トープス号事件

トープス号事件とは、1954年6月23日にソ連船籍のタンカー『ト―プス』号が公海上で中華民国海軍によって拿捕・押収され、乗組員が拘束された事件である。乗組員の一部は1988年まで抑留された。 なお拿捕されたタンカーの船名はロシア南部の都市トゥアプセ（ロシア語: Туапсе́; アディゲ語: ТIуапсэ; ）に由来するものだが日本国内では英語読みした発音を音写したトープス号と表記するのが慣習化しており、本項もそれに従う。 国共内戦中の1949年6月18日、中華民国は6月26日午前0時をもって遼河河口から閩江河口に至る中国沿岸を海上封鎖し、船舶及び航空機が共産党支配地域に進入・寄港することを禁止すると発表した（関閉政策）。1950年2月12日には閉鎖海域が広東省沿岸にまで拡大され、中国大陸の沿岸海域全てが封鎖対象となった。 1950年8月16日には海上封鎖の更なる強化を宣言。これにより公海上の第三国国籍の船舶が封鎖対象となった。 1950年代には多数の第三国国籍の船舶が中華民国海軍によって拘束され、ニューヨーク・タイムズ紙は1949年9月から1954年10月の間に67隻の外国民間船が拿捕され、それら半分は中国共産党政府を承認していたイギリス船籍であった（イギリス海軍の報告によると141件の干渉事件が発生）と報じた 。 アメリカ中央情報局の出先機関である西方公司は国民政府に対して情報提供などの支援をしていた。 1951年2月13日、中華民国海軍の護衛駆逐艦三隻（太平、太昭、太倉）が蒋介石の直接命令により沖縄県八重山諸島沖24°13'N 123°18'Eでノルウェー船籍の貨物船ホイ・フー号を拿捕した。2月17-19日、野菜や果物を運んでいた英国船籍の商船ナイジェロック号(元フラワー級コルベットHMSナイジェル)と貨物船ジョセフィーヌ・モラー号は、浙江省沿岸において中華民国陸軍反共救国軍(ACNSA)の海上突撃隊所属の砲艇に襲撃されたが脱出に成功した。1951年4月15日、パナマ船籍の貨物船ペリコ号は沖縄県竹富島北方沖25°31'N 123°48'Eで国府海軍に拿捕された。 国府軍による船舶拿捕は朝鮮戦争休戦直後の1953年夏に激増した。7月26日、イギリスの貨物船インチキダ号が烏坵沖で反共救国軍海上突撃隊所属の砲艇に襲撃され、付近にいた英国海軍の空母ユニコーンと中心とするイギリス艦隊に救出された。その後、1954年10月24日に国府海軍によって再び攻撃されたが、これは英国と米国の外交圧力を受けた。1953年8月16日、ナイジェロックは再び国府海軍による攻撃を受け澎湖の馬公に拘留されたがイギリス海軍のフリゲート艦セントブライズベイによって救出された。その後、国府海軍の駆潜艇黄浦PC-105(旧米PC-461級駆潜艇)によって再び攻撃され、8月24日にイギリス海軍の駆逐艦コッケードによって救出された。イタリアの民間貨物船マリブも1953年7月31日に砲艇に襲撃され、デンマークの民間貨物船ハインリッヒ・ジェッセンは8月9日に金門島沖で拿捕され、その後基隆で拘留された。10月4日18:00には台湾の南東125海里沖21°06'N 122°48'Eでポーランドの民間石油タンカープラカ号（9,019トン）が二隻の国府軍駆逐艦（丹陽、太倉）に拿捕され、29人のポーランド人船員と17人の中国人船員が左営の軍事拘置所に移送された。 1954年4月上旬、国府空軍と海軍はチェコの民間貨物船ユリウス・フチーク号を八重山諸島沖南方で捜索したが発見できなかった。5月12日 14:20に20°30'N、128°07'Eの海域において旋盤と医薬品を積んだポーランドの民間貨物船ゴットワルト号（7,066トン）が、3隻の国府海軍の駆逐艦（丹陽、太倉、太湖）に襲撃され、逃走を計るも15:20に23°45N'15°E'15°12°E'15°18°E250の海域において拿捕された。33人のポーランド人船員と12人の中国人船員が基隆に拘束され、その後左営に移送された。 拿捕されたプラカ号はROCS賀蘭(AOG-305)に、ゴットワルト号はROCS天竺(AK-313)にそれぞれ改名され、中華民国海軍に編入された。 ポーランド国籍の船員62名はポーランドとアメリカの外交介入によって釈放されたが、中国人船員29名は1956年に赤十字国際委員会によって救出されるまで緑島刑務所に投獄され、3人が処刑、1人が獄中死した。最終的に生存者のうち5人が1987年に台湾の戒厳令解除後に中華人民共和国に帰国、もう5人は病気や事故で死亡し、4人がそのまま中華民国に移住した。 高雄 上海 1954年5月24日にオデッサを出港後、中華人民共和国向けの灯油1万トン以上とソ連人乗組員49名を載せたコンスタンツァ（ルーマニア）発上海経由ウラジオストク行きのソ連船籍の民間タンカートープス号（トゥアプセ号）は1954年6月21日にイギリス領香港のビクトリア港に到着し、補給を行った。 トープス号（トゥアプセ号）はソ連の黒海海運会社がデンマークの造船会社に発注した石油タンカーで、引き渡し後はソ連の捕鯨船団への補給船として二度の南極への航海を行った。今回は三度目の航海だった。 1954年6月22日の朝、アメリカは中華民国の当局にに「ソ連のタンカー3隻が最近香港を通過し、アモイか上海に向かうようだ」と伝えた。 6月23日、バシー海峡東側のバリンタン海峡の国際海峡内北緯19度35分00秒 東経120度39分00秒﻿ / ﻿北緯19.58333度 東経120.65000度﻿ / 19.58333; 120.65000を西太平洋に向かって通過しているところを中華民国海軍司令官の馬紀壮上将が座乗する駆逐艦丹陽（DD-12）と護衛駆逐艦太康（DE-21）に迎撃された。 