佐藤裁也

佐藤 裁也（さとう たつや、1962年〈昭和37年〉11月25日 - ）は、日本の官僚・歴史家。広島県福山市出身。 千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業。 1986年 郵政省（現総務省）入省。 その後、ミシガン州立大学Michigan State University（琉球大学開学支援校）大学院短期留学、伊東郵便局長、仙台市企画局情報化推進室長を歴任。 1996年 内閣事務官（内閣官房内閣内政審議室沖縄問題担当室）。 1997年 沖縄復帰25周年記念式典実施本部員。 2000年 沖縄郵政管理事務所（琉球郵政庁の後身、沖縄総合通信事務所と日本郵政公社沖縄支社（現日本郵便（JP）沖縄支社・ゆうちょ銀行（JP BANK）沖縄エリア本部・かんぽ生命保険（JP INSURANCE）沖縄エリア本部）の前身）総務部長。 2001年 内閣府企画官（沖縄政策担当政策統括官室）。 2002年 沖縄復帰30周年記念式典実施本部員。 その後、総務省官房広報室長、情報通信政策課長、消費者行政課長、内閣参事官（内閣官房副長官補付）を歴任 。 2015年 四国総合通信局長。 2017年 九州管区行政評価局長。 2018年 株式会社サンケイビル(SKB)顧問。 2022年 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)監査役。 内閣官房内閣内政審議室（現、内閣官房副長官補室）の「室内室」・別室である沖縄問題担当室（1996年9月～2001年1月） の創設時のメンバー。内閣官房の一員として沖縄振興の策定 に長く尽力 。 ミシガン州立大学には、沖縄県から、川平朝清昭和女子大学名誉教授（元沖縄放送協会（OHK、現NHK沖縄放送局）会長、元放送文化基金（現公益財団法人）監事）、尚弘子琉球大学名誉教授（元沖縄県副知事、元NHK経営委員会委員）が留学。沖縄戦で、通信力を失った沖縄県の島田叡知事に代わって、海軍次官宛電報を発信した大田實海軍中将は高校（旧制県立千葉中学校）の先輩。 著書の「沖縄担当２０００日」では、 1997年11月21日の沖縄復帰２５周年記念式典（佐藤栄作総理による日米沖縄返還合意の２８年後の同日）での総理式辞 を経て、６年後、 2003年7月5日橋本龍太郎元総理大臣の名桜大学（名護市）での「平成の沖縄振興」の成果スピーチ（「名桜スピーチ」） のバックグラウンドが説明されている。沖縄担当時代の成果関係については、2004年4月、「沖縄県は首都東京を上回る成長」という見出し付記事をフィナンシャル・タイムズ紙が掲載し紹介されている 。 創造的振興策（沖縄「復帰第二期」） 五百旗頭真は、「復帰第二期」に当たるこの時代 、平成中期、第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）前後の一連の沖縄振興策を「創造的振興策」と評している 。 観光・保養産業はじめ文化交流型産業の充実、情報通信産業の集積、教育・研究・芸術のCOE（Center of Excellence）、世界標準の国家的研究センターの検討などの発展戦略も提唱された 。 沖縄の持つ地理的、文化的特性と、かってアジアに大交易時代を築いた 県民特性を活かし、アジアに開かれた国際交流拠点として位置付けられた 。 沖縄が未来に向かって大きく発展していくことを主眼に、実情に即し沖縄サイドの主体的、自立的な考えと行動をできるかぎり尊重しようとすることが基本理念とされた。 空港・高速道路などのインフラ整備、人材育成・雇用の促進 、まちづくり 、情報通信 ・金融 、観光 、（亜熱帯）農林水産 、ものづくり、伝統文化の育成など広汎にわたった 。距離と時間の壁を乗り越え、ハードの質的充実・ソフトの重視など、日本の改革を先取りするような先駆的な振興策がいくつも実現した 。 佐藤裁也（さとうたつや）『沖縄担当2000日の記録－平成の沖縄振興－』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。 佐藤裁也「視点　味(み)酒(さけ)町(まち)の桜」『調査月報IRCMonthly(339)2016.9.』松山: いよぎん地域政策研究所、2016年9月。 佐藤裁也、加藤邦彦「トップに聞く 四国のICT利活用環境の整備に取り組む 佐藤裁也・総務省四国総合通信局長 ICT利活用で四国の「条件不利」をはね返す」『愛媛ジャーナル29(10)=346:2016.』松山: 愛媛ジャーナル、2016年6月。ISSN 0918-7529。 