正恩が第1部公演でこの曲が演奏された後、そして第2部公演終了後の計2度この曲をアンコールしたことが注目された。 ^ このほかには、『われらの親善永遠なれ（われらの親善永遠たれ）』などにも見られる。 [脚注の使い方] ^ “김정은-리설주 부부가 참석한 '광명성절' 경축 공연 특징 분석” (朝鮮語). SPN 서울평양뉴스 (2021年2月19日). 2023年12月13日閲覧。 親愛なる父 - 2024年に発表された北朝鮮の楽曲
Hana*テレビ

『Hana*テレビ』（ハナテレビ）は、2006年4月17日から2010年3月24日まで北海道放送（HBCテレビ）で放送されていたローカルワイド番組である。 2006年3月31日まで放送されていた『ビタミンTV』と同年4月14日まで放送されていた『テレポート2000』を統合するかたちでスタート。 番組は途中にTBS発の『イブニング・ファイブ』を内包していた。また毎年6月上旬には、札幌市内で行われるYOSAKOIソーラン祭りの模様を「YOSAKOIスペシャル」として随時番組内に挿入しながら19:54まで放送することがあった（その日のみ18:55以降はステレオ放送となった）。土曜・日曜には、30分枠の関連番組『Hana*テレビ増刊号』を日中に不定期放送することがあった。こちらの内容は、本編が取り上げた特集の再放送や本編出演メンバーによるトークが中心だった。 後継番組は2010年3月29日にスタートした『グッチーの 今日ドキッ!』（後の『今日ドキッ!』）。 いずれも日本標準時。開始時刻は多少変動する場合あり。 月曜 - 金曜 15:50 - 18:55 （2006年4月 - 2006年9月） 月曜 - 金曜 15:49 - 18:55 （2006年10月 - 2009年3月20日） 月曜 - 金曜 17:42 - 18:55 （2009年3月23日 - 2009年3月27日） 月曜 - 金曜 14:55 - 16:48 （2009年3月30日 - 2009年7月17日） - これ以後、18時台のローカルニュースは別番組『総力報道!THE NEWS HBC』で放送されるようになった。 月曜 - 木曜 14:50 - 16:48、金曜 14:55 - 16:48 （2009年7月20日 - 2009年9月25日） 月曜 - 金曜 14:55 - 16:53 （2009年9月28日 - 2010年3月24日） 渡辺陽子（月曜・木曜・金曜） 堀啓知（月曜・隔週水曜・木曜） 佐々木佑花（火曜・水曜） 石崎輝明（火曜・隔週水曜・金曜） 加藤雅章（ニュース担当） 高橋友理（ニュース担当） 大下宗吾（「しゅうごの週5旅」担当） 卓田和広（月曜特集担当） 小橋亜樹（月曜特集担当、2009年3月27日までは木曜・金曜日の中継も担当） 渕上紘行（火曜特集担当、2009年3月27日までは堀と隔週で司会・中継を担当） 佐藤彩（隔週水曜特集担当、2009年9月24日までは木曜特集担当） 堰八紗也佳（隔週水曜特集担当、2009年12月までは金曜特集担当） 水野善公（木曜特集担当、2009年9月24日までは水曜特集担当） 小川和幸（金曜特集、2009年12月までは「小川WATCH」担当） 渡辺陽子（火曜・隔週水曜） 堀啓知（隔週水曜・金曜、以前は渕上と隔週で月曜から水曜まで担当） 佐々木佑花（木曜、以前は毎日担当） 石崎輝明（月曜） 近藤はじめ（HBC気象予報士） 小林公司（2009年3月まで出演） 八代英輝（2月7日に登場[いつ?]。2009年3月まで出演） 早川渉（2009年3月まで出演） 吉見宏（金曜のみに出演） 以下は全て夕方ワイドとして放送時の出演者。当時は、日替わり特集枠も長く、17時台にスポーツニュースを時間を割いて放送するなどしていた。 奈津子 阿部ちあき 平野むつこ DON 吉川智子 田村美香（「北海道スイーツロード」ナレーター担当） 田村英一（ニュース担当、2009年3月27日まで） 梨元勝（金曜特集担当） 野々村芳和（「SPORTS 1BAN」担当、隔週月曜） 岩本勉（「SPORTS 1BAN」担当、隔週月曜） 山内要一（「SPORTS 1BAN」のナレーター『影アナ1号』の正体、主に月曜日に登場。岩本からは「北見の星」と呼ばれている。2008年5月12日の放送では『影アナ1号』なのに「私、山内」と言ってばらしていた） 内藤克（「SPORTS 1BAN」のナレーター『影アナ2号』の正体） 赤城敏正（「SPORTS 1BAN」のナレーター『影アナ3号』の正体） 管野暢昭（「SPORTS 1BAN」のナレーター『影アナ4号』の正体。ここ最近は[いつ?]『影アナ1号』の担当する月曜日を除いた毎日登場） 飯野智行（火曜特集（後半）担当） 宮崎明日香（水曜特集担当） 松坂有希子（隔週木曜特集担当） 木村藤子（不定期で特集） 新井理（水曜特集担当、昼ワイド移行後も2009年6月まで担当。アナウンス部→本社テレビ営業部へ異動によって降板） 室谷香菜子（金曜特集担当） Hana*テレビショッピング（15時20分頃） 『パック2』から続けて行われていた地元百貨店持ち回りのテレビショッピングコーナー。『ユメイロ。』の終了に伴い、本番組内で放送されることになった。 月曜・木曜：さっぽろ東急百貨店 金曜：札幌三越 特集（15時45分頃） 2008年4月の番組リニューアルで曜日別のコーナータイトルを冠するようになった。タイトルは2010年1月時点のもの。 月曜：卓アキのぶらりサーチ 火曜：火曜Hanaの市 水曜：Hanaのなでしこウェンズデー 木曜：水野善公の幸せな週末 金曜：小川WATCH - コーナー担当の小川自らが毎日気になる話題の現場へ向かい、取材・紹介をするコーナー。「堀の現場」を引き継ぐ形で、2007年10月の番組リニューアルとともに開始。2008年4月のリニューアルで16時台へ移動してからは金曜にも放送されるようになった。2010年1月のリニューアル以後は金曜の特集として放送。 近藤予報士のお天気ですよ!（15時40分頃、16時33分頃） 北海道の天気予報をHBCウェザーセンターから放送。 17時台には一時期天気が簡略化していたが、2008年4月のリニューアルで復活した。 Hana*テレビNEWS（15時30分頃、16時40分頃） ニュースコーナー。道内のローカルニュースを伝えていた。 時刻は目安。コーナーの追加・時間変更が多い。 