新聞統制

新聞統制（しんぶんとうせい）は、新聞資本の統合（新聞統合）及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。 言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。 1930年、ロンドン軍縮条約締結。軍部を中心に反対の声が挙がるが、各紙は条約を支持。軍部批判もまだ活発に行われていた。 しかし1931年、蒋介石の勢力拡大などにより、ナショナリズム世論が激化したことで、各紙は軍縮から軍拡へ路線を変更。日清日露で得た満蒙権益の死守を訴えた。9月18日、満州事変。12月19日、新聞各紙が連名で満州事変支持の共同宣言発表。満州事変でスクープ合戦やナショナリズム世論が形成され新聞各社の売上が増加、各社は自発的に軍部を支持することにつながった。 これらの経緯を経て、新聞社や日本放送協会の報道は制約されはじめる。従軍報道においても取材写真は幾つもの検閲を経て、何度もふるいにかけられてようやく紙面に掲載されることになった[要出典]。また、言論統制もあって、記事にも日本に有利な情報しか掲載されなくなり、事実に反する内容も少なくなかった[要出典]。そのため、複数の「真実」が存在する、曖昧な事件が幾つかあり、現在に至るまで議論がなされている[要出典]。 新聞統合における一県一紙は、正確には1つの県に新聞が1つあるという意味ではない。全国紙(中央紙)と地方紙は併存していたし、全国紙、地方紙以外の新聞も存在した。つまり日本新聞博物館(横浜市)の歴史コーナーが説明しているように「日刊新聞社」が昭和12年（1937年）に1208社あったものが、昭和17年（1942年）には55社に統合されたという実相が新聞統合である。毎日刊行される日刊紙以外にも週刊紙、旬刊紙、不定期紙などの新聞は存在する。 ★は読売新聞より買収、または資本提携をうけていた新聞 太平洋戦争の激化に伴う空襲の危険増加や交通手段の悪化より、1945年に「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」、いわゆる「持ち分合同」がなされる。これはいわゆる全国紙（中央紙ともいう）の主要な発行拠点である東京都、大阪府、福岡県とその周辺府県（概ね、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県・山口県）については従来通り全国紙と地方紙を単独発行することとし、それ以外は有力地方紙に全国紙（朝日・毎日・読売報知）の題字を一緒に載せて、地方紙と合わせた4紙連名という形で統合したものである。 従来は地方紙同士での競争もあったが、新聞統制後は全国紙と1県1つの地方紙になったため、関東・関西以外の地方紙は、ほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。そのため現在に至るまでこの枠組みが続いている。 一方、新たな新聞社の設立が自由となって「福島民友」が復刊し、「栃木新聞」、「山梨時事新聞」、「北陸新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「山口新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。 大阪府においては特に、夕刊専売の地方紙（大阪新聞=産経新聞系、新大阪・日本投書新聞→新関西=毎日新聞系、関西新聞、大阪日日新聞=いずれも当時独立系）が乱立する状態になっていた。 讀賣報知は、読売新聞との合弁を解消後、旧報知新聞の社員有志により、夕刊紙・新報知として復刊するが、経営難が続き、1949年に再び読売新聞傘下になり、スポーツ紙（現在のスポーツ報知）にシフトすることになる。 また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなく、「千葉新聞」、「和歌山新聞」、「滋賀日日新聞」、「防長新聞」は廃刊に追い込まれ、ブロック紙の中日新聞社は1960年に「北陸新聞」、1967年「東京新聞」、1992年に「日刊福井」の編集・発行権を譲り受けて発行エリアを拡大、「日刊福井」は「北陸中日新聞」（「北陸新聞」の後身）の福井版と統合した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。 さらに戦後復発刊した第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「福島民友」、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている。特に鳥取県の日本海新聞は、隣県・島根県の山陰中央新報（旧・島根新聞）が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その山陰中央やブロック紙の中国新聞などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん（会社更生法申請）を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固（グッドヒル社主、新日本海新聞社社主）のグループが再建スポンサーとなって復刊した。 また戦後の民間放送開始によって、多くの地方紙はラジオ・テレビ放送局に出資することとなり、それがそのまま放送局においても当初は「1県1波」の原則で話が進むこととなる（マスメディア集中排除原則も参照）。UHF波解禁後のテレビ放送は、放送免許の大量交付に伴い、地方紙よりも全国紙・キー局との関連性が深い局が増加したが、AMラジオ放送に関してはほとんどの地方で1波体制であるため、地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いている。全国紙と関わりの深いラジオ局は主に地方紙が弱体化している県で、WBS、BSS、KRYくらいである（BSSは朝日系、WBSは毎日系、KRYは朝日系→読売系）。