日本の空港

プロジェクト 空港・飛行場 日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場 である空港とその他の飛行場（併せて空港等）について述べる。 日本の空港は、空港法に基づき、空港の果たしている機能と設置・管理主体によって区分されており、基本施設（滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン）と附帯施設（排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など）の工事費用や災害復旧費用の負担ルールなどが定められている。また、旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。 空港の区分は、2008年の空港法改正により、それまでの第一種空港・第二種空港・第三種空港から変更され、次のように区分されている。各区分の空港名と位置は、空港法と空港法施行令で定められている。 空港法第4条第1項で定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」で、航空行政上「拠点空港」と呼ばれる。会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港があり、2008年の空港法改正までの旧第一種空港（国際航空路線に必要な飛行場）と旧第二種空港（主要な国内航空路線に必要な飛行場）が該当する。 会社管理空港 空港法第4条第3項及び第4項の規定に基づき会社が設置し、管理する空港で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置、管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。仙台国際空港株式会社が運営する仙台空港は民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行しているが、会社管理空港ではなく、後述の国管理空港に分類される。他に民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行した空港も同様に、会社管理空港ではなく、従前の区分に分類される。 国管理空港 空港法第4条第1項に基づき国が設置・管理する空港。東京国際空港と、政令で定める18空港 が該当する。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。 特定地方管理空港 空港法第4条第1項第6号で規定された「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの」で、国が設置し、地方公共団体が管理する空港。基本施設の工事費用は、国が100分の55、地方公共団体が100分の45を負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の55まで補助することができる。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。2008年の空港法改正時に、旧空港整備法第4条第2項の規定により、国が設置し、地方公共団体が管理していた空港 で、旧第二種空港(B)に該当する。5か所。 空港法第5条で定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港」で、地方公共団体が設置・管理する。基本施設の工事費用は、国と地方が100分の50ずつ負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の50まで補助することができる。北海道、沖縄、奄美地方、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。旧第三種空港（地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場）に該当する。54か所。 上記の区分のいずれにも該当しない空港（空港法第2条に規定する空港のうち、拠点空港、地方管理空港及び公共用ヘリポートを除く空港）。ただし、このうち八尾空港は、「当分の間、国管理空港とみなす」との経過措置が設けられている。7か所。 空港法附則第2条第1項における「自衛隊の設置する飛行場及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項（a）の規定に基づき日本国政府又は日本国民が使用する飛行場であつて公共の用に供するものとして政令で定めるもの」で分類される空港で、自衛隊が設置・運用する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、公共の用に供する空港。自衛隊の設置する共用空港のうち5か所 については、空港として使用するために工事する場合は、附帯施設の工事費用は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。このうち北海道の空港 については、基本施設の工事費用に対する国の負担割合が100分の85となっている。