人口集中地区

人口集中地区（じんこうしゅうちゅうちく）とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区である。英語による "Densely Inhabited District" を略して「DID」とも呼ばれる。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km2以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は、人口密度が低くても人口集中地区に含めることがある。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用される。 基本単位区 （基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区）を基礎単位として定義される。基礎単位となる区域が、市区町村の境界の内部で、以下の2つの条件を両方満たして連なっている場合に、人口集中地区 (DID) となる 。 人口密度が4000人/km2以上であるような基礎単位区域が連続していること（密度基準） 上記の連続する基礎単位区域の合計人口が5000人以上（規模基準） 以下の図のようなA、B、Cの3地域があり、いずれの地域でも、その内部の基本単位区の人口密度が4000人/km2以上だとしよう（基本単位区をさらに分割した調査区はないものとする）。密度基準を満たすのはBとCのみである（Aは1つの基本単位区だけからなるので、「区が連続している」という条件に該当しない）。ここで、B地域の総人口は6000人、C地域は4000人であったとすると、規模基準をも満たすB地域のみが、人口集中地区となる。 さらに、こうして定義された人口集中地区に隣接する基礎単位区域については、つぎの条件のどちらかを満たす場合には、密度基準を満たさなくとも人口集中地区にふくめる： 文教レクリエーション施設、宗教施設、産業施設，官公庁、公共施設、社会福祉施設などが面積の半分以上を占める これらの施設をのぞいた残りの区域に人口が密集している 人口集中地区が1つもない市町村もあれば、複数の人口集中地区を持つ市町村も現れる。 人口集中地区の合計人口をDID人口、DID人口を総人口で割り100倍したものをDID人口比ないしは都市化率・都市人口率という。 人口集中地区は、市区町村別に定義するものである。したがって、市区町村の境界をまたいで隣接する場合、別々の人口集中地区としてあつかわれる。 政令指定都市と東京都区部についてのみ、区の境界を挟んで地理的に連接している人口集中地区をまとめて連合人口集中地区と呼ぶ。これは政令指定都市になる前後での統計上の接続性を考慮したものである。 準人口集中地区というものも定義されている。これは、規模基準を3000人以上5000人未満とするほかは、人口集中地区とおなじ基準によって市区町村の境域内で人口密度の高い区域を切り出すものである。 あくまで人口が集中している地域を抜き出しているというだけであるため、一般的に連想される「都市」とは一致しない場合がある。例えば土屋（2009）は、埼玉県にそのような地域があると指摘している。 DIDを用いた都市化率の定義は他の主要先進国の都市化率の定義に比べ、厳しいことが指摘されている。例えば2005年（平成17年）の国勢調査人口を用いて日本の都市化率を試算すると、日本の定義（DIDを用いた定義）では66.0％であるが、イギリスの定義を日本に適用すれば100％、カナダの定義を適用すれば92.0％まで上昇する。 いわゆる「昭和の大合併」により市町の区域が大幅に拡大した。このため市町の区域内に広大な農村的区域を抱え込むことになり、市部＝大都市・中都市、町＝小都市、村＝農村的地域という図式は成り立たなくなった。統計上都市的地域と農村的地域を区別することはできなくなり、不都合をきたした。そこで昭和35年（1960年）の国勢調査から人口集中地区が設定されるようになった。 以下に昭和35年からの市及びDIDの数、市部人口比率及びDID人口比率を示す（東京都区部は1市とする、連合人口集中地区は1人口集中地区とする）。 平成17年から平成22年の間に雨竜郡幌加内町が空知地方から上川地方へ移動 平成17年から平成22年の間に雨竜郡幌加内町が空知地方から上川地方へ移動 平成17年から平成22年の間に天塩郡幌延町が留萌地方から宗谷地方へ移動 平成17年から平成22年の間に天塩郡幌延町が留萌地方から宗谷地方へ移動 出典「国勢調査報告」 東京都区部及び政令指定都市は連合人口集中地区による。 