丹陽の127mm砲による警告射撃3発の後、邱仲明艦長(ゴットワルト号拿捕も指揮していた)が率いる100人以上の臨検隊が強制的に船に乗り込んだ。 引き摺りおろされた国旗を取り返そうとした3人の船員が銃床で殴られた。ト―プス号はさらなる臨検のために高雄港まで曳航された。乗組員は、尋問のために年齢別に3つのグループに分けられ別々の場所に収容された。 無線が途絶する前のトープス号の最後の遭難信号は、ウラジオストク経由でモスクワとオデッサに送信された。ソ連外務副大臣V・A・ゾリンは、1954年6月24日にチャールズ・ボーレン駐ソ米大使を呼び出し、抗議文書を提出した。国民政府は6月25日にこの作戦を認めた。ポーランドとロシアの国連代表は、総会でこの行為を海賊行為として非難したが、国際司法裁判所への控訴は成功しなかった。 7月初めに、駆逐艦とフリゲート艦からなるソ連艦隊が基隆の沖合に到着した。オーストラリアとニュージーランドの政府は国民政府による第三国国籍船舶拿捕について西太平洋にソ連海軍が進出する口実を与えていると懸念を表明した。 カール・L・ランキン駐華米国大使は、7月9日に船と乗組員の解放を正式に促し、夜間に自宅で病気休暇中の中華民国外交部長葉公超を訪問した他、7月16日にアメリカ合衆国国務省中国局長のウォルター・パトリック・マカナギーは顧維鈞駐米中華民国大使と話し合ったが、いずれも国民政府への説得に失敗した。特に国防部政治部主任の蒋経国は共産主義に対するプロパガンダとして利用するために船員が政治的亡命を要求するようにしむけた。宋美齢は、乗組員の下に反共産主義女性団体である中華婦女反共抗ソ聯合会の代表団を訪問させて説得工作を行った。 7月13日にホワイトハウスと米国国家安全保障会議で行われたCIAのブリーフィングは、南シナ海を横断する海運保険料がトープス事件後の6月24日以降1%から5%に増加し、シンガポール港の途中で特定の国際定期便が抑止されたり、運航計画を変更しなければならなかったことを明らかにした。 中国人民解放軍空軍は三亜港と黄浦港を通る別の輸送ルートを確保するために海南島に進出したが、7月23日にキャセイパシフィック航空のダグラスDC-4旅客機を誤って撃墜して10人が死亡する事件を起こした（キャセイパシフィック航空機撃墜事件）。7月26日にはキャセイパシフィック機の生存者の捜索に当っていたアメリカ海軍の空母フィリピンシー(CV-47)及びホ―ネット(CV-12)の艦載機と交戦し、人民解放軍空軍所属のラヴォチキンLa-11戦闘機二機が撃墜された。 1954年9月3日に第一次台湾海峡危機が始まると、8日に乗組員は彭孟緝参謀総長による、「第三次世界大戦が始まった。トープス号とその貨物は没収され、乗組員は捕虜とみなされなければならない」という宣言を知らされた。その後、彼らは殴打、食事制限、聴覚・視力・歯・指の損傷を引き起こす様々な拷問で虐待された。L・アンフィロフは歯を失い。N・ボロノフは脱走しようとしたが、取り押さえられ精神科施設に入れられ、罰として疑似処刑された。エンジニアのイワン・パブレンコは自殺するために刃で自分の喉を切ったが命を取り留めた。20人のウクライナ人、ロシア人、モルドバ人の船員が米国への政治亡命申請書に署名した。 タンカー「トープス」はROCS 會稽(AOG-306)として命名され、1955年10月20日に中華民国海軍に編入されると中華民国空軍向けの燃料を毎月陸上に補給する任務に就いた。台湾航業は1960年にこの船を買収しようとしたが、国際海事機関（ＩＭＯ）及び国際海事局（ＩＭＢ）に登録を承認されず盗難船の扱いのままだったため断念、その後高雄港に放置されていたが1965年10月1日に退役しその後解体された。 1955年1月18日に行われた一江山島戦役後、国民党軍は2月26日までに大陳島から撤退し、国民党は東シナ海の制海権を失った。3月3日に米華相互防衛条約調印のために訪台した米国の国務長官ジョン・フォスター・ダレスは、蒋介石に対して船と乗組員を解放するように説得したが、同意は得られなかった。 ソ連政府はフランス政府とスウェーデン赤十字社に対してトープス号の乗組員の解放を仲介するよう要請した。両者の交渉の結果、亡命申請に署名しなかった29人の乗組員が釈放された。彼らは7月30日に飛行機でモスクワに到着した。翌日 (7月31日) 中華人民共和国は、1953 年 1 月 12 日に北朝鮮の鴨緑江の上空で撃墜され捕虜となっていたアメリカ空軍の B-29 爆撃機の搭乗員11 人を帰国させた。 8月1日、スイスのジュネーブにおいて駐ポーランド中華人民共和国大使王炳南と駐チェコスロバキア米国大使ウラル・アレクシス・ジョンソンが会談し、後に「ワルシャワ協議」として知られる定期的な協議が確立された。 亡命申請に署名した通信主任のマイケル・イヴァンコフ=ニコロフ、会計士ニコライ・ヴァガノフ、バレンティン・A・ルカシュコフ、ヴィクトル・M・リャベンコ、アレクサンダー・P・シリン、ミハイル・I・シシン、ヴィクトル・S・タタルニコフ、ヴェネディクト・P・エレメンコ、ヴィクトル・ソロヴィヨフらが1955年10月に米国に向けて出発した。しかし、1956年4月、ヴァガノフ、ルカシュコフ、リャバーコ、シリン、シシンはソ連大使館に現れ、ソ連に戻った。ヴァガノフは1963年に逮捕され、ゴーリキー地方裁判所から反逆罪で懲役10年の判決を受けた。彼は7年間服役し、1970年に恩赦を受けた。 1992年8月、ニジニ・ノヴゴロド地方裁判所の会長会はヴァガノフは判決に誤りがあったと認め、最終的にはロシア連邦最高裁判所の決定によって名誉回復した。エレメンコとタタルニコフはアメリカ陸軍に入隊した。ソロヴィヨフはニューヨークに定住した。1959年にオデッサ地方裁判所は欠席裁判で、ソ連に戻らなかった船員（タタルニコフ、イヴァンコフ-ニコロフ、エレメンコ、ソロビョフ）に反逆罪で死刑を宣告した。 