8か所。 空港法第2条における空港（公共の用に供する飛行場）に分類されるヘリポートで、不特定多数のヘリコプターが離着陸するために整備された施設。13箇所。 空港以外の施設には、航空法に基づき、国土交通大臣の許可を得て設置する次の飛行場などがある。 民間事業者や地方自治体などが設置する非公共用の飛行場、ヘリポート 期間を限定して離着陸できる公共用・非公共用の場外離着陸場 空港法以外に、出入国、輸出入に関する法律において指定された空港に限り、出入港や外国貿易を行うこととしているものがある。 関税法：関税法第2条第1項第12号により政令 で指定する税関空港でない場合は、個別の税関長の許可がないと外国貿易機は、その空港に出入りできない。 出入国管理及び難民認定法：出入国管理及び難民認定法第2条第8号により法務省令で定める 出入国港以外では外国人の出入国はできない。出入国管理及び難民認定法施行規則別表第1に規定する空港でない場合は、特定の航空機につき地方出入国在留管理局長による指定を受ける必要がある。 検疫法：検疫法第3条の規定により政令 で指定する検疫飛行場でない飛行場には、外国から来航した航空機は、個別の検疫所長の許可がないと着陸できない。 植物防疫法：植物防疫法第6条第3項の規定により農林水産省令 で定める飛行場以外では植物の輸入はできない。 家畜伝染病予防法：家畜伝染病予防法第38条の規定により、農林水産省令 で定める飛行場以外では指定検疫物の輸入はできない。 植物防疫法及び家畜伝染病予防法には、個別の許可により輸入できる規定がないので、通常は国際線のない空港で国際チャーター便等が運航されても、果物や肉製品は一切持ち込むことができない。例えば2019年に国際線旅客の乗降実績のあった女満別空港はその例である。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第55条の規定により、農林水産省令 で定める飛行場以外では指定動物（サル）の輸入はできない。 配列順は2019年の乗降客数の順。 植物防疫、動物検疫、感染症は、それぞれ植物防疫法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により指定された飛行場を意味する。 植物防疫の欄における△は、旅行者の携帯品に限り輸入できることを示す。 動物検疫以外の欄における○は、それぞれ該当することを示す。 動物検疫の欄における記号の意味は次のとおり。 ◎：ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉を除くすべての貨物の輸入が可能 ○：ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉、家畜伝染病予防法施行規則第45条第1号の貨物（生きている豚、牛等）、殻付きの卵を除く貨物の輸入が可能 ○’：○の貨物から肉、骨等を除いた貨物 △：旅行者の携帯品に限り輸入できる 狭隘かつ急峻で島嶼の多い国土をもつ日本における空港の特徴として、海外の基幹空港と比較して国土面積当たりの空港数が多いこと、滑走路の本数が少ないこと、また滑走路の長さが短いことが挙げられる。空港内のターミナルビルも数が少ない傾向にある。 日本でよく見られる中規模クラスの空港は市街地からも近いことが多く、利用者にとっての利便性は高いものの、需要の集約が難しく就航路線の採算性が低下しやすい。また、中規模クラスの空港が乱立したために投資が分散し、仁川国際空港やチャンギ国際空港のようなハブ空港と言えるクラスの大規模な空港を建設することが出来ていない。 また、日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており、空港利用料の大半を旅客が直接負担する。 国内線に関しては、東京の都市圏からのアクセスが良好な東京国際空港（羽田空港）、及び大阪の都市圏から最も近い大阪国際空港（伊丹空港）を拠点に全国各地へ路線網が張り巡らされている。全国各地の地方空港ではこの二つの空港の片方、若しくは両方との路線があることが多い。ただし羽田・伊丹は日本航空・全日本空輸のような旧来から存在するフルサービスキャリア（FSC）がメインであり、新興の格安航空会社（LCC）は前者の二空港よりややアクセスの悪い成田国際空港・関西国際空港を主に使用する。一方、門限が設けられている成田・伊丹・福岡などでは特に顕著だが空港周辺における騒音問題があるほか、用地確保の難しさもあり、都市部における空港インフラが不足し慢性的な容量不足となっているという課題がある。2019年時点で、成田国際空港、東京国際空港（羽田）、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹）、福岡空港の5空港が国土交通省により混雑空港に指定されている。 大都市圏以外の空港では、東北地方、中国・四国地方、九州地方などでは各県に1つ以上の空港が設置されていることが多いが、空港が乱立しているために需要不足に陥る空港も少なくない。 また東京都島嶼部・長崎県・鹿児島県・沖縄県などでは離島空港が多く設置されており、その多くは小型機専用の短い滑走路をもつものである。近年の航空機の大型化に対応できなかったり、搭乗率が低迷したりなどで定期路線が運航出来ていない空港も幾つか存在する。 