日本の軍事予算

日本の軍事予算（にっぽんのぐんじよさん）は、防衛省・自衛隊に割り当てられている日本の予算の一部である。過去には大日本帝国の下で大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍、戦後日本においては警察予備隊、保安隊、警備隊、保安庁に割り当てられていた。 軍事費は戦後日本において防衛関係費と呼称され、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が計上されている。 防衛関係費の内訳は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。 物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。 防衛力整備計画などにおける2027年度までの防衛費のGDP比2%に向け、2024年度（令和6年度）では防衛関係予算は7兆9496億円（GDP比1.29%）となった。そのうち人件・糧食費が2兆2290億円（28.0%）、教育訓練・装備の維持費が2兆491億円（30.8%）、新規装備品の購入費が1兆7262億円（21.7％）などである。また、防衛省・自衛隊関係とは別枠として在日米軍再編等の予算として2246億円（2.8％）が計上されている。 1868年1月3日（慶応3年12月9日）、王政復古の大号令によって約260年続いた徳川幕府が崩壊し、明治新政府が成立した。しかし、全国に分布する旧幕府領は奉還されておらず、同様に全国の藩、寺社もその領地を保有していた。そのため新政府の収入は皇室御領の三万石の他には財源になるものがなく、その財政は困窮していた。そのため、明治政府は金穀出納所を設置し、三井組などに為替方御用を命じ金穀収集に当たらせた。これによって商人・寺社・町民から、慶応3年12月27日から慶応4年1月末日に至るまでに金3万8015両、大判10枚、白銀4106枚、銀3貫500目、米1245石等にのぼる金穀を収集した。そんな中、1868年1月27日（慶応4年1月3日）に発生した鳥羽・伏見の戦いは戊辰戦争に拡大した。 薩摩藩・長州藩・土佐藩等を中核とした新政府軍は、東海道・中山道・北陸道の3街道で追討軍を進め、1868年5月3日（明治元年4月11日）江戸開城の後も東北諸藩の討伐の為に軍を派遣、同年9月には東北諸藩が降伏した。この征伐にかかる戦費は莫大であり、1868年2月3日（慶応4年1月10日）、戊辰戦争に際して発せられた徳川慶喜追討令を口実として新政府は旧幕府領を接収し新政府直属としたが、これらから得られた収入をもってしても財政には焼け石に水であった。ここに至り、新政府は由利公正の建議に基づき、1868年2月16日（慶応4年1月23日）に金300万両の債権、太政官札の発行を決定した。しかし新政府の信用は未だ低く、債券による資金調達は難航し、慶応4年4月15日までの調達金額は12万両程度であった。征東軍の資金不足に伴い、新政府は江戸・京都・大阪・兵庫・大津などの地方においても軍資金の調達を命じ、江戸・横浜の町会所の積立金を借り入れた。他にも。外国商社からの借り入れも行い、明治元年には在横浜英国東洋銀行より洋銀50万ドル、英国オールト商社より洋銀40万ドルなどを借り入れた。この歳入は決算書によると第1期第2期で計564万2982円56銭8厘に達した。 上述のような資金調達の成績は良好ではなく、同時に始まった太政官札の発行による資金調達が主流に転換した。太政官冊の発行は慶応4年5月15日から始まり、明治2年5月までに合計4800万円を発行した。このうち戊辰戦争のために410万920円を支出し、前記借入金の返済の大部分にもに充て、借入金の返済は明治4年9月までに完済した。 東北諸藩が降伏してなお旧幕臣らは軍艦を率いて函館に拠点を移し、新政府軍への抵抗を行った。明治2年3月には新政府軍がこれを討伐に当たった（箱館戦争）。しかしここに至るまでの戦費に加え函館戦争の戦費も莫大であった。函館戦争では70万3346円が支出され。このほかにも鳥羽伏見の戦いから函館戦争に至るまでの諸藩に関する経費・臨時貸出金・官工諸経費などの歳出があり、これを太政官札・民部省札などの不換紙幣の発行と借入に依存しており新政府の財政状況はよくなかった。 1869年7月25日（明治2年6月17日）版籍奉還および1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県によって藩による統治体制が解体されると、全国200余りの諸藩の土地と人民が政府の直接統治の下に入った。その結果、中央および地方の行政経費が著しく増大した。これは軍も同じく、維新の当初の政府直属の軍は各藩から1万石毎に10名で集められた常備兵がいた程度であり、戊辰戦争の新政府軍は諸藩の兵でその給与などは藩の経費に依っていた。しかし、廃藩置県により旧藩兵は解散し新政府の下に全国一律の兵制を布くことになり、その装備、給与を新政府が歳出することになった。 東京・大坂・熊本・仙台の4鎮台、要地にその分営を設置し、各藩より鎮台兵を召集、ここに日本帝国陸軍が創始された。また、旧幕府および薩長佐賀諸藩の軍艦及び造船所の接収を以て日本帝国海軍が創始し、この後軍艦の購入、海軍操練所の設置などを行った。1872年4月4日（明治5年2月27日）には陸海軍の拡張のために、兵部省を解体し陸軍省・海軍省を設置した。続いて、陸海軍力増強のために兵器、軍艦の購入、陣営の建設、兵の増員をするなどし軍の充実を進めた。1872年12月28日（明治5年11月28日）には徴兵令を発し、全国皆兵を布いた。このような軍備拡張の伴い、軍事費は漸次増加し、第1～3期は共に約150万円であったが、第4期には親兵および鎮台の設置に伴い325万2000円余に、第5期には軍制の確立に伴い956万8000円、第6期には968万8000円と飛躍的に増加した。 