準大手私鉄

準大手私鉄（じゅんおおてしてつ）とは、日本の民営鉄道事業者（私鉄）の分類の一つで、中小私鉄の一種。準大手民鉄とも呼ばれる。 「大手私鉄」に対する語で、中小私鉄でありながら沿線地域の発展に伴って企業が成長し、鉄道事業が大手私鉄に準ずる規模まで増大した鉄道事業者が「準大手私鉄」と呼ばれる。 準大手私鉄・準大手民鉄の語は、公的機関や報道・出版においても用いられており、国土交通省も「準大手民鉄」の呼称を用いて分類している。しかし、大手私鉄、準大手私鉄および中小私鉄の明確な定義はない。業界団体である日本民営鉄道協会は、協会に加盟している72社のうち、「大手民鉄」（大手私鉄）16社以外の56社を総称して「地方民鉄」（中小私鉄）と呼んでいる。日本民営鉄道協会は、2000年代の中頃までは「準大手」の呼称も用いていたが、その基準が曖昧なため、現在では使っていない。 大手私鉄の承認は国土交通省などの公的機関ではなく、日本民営鉄道協会が行っており、鉄道事業者からの要望を受けて同協会理事会で審議の上、承認を受ければ大手私鉄とされる。そのため、日本民営鉄道協会に加盟していない鉄道事業者は事業規模にかかわらず大手私鉄とはみなされず、既に同協会に加盟していた東京地下鉄（東京メトロ）は民営化に伴い大手私鉄入りしたが、大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) は民営化後も同協会非加盟のため大手私鉄とはみなされない。一方で、準大手私鉄とされている5社のうち神戸高速鉄道は同協会に加盟していない。 また大手私鉄・準大手私鉄という場合、鉄道会社や企業グループの規模だけでなく、鉄道事業の規模が占める割合が重視される。一例として、遠州鉄道グループや静岡鉄道グループは連結売上高は大きいものの、グループ全体の利益に占める鉄道事業の割合は低い。また富士急行グループは売上高の多くを富士急ハイランドなどのレジャー産業などが占めている。こうした鉄道事業者は準大手私鉄とはみなされていない。 2023年度現在、準大手私鉄とされているのは以下の5社である。5社の掲載順序は『鉄道要覧』に準ずる。日本民営鉄道協会（民鉄協）は、非加盟の神戸高速鉄道以外の4社を全て地方民鉄に分類している。 新京成電鉄は、2025年4月1日に親会社で大手私鉄の京成電鉄に吸収合併される予定。これにより、今後中小私鉄の事業者が新たに準大手私鉄に昇格が行われない限り、東日本より準大手私鉄が消滅する。 泉北高速鉄道は、2025年4月1日に親会社で大手私鉄の南海電気鉄道に吸収合併される予定。同社は2014年6月30日までは大阪府などが出資する第三セクターで、社名は「大阪府都市開発」であった。 相模鉄道は、1990年5月31日、日本民営鉄道協会より大手私鉄への昇格が承認された。 また1980年代から1990年代前半には神戸電鉄においても、相模鉄道同様に大手私鉄に昇格する計画が存在した。これは神戸電鉄グループであった北神急行電鉄の黒字転換時に同社を吸収し、これによって輸送人員が大手私鉄の基準を満たすため、大手私鉄に昇格するというもので、覚書も締結されていた。このため、1990年代に神戸電鉄の各部署名義で執筆された公刊書籍・雑誌記事などにおいては「大手私鉄になる」や「大手民鉄への道を加速度的に歩んでいる」 など大手私鉄への参入を示唆する文書が多く見られた。しかし実際には、その後の社内外の経営環境の激変などもあり、大手私鉄への昇格が立ち消えになったどころか、逆に2005年4月1日より中小私鉄へと格下げされてしまうこととなった。国土交通省監修・財団法人運輸政策研究機構発行の『数字でみる鉄道』では、2004年版までは準大手民鉄に分類されていたが、2005年版以降では中小民鉄に分類されている。つまり2005年4月1日付で中小私鉄に降格した。 [脚注の使い方] ^ ただし株主のうち阪急電鉄と阪神電気鉄道は同協会加盟の大手私鉄である。 ^ 2020年度での中小私鉄全体の売上高の順位は遠州鉄道（遠鉄）が1位で静岡鉄道（静鉄）は3位である。なお、2位は大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)であり、遠鉄・Osaka Metro・静鉄の3社を「中小3強」と称している事例もある。 ^ グループ企業に「泉鉄産業株式会社」がある。 ^ 準大手私鉄への昇格は1987年4月1日 ^ a b 2013年7月12日までは大証一部に上場していたが、東証との合併による大証の現物株式取引終了に伴い、東証一部上場となった。 ^ 1990年（平成2年）発行の鉄道ピクトリアルに掲載されている神戸電鉄執筆の記事に「北神急行との合併が実現すれば、路線延長77.1 kmの大手私鉄となる」と記載されているほか、日本地下鉄協会報SUBWAYにも「大手民鉄への道を加速度的に歩んでいる」の記載がある。 ^ a b 鉄道いろいろ 鉄道フォトギャラリー 鉄道 - 国土交通省、2021年9月9日閲覧。 ^ a b c d e 枝久保達也 (2020年6月1日). “相鉄が大手となって30年、かたや大阪メトロが中小を抜け出せない理由”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2021年9月9日閲覧。 ^ a b “大手民鉄 | 鉄道用語事典”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2023年12月9日閲覧。 ^ a b “地方民鉄 | 鉄道用語事典”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2023年12月9日閲覧。 ^ a b 枝久保達也 (2019年6月10日). “「鉄道以外」で99％を稼ぐユニーク私鉄、遠州鉄道と静岡鉄道を大解剖！”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2021年9月9日閲覧。 ^ “地方民鉄 旅ガイド”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2023年12月9日閲覧。 ^ 『完全子会社（新京成電鉄株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）京成電鉄、2023年10月31日。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01810/c42c9a09/9d88/4561/b70d/344102d6f272/140120231030573888.pdf。2023年11月1日閲覧。  ^ 『連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』（プレスリリース）南海電気鉄道、2023年12月20日。https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20231220505776/?fbclid=PAAaYd0o7dXdXLrxrkPgZGca9D0mGbiToiQAeOIMVnXggqP16ayEgvmVGTwIg_aem_Ad7ny0Q_VoDmKZy_FJ_Q9dJNDVSOO3BYnb3e79qkTQTDNJXAJX7OKMWW1ZlSEi1i6FU。2023年12月20日閲覧。  ^ “新京成電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 会社概要 - 新京成電鉄 ^ “泉北高速鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 会社概要 、路線図 - 泉北高速鉄道 ^ “北大阪急行電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 会社概要、路線図・各駅情報 - 北大阪急行電鉄 ^ a b “山陽電気鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 会社概要、路線図・駅情報 - 山陽電車 ^ 会社概要、事業概要 - 神戸高速鉄道 ^ 相鉄グループ100年史 編纂事務局 編「年表」『相鉄グループ100年史 1917―2017』（PDF）相鉄ホールディングス、2018年12月、388頁。https://www.sotetsu.co.jp/media/2019/trans/group/history/pdf/100years_018.pdf#page=15。2021年9月9日閲覧。  ^ 「情報アングル・儲かりまっか!の再開発II」『産業と経済』第42巻第7号、1988年6月10日、57頁、全国書誌番号:00009491。  ^ a b 神戸電鉄株式会社「総説:神戸電鉄」『鉄道ピクトリアル』第528号 臨時増刊号、鉄道図書刊行会、1990年5月1日、128頁。  ^ 神戸電鉄株式会社「神戸高速線、有馬線、三田線、粟生線の沿線ご紹介」『Subway - 日本地下鉄協会報』第63号、日本地下鉄協会、1990年5月、79-81頁、全国書誌番号:00040587。  ^ “相模鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 大手民鉄の現況（単体） - 大手民鉄データブック、日本民営鉄道協会 ^ “神戸電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。 ^ 会社案内、駅・電車の情報 - 神戸電鉄 大手私鉄 鉄道事業者#大手私鉄・準大手私鉄・中小私鉄の区分 日本民営鉄道協会 日本民営鉄道協会