国際線に関しては、離島空港を除くほとんどの空港に国際線就航の要件となるCIQ（税関、出入国管理、検疫）の設備がある。しかしながら国際線の就航便数の割合は一部の拠点空港に大幅に偏っており、2019年に国土交通省が発表したデータでは、便数基準で国際線定期路線全体の50%弱を東京国際空港（羽田空港）及び成田国際空港が占め、75%以上はこの二空港に関西国際空港と中部国際空港を加えた四空港が占める。この他では新千歳空港、福岡空港、那覇空港において国際線の路線が多く就航しているものの、ここまでに挙げた七空港以外の国際便は全て合計しても日本に就航する国際線定期便全体の5%程度のみである。 羽田・成田・関空・中部の四空港以外での国際線は東アジア地域（台湾・韓国・中国・香港等）との近距離路線が主であり、新千歳・福岡・那覇の三空港では東南アジアやハワイのような中距離路線も就航している。 また日系航空会社が運航する国際線は、その殆どが羽田・成田を発着するものに限られる。 なお、一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付与している。各空港の愛称については下記の「日本の空港分類」および「地域一覧」を参照のこと。 空港名に付記した括弧内の呼称は、通称・愛称などである。 3箇所 関東: 成田国際空港（成田空港または成田） 中部: 中部国際空港（セントレア） 近畿: 関西国際空港（関空） 20箇所 北海道: 新千歳空港（千歳）、稚内空港、函館空港、釧路空港（たんちょう釧路空港） 東北: 仙台空港（仙台国際空港） 関東: 東京国際空港（羽田空港または羽田） 中部: 新潟空港 近畿: 大阪国際空港（伊丹空港または伊丹） 中国: 広島空港 四国: 高松空港、松山空港、高知空港（高知龍馬空港） 九州: 福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港（阿蘇くまもと空港）、大分空港、宮崎空港（宮崎ブーゲンビリア空港）、鹿児島空港 沖縄: 那覇空港 5箇所 北海道: 旭川空港（北海道のまん中・旭川空港）、帯広空港（とかち帯広空港） 東北: 秋田空港、山形空港（おいしい山形空港） 中国: 山口宇部空港 54箇所 北海道: 利尻空港、礼文空港、奥尻空港、中標津空港（根室中標津空港）、女満別空港、紋別空港（オホーツク紋別空港） 東北: 青森空港、花巻空港（いわて花巻空港）、大館能代空港（あきた北空港）、庄内空港（おいしい庄内空港）、福島空港 伊豆諸島: 大島空港（東京大島かめりあ空港）、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港 中部: 佐渡空港、富山空港（富山きときと空港）、能登空港（のと里山空港）、福井空港、松本空港（信州まつもと空港）、静岡空港（富士山静岡空港） 近畿: 神戸空港（マリンエア）、南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港） 中国: 鳥取空港（鳥取砂丘コナン空港）、隠岐空港（隠岐世界ジオパーク空港）、出雲空港（出雲縁結び空港）、石見空港（萩・石見空港）、岡山空港（岡山桃太郎空港） 九州: 佐賀空港（九州佐賀国際空港）、壱岐空港、対馬空港（対馬やまねこ空港）、小値賀空港、上五島空港、福江空港（五島つばき空港） 薩南諸島: 種子島空港（コスモポート種子島）、屋久島空港、奄美空港、喜界空港、徳之島空港（徳之島子宝空港）、沖永良部空港（えらぶゆりの島空港）、与論空港 沖縄: 伊江島空港、慶良間空港、粟国空港、久米島空港、北大東空港、南大東空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港（かりゆす多良間空港）、新石垣空港（南ぬ島石垣空港） 、波照間空港、与那国空港 7箇所 関東: 調布飛行場 中部: 名古屋飛行場（名古屋空港、小牧空港、県営名古屋空港） 近畿: 八尾空港、但馬飛行場（コウノトリ但馬空港） 中国: 岡南飛行場 九州: 天草飛行場、大分県央飛行場 8箇所 北海道: 札幌飛行場（丘珠空港）、千歳飛行場 東北: 三沢飛行場（三沢空港） 関東: 百里飛行場（茨城空港） 中部: 小松飛行場（小松空港） 中国: 美保飛行場（米子空港、米子鬼太郎空港）、岩国飛行場（岩国錦帯橋空港） 四国: 徳島飛行場（徳島空港、徳島阿波おどり空港） 13箇所 北海道: 豊富ヘリポート 東北: 米沢ヘリポート 関東: 東京ヘリポート、群馬ヘリポート、高崎ヘリポート、栃木ヘリポート、つくばヘリポート 中部: 静岡ヘリポート、津市伊勢湾ヘリポート、若狭ヘリポート 近畿: 奈良県ヘリポート 中国: 広島ヘリポート 九州: 枕崎ヘリポート 奈多ヘリポートは法令上は福岡空港の一部であり、13箇所に含めない。 