ウイグル人大量虐殺

ウイグル人大量虐殺（ウイグルじんたいりょうぎゃくさつ、英語: Uyghur genocide）は、中華人民共和国（中国）の新疆ウイグル自治区およびその周辺で、中国共産党がウイグル人およびその他の民族的・宗教的少数派に対して現在進行形でジェノサイド（大量虐殺）ないし人権侵害を行っている、とされる事案である。アメリカ合衆国（アメリカ）など数10か国が非難しているが、中国政府は関与を否定している。 2014年以降に複数の報道機関は、中国政府が習近平総書記の政権下にある中国共産党の指示の下、ホロコースト以来最大規模かつ最も組織的な少数民族・宗教の抑留を行い、100万人以上のイスラム教徒（大半はウイグル人）を法的手続きを経ずに秘密裏で収容所へ収容することにつながる政策を追求してきた、と報ずる。 各国政府、活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府高官、東トルキスタン亡命政府らは、新疆ウイグルの中国化、民族虐殺、文化的大虐殺はジェノサイド（大量虐殺）であり、中国国家が支援する収容所へウイグル人を収容、ウイグル人宗教的慣習の弾圧、深刻な虐待、人口統計の変化、強制的な不妊手術、避妊、妊娠中絶など、人権侵害を詳細に示す証言や広範な証拠があると判断する。 中国政府の統計で2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住む地域であるホータンとカシュガルの出生率は60パーセント (%) 以上低下し、中国全体の出生率は1,000人あたり12.07人から10.9人へ9.69%減少した。中国当局は新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が3分の1近く低下したことを認めたが、強制的な不妊手術や大量虐殺の報告を否定した。ウイグル自治区全体は出生率の急落が続いており、中国全体の低下率は4.2%だが、ウイグルは2019年だけで24%近く低下している。 中国政治が専門の東京大学大学院法学政治学研究科教授平野聡は2021年に、『ニューヨーク・タイムズ』が2019年11月に報じた新疆秘密文書、報道、画像、当事者の証言、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の中でウイグル族を含む少数民族全体の人口が減少したことなどを根拠に、新疆ウイグル自治区でジェノサイドがおこなわれているのは明らか、と判断している。 横浜国立大学名誉教授の村田忠禧は2021年に、平野に倣い「2019新疆統計年鑑」から少数民族全体におけるウイグル族の具体数を分析し、ジェノサイドを以下に否定する。「平野聡教授は少数民族全体の人口データとウイグル族の人口データを一括りにして論じている。」「ウイグル自治区の少数民族の人口は2018年、2019年は合わせて164万人「減」だが2016年と2017年の2年間は合わせて242万人「大幅増」で平野が分析に用いた『中国統計年鑑』はばらつきが極端で正確ではない」、「ウイグル族は1978年に555万5000人だったが2019年に1167万6000人まで増えていること、2015年から2018年までウイグル自治区の少数民族は増加してウイグル族も2万人強増加したこと」を挙げて「ウイグル族は安定的に増加している」「このような歴然とした事実を無視して、『ジェノサイド』が進行している、といくら声高に叫んだところで、（中略）アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう。」「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、西側が中国を中傷する言葉を信じない」と述べ、西側が宣伝する「ジェノサイド」論の反論を日本の複数メディアへ送付したが「誰にも相手にされず」如何なるメディアも掲載していない。 東京大学社会科学研究所の丸川知雄は『新疆統計年鑑』を分析して2021年に、「ウイグル自治区全体の出生率低下とウイグル族の不妊手術実施は直接の関係が無く、手術が強制された証拠もない」「ウイグル族は、子供を働き手として期待して天の授かりものと見なすイスラム教も強く影響し、一人っ子政策が厳しく適用されず子供を6人も8人も儲けることがあり、集住する地域は子供が多過ぎて貧困から抜け出せない状況にあった。ウイグル自治区政府は2005年から出産制限を勧める補助金政策を始め、夫婦は子供を2人だけ生めば「計画出生父母光栄証」、子供を1人だけ生めば「一人っ子父母光栄証」をそれぞれ与えられて毎年の年金と一時金を受け取れる計画出生政策を実施した。当初の2007年は毎年600元に加えて光栄証授与時に一時金を3000元、2011年から年金額を1200元、2020年は一時金額を6000元、2年目からの年金は一家庭に年3600元と増額されている。このような経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由」として、強制的な不妊治療の憶測に反論した。 2019年7月に日欧など22か国は、第41回国連人権理事会 (UNHRC) へ共同書簡で、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」ことを呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱して共同書簡に含まれなかった。50か国は中国支持の共同書簡を発表して「人権問題を政治的に利用する」慣行と西側諸国の報道が事実に反していることを批判した。 2019年10月に23か国は国連に対する共同声明で、中国に「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」ことを求めた。中国を含む54か国は中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した。 2020年10月に39か国は、新疆における中国の政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出し、ドイツ国連大使クリストフ・ホイスゲンが代表してスピーチした。45か国は中国支持声明を発表した。 2020年12月に国際刑事裁判所は疑われている犯罪のほとんどについて、中国に管轄権がないことを理由に、中国に対する捜査措置を断念した。 