一般曹候補生

一般曹候補生（いっぱんそうこうほせい）とは、陸・海・空自衛隊において将来、曹（下士官）になるために訓練される非任期制隊員たる士のことであり、従来の一般曹候補学生と曹候補士に代わり平成19年度（2007年度）から募集を開始した新たな任用区分である。略称は陸自・海自・空自共に「補生」（ほせい）。受験年齢は入隊時点で18歳以上33歳未満の日本国籍を有する男女。 従来は、幹部自衛官を除く一般的な自衛官の募集は、任期制隊員たる2士の採用しかなく、一定の勤務期間を経て（2士（9月）→1士（1年）→士長（最短2年））、3曹へ昇任していた。そこで、当初から曹候補者を非任期制隊員として採用する一般曹候補学生制度を昭和50年に設立した。しかしながら、一般曹候補学生は原則2年で全員が曹に昇任してしまうため採用数が限られるとともに士としての継続的な勤務は期待できず、他方、任期制隊員では曹昇任への門戸が厳しく任期が来て離職する場合が多かった。そこで、平成2年に非任期制として離職率を低減させつつ、士としての継続的な勤務を経て将来的に曹への昇任を保証する曹候補士制度を設立した。 しかし曹候補士制度は平成18年度（2006年度）募集・平成19年度（2007年度）入隊者の第17期生をもって募集業務を終了している。これは3自衛隊共通で「昇任試験に落ち続けても7年で自動的に昇任できる」という安易な考え方をする曹候補士の自覚が欠如した隊員が年々増加し、昇任試験の平均点も一般隊員より悪化（元々少なかった任期制隊員から3曹への昇任枠は曹候補士制度の設立でさらに少なくなり、制度後期～末期においては任期制隊員出身の3曹の隊員が曹候補士出身の者よりも、初級下士官として活躍する傾向が見られるようになった）、制度の存在意義が問われたことなども背景として挙げられる。 その為平成19年度から一般曹候補学生制度と曹候補士制度を統合、「一般曹候補生」制度に改められた。一般曹候補生は曹候補士とは異なり、自動的に曹への昇任が保障されるわけではなく、曹への昇任が見込まれなければ退職（除隊）を余儀なくされる。 2等陸・海・空士として入隊後6ヵ月で1士、1年後には士長に昇任し、その後は選考（陸・海・空の部隊等で実施される曹候補生選抜試験に合格）により、正式な曹候補生たる士長に指定される。陸・海・空曹候補生課程の教育（約半年程の曹教育）を受けた後、3曹に昇任する（入隊から最短（一選抜）で2年9月後に昇任する）。※陸上自衛隊の場合→陸曹候補生たる陸士長の指定を受けると、陸曹候補生課程を受ける前に所属部隊にて、2〜4週間程（1ヵ月以内）、陸曹候補生履修前教育を履修し、課程教育について行けるための体力の向上、最低限の知識を学び、じ後、各方面混成団隷下の陸曹教育隊及び女性自衛官教育隊で陸曹候補生課程及び3曹昇任試験（約3ヵ月程）を受け、各職種ごとの学校等において初級陸曹特技課程の教育（約3ヵ月程）を受けた後、3等陸曹に昇任するのである。ただし、非任期制とはいうものの、曹への昇任が見込まれなければ一般曹候補生としての資格を失う場合がある（退職（除隊）を余儀なくされる）。具体的には以下のとおり。 陸・海・空候補生課程の成績不良（水準に到達する見込みなく、数次に補備教育を実施しても到達が見込まれない）場合 一般曹候補生としてふさわしくない行為（重大規律違反・服務事故等）があった場合 心身の故障その他の事由により、陸・海・空曹候補生課程等を修了できない場合 しかし、一般曹候補生に対する任期満了金支払い義務は生じず、結果、国としては自衛官の退職に際しての人件費の莫大な削減が見込めるとされている。3曹昇任後は、主として前線での指揮（分隊長）を行う（陸上自衛隊の場合）。高卒者なら実務経験4年で、大卒程度（22歳以上）であれば実務経験1年[要出典]で、一般幹部候補生部内選抜試験の受験資格を得ることができる。無論、後者に至っては入隊直後でも一般幹部候補生採用試験を(一般大学生と同一要領で)受験することができる。 （前期） 前期課程修了後、陸自は各部隊等に臨時設置される教育隊で、海自・空自は術科学校で術科教育を受けた後、それぞれの部隊に配属され、部隊実習に入る。 