内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん おきなわおよびほっぽうたいさくたんとう、英語: Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。沖縄及び北方対策担当大臣と通称される。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣である。 具体的には、沖縄県の諸問題への対処、沖縄県の基盤整備、沖縄県の振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化、などにかかわる政策を所管する。また、北方地域の諸問題への対処、北方領土問題の啓発、北方地域の旧住民への援護措置、本土と北方地域にわたる身分証明等の文書作成、本土と北方地域との間の問題の連絡・斡旋・処置、などにかかわる政策を所管する。 内閣府にて沖縄政策を司る組織としては、内部部局である政策統括官（沖縄政策担当）配下の組織や、内部部局である沖縄振興局、地方支分部局である沖縄総合事務局、審議会等である沖縄振興審議会などが挙げられる。また、内閣府にて北方領土政策を司る組織としては、特別の機関である北方対策本部などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、これらの組織を担当する。 内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）及び内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている。 また、この内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、内閣府設置法に基づき、北方対策本部長に就任する。北方対策本部長は北方対策本部の長であり、北方対策本部の事務を統括する。また、必要に応じて、関係する行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めたり、意見を述べたりすることができる。 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された。それにともない、総理府の外局である沖縄開発庁などが所管していた沖縄政策は、内閣府に移管されることになった。また、総務庁の特別の機関である北方対策本部などが所管していた北方領土政策も、内閣府に移管されることになった。同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の橋本龍太郎が「沖縄及び北方対策担当大臣」に任命された。以降、沖縄政策や北方領土政策を担当する特命担当大臣として、「沖縄及び北方対策担当大臣」の職が継続して設置された。 2003年9月22日に発足した第1次小泉第2次改造内閣では、「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」と呼称が変更され、衆議院議員の茂木敏充が任命された。それ以来、「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」の職が継続して設置されている。 任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「沖縄及び北方対策を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」と表記される。また、かつて2001年1月から2003年9月までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されていた。新聞などの報道では、簡略化して「沖縄・北方対策担当大臣」「沖縄・北方対策担当相」「沖縄北方対策担当大臣」「沖縄北方対策担当相」「沖縄・北方担当大臣」「沖縄・北方担当相」「沖縄北方担当大臣」「沖縄北方担当相」「沖縄・北方大臣」「沖縄・北方相」「沖縄北方大臣」「沖縄北方相」「沖北担当相」「沖北相」と表記、あるいは報道対象の地域によっては「沖縄相」「北方相」と一方のみの表記にされることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs」とされている。 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。 [脚注の使い方] ^ a b 内閣府設置法第10条。 ^ a b 内閣府設置法第4条第1項第11号。 ^ a b 内閣府設置法第4条第1項第12号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第18号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第19号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第20号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第21号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第22号。 ^ a b 内閣府設置法第4条第1項第13号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第23号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第24号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第25号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第26号。 ^ 「内閣府沖縄関係部局」『内閣府沖縄関係部局』内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局。 ^ 「内閣府沖縄担当部局機構図」『内閣府沖縄関係部局』内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局。 ^ 内閣府設置法第9条の2。 ^ 内閣府設置法第11条。 ^ 内閣府設置法第11条の2。 ^ 内閣府設置法第11条の3。 ^ a b 内閣府設置法第41条第2項。 ^ 内閣府設置法第41条第3項。 ^ 内閣府設置法第41条第4項。 ^ 内閣府設置法附則第1条。 ^ 中央省庁等改革関係法施行法第2条。 ^ a b 「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第2次森　内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ a b 「第87代第1次小泉内閣――平成13年4月26日成立」『第1次小泉内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ a b 「第1次小泉内閣第1次改造内閣――平成14年9月30日改造」『第1次改造内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ 「第1次小泉内閣第2次改造内閣――平成15年9月22日改造」『第２次改造内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ 「平成以降の内閣閣僚名簿」『平成以降の内閣閣僚名簿』内閣官房内閣広報室。 ^ a b c d 「人事異動」「官報」号外特43号、国立印刷局、2011年9月2日、1面。 ^ 「馬淵大臣就任」「馬淵大臣就任」内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局、2010年9月17日。 ^ 『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions』。 ^ "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office. 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 沖縄振興局 - 歴代の沖縄開発庁長官は沖縄振興局の項目を参照されたい。 沖縄総合事務局 北方対策本部 総理府 総務庁 北方領土問題 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト ようこそ沖縄担当部局のホームページへ - 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）・内閣府沖縄振興局の公式ウェブサイト 内閣府　沖縄総合事務局 - 沖縄総合事務局の公式ウェブサイト 北方対策本部 内閣府　北方領土問題の解決に向けて - 北方対策本部の公式ウェブサイト