イヴァンコフ・ニコロフはワシントンで反ソ連演説に登壇した後、失神し、1959年にソ連大使館に引き渡された。 その後、精神疾患という理由で非司法宣言され、カザンの精神科病院に収容され、そこで20年以上を過ごした。 L・F・アンフィロフ、ウラジーミル・I・ベンコビッチ、パヴェル・V・グヴォズディク、N.V.ジブロフは、1957年末までにポーランドのパスポートを持ってブラジルに向けて出発する諜報活動を受け入れ、その後ウルグアイのソ連領事館に現れ、翌年ソ連に帰国した。彼らは記者会見の後に逮捕され、反逆罪で懲役15年の判決を受けた。後に彼らの刑期は 12 年に短縮され、さらに 1963 年に恩赦を与えて釈放された。彼らは1990年に名誉回復を受けた。 バレンティン・I・クニガ、フセヴォロド・V・ロパチュク、ウラジーミル・A・サブリン、ボリス・ピサノフは、中華民国において10年の刑を宣告された。彼らは7年間刑務所で過ごした後、さまざまな場所で警備員による自宅軟禁に置かれ、最後に宜蘭郊外に行き、そこで国民政府外交部当局者は匿名で難民として扱うことを引き換えに、台湾での政治亡命を要求した。 1970年、 ソ連のジャーナリスト、ビクター・ルイスは、ウィーンにおいて行政院新聞局局長の魏景蒙とと数回会合を開らき、国民政府が拘留中の残りの乗組員全員を釈放するための合意を達成させたが 、この合意は1987年に台湾の民主的な改革が解除された後、自立晩報の報道や立法委員の蔡中涵が彼らの人権を主張するまで、決して実現しなかった。 1988年に台湾の李登輝総統によるすべての政治囚に対する恩赦が行われ、釈放された乗組員はシンガポールのソ連領事A.I.トカチェンコの助けを借りて出国し、34年間の拘束を終えて帰国した。 最後に台湾に残った乗組員のロパチュクは1993年に脳卒中の後にウクライナに帰国した。 ゾルカ・M・ディモフは、医療措置を受けられずに絶え間ない殴打と出血に苦しみ、1975年に自殺した。ミハイル・M・カルマザンはその後病気で死亡した。アナトリー・V・コバレフは精神科施設で亡くなった。彼らの死体は返還されなかった。 中華民国政府は現在でも被害者とその家族、被害者の出身国であるロシア・ウクライナなどの政府に謝罪や法的補償を行っていない。 中華民国当局のトープスの乗組員への尋問は、ロシア語通訳者や翻訳者の不備を露呈した。 そこで事件を処理していた国府軍の卜道明少将は、1957年に国防部外国語学校において台湾史上初のロシア語専科を設立させ、その後、国立政治大学、中国文化大学、淡江大学、国防大学政治作戦学院などの各大学に、東ヨーロッパの文化言語教育に関するコースが設立された。 トは蒋介石に乗組員の釈放を訴えていたが、1964年5月24日に死亡した。 トープス号の受難の物語は、1958年にヴィクトル・イヴチェンコ監督の映画"Ч. П. — Чрезвычайное происшествие" (E.A. — Extraordinary Accident) として映画化され、1959年にソ連で4,750万人の観客を動員した。 中華民国による関閉政策は1979年9月12日に終了した。 だが中国の輸送船、乗組員および海事会社に対する拘禁、没収および刑事罰規制は、1992年1月15日に廃止されるまで有効であった。 1996年、ロシア政府は、まだ在命中だったトープス号の生存者のそれぞれにメダルを授与した。またサンクトペテルブルクの中央海軍博物館は、トープス号の模型を展示している。 2005年、トープスとその乗組員を記念する大理石のプレートがウクライナのオデッサ港の旅客ターミナルビルの前に設置された。 ^ Lin Hong-yi (2009). "Chapter 1" (PDF). <封鎖大陸沿海──中華民國政府的「關閉政策」, 1949-1960> (M.D. thesis) (中国語（台湾）). National Chengchi University. ^ “Taiwanese Society Under Martial Law Remembered”. Taipei Times. (2007年7月15日). http://www.chinatownconnection.com/taiwanese-society-martial-law.htm 2011年9月20日閲覧。  ^ Executive Yuan Decree (1949年6月18日). “38 穗五 No. 4896” (中国語). Guangzhou: 5th Directorate of the President Office  ^ a b National Archives Administration, National Development Council (2009年1月8日). “封鎖共區” (中国語). Archival Resources for Teaching. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b Executive Yuan Decree (1950年8月16日). “投匪資匪之輪船公司及船隻緊急處置辦法” (中国語). ROC Ministry of Transportation and Communications. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b Li Zhen-hsiang (2009年1月8日). “反共抗俄大暴走：1954年陶甫斯號劫船事件” (中国語). Taiwan People News. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c 蔡佳妘 (2019年2月14日). “蔣介石是國際公認海賊王！