14時55分 オープニング 14時57分 中継 15時10分 おうちごはん 15時17分 Hana*いっぱい 15時20分 Hana*テレビショッピング（月曜・木曜・金曜）、堀の興味津々（火曜）、おうちごはんプラス（水曜） 15時27分 夕刊!ファイターズ 15時30分 Hana*テレビNEWS 15時40分 近藤予報士のお天気ですよ! 15時45分 中継 15時50分 特集 16時00分 しゅうごの週5旅 16時05分 中継 16時15分 小川WATCH! 16時30分 Hana*いっぱい 16時35分 近藤予報士のお天気ですよ! 16時40分 Hana*テレビNEWS 16時45分30秒 エンディング いずれも2009年3月の番組リニューアルまで使用。 オープニングテーマ：ドキドキ　 18時台天気予報BGM：夕暮れ（JUDY AND MARY） TBSニュースバードで放送される北海道の話題・リポートには、本番組の映像がよく使われている。 Hana*テレビの「ハナ」は、HBCの親局のチャンネル及び地デジIDの「1」の韓国語読みという意味もある。 ローカルニュース動画配信実施局一覧 Hana*テレビ - ウェイバックマシン（2006年8月18日アーカイブ分） 表示 編集
1948年度の将棋界

1948年度の将棋界（1948ねんどのしょうぎかい）では、1948年（昭和23年）4月から1949年（昭和24年）3月の将棋界に関する出来事について記述する。 6日 - 第7期名人戦七番勝負第1局が行われ、大山康晴八段が先勝（塚田正夫名人 0-1 大山康晴八段）。 10日 - 第7期名人戦七番勝負第2局が行われ、塚田正夫名人が勝利（塚田正夫名人 1-1 大山康晴八段）。 25日 - 第7期名人戦七番勝負第3局が行われ、塚田正夫名人が勝利（塚田正夫名人 2-1 大山康晴八段）。 29日 - 第7期名人戦七番勝負第4局が行われ、大山康晴八段が勝利（塚田正夫名人 2-2 大山康晴八段）。 22日 - 第7期名人戦七番勝負第5局が行われ、塚田正夫名人が勝利（塚田正夫名人 3-2 大山康晴八段）。 26日 - 第7期名人戦七番勝負第6局が行われ、塚田正夫名人が勝利し名人を防衛。2期連続通算2期の名人となる（塚田正夫名人 4-2 大山康晴八段）。 23日 - 木村義雄前名人が第1回全日本選手権戦で優勝。 5日 - 週刊朝日1500号記念として、塚田正夫名人と升田幸三八段の「塚田・升田五番勝負」が企画。東京で第1局が開始され、升田幸三八段が先勝。 7日 - 「塚田・升田五番勝負」は、塚田正夫名人の3勝2敗で終了した。 4日 - 第8期名人戦の挑戦者決定戦1回戦が行われ、五十嵐豊一八段が大山康晴八段に勝利。 18日 - 第8期名人戦の挑戦者決定戦2回戦が行われ、松田辰雄八段が五十嵐豊一八段に勝利。 25日 - 第8期名人戦の挑戦者決定戦決勝三番勝負第1局が行われ、木村義雄前名人が先勝（木村義雄前名人 1-0 松田辰雄八段）。 1日 - 第8期名人戦の挑戦者決定戦決勝三番勝負第2局が行われ、木村義雄前名人が勝利（木村義雄前名人 2-0 松田辰雄八段）。塚田正夫名人への挑戦権を獲得。 29日 - 第8期名人戦五番勝負第1局が行われ、塚田正夫名人が先勝（塚田正夫名人 1-0 木村義雄前名人）。 第3期順位戦 (1948年5月 - 1949年1月) ^ a b c 山本 1966, p. 138. ^ a b c 山本 1966, p. 139. ^ a b 山本 1966, pp. 189–191. ^ 加藤、原田、田辺 1999, p. 232. ^ a b 加藤、原田、田辺 1999, p. 233. ^ a b 山本 1966, p. 155. ^ a b 山本 1966, p. 156. ^ 山本 1966, pp. 156–158. ^ 山本 1966, pp. 137–139. ^ “名人戦・順位戦”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ 山本 1966, pp. 146–153. ^ “下平幸男｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “二見敬三｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “西本馨｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “木川貴一｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ a b c d e f “棋士紹介－物故棋士一覧－”. 日本将棋連盟. 2009年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月11日閲覧。 ^ 日本将棋連盟 1968, p. 289. ^ “平野広吉｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ 日本将棋連盟 1968, p. 281. ^ 日本将棋連盟 1968, p. 282. ^ “広津久雄｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “山本武雄｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ a b 日本将棋連盟 1968, p. 286. ^ 日本将棋連盟 1968, p. 285. ^ “加藤恵三｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ 山本 1966, pp. 132, 148. ^ “板谷四郎｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “原田泰夫｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “五十嵐豊一｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “高柳敏夫｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “佐瀬勇次｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ 日本将棋連盟 1968, p. 283. ^ “中井捨吉｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “山川次彦｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ 山本 1966, p. 137. ^ “丸田祐三｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 ^ “北楯修哉｜棋士データベース”. 日本将棋連盟. 2023年12月12日閲覧。 山本武雄『将棋百年』時事通信社、1966年。  加藤治郎、原田泰夫、田辺忠幸『［証言］将棋昭和史』毎日コミュニケーションズ、1999年9月。ISBN 4-8399-0255-0。  日本将棋連盟『将棋年鑑 昭和43年版』1968年。
