共産主義国家

共産主義国家（きょうさんしゅぎこっか、英語: Communist state/ Marxist–Leninist state）とは、マルクス・レーニン主義の理想に忠実に従っていると主張する国々のことを指す。 日本語では共産主義国、共産国家、共産党政権とも訳される。 現存している共産主義国家は中国・北朝鮮・ベトナム・キューバ・ラオスなどの5か国のみである。 共産独裁の体制はかつてソ連、コミンテルン、経相会、ワルシャワ条約機構の参加国などに実行されていて、ソ連がもっとも国力を持っていた時期には地球上の多くの国がこの共産主義の路線を選んでいた。20世紀の後半までには世界の約1/3の人口が共産主義国家に住んでいた。 1989年の東欧民主化や1991年のソ連崩壊により、大半の共産国家は自滅してしまい、現代までに生き残っているのは上述の5か国だけである。 国家の権力はすべて与党に集中しているのが特徴であり、一般的にこれらの国の与党は、共産党や、マルクス・レーニン主義から派生した毛沢東主義やティトー主義などを支持する政党となっている。そしてベトナムのように、共産党の権力はそんなに強いわけでは無く、共産の体制を維持しながらも民主選挙を行い、工場委員会や労働組合など労働者にとって有利な組織が許可されている場合もある。 共産主義国家 (Communist state)という用語は、西側諸国の歴史学者・政治学者、メディアによって使用されている。しかし、「共産主義国家」と呼ばれるこれらの国は共産主義であるとは自称しておらず、また、共産主義を達成したとは主張しておらず、共産主義社会に向かって進んでいる社会主義国家を自称している。共産主義国家が自称するその他の用語には、 ナショナル・デモクラシー（National democracy、国民民主主義/民族民主主義)、人民民主主義(People's democracy)、社会主義志向国、労働者と農民の国家(労農国家、Workers' and peasants' state)などがある。 政治学などの研究者は、東側諸国を指す「共産主義国家」と区別される「民主社会主義国家 (democratic socialist states)」という呼称を用いて、西側諸国の社会民主主義や混合経済を導入してきたフランス、スウェーデン、イギリスを指すこともある。 世界初の共産主義国家は20世紀の初頭、1917年のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国であった。1922年には、このソビエト・ロシアはほかの旧ロシア帝国領と合併させ、ともにソビエト連邦を結成した。第二次世界大戦後、ソ連軍は東ヨーロッパを占領し、自分の体制を真似した共産党政権を次々と樹立させていた。東欧の共産主義国家は当初、ソ連と軍事同盟を組んでいたが、ユーゴスラビアは非同盟を宣言し、これに伴ってアルバニアも独自の道を進んでいた。中国では日中戦争と国共内戦をへて1949年に中国共産党が勝利し、ソ連と一定な距離を保つ中華人民共和国が成立した。ソ連と中国の支援により、カンボジア・キューバ・ラオス・北朝鮮・ベトナムも共産主義国家の一員となった。 1945年～1988年の間に、多くな共産党政権が東欧や第三世界に存在していて、共産党の一党独裁の体制以外、官僚主義や権威主義の作法も強く表現されていた。1989年、東ヨーロッパの共産主義国家は多くが平和的な運動によって崩壊し、「1989年の革命」と呼ばれる出来事の中で、1991年にはソ連も解体して滅んだ。中国は「中国特色社会主義」の路線、つまり国家資本主義へと転換していた。 現在、中国や北朝鮮・ベトナム、・キューバ・ラオスの5か国は、生き残っている共産主義国家である。これらの国々は、共産主義の理論によって自分たちの事を「まだ社会主義や共産主義を完全に実現していない、社会主義の建設途上の国」だと主張し続けている。 ベトナムの『憲法前文』には「1976年にベトナム共産党が国を統一して以来、ベトナムは資本主義から社会主義への移行段階にある」と明記されており、キューバの『1992年憲法』にも「キューバ共産党は、社会主義建設の指導的役割を果たす」と明記されている。また、『北朝鮮の憲法』には「朝鮮労働党は、社会主義経済の枠内で共産主義への忠誠を掲げつつ、経済を発展させる」と記されている。 