2021年6月22日の国連人権理事会でオーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど44か国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」と共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れることを中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあり「国家安全維持法下の香港の基本的自由悪化とチベットの人権状況を引き続き深く懸念している」と指摘した。上記の共同声明で引用された『信頼できる報告』とは、ワシントンのNGOであるChinese Human Rights Defenders （CHRD）によって作成され、2018年8月に国連のCommittee on the Elimination of Racial Discrimination（CERD）人種差別撤廃委員会に提出されたものだが、CHRDは外国への政治工作を実施していると指摘される全米民主主義基金からの資金が大部分を占めており、委員会に提出されたレポート自体も、親米世論形成や反共工作の為に設立されたと指摘されるラジオ・フリー・アジアからの情報が多く含まれている。報告書自体は8人のウイグル人への聞き取り調査に基づいて書かれたが、この8人は全員匿名で本人が目撃していない伝聞情報も含まれている。ウイグル人達は自分の村から数百人が連れ去られたとの推定を述べており、報告書はその推定証言から村全体から何人が収容されるかの確率を求め、その確率からウイグル自治区全体で人口の何割が収容されたのかを推定している。中国大使館はこの報告書について「ばかばかしいほど小さなサンプルに示されている推定比率を新疆ウイグル自治区全体に適用し、100万人が拘留されたという大まかな結論を導き出した。」と主張している。また、同日にベラルーシ代表が中国擁護の声明を発表するとアフリカ、中東などを中心にパレスチナを含む69か国が署名し、中国懸念の共同声明を読み上げたカナダについてカナダの先住民寄宿学校跡地から200人以上の子供の遺骨が発見された件を取り上げ、いくつかの国とともにカナダに対し「人権侵害行為を即時停止」することを促す共同声明を発表した。 2021年10月の国連総会第3委員会で中国に対して、日欧米ら43か国が懸念声明を発表し、62か国は中国を擁護した。 米国務省法律顧問室は2021年に、法的観点から中国の行為は人道に対する罪に相当するが、ジェノサイド条約は対象集団を生物学的または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと定めており、立証が極めて難しくジェノサイドであることを証明する十分な根拠は存在しない、と結論した。 アメリカは政治的に人権侵害をジェノサイドと宣言した最初の国で、2021年1月19日に宣言採択を発表した。 カナダ下院とオランダ議会はそれぞれ2021年2月に、中国の行為をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した。 イギリス下院は2021年4月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。 リトアニア共和国議会は2021年5月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。 台湾の蔡英文総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。 2021年6月10日にアムネスティは、ウイグル人などイスラム教徒の少数民族が暮らす新疆ウイグル自治区で中国政府が人道に対する罪を犯しており、中国政府がウイグル人やカザフ人などイスラム教徒の少数民族に対して集団拘束や監視、拷問をしていたとする報告書を公表した。報告書は「中国当局が地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で作り出している」「ものすごい人数が強制収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」「（中国政府の行動は）新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とテュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」「（強制収容所に入れられた人が）止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」として、中国政府は「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯しており、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」「拷問」「迫害」を挙げ、拷問の方法として「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくする）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあり、タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられた証言も得たと主張している。中国政府は強制収容所で行われているのは「職業訓練」で、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張しているが、アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論し、新疆ウイグル自治区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営され」、強制収容所で拘束されていた人々が刑務所へ移送されたことを示す証拠があると主張した。 2021年12月にTwitter社は、ウイグル問題に関し、個人を装い中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させて「国家的関与が疑われる」として、規約違反で2160のアカウントを凍結した。対象は中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」とする内容で、組織的な情報工作と判断して対処した。 『読売新聞』は2160アカウントの凍結後に閲覧が停止された投稿とリツイートの計約6万7200件のデータの一部をTwitterから取得して内容を調べた。