野上浩太郎

野上 浩太郎（のがみ こうたろう、1967年〈昭和42年〉5月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。 富山県議会議員（1期）、財務大臣政務官、参議院文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、農林水産大臣（第64代）、自由民主党参議院国会対策委員長などを歴任した。 富山県富山市生まれ（現住所は同市堀川町）。富山市立堀川小学校、富山市立堀川中学校、富山県立富山高等学校、慶應義塾大学商学部（国際経済学専攻）卒業。大学卒業後の1992年（平成4年）、三井不動産（都市開発事業部）に入社。1998年、祖父が創業した地元、新富自動車株式会社に入社。 1999年（平成11年）、富山県議会議員選挙に富山市選挙区から出馬し、初当選した。2001年（平成13年）、富山県議を任期途中で辞職。第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で富山県選挙区から出馬し、当選した。2005年（平成17年）、第3次小泉改造内閣で財務大臣政務官に任命された。 2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では自民党公認で富山県選挙区から出馬したが、国民新党の綿貫民輔の支持を受ける、同い年の新人で、無所属の森田高（民主党・社会民主党・国民新党推薦）に3万票弱の差で敗れ、落選した。 2010年（平成22年）、第22回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から自民党公認で出馬し、民主党公認の相本芳彦を破り、3年ぶりに国政に復帰した。2011年（平成23年）、参議院文教科学委員長に就任。2013年（平成25年）、第2次安倍内閣で国土交通副大臣（安全・危機管理、海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発および国際関係施策の総括業務の担当）に任命され、2014年（平成26年）9月まで務めた。 2016年、第24回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から出馬し、3回目の当選。同年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に任命され、2017年（平成29年）11月1日に成立した第4次安倍内閣、2018年（平成30年）10月2日に成立した第4次安倍改造内閣で再任された。 2018年（平成30年）10月16から20日まで、安倍首相のスペイン、フランス、ベルギー訪問に同行。各地で首相会談に関する記者会見を行った。 2019年（令和元年）9月、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い、3年間務めた内閣官房副長官を退任し、自由民主党参議院幹事長代行、選挙対策副委員長に就任した。 2020年（令和2年）9月16日、菅義偉内閣で農林水産大臣に就任した。 同年11月22日、自由民主党富山県連会長に就任した。 2021年（令和3年）10月4日、自由民主党参議院幹事長代行に就任した。 2022年（令和4年）8月10日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任した。 2024年（令和6年）1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした。1月26日に自由民主党参議院国会対策委員長を退任した。2月3日には問題の責任を取り、自由民主党富山県連会長を辞任した。 2006年5月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催。このうち名古屋市で行われた大会に祝電を送った。 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。野上もアンケートに答えることを拒否した。 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。野上が会長を務める党富山県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが、富山を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった。 2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。 パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。 同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった。 2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした。 中学校から大学までバスケットボールに打ち込み、高校時代には、インターハイへの出場経験がある。 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答。 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。 クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。 自民党たばこ議員連盟 ボーイスカウト振興国会議員連盟（理事） 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 創生「日本」 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会 TPP交渉における国益を守り抜く会 父は元衆議院議員の野上徹。 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者） ^ 2019年10月4日、自民党政調会長を務めていた岸田文雄は安倍晋三首相の依頼により、来日中の元米国下院議長のニュート・ギングリッチと党本部で30分以上にわたり会談した。会談には米国の統一教会元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスと国際勝共連合会長兼UPFジャパン会長の梶栗正義が同席し、それぞれ岸田と会話も交わし、名刺交換も行った。このことは長く伏せられていたが、2023年12月4日に朝日新聞がスクープし明らかとなった。 ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった。 ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり。 （1）支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流（キックバック）する。 （2）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。 （3）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。 ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり（当選回数順）。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美（2019年改選）と2023年4月入会の片山さつき（2022年改選）は含めていない。 2019年改選 橋本聖子、世耕弘成、衛藤晟一、北村経夫、西田昌司、古川俊治、丸川珠代、宮本周司、森まさこ、赤池誠章、石井正弘、石田昌宏、太田房江、大野泰正、酒井庸行、滝波宏文、長峯誠、羽生田俊、堀井巌 2022年改選 山崎正昭、岡田直樹、末松信介、野上浩太郎、山谷えり子、山本順三、上野通子、江島潔、長谷川岳、佐藤啓、松川るい、山田宏 その他 井上義行 ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党富山県支部連合会（令和4年分 定期公表）. ^ a b c “プロフィール”. 野上浩太郎 オフィシャルサイト. 2020年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月25日閲覧。 ^ “国交副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏が就任 政務官3人も”. 住宅新報. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131008045944/https://www.jutaku-s.com/news/id/0000019090  ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。 ^ “文氏「北朝鮮制裁緩和」要請２日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致”. 中央日報. (2018年10月18日). オリジナルの2020年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200810121400/https://japanese.joins.com/JArticle/246207  ^ a b “菅内閣が発足 農相に野上浩太郎氏”. 日本農業新聞. (2020年9月17日). オリジナルの2020年9月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200930003917/https://www.agrinews.co.jp/p51911.html  ^ “自民県連人事 会長に野上参院議員 幹事長は宮本県議／富山”. 毎日新聞. (2020年11月20日). オリジナルの2020年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201124224044/https://mainichi.jp/articles/20201120/ddl/k16/010/273000c  ^ “野上氏、参院幹事長代行”. 富山新聞. (2021年10月5日). https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/543185 2021年11月11日閲覧。  ^ “野上氏、参院国対委員長 第2次岸田改造内閣発足”. 北國新聞. (2022年8月11日). https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/821858 2022年8月13日閲覧。  ^ “自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む””. 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