派軍艦洗劫貨船，連英國、蘇聯都敢惹…揭台灣「海盜王國」黑歷史” (中国語). The Storm Media Group. 2021年7月1日閲覧。 ^ John W. Garver (1997-04-30). The Sino-American Alliance, Nationalist China and American Cold war Strategy in Asia. Armonk: M. E. Sharpe, Inc.. ISBN 9780765600530. https://www.routledge.com/The-Sino-American-Alliance-Nationalist-China-and-American-Cold-War-Strategy/Garver/p/book/9780765600530  ^ Robert Accinelli (1996-01-23). Crisis and Commitment: United States Policy toward Taiwan, 1950-1955. The Journal of American History. ISBN 0807822590. https://academic.oup.com/jah/article-abstract/83/3/1087/705486?redirectedFrom=fulltext  ^ Frank Holober (1999-09-01). Raiders of the China Coast: CIA Covert Operations during the Korean War. Naval Institute Press. ISBN 1557503885  ^ a b c d e f Lin Hong-yi (2009). "Chapter 4，1953-1960" (PDF). 《封鎖大陸沿海──中華民國政府的「關閉政策」，1949-1960》 (M.D. thesis) (中国語（台湾）). National Chengchi University. 2021年7月1日閲覧。 ^ Reuters (1951年2月20日). “Pirates Off China Coast - Second Attack”. Sydney Morning Herald (Hong Kong: Trove). https://trove.nla.gov.au/newspaper/article/18200121  ^ Hobbs, David, Commander (2007). Moving Bases: Royal Navy Maintenance Carriers and MONABs. Liskeard, Cornwall, UK: Maritime Books. ISBN 978-1-904459-30-9  ^ S. Swiggum (1999年). “Royal Parcel Shipping Company 1888-1967”. TheShipsList. 2021年7月1日閲覧。 ^ MS. O. Davies (1954年10月25日). “British Merchant Ship (Chinese Detention) Volume 531”. UK Parliament Hansard. 2021年7月1日閲覧。 ^ Henry B. Lieberman (1953年8月25日). “Blockade runner rescued off China; Warning Shot From British Destroyer Routs Nationalist Gunboat Chasing Freighter”. The New York Times. 2021年7月1日閲覧。 ^ “China: Shot Across the Bow”. New York City: Time (1953年9月7日). 2021年7月1日閲覧。 ^ “Kleinkrieg im Chinesischen Meer” (ドイツ語). Hamburg, Germany: Zeit Online, GmbH. (1953年9月3日). https://www.zeit.de/1953/36/kleinkrieg-im-chinesischen-meer 2021年7月1日閲覧。  ^ a b Li Zhen-hsiang (2009年1月8日). “Praca” (中国語). Taiwan News Weekly, ver. 376, Taiwan Association for Truth and Reconciliation. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b “邱仲明 海軍少將” (中国語). Taipei: Taiwan Flora 12. 2021年7月1日閲覧。 ^ “Kuomintang warships that blocked the Mainland and intercepted Polish & Soviet ships” (中国語). Beijing: Global Times (2005年12月23日). 2021年7月1日閲覧。 ^ Jin Zhongming (2013年8月28日). “Chapter 11 (Excerpt ), Shanghai yuan yang yun shu zhi” (中国語). Shanghai Academy of Social Sciences Publication. 2021年7月1日閲覧。 ^ “The 1954 Incident of Taiwan Hijacking the Soviet Tanker-Taupps” (中国語). 壹讀 (2017年7月23日). 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d e f Oleg Bulovich. “Танкер "Туапсе", или возвращение из тайваньского плена” (ロシア語). Odessa, Ukraine: Odesskiy. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d e f Red Square 123 (2017年6月18日). “蘇聯油輪圖阿普斯號：1954被中國國民黨劫持至台灣的真實事件解秘” (中国語). 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d Andrey Maximov (2020年8月18日). “Provocation - In 1954, the Taiwanese Navy captured the Soviet tanker "Tuapse"” (ロシア語). Versia. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d Sergey Turchenko (2001年3月22日). “РОКОВОЙ РЕЙС ТАНКЕРА "ТУАПСЕ"” (ロシア語). TRUD. 2021年7月1日閲覧。 ^ “Formosa: Troubled Waters”. New York City: TIME. (1954年7月5日). http://content.time.com/time/subscriber/article/0,33009,858489,00.html 2021年7月1日閲覧。  ^ Valery Burt (2004年9月21日). “The tragedy of the tanker "Tuapse" - 65 years ago, Chiang Kai-shek hijacked a Soviet ship” (ロシア語). Information and Analytical Publication of the Historical Perspective Foundation. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c Gao Jing (2019年5月19日). “美國曾幕後指使台灣當海盜” (中国語). Taipei: The Observer. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d e Lev Kaplin. “The tragedy of the tanker "Tuapse"” (ロシア語). Riddles of History. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b c d Wu Fucheng (2018年1月23日). “The Early Taiwan-Russian relations you may not know” (中国語). European Union Forum, Tamkang University. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b Lu Ming-an (2009年1月8日). “蔣介石的劫船事件與蘇聯電影《非常事件》真相” (中国語). Chinese University of Hong Kong中國研究服務中心. 2021年7月1日閲覧。 ^ Wu Wei (2009年5月19日). “前"西方公司"成員披露:美中情局助台反攻大陸內情(2)” (中国語). China News. 2021年7月1日閲覧。 ^ Roy A. Grossnick (1997). United States Naval Aviation, 1910-1995. Naval Historical Center, Department of the Navy. ISBN 978-0-16-049124-5. オリジナルの2020-09-14時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200914193243/https://books.google.com/books?id=tz9nwwEACAAJ&pg=PA206  ^ The Cold War Museum (2011年5月7日). “First Taiwan Strait Crisis Quemoy and Matsu Islands”. Global Security. 2021年7月1日閲覧。 ^ P. M. Ivanov (1996-01-01). Russian-Taiwanese relations: Current state, problems, and prospects of development. School of Law, University of Maryland. ISBN 0925153451  ^ P. M. (1996-01-01). Russian-Taiwanese relations: Current state, problems, and prospects of development. School of Law, University of Maryland. ISBN 0925153451  ^ Han Cheung (2020年1月12日). “Taiwan in Time: Yijiangshan: Moving the Americans to action?”