衆議院小選挙区制選挙区一覧

衆議院小選挙区制選挙区一覧（しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん）では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区（俗に「小選挙区」）の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。 端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。 1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。 現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。 現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。 各都道府県の小選挙区の配分について 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。 都道府県内の小選挙区の画定について 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。 人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。 以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年に北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。 2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。 2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更（2005年9月の衆院選で施行）。 2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。 勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。 この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。 2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。 勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。 この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われることとなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。 2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表。 2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用される予定である。 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。なお2002年区割変更で増設された滋賀県第4区はこの区割変更で削減されることになり、全国で唯一増設された選挙区が削減された例となった。 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる。 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。 また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる。 この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決。11月18日には参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。 選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。 現在、33市区町（政令指定都市は区単位）が分割されている。 選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。 [脚注の使い方] ^ 大字安行領根岸（290番地〜676番地、711番地〜712番地）、大字安行領在家（113番地〜116番地、226番地〜282番地）、在家町、大字木曽呂（1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地）、柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目、北園町、柳根町、本前川3丁目を除く ^ 大字安行慈林614番地〜629番地 ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目・市川4丁目・真間4丁目〜5丁目・東菅野4丁目〜5丁目・宮久保1丁目〜6丁目・鬼越1丁目〜2丁目・鬼高1丁目〜4丁目・高石神・中山1丁目〜4丁目・若宮1丁目〜3丁目・北方1丁目〜3丁目・本北方1丁目〜4丁目・国分1丁目〜7丁目・中国分1丁目〜5丁目・北国分1丁目〜4丁目・須和田1丁目〜2丁目・稲越1丁目〜3丁目・曽谷1丁目〜8丁目・下貝塚1丁目〜3丁目・東国分1丁目〜3丁目・堀之内1丁目〜5丁目、大柏出張所管内 ^ 池尻・太子堂・若林・上町・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・二子玉川・深沢の各まちづくりセンター管内 ^ 下高井戸1丁目〜5丁目、永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目、浜田山1丁目〜4丁目、大宮2丁目5番〜18番、高円寺南2丁目〜4丁目、高円寺北2丁目〜4丁目、阿佐谷南1丁目〜3丁目、阿佐谷北1丁目〜6丁目、天沼1丁目〜3丁目、本天沼1丁目〜3丁目、成田西1丁目〜4丁目、成田東1丁目〜5丁目、荻窪1丁目〜5丁目、南荻窪1丁目〜4丁目、上荻1丁目〜4丁目、西荻南1丁目〜4丁目、西荻北1丁目〜5丁目、今川1丁目〜4丁目、清水1丁目〜3丁目、桃井1丁目〜4丁目、井草1丁目〜5丁目、下井草1丁目〜5丁目、上井草1丁目〜4丁目、善福寺1丁目〜4丁目、松庵1丁目〜3丁目、宮前1丁目〜5丁目、久我山1丁目〜5丁目、高井戸東1丁目〜4丁目、高井戸西1丁目〜3丁目、上高井戸1丁目〜3丁目 ^ 