ダービク (機関誌)

ダービク（英語: Dabiq アラビア語: دابق‎ 翻字: Dābiq）は、イスラム過激派組織「イスラム国」がインターネット上で発行していたPDF仕様の機関誌。欧米から義勇兵を募るため、主に英語版が広く流布されており、精巧に編集された画像や、戦闘参加への意欲を鼓舞する文言など多くのプロパガンダ要素を含んでいる。 初版である第1号は、英語を含む複数の異なる言語で2014年7月（ヒジュラ暦1435年第9月）に発刊された。機関誌の名称である「ダービク」については、シリア北部にある町ダービクの町名から採ったとし「ダービクは、イスラム教徒とキリスト教徒の軍隊がそれぞれ最終直面することになる場所である」としている。 2016年、トルコが支援する自由シリア軍によるダービク陥落が近づいたのを受け、同年7月31日に発行した第15号が最終号になった。そしてISISは9月に新たな目標であるローマを意味する「ルミヤ（英語版）」を新たに発行し、2019年現在10号が発行されている。 第7号において、巻頭2ページを割いて「FOREWORD（前書き）」と題し、日本についてアフガニスタン紛争（2001年）まで遡り、以下（翻訳文）のように言及している。 アフガニスタン侵略に向け十字軍連合に数多の国々が集結した時の事である。日本は非キリスト教国でありながら、そしてその「平和主義」憲法にもかかわらず、さらにアフガニスタンから遠い地にあるにもかかわらず、この十字軍に参加した。当時の愚かな首相 － 小泉純一郎 － は西洋十字軍諸国の軍勢共に、後方支援を行った。イスラム教徒に対する十字軍同盟に参加することで、日本は一体何を手にすることができると期待していたのか？それ以降、日本は － 小泉のリーダーシップの下 － イラクでの十字軍に加わり、その十字軍を支えるために、イラクに「自衛」隊を派兵したのである。さらに、首長アブ・ムサブ・ザルカウィ師（彼に神の慈悲が与えられんことを）指揮下のムジャヒディン戦士達が、日本人の十字軍尖兵、香田証生を捕らえ、日本の軍隊がイラクから撤退しなければ殺害すると突きつけた際、日本は「テロリスト」には屈しないなどと、不遜にも言い放った。それゆえ、ニック・バーグ、ケネス・ビグリーを含む十字軍同盟に属する捕虜に対しなされた処断と同様、香田の首は切り落とされたのだ。それからほぼ10年たった今、「平和主義」を僭称する日本は、イスラム教徒に対する新たな十字軍に分け入ることをもって、再び道理に反する道を選択したのだ。そして今度は、「ノーベル平和賞」の受賞者、オバマのリーダーシップの下においてである。すなわち、こうして「平和」国家が、最初から負けると分かりきっている戦争へと、ノーベル「平和」賞の受賞者によって導かれたのだ。2億ドル以上をイスラム国との戦争に使うと広く明言することをもって、安倍晋三は日本がどんな利益が得られるなどと思ったのか？我がカリフの国が怒りを知らぬ無邪気な相手だとでも思っていたのだろうか。我がカリフ国のシナイ県の兵士達に戦争を仕掛ける圧政者、シシが用意した宣誓台の壇上で、無分別な宣言をするほど（安倍は）傲慢に成り果てたのか？日本人2人をイスラム国が捕虜とし、日本の指導者の失態の成り行きを見守っていることを、彼（安倍）は「忘れ去る」などということがどうしてできたのか？アッラーを信じぬ救いようの無い輩徒どもが、アッラーの御手なる計らい事からひとたりとでも安堵できるなどあろうものか。故に、イスラム国は2億ドルを日本政府に要求したのだ。それはすなわち日本の首相が、十字軍と、背教の輩徒共に対し、何より先に約束したのと同じ額である。我がカリフ国は、カネなど必要とはしておらず、日本がそのような額を支払う事など無いと我々は既に承知していたのだ。しかしながら我々は、－ この要求を突きつけることによって － 第2次世界大戦この方、西側に隷属する各国政府に首を並べる日本政府のその傲慢さを、恥辱にまみれさせんと、この断を下したのだ。最初の通告期限を過ぎた後、ヨルダン背教政府に日本の代表特使が慌てふためき駆けつける中、日本人の捕虜、湯川遥菜は処刑された。イスラム国は、後藤健二と引き換えに、10年に渡りヨルダン圧政政府によって投獄されている聖戦士、サジダ・アル＝リシャウィを釈放し、我がカリフ国の地に移送するよう求めた。ヨルダン政府は愚かにも、パイロットの引き換えを持ち出すことによって、日本人捕虜の為の交渉を複雑化させたのだ。