第11代総選挙 (大韓民国)

第11代総選挙（だい11だいそうせんきょ）は、1981年3月25日に大韓民国国会を構成する議員を選出するため第五共和国時代の韓国で行なわれた総選挙である。韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」（총선거）ではなく、「総選」（총선）と表記するのが一般的である。 第五共和国における新たな国会を構成するために行われた国会議員選挙である 1979年12月12日の粛軍クーデター、1980年5月17日の5・17非常戒厳令拡大措置を経て政治の実権を掌握した全斗煥（チョン･ドファン）国家保衛非常対策委員会（以下、国保委）常任委員長は、8月16日に崔圭夏（チェ･ギュハ）が大統領を辞任した後、統一主体国民会議（統体）で大統領に選出された。全斗煥新大統領は憲法改正に着手し、1980年10月22日の国民投票で改憲案が承認されたことを受けて、10月27日に第五共和国憲法を公布・発効した。これによって、第10代国会も解散され、新たな国会（第11代国会）が召集されるまでは国家保衛立法会議（以下、立法会議）がその権限を代行することになった。そして翌年の1981年2月25日に第五共和国憲法に基づいて行われた大統領選挙で全斗煥が改めて大統領に選出された後、第11代国会を構成する国会議員を選出するため総選挙が行われ選挙の結果、全斗煥大統領の与党である民主正義党（民正党）が安定過半数を得た。 1980年に行われた憲法改正国民投票については1980年大韓民国の国民投票を参照。　 1981年2月に行われた大統領選挙については1981年大韓民国大統領選挙を参照。　 憲法改正の直後、新軍部勢力の政権維持のために、既存政治家の政治活動を抑えるべく第五共和国憲法発行と共に発足した立法会議で政治風土刷新のための特別措置法が制定され、朴政権下で活動していた与党民主共和党の金鍾泌・丁一権・具泰会などや、野党新民党の金泳三･李哲承･高興門･李敏雨など567名の政治家が「政治刷新」という名目で強制的に引退、民主共和党や新民党、民主統一党など朴政権下の政党も全て解散させられた。そして、翌1981年1月10日に政治活動が解禁された後、相次いで政党が結成されたが、有力野党政治家が軒並み追放されたため「体制内野党」の性格が強いものとなった。 結成日：1981年1月15日結成（新軍部勢力が中心） 総裁：全斗煥 十大綱領（一部のみ掲載） 民族自主性の確立 統一民主福祉国家建設 南北対話の積極的推進 国民の基本権保証と長期個人独裁の排除 自助組織育成と地方自治制の実施 正義社会実現 結成日：1981年1月17日創党（「政治刷新」による政界引退を免れた新民党内の議員を中心に結成） 総裁：柳致松 創党宣言 「国民の積極的な指示を通じて平和的政権交代を実現し、韓国に自由民主主義を具現して祖国統一を達成する」 結成日：1981年1月31日結成（民主共和党と維新政友会の議員を中心に結成） 総裁：金鍾哲 結成発起趣旨（一部） 「極限的な対立論理と政治不在の惰性をとともに排撃し･･･（中略）･･･健全な政策政党としての任務を尽くそうとする」 この他に統一社会党の流れを汲む民主社会党、民権党及び新政党、民主農民党、安民党などの群小政党が結成された。 これまでの国会議員選挙法に代わる新たな国会議員選挙法が立法会議で審議され1月24日に可決・成立、1月29日に公布・施行された。新しい国会議員選挙法の特徴は、第四共和国時代における統体選出議員（維新政友会）が廃止され、第三共和国時代の国会議員選挙における全国区が復活した事、そして全国区の三分の二は地域区で最多議席を得た政党に自動的に配分される仕組みとなった点である。なお地域区については第四共和国時代と同様に一律定数2名の中選挙区制が維持された。 大統領：全斗煥（民主正義党）。2月25日に大統領選挙人団による選挙で第12代大統領に当選 改選議席数：276議席 地域区（中選挙区制）：184議席 全国区（比例代表制）：92議席 議員任期：4年 選挙制度：中選挙区比例代表並立制 選挙制度解説 地域区は一律定数2議席の中選挙区（92選挙区184議席）で得票数が多い順に当選 全国区は、地域区で最多議席を得た政党に定数（92議席）の3分の2に当たる61議席を配分。 残りの3分の1は地域区で5議席以上を得た政党に限り、地域区での獲得議席比率（得票率では無く）に応じてヘアー式最大剰余法で配分していく 直接の関係はないが、選挙で1議席も獲得できず、得票率が2%未満に満たない政党は、政党の資格を喪失する 投票日：1981年3月25日 選挙人数：21,094,468名 出所：韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より 投票率：77.7% 総投票者数：16,397,845名 有効票数：16,207,325票 金浩鎮著『韓国政治の研究』李健雨訳（三一書房）の240頁“<表8－6>第11・12代国会議員選挙”と韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」を参照して作成。議席を獲得出来なかった政党（社会党・韓国基民党・統一民族党・圓一民立党）の得票は「その他の政党」として合算して掲載する。 略称について 民主正義党＝民正、民主韓国党＝民韓、韓国国民党＝国民、民権党＝民権、新政党＝新政 民主社会党＝民社、民主農民党＝民農、安民党＝安民、無所属＝無所 選挙の結果、得票率では35．6%にもかかわらず、全国区のボーナス議席によって、民正党が安定過半数の議席を獲得し、第1党の座を確保した。続いて民韓党･国民党が院内交渉団体の座を確保した。選挙結果で注目するべき点として、民正党が地域区92選挙区の内、済州島と全羅南道の海南、珍島を除いて圧勝し、野党勢力が優位に立っていた都市部でも勝利したことが注目された。なお、議席を1議席も確保できず、かつ有効得票数の2%未満の得票率に留まった社会党や韓国基民党、統一民族党、圓一民立党は政党法の規定により、政党登録が取り消された。  民主正義党   民主韓国党   韓国国民党   民権党   新政党   民主社会党   民主農民党   安民党   無所属  [脚注の使い方] ^ 国史編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』（日本評論社）534頁 ^ 『世界の議会9巻アジアⅡ』（ぎょうせい）「韓国」83頁 ^ 国史編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』（日本評論社）534頁 ^ 大統領が推薦した候補者名簿を統体代議員が一括承認した議員で構成された院内交渉団体。 ^ 西平重喜著『各国の選挙－変遷と現状』（木鐸社）「第五共和制の選挙法」514頁 ^ 東亜日報1981年3月26日付1面 (PDF) の表“11代議員 정당별 當選者數”より ^ 春木育美『現代韓国と女性』新幹社：第5章「韓国女性の政治参画」表5-1歴代女性国会議員（158頁）、(4)全斗煥政権及び盧泰愚政権初期（173頁） 国史編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』（日本評論社） 『世界の議会9巻アジアⅡ』（ぎょうせい） 西平重喜著『各国の選挙－変遷と現状』（木鐸社）　 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。  （韓国）中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史　第4輯（1980.1.1～1988.2.24）』（中央選擧管理委員會） 韓国の政党一覧 大韓民国の政党 韓国の選挙 第五共和国 (大韓民国) 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム（韓国語）、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能（但し、比例代表(全国区)については、2004年の第17代総選挙以前は未掲載である）。 大韓民国憲政会の代別議員情報