テレビ周波数チャンネル

テレビ周波数チャンネル（テレビしゅうはすうチャンネル）は、テレビジョン放送においてその放送が使用している周波数の連続した範囲のことである。 テレビジョン放送には基本的に1つの放送に1つのチャンネルが割り当てられる。これは、特定の周波数帯域（連続した周波数の範囲）を1つの単位として定義したものである。この周波数帯に付けられた番号をチャンネル番号と呼ぶ。 使用する周波数帯は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則により分配されているが、国毎に実際に使われている周波数やチャンネル定義は法令や方式などにより異なる。 日本では地上デジタル放送に極超短波（UHF）の470MHzから710MHz（Ch.13 - 52）を割り当てている。 基幹放送チャンネルについては、総務省告示基幹放送用周波数使用計画に規定される。また有線テレビジョン放送チャンネル、つまりケーブルテレビ伝送用チャンネルについては、総務省令有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令に規定する搬送波に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）が制定する規格がある。 地上基幹放送と衛星基幹放送は、基幹放送用周波数使用計画第1項第2号（1）ウに定義しているものである。チャンネル番号は中央の周波数により規定しており、占有帯域を参考として付記する。 2013年（平成25年）8月13日現在 チャンネル間隔は6MHz、占有帯域の周波数幅は5.57MHzである。チャンネル間には、相互混信を防ぐための「ガードバンド」と呼ばれる、放送に利用されない430kHzの幅が設定されている。 日本に放送衛星（BS）用として割り当てられたセンチメートル波（SHF）の周波数帯である。 同一偏波内のチャンネル間隔は38.36MHz、占有帯域の周波数幅は34.5MHz、ガードバンドは3.86MHz。 奇数チャンネルと偶数チャンネルで占有帯域が重複するが、偏波方式を変えることで分離可能となっている。 従来のBSデジタル放送は右旋円偏波により行われているが、4K放送の一部と8K放送は左旋円偏波により実施されている。 左旋円偏波のチャンネルは、BSアンテナで受信後に同軸ケーブルで伝送する中間周波数（IF）の帯域が右旋円偏波のものと異なるため、左旋円偏波チャンネルに非対応のBSアンテナや配線設備では視聴不可である。 「N-SAT-110」とは東経110度通信衛星を意味し、日本に通信衛星（CS）用として割り当てられた周波数帯。 チャンネル間隔は40MHz、占有帯域の周波数幅は34.5MHz。奇数チャンネルと偶数チャンネルで占有帯域が重複するが、偏波方式を変えることで分離可能。 従来の放送は右旋円偏波により行われているが、4K・8K放送は左旋円偏波により実施される。 基幹放送用周波数使用計画から2013年2月20日に削除されたものを示す。チャンネル番号は周波数範囲により規定していた。中心周波数、映像周波数、音声周波数を参考として付記する。周波数スペクトラムは1 - 12は超短波放送（VHF）帯の上に、13 - 62は極超短波（UHF）、63 - 80はセンチメートル波（SHF）に位置する。 基幹放送普及計画に規定されていたものではないが、 1から3までをV lowバンド 4から12までをV highバンド 13から62までをUHFバンド 63から80までをSHFバンド と呼ぶ。 7チャンネルと8チャンネルは2MHzの重複がある。これは、1952年（昭和27年）制定の「三大地区（京浜・名古屋・京阪神）のテレビジョン放送用周波数割当計画」を日本全国へのテレビジョン放送普及を目的として「テレビジョン放送用周波数の割当計画」（通称「第1次チャンネルプラン」、基幹放送周波数使用計画の前身）として改定する際に、追加される周波数を含め52Mc幅となったV highバンドに9チャンネル分の54Mcをどう配置するかが問題となった。