限韓令

限韓令（げんかんれい、中国語: 限韩令、朝鮮語: 한한령）、ないし、禁韓令（きんかんれい、中国語: 禁韩令、朝鮮語: 금한령）は、2016年に大韓民国がTHAADミサイルの配備決定を公表して以降に、中華人民共和国がとった様々な報復措置とされる方策のうち、特に韓流文化への規制を指して、おもに韓国のメディアが用いる表現。韓流禁止令と称されることもある。また、中国人観光旅行客の韓国への渡航を規制する方策が、この表現で言及されることもある。 このような措置は、2017年秋の段階でも継続していたが、具体的に何らかの包括的な法令なり命令が公にされているわけではなく、中国側は、報復措置として行なわれた行為とは認めていない。2018年3月に中国の習近平国家主席の特使として訪韓した楊潔篪党政治局員兼党中央外事工作委員会弁公室主任（楊は3月19日まで外交担当国務委員であった）はTHAAD配備への制裁解除を事実上表明したが、その以降でも観光・文化分野の交流はTHAAD配備事件以前のレベルに達しておらず、中国政府による韓国人の芸能活動ビザ発給拒否などの個別事案も発生した。 2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国で限韓令と呼ばれる反韓政策が勃発し、韓中関係が急速に冷え込んだ。2017年10月、韓国政府は事態を鎮静化させるため、「アメリカのミサイル防衛（MD）システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不（3つのノー）」を中国政府に誓約した。これに対して『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「中国から経済報復を受けることを恐れて極度に顔色をうかがっているのだ。中国が経済報復をすれば中国国内でも必ず損害が発生する。経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」「習主席は米国のトランプ大統領に『韓半島は中国の一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ」と猛反発している。文在寅大統領は中国に誓約した「三不（3つのノー）」の合意をレトリックではなく、実際に誠実に遵守・履行しており、「中国の走狗」の役割に忠実であるという評価があり、2017年9月の国連総会での韓国・アメリカ・日本の首脳らによる午餐の際、文在寅はトランプ大統領と安倍晋三首相の面前で「日本は我が国の同盟国でない」（＝韓・米・日の軍事同盟の不可）と宣言し、2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍と米軍による合同演習でも、中韓の合意である「三不（3つのノー）」の一つである「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」に基づき、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した。 2017年12月13日、文在寅大統領は中国を国賓として公式訪問したが、同年に訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、冷遇されたと報じられた。2017年12月15日、北京大学で講演した文在寅大統領は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢（中国の夢）を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。このような文在寅大統領の中国への「ごますり」にも関わらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。 限韓令を解除させるために韓国政府は中国政府に「三不（3つのノー）」を誓約したものの、『朝鮮日報』は、「三不（3つのノー）」を誓約してから2年が過ぎた2019年11月現在でも、産業、観光、公演、ゲームなどほぼ全ての分野で限韓令が続いており、実際は経済的報復をやめさせることができないばかりか、韓国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態が続いていると指摘している。 中国が高圧的態度でこのような措置を取るのは、「大国（中国）は小国（韓国）をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」という中華思想の発露という指摘があり、2017年に中国は、THAADの慶尚北道星州郡配備に先立ち、韓国に対して「小国が大国に対抗してもよいのか? 配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と韓国を脅している。韓国のTHAADの探知距離は800キロしかないが、日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーの探知距離は4000キロであり、中国の大部分を探知しており、中国は日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーが朝鮮半島を越えて、中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国のTHAAD配備のみ強く反対し、限韓令を発動している。実際、2017年4月3日『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、限韓令を発動する一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。 