高松鉄道郵便局

高松鉄道郵便局（たかまつてつどうゆうびんきょく）とは、かつて香川県高松市に本局を置いていた郵便局である。 本局 - 香川県高松市内町 鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた。当局はそのうち四国島内の区間を担当した。 1910年（明治43年） 4月1日 - 高松郵便局が高松琴平線を、徳島郵便局が徳島船戸線を所掌。 6月12日 - 高松琴平線が岡山琴平線の内高松琴平間となる。 1913年（大正2年） 4月20日 - 徳島船戸線が小松島船戸線となる。 12月20日 - 高松郵便局所掌に多度津観音寺線を追加。 1914年（大正3年）3月25日 - 小松島船戸線が小松島池田線となる。 1916年（大正5年）4月1日 - 多度津観音寺線が多度津三島線となる。 1919年（大正8年）9月1日 - 多度津三島線が多度津入野線となる。 1921年（大正10年）6月21日 - 多度津入野線が多度津西条線となる。 1923年（大正12年） 5月1日 - 多度津西条線が多度津壬生川線となる。 12月21日 - 多度津三芳線が多度津今治線となる。 1924年（大正13年） 11月15日 - 高知郵便局所掌に高知須崎線を追加。 12月1日 - 多度津今治線が多度津松山線となる。 1925年（大正14年）12月5日 - 高知須崎線が山田須崎線となる。 1926年（大正15年）3月28日 - 岡山琴平線の内高松琴平間が多度津琴平線に、多度津松山線が高松松山線となる。 1928年（昭和3年） 4月15日 - 高松郵便局所掌に高松引田線を追加。 10月1日 - 高松郵便局所掌に高松琴平線を追加。 1929年（昭和4年）4月28日 - 多度津琴平線が多度津池田線となる。 1930年（昭和5年） 4月1日 - 高知郵便局所掌に高知安芸線を追加。 6月21日 - 山田須崎線が杉須崎線となる。 1934年（昭和9年）10月28日 - 杉須崎線が東豊永須崎線となる。 1935年（昭和10年） 3月20日 - 高松引田線が高松徳島線となる、また小松島池田線を徳島郵便局所掌から高松郵便局所掌に変更。 10月6日 - 高松松山線が高松大洲線となる。 11月28日 - 東豊永須崎線及び多度津池田線を削除、高松郵便局所掌に高松須崎線を追加、また高知安芸線を高知郵便局所掌から高松郵便局所掌に変更。 12月3日 - 高松郵便局鉄道郵便課を設置。徳島郵便局・高知郵便局の鉄道郵便業務をも統合し、四国島内の鉄道郵便業務を一元的に所掌。 1936年（昭和11年） 6月1日 - 高知安芸線を削除。 7月1日 - 徳島日和佐線を追加。 1939年（昭和14年） 2月6日 - 高松大洲線が高松八幡浜線となる。 11月15日 - 高松須崎線が高松窪川線となる。 12月14日 - 徳島日和佐線が徳島牟岐線となる。 1942年（昭和17年）3月26日 - 五郎内子線を追加。 1944年（昭和19年） 5月1日 - 高松郵便局鉄道郵便課を昇格し、高松鉄道郵便局を開局。 7月21日 - 高松鉄道郵便局が高松市西ノ丸町から高松市新湊町一丁目に移転。 1949年（昭和24年）7月1日 - 組織改正 線路区域 高松宇和島線 高松窪川線 高松牟岐線 玉野高松線 小松島池田線 1950年（昭和25年）2月21日 - 組織改正、積替駐在設置 線路区域及び積替駐在 高松宇和島線 高松窪川線 高松牟岐線 玉野高松線 小松島池田線 高松桟橋 1986年（昭和61年）3月1日 - 四国島内の鉄道郵便線路全廃に伴い、廃止。 鉄道郵便車に乗務し、車内で区分及び郵袋、小包の積み下ろし事務。 駅の郵便室で、郵便物の受け渡し・郵袋や小包の区分事務。 [脚注の使い方] ^ a b 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68） ^ “逓信省告示第435号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第681号. 官報. 1910年06月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第362号. 官報. 1913年04月17日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第924号. 官報. 1913年12月20日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第189号. 官報. 1914年03月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第260号. 官報. 1916年04月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1090号. 官報. 1919年08月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1044号. 官報. 1921年06月18日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第862号. 官報. 1923年05月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1791号. 官報. 1923年12月20日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1566号. 官報. 1924年11月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1647号. 官報. 1924年11月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1820号. 官報. 1925年12月03日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第667号. 官報. 1926年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第946号. 官報. 1928年04月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第2225号. 官報. 1928年09月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1227号. 官報. 1929年04月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第921号. 官報. 1930年04月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第1609号. 官報. 1930年06月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第2663号. 官報. 1934年10月24日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第647号. 官報. 1935年03月16日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第2490号. 官報. 1935年09月27日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ “逓信省告示第3062号. 官報. 1935年11月27日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。 ^ a b 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.401-p.403 ^ “逓信省告示第1212号. 官報. 1936年05月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ “逓信省告示第1570号. 官報. 1936年07月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ “逓信省告示第300号. 官報. 1939年02月03日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ “逓信省告示第3345号. 官報. 1939年11月16日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ “逓信省告示第3645号. 官報. 1939年12月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ “逓信省告示第469号. 官報. 1942年03月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。 ^ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.403 ^ “通信院告示第345号. 官報. 1944年07月21日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。 ^ “郵政省告示第52号. 官報. 1949年06月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。 ^ “郵政省告示第32号. 官報. 1950年02月11日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。 ^ 昭和61年1月8日郵政省告示第4号 郵政省編 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 前島会、1960年 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年 小林正義 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68掲載） 鉄道郵便局 表示 編集