韓国の改め文方式

韓国の改め文方式（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式としての改め文方式について扱う。 韓国の改め文方式では、次のような形式で記述される。法律案の修正案もおおむね同様の形式により作成される。 改め文の記述の仕方については、法制処『法令立案・審査基準』や国会法制室『法制の理論と実際』で解説がなされている。 このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。 「法令」とは、法律及び大統領令をいう。 「部令等」とは、部令及び総理令をいう。 「例規」とは、地方自治団体の条例及び規則をいう。 「一部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「全部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「本則改正法令(法律、例規)」とは、一部改正法令(法律、例規)及び全部改正法令(法律、例規)をいう。 「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の全部又は一部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。 「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。 一の法令のみを改正する一部改正法令又は全部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、「○○법 일부개정법률」（○○法一部改正法律）又は「○○법 전부개정법률」（○○法全部改正法律）とする。 数個の法令を改正する一部改正法令の題名は、2022年現在の法制執務によれば、その改正の目的又は第１条において改正する法令の題名を冠して、「법률 제17007호 중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 46개 법률 일부개정을 위한 법률」（法律第17007号中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等46個法律の一部改正のための法律）、「대통령령 제32629호 신설조직의 성과평가 결과 반영 등을 위한 38개 법령의 일부개정에 관한 대통령령」（大統領令第32629号新設組織の成果評価結果の反映等のための38個法令の一部改正に関する大統領令）等とする。 この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案（중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안（中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案））が「制定法律案であるにもかかわらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている。 なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。 他法改正法令では、普通、最初に「○○법 일부(전부)를 다음과 같이 개정한다.」（○○法の一部（全部）を次のように改正する。）という改正指示文を記載することにより改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。これを改正指示文（国会法制室の用語では、冒頭改正文）という。 この改正指示文は、2004年12月以前は、一部改正では「○○법 중 다음과 같이 개정한다.」（○○法中次のように改正する。）と、全部改正では「○○법을 다음과 같이 개정한다.」（○○法を次のように改正する。）としていたが、全部改正法令と一部改正法令の区分が難しいという指摘があったことから、2005年１月以後現行の表現に改められた。 改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。おおむね日本と同様である。 例を挙げると、次のとおりである。 数個の規定を改正する場合には、標記部分の若いものを先に行う。 ［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・한다. 第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・する。 補足すると、次のとおりである。 同様に、同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。 ※　例示において、第１条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。 ［正］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로 한다. ［正］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」にする。 ［誤］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로, "갑"을 "병"으로 한다. ［誤］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」に、「甲」を「丙」にする。 例外を示すと、次のとおりである。 