日本国憲法第77条

日本国憲法 第77条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい77じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文のひとつであり、最高裁判所の規則制定権について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 ② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 ③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 なし なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十九条 最高法院ハ規則制定権ヲ有シ其レニ依リ訴訟手続規則、弁護士ノ資格、裁判所ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定ム 検事ハ裁判所ノ職員ニシテ裁判所ノ規則制定権ニ服スヘシ 最高法院ハ下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得 Article LXIX. The Supreme Court is vested with the rule-making power under which it determines the rules of practice and of procedure, the admission of attorneys, the internal discipline of the courts, the administration of judicial affairs, and such other matters as may properly affect the free exercise of the judicial power. Public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power. The Supreme Court may delegate the power to make rules for inferior courts to such courts. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十三 最高裁判所ハ訴訟手続、弁護士ニ関スル事項、裁判所ノ内部規律、司法事務処理及司法権ノ自由ナル行使ニ関スル事項ニ付規則ヲ定ムルノ権限ヲ有スルコト 検察官ハ最高裁判所ノ定ムル規則ニ従フコトヲ要シ最高裁判所ハ下級裁判所ニ関スル規則ヲ定ムルノ権限ヲ之ニ委任スルコトヲ得ルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十三条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権能を有する。 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十三条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 最高裁判所に裁判所の自律的事項について規則制定権があることを憲法上明文で保障する規定である。本条に基づく規則は最高裁判所規則として法令の一部を構成する。 同様の規則制定権としては、国会に関して日本国憲法第58条第2項が規定している。また、政令の制定権限については、日本国憲法第73条第6号に根拠がある。 福岡地家裁甘木支部廃止取消請求事件（最二判平成3年4月17日）憲法81条 [脚注の使い方] ^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 委任立法 表示 編集
日本国憲法第78条

日本国憲法 第78条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい78じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、裁判官の身分保障について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 東京法律研究会 p.12 第五十八條 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ 懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十条 判事ハ公開ノ弾劾ニ依リテノミ罷免スルコトヲ得行政機関又ハ支部ニ依リ懲戒処分ニ附セラルルコト無カルヘシ Article LXX. Removals of judges shall be accomplished by public impeachment only and no disciplinary action shall be administered them by any executive organ or agency. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十四 裁判官ハ裁判ニ依リ心神ノ耗弱又ハ身体ノ故障ノ為職務ヲ執ルコト能ハズト決定セラレタル場合ヲ除クノ外公開ノ弾劾ニ依ルニ非ザレバ罷免スルコトヲ得ズ裁判官ハ行政官庁ノ懲戒処分ヲ受クルコトナキコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十四条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 司法権の独立を維持するための1つの骨子として日本国憲法は76条にて裁判官の独立を保障している。