廃藩置県および軍制の確立に伴う歳出の増加に対し、廃藩置県によって新政府の収入となった地租は第4期において1134万円、第5期で2051万1000円、第6期で6060万円であり、他の旧藩所有金の納入などの新たな収入も含めても歳出の増加には足りなかった。そのため収入の不足には兌換紙幣発行の他、地租改正などを増税などで対応した。紙幣の発行は第5期において1782万5000円、地租改正と増税によって租税収入が新たに第6期までに272万4000円に増加した。 1874年（明治7年）2月に起きた佐賀の乱などの士族反乱が起こる中、同年5月6日には台湾出兵が行われ、第7期における戦費には陸海軍予算以外にも152万円の追加費用を必要とした。第8期においては兵器及び艦船の製造、海外註文費用に593万円を計上し、陸海軍予算の外に佐賀の乱、台湾出兵および暴動鎮撫費として147万円を追加し、軍事費の高騰だけでなく行政経費の高騰で財政の逼迫が解消されることはなかった。 そんな中、1877年（明治10年）1月29日、西南戦争が勃発した。同年2月12日、山縣有朋は鎮圧費用として20万円を太政官に上申し、大蔵省が予備費からこれを支出したが戦乱の拡大と共に戦費が数百万円に膨れ上がった。戦乱なお拡大し、常備兵だけでは足りず後備兵を徴兵し、屯田兵・警察官を動員し戦費は益々増加した。しかし、新規増税などは益々民心を動揺させ戦乱を拡大するおそれがあったし、また新規紙幣の供給も維新以来9000万円に上っていながら兌換の方法も確立しておらず益々の増発は困難であった。そんな時に岩倉具視は国立銀行の設立を計画しており、明治政府はこれに様々な特典を与えて銀行の設立を支援し、その銀行の発行する銀行紙幣1500万円を借上げ、軍費に充てることを計画した。斯くして同年3月に第十五国立銀行が設立され発行された1666万円のうち1500万円を年利5分で借上げ軍費に充てた。しかし、最終的に西南戦争では終結までの9か月で陸軍兵員約5万2200人、海軍軍艦14隻、兵員約2100人を動員し、4156万7726円が費やされ、約2700万円の不足が生じた。不足に充てられる財源もなく、結局のところ明治政府は損傷紙幣の交換のための予備紙幣2700万円を新規紙幣として発行し軍費の辻褄を合わせた。 政府はそれまで微弱であった海軍力増強を企図し、1883年度（明治16年度）から1890年度（明治23年度）までで総額2604万円を支出し、大艦6隻、中艦12隻、小艦12隻、水雷艇・砲艦12隻を建造することをした。この財源を最初一般歳入に頼っていたが、1886年度（明治19年度）以降に於いて、海軍公債1700万円を募集し、そのほか所得税の新設、酒税の増税を行い財源に充てた。この拡張の結果、総トン数は1881年（明治14年）の2万5700トンから1890年（明治23年）には4万3200トンに増加した。 また1891年度（明治24年度）に政府は再度の海軍拡張を計画し、5年間で建艦費として521万8000円を支出し、巡洋艦2隻、砲艦1隻、水雷艇2隻を建造することとした。これには明治21年度、明治22年度の財政余剰金を充てた。 1893年度（明治26年度）に政府は海軍拡張を計画し、7年間で1680万円で戦艦2隻の建造をすることとし、この財源には酒税・たばこ税・所得税の増税をもって充てた。また同年から6年間で275万円で巡洋艦1隻、報知艦1隻の建造することとし、その財源には財政余剰金を充てることとした。しかし、これら海軍拡張費用を含めた予算案について第4回帝国議会衆議院は海軍拡張の予算を削除した予算案を決した。これに対し、詔勅により毎年30万円の御手許金の下賜と文武官吏の俸給1/10を以て建艦費を充当するべき旨が下され、衆議院は予算修正案を再議し海軍拡張費用を多少削減したうえで可決、貴族院の同意を以て海軍拡張予算は成立した。結果、戦艦建造費は1542万7000円、巡洋艦・報知艦建造費は265万4000円となった。この計画に基づき建艦に着手したが、翌明治27年日清戦争の勃発を以て議会の賛成によって年度を2年繰り上げ、30年度までに短縮した。また、銀価格の暴落による相場の変化もあり戦艦建造予算は1542万円から2189万5000円に上昇した。 このような様々な軍備拡張計画の結果、明治26年末の海軍は軍艦の総トン数で5万7600トン、他に水雷艇24隻に至った。また、海軍の軍制としては1886年（明治19年）に東海鎮守府を廃止して5つの海軍区と軍港、鎮守府を設置した。また上述の建艦計画を実行に伴い各軍港に造船所の拡張、工場の建設を行った。そのために、1877年（明治10年度）には316万7000円であった海軍予算は1893年（明治26年度）には810万円に達した。 陸軍も海軍と同様に1883年（明治16年）から軍備拡張を始めた。1884年（明治17年）には各鎮台の歩兵連隊を旅団に編成し、また師団編成に向けて兵種の拡張を行った。1886年（明治19年）の海軍軍制の改正に続き沿岸部に砲台の造営と要塞砲兵を備えた。1888年（明治21年）には鎮台を師団司令部と改め師団を編成し、野戦師団6、近衛師団1の計7師団を編成した。これらの軍制の改正と軍備拡張によって、1877年（明治10年度）に603万5000円の陸軍予算は1893年（明治26年度）には1472万円に達した。このような陸海軍の軍制改革による軍事費上昇の財源には菓子税・醤油税の新設や官制改革による経費節減などの施策をを以て充てた。 1894年（明治27年）に発生した甲午農民戦争に日清両国が李氏朝鮮に出兵、反乱収束後に朝鮮は日清両国に撤兵を申し入れるが、両国とも受け入れずに両軍は漢城付近での対峙を続けた。6月の出兵で既に戦費は巨額に上っており、予備費でもっても足りず、勅裁をもって国庫余剰金よりこれを支出した。 同年8月1日、宣戦の布告を以て日清戦争に突入したが、国庫余剰金が尽き、明治27年勅令143号を公布し、政府は特別会計の資金を繰替使用し借入金及び公債を募集することに決定した。また、明治27年勅令144号を以て軍事公債条例を公布し5000万円に限って6％以下の利子で軍事公債を募集できることとした。