折からテレビジョン受信機の中間周波数（IF）を標準化し日本工業規格（JIS）とすべく検討が行われており、受信機内部でのV lowバンドとのイメージ混信、混変調や内部高調波妨害等、また他の無線通信業務やISMバンドへの周波数割当て、同一地区での放送事業者へのチャンネル割当て等の関係から、映像周波数を26.75Mc、音声周波数を22.25Mcとし7チャンネルと8チャンネルの間に2Mcの重複を許すのが最善と判断された。 こうして、1957年（昭和32年）に第1次チャンネルプランが制定、1960年（昭和35年）には「JIS C6006-1960 テレビジョン受信機用中間周波数」として規格化された。 注1 1972年（昭和47年）6月まで周波数の単位はc（サイクル）だった。 注2 JIS C6006は、1974年（昭和49年）改正され「JIS C6006-1974」となり映像周波数58.75MHz、音声周波数54.25MHzとなった。 移動受信用地上基幹放送は、総務省告示基幹放送普及計画において、当初マルチメディア放送を行うものとしていたが、2013年12月10日、テレビジョン放送も行うことができるとされた。同日に基幹放送用周波数使用計画第1項第6号に定義されたものについて、マルチメディア放送を併せて掲げる。 なお、2016年6月でV-high帯を使用していた事業者が事業を停止したため、総務省の放送用周波数の活用方策に関する検討分科会の2018年11月の会合で、V-high帯域の活用方策に関する第2次公募を行うことを決めた。 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第10条および第14条には、90MHzから770MHzを用いる有線テレビジョン放送設備について搬送波の周波数を規定している。この搬送波の周波数は、アナログ放送では中心周波数、デジタル放送では中央の周波数である。この内、基幹放送に使用されない周波数帯についてJEITAは「CPR-4103A CATV受信機のチャンネル表示」に独自の番号を設定していた。「CPR-4103A」は2011年9月に廃止されたが「公知の内容であり以後改定の予定もない」のが理由であり、使用するのに問題は無い。 周波数範囲、映像周波数、音声周波数を参考として付記する。 CPR-4103Aに規定していたものではないが、 C13からC22までをMid（ミッド）バンド C23からC63までをSuper high（スーパーハイ）バンド と呼ぶ。 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令には、基幹放送で廃止された1から12チャンネル及び53から62チャンネルに相当する搬送波の周波数が依然として規定されているので、ケーブルテレビ伝送にこれらのチャンネルを使用しても制度上は問題ないことになる。 アナログ放送のチャンネル定義は、基幹放送用周波数使用計画に規定されていたチャンネル番号によっていた。 デジタル放送では、基幹放送用周波数使用計画に規定される番号を物理チャンネルと呼び、テレビ受信機或いはテレビ放送を利用する上で視聴者や放送事業者が意識する番号について、電波産業会（ARIB）が「ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定」第7編 地上デジタルテレビジョン送出運用規定 表9-1に「リモコンキー識別」（リモコンキーID、「リモコン番号」あるいは「リモコンチャンネル」などと呼ばれる）を規定している。つまり、周波数帯域の定義と受信機側で用いる番号の定義にそれぞれ異なる概念がある。放送開始・終了告知においては、物理チャンネル或いは周波数を表示、リモコンキーIDを表示、両者を併記するなどまちまちである。 デジタル放送では、同一放送区域内の地上基幹放送局に物理チャンネルを連続して割り当てることができる。アナログ放送では、隣接チャンネルの干渉により最低1物理チャンネルの間隔を空けなければならない。但し、移行期間中はアナログ・デジタルの並行放送が行われていた関係で空き周波数が無かったのが実情で、電気通信業務（携帯電話）用へ用途変更を予定していた53から62チャンネル（710MHzから770MHz）も用いられ、連続して物理チャンネルを割り当てることができることとなったのはアナログ放送完全終了後である。 「ARIB TR-B14」に規定するものを略述する。 1はNHK総合。 2はNHK Eテレ。 