北海道: 北海道警察ヘリポート 東北: 青森県庁ヘリポート、岩手県警察盛岡ヘリポート、宮城県庁ヘリポート、仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート、福島県警察ヘリポート 関東: 茨城県庁ヘリポート、前山下妻ヘリポート、みかもヘリポート、群馬県警察ヘリポート、プラスヘリポート、さいたま広域防災拠点ヘリポート、朝日・川越ヘリポート、千葉市消防局ヘリポート、千葉西総合病院ヘリポート、浦安ヘリポート、アークヒルズヘリポート、警視庁本部屋上ヘリポート、中央合同庁舎第2号館ヘリポート、東京朝日ヘリポート、芝浦ヘリポート、第三管区海上保安本部横浜海上防災基地ヘリポート、神奈川県警察ヘリポート、横浜ヘリポート 中部: SBS沼津ヘリポート、SBS静岡ヘリポート、浜松市消防ヘリポート、山梨県警察ヘリポート、山梨県立中央病院ヘリポート、日本航空学園双葉ヘリポート、佐久総合病院佐久医療センターヘリポート、富山県立中央病院ヘリポート、富山市民病院ヘリポート、砺波総合病院ヘリポート、高岡市民病院屋上ヘリポート、石川県警察ヘリポート、白山ヘリポート、福井県立病院ヘリポート、岐阜県総合医療センターヘリポート、大垣市民病院ヘリポート、岐阜県立多治見病院ヘリポート、岐阜県警察ヘリポート、中濃厚生病院ヘリポート、愛知県警察ヘリポート、トヨタ名駅ヘリポート、アルペン丸の内ヘリポート、アイシン安城ヘリポート、三重県警察ヘリポート、三重県立志摩病院ヘリポート、三重県立総合医療センターヘリポート 近畿: 滋賀県警察ヘリポート、滋賀県警察本部ヘリポート、大阪航空日野ヘリポート、京都府警察ヘリポート、京都府ヘリポート、京都消防ヘリポート、大阪府警察本部ヘリポート、NHK大阪ヘリポート、大阪ヘリポート、近畿地方整備局ヘリポート、兵庫県庁ヘリポート、兵庫県警察ヘリポート、兵庫県立災害医療センターヘリポート、神戸消防ヘリポート、NTT神戸中央ビルヘリポート、三木防災ヘリポート、明石川崎ヘリポート、和歌山県立医科大学附属病院ヘリポート、島精機ヘリポート、小倉C・Cヘリポート、紀南ヘリポート 中国: 島根県立中央病院ヘリポート、岡山県庁ヘリポート、NHK広島ヘリポート、周南ヘリポート 四国: 徳島県警察ヘリポート、高知県警察本部ヘリポート、高知医療センターヘリポート、土佐清水ヘリポート 九州・沖縄: 西日本ヘリポート、NHK福岡ヘリポート、福岡県済生会福岡総合病院ヘリポート、福岡和白病院ヘリポート、九州大学病院ヘリポート、福岡市立こども病院ヘリポート、久留米大学ヘリポート、聖マリア病院ヘリポート、佐賀大学医学部附属病院ヘリポート、長崎医療センターヘリポート、宮崎病院ヘリポート、熊本県警察ヘリポート、済生会熊本病院ヘリポート、大分県庁ヘリポート、米盛病院ヘリポート、沖縄県警察ヘリポート 北海道: 鹿部飛行場 関東: ホンダエアポート、竜ヶ崎飛行場 九州: 薩摩硫黄島飛行場 ※現在日本の実効支配下にない北方領土に存在する空港は除外する。 新千歳空港〔千歳市、苫小牧市〕 札幌飛行場（丘珠空港）〔札幌市東区〕 稚内空港〔稚内市〕 利尻空港〔利尻郡利尻富士町〕 礼文空港〔礼文郡礼文町〕※供用休止中 釧路空港（たんちょう釧路空港）〔釧路市〕 中標津空港（根室中標津空港）〔標津郡中標津町〕 女満別空港〔網走郡大空町〕 紋別空港（オホーツク紋別空港）〔紋別市〕 旭川空港（北海道のまん中・旭川空港）〔上川郡東神楽町・旭川市〕 帯広空港（とかち帯広空港）〔帯広市〕 函館空港〔函館市〕 奥尻空港〔奥尻郡奥尻町〕 新千歳と丘珠の両空港（飛行場）は、特定の航空会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。 青森空港〔青森県青森市〕 三沢飛行場（三沢空港）〔青森県三沢市〕 花巻空港（いわて花巻空港）〔岩手県花巻市〕 仙台空港（仙台国際空港）〔宮城県名取市・岩沼市〕 秋田空港〔秋田県秋田市〕 大館能代空港（あきた北空港）〔秋田県北秋田市〕 山形空港（おいしい山形空港）〔山形県東根市〕 庄内空港（おいしい庄内空港）〔山形県酒田市・鶴岡市〕 福島空港〔福島県石川郡玉川村・須賀川市〕 東京国際空港（羽田空港）〔東京都大田区〕 成田国際空港（成田空港）〔千葉県成田市・山武郡芝山町・香取郡多古町〕 百里飛行場（茨城空港）〔茨城県小美玉市〕 調布飛行場〔東京都調布市・三鷹市・府中市〕 大島空港（東京大島かめりあ空港）〔東京都大島町〕 新島空港〔東京都新島村〕 神津島空港〔東京都神津島村〕 三宅島空港〔東京都三宅村〕 八丈島空港〔東京都八丈町〕 羽田と成田の両空港は、国際航空運送協会 (IATA) 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。 新潟空港〔新潟県新潟市東区〕 佐渡空港〔新潟県佐渡市〕※定期便は設定されていない。 富山空港（富山きときと空港）〔富山県富山市〕 小松飛行場（小松空港）〔石川県小松市〕 能登空港（のと里山空港）〔石川県輪島市・鳳珠郡穴水町・鳳珠郡能登町〕 福井空港〔福井県坂井市〕 ※定期便は設定されていない。 松本空港（信州まつもと空港）〔長野県松本市・塩尻市〕 静岡空港（富士山静岡空港）〔静岡県島田市・牧之原市〕 中部国際空港（セントレア）〔愛知県常滑市〕 名古屋飛行場（名古屋空港、小牧空港、県営名古屋空港）〔愛知県西春日井郡豊山町・小牧市・春日井市・名古屋市北区〕 中部と小牧の両空港（飛行場）は IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。 このほか2009年4月1日から2016年3月31日まで特定の航空会社により富山・小松・能登の3空港をマルチエアポートとして扱っていた。 