次いで、第7回帝国議会を広島に召集し、臨時軍事予算として1億5000万円を要求するとともに、1億円の公債募集する法律案を提出し議会の賛同を得た。 1895年（明治28年）2月の第8回帝国議会では上述の軍事予算が残っていたが、戦争の終結も見えないため1億円の軍事追加予算と同額の公債募集の法律案を提出、議会の賛同を以て成立した。 以上を以て政府は2回の議会で2億5000万円の予算を計上し、そのうち2600万円は国庫余剰金を財源とした他、2億5000万円の公債募集の権能を得た。また、これら臨時軍事費に関する収入支出に関して、一般の歳入歳出と区別した特別の整理法を設けることとし、明治27年6月1日に遡って、戦争の終結をに至るまでを1会計年度とする臨時軍事費特別会計を設置することとした。 1895年（明治28年）4月17日、日清戦争の講和条約として下関条約の調印すると翌1896年（明治29年）3月31日をもって臨時軍事費特別会計の会計年度を終結した。結局、この間10か月の間に動員兵員24万人、軍艦28隻に及び、要した戦費総計2億47万5508円に達した。公債募集の結果、歳入は2億2523万27円で予算に比して少ない歳入だったが戦費は歳入内に収まった。しかし、この金額は維新以来費やした軍事費、戦費を合わせてもなお多く、政府の歳入の2年半分に達し、空前の財政負担となった。 日清戦争の勝利の結果、日本の国際的地位が上昇し、また不平等条約の改正も成功したことで日本は列強と条約上同等の地位を得て、それにふさわしい国家体制の構築が求められた。その中の一つは軍備拡張であり、1896年（明治29年度）からの第一期計画、1897年（明治30年度）から第一期の不足を補うために第二期計画を策定し軍備拡張を行った。陸軍においては明治32年度の補足計画を以て国防体制の完成に至った。本拡張には陸海軍合わせ計3億1320万円を支出した。この財源には一般歳入の他に公債7745万8907円を充てたが、その大部分は下関条約によって清国から得た賠償金のうち1億9608万4806円を充てた。 しかし、国防体制の完成の時期には東アジアの軍事状況は険悪さを増しており、海軍力の拡張が不十分として明治36年度予算にて第三次海軍拡張計画を立てた。この結果追加で1億円を加え、その財源には今後10年の行政整理による毎年100万円の余剰金などを充てた。 海軍には1896年（明治29年度）から1902年（明治35年度）までの第一期計画（7ヵ年）で9477万円の拡張費を充て軍艦を従来の5万トンの他20万トンの増備、水雷艇の建造、鎮守府軍港、要港などの規模拡大を計画した。第一期計画では早急に必要な艦艇のみを計上したということで、第二期計画では1897年（明治30年度）から1905年（明治38年度）までに1億1832万円を計上した。 しかし、より強力な海軍力整備のために1903年（明治36年度）予算にて第三次期計画で軍艦8隻の建造に6234万8269円及び、兵器機械の充実に2900万1313円、各鎮守府の建築に851万722円の計9986万305円を11ヵ年計画で支出することとした。 第三期計画で建造された香取型戦艦 香取、姉妹艦の鹿島も第三期計画で建造 第三期計画で建造された扶桑型戦艦 扶桑 陸軍には1896年（明治29年度）から1899年（明治32年度）の第一期計画（4ヵ年）で4332万円の拡張費を充て、これまでの常備7師団、兵員平時5万人、戦時20万人の規模から6個師団を増設し常備13師団、平時15万人、戦時60万人を予定し、沿岸砲台の建設等も計画した。しかし、第一期計画では常備軍の増設にとどまり、戦時編成の完了には至らなかった。そのため1897年（明治30年）から1901年（明治34年）までの第二期計画で3835万円を計上した。 1899年（明治32年度）には第7師団完成、対馬、基隆、澎湖島砲台の増新築の計画を立て、7ヵ年で1804万円を支出した。 日清戦争の賠償金の運用などの結果、日清戦争の後数年で政府の財政は順調に推移し始めた。しかし、1900年（明治33年）に義和団事件が発生すると各国は公館および居留民保護を名目として軍隊を派遣し、各国が連合し匪賊の鎮圧と居留民保護に当たった。しかし、日本は事件発生地に最も近いことから列国の要請から事件鎮圧のために第5師団を派遣した。事件の発生際して、政府は経費として軍艦水雷艇補充基金、災害準備基金、教育基金のうち2000万円を一般会計に繰入れ、残りを一般歳入を財源として2864万6435円の支出を決定した。 同年10月には事件は収束し、目的を達した。1901年（明治34年）9月に戦後処理として北京議定書が調印された。匪賊の鎮定はされたが現地の情勢はなお悪く、警備の撤収はできず日本帝国陸海軍は引き続き必要な軍隊及び艦船を駐留させた。1901年（明治34年度）には2350万円を計上した。この支出は今後複数年に渡って必要となると考えられたため、煙草の公定価格の引き上げ、酒税・石油輸入税の増税、麦酒税・砂糖消費税を新設し財源に充てた。結局この経費は1908年（明治41年度）まで支出され、8ヵ年で予算の3650万円のうち2215万5771円を支出した。 日清戦争以来三国干渉などを通じた日本とロシア帝国は満州および朝鮮における利害の衝突が発生し、1903年（明治36年）、ロシア帝国との交渉が切迫度を増してゆくと軍備充実の臨時費用を要することとなった。しかし、これを一般財源で賄うことは難しく同年12月、憲法第70条による明治36年勅令291号を発し、財政上の緊急処分として軍備補充に要する経費のため、政府は一時借入金、特別会計資金の使用、国庫債券の発行を行うと定めた。これにより1億5622万円を確保し、そのうち1億5597万円を陸海軍所管とした。 1904年（明治37年）2月5日に至り交渉が決裂しロシア帝国との国交が断絶、同月10日、宣戦を布告し、日露戦争に突入した。同年3月第20回帝国議会を以て日露戦争に関する経費として臨時軍事費3億8000万円などを決裁した。これには公債、国庫債券、一時借入金などを充当した。