佐藤裁也「四国はICT利活用の「使国」、「始国」 官民の先駆的取り組みが条件不利を克服し、新時代を切り拓く力に」『愛媛ジャーナル30(11)=359:2017.5』松山: 愛媛ジャーナル、2017年5月。ISSN 0918-7529。 仲本薫（元日本郵政沖縄支社長）、佐藤裁也、團宏明（公益財団法人通信文化協会会長） (2022-12). “座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(前編)”. 通信文化 (129):2022.12 (東京: 通信文化協会・高橋亨理事長). ISSN 21870470. https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023553253-00.  仲本薫、佐藤裁也、團宏明「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(後編)」『通信文化(130):2023.1』東京: 通信文化協会・高橋亨理事長、2023年1月。ISSN 2187-0470。国立国会図書館書誌ID:023553253。 佐藤裁也「情報通信の国際戦略~ICT国際競争力懇談会報告から」『電気通信』第70巻第727号、東京: 一般社団法人電気通信協会（宮津純一郎会長）、2007年、2–15頁。2023年12月3日閲覧。 佐藤裁也「【意見】ワークスタイル改革の一歩に　佐藤裁也氏」『西日本新聞朝刊』福岡: 西日本新聞社、2018年3月9日。2023年12月3日閲覧。 佐藤裁也（著）「第3章インターネットの安心・安全の確保に向けた「総務省の取り組み」」。有元秀文（編）『『ネットいじめ・言葉の暴力克服の取り組み（心と心が通い合う子どものコミュニケーションづくり）』』東京: 教育開発研究所、2008年。ISBN 978-4-87380-976-2。 佐藤裁也「仙台市の情報化行政の基調について」『東北開発研究』. 97. 1995/4、仙台: 東北経済開発センター(現、公益財団法人東北活性化研究センター)、1995年、22–29頁。2023年12月3日閲覧。 佐藤裁也「放送法及び電波法の一部を改正する法律」『法令解説資料総覧(81)』東京: 第一法規出版、1988年、46–52頁。 岩田耕一、佐藤裁也「BBC（英国放送協会）の財政に関する委員会報告書」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第39巻第2号、東京: 公益事業学会、1987年12月、73–100頁。2023年12月3日閲覧。 岩田耕一、佐藤裁也「BBC（英国放送協会）の財政に関する委員会報告書-2-」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第40巻第1号、東京: 公益事業学会、1988年9月、85–145頁。 上記２点の翻訳の原著はThe Committee of the Financing of the BBC (Peacock Committee)である。 ^ 沖縄復帰２５周年記念式典における総理式辞の内容については、政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所、田中明彦代表編纂の、データベース「世界と日本」 [1]所収『沖縄復帰二十五周年記念式典における式辞（橋本龍太郎）』[2]にて詳細を読むことが出来る。原本は国会図書館所蔵 ^ 「宜野湾スピーチとその後」：「県民に対するメッセージ」（「宜野湾スピーチ」）（沖縄コンベンションセンター（宜野湾市））（1996年9月）以降の沖縄政策協議会、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会・有識者懇談会（（島田懇）島田晴雄座長、稲嶺惠一副座長、東江康治、荒田厚、岡本行夫、小禄邦男、唐津一、渡久地政弘、豊平良一、真栄城守定、牧野浩隆、宮里昭也）、北部振興協議会（岸本建男北部広域市町村圏事務組合 理事長（名護市長））はじめ、平成中期の沖縄振興の成果を講演。名桜大学（当時、比嘉鉄也理事長、瀬名波栄喜学長）１０周年記念講演 ^ 『歴代宝案注釈本全１５冊刊行記念シンポジウム「琉球王国の外交文書―よみがえる『歴代宝案』2022年」（基調講演は濱下武志公益財団法人東洋文庫研究部長） [3] 』―「琉球王国文化史・近代沖縄デジタルアーカイブ」 [4] 、沖縄県教育庁文化財課 ^ これは、「座談会　沖縄復帰五十年を振り返る」において「振興に向けた第一期、第二期」として特筆される議論である。