共通する字句の改正や規定の細分の改正（条に対する項の新設・廃止、条・項に対するただし書や後段の新設・廃止など）をまとめて行う場合には、その改正に係る規定を先に改正することができる。 제1조 및 제3조에 단서를 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）제2조 중 ・・・한다. 第１条及び第３条にただし書を次のように新設する。（「次のよう」略）第２条中・・・する。 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。 ［正］제1조제2항을 제3항으로 하고, 같은 조에 제2항을 다음과 같이 신설한다.（「다음」略） ［正］第１条第２項を第３項にし、同条に第２項を次のように新設する。（「次のよう」略） ［誤］제1조에 제2항을 다음과 같이 신설하고, 제2항을 제3항으로 한다.（「다음」略） ［誤］第１条に第２項を次のように新設し、第２項を第３項にする。（「次のよう」略） 例を挙げると、次のとおりである。 제4조 및 제5조를 각각 제5조 및 제6조로 하고, 제6조(종전의 제5조) 중 ・・・으로 한다. 第４条及び第５条を各々第５条及び第６条にし、第６条（従前の第５条）中・・・にする。 補足すると、次のとおりである。 移動前の規定の中身を改正するときは、改正前の標記部分のみを引用すれば足りる。 ［例］ 제5조 중 ・・・으로 하여 같은 조를 제6조로 하고, 제4조를 제5조로 한다. 第５条中・・・にして同条を第６条にし、第４条を第５条にする。 例を挙げると、次のとおりである。 条建ての本則・附則 ［正］제1조 중 ・・・한다.（改行）제2조 중 ・・・한다. ［正］第１条中・・・する。（改行）第２条中・・・する。 ［誤］제1조 중 ・・・하고, 제2조 중 ・・・한다. ［誤］第１条中・・・し、第２条中・・・する。 例外を示すと、次のとおりである。 同一の改正のみを行うときは、数条をまとめて改正する。 ［正］제1조 및 제3조 중 "갑"을 "을"로 한다. ［正］第１条及び第３条中「甲」を「乙」にする。 ［誤］제1조 중 "갑"을 "을"로 한다.（改行）제3조 중 "갑"을 "을"로 한다. ［誤］第１条中「甲」を「乙」にする。（改行）第３条中「甲」を「乙」にする。 補足すると、次のとおりである。 規定の加え及び全部改めは、数条をまとめて行うことができる。中間に別の改正があるとき又は項以下の単位でも同様である。 제1조를 다음과 같이 하고, 제2조의2를 다음과 같이 신설하며, 제5조제2항을 다음과 같이 한다. 第１条を次のようにし、第２条の２を次のように新設して、第５条第２項を次のようにする。 例を挙げると、次のとおりである。 제1조제5항 중 ・・・하고, 같은 조에 제8항을 다음과 같이 신설한다. 第１条第５項中・・・し、同条に第８項を次のように新設する。 補足すると、次のとおりである。 目の細分の場合には、「같은 1)」「同1)」等とする。 例外を示すと、次のとおりである。 段落をまたぐときは、再度条番号から引きなおす。 제1조제2항을 삭제하고, 제3항을 제2항으로 하며, 제2항(종전의 제3항) 중 ・・・한다. 第１条第２項を削除し、第３項を第２項にして、第２項（従前の第３項）中・・・する。 例外を示すと、次のとおりである。 字句の改正に係る場合には、一段階上の単位から引用することもある。 제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・ 第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・ 「・・・(하)고」（・・・し）と「・・・(하)며」（・・・して）を交互に用いる。 改正附則改正について、법률 제19367호 건축물관리법 일부개정법률（法律第19367号建築物管理法一部改正法律）参照。 おおむね次のような形式による。 なお、削除された規定（韓国の法典では「第○条　削除」と表示）を再度復活させる場合には、新設の方式による。 おおむね次のような形式による。 なお、移動した規定の全部又は一部を改正するときは、「第×条（従前の第○条）」と引用する。 おおむね次のような形式による。 おおむね次のような形式による。 おおむね次のような形式による。 縦書きで公布された法令であっても、横書きに改められたものとして扱う。 ^ 国会法制室では、「冒頭改正文」とする。 ^ 日本の内閣法制局に相当 ^ 日本の議院法制局に相当 ^ 日本でいう「省令」に当たる。 ^ 日本でいう内閣府令に当たる。 ^ 韓国の地方自治法では、日本でいう地方公共団体をこのようにいう。 ^ 김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호) ^ 例えば、日本では、束ね改正によっている毎年の税政改正も、韓国では、それぞれの法令ごとに一部改正法令が制定されている。 ^ 『法令立案・審査基準』参照 ^ 号の細分（イロハ）を「目」といい、この目は、さらに「제○조제○항제○호가목1)가)(1)(가)」「第○条第○項第○号イ目１）イ）（１）（イ）」の順に細分される。 ^ 韓国の法制執務では、条・号についても「条（号）番号」とする。 ^ a b 법률 제19682호 역세권의 개발 및 이용에 관한 법률 일부개정법률（法律第19682号駅勢圏の開発及び利用に関する法律一部改正法律） ^ 법률 제19163호 기업활동 규제완화에 관한 특별조치법 일부개정법률（法律第19163号企業活動の規制緩和に関する特別措置法一部改正法律） ^ 대통령령 제26341호 외국환거래법 시행령 일부개정령（大統領令第26341号外国為替取引法施行令一部改正令） ^ 법률 제19210호 고용보험법 일부개정법률（法律第19210号雇用保険法一部改正法律） ^ a b 법률 제19676호 대도시권 광역교통 관리에 관한 특별법 일부개정법률（法律第19676号大都市圏広域交通管理に関する特別法一部改正法律） ^ 법률 제19610호 구직자 취업촉진 및 생활안정지원에 관한 법률 일부개정법률（法律第19610号求職者の就業促進及び生活安定支援に関する法律一部改正法律） ^ a b c d 법률 제19582호 형법 일부개정법률（法律第19582号刑法一部改正法律） ^ 例えば、次のようにする。 제3조를 제10조로 하고, 제2조의2부터 제2조의5까지를 각각 제6조부터 제9조까지로 하며, 제2조를 제5조로 하고, 제2조부터 제4조까지를 각각 다음과 같이 신설하며, 제5조(종전의 제2조)를 다음과 같이 한다. 第３条を第10条にし、第２条の２から第２条の５までを各々第６条から第９条までにして、第２条を第５条にし、第２条から第４条までを各々次のように新設して、第５条（従前の第２条）を次のようにする。 ^ a b 법률 제19538호 국회법 일부개정법률（法律第19538号国会法一部改正法律） ^ 법률 제19453호 사회복지사업법 일부개정법률（法律第19453号社会福祉事業法一部改正法律） ^ 법률 제19564호 상호저축은행법 일부개정법률（法律第19564号相互貯蓄銀行法一部改正法律） ^ a b 법률 제18784호 교통약자의 이동편의 증진법 일부개정법률（法律第18784号交通弱者の移動便宜増進法一部改正法律） ^ 대통령령 제33135호공항소음 방지 및 소음대책지역 지원에 관한 법률 시행령 일부개정령（大統領令第33135号空港騒音防止及び騒音対策地域の支援に関する法律施行令一部改正令）参照 ^ 법률 제19275호 해외이주법 일부개정법률（法律第19275号海外移住法一部改正法律） ^ 법률 제19467호 희귀질환관리법 일부개정법률（法律第19467号希少疾患管理法一部改正法律） ^ 例えば、第１項から第３項までがある条のうち、第１項のみを残す場合には、第２項及び第３項は、「②　削除・③　削除」となる。 ^ a b c d e 編のある法令にあっては、編 ^ 법률 제19560호 도시 및 주거환경정비법 일부개정법률（法律第19560号都市及び住居環境整備法一部改正法律）。なお、この法律は、議員立法（提案者：国土交通委員長）である。 ^ 법률 제19406호 재난 및 안전관리 기본법 일부개정법률（法律第19406号災害及び安全管理基本法一部改正法律） ^ 법률제19696호공직선거법 일부개정법률（法律第19696号公職選挙法一部改正法律） ^ 법률 제19419호 감염병의 예방 및 관리에 관한 법률 일부개정법률（法律 第19419号感染病の予防及び管理に関する法律一部改正法律） ^ 법률 제19420호 국민건강보험법 일부개정법률（法律第19420号国民健康保険法一部改正法律） ^ 법률 제19405호 방위사업법 일부개정법률（法律第19405号防衛事業法一部改正法律） ^ 법률 제19562호 하도급거래 공정화에 관한 법률 일부개정법률（法律第19562号下請取引の公正化に関する法律一部改正法律） ^ 법률 제19522호 제주특별자치도 설치 및 국제자유도시 조성을 위한 특별법 일부개정법률（法律第19522号済州特別自治道の設置及び国際自由都市の造成のための特別法一部改正法律） ^ 법률 제19518호 스토킹범죄의 처벌 등에 관한 법률 일부개정법률（法律第19518号ストーカー犯罪の処罰等に関する法律一部改正法律） ^ 대통령령 제31085호 종합부동산세법시행령일부개정령（大統領令第31085号総合不動産税法施行令一部改正令） ^ 법률 제19639호 농지법 일부개정법률（法律第19639号農地法一部改正法律） ^ 법률 제19637호 농수산물 품질관리법 일부개정법률（法律第19637号農水産物品質管理法一部改正法律） ^ 법률 제18307호 약사법 일부개정법률（法律第18307号薬事法一部改正法律） ^ 법률 제15050호 군인연금법 일부개정법률（法律第15050号軍人年金法一部改正法律） ^ 例えば、第２章に第５条から第10条までがある場合において、第２章の見出し及び第５条から第８条までを削除するときに次のようにすることはできない。 ［誤］제2장(제5조부터 제8조까지)을 삭제한다. ［誤］第２章（第５条から第８条まで）を削除する。 ^ 법률 제19611호 산업안전보건법 일부개정법률（法律第19611号産業安全保健法一部改正法律） ^ 법률 제19403호 감정평가 및 감정평가사에 관한 법률 일부개정법률（法律第19403号鑑定評価及び鑑定評価士に関する法律一部改正法律） 법제처『법령입안심사기준』(2021년12월) 抄訳：第３編第１章（法令の体制）、第３編第２章（法令の改正方式と廃止方式） 법제처『알기 쉬운 법령 정비기준』(제10판) 국회법제실『법제이론과 실제 [法制理論と実際]』〈2019 전면개정판〉2019年。  抄訳：第１編第５章（法律の改正・廃止方式） 한국법제연구원『立法技術의 理論과 實際』 김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호) 和訳