同年11月に召集された第21回帝国議会では政府はさらに臨時軍事費7億円を要求し賛同を得た。この財源もまた公債などのほか、増税などの増収分1億5267万円を充てた。1905年（明治38年）12月、第21回帝国議会に於いて政府はさらに臨時軍事費4億5045万円を要求し、これも公債などでの充当を計画した。議会は本予算案から他省庁の臨時事件費500万円を削除し、他は政府原案を支持した。これら歳入及び歳出の整理を目的として、日清戦争に倣い日露戦争においては1903年（明治36年）10月から1907年（明治40年）3月31日までを臨時軍事費特別会計の一会計年度とした。 結局、1905年（明治38年）9月5日のポーツマス条約の締結に至る1年7か月に兵員と艦船、最新の兵装を大量に動員し戦闘は熾烈を極め犠牲も莫大であり、後処理も含めた戦費は17億3005万45円を歳出した。この巨額の戦費は実に歳入の6倍半に達した。前述のとおり、この巨額の戦費を一般財源で賄うことはできず大部分の収入は国債、公債の発行した。政府は計画通りに5回渡って国債および公債の発行を行い、海外に於いて4回にわたって外国債を募集した。最終的に14億7329万円を発行し、実収入として13億1354万円を得た。 次に大きな収入は増税で、1904年（明治37年）、第20回帝国議会において非常特別税として各種税の増税と毛織物、石油に対する税を新設し、訴訟用印紙の増貼などを実施した。塩・絹布への消費税の新設も検討されたが、議会はこれを削除した。しかし、時局の変遷と共に戦費の増加に対応するために政府は第二次予算の編成に当たり、増税を行うこととした。第21回帝国議会では非常特別税法を改正し、各種税の増税するとともに、小切手印刷税、砂金採取地税、鉄道・船舶の乗客に通行税、毛織物以外の織物に消費税、繭・米・籾に輸入税を新設し、さらに相続税法の制定し相続税の新設した。これによって1906年（明治39年）までに総計3億2411万5980円を増収した。 更に政府は、それまで葉煙草の販売のみに限定されていた専売制をに製造を加え、更に1904年（明治37年）第20回帝国議会において煙草全般の製造専売制度を決した。時局の変遷と共に戦費の増加に対応するために政府は第二次予算の編成に当たり、第21回帝国議会において新たに塩の専売制度を新設した。これら専売制度の実施によって1906年（明治39年）までに総計7399万3447円を増収した。それだけでなく、一般会計経費の可能な限りの節約および繰延べで1億2658万843円の捻出をした。 このような中で莫大な犠牲者と度重なる増税とにあえいでいた国民は勝利したにも関わらずポーツマス条約で賠償金が得られなかったために怒りが爆発し、日比谷焼討事件のような暴動が発生した。 日露戦争の勝利をもって東アジアの局面は一変し、日本の国際的地位は列強と並ぶほどとなった。また、朝鮮や満州権益のために国家体制の拡張及び充実が求められた。この際の軍備拡張を含めた様々な事業の実施には当然巨額の経費が必要となったが、日露戦争では日清戦争と違い一切の賠償金を得ることができず、その財源の一切は公債の発行と増税によって行われた。 海軍は日露戦争中に戦費をもって軍艦の建造、購入を行った。軍艦の購入には1594万8493円を支出し、イタリア海軍の建造していたジュゼッペ・ガリバルディ級装甲巡洋艦のうちアルゼンチン海軍に売却されたうちの二隻を戦費によって購入した。また、造船及び修理には2607万9873円を支出した。 アルゼンチン海軍より購入した春日型装甲巡洋艦 春日 戦中に建造された薩摩型戦艦 薩摩 戦中に建造された筑波型巡洋戦艦 筑波 戦中に建造された鞍馬型巡洋戦艦 鞍馬 日露戦争終結後の1907年（明治40年度）以降に軍備拡張を計画し、7ヵ年計画で補充艦艇製造に7657万円を計上し、艦船の補修整備、戦利艦艇の維持費などを含めて1907年（明治40年度）から1917年（明治50年）までで海軍は3億5143万7402円計上した。 しかし、1911年（明治44年度）には列強海軍の趨勢を鑑みて、計画を変更し軍備充実のため同年度以降に6ヵ年計画に8200万円を追加した。以上をもって海軍は総計4億3400万円を計上し、日露戦争前の1903年（明治36年）時点で艦艇数76隻25万8000トンが1912年（大正元年）末には127隻57万9000トンに達した。 軍備拡張（1907年）で建造された河内型戦艦 河内 軍備拡張（1907年）で建造された金剛型戦艦 金剛姉妹艦の比叡、榛名、霧島共々1911年に装甲巡洋艦から巡洋戦艦に計画変更 陸軍は日露戦争中に本土駐留師団の払底から臨時軍事費によって第13～16師団の4個師団を新設し常備軍に編入した。日露戦後の明治39年、陸軍はこの4師団の維持費として1000万円を計上し17師団体制へと移行した。翌明治40年、4年計画での4師団完成のための費用3251万円を、さらに2個師団の増設と二年現役制を導入し平時兵員の増強を図りこの費用として7798万円を計上した。また二年現役制の導入による経常経費数百万円の増加などによって、明治40年度から明治50年度までで陸軍は3億5054万4554円計上した。この結果、日露戦争前は13個師団、平時15万人、戦時60万人の体制から、19個師団、平時25万人、戦時200万人の体制を構築した。 大正3年7月、欧州において第一次世界大戦が勃発すると、政府は戦火の東アジアへの波及を考慮し、陸海軍の整備のために、一般会計および国庫余剰金から海軍に281万8000円を、陸軍に301万4000円を支出した。8月23日、日英同盟の下に日本はドイツ帝国に宣戦を布告をするにあたり、陸軍に国庫余剰金から668万6900円を支出した。 参戦すると、9月3日、第34回帝国議会を召集、国庫余剰金を財源として臨時軍事費予算5100万円を成立させた。この予算をもって日本は東アジアにおけるドイツの根拠地であった青島に軍を派遣、これを占領した。また、政府は前例に倣って臨時軍事特別会計を設置し、戦争の終結までを1会計年度として整理することとした。