大阪国際空港（伊丹空港）〔兵庫県伊丹市・大阪府池田市・豊中市〕 関西国際空港（関西空港、関空）〔大阪府泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市〕 神戸空港（マリンエア）〔兵庫県神戸市中央区〕 但馬飛行場（コウノトリ但馬空港）〔兵庫県豊岡市〕 南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港）〔和歌山県西牟婁郡白浜町〕 八尾空港〔大阪府八尾市〕※定期便は設定されていない。 伊丹・関西・神戸の関西三空港は、IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。 鳥取空港（鳥取砂丘コナン空港）〔鳥取県鳥取市〕 美保飛行場（米子空港、米子鬼太郎空港）〔鳥取県境港市〕 出雲空港（出雲縁結び空港）〔島根県出雲市〕 石見空港（萩・石見空港）〔島根県益田市〕 隠岐空港（隠岐世界ジオパーク空港）〔島根県隠岐郡隠岐の島町〕 岡山空港（岡山桃太郎空港）〔岡山県岡山市北区〕 岡南飛行場〔岡山県岡山市南区〕※定期便は設定されていない。 広島空港〔広島県三原市〕 岩国飛行場（岩国錦帯橋空港）〔山口県岩国市〕 山口宇部空港〔山口県宇部市〕 広島と岩国の両空港（飛行場）は特定の航空会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。 徳島飛行場（徳島空港、徳島阿波おどり空港）〔徳島県板野郡松茂町〕 高松空港〔香川県高松市〕 松山空港〔愛媛県松山市〕 高知空港（高知龍馬空港）〔高知県南国市〕 福岡空港〔福岡県福岡市博多区〕 北九州空港〔福岡県北九州市小倉南区・京都郡苅田町〕 佐賀空港（九州佐賀国際空港）〔佐賀県佐賀市〕 長崎空港〔長崎県大村市〕 壱岐空港〔長崎県壱岐市〕 対馬空港（対馬やまねこ空港）〔長崎県対馬市〕 小値賀空港〔長崎県北松浦郡小値賀町〕 ※定期便は設定されていない。 上五島空港〔長崎県南松浦郡新上五島町〕 ※定期便は設定されていない。 福江空港（五島つばき空港）〔長崎県五島市〕 熊本空港（阿蘇くまもと空港）〔熊本県菊池郡菊陽町・上益城郡益城町〕 天草飛行場（天草空港）〔熊本県天草市〕 大分空港〔大分県国東市〕 大分県央飛行場（大分県央空港）〔大分県豊後大野市〕 ※定期便は設定されていない。 宮崎空港（宮崎ブーゲンビリア空港）〔宮崎県宮崎市〕 鹿児島空港〔鹿児島県霧島市〕 薩摩硫黄島飛行場〔鹿児島県鹿児島郡三島村〕 種子島空港（コスモポート種子島）〔鹿児島県熊毛郡中種子町〕 屋久島空港〔鹿児島県熊毛郡屋久島町〕 諏訪之瀬島飛行場〔鹿児島県鹿児島郡十島村〕 奄美空港〔鹿児島県奄美市〕 喜界空港〔鹿児島県大島郡喜界町〕 徳之島空港（徳之島子宝空港）〔鹿児島県大島郡天城町〕 沖永良部空港（えらぶゆりの島空港）〔鹿児島県大島郡和泊町〕 与論空港〔鹿児島県大島郡与論町〕 福岡・北九州・佐賀の3空港は特定の航空各社によりマルチエアポートとして対応がなされている。 那覇空港〔那覇市〕 伊江島空港〔国頭郡伊江村〕 ※定期便は設定されていない。 慶良間空港〔島尻郡座間味村〕 ※定期便は設定されていない。 粟国空港〔島尻郡粟国村〕　※予約成立に限り週3便運航。 久米島空港〔島尻郡久米島町〕 北大東空港〔島尻郡北大東村〕 南大東空港〔島尻郡南大東村〕 宮古空港〔宮古島市〕 下地島空港〔宮古島市〕 多良間空港（かりゆす多良間空港）〔宮古郡多良間村〕 新石垣空港（南ぬ島石垣空港）〔石垣市〕 波照間空港〔八重山郡竹富町〕 ※予約成立に限り週3便運航。 与那国空港〔八重山郡与那国町〕 自衛隊・在日米軍が使用する、いわゆる軍用飛行場（三沢飛行場などの軍民共用の飛行場も含む） 空港名に付記した括弧内の呼称は使用者による呼称（基地名）を示す。また、括弧内の使用者略称は以下の凡例をもって示す。 凡例 : 空自 - 航空自衛隊、海自 - 海上自衛隊、陸自 - 陸上自衛隊、海保 - 海上保安庁（自衛隊共用のみ）、米空 - アメリカ空軍、米海 - アメリカ海軍、米海兵 - アメリカ海兵隊、米陸 - アメリカ陸軍 計根別飛行場（西春別空港）〔北海道別海町・中標津町〕 ※航空自衛隊の代替滑走路として管理され、航空機等の配備はない。一部は別海フライトパークとして再利用される。 十勝飛行場〔北海道帯広市〕 帯広駐屯地（陸自） 旭川飛行場〔北海道旭川市〕 旭川駐屯地（陸自） 札幌飛行場〔北海道札幌市東区〕 丘珠駐屯地（陸自） 丘珠空港（民間） 千歳飛行場〔北海道千歳市〕 千歳基地（空自） 千歳航空基地（海保） 千歳空港（民間） ※通常は、民間は未使用。隣接の新千歳空港と誘導路で接続しているほか管制等は一体で行われている。 八雲飛行場〔北海道二海郡八雲町〕 八雲分屯基地（空自） ※代替滑走路として管理され、航空機等の配備はない。 大湊飛行場〔青森県むつ市〕 大湊航空基地（海自） 三沢飛行場〔青森県三沢市〕 三沢基地（米空・空自） 三沢空港（民間） 八戸飛行場〔青森県八戸市〕 八戸航空基地（海自） 八戸駐屯地飛行場〔青森県八戸市〕 八戸駐屯地（陸自） ※八戸航空基地・八戸飛行場と隣接するが、独自の滑走路を持つ。 