我々は、背教徒パイロットとの他の計略が策謀されていた事を知り、故にヨルダン圧政者の代理人- アシム・タヒル・アル＝バルカウィ - とのこの交渉を、我がカリフ国はきっぱりと拒否したのだ。そして最終的に、両政府がイスラム国の警告に耳を貸そうとせず、無視をしたことをもって、バルカウィを雇った背教徒と、日本人捕虜の両方共が処刑されたのだ。後藤健二、並びに背教徒パイロットが非難の矛先を向けるべきは、アメリカの十字軍共に取り入り、奉仕する、自国の政治家共に対してである。安倍晋三による、この十字軍支援の無分別なる宣誓がなされる以前は、日本はイスラム国の標的のトップリストには名を連ねていなかった。だが、安倍晋三のその愚かさをもって、全ての日本国民とその権益が － それがどこであろうと見つけ次第 －　あらゆる場所で、今後、我がカリフ国の兵士達、そしてその協力者達の標的となるのだ。日本はついに、困難な窮状へと陥った。この脅威からどのように逃れられるのか？我がカリフ国の憤怒の前に、傲慢にも投げ出した自国民を、安倍晋三は何らかの手立てでもって救うことができるか？侮辱的かつ傲慢なる宣言を行った安倍は、イスラム国に対するこの戦争への（日本による）支援を中止する勇断を広く宣することができるか？いや、それは疑わしい事である...。我がカリフ国の剣は今や鞘から抜き出されたのだ。アッラーの全能と御力をもって、アッラーを信じぬ日本の輩徒共に対しては、いついかなる時でもその刃が向けられる状態となったことを（安倍は）国民が肝に銘じるよう周知せねばならなくなったのだ...。 — ダービク、第7号ページ3およびページ4より また、第11号において「イスラム国を敵対視する十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙した上で、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館に対し攻撃を行うよう呼び掛けた。これは、イラクやシリアにあるイスラム国の支配地域に行くことができない支持者に向けて、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げ「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」などと呼び掛けている。なお、名指しされた在インドネシアの日本大使館は「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」とし、岸田文雄外務大臣は「（名指しされた）3公館のみならず、全在外公館に対して注意喚起を行い、更なる警備強化を指示した」「警備や安全に万全を期していきたい」と述べた。 ユダヤ食品店人質事件の実行犯アメディ・クリバリ（死亡）の内縁の妻だったハヤト・ブーメディエンヌ容疑者の話として、「アッラーの法によって統治される土地に住むのは良いことだ」とし「この任務を完遂した私は安堵している」と、第7号において述べている。同号の表紙にはエッフェル塔の写真があり、英語版には「私はシャルリー（フランス語: Je suis Charlie）」というプラカードを手にした2人のイスラム教徒の写真が掲載されている他、1ページがインタビュー記事に、4ページが実行犯のクリバリについて割かれている。ただし同誌には、ブーメディエンヌ容疑者が生きていることを確認できる写真などはなく、インタビューが本物であることを示す証拠も記されていない。同インタビュー記事では、欧米に在住している女性イスラム教徒に対し、イスラム国への参加と、戦闘員である夫の従順なパートナーとなるよう呼び掛けている。ブーメディエンヌ容疑者は、シャルリー・エブド襲撃事件に先立ちフランスを出国、トルコ経由でシリアに入ったとされる。 2015年の欧州難民危機について、イスラム国の支配地域から逃れることは「罪である」とした上で、欧州への移住は「子供たちを不貞行為や麻薬、アルコールなどの脅威にさらす行為だ」と非難した。 第11号の巻末2ページにおいて、身代金を要求する文言とともに「FOR SALE（売り出し中）」という広告のような体裁で、ノルウェー人と中国人とされる男性2人が、黄色いつなぎ姿で複数の角度から撮影された画像が掲載されている。2人は氏名と識別番号が書かれた札を付けられている様子で、それぞれの職業と出生地、生年月日、自宅の住所とされる情報も記載されている他、ページの下部には、イラク国内の電話番号が書かれており、「期間限定」との注意書きも記載されている。 