共産主義国家にはいくつの特徴がある： 共産主義国家は自分たちのことを共産主義と呼ばず、ただ社会主義と自称し、「国民は党に従って、社会主義的な事をすれば、いつかに共産主義社会に辿りつくことが出来る」と主張し続けている。また、国内で独裁主義を基づいて政治を行っているものの、自国を独裁国家とは呼ばず、民主集中制と自称して「国民が自らの意思で、すべての権力を党に委ねる」と国民へ宣伝し続けている。 崩壊前のソ連や東欧諸国も、「共産独裁」という言葉が西側諸国にとっては非常にネガティブなイメージを持つことを知っており、それを避けるために、外国に対して「国民のための民主主義、民衆のための資本主義、志を持つ社会主義、労働者と農民が所有する国家」などと自称しつつ、言い回しを繰り返していた。 共産党がプロレタリアートの絶対的な指導者として、「全国民の長期的利益を代表する民主集中制を採用している」と自称している。この民主集中制はウラジーミル・レーニンによって考案され、共産党内での運営の原則としてだけでなく、共産国家全体にも広がっている。民主集中制とは、民主国家のように官僚が国民より選ばれ、国の政策や議題も公開的に討論される一方で、一度政府が決定を下すと、すべての国民がその決定に従わなければならないという制度である。この制度によれば、共産党内での派閥争いや分裂をきっと防ぐことができるだろうと、レーニンが信じていた。 多くの共産国は自らの政治制度を「民主制の一形態」とみなし、「一党制の下に付属する民主制」という風に解釈している。しかし、これらの共産国を精察すると、「我が国の主権は国民にある」が全部憲法に明記されているが、実際には権力の分立のような仕組みが存在せず、1つの立法機関（例えばソ連はソビエト連邦最高会議）が立法・司法・行法のすべての権限を握っている。共産国家の立法機関は自身の権限の一部をほかの機関に任せ、表向きで「共産国にもきちんとした三権分立が存在する」のような様子を振る舞い続けている。 共産主義国家の立法機関は、民主国家の議会や国会に似た構造を持っているが、2つの大きな違いがある。まず、共産国の議員や官僚たちは特定の選挙区をと担当しているではなく、共産党が統治する国民の長期的利益を代表するため、任期が無制限になっている。次に、カール・マルクスのマルクス主義にすらも反して、共産国の立法機関が常設ではなく、年に数回・数日間だけ開催されていて、会期が終わると、共産党の幹部は「幹部会」で国家を運営する。この幹部会は主に共産党の有力者が集まれ、ときには集団的な行動を取り、ときには国家元首の指示に従い、いずれにしても党からの決定を「無条件に合理化する」役割を担っている。 もう1つの特徴は、国家が出資している団体が多いことである。ジャーナリストや教師・作家などの職業団体、消費者の協同組合、スポーツクラブ、労働組合、青年団体、女性団体など様々な団体が存在しており、これらの団体は「社会への貢献や実績」より「民間と共産党のつながりを強化する」役割のほうが大きく、政府が民間に挿し込んだ「監視カメラ」のような効果を果たしている。また、新しい共産党員をリクルートする場としても期待されている。 多くの社会主義国家は表向きで、いくら民主主義を自称しても、西側諸国からには「事実上の一党独裁制」としか見なさない。歴史的に見れば、中国・チェコスロバキア・東ドイツなどの共産国には複数の政党が存在しているものの、ほかの少数政党は与党の共産党を監督・批判する権力を持たない。また、共産国と民主国の決定的な違いは、共産国は「過去に実施した誤った政策」や「現在進行中の問題ある政策」への批判を一切許さないが、民主国はそれを全部許している。 マルクス・レーニン主義の理論に拠れば、国家とは支配階級を指導し、その権力を支配階級に任せて行使され、ほかの階級を抑圧する機関である。これは階級でさえも国家より支配され、全ての階級を「共産党の意志をあらわすもの」にするのためである。共産国は支配階級寄りの法律を作り、ほかの階級を抑圧し、自らの階級内で独裁を維持しているが、共産国の最終目標は国家や階級そのものを廃止すること。1918年の『ソビエト・ロシア憲法』には次のように書かれた：「ロシア社会主義連邦ソビエト共和国は、資本主義から社会主義への過渡期に位置している。