この規定を実現するための規定として、本条において裁判官に対しては一定の身分の保障が憲法上与えられている。 裁判官を罷免するためには、裁判所の判断として裁判官としての職務を執ることができないと認定された場合か、あるいは裁判官の弾劾の方法により弾劾が認められた場合にのみ認められることとし、政治的権力ないしは非公然の裁判所内部の指揮命令系統により罷免されることを封じている。 また、必ずしも罷免に至らない懲戒処分についても、裁判官に対して行政機関が行うことを認めず、司法府の行政府からの独立を保障している。 [脚注の使い方] ^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  裁判官分限法 裁判官弾劾法 表示 編集
日本国憲法第80条

日本国憲法 第80条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい80じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、下級裁判所の裁判官について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 ② 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 東京法律研究会 p.7/12 第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル 第五十八條　裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ 懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十二条 下級裁判所ノ判事ハ各欠員ニ付最高法院ノ指名スル少クトモ二人以上ノ候補者ノ氏名ヲ包含スル表ノ中ヨリ内閣之ヲ任命スヘシ右判事ハ凡ヘテ十年ノ任期ヲ有スヘク再任ノ特権ヲ有シ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ判事ハ満七十歳ニ達シタルトキハ退職スヘシ Article LXXII. The judges of the inferior courts shall be appointed by the Cabinet from a list which for each vacancy shall contain the names of at least two persons nominated by the Supreme Court. All such justices shall hold office for a term of ten years with privilege of reappointment and shall receive, at regular, stated intervals, adequate compensation which shall not be decreased during their terms of office. No judge shall hold office after attaining the age of 70 years. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十六 下級裁判所ノ裁判官ハ最高裁判所ノ指名シタル者ノ名簿ニ就キ内閣ニ於テ之ヲ任命シ此等ノ裁判官ハ十年ヲ以テ任期トシ再任ヲ妨ゲザルコト裁判官ハ凡テ定期ニ適当ノ報償ヲ受クルモノトスルコト此ノ報償ハ在任中之ヲ減額スルコトヲ得ザルコト裁判官ハ満七十歳ニ達シタル後ハ在任スルコトヲ得ザルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十六条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 裁判所法第50条 （定年） 最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する [脚注の使い方] ^ a b 下級裁判所の裁判官の任期は十年で「再任されることができる」となっているが、実際に下級裁判所の裁判官の再任の可否を決める権限は、本来主権者であるはずの一般国民には与えられず、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関がすべて独占している。また、下級裁判所の裁判官の報酬は「減額することができない」が、その一方で下級裁判所の裁判官の報酬を増額しないことは自由とされており、この権限も最高裁判所事務総局が握っている。このため、ほとんどの下級裁判所の裁判官は最高裁判所事務総局による再任拒否や昇給停止を恐れて、最高裁判所の意向に沿った権力者側に都合の良い判決だけを書き続けなければならず、これらの点において日本国憲法第76条第3項に定める「裁判官の独立」は形骸化されているとする批判がある。そもそも、下級裁判所の裁判官の任期を十年として再任可能とする第80条の条文は、太平洋戦争終了後にGHQの提案に基づいて作成されたものであるが、本家のアメリカ合衆国における下級裁判所の裁判官の再任の可否は日本と正反対に民主主義を重んじた住民投票によって決められる。また、アメリカ合衆国の裁判官は日本のようなキャリア官僚ではなく、弁護士として相当の実務経験を有する者の中から任命される制度（法曹一元制）になっている。 ^ 西川伸一著『日本司法の逆説　最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』（五月書房）、井上薫著『狂った裁判官』（幻冬舎新書）、瀬木比呂志著『絶望の裁判所』（講談社新書）、生田暉雄著『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館）、週刊ダイヤモンド2017年2月27日号特集『弁護士　裁判官　検察官　司法エリートの没落』（ダイヤモンド社）、別冊宝島2594『弁護士　裁判官　検察官　司法が危ない』（宝島社）、岩瀬達哉著『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』（講談社）など。 ^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  裁判所法 裁判官の報酬等に関する法律 司法行政権 表示 編集