. Taipei Times. http://www.taipeitimes.com/News/feat/archives/2020/01/12/2003729106  ^ Rushkoff, Bennett C. "Eisenhower, Dulles and the Quemoy-Matsu Crisis, 1954-1955." Political Science Quarterly 96, no. 3 (1981): 469-72. [1] ^ “Avalon Project - Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of China; December 2, 1954”. New Haven, CT: Lillian Goldman Law Library, Yale Law School. 2012年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月14日閲覧。 ^ Prof. Victor D. Cha (2010-01-01). “Powerplay: Origins of the U.S. Alliance in Asia”. International Security (President and Fellows of Harvard College and the Massachusetts Institute of Technology) 34 (3 (Winter 2009/10)). doi:10.1162/isec.2010.34.3.158.  ^ V. Ts. Golovachev (2019). “Capture of the Soviet Tanker "Tuapse": A Hostage Swap Endgame (Comparative Analysis of the Events and the True Causes of the Incident)” (ロシア語). Sravnitelʹnai͡a Politika (Moscow: Comparative Politics Journal, MGIMO-University). ISSN 2412-4990. https://www.comparativepolitics.org/jour/article/view/971/672.  ^ Steven M. Goldstein, "Dialogue of the Deaf?: The Sino-American Ambassadorial-Level Talks, 1955–1970." in Robert S. Ross; Changbin Jiang (2001). Re-examining the Cold War: U.S.-China Diplomacy, 1954–1973. Harvard Univ Asia Center. ISBN 9780674005266. https://books.google.com/books?id=LUcbNCUoWSMC&pg=PA200  ^ “Sino-U.S. Ambassadorial Talks”. Beijing: Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China. 2021年7月1日閲覧。 ^ a b Dr. Okorokov A. Vasilievich (2019年5月21日). “CAPTURE OF THE TANKER "TUAPSE", 1954” (ロシア語). WikiReading. 2021年7月1日閲覧。 ^ United States Department of Justice Immigration and Naturalization Service (1959年3月2日). “Declassified Report No. 69 to the Committee on the Judiciary, United States Senate, 86th Congress, 1st Session, Calendar No. 65”. National Archives. 2021年7月1日閲覧。 ^ Evgeny Zhirnov (2013年10月28日). “"The defendants gave everyone to the Chiang Kai-shekists" - How the Soviet special services unwittingly helped the Taiwanese” (ロシア語). Kommersant Vlast. 2021年7月1日閲覧。 ^ Gluck, Caroline (2007年7月3日). “Remembering Taiwan's martial law”. BBC News. http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6294902.stm 2011年9月20日閲覧。  ^ “Sailors Say They Spent 34 Years in Taiwan Prison”. Moscow: Associated Press News (1988年8月19日). 2021年7月1日閲覧。 ^ “Soviet Sailor Says He Likes Taiwan”. Taipei: Associated Press News (1988年11月2日). 