これを受け、中国外務省の洪磊副報道局長は、9月10日の定例会見で「現在確認中だ」と述べ「中国政府は、罪の無い一般の人へのいかなる暴力行為にも断固反対する」とした。ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相も同日に声明を発表し、自国民が1月末にシリアで別のグループに誘拐され、これまでに何度か多額の身代金を要求されていたことを認めた上で「救出は非常に難しいが、我々はテロリストに屈せず、身代金を払うこともない」とした。理由として「身代金を支払えば、ノルウェー国民が人質に取られる危険が増す」としている。 2015年11月18日の第12号において、2人の人質が既に殺害されたことが明らかにされた。 ^ “The Islamic State's (ISIS, ISIL) Magazine”. クラリオン・プロジェクト. (2014年9月10日). http://www.clarionproject.org/news/islamic-state-isis-isil-propaganda-magazine-dabiq 2015年9月16日閲覧。  ^ Michael W. S. Ryan (2014年8月1日). “Hot Issue: Dabiq: What Islamic State’s New Magazine Tells Us about Their Strategic Direction, Recruitment Patterns and Guerrilla Doctrine”. ジェームズタウン財団. http://www.jamestown.org/programs/tm/single/?tx_ttnews%5Btt_news%5D=42702&cHash=0efbd71af77fb92c064b9403dc8ea838 2015年9月18日閲覧。  ^ Giles Fraser (2014年10月10日). “To Islamic State, Dabiq is important – but it’s not the end of the world”. ガーディアン. http://www.theguardian.com/commentisfree/belief/2014/oct/10/islamic-state-dabiq-important-not-end-of-the-world 2015年9月16日閲覧。  ^ Terrence McCoy (2014年9月16日). “The apocalyptic magazine the Islamic State uses to recruit and radicalize foreigners”. ワシントン・ポスト. http://www.theguardian.com/commentisfree/belief/2014/oct/10/islamic-state-dabiq-important-not-end-of-the-world 2015年9月16日閲覧。  ^ Samer al-Atrush (2014年10月9日). “いにしえの終末の預言、イスラム国のスローガンに”. フランス通信社. https://www.afpbb.com/articles/-/3028548 2015年9月18日閲覧。  ^ 翁長忠雄 (2015年2月13日). “「イスラム国」機関誌「身代金払わぬこと分かっていた」”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASH2D764TH2DUHBI03N.html 2015年9月18日閲覧。  ^ “ダーイシュ（イスラム国）、「日本人は今や、標的だ」 機関紙で宣言”. ハフィントン・ポスト. 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(2015年9月10日). https://web.archive.org/web/20151119233335/http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000e030163000c.html 2015年11月20日閲覧。  The Islamic State's (ISIS, ISIL) Magazine - クラリオン・プロジェクト（英語版）による解説（英語） 死体や処刑シーンなど残虐な描写があるため、各号リンクをクリックする際は注意。