服制：任期制隊員と同様の制服を着用し、陸・海・空ごとに曹候補者き章を装着する。 陸自及び空自は制服の予め襟に曹候補者き章（甲）を装着する。 曹候補者き章（甲）は、金色の桜花を浮き彫りにした金属製のものであって、ネジ式の留め具をつけたものである。 海自は制服の左腕に曹候補者き章（乙）を装着する。 曹候補者き章（乙）は、金色の桜花を浮き彫りにした金属製のものであって、布製の円型の台地をつけたものである。 受験年齢：入隊時点で18歳以上33歳未満の日本国籍を有する男女。 以下は制度開始からの採用実績（ 出典：自衛官募集HP「一般曹候補生募集要項」防衛省HP「各年度の防衛白書」より ) 予定採用人数 平成19年度（2007年度）: 約5,500名 平成20年度（2008年度）: 約6,500名 平成21年度（2009年度）: 約6,025名 平成22年度（2010年度）: 約4,410名 平成23年度（2011年度）: 約3,800名 平成24年度（2012年度）: 約3,850名 平成25年度（2013年度) : 約3,850名 平成26年度（2014年度) : 約4,420名 平成27年度（2015年度）: 約4,420名 平成28年度（2016年度）: 約4,720名 平成29年度（2017年度）: 約5,050名 平成30年度（2018年度）: 約6,300名 令和元年度（2019年度）: 約6,140名 採用者数 平成19年度（2007年度）: 6,994名 平成20年度（2008年度）: 6,552名 平成21年度（2009年度）: 4,176名　 平成22年度（2010年度）: 4,234名 平成23年度（2011年度）: 3,834名 平成24年度（2012年度）: 3,853名 平成25年度（2013年度）: 3,784名 平成26年度（2014年度）: 4,457名 平成27年度（2015年度）: 4,328名 平成28年度（2016年度）: 5,011名 平成29年度（2017年度）: 5,044名 平成30年度（2018年度）: 6,464名 非任期制隊員であるため、3曹に昇任せず（できず）退職（除隊）した場合、退職金は任期制隊員の計算方法と違い少ない。将来的には10,000人程度にまで採用数を拡大することで人件費の抑制を図るとされている（詳細は自衛隊員の削減項を参照）。平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年度）は年2回（春期・秋期）に分けて採用試験を実施してきたが、平成24年度から平成28年度までは秋期一回のみの試験だった。 平和安全法制成立に伴い、平成27年度（2015年度）25092人の応募数で、平成26年度（2014年度）より2割減少。平成19年度（2007年度）に現在の採用区分になって以降ピークだった平成23年度（2011年度）から半減している。 景気好転に伴い公務員への内定辞退者が増加傾向を示していることから平成29年度より採用試験を春期・秋期の2回制に戻している 自衛官 陸曹候補生 自衛官候補生 内務班 幹部自衛官・下士官 重処分 制服 (自衛隊) ^ “「一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令（案）」の概要(PDF)”. 2022年2月23日閲覧。 ^ 10人の同期のうち3曹への昇任は平均6~7人程度で残りは一定の年数経過後は依願退職となる ^ 但し、解答用紙には「現役自衛官か否か」を表す欄がある。 ^ 平成29年度に善通寺駐屯地から移駐 ^ 平成28年度末に相浦駐屯地から移駐 ^ 2018年8月28日読売新聞朝刊1面 ^ 朝日新聞発行週刊朝日12月11日号24ページ「自衛官リクルート作戦」 ^ 公務員辞退者続出の影響は?（目指せ！自衛官のブログ記事より） 一般曹候補生募集 一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令 海上自衛隊の教育訓練に関する訓令 航空自衛隊の教育訓練に関する訓令（防衛省・自衛隊情報検索サービス）