先行して始められたBSデジタル放送に合わせ4が日本テレビ系、5がテレビ朝日系、6がTBS系、7がテレビ東京系、8がフジテレビ系。 ただし、NHK Eテレ（2）以外には様々な理由で例外が存在する。アナログ親局の番号を引き継いだ局も多く、特にアナログ親局1chの民放は全局が1となり、その地域ではNHK総合が3となった。詳細はリモコンキーIDを参照。 以下、地域別チャンネルでは原則としてデジタル放送において出力10W以上、かつその地域で主要な役割を担う送信所を記載する。またアナログ放送は出力に関係なくデジタル放送に準ずる。アナログ放送からの移行の際、アンテナ方向の調整が必要な世帯をなるべく少なくするためデジタル化されたアナログ放送送信所は出力に関係なく既に多くの受信世帯がある傾向があるためである。ただし一部条件を満たしていなくても、特殊な事情がある場合はこの限りではない（ラジオを含めた送信所の概要は日本の放送送信所一覧を参照）。なお、アナログ放送は完全停波時まで送信されていたチャンネルである。 凡例 ■明るい緑色の局名及びチャンネルは親局。 ■濃い緑色のチャンネルはアナログ放送においてコールサインが指定されていた親局以外の基幹局。 ■色が反転しているチャンネルは割り当てはされているが未開局、または廃局のチャンネル。 斜体のチャンネルは垂直偏波。 アナログチャンネルの右にある+、-はそれぞれ+10kHz、-10kHzのオフセットを表す。 道内の地域区分はNHKの放送局配置による。 TVhのアナログ送信所・中継局は、道東基幹局を含む多くの局が未開局のままアナログ放送終了を迎えた。これらの地域についてはデジタル新局開局も長期不況による経営難のため事実上断念していたが、総務省の支援策によって2011年秋に道東基幹局（帯広・網走・北見・釧路）での開局が実現した。残るプラン局も上記の局では2012年度に富良野・名寄・広尾、2013年度に紋別・遠軽、2014年度に知駒・稚内、2015年度に中標津・根室の各中継局が開局した（→テレビ北海道#放送エリアの拡大）。 旭川アナログ局はNHK・UHB・HTB・TVh=旭川送信所（旭山）、HBC・STV=東旭川（駅前の市街地）。デジタルは旭山に一本化。 帯広アナログ局はNHK・STV・UHB・HTB=帯広送信所（音更町十勝ヶ丘）、HBC=稲士別（幕別町）。デジタルは十勝ヶ丘に一本化。 ただしNHK・STV・HTBは東側、HBC・UHBは西側（通称：山東山）で2011年11月7日開局のTVhは東側・STVに相乗り。 釧路アナログ局はNHK・STV=緑ヶ岡、HBC=城山、HTB=貝塚、UHB=桜ヶ岡。デジタルはUHBアナログ・民放FM2社共同送信所西側の春採に一本化、この送信所には2011年8月26日開局のTVhも相乗り。 アナログ放送の青森局はVHF=鷹森山、UHF=馬ノ神山。デジタル放送は馬ノ神山に一本化されている。 アナログ放送の八戸局はVHF=天魔平、UHF=階上岳。デジタル放送は階上岳に一本化。 アナログ米沢中継局は笹野山、デジタル米沢中継局は天元台高原に設置。 アナログいわきは水石山（VHF波NHK・FTV）と湯の岳（UHF波FCT・KFB・TUF）を合わせたもの。 どちらの送信所からも補間波としてそれぞれ表には無いUHF波とVHF波を小電力で飛ばしており、例えVHF・UHFアンテナをどちらか同一方向（水石山か湯の岳）に向けていたとしても全チャンネルが受信できる為にこの表に当てはまらない場合がある。なおデジタルいわきは湯の岳を表示している。 上記はあくまでもパターンであり、電波のカバー状況により局によっては中継局が置かれない場合がある。 アナログ放送の金沢局はVHF=野々市テレビ・ラジオ放送所、UHF=金沢観音堂テレビジョン放送所。デジタル放送は観音堂放送所に集約されている。 アナログ浜松中継局はNHK…牛山、SBS…富塚、SUT・SATV・SDT…入野に分散設置。デジタル浜松中継局は牛山（NHK浜松支局内）に統一。 アナログ放送の名古屋局はVHF=名古屋テレビ塔、UHF=東山タワー。 基本的に、瀬戸デジタルタワーで愛知・岐阜・三重各県の一部をアナログ放送と同様にカバー。 上記はあくまでもパターンであり、電波のカバー状況により局によっては中継局が置かれない場合がある。 基本的に、生駒山にある広域圏親局で2府4県を同時にカバー。 