貫井4丁目（28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号）、高松6丁目、土支田1丁目〜4丁目、富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目（20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番）、富士見台4丁目、南田中1丁目〜5丁目、高野台1丁目〜5丁目、谷原2丁目〜6丁目、三原台1丁目〜3丁目、石神井町1丁目〜8丁目、石神井台1丁目〜8丁目、下石神井1丁目〜6丁目、東大泉1丁目〜7丁目、西大泉町、西大泉1丁目〜6丁目、南大泉1丁目〜6丁目、大泉町1丁目〜6丁目、大泉学園町1丁目〜9丁目、関町北1丁目〜5丁目、関町南1丁目〜4丁目、上石神井南町、立野町、上石神井1丁目〜4丁目、関町東1丁目〜2丁目 ^ 板橋1丁目〜4丁目、加賀1丁目〜2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1丁目〜2丁目、向原1丁目〜3丁目、小茂根1丁目〜5丁目、常盤台1丁目〜4丁目、南常盤台1丁目〜2丁目、東新町1丁目〜2丁目、上板橋1丁目〜3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1丁目〜3丁目、坂下1丁目（1番〜26番、28番）、東坂下1丁目、小豆沢1丁目〜4丁目、西台1丁目〜4丁目、中台1丁目〜3丁目、若木1丁目〜3丁目、前野町1丁目〜6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1丁目〜3丁目 ^ 青井1丁目〜6丁目、足立1丁目〜4丁目、綾瀬1丁目〜7丁目、梅島1丁目〜3丁目、梅田1丁目〜8丁目、大谷田1丁目〜5丁目、加平1丁目〜3丁目、北加平町、栗原1丁目〜2丁目、弘道1丁目〜2丁目、佐野1丁目〜2丁目、島根1丁目〜4丁目、神明1丁目〜3丁目、神明南1丁目〜2丁目、関原1丁目〜3丁目、千住1丁目〜5丁目、千住曙町、千住旭町、千住東1丁目〜2丁目、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住桜木1丁目〜2丁目、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住緑町1丁目〜3丁目、千住宮元町、千住元町、千住柳町、竹の塚1丁目〜7丁目、辰沼1丁目〜2丁目、中央本町1丁目〜5丁目、東和1丁目〜5丁目、中川1丁目〜5丁目、西綾瀬1丁目〜4丁目、西新井栄町1丁目〜2丁目、西加平1丁目〜2丁目、西保木間1丁目〜4丁目、花畑1丁目〜8丁目、東綾瀬1丁目〜3丁目、東保木間1丁目〜2丁目、東六月町、一ツ家1丁目〜4丁目、日ノ出町、平野1丁目〜3丁目、保木間1丁目〜5丁目、保塚町、南花畑1丁目〜5丁目、六木1丁目〜4丁目、谷中1丁目〜5丁目、柳原1丁目〜2丁目、六月1丁目〜3丁目、六町1丁目〜4丁目 ^ 中央4丁目、松島1丁目〜4丁目、東小松川1丁目〜4丁目、西小松川町、興宮町、上一色1丁目〜3丁目、本一色1丁目〜3丁目 ^ 下柚木、下柚木2丁目〜3丁目、上柚木、上柚木2丁目〜3丁目、中山（519番地、523番地〜526番地、819番地〜830番地、842番地、875番地〜878番地、880番地〜1048番地、1056番地、1219番地、1221番地を除く）、越野、南陽台1丁目〜3丁目、堀之内、堀之内2丁目〜3丁目、東中野、大塚、鹿島、松が谷、鑓水（339番地〜345番地、364番地〜371番地、396番地を除く）、鑓水2丁目、南大沢1丁目〜5丁目、松木、別所1丁目〜2丁目 ^ 嶺町・田園調布・雪谷・千束・鵜の木特別出張所の各特別出張所管内及び池上3丁目以外の久が原特別出張所管内、矢口2丁目1番・13番・14番・27番〜28番、矢口3丁目1番・8番以外の矢口特別出張所管内 ^ 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1丁目〜2丁目 ^ 平野字カキヲジ原、石道、虫生、赤松、柳谷、芋生、若宮、清和台東1丁目〜5丁目、清和台西1丁目〜5丁目、けやき坂1丁目〜5丁目、西畦野（字丸山及び字東通りを除く）、一庫、国崎、黒川、横路、大和東1丁目〜5丁目、大和西1丁目〜5丁目、美山台1丁目〜3丁目、丸山台1丁目〜3丁目、見野1丁目〜3丁目、東畦野、東畦野1丁目〜6丁目、東畦野山手1丁目〜2丁目、長尾町、西畦野1丁目〜2丁目、山原、山原1丁目〜2丁目、緑が丘1丁目〜2丁目、山下町、山下、笹部1丁目〜3丁目、笹部、下財町、一庫1丁目〜3丁目  ^ 七隈3丁目（6番〜7番、8番1号〜23号・25号〜30号・45号〜46号、9番〜14番、20番5号〜24号、21番〜23番）、七隈4丁目〜8丁目、干隈1丁目〜2丁目、梅林1丁目〜5丁目、大字梅林 ^ 大字香椎1番〜118番、蒲田1丁目〜5丁目、大字名子、みどりが丘1丁目〜3丁目、名子1丁目〜3丁目、青葉1丁目〜7丁目、土井1丁目〜4丁目、八田1丁目〜4丁目、多々良1丁目〜2丁目、若宮1丁目、多の津1丁目〜5丁目、松島3丁目31番〜35番、松島5丁目21番〜29番 ^ 曰佐3丁目、警弥郷1丁目〜3丁目、柳瀬1丁目〜2丁目、弥永1丁目〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目（14番〜17番、18番15号〜60号、31番〜32番）、野多目6丁目、老司1丁目（1番18号〜25号、5番1号〜17号・37号〜53号、7番1号〜8号・29号〜39号、8番〜35番）、老司2丁目〜5丁目、鶴田1丁目〜3丁目、鶴田4丁目（1番9号〜43号、2番、3番1号〜4号・25号〜37号・55号〜60号、4番〜54番）、柏原1丁目26番、柏原2丁目  ^ a b c d e f g h i j k l m n 第18回衆議院議員選挙区画定審議会 (2021年12月10日). “令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要”. 総務省. p. 2. 2022年1月4日閲覧。 ^ 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧 ^ 東京新聞:40区見直し　緊急避難　衆院選挙区「0増5減」を点検:政治(TOKYO Web) ^ 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2013年7月1日閲覧 ^ 総務省｜衆議院小選挙区の区割りの改定等について 総務省 2017年7月3日閲覧 ^ 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定－区割り審勧告 ^ 総務省｜衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告 総務省 2017年6月6日閲覧 ^ 「１票の格差」是正、公選法改正案が衆院で可決-読売新聞 ^ “97選挙区で区割り変更、格差1・999倍に”. 時事通信. 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