1つの市に複数の人口集中地区が設定されている場合は個々の人口集中地区を表す記号「I」が付されている。 総人口、DID人口、DID面積は平成12年国勢調査による（10月1日時点）。 総面積、可住地面積は平成12年全国都道府県市区町村別面積調（10月1日時点）及び2000年世界農林業センサス（林業編）（2月1日時点）による。 さいたま市は浦和市、大宮市、与野市、岩槻市の数値の合計。 新潟市（合併後）は新潟市、黒埼町、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、岩室村、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、新津市、巻町の数値の合計。 静岡市（合併後）は静岡市、清水市、蒲原町の数値の合計。 浜松市（合併後）は浜松市、浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ヶ日町、春野町、佐久間町、水窪町、龍山村の数値の合計。 京都市（合併後）は京都市、京北町の数値の合計。 堺市（合併後）は堺市、美原町の数値の合計。 広島市（合併後）は広島市、湯来町の数値の合計。 総人口、DID人口、DID面積は平成12年国勢調査による（10月1日時点）。 総面積、可住地面積は平成12年全国都道府県市区町村別面席調（10月1日時点）及び2000年世界農林業センサス（林業編）（2月1日時点）による。 函館市（合併後）は函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の数値の合計。 青森市（合併後）は青森市、浪岡町の数値の合計。 盛岡市（合併後）は盛岡市、玉山村の数値の合計。 秋田市（合併後）は秋田市、河辺町、雄和町の数値の合計。 前橋市（合併後）は前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の数値の合計。 高崎市（合併後）は高崎市、新町、倉渕村、箕郷町、群馬町の数値の合計。 柏市（合併後）は柏市、沼南町の数値の合計。 相模原市（合併後）は相模原市、津久井町、相模湖町の数値の合計。 富山市（合併後）は富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村の数値の合計。 長野市（合併後）は長野市、大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村の数値の合計。 岐阜市（合併後）は岐阜市、柳津町の数値の合計。 岡崎市（合併後）は岡崎市、額田町の数値の合計。 豊田市（合併後）は豊田市、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町の数値の合計。 一宮市（合併後）は一宮市、尾西市、木曽川町の数値の合計。 四日市市（合併後）は四日市市、楠町の数値の合計。 大津市（合併後）は大津市、志賀町の数値の合計。 姫路市（合併後）は姫路市、香寺町、安富町、家島町、夢前町の数値の合計。 奈良市（合併後）は奈良市、月ヶ瀬村、都祁村の数値の合計。 岡山市（合併後）は岡山市、御津町、灘崎町の数値の合計。 倉敷市（合併後）は倉敷市、船穂町、真備町の数値の合計。 福山市（合併後）は福山市、内海町、新市町、沼隈町、神辺町の数値の合計。 下関市（合併後）は下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の数値の合計。 高松市（合併後）は高松市、塩江町、香川町、香南町、国分寺町、庵治町、牟礼町の数値の合計。 松山市（合併後）は松山市、北条市、中島町の数値の合計。 高知市（合併後）は高知市、鏡村、土佐山村の数値の合計。 久留米市（合併後）は久留米市、田主丸町、北野町、城島町、三潴町の数値の合計。 長崎市（合併後）は長崎市、香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町、琴海町の数値の合計。 大分市（合併後）は大分市、野津原町、佐賀関町の数値の合計。 宮崎市（合併後）は宮崎市、佐土原町、田野町、高岡町の数値の合計。 鹿児島市（合併後）は鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町の数値の合計。 総人口、DID人口、DID面積は平成17年国勢調査による(10月1日時点) 総面積、可住地面積は平成17年全国都道府県市区町村別面席調（10月1日時点）及び2005年農林業センサス（林業編）（2月1日時点）による。 