.org

.org（ドット オーグ または ドット オルグ）は、インターネットのDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。 この名前は「組織・団体」を意味する"organization"に由来している。1985年に設立された最初のドメインの一つであり、2003年以来Public Interest Registry（英語版）によって運営されている。ドメインは元々非営利団体を対象としていたが、この制限は強制されず、後に削除された。このドメインは、Wikipedia、学校、オープンソースプロジェクト、コミュニティによって広く使用されているが、営利団体によっても使用されている。登録されたドメインの数は、1990年代の100万未満から、2013年6月の時点で1000万まで増加した。 .orgは、.com、.jp、.net、.edu、.gov、.mil、.arpaとともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設された。当初は、非営利団体や他のgTLDの要件を満たしていない非商業的な性格の団体を対象としていた。 最初に.orgドメインを取得したのは、1985年7月にmitre.orgを取得した非営利のシンクタンク・MITREコーポレーション（英語版）だった。TLDは、2003年1月1日から、ベリサインの一部門であるVeriSign Global Registry Servicesから任務を継承したPublic Interest Registry（英語版）によって運営されている。現在、ウィキペディアやウィクショナリーなど、ウィキメディア財団のサイトでも.orgドメインが使われている。 2019年11月13日、Internet Societyが保有するPublic Interest Registry(PIR)を、投資会社であるen:Ethos Capitalに11億3500万米ドルに売却することで合意した。PIRが非営利の運営から営利目的の運営に移行されることや、ICANNの元CEOがEthos Capitalに在籍していることなどの不透明性、その他様々な嫌疑によって、OSSで活動する非営利団体などが懸念を示した。 2020年4月30日、ドメインデータベースの維持管理を行うICANNによって、PIRの所有権の移行を拒絶されたことで、この売却は却下された。 ドメインの登録は、認定レジストラを介して処理される。制限なしに、だれでも.orgのセカンドレベルドメインを登録できる。そのため、craigslist.orgなどの商用サイトでも.orgドメインが使用されている。 ICANNダッシュボード（ドメイン名）レポートによると、.orgドメインを取得している組織の構成は、文化機関、団体、スポーツチーム、宗教団体、市民団体、オープンソースソフトウェアプロジェクト、学校、環境イニシアチブ、社会団体、友愛団体、保健機関、法務サービス、クラブ、地域ボランティアグループなど、様々である。沿ドニエストル共和国のRybnitsa[1]など、いくつかの都市でも.orgドメイン名が使用されている。 オーストラリア(.au)、カナダ(.ca)、日本(.jp)、アルゼンチン(.ar)、ボリビア(.bo)、ウルグアイ(.uy)、トルコ(.tr)、ソマリア(.so)、シエラレオネ(.sl)、ロシア(.ru)、バングラデシュ(.bd)、インド(.in)、イギリス(.uk)などでは、ccTLDの下に、同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。日本の場合は".or.jp"である。 .orgの登録ドメイン数は、2009年には800万を超え、2010年には880万、2011年には960万になった。2012年6月現在で、Public Interest Registryは約1000万の.orgドメインを登録している。950万件目の.orgドメインが2011年12月に登録されたとき、.orgは3番目に大きいgTLDとなった。 .orgドメインレジストリでは、セカンドレベルドメインに国際化ドメイン名(IDN)を登録できる。ドイツ語、デンマーク語、ハンガリー語、アイスランド語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、ポーランド語、スウェーデン語のIDNは、2005年から登録可能となった。スペイン語のIDN登録は2007年から可能となった。 2009年6月2日、Public Interest Registryは、.orgドメインは、オープンgTLDレジストリで初めてDNS Security Extensions(DNSSEC)を使用してDNSゾーン（英語版）に対応したと発表した。これにより、DNSクライアントを準拠させることで、DNSデータの発信元の信頼性と整合性を検証できる。 Public Interest Registryは、認定レジストラに対して1ドメインにつき年間9.05米ドルを請求する。レジストラがエンドユーザに設定する料金には規制はない。 ^ RFC 920, Domain Requirements, J. Postel, J. Reynolds, The Internet Society (October 1984) ^ Mitre.org ^ InterNIC - FAQs on org transition ^ “Ethos Capital to Acquire Public Interest Registry from the Internet Society” (英語). Internet Society. 2022年8月8日閲覧。 ^ Allemann, Andrew (2020年7月17日). “Fadi Chehadé is now co-CEO of Ethos Capital” (英語). Domain Name Wire | Domain Name News. 2022年8月8日閲覧。 ^ “SaveDotOrg.org |” (英語). SaveDotOrg.org. 2022年8月8日閲覧。 ^ “Questions About .org | The Mozilla Blog” (英語). blog.mozilla.org. 2022年8月8日閲覧。 ^ “ICANN Board Withholds Consent for a Change of Control of the Public Interest Registry (PIR)”. www.icann.org. 2022年8月8日閲覧。 ^ ICANN Top-Level Domains (gTLDs) ,Retrieved 2011-03-31. ^ Buy .ORG (Registrant) General Questions, Retrieved 2001-10-25. ^ Ragan, Steve (March 12, 2012). “DNSSEC to become standard on .ORG domains by end of June”. The Tech Herald. http://www.thetechherald.com/articles/DNSSEC-to-become-standard-on-ORG-domains-by-end-of-June/9596/ August 3, 2012閲覧。  ^ Berkens, Michael (February 14, 2011). “.ORG Grows Over 10% To Over 8.8 Million Registrations”. The Domains. http://www.thedomains.com/2011/02/14/org-grows-over-10-to-over-8-8-million-registrations/ August 3, 2012閲覧。  ^ Prestipino, Peter (February 16, 2012). “The .ORG Registry Grows 10 Percent”. Website Magazine. http://www.websitemagazine.com/content/blogs/posts/archive/2012/02/16/the-org-registry-grows-10-percent.aspx August 3, 2012閲覧。  ^ Goldstein, David (July 12, 2012). “ORG Seventh TLD To Pass Ten Millionth Registration Milestone”. DomainPulse. http://www.domainpulse.com/2012/07/12/org-seventh-tld-ten-million-registration/ August 3, 2012閲覧。  ^ “The PIR Dashboard”. The Public Interest Registry. 4 April 2012閲覧。 ^ “Internationalized Domain Name (IDN) Questions”. Public Interest Registry. 2012年6月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月28日閲覧。 ^ Ajay D'Souza. “DNSSEC announcement in The .ORG Blog”. 2009年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月2日閲覧。 ^ “Exhibit A--REGISTRATION FEES”. Public Interest Registry. Jan 16, 2018閲覧。