最初、第一次世界大戦を目的とした特別会計であったが、結局後述のシベリア出兵の大正14年4月に至るまでの遠征費用までを包含することとなった。 また、この間に海軍はインド洋および太平洋などに出勤し、ドイツ海軍を駆逐した。開戦数ヶ月で東アジアにおける日本の攻撃目標は達成されたが、欧州戦局の激化とともに連合国の商船がドイツの無制限潜水艦作戦によって多大な被害を受けるようになってきた。そのため日本は大正6年以降、警備の為に艦隊をインド洋、地中海などに派遣した。 他方で大正6年、ロシア革命により帝政ロシアが崩壊、ソビエトロシアが成立するとロシアはドイツと単独講和した。これに対し連合国はソビエトロシアと国交を断絶した。そんな中、ロシア軍の下でドイツ軍と交戦状態にあったチェコスロバキア軍団はロシア軍を離れシベリアを経由し西部戦線への転戦を図ったが、シベリア地方において赤軍に阻止される状況に陥る。連合国はこれを救出するために大正7年4月にシベリアへ出兵した。 大正9年には目的は達成し日本を除く各国軍は撤兵した。しかし、朝鮮および満州に権益を持つ日本は極東シベリアの政情の安定と現地居留民の保護を名目として撤兵をしなかった。北樺太の軍事占領などをしたが、シベリア方面では大正9年12月以降、撤兵を開始、大正11年10月には撤兵を完了した。北樺太においても大正11年10月以降に徐々に撤退し大正14年5月までにはすべての撤兵を完了した。 このようにして大正3年8月から足掛け約10年の間の派遣地域の拡大と共に戦費も増大し、大正4年第36回帝国議会において臨時軍事費の第一次追加予算が可決されると、大正15年第45回帝国議会の第十一次追加予算までに合計7億377万6992円を支出した。この戦費増大には国庫余剰金での対応に限度がありったが、大戦景気による租税などの予定外の増加で大規模な増税を行うことはなかった。結局、戦費は合計8億8166万1753円を支出した。 一次大戦期の大戦景気は1920年（大正9年）3月の株式市場の急落に端を発した戦後恐慌をもって不況に転換、不景気のなか大正10年10月に立った高橋是清内閣は緊縮財政方針を採り、行政費用の低減に努めた。そのため陸軍は1022万円、海軍は1億0,677万の予算削減を行った。 1921年（大正10年）11月からワシントン会議が開催され、列強五カ国の軍備制限が議論された。翌1922年（大正11年）ワシントン海軍軍縮条約が締結する。ワシントン会議の結果、米英日仏伊の海軍比率は5:5:3:1.75:1.75に決され総トン数以上の軍艦の取得が制限され、制限以上の軍艦は沈没解体処分することとなった。同時期に国内世論も軍縮を求め1922年（大正11年）3月、第45回帝国議会において衆議院は満場一致で海軍の軍備縮小を陸軍においては兵役を1年4か月に減じ、経費4000万円の削減の建議案を可決した。斯くして、1922年（大正11年）6月、高橋内閣の総辞職に代って立った加藤友三郎内閣は予算案において1923年（大正12年）8月の軍縮条約の施行に前倒して海軍軍備の制限および、陸軍軍備の整理縮小を断行した。 海軍においては八八艦隊計画による建造中の戦艦及び巡洋戦艦の建造を中止するとともに、順次16隻の旧式艦の廃棄処分を実行し、経費削減のために軍港2、要港3の廃止を実行した。これによって整理された人員は准士官以上1750名、下士官及び兵1万1900名に達した。この結果、海軍は1923年（大正12年度）予算上で4221万円の削減を、建艦費用などで数年にかけて支出する継続費1億4221万円を削減した。 軍備制限は海軍に関する者であったが、関連して加藤友三郎内閣は山梨半造陸軍大臣の下に陸軍軍備の整理縮小を断行した。これによって兵卒の入営期間を40～50日短縮し、人員及び馬匹の整理を行い戦時戦力にして将校1800名、准士官以下53500名、馬匹1万2600頭の5個師団に匹敵する平時兵力を整理した。また、戦時戦力に影響の少ない部隊及び教育施設の整理などで将校400名、准士官以下6500名、文官70名、馬匹400頭の減少を達成した。その結果、陸軍は1923年（大正12年度）予算上において2420万円の削減を、継続的に支出する国防充備費を改訂するなどで数年にかけて支出する3億5580万円を削減した。 1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災の復興費用の捻出のため、1924年（大正13年）6月に成立した加藤高明内閣は行政整理を実施した。同時に陸軍は軍備整理と装備の近代化を宇垣一成陸軍大臣の下に行うこととし、行政整理とは別に軍備整理を行った。この軍備整理で4個師団を削減し、輜重兵部隊の改編、軍馬補充部の整理を行い、官衙学校の改編などによって1925年（大正14年度）予算で1294万円の削減を実行。新規軍備計画に1億4126万円を以て、1925年（大正14年度）から1932年（大正21年度）の8ヵ年に航空部隊の充実、戦車隊、高射砲隊の新設、化学兵器の研究施設、兵器・装備の更新、化学応用諸設備、通信教育及び研究、自動車学校の新設等の施策を実行した。これは人員は将校1200名、准士官以下3万6000円を減少した。結局、削減と新期予算が相殺し予算上の節約効果はなかった。 1928年（昭和3年）6月4日、張作霖爆殺事件が生じると立憲政友会の田中義一内閣が倒れ1929年（昭和4年）7月2日濱口雄幸内閣が成立した。 1930年（昭和5年）4月、ロンドン海軍軍縮会議が開かれ、日本はこの会議に若槻禮次郎・財部彪を全権として派遣し、英米仏伊と軍縮の方向で妥結した。しかし、海軍の一部は軍縮に反対運動を展開、これを野党立憲政友会が統帥権干犯問題として政治問題に発展させ政権批判に利用した。浜阿口内閣はこれを押し切って調印したが、濱口雄幸は右翼青年に銃撃された傷が基に死亡する。濱口の後を継いだ第2次若槻禮次郎内閣は濱口内閣の緊縮、軍縮政策を継承した。 ロンドン海軍軍縮条約はワシントン海軍軍縮条約を継承し、1936年（昭和11年）までの主力艦の建造の休止、補助艦艇保有量の制限を定め、超過する艦艇の処分が必要とされた。