上記はあくまでもパターンであり、電波のカバー状況により局によっては中継局が置かれない場合がある。 京都地区の地デジ化促進の為、2010年7月24日から比叡山送信所より近畿広域圏民放およびNHK教育の中継が開始された。 NHKは各県、民放は両県が放送対象地域。 アナログ放送の鳥取局はVHF=鉢伏山、UHF=毛無山。 アナログ親局はNHK=比治山、RCC・HTV=黄金山、TSS・HOME=絵下山。デジタル親局は絵下山に一本化。 NHKは各県、民放は両県が放送対象地域。 RNC・KSBの本社は香川県にあるが、岡山を本局としている。 アナログVHF親局は松山城敷地内、アナログUHF親局は行道山。デジタル親局は全局が行道山に集約設置。 アナログ放送の福岡局はVHF=福岡タワー、UHF=鴻巣山。デジタル放送の福岡局は福岡タワーに集約している。 アナログ放送の親局は日の隈山、デジタル放送の親局は九千部山にある久留米・鳥栖テレビ・FM放送所。 アナログのVHFは城山、UHFは鹿児島市紫原のKTS本社敷地内および紫原団地内。デジタル親局は全局が紫原に一本化。 那覇局のうちアナログVHF帯の全局とデジタルのNHK・OTVは豊見城高安テレビ・FM放送所、QABとデジタルのRBCはRBC・QAB嘉数放送所。 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第18条第1項及び第2項には、有線一般放送の受信者端子における衛星基幹放送の信号の搬送波の周波数を規定している。受信機器の入力における周波数、つまり、ケーブルテレビでの伝送用のみならず家庭用の受信アンテナの直下のコンバータからチューナーへの伝送用の周波数でもある。一般にBS-IF、CS-IFと呼ばれるIF（中間周波数）の内、チャンネル毎の中心周波数のことでもある。 また、BS及び110度CS放送の受信電波を中間周波数へ変換するための局部発振周波数は、上記同省令の第19条表中の四において、右旋円偏波の場合は10.678GHzの局部発振周波数を、左旋円偏波の場合は9.505GHzの局部発振周波数を用いることが規定されている。 衛星基幹放送ではまた、一つの物理チャンネルを時分割多重等の技術により複数のチャンネルに分割することが可能である。この分割されたチャンネルを論理チャンネルと呼び、論理チャンネル番号はARIB TR-B15「BS/広帯域CSデジタル放送運用規定」にて3桁のservice_idの形で規定されている。つまり、地上基幹放送と同様に、周波数帯域の定義と受信機側で用いる番号の定義にそれぞれ異なる概念がある。 各物理チャンネルと論理チャンネル、及び各放送事業者のマッピングは日本における衛星放送の物理チャンネル（BSデジタル放送）の項、または物理チャンネル（東経110度CSデジタル放送）の項を参照。 チャンネル番号は、地上基幹放送のものと区別するためBS-1のように「BS-」を冠する。 アメリカでは地上波ATSCデジタル放送に54MHzから72MHz（Ch.2 - 4）、76MHzから88MHz（Ch.5 - 6）、174MHzから216MHz（Ch.7 - 13）、470MHzから608MHz（Ch.14 - 36）、614MHzから692MHz（Ch.38 - 51）を割り当てている。 フィリピンとブラジルは地上波ISDB-Tデジタル放送に473.142857MHzから605.142857, 611.142857MHz（Ch.14 - 36, 37）、617.142857MHzから695.142857MHz（Ch.38 - 51）。 ビルマ（ミャンマー）（DVB-T2）、バミューダと台湾（DVB-T）、キューバ（DTMB）、アメリカ（ATSC 3.0）は地上デジタル放送に473MHzから605, 611MHz（Ch.14 - 36, 37）、617MHzから695MHz（Ch.38 - 51）。 イギリスでは地上デジタル放送に470MHzから550MHz（Ch.21 - 30）、630MHzから806MHz（Ch.41 - 62）を割り当てている。 イタリアでは地上デジタル放送に174MHzから230MHz（T-DAB）、470MHzから854MHzを割り当てている。 