松島飛行場〔宮城県東松島市〕 松島基地（空自） 霞目飛行場〔宮城県仙台市若林区〕 霞目駐屯地（陸自） 百里飛行場〔茨城県小美玉市〕 百里基地（空自） 茨城空港（民間） 霞ヶ浦飛行場〔茨城県土浦市〕 霞ヶ浦駐屯地（陸自） 宇都宮飛行場〔栃木県宇都宮市〕 北宇都宮駐屯地（陸自） 相馬原飛行場〔群馬県北群馬郡榛東村〕 相馬原駐屯地（陸自） 入間飛行場〔埼玉県狭山市・入間市〕 入間基地（空自） 横田飛行場〔東京都福生市、西多摩郡瑞穂町 ほか〕 横田基地（米空・空自） ※航空自衛隊航空総隊司令部の他、在日米軍司令部、第5空軍司令部、国連軍（朝鮮戦争）後方司令部、日米共同統合作戦調整センターなどが置かれている。 立川飛行場〔東京都立川市〕 立川駐屯地（陸自） ※警視庁・海上保安庁・東京消防庁と共同の立川広域防災基地が置かれている。 硫黄島飛行場〔東京都小笠原村硫黄島〕 硫黄島航空基地（海自） 硫黄島分屯基地（空自） 南鳥島航空基地飛行場〔東京都小笠原村南鳥島〕 南鳥島航空基地（海自） キャスナー飛行場〔神奈川県座間市、相模原市南区〕 キャンプ座間（米陸） 厚木海軍飛行場〔神奈川県綾瀬市、大和市〕 厚木航空施設（米海） 厚木航空基地（海自） 下総飛行場〔千葉県柏市・鎌ケ谷市〕 下総航空基地（海自） 木更津飛行場〔千葉県木更津市〕 木更津駐屯地（陸自） 館山飛行場〔千葉県館山市〕 館山航空基地（海自） 静浜飛行場〔静岡県焼津市〕 静浜基地（空自） 浜松飛行場〔静岡県浜松市〕 浜松基地（空自） 名古屋飛行場〔愛知県小牧市〕 小牧基地（空自） 県営名古屋空港（小牧空港）（民間） 岐阜飛行場〔岐阜県各務原市〕 岐阜基地（空自） 明野飛行場〔三重県伊勢市〕 明野駐屯地（陸自） 小松飛行場〔石川県小松市〕 小松基地（空自） 小松空港（民間） 舞鶴飛行場〔京都府舞鶴市〕 舞鶴航空基地（海自） 美保飛行場〔鳥取県境港市〕 美保基地（空自） 美保分屯地（陸自） 美保航空基地（海保） 米子鬼太郎空港（民間） 岩国飛行場〔山口県岩国市〕 岩国飛行場（米海兵・米海） ※第7艦隊空母艦載機が所属している（第5空母航空団）。 岩国航空基地（海自） 岩国錦帯橋空港（民間） 防府飛行場〔山口県防府市〕 防府北基地（空自） 防府分屯地（陸自） 小月飛行場〔山口県下関市〕 小月航空基地（海自） 小松島飛行場〔徳島県小松島市〕 小松島航空基地（海自） 徳島飛行場〔徳島県板野郡松茂町〕 徳島航空基地（海自） 北徳島分屯地（陸自） 徳島阿波おどり空港（民間） 築城飛行場〔福岡県築上郡築上町〕 築城基地（空自） 芦屋飛行場〔福岡県遠賀郡芦屋町〕 芦屋基地（空自） 目達原飛行場〔佐賀県神埼郡吉野ヶ里町〕 目達原駐屯地（陸自） 大村飛行場（旧長崎空港A滑走路地区）〔長崎県大村市〕 大村航空基地（海自） 新田原飛行場〔宮崎県児湯郡新富町〕 新田原基地（空自） 鹿屋飛行場〔鹿児島県鹿屋市〕 鹿屋航空基地（海自） 嘉手納飛行場〔沖縄県中頭郡嘉手納町、沖縄市 ほか〕 嘉手納基地（米空） 普天間飛行場〔沖縄県宜野湾市〕 普天間飛行場（米海兵） 廃港（廃止）後の跡地は、再開発・転用されたもののほか、ヘリポートとしてヘリコプターの離着陸に特化したものもある。 (旧)紋別空港〔北海道紋別市〕 - 1999年11月11日廃港 (旧)女満別空港〔北海道網走郡女満別町（現・網走郡大空町）〕 - 1985年4月廃港 (旧)秋田空港〔秋田県秋田市〕 - 1981年6月25日廃港 (旧)広島空港〔広島県広島市西区〕- 1993年に広島西飛行場に改称後、2012年11月15日廃港。同日より広島ヘリポートとして供用開始 (旧)高松空港〔香川県高松市〕 - 1989年12月15日廃港、「林の飛行場」と呼ばれていた (旧)北九州空港〔福岡県北九州市〕 - 2006年3月15日廃港 (旧)熊本空港〔熊本県熊本市〕 - 1971年4月廃港 (旧)大分空港〔大分県大分市〕 - 1971年10月廃港 (旧)鹿児島空港〔鹿児島県鹿児島市〕 - 1972年4月廃港 (旧)種子島空港〔鹿児島県熊毛郡中種子町〕 - 2006年3月15日廃港 (旧)奄美空港〔鹿児島県奄美市〕 - 1988年7月9日廃港 (旧)南大東空港〔沖縄県島尻郡南大東村〕 - 1997年7月廃港 (旧)多良間空港〔沖縄県宮古郡多良間村〕 - 2004年7月廃港 (旧)石垣空港〔沖縄県石垣市〕 - 2013年3月6日廃港 以上の空港は新空港への移転に伴う閉鎖。いずれも、新空港開港当初には呼称に「新」の文字を含んでいたが、いずれも移転から1-2年後に改称し、その文字が外されている（2013年に供用を開始した新石垣空港を除く） 牧の内飛行場〔北海道根室市〕 愛国飛行場〔北海道釧路郡釧路町〕 浅茅野飛行場〔北海道宗谷郡猿払村〕 弟子屈飛行場〔北海道川上郡弟子屈町〕 - 2009年9月24日廃止 阿見飛行場〔茨城県稲敷郡阿見町〕 - 2015年2月5日廃止 大西飛行場〔群馬県館林市、邑楽郡邑楽町〕 - 2004年3月31日廃止 所沢陸軍飛行場 追浜飛行場 東洋航空藤沢飛行場〔神奈川県藤沢市〕 - 1964年10月31日廃止 八日市飛行場〔滋賀県東近江市〕 - 日本初の民間飛行場 木津川飛行場（大阪府大阪市） - 逓信省航空局が開設した最初の飛行場 鳴尾飛行場〔兵庫県西宮市〕 鶉野飛行場〔兵庫県加西市〕 福岡第一飛行場（雁ノ巣飛行場）〔福岡県福岡市〕 枕崎飛行場（枕崎空港）〔鹿児島県枕崎市〕 - 2013年3月31日廃港2014年9月18日より枕崎ヘリポートとして供用中 上本部飛行場（本部飛行場、桃原飛行場）〔沖縄県国頭郡本部町〕 - 国有地部分を本部町が買収し、観光や農業振興を目的とした再開発を実施する予定 ボーロー飛行場〔沖縄県中頭郡読谷村〕 - 第二次世界大戦中に米軍が建設した飛行場。