1931年（昭和6年）予算において軍縮条約に基づいた予算が策定され、主力艦の建造は1936年（昭和11年）まで延期、補助艦艇保有量の削減によるに条約の範囲内を超える艦艇の建造延期、中止が行われた。この結果、1936年（昭和11年）までの建艦予算5億800万円が1億300万円に削減された。 しかし、この4億円の使途について、海軍は航空戦力の充実、艦艇の整備などに使用すべきと主張し1931年（昭和6年）予算で第一次補充計画に5億2500万円、元々の建艦予算5億800万円を超える要求をした。これに対して大蔵省は3億7400万円に減額し、結局1億3400万円の削減は減税費用に充てられた。 条約制限内艦艇の最上型重巡洋艦 最上 条約制限内艦艇の初春型駆逐艦 初春（左）および子日（右） 条約制限内艦艇の白露型駆逐艦 白露 1931年（昭和6年）9月18日、柳条湖事件を発端として、満洲事変が発生した。当初、局地的な事件と処理され、予備金の支出でその派兵費を賄う方針であった。しかし、徐々に自体は発展し、予備金で間に合わなくなってきたために、勅令を以て公債借入金によって7000万円の財源を確保した。 事件が発展すると早急な撤兵が困難になり、1932年（昭和7年）3月に満洲国の独立と共に、駐留予算として、1932年（昭和7年度）には2ヶ月分の費用6700万円が計上され、6月には8月までの1億6000万円が追加された。同年9月15日に日本政府と満州国政府間の議定書によって日本軍の駐留、事件費の継続的支出が確定的となった。ここに満州事件費は事件費という性格から駐留経費という性格になり、経常的な軍事費として計上されるものとなった。結局、1932年（昭和7年度）末までに2億8900万円が事件費として計上された。1937年（昭和12年度）まで継続して満州事件費が計上され、年に約2億円の財政負担を継続的に生じた。 昭和4年、濱口内閣の宇垣一成陸相は軍制改革調査会を設置し調査を始めたが、調査の途中で濱口内閣が倒れ、陸相の交代と共に軍縮は立ち消えとなった。昭和6年5月、陸軍三長官会議で軍制改革問題が討議されると、経費削減より経費の増加で、装備の近代化が必要であると結論づけられた。 この結論は国防上の諸条件に変化のないことが前提であったが、1931年（昭和6年度）満州事変による状況の変化、満州駐留による国防範囲の拡張は、陸軍の軍備増強の要請に繋がった。満州問題で対立し、日本が国際連盟を脱退し国際的な孤立を深めると、陸軍の軍備増強がより強い主張となった。 1931年（昭和6年度）に軍縮による削減費用を利用した海軍の補充計画は後年度に重点を置いていた。しかし同年、満州事変後の日本の国際的孤立と、陸軍軍備充実の要請と共に、海軍の軍備拡張の声も大きくなった。海軍は1933年（昭和8年度）に第二次補充計画を立てたが、国庫の余裕はなく要求は退けられ政治的折衝によって4500万円を既存計画へ充当するにとどまった。 しかし、1934年（昭和9年度）予算で第二次補充計画が実現し、航空母艦2、巡洋艦2、駆逐艦14、潜水艦4などの建造が計画され、このための製造費4億3200万円が計上された。これと共に艦船の改装計画を追加要求し、装備の充実、8個航空隊の増設4500万円が予算化された。 第二次補充計画で建造された蒼龍 第二次補充計画で建造された利根型重巡洋艦 利根 二・二六事件事件が発生し、強硬な陸海軍の予算要求を抑えていた高橋是清蔵相が死亡した一方で、政治に対する軍人の発言力が増大し、軍事費の増大を抑える力は失われた。 岡田内閣の後、1936年（昭和11年）3月9日に成立した廣田内閣は軍部の抵抗により組閣は難航し、新国防予算の実現を約束し、組織された。同年5月に軍部大臣現役武官制が復活すると軍部の発言力はますます強まり、昭和12年予算案では増税が断行され軍事費増大が図られた。しかし、帝国議会での予算審議の前に廣田内閣が総辞職、宇垣一成が組閣に失敗し、林銑十郎内閣が成立した。 1937年（昭和12年度）予算は30億円を超える膨張をし、陸軍の国防充備計画には9億円、兵備改善計画1億に2700万円、航空部隊等改編計画に3億5200万円など14億円が措置された。また、海軍は同年にロンドン海軍軍縮条約が期限満了することから、第三次補充計画を計画し、艦艇製造費8億6000万円、艦船改修費1億1000万円、航空隊設備費7500万円など11億6000万円を要求した。また、艦船の増備と航空隊の増設などによる経常経費の増加が著しく、1937年（昭和12年度）は1931年（昭和6年度）の倍近い2億7100万円を計上している。 結局、軍備充実と満州事件費は予算上で1931年（昭和6年度）予算の4億5400万円から1937年（昭和12年度）予算の14億1000万円までに著しく増加し、この殆どは公債で賄われた。 第三次補充計画で建造された大和型戦艦 大和 第三次補充計画で建造された翔鶴型航空母艦 翔鶴 1937年（昭和12年）6月4日、林内閣に替って近衛文麿内閣が成立した。近衛内閣は当初国民経済の回復を優先したが、同年7月7日に盧溝橋事件が勃発した。内閣は不拡大方針を決定し、事件費として1010万円を決定。しかし事件は解決せず小競り合いと交渉が続いた。 大蔵省は当面の経費として9600万円の予算を決裁し、財源は国庫余剰金と公債で賄った。同年7月27日、第71回帝国議会において1億1700万円の追加予算を決議した。事件は拡大し、追加予算を必要とし4億1900万円が追加された。財源は北支事件特別税1億500万円と公債金などで賄われた。 1937年（昭和12年）9月、不拡大方針に関わらず、戦闘は激化し、議会終了のことには戦費の追加が必要となった。臨時招集された第72回帝国議会では公債によって20億2200万円の莫大な事件費を要求し、ここに事変期間を1会計年度とする臨時軍事特別会計を設置した。臨時軍事特別会計に計上された従来の事件費の合計はこの時点で25億2900万円に達した。