日本国憲法第82条

日本国憲法 第82条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい82じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、裁判の公開について規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 ② 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 東京法律研究会 p.12 第五十九條 裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得 なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十五条 裁判ハ公開廷ニ於テ行ヒ判決ハ公然言ヒ渡スヘシ然レトモ裁判所カ公開ヲ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ害有リト全員一致ヲ以テ決スルトキハ非公開ニテ裁判ヲ行フコトヲ得但シ政治的犯罪、定期刊行物ノ犯罪及此ノ憲法第三章ノ確保スル人民ノ権利カ問題ト為レル場合ニ於ケル裁判ハ例外ナク公開セラルヘシ Article LXXV. Trials shall be conducted and judgment declared publicly. Where, however, a court unanimously determines publicity to be dangerous to public order or morals, a trial may be conducted privately, but trials of political offenses, offenses of the press, and cases wherein the rights of citizens as reserved in Chapter III of this Constitution are in question, shall be conducted publicly without exception. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十八 裁判ノ対審及判決ハ公開法廷ニ於テ之ヲ行フベキコト但シ裁判所ガ全員一致ヲ以テ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ヲ害スルノ虞アリト決シタル場合ニ於テハ対審ハ公開セズシテ之ヲ行フコトヲ得ルコト政治ニ関スル犯罪、出版物ニ関スル犯罪及此ノ憲法第三ノ保障スル国民ノ権利ニ係ル事件ノ対審ハ常ニ之ヲ公開スルコトヲ要スルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十八条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治に関する犯罪、出版物に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七十八条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 2項ただし書で公開停止の例外を挙げているが、この場合では対審についてのみ非公開で判決は常に公開されなければならない。 強制調停違憲決定（最高裁判所大法廷決定 昭和35年7月6日） 戦時民事特別法、金銭債務臨時調停法に従い、純然たる訴訟事件についてなされた調停に代わる裁判は、憲法第82条、第32条に照らし違憲である。 最大決昭和40年6月30日 - 憲法32条、民法752条 最大決昭和41年12月27日 - 憲法31条，憲法32条 レペタ法廷メモ訴訟（最大判平成元年03月08日） 最大決平成10年12月1日 - 憲法21条1項 裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例 [脚注の使い方] ^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 ^ 民集19巻4号1089頁裁判例情報、判例検索システム、2014年9月16日閲覧。 ^ 民集20巻10号2279頁。裁判例情報、判例検索システム、2014年9月16日閲覧。 ^ 民集52巻9号1761頁裁判例情報、判例検索システム、2014年9月16日閲覧。 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  ウィキブックスに日本国憲法関連の解説書・教科書があります。 ウィキソースに日本国憲法の原文があります。 表示 編集
日本国憲法第65条

日本国憲法 第65条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい65じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣と行政権の帰属について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第六十五条 行政権は、内閣に属する。 東京法律研究会 p.6-7/11 第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ 第六條 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル 第五十五條 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス 第五十六條 樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 二十 第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト 二十一 衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照） 二十二 国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト 二十三 枢密院ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十条 行政権ハ内閣ニ帰属ス Article LX. The executive power is vested in a Cabinet. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十一 行政権ハ内閣之ヲ行フコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十一条 行政権は、内閣がこれを行ふ。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十一条 行政権は、内閣に属する。 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  独立行政委員会 表示 編集
日本国憲法第68条

日本国憲法 第68条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい68じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、国務大臣の任命、資格、罷免について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 内閣総理大臣が国務大臣を任命することと国務大臣の要件について定めた条文である。過半数とあるが実際にはほとんどの閣僚は国会議員である。 内閣総理大臣が国務大臣の罷免権を持つことの規定である。大日本帝国憲法時代には存在しなかった規定であるが、そのために、一部の閣僚が強硬に他の閣僚と違う見解を主張し撤回も辞職もしない場合は、「閣内不統一」として内閣自体が総辞職せざるを得ず、それを利用した倒閣も行われた（東條内閣など）。また、内閣総理大臣がある閣僚の更迭を望んでも本人が辞表を出さなければ不可能で、第2次近衛内閣のように外務大臣の松岡洋右を更迭するために一旦総辞職したことすらあった。 東京法律研究会 p.6 第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 二十一 衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照） 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五十五条 国会ハ出席議員ノ多数決ヲ以テ総理大臣ヲ指定スヘシ総理大臣ノ指定ハ国会ノ他ノ一切ノ事務ニ優先シテ行ハルヘシ 国会ハ諸般ノ国務大臣ヲ設定スヘシ 第六十二条 総理大臣ハ国会ノ輔弼及協賛ヲ以テ国務大臣ヲ任命スヘシ 総理大臣ハ個々ノ国務大臣ヲ任意ニ罷免スルコトヲ得 Article LV. The Diet by a majority vote of those present shall designate the Prime Minister. The designation of a Prime Minister shall take precedence over all other business of the Diet. The Diet shall establish the several Ministries of State. Article LXII. The Prime Minister shall with the advice and consent of the Diet appoint Ministers of State. The Prime Minister may remove individual Ministers at will. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十三 内閣総理大臣ハ国会ノ決議ヲ以テ選定スルコト此ノ選定ハ他ノ凡テノ議事ニ先チ之ヲ行フベキコト 衆議院ト参議院トガ異リタル選定ヲ為シタル場合ニ於テ法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト 第六十四 内閣総理大臣ハ国会ノ協賛ヲ以テ国務大臣ヲ選定スルコト此ノ協賛ニ付テハ前記第六十三第二項ニ準ズルコト 内閣総理大臣ハ任意ニ国務大臣ノ罷免ヲ決定スルコトヲ得ルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十三条 内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六十四条 内閣総理大臣は、国会の同意により、国務大臣を任命する。この同意については、前条第二項の規定を準用する。 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十三条 内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六十四条 内閣総理大臣は、国会の承認により、国務大臣を任命する。この承認については、前条第二項の規定を準用する。 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 ロッキード事件（最高裁判例 平成7年2月22日） 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  議院内閣制 表示 編集
新潟町

新潟町（にいがたまち）は新潟県内の地名。 新潟町 - 新潟県蒲原郡にあった町。1879年（明治12年）に寄居白山新田村とともに新潟区となる。 新潟町奉行 - 越後長岡藩の所領時代にあった役職。 新潟町 (見附市) - 新潟県見附市の町名。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。
日本国憲法第69条