そして「振興に貢献した郵便局ネットワーク」「沖縄振興に取り組んだ人たちの記録を」「振興対象はハードからソフトに移行」「「距離と時間の壁」を乗り越えた通信」「初の沖縄コールセンター開設秘話」「「つなぐ」精神の前島密と通信」についての議論につながっている。 ^ 高橋和宏は、書評中「橋本・小渕政権の教訓」という節の導入部で「「絶たれた対話」を修復するのは容易な作業ではないかもしれない。だが、一九九〇年代後半の橋本龍太郎・小渕恵三内閣には、本土と沖縄との官民の垣根を越えた対話が確かに存在した。その記録が、内閣官房の一員として沖縄振興の策定に長く尽力した佐藤裁也氏による『沖縄担当二〇〇〇日の記録』である。」(152-153ページより)と著書を挙げている。 ^ 小和田恒による帯の文言と冒頭の序文は、「“同志”と沖縄の地で語り合った「明るい沖縄の未来」」「沖縄復帰50周年に寄せて」、また古川貞二郎からは、「高い志、困難を克服して取り組んだ得がたい記録」「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えよう―」となっている。五百旗頭真による「解題」には「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」とあり、帯の文言は「沖縄返還から沖縄振興へ、沖縄と共に成すべきこと」である。 ^ タイトルは古川貞二郎が名付けた。 ^ 本書の筆者と古川貞二郎との沖縄を巡る強い絆が顕現している。 ^ 表紙投影写真は、ひんぷんガジュマル（国指定天然記念物・名護市大東）。樹下に名の由来となった三府龍脈碑（ヒンプンシー（屏風石）・復元・沖縄県有形文化財）がある。 ^ 放送普及基本計画（現、基幹放送普及計画）の策定等の規定を定めた昭和６３年法律第２９号による改正。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 佐藤 裁也（さとう たつや）『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。 ^ 奥山雄材（郵政省沖縄復帰対策室長）、野原常男（琉球郵政庁）、田代昭大（琉球電信電話公社）（後身は日本電信電話公社（NTT）沖縄電信電話管理局（現NTT西日本沖縄支店）・国際電信電話株式会社（KDD）沖縄支社）ほか「「特集　沖縄かえる（座談会　沖縄を迎える）、戦後の沖縄郵政、戦後の沖縄電電」」『逓信協会雑誌(732)1972.5』東京: 逓信協会（現通信文化協会）、1972年5月、8–19頁。 ^ 沖縄郵政資料センター（旧沖縄逓信博物館）」沖縄郵政資料センター（日本郵政）[5]・沖縄郵政資料センターについて（郵政博物館）[6] ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行（編）、2008年12月『90年代の証言 岡本行夫　現場主義を貫いた外交官』朝日新聞出版、235頁。ISBN 978-4022504791。 ^ 「道の駅かでなオープン」『嘉手納町広報かでな』第391号、2003年6月1日。 ^ 「泡盛さらに発展を　振興策等検討会発足　業界の基盤強化へ」『琉球新報』那覇／沖縄、2002年10月5日。 ^ 「IT（（註）情報技術）振興で連絡会議、沖縄(沖縄市)、嘉手納(嘉手納町)、北谷(北谷町)、企業集積や施策など協議」『沖縄タイムス』那覇／沖縄、2003年1月11日。 ^ 「【意見】ワークスタイル改革の一歩に　佐藤裁也氏◇◇経歴」『西日本新聞朝刊』福岡、2018年3月9日。 ^ “平成29年度第３回フェニックスリーダーシップセミナー”. 広島大学大学院. 2015年7月11日閲覧。 ^ “総務省人事四国総合通信局関係分”. 総務省. 2015年11月1日閲覧。 ^ “香川大学「四国経済事情(地域政策)」”. 香川大学. 2016年4月7日閲覧。 ^ “高知工科大学News & Topics 2016.4.7”. 高知工科大学. 2016年4月7日閲覧。 ^ 「地域経済　ＩＣＴ（（註）情報通信技術）産業振興、四国はモデルに」『日本経済新聞』松山／四国、2017年4月14日。 ^ “平成29年7月11日付人事異動”. 総務省. 2017年12月1日閲覧。 ^ 高瀬真由子「仕事に応じて席替え　九州行政評価局、業務効率化「細かく指導」「声かけやすい」」『産経新聞』福岡／九州・沖縄、2018年3月15日。 ^ a b “退職公務員等の状況について”. 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