大半は英語で中国語やフランス語もあったが、少なくとも45の架空とみられる英語や中国語の個人名アカウントから日本語で発信されており日本が標的とされる。最も多かったのは、ウイグル族を名乗る者が出演して人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイートで、投稿は動画中の発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘したCNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。中国政府系メディアの日本語記事のリツイートも確認され、自治区の発展をアピールするシンポジウムで出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容で、内容と日付がほぼ同一で31アカウントが4時間以内に同じ投稿をリツイートした事例もある。英語など他言語の投稿でも共通する特徴がみられ、「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」とする中国政府系メディアの記事を投稿したり、中国外交官の投稿をリツイートしている。オーストラリア戦略政策研究所は、アカウントは数百個が同じ日に開設されて他人から購入したとみられるものもあり、中国政府の関与は不明だが「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」としている。 中国の在アメリカ合衆国中国大使館（英語版）は2021年1月に、「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートした。Twitter社はこれをデマとして削除して「人間性を抹殺するもの」としてアカウントを凍結した。 アメリカの経済学者ジェフリー・サックスは2021年1月にインタビューで、中国によるウイグル人抑圧に関する質問に対する回答を「アメリカが犯した巨大な人権侵害」に言及して回避した。 後日に19の人権団体は共同で、サックスの発言を問題視する書簡を彼が所属するコロンビア大学へ送付した。書簡の署名者らは「サックスは、アメリカの人権侵害の歴史へ話題を逸らすことで中国によるウイグル人抑圧を相対化する、中国外務省と全く同じロジックを用い、中国政府に抑圧された人々の視点を矮小化して中国政府の視点を強調しており、サックスは自らの組織のミッションを裏切っている」と批判している。 .『ザ・グローバリスト（英語版）』の編集長ステファン・リクターとJ.D.ビンデナゲルは2021年3月に、サックスが「古典的な共産主義のプロパガンダ策略（英語版）」を積極的に推進していると批判している。 サックスとウィリアム・シャバス（英語版）（ミドルセックス大学）は2021年4月に『PROJECT SYNDICATE』へ寄稿で、「アメリカ国務省が中国によるウイグル人抑圧を「ジェノサイド」で「人道に対する罪」に認定したことは薄っぺらく、アメリカ国務省から提供されたジェノサイドの証拠は何もない」として「アメリカ国務省がジェノサイドの告発を立証できない限り、告発を撤回すべきである」とアメリカを批判している。 『ナショナル・レビュー（英語版）』は2021年4月に、サックスについて「中国共産党を含む権威主義体制に寛容な態度で長年意見を述べてきた」「COVID-19の起源（英語版）、世界における中国の役割、ウイグル人虐殺など、多くの問題で日常的に北京の路線を採用している」と論ずる。 弾圧の加害者とされる中国政府や被害者とされるウイグル人の一部は、弾圧や虐待を否定する。 中国人民政府報道官のエリジャン・アナヤットは2021年に、「再教育センターは寄宿施設として運営されており、研修生は帰宅して個人的な用事のために休暇を申請できる。食堂はイスラム教のハラール食品に対応しているし、ラジオやテレビやバスケットや卓球といった娯楽を楽しめる。」「弾圧の被害者を自称するグルバハル・マフムジャンというウイグル人女性が再教育センターの体験を語ったとされているが、実際の彼女は世界ウイグル会議に参加しつつテロ攻撃を計画した容疑で逮捕・拘留され、取り調べ中に罪を認め反省の態度を示したので刑事責任を問われず再教育センターにも入っておらず、7年間監禁されたという彼女の体験談は全て嘘である。」と主張して弾圧を全て否定した。 ChinaDailyは2021年に、「再教育センターの被害者を自称するトゥルスナイ・ジアウドゥンはBBCやCNNの取材に対し、イヤリングが引き抜かれて耳から出血したりレイプされたと答えているが、過去のRadioFreeAsiaやBuzzFeedの取材に対しては殴られたりレイプされた事はないと答えており証言が矛盾している。」「トゥルスナイは強制的に不妊手術を受けさせられたと主張するが、当局の調査によればトゥルスナイは元から不妊症で、彼女の親戚も皆それを知っていた。」「元から子供を一人も生まない女性に不妊手術の強制は不要で、同じ再教育センターの女性たちからも否定されている。」と記事で虐待を否定した。 新疆南部カシュガル県の再教育センターに居たとされるザイヌラ・ナマトカリはChinaDailyの取材で2021年に、「性的虐待を受けた女性研修生は一人もいませんし、BBCの捏造報道に女性研修生は全員怒っていました。BBCニュースが嘘を広めて女性研修生を侮辱し続けるのであれば、私たちは法的手段に訴えて自分達の名誉と権利を守ります」と応える。 女性訓練生の不妊手術強制について、再教育センターを卒業したとされる女性は中国政府の取材で2021年に、ミフレンサ・カリが「ニュースを聞いて非常に憤慨しました。ルームメイトのグルバー・アマットは訓練センターを卒業するとすぐに結婚して可愛い女の子を出産しました。」、カシュガル市出身のトゥルディグル・ヌルが「私たち夫婦は職業教育訓練センターを卒業し、昨年娘が生まれました。不妊手術を強制されたらどうやって子供を産むことができますか」とそれぞれ応える。 [脚注の使い方] ^ ウィリアム・シャバスは「反イスラエル活動家」で、国際司法裁判所でロヒンギャに対するジェノサイド（英語版）を否認してミャンマー政府を擁護した。 ^ Davidson, Helen (18 September 2020). “Clues to scale of Xinjiang labour operation emerge as China defends camps”. 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