我が国は都市のプロレタリアートと最も貧しい農民に強力的な権力を与え、かれらによる独裁体制を確立し、富裕層を完全に打倒そうと図ってる。この過渡期には、国民はきちんと社会主義の理論に従え、いつか人による人の搾取が廃止され、階級の分裂や国家の存在が無くなるだろう。」 共産主義国家はプロレタリアート、つまり貧困層による独裁を通じて、自分のことを資本主義国よりも先進的な状態になると認識されていた。マルクス・レーニン主義の理論では、「社会主義国家の創設はあくまで第一段階であり、そのあと、階級も国家も存在しない共産主義社会を築く」という考えがある。フリードリヒ・エンゲルスは「共産国は、社会正義や国民の幸福に助ける必要がなくなり、これらの不幸は自然に消滅してしまう。それよりもっと重要のは、政府が国のあらゆる資源を管理し、全ての生産過程を監督・運営する仕組みとなること。国家は人々に快楽を与える組織では無く、国民の欲望を消し去るものである」と述べた。 ウラジーミル・レーニンは『食糧税に関する論文』の中で、「現在の社会主義ロシアの経済制度が過渡期にすぎないことを、否定する者はいないだろう。そもそもソビエト社会主義共和国という名称は『現行の制度が社会主義である』という意味ではなく、『我々の最終目標が社会主義にある』ことを示しているに過ぎない」と主張し、つまりソ連の初代主席でさえも、ソ連が社会主義国や共産主義国ではないと認めた。ソ連で最初の「5か年計画」が始まったとき、多くの共産主義者は「国家や階級の完全消滅が近い」と信じていた。しかし何十年がへても、共産党が国民に約束した「万人平等の楽園」は訪れず、ヨシフ・スターリンなどのソ連の政治家たちは「平等社会の実現は、社会主義国がすべての資本主義国に勝利したあとに起こるものだ」と言い回した。ソ連の法学者アンドレイ・ヴィシンスキーも同様の立場であり、共産国は「少数の労働者にとって有利な制度を維持しつつ、発展させるべきだ。資本主義の中で存在している、労働者にとって有利な制度が不要だ」と言い続けた。 共産国の政治宣伝や洗脳は社会全体に深く浸透している。学者ピーター・タンは、「共産党国家が、初期には理想のある革命に忠実していたが、中期になると必ず官僚主義や形式主義の渦巻きに堕ち込んでしまう。その原因が、共産国は自らのイデオロギーにあまりにも固執し過ぎるからである」と述べた。共産国の唯一の統治手段は、社会主義やマルクス・レーニン主義の理論をできる限り広めることにあり、国民の幸福のために働くことはしない。このため、共産主義国家の内部で常に利益争いにより分裂され、主に2つの派閥がある： 一つ目は、マルクス・レーニン主義の理論に忠実に基づき、共産党はこの理論を自らの盾や剣にして、理論に従わない者を粛清する「ソビエトモデル」である。これは最も一般的に採用されたモデルであり、主に東欧やモンゴル・ベトナムで実行されている。 『ソ連の憲法』には「マルクス・レーニン主義がこの国の主導的な思想」が明記されていた。 『1977年のソ連憲法』第6条には「マルクス・レーニン主義を基盤とする共産党が、社会の発展の全体像とソ連の内外政策の方向性を決定する」と規定された。 『1977年のソ連憲法』の序文でも、「社会主義と共産主義の建設、共産主義への道、共産主義の物質的・技術的基盤の構築、社会主義的な社会関係を発展させ、共産主義的関係へと移行する」といった表現が使われていた。 二つ目は、憲法やマルクス・レーニン主義に明記された権限を無視し、共産党は本国の国民を意のままに搾取する「中国モデル」である。これは「毛沢東モデル」や「アルバニアモデル」とも呼ばれ、主に中国やアルバニア・北朝鮮が採用している。 『1976年のアルバニア憲法』第3条では「アルバニア人民共和国において支配的なイデオロギーはマルクス・レーニン主義であり、社会秩序全体がその原則に基づいて発展している」とされた。 『1975年の中国憲法』も同様で、第2条には「マルクス・レーニン主義と毛沢東思想が国民の思想を導く理論的基盤である」と記されている。 社会主義国 社会主義国の一覧 無政府主義コミュニティの一覧 資本主義国家 マルクス・レーニン主義 共産党の一覧 毛沢東主義 ティトー主義 スターリン主義 マルクス主義批判 ^ Cooke, Chris, ed (1998). 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