1938年（昭和13年）～1940年（昭和15年）にかけて約50億円を臨時軍事費を支出したが、1940年（昭和15年）に仏印進駐をすると作戦地域が拡大し費用が急速に増大。太平洋戦争への突入を以てその増加は決定的となった。 陸軍は盧溝橋事件以降、ノモンハン事件でのロシアとの衝突、第二次世界大戦の戦訓から軍備の近代化と機械化の急速な実現を要求するようになった。そのため1940年（昭和15年度）には4年間で11億2000万円の計画を追加し、さらに1億5000万円などを追加した。 海軍は1937年（昭和12年度）の第三次補充計画があり、艦艇の製造に8億6000万円を充てたが、昭和12年頃にに米国や英国が総計200万トンの軍備拡充を計画すると、日本海軍も1939年（昭和14年）に第四次補充計画が立てられた。戦艦2隻、航空母艦1隻、巡洋艦6隻など29万6000トン総額12億円を支出した。 このような軍備拡張によって陸海軍の経費は1941年（昭和16年度）には30億円を突破し、臨時軍事費を加算すれば約125億円となって、一般会計の1/2を占有する比率となった。 1980年代の東西冷戦での軍備拡張競争の期間中でも、日本では軍事費は低い優先順位しか与えられていなかった。日本の国防政策 （英語: Defense policy of Japan）によれば、軍事制度の維持は国防を達成するのに唯一の方法である―なおかつ最良の方法ではない。外交手腕、経済援助並びに開発、そして1960(昭和35)年の防衛条約の協約のもとでのアメリカ合衆国との親密な関係は全て多大に重要であると考えられる。財政年度1986(昭和61)年から財政年度1990(平成2)年にかけて、一般会計（英語: Monetary and fiscal policy of Japan ）に占める防衛予算は、アメリカ合衆国の28％に対し、大よそ6.5％だった。軍事支出総額において、1987(昭和62)年には、ソビエト連邦、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)、イギリスに次いで、世界で7番目の順位を着けた。主に円高の理由で、1989(平成元)年にはアメリカ合衆国、ソビエトに次ぐ3番目の順位に着けた。財政年度1991(平成3)年では、防衛予算は国家予算の6.2％となった。ストックホルム国際平和研究所によれば、日本は2004(平成16)年から2005(平成17)年にかけて、421億ドルを費やし、4番目の順位を着けた；ザ・ワールド・ファクトブック、及びCIAによれば、日本は447億ドルを費やし、5番目の順位であった（中国による支出に対する、CIAの徹底的な過大評価により番付は異なる）。 毎年の予算についてはさらに、防衛庁は1957(昭和32)年に、内閣承認の建設計画の一連の系列を準備した、これはそれらを達成するような調達目標を設けて制度化するものである。最初の三つの計画（1958(昭和33)年から60(同35)年、1962(昭和37)年から66(同41)年、1987(昭和62)年から91(平成3)年）のもとで、財源の優先順位は、限定的な侵略に対抗するような能力の制度化を設けるものだった。1973(昭和48)年のオイルショック （英語: 1973 oil crisis）以来の経済的困難は、しかしながら、第四次防衛計画（英: Fourth Defense Buildup Plan、1972-76(昭和47-51)年）の達成における重大な問題を引き起こした、そして資金拠出は切り詰められ、防衛政策に横たわる基本的概念についての問題が持ち上がった。 1976(昭和51)年に政府は歳出、人員、及び基地の副次的な増大は事実上不可能になるであろうことを認めた。その代わり、「標準防衛概念」（英: standard defense concept）が提起された。それは自衛隊での量的というよりはむしろ、質的改良の努力である。防衛支出は、1976年の国家防衛計画大綱（英: 1976 National Defense Program Outline）以降に設けられたような、防衛のひとつの基本的水準の達成において的を絞られるべきであることが決定された。それ以来、政府はうわべは開放的にみえる性格によって国民を驚かしたような立案を引き受けることを中止して、そして明白に到達できる目標にし得る単一財政年度方式での信頼に切り替えた。 防衛支出は1970年代後半を通してわずかに増加した、そして1980年代には実質的に防衛と政府開発援助だけが増額を認められた。自衛隊の前線装備の改善と兵站支援システムの拡充のために、1985(昭和60)年に防衛庁は財政年度1986(昭和61)年から財政年度1990(平成2)年について中期防衛戦略（英: Mid-Term Defense Estimate）を開発した。陸上自衛隊については、これらの見積もりは対戦車、兵砲、陸対海火気、そして移動兵器を改善する新型の兵器と設備の調達を含んだ。海上自衛隊については、イージスシステムを備えた新型護衛駆逐艦とSH-60J対潜水艦ヘリコプターの調達を伴った、その焦点は対潜水艦能力の向上であって、対地雷兵器と防空の改善だった。航空自衛隊への資金供給は戦闘機と救助ヘリコプターの調達に集中した。財政年度1986(昭和61)年から財政年度1990(平成2)年までの中期防衛戦略の総額費用は（1985(昭和60)年の為替相場でおおよそ32億合衆国ドルの）大よそ18,4兆円と見積もられた。 1989(平成元)年に、総歳出予算の6.49％の、或いはGDPの1.006％の3.9兆円の防衛予算が報告された。防衛庁自体に加えて、防衛施設管理局（英: Defense Facilities Administration Agency）と安全保障会議に防衛予算は当てられた。