日本国憲法 第69条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい69じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、衆議院による内閣不信任決議の効果について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 東京法律研究会 p.6 第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 二 第七条所定ノ衆議院ノ解散ハ同一事由ニ基ツキ之ヲ命スルコトヲ得サルモノトスルコト 二十 第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト 二十一 衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照） 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五十七条 内閣ハ国会カ全議員ノ多数決ヲ以テ不信任案ノ決議ヲ通過シタル後又ハ信任案ヲ通過セサリシ後十日以内ニ辞職シ又ハ国会ニ解散を命スヘシ国会カ解散ヲ命セラレタルトキハ解散ノ日ヨリ三十日ヨリ少カラス四十日ヲ超エサル期間内ニ特別選挙ヲ行フヘシ新タニ選挙セラレタル国会ハ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ召集スヘシ Article LVII. Within ten days after the passage of a resolution of non-confidence or the failure to pass a resolution of confidence by a majority of the total membership of the Diet, the Cabinet shall resign or order the Diet to dissolve. When the Diet has been ordered dissolved a special election of a new Diet shall be held not less than thirty days nor more than forty days after the date of dissolution. The newly elected Diet shall be convoked within thirty days after the date of election. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十五 内閣ハ衆議院ニ於テ不信任ノ決議案ヲ可決シ又ハ信任ノ決議案ヲ可決セザルトキハ十日以内ニ衆議院ノ解散ナキ限リ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十五条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 内閣不信任決議の可決は、憲法施行後4回（第2次吉田内閣、第4次吉田内閣、第2次大平内閣、宮澤内閣）あり、いずれも内閣は衆議院を解散している。 苫米地事件（最高裁判例 昭和35年06月08日）憲法7条、憲法76条、憲法81条 衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。  内閣不信任決議 衆議院解散 衆議院の優越
日本国憲法第70条

日本国憲法 第70条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい70じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて召集された国会（特別会）での内閣総辞職について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 内閣総理大臣の死亡のほか、国会議員の地位を失うことによっても失格としてこれに含まれると解されている。 1980年、第2次大平内閣において大平正芳首相が死亡により欠けたため、伊東正義内閣官房長官が事前指定に基づいて内閣総理大臣臨時代理に就任し、即刻内閣総辞職を行った。大平の死亡時には衆議院が解散されていたため、第71条に基づく職務執行内閣は総選挙を経て特別会の召集日を迎えることとなったが、既に総辞職済みであるとして、職務執行内閣としての改めての総辞職は行われなかった。 なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十三条 総理大臣欠員ト為リタルトキ又ハ新国会ヲ召集スルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スヘク新総理大臣指名セラルヘシ 右指名アルマテハ内閣ハ其ノ責務ヲ行フヘシ Article LXIII. Whenever a vacancy occurs in the office of Prime Minister or upon the convening of a new Diet, the Cabinet shall collectively resign and a new Prime Minister shall be designated. Pending such designation, the Cabinet shall continue to perform its duties. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十六 内閣総理大臣欠クルニ至リタルトキ又ハ衆議院議員総選挙ノ後ニ於テ初メテ国会ノ召集アリタルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第六十六条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 日本国憲法第67条 - 国会議員であることを内閣総理大臣に指名される要件とするが、指名後については規定無し 日本国憲法第7条 - 国会の召集 [脚注の使い方] ^ 首相官邸ホームページ「内閣制度と歴代内閣」 ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、227頁 内閣総辞職 表示 編集