ドイツでは地上デジタル放送に174MHzから239MHz（T-DAB）、470MHzから862MHzを割り当てている。 フランスでは地上デジタル放送に174MHzから230MHz（Ch.21 - 30）、470MHzから830MHz（Ch.21 - 65）を割り当てている。 [脚注の使い方] ^ アナログ衛星放送時は27MHzだがデジタル化の際に拡張。 ^ アナログ衛星放送時は11.36MHz。 ^ 電波法令上、マルチメディア放送とテレビジョン放送は異なるものとされる。電波法施行規則第2条第1項第28号と第28号の4の2を参照。 ^ 例外として、地上波放送が通常は水平偏波であるのに対して垂直偏波にすることで隣接チャンネルを使用していた事例はある。この場合でも、周波数が重複する7チャンネルと8チャンネルは共存できない。 ^ a b c d e f NHK北見放送局が使う地上アナログテレビ放送基幹局名、民放が使う基幹局名はそれぞれ網走・北見。地上デジタルテレビ放送ではNHK・民放とも網走・北見に統一されている。 ^ 新潟親局のNHK-G新潟、NHK-E新潟、BSNとの混信のため2012年10月28日までにNHK-G秋田、NHK-E秋田、ABSの物理チャンネルが変更された（NHK-G秋田：15→48、NHK-E秋田：13→50、ABS：17→35）。なお、AKTとAABは物理チャンネルの変更はなし。 ^ a b c d e f “地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数再編に関する諸外国の取組動向”. 総務省. 2020年4月23日閲覧。 ^ “有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2016年2月20日閲覧。 ^ a b 平成25年総務省告示第313号による基幹放送用周波数使用計画改正 ^ a b 新規制定・改正法令・告示 告示（総務省） ^ 平成25年総務省告示第58号による基幹放送用周波数使用計画改正 ^ 鈴木一雄「TV受信機中間周波数の選定」『テレビジョン』第15巻第6号、映像情報メディア学会、1961年6月1日、358-361頁、doi:10.3169/itej1954.15.358。  ^ 平成25年総務省告示第441号による基幹放送普及計画改正 ^ 平成25年総務省告示第442号による基幹放送用周波数使用計画改正 ^ “今後の進め方”. 総務省. 2020年5月24日閲覧。 ^ “放送用周波数の活用方策等に関する 基本方針（案）概要”. 総務省 (2019年12月26日). 2020年5月24日閲覧。 ^ “規格検索結果”. JEITA規格. 電子情報技術産業協会. 2016年2月20日閲覧。 ^ 基幹放送普及計画第3項第1号（1）の（注1） ^ 基幹放送普及計画第3項第1号（1）の（注2） ^ “TVH開局に向け基本合意/中標津”. 釧路新聞 ON THE WEB SITE (釧路新聞社). (2014年9月11日). オリジナルの2014年9月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140913103756/http://www.news-kushiro.jp/news/20140911/201409115.html  日本の地上デジタルテレビ放送 デジタルテレビ放送 衛星放送 日本における衛星放送 デジタルチューナー ケーブルテレビ NTSC テレビ受像機 チャンネル (テレビ放送) リモコンキーID 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル表 (PDF) 地上デジタル放送のご案内 - 総務省 技術資料（放送分野）一覧表 - 電波産業会（下記の技術資料を掲載） ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定 ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定 BSデジタル放送局一覧 - 放送サービス高度化推進協会（A-PAB） 「なぜ中京地区だけは「NHKが3chで､フジテレビ系が1ch」なのか」 PRESIDENT ONLINE（2020年9月3日）