また、LuckyFM茨城放送もかつては全国紙（朝日新聞）との関わりが深かった。なお、奈良県のように地方紙が弱体化している県で県域ラジオ放送がない事例もある[要出典]。 戦後の新たな新聞社の設立の自由化は、道県域の一部をエリアとした地域・ローカル新聞社の設立も促し、青森県の「デーリー東北」、「陸奥新報」のように第二、第三県紙的ポジションの新聞がある一方、函館新聞のように、地方紙との遺恨が長く生じ、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを物語る事案も起きている。 [脚注の使い方] ^ 大阪朝日新聞は軍縮の論調を続けていたが、右翼などから不買運動を起こされた。 ^ 当時の実態としてはブロック紙。報知新聞は戦後に独立・復刊、後に読売系スポーツ紙に転換を経て、現在の「スポーツ報知」 ^ ソビエト連邦軍の侵攻により消滅 ^ 現在の「岩手日報」 ^ 民友は戦後に再独立。 ^ 一時また「いはらき」の題号を使用していた。 ^ 埼玉県発足時社団法人。戦後に株式会社化した。 ^ 1956年12月21日をもって廃刊した。 ^ 発足時は夕刊紙。対等合併だが、都側が主導権。1967年以降は中日新聞社が発行している。 ^ これ以前に金澤新報も合併。戦後「北國新聞」に復題。 ^ 1965年に「中日新聞」と改題。 ^ 現在の「岐阜新聞」の母体。 ^ 一時休刊していたが、「滋賀日日新聞」に改題して再発行。後に京都新聞に吸収される ^ 2005年11月30日から一時休刊。2010年7月10日付で日刊紙としての発行を終了し、週刊紙となる。2019年に奈良新聞に吸収される。 ^ 2002年3月30日休刊（「産経新聞」大阪夕刊に統合され、事実上の廃刊）。 ^ 1972年10月11日をもって廃刊した。 ^ 現在の「山陽新聞」の源流。 ^ 1948年に呉新聞を統合した。 ^ 中国新聞系。紙齢は芸備日日新聞を引き継ぐ。1948年に「中國新聞」と統合した。 ^ 1975年に倒産したが、翌年に別会社により復刊した。 ^ 現在の「山陰中央新報」の源流 ^ 1945年5月に山口県全域を販売地域とする旨「防長新聞」に再改題。1978年の倒産により廃刊。宇部時報は戦後再分離、現在の宇部日報 ^ 統合の自主協議を認めず、県警察部長へ白紙一任の誓約書、廃業届の提出を強要される。 ^ 戦後「四国新聞」に改題 ^ 戦時中「愛媛新聞」に改題 ^ 高知は土陽より独立して発足した過去がある。 ^ 全国の主要紙で唯一の特例有限会社である。 ^ 現在の長崎新聞の母体。原爆投下後に再分裂・統合を繰り返す。 ^ 1961年宮崎日日新聞に改題 ^ 戦後南日本新聞に改題 ^ 米軍侵攻により消滅。琉球新報は戦後に復刊した。 ^ 現在の「日本経済新聞」の源流 ^ 戦後、一般紙に転換。日本工業新聞を産業紙として分離・復刊、現在は「フジサンケイ ビジネスアイ」。産業経済新聞は東京進出で準全国化、現在の「産経新聞」 ^ 神戸市など、阪神間の一部地域 ^ 読売新聞と報知新聞は当時、経営統合状態だった。 ^ 「北日本新聞」の僚紙として発刊したが、1953年に身売りした。 ^ その後、新関西はスポーツニッポンと経営統合し「スポニチ夕刊」の冠を付けていたが、1979年10月31日発行の11月1日号でスポニチ本体に吸収（その際「前夜速報版」→「早刷り号」に改題）された。1980年代までは他のスポーツ紙も、地方向け早版を都市部では即売用夕刊の扱いで発行していたが、地方都市の印刷工場の整備に伴う同時印刷の確立により、即売夕刊を廃止したが、21世紀になってからもスポニチ関西版夕刊と、デイリースポーツの首都圏向け「夕刊デイリー」は発行し続けてきた。しかしいずれも2009年11月29日発行の11月30日号で廃刊となった。 1990年代に入ると、関西新聞とフクニチが1991年（前者はイトマン事件に絡んで、後者は経営破たん）で、新大阪は1995年に阪神・淡路大震災による経営悪化などで休刊、2000年には大阪日日新聞も新日本海新聞社と経営統合し、子会社化。2008年に法人統合され「新日本海新聞大阪本社」から大阪日日を発行している。唯一の夕刊地方紙となった大阪新聞も、産経新聞関東版夕刊の休止にともない、2002年3月に親会社の産経新聞関西版に統合・休刊、法人自体も2004年に産経大阪本社に合併された。 ^ 例えば奈良県では、第一県紙であった奈良日日新聞が奈良新聞に統合された。 ^ 里見脩『新聞統合：戦時期におけるメディアと国家』勁草書房、2011年12月。ISBN 9784326302055 ^ a b c d 荒井魏「新聞はなぜ戦争に加担したのか ――平和を考える上での新聞昭和前史再検証」『環太平洋大学研究紀要』第3巻、環太平洋大学、2010年3月、91-98頁、doi:10.24767/00000281、ISSN 1882-479X、NAID 120006587351。  ^ コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似｜荒川和久／「結婚滅亡」著者 ^ ｢太平洋戦争を煽りに煽って､焼け太りした｣新聞社の社史に出てこない空白の歴史 新聞がつまらない根本的理由 (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 言論統制 情報局 水越伸『メディア・ビオトープ : メディアの生態系をデザインする』紀伊國屋書店、2005年。ISBN 4314009772。 NCID BA71112981。全国書誌番号:20761452。  里見修『戦時期におけるメディアと国家 : 新聞統合の実証的研究』 東京大学〈博士 (社会情報学) 甲第26228号〉、2010年。doi:10.15083/00002510。https://doi.org/10.15083/00002510。  中野文庫・新聞事業令 - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分）