相模原市（合併後）は相模原市、城山町、相模湖町、津久井町、藤野町の数値の合計。 新潟市（合併後）は新潟市、巻町の数値の合計。 静岡市（合併後）は静岡市、蒲原町の数値の合計。 岡山市（合併後）は岡山市、建部町、瀬戸町の数値の合計。 総人口、DID人口、DID面積は平成17年国勢調査による（10月1日時点）。 総面積、可住地面積は平成17年全国都道府県市区町村別面席調（10月1日時点）及び2005年農林業センサス（林業編）（2月1日時点）による。 盛岡市（合併後）は盛岡市、玉山村の数値の合計。 福島市（合併後）は福島市、飯野町の数値の合計 宇都宮市（合併後）は宇都宮市、河内町、上河内町の数値の合計。 高崎市（合併後）は高崎市、倉渕村、箕郷町、群馬町、榛名町、新町の数値の合計。 長岡市（合併後）は長岡市、栃尾市、与板町、和島村、寺泊町の数値の合計。 岐阜市（合併後）は岐阜市、柳津町の数値の合計。 岡崎市（合併後）は岡崎市、額田町の数値の合計。 津市（合併後）は津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村の数値の合計。 大津市（合併後）は大津市、志賀町の数値の合計。 姫路市（合併後）は姫路市、家島町、夢前町、香寺町、安富町の数値の合計。 福山市（合併後）は福山市、神辺町の数値の合計。 高松市（合併後）は高松市、牟礼町、庵治町、香川町、香南町、国分寺町の数値の合計。 高知市（合併後）は高知市、春野町の数値の合計 長崎市（合併後）は長崎市、琴海町の数値の合計。 宮崎市（合併後）は宮崎市、田野町、佐土原町、高岡町の数値の合計。 ^ 国勢調査の基本単位区は、原則としてひとつの街区に相当する。ただし、街区内に学区や投票区などの境界がある場合、街区をさらに分割することがある。街区の設定がない地域は、河川・線路・道路などを境界として区分する（佐藤正広 2015: p. 17）。基本単位区は、街区の変更などのやむを得ない理由がある場合を除き、変更されない。国勢調査の調査と集計の恒久的な単位とすることを意図して1990年（平成2年）に導入したものであり、それ以降の国勢調査の調査区（調査員ひとりが担当する区域）は、この基本単位区を組み合わせて、世帯数が50程度になるよう設定している（世帯数が50を超える基本単位区については、内部を分割して調査区を設定することもある）。なお、1960-1990年の国勢調査では、調査区（毎回異なる）を利用して人口集中地区を設定していた。（総務省統計局 2021: pp. 45-46） 佐藤正広『国勢調査: 日本社会の百年』岩波書店〈岩波現代全書 061〉、2015年。ISBN 9784000291613。 NCID BB18451962。  総務省統計局 (2021年3月). “令和２年国勢調査調査結果の利用案内－ユーザーズガイド－” (PDF). 令和2年国勢調査 調査の結果: 結果表の利用に関する参考資料. 2023年8月9日閲覧。 参照：https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/sankou.html 土屋宰貴『わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察―地域経済の視点から―』日本銀行〈日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 09-J-4〉、2009年7月。https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2009/wp09j04.htm。  浜松誠二 (2002年). “経済指標の見方・使い方<H14.5>　国勢調査からのメッセージ　第2回　人口集中地区人口”. 富山県の統計情報提供ホームページ. 2010年5月19日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2021) p. 45 ^ 浜松誠二 (2002) ^ a b c d e f 土屋宰貴（2009） ^ a b c 総務省統計局 (2021) p. 46 平成22年人口集中地区 - 総務省統計局のデータを地理院地図に表示 地図による小地域分析（jSTAT MAP） - e-Stat 政府統計の総合窓口 【参考】　jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法 - 国土交通省 都市 人口密度 人口集中地区、または準人口集中地区が設定された事の無い市の一覧 総務省統計局 国勢調査 (日本)