パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英: Pan Pacific International Holdings Corporation）は、主に総合ディスカウントストア・ドン・キホーテや長崎屋等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都渋谷区道玄坂に所在。東京証券取引所プライム上場。2019年2月1日、ドン・キホーテホールディングスから社名変更。 連結子会社にドン・キホーテやユニー（共に100%子会社）、孫会社に長崎屋（ドン・キホーテ完全子会社）などがある。また、2023年2月末現在、ファミリーマートやユニーに米飯等を製造するカネ美食品の39.44%の株式を保有している。 1978年（昭和53年）10月 - 創業者である安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業。この店舗で、現在の「ドン・キホーテ」の特徴である「深夜営業」「圧縮陳列」「POP洪水」の手法が確立された。なお、「泥棒市場」の店舗は5年ほどで他人に売却している。 1980年（昭和55年）9月 - 個人事業の「泥棒市場」を法人化。卸売販売及び小売販売を目的として、「株式会社ジャスト」を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金300万円で設立。 1983年（昭和58年）9月 - 埼玉県和光市に現金卸売専業の会社「株式会社リーダー」を設立。 1989年（平成元年）3月 - 「株式会社ジャスト」として小売業に再参入を図るため、「消費者に良い品をより安く販売する」をモットーに、東京都府中市に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設。府中店は当初、毎月1000万円の赤字を出しており、卸売業「リーダー」の利益で赤字を補填する状況であった。 1993年（平成5年）11月　- 「ドン・キホーテ」2号店となる杉並店を開設。この時点で1号店の府中店の年間売上は20億円を突破しており、「ドン・キホーテ」のビジネスモデルが成功することを安田は確信した。杉並店の初年度の年間売上は15億円であった。この頃から安田は小売業に専念し始めるようになる。「リーダー」は外販を縮小するとともに、卸売機能自体は「株式会社ドン・キホーテ」の内部に事実上組み込まれ、2011年6月に「株式会社リーダー」は清算された。 1995年（平成7年） 3月 - 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転。 9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更。 1996年（平成8年）12月 - 株式店頭登録。 1997年（平成9年）11月 - 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転。 1998年（平成10年） 6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。 9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生。 2000年（平成12年）7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更。 2006年（平成18年） 2月 - 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化。 9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。 2007年（平成19年） 1月 - DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化。 10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化。 2009年（平成21年） 9月 - 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転。ドン・キホーテ中目黒本店を開業。 10月 - プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始。 2011年（平成23年）4月 - 創業者・安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行。 2013年 （平成25年） 7月 - 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.）を設立。 9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化。 12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）に変更し、純粋持株会社体制に移行。 2014年（平成26年）3月 - 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始。 2015年（平成27年）1月 -「TOKYO CENTRAL」1号店を米国カルフォルニア州に開設。 2017年（平成29年） 8月 - ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結。 9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化。 12月 - 創業者・安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン。 2018年（平成30年）2月 - ユニー株式会社の運営店舗「アピタ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへの業態転換を開始。 2019年（平成31年/令和元年） 1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社（完全子会社）とする。 2月 - 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。 タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン。 7月 - 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン。 12月 - 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich博士の翻訳により発行。 2020年（令和2年） 2月 - ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継。 10月 - Pan Pacific International Club（PPIC）発足。 12月 - マジカアプリ会員500万人達成。 2021年（令和3年） 2月 - PBブランド「情熱価格」リニューアル。 4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化。 9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF）を設立。 2024年 (令和6年) 5月- 本社機能を東京都渋谷区道玄坂に移転。(本店は従来通り東京都目黒区青葉台) 株式会社ドン・キホーテ - 総合DS事業 ユニー株式会社 - GMS事業 UDリテール株式会社 - DS型GMS事業 株式会社長崎屋 - DS型GMS事業 株式会社橘百貨店 - DS型GMS事業 Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル） - SM事業 Gelson's Markets - プレミアムスーパーマーケット事業 MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州） - SM事業 Marukai Hawaii Co. Ltd. - SM事業 QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル） - SM事業 Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール） - SM事業 Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港） - SM事業 MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD.（マカオ） - マカオにおける「DON DON DONKI」の運営 Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.（台湾） - 台湾における「DON DON DONKI」の運営 Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）マレーシアにおける専門店の運営 DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市） - SM事業 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング - 輸入・卸売業 株式会社富士屋商事 - 卸売業 株式会社パン・パシフィックコマース - 輸入・卸売業 株式会社エアラインホテル - 宿泊事業 株式会社オペレーションシェアードサービス - 総務に関する業務 日本アセットマーケティング株式会社 - 不動産賃貸・管理業 株式会社ディワン - 店舗開発事業 日本商業施設株式会社 - テナント賃貸事業 株式会社サンリフォーム - リフォーム・リペア事業 株式会社pHmedia - 広告・販促プロモーション事業 株式会社リアリット - インターネット事業 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス - 金融サービス事業 株式会社UCS - 金融サービス事業 株式会社カイバラボ - よりよい店舗体験・お客さま理解を深めるためのプラットフォーム 株式会社99イチバ (現在は株式会社G-7リコス・ストアズに社名変更)G-7ホールディングスに譲渡店名もMiniピアゴからリコスに変更 ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。 当グループでは以下の電子マネーが導入された。 PPIHグループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica（マジカ）を導入している。カード発行会社はUCSで、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。 全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。 登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。 アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーのユニコ（uniko）を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。 [脚注の使い方] ^ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧 ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459  ^ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条 ^ “ドンキ社名変更、創業者復帰のワケ（日経ビジネス）”. 日本経済新聞 (2019年2月12日). 2023年7月20日閲覧。 ^ “銘柄基本情報 大株主”. カネ美食品. 2023年7月20日閲覧。 ^ a b c 安田隆夫 (2024-06-20), 運　ドン・キホーテ創業者「最強の遺言, 文藝春秋, pp. 256, ISBN 9784166614585  ^ a b c d e f g 安田隆夫 (2015-11-20), 安売り王一代 私の「ドン・キホーテ」人生, 文藝春秋, pp. 240, ISBN 9784166610525  ^ 株式会社ドンキホーテホールディングス (2014年9月26日). “有価証券報告書”. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 株式会社ドンキホーテホールディングス. 2024年8月2日閲覧。 ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの 資本・業務提携に関する基本合意書の締結について ^ （開示事項の経過） ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の 完了に関するお知らせ ^ ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～ ドン・キホーテ (企業) ファミリーマート (企業) 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 表示 編集