2021年7月1日閲覧。 ^ Yu Ke-jie (2000) (中国語). The Secret Contact Between Taiwan and the Soviet Union during the Cold War. Shuku Net. http://www.shuku.net:8082/novels/zhuanji/wltcegyhkcs/011.html  ^ “Taiwan Ends 4 Decades of Martial Law”. The New York Times. Associated Press. (1987年7月15日). https://www.nytimes.com/1987/07/15/world/taiwan-ends-4-decades-of-martial-law.html 2011年10月8日閲覧。  ^ a b c Andrey Slyusarenko (2009年11月11日). “Floating for half a life” (ロシア語). Odessa Life. 2021年7月1日閲覧。 ^ P. Ivanushkina (2016年6月16日). “Long way out of the Taiwanese pit. The wife was waiting for him from captivity for 39 years” (ロシア語). Peoples. 2021年7月1日閲覧。 ^ Vitali Kalinin (1958年). “Ch. P. - Chrezvychainoe proisshestvie”. IMDb. 2021年7月1日閲覧。 ^ Victor Ivchenko (2021年2月21日). “ЧП – Чрезвычайное происшествие (1 серия) (1958) фильм” (ロシア語). 2021年7月1日閲覧。 ^ 臺灣省政府公報五十二年秋字第三十三期 (1963年6月7日). “戡亂時期截斷匪區海上交通辦法” (中国語). National Central Library Gazette Online. 2021年7月1日閲覧。 ^ Prof. Sergey Vradiy (2020年2月20日). “"Tuapse" Oil Tanker Episode in the History of Taiwan-Russia Relations”. Taiwan Fellowship, Center for Chinese Studies, National Central Library. 2021年7月1日閲覧。 Caninas, Commander Osvaldo Peçanha. “Rogue Wave: Modern Maritime Piracy and International Law”. The Culture & Conflict Review (Monterey, California: United States Naval Postgraduate School)  Burnett, John (2002). Dangerous Waters: Modern Piracy and Terror on the High Seas. Plume. ISBN 0-452-28413-9  Liss, Carolin (2003年). “Maritime Piracy in Southeast Asia”. Southeast Asian Affairs  Mason, R. Chuck (2010-12-13). Piracy: A Legal Definition. Congressional Research Service  Kissinger, Henry A. (2001). The Pitfalls of Universal Jurisdiction. Foreign Affairs. ISBN 978-0-275-96363-7  US Department of State (1957). American foreign policy. 1950–1955 basic documents. Washington, D.C.: USGPO. https://babel.hathitrust.org/cgi/pt?id=mdp.39015017671572&view=1up&seq=5  Theresa Chu () (2010年3月30日). “A New Page of Taiwan: Promoting the Legislation of Five International Human Rights Laws” (中国語). Taiwan New Century Foundation. 2021年7月1日閲覧。 なぜ台湾はソ連のタンカーを拿捕したか：冷戦期の宣伝戦が悲劇に（ロシア・ビヨンド日本語版） 冷戦 国共内戦 関閉政策 台露関係 中台関係 反共義士 冷戦 ヤルタ会談 ギリシャ内戦 国共内戦 インドシナ1 竹のカーテン 印パ1 中東1 ベルリン封鎖 朝鮮 台湾海峡危機 ハンガリー動乱 中東2 ラオス内戦 コンゴ動乱 インドシナ2 ポルトガル ベルリン危機 キューバ危機 中印国境 印パ2 中東3 プラハの春 中ソ国境 チリ・クーデター カンボジア内戦 印パ3 中東4 柬越 中越 インドシナ3 エチオピア内戦 モザンビーク内戦 オガデン アンゴラ内戦 エリトリア 中米 アフガン侵攻 シドラ湾1 グレナダ侵攻 リビア爆撃 シドラ湾2 東欧革命 マルタ会談 パナマ侵攻 ソ連8月クーデター ソ連崩壊