終戦後は飛行場としては使われていない 読谷補助飛行場〔沖縄県中頭郡読谷村〕 - 現在は一般道として使用 泡瀬飛行場〔沖縄県沖縄市〕 - 第二次世界大戦中に米軍が建設した飛行場。終戦後は飛行場としては使われていない 足寄ヘリポート〔北海道足寄郡足寄町〕 - 北海道防災航空室の指定離陸場に転換 占冠ヘリポート（北海道勇払郡占冠村） - 非公共用ヘリポートに転換 ニセコヘリポート（北海道虻田郡ニセコ町） - 非公共用ヘリポートに転換 増毛ヘリポート（北海道増毛郡増毛町） - 非公共用ヘリポートに転換 乙部ヘリポート（北海道爾志郡乙部町） - 非公共用ヘリポートに転換 砂川ヘリポート（北海道砂川市） - 非公共用ヘリポートに転換 舞洲ヘリポート（大阪府大阪市此花区） - 非公共用ヘリポートに転換し、大阪ヘリポートに改称 湯村温泉ヘリポート〔兵庫県美方郡新温泉町〕 播磨ヘリポート〔兵庫県赤穂郡上郡町〕 神戸ヘリポート〔兵庫県神戸市〕 佐伯ヘリポート（大分県佐伯市) 2019年現在、沖縄本島キャンプ・シュワブ辺野古（普天間飛行場機能の移転）を除き、新規建設中の空港はない。 1987年（昭和62年）頃、規制緩和を背景に当時の運輸省による全国航空サービス均一化思想のもと、全国で40ヶ所程度のコミューター空港設置構想があった。 宗谷南部 上川北部 留萌中部 網走東部 根室 十勝南部 日高 後志南部 桧山北部 桧山南部 むつ市 気仙沼 秋田県北 水戸 桶川 北能登 金沢 浅間・小諸市 諏訪南 甲府 中勢 伊勢志摩 東紀州 但馬 播磨 和歌山市 新宮市 隠岐島前地区 津山 小豆島 西南（幡多地区）・四万十 伊万里 上対馬 島原 天草 北松（北松浦郡） 宮崎県北 枕崎 渡嘉敷 このうち、コミューター空港の位置付けで開港が実現したのは、但馬・天草・枕崎の3ヶ所で、いずれも空港分類は「その他の空港」となっている。この中では四万十空港の設置場所が決まっており、構想が具体化する寸前であった。 元のウィキデータクエリを参照してください. 国土交通省の統計による。配列順は旅客数の順とし、同一の場合は着陸回数の順とする。元の統計で空港とヘリポートを区部しておらず、またヘリポートでも旅客の利用があるため、区別せず配列する。 ■（※印）：空港連絡鉄道がある空港。 チャーター便の旅客数を含む。 単位 : 旅客数は「人」、着陸回数は「回」。 背景の棒グラフは対数。紫色は国際線を示す。 利尻空港 稚内空港 紋別空港 旭川空港 新千歳空港 札幌飛行場（丘珠空港） 函館空港 三沢飛行場 花巻空港 仙台空港 福島空港 東京国際空港 成田国際空港 調布飛行場 大島空港 新島空港 三宅島空港 八丈島空港 新潟空港（画像奥の阿賀野川河口に位置する） 富山空港 能登空港 小松飛行場 松本空港 静岡空港 中部国際空港 名古屋飛行場 大阪国際空港 関西国際空港 八尾空港 神戸空港 南紀白浜空港 美保飛行場 隠岐空港 出雲空港 石見空港 岡山空港 岡南飛行場 広島空港 岩国飛行場 山口宇部空港 徳島飛行場 松山空港 高知空港 福岡空港 長崎空港 福江空港 対馬空港 熊本空港 大分空港 大分県央飛行場 宮崎空港 鹿児島空港 徳之島空港 那覇空港 新石垣空港 南大東空港 宮古空港 多良間空港 下地島空港 与那国空港 波照間空港 [脚注の使い方] ^ 該当するのは札幌飛行場（丘珠空港）。 ^ a b この貨物は鹿児島港でのみ輸入できる。 ^ 民間航空で利用される日本の空港では羽田空港が唯一4本の滑走路を持つ（ただし、民間用に2本滑走路がある新千歳空港は自衛隊用の滑走路を別で2本持っている）。羽田の他、国内では9つの空港が2本以上の滑走路を持つ。比較用に海外の例を挙げると、シカゴ/オヘアが8本、ダラス/フォートワースが7本、上海/浦東が5本の滑走路を持つ。ただし、英国のロンドン/ヒースローのように巨大空港であっても滑走路が2本しかないケースもある。 ^ 民間航空で利用される日本の空港ではエアバスA380のような超大型旅客機の離着陸に要求される長さ3,000m以上の滑走路を持つ空港が18あるが、その超大型旅客機が最大積載状態でも離着陸できる理想とされる長さ3,500m以上の滑走路を持つ空港は成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港の3空港に限られる。このため羽田空港にはA380を就航させることができず、全日本空輸やエミレーツ航空は首都圏でA380を運用する場合成田空港を使用している。 ^ 基本は1空港に1ターミナルである。複数の旅客ターミナルビルを持つ空港は新千歳空港（国内線・国際線）、成田国際空港（第1～第3）、東京国際空港（第1～第3）、中部国際空港（第1・第2）、関西国際空港（第1・第2）、福岡空港（国内線・国際線）のみ。また、ターミナルは1つのものの、過去に2つあったターミナルを増築して繋げた為、便宜上国内線・国際線・際内連絡などといった分け方をしている空港もある。(例　那覇空港) ^ 着陸料は機体種別によるが関西国際空港が世界6位、成田国際空港は世界17位である[要出典]。 ^ 礼文空港、佐渡空港、小値賀空港、上五島空港、粟国空港、慶良間空港、波照間空港など。ここに列挙した空港は、いずれも小型プロペラ機専用の1,000m未満の滑走路しかない。 ^ 2024年現在、日本航空（JAL）が羽田・成田・関空・中部の4空港発着、全日本空輸（ANA）が羽田・成田・関空の3空港発着である。格安航空会社で国際線を運航している航空会社もその殆どが成田を拠点にしている（Peach Aviationは例外的に関西国際空港を最大拠点としている） ^ a b c 2016年7月1日よりコンセッション方式で運営。 ^ 2020年6月1日よりコンセッション方式で運営。 ^ a b 2018年4月1日よりコンセッション方式で運営。 ^ a b c 2019年4月1日よりコンセッション方式で運営。 ^ 2020年4月1日よりコンセッション方式で運営。 ^ 陸上自衛隊と共用。 ^ a b c d 航空自衛隊と共用。 ^ アメリカ空軍・航空自衛隊と共用。 ^ アメリカ海兵隊・海上自衛隊と共用。 ^ 海上自衛隊と共用。 ^ いずれも日本政府は設置を認めておらず、日本の空港法や航空法による手続きも行われていない。 ^ 西日本旅客鉄道（JR西日本）宇部線草江駅が、空港から約600m、徒歩8分に所在する。空港の公式ウェブページ においても徒歩7分と表記され、「JR時刻表」（交通新聞社）にも最寄り駅として掲載されることから、空港連絡鉄道がある空港として扱う。 ^ 空港法第2条 ^ 航空法第2条第6項 ^ a b c “空港一覧”. 国土交通省航空局. 2022年2月14日閲覧。 ^ a b c d e “交通政策審議会航空分科会第５回空港整備部会資料”. 参考資料9 空港整備事業費における国の負担率及び補助率等一覧表. 国土交通省. 2018年5月25日閲覧。 ^ 空港法第15条第1項、同第23条 ^ 空港法施行令 別表第1から別表第3、附則別表 ^ 空港法第4条第1項第6号、空港法施行令別表第2 ^ 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項、旧空港整備法第8条 ^ 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項 ^ 空港法施行令別表第3 ^ 空港法施行令の平成20年6月18日政令第197号による改正附則「(経過措置) 2　第一条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第二に規定する八尾空港は、当分の間、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の空港法(昭和三十一年法律第八十号。次項において「新空港法」という。)第四条第一項第六号に掲げる空港とみなす。」 ^ 空港法施行令附則第3条第1項に定める札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、徳島飛行場 ^ 空港法附則第3条第1項 ^ 空港法施行令附則第3条第3項 ^ 空港法施行令附則第2条 ^ 航空法第38条 ^ 航空法第79条 ^ 関税法施行令第1条第2項、別表第2 ^ 出入国管理及び難民認定法施行規則第1条、別表第1 ^ 検疫法施行令第1条の2、別表第1 ^ 植物防疫法施行規則第6条 ^ 家畜伝染病予防法施行規則第47条 ^ 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第1条 ^ “2019冬期スケジュール 国際線定期便の概要”. 国土交通省. 2020年10月29日閲覧。 ^ “国際線就航状況（2019年）”. 国土交通省. 2020年10月29日閲覧。 ^ “熊本空港が民営化 国内4例目 23年春に新ターミナルビルへ”. 毎日新聞. (2020年4月1日). オリジナルの2020年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200401114546/https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/020/220000c 2020年4月4日閲覧。  ^ 旧上本部飛行場跡地利用 農業、観光で地域振興 - 琉球新報（2012年10月19日付、2013年6月26日閲覧） ^ 『コミューター・ビジネス研究』（地域航空総合研究所・1995年） ^ “平成31年度（年度）空港別順位表” (EXCEL). 国土交通省航空局 (2018年8月29日). 2019年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月7日閲覧。 ^ 交通アクセス 空港コード レディオ空港 リモート空港 航空管制官 国土交通省 - 航空局 空港連絡鉄道 場外離着陸場 - 農道離着陸場 航空会社 日本の航空会社一覧 ウィキメディア・コモンズには、日本の空港に関連するカテゴリがあります。 全国空港ビル協会 航空関係統計データ - 国土交通省航空局 空港一覧 航空輸送統計調査 マーケティング・データ - 日本政府観光局 (JNTO) ※出入国人数などのデータ。 アジアポータル 日本ポータル 航空ポータル 交通ポータル