防衛庁の資金拠出は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、内局（英: internal bureaus）、職員協議会（英: Joint Staff Council）、防衛大学校、防衛医科大学 、防衛研究所（英: National Institute for Defense Studies）、技術開発研究所（英: Technical Research and Development Institute）、そして調達本部（英: Central Procurement Office）をまかなった。 1990(平成2)年の防衛予算は、予想されたGDPの0.997％で、1987(昭和62)年に達したとき以来初めて1％の水準を切った。しかし4.1兆円以上の予算まだ財政年度1989(平成元)年を超える6.1％の増加を記録し、そして副次的に誘導ミサイルと通信技術についての資金供給を含んだ、研究と開発に要求された1040億円のすべてが実質的に与えられた。けれども何がしかの346億円は実験的なF-2戦闘機の、日本と米国の共同の研究開発のために数年にわたり認められた。この計画についての議論は、防衛庁が国内軍需産業の許容性を強化することそして自衛隊の構築のその分担割合を増加するのを確信を持つよう信じる事だった。始めに減額された後、資金は完全な中期防衛戦略に必要な30機の最新型戦車と最新のイージス多重標的装備駆逐艦の護衛のためにまた復活した。6.1％の防衛の増加は互角に大きい（8.2％の）政府開発援助での増額に伴った。防衛予算は1990年代初期の実際の期間に、1991(平成3)年の4.38兆円並びに1992(平成4)年の4.55兆円まで増加し続けたが、しかしGDPの1％よりも少なかった。 そのような動きが二国間の条約の改訂を要求するであろうことを主張する、日本が在日米軍の維持の費用の多くを支援するような事に、アメリカ合衆国が公式に合意する圧力に日本の公務員たちは抵抗する。けれども財政年度1989(平成元)年、日本国政府の寄与は、財政年度1990(平成2)年についての予定は28億合衆国ドルに増加した―防衛予算の総額の10％近くの―そして財政年度1990年の終わりになると日本政府は日本に駐留する合衆国の軍隊のための設備と建設物の維持費用の全ての費用を考慮に入れることを見込んだ。 日本の防衛省によれば、2008(平成20)年の防衛予算は2007(平成19)年に記録した4.78兆円から0.8％少ない4.74兆円だった。2007年1月9日をもって実施された防衛庁の防衛省への格上げによって国防の状況を強化するのを、与党である自民党が試みたにもかかわらず、このわずかな減少は起きた。 2020(令和2)年12月に、菅義偉内閣は記録的な5.34兆円（517億ドルまたは424億ユーロ）の防衛予算を財政年度2021(令和3)年において承認した。中国と北朝鮮の潜在的な脅威に対抗する目的をもった、ステルスジェット戦闘機、新型長射程ミサイルシステム、及び小型軍艦における投資をこれは含む。その処置をもって、過去8年の安倍内閣の場合の様に、政府は防衛支出を毎年増額し続ける。 [脚注の使い方] ^ a b c 慶応3年12月～明治元年12月 ^ a b 明治2年1月～明治2年9月 ^ a b 明治2年10月～明治3年9月 ^ a b 明治3年10月～明治4年9月 ^ a b c 明治4年10月～明治5年12月 ^ a b c 明治6年 ^ a b 明治7年 ^ a b 明治8年1月～明治8年6月 ^ 昭和21・22両年度に歳出整理額として計上され、既に支出が行われているが、項目不明のため臨時軍事費会計の終結時に支出済額から控除されたもので、その大部分が20年度に支出されたものと推量される金額38155212千円を含む。 ^ 1951(昭和26年)～1954(昭和29年)は当時推計、1955(昭和30年)～1980(昭和55年)は1990年基準・1968SNA、1980(昭和55年)～1993(平成5年)は2000年基準・1993SNA、1994(平成6年)～2023年(令和5年)は2015年基準(2008SNA) ^ 1951年(昭和26年)警察予備隊経費+海上保安庁経費、1952年(昭和27年)～1953年(昭和28年)は防衛支出金+保安庁経費、1954年(昭和29年)～1960年(昭和35年)は防衛支出金+防衛庁経費 ^ 当初予算 ^ 地租、所得税、営業税、酒税、砂糖消費税、醤油税、登録税、取引所税、狩猟免許税、区税および各種輸入税 ^ 地租、所得税、営業税、酒税、砂糖消費税、登録税、取引所税、狩猟免許税、鉱区税、売薬印紙税、印紙税および各種輸入税 ^ a b c 『防衛白書令和4年度版』防衛省、2023年。http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2022/html/n240201000.html。  ^ a b 『防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和６年度予算の概要－』防衛省、2024年3月29日。https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240328.pdf。  ^ 『大蔵省史　戦前期主要統計』大蔵財務協会、1998年10月。https://www.mof.go.jp/pri/publication/mof_history/7tokei.pdf。  ^ “財務省　統計表一覧”. 財務省. 2024年9月3日閲覧。 ^ “歴史的資料　国民経済計算”. 内閣府. 2024年9月3日閲覧。 ^ “国民経済計算（GDP統計）”. 内閣府. 2024年9月3日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au 大蔵省『明治大正財政史 第１巻』財政経済学会、1940年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1446683。  ^ a b c d e f g h i j k l m 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