中国でも韓流テレビ・ドラマは人気であったが、THAAD配備計画の発表後、放送の中止などが広がり、ほとんど放送されなくなったという[誰によって?]。 韓国のテレビドラマ『トッケビ〜君がくれた愛しい日々〜』は、放送中止とされた作品のひとつである。 2016年秋以降、中国は韓国芸能人のメディアへの露出の制限したとされ、中国での活動のためにビザの申請をした韓国人芸能人へのビザ発給が拒まれて活動ができなくなるなどの事例が起こった。韓国では、2016年11月以降、北京市のステージに立った韓国人ミュージシャンはいないと2017年1月に報道された。 その後も、地方都市で小規模なライブが認められた例はあるものの、EXOが2017年1月に南京市で予定していた1万人規模のコンサートが延期とされるなど、大規模なコンサートは抑制されているものとみられている。 近年、BTSやBLACKPINKやTWICEなどのように世界規模で活動する韓国の音楽グループがあるが、何れも中国内での活動はほとんど行っていない。 中国における韓国芸能人の活動が事実上規制されたことを受け、韓国では、中国におけるプロモーション活動をめぐって芸能プロダクションの間で訴訟が起こった。2017年1月30日に下された判決の中で、ソウル中央地裁（朝鮮語版）は、「この事実と原告の証拠だけでは、戦争や自然災害など当事者らの合理的な支配を超える事件の発生や、法令・政府の規制で該当グループの中国での芸能活動が不可能になったとは認められない」とする判断を示した。 限韓令が取りざたされるほどの中韓関係の悪化、文化交流の後退の結果、韓国の芸能産業が中国市場に代わって日本市場をより強く意識するようになっている、という見方もある。 他方では中国では、韓国ドラマなど韓流コンテンツの流通が大幅に減少した後を受けて、日本のアニメの人気が高まったとも報じられた。 中国政府がTHAAD配備に対して反対の声を高めているなかで、中国民間企業も韓国に対する報復を率先しており、2017年3月14日、あるオンライン・コミュニティに、中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真2枚が掲載され、ホテルの入り口と見られる場所に大韓民国の国旗が敷かれて、国旗を踏まないことにはホテル内に入ることができないようになっており、旗には中国語で「踩死韓国棒子（韓国の奴らを踏み殺そう）」と記されていた。また別の写真には、建物入り口の横に掲げてある営業中という案内とともに「棒子与狗不得入内!（犬と韓国人は無断出入を禁ず）」という内容の案内も添えられていた。 2022年11月15日に行われた韓中首脳会談において、韓国大統領の尹錫悦が中国国家主席の習近平に対し、尹が文化・人的交流の重要性や意思疎通の必要性を強調し、習も尹の主張に同意した。この首脳会談によるものかは不明だが、後日、中国の動画配信サービスにおいて、韓国映画の配信が6年ぶりに再開したことが同月22日に明らかになった。 また、2023年8月には中国政府が自国民の韓国を含む海外への団体旅行再開を決定し、2023年11月から済州島行きのチャーター機が運航予定で、中国政府による韓国行き団体旅行禁止措置から約6年ぶりに中国人観光客の訪韓が本格的に再開することになった。 ^ “中国 韓国に「報復」 THAAD配備反発”. 読売新聞・東京朝刊: p. 7. (2017年1月16日). "中国が「報復」を始めたのは、昨年秋頃から。中国で人気が高い韓国ドラマの放送などが突然中止となり、韓国メディアは「韓流文化」を中国から排除するための「限韓令」が出たと報じた。"  - ヨミダス歴史館にて閲覧 ^ a b 金承範 (2016年8月13日). “THAAD：韓国政府、中国に貿易報復懸念を表明”. 朝鮮日報. 2017年11月29日閲覧。 ^ a b c “中国の“禁韓令”はまるで戦争！韓国芸能事務所の訴えに下された判決は?＝韓国ネット「脅迫に屈するな」「なんで反中デモはしないの?」”. Record China (2017年1月31日). 2017年11月29日閲覧。 ^ a b “続く「禁韓令」・・・中国人を尊重しないなら「韓流スターも出ていってくれ」＝中国”. サーチナ/モーニングスター (2017年9月5日). 2017年11月29日閲覧。 ^ a b c ““韓流追い出し”「限韓令」ますます拡大中、韓国メディアは「制限しきれない」と自画自賛も―中国”. Record China (2017年1月31日). 2017年11月30日閲覧。 ^ “「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」”. 中央日報 (2017年5月26日). 2017年11月29日閲覧。 ^ a b 牧野愛博、延与光貞「THAAD敷地、ロッテ系が同意 中国側は反発 ゴルフ場提供」『朝日新聞・朝刊』2017年2月28日、12面。「THAADをめぐっては、これまでも中国側が韓国ドラマや韓国製品を国内から締め出す「限韓令」を出していると、韓国メディアが報じてきた。中国外務省は「聞いたことがない」と存在を否定している。」 - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧 ^ “THAAD配備への報復、撤回か　中国楊潔チ政治局員”. KBS. (2018年3月31日). http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=67444 2019年8月25日閲覧。  ^ “訪韓の中国外交トップ「団体観光を近く正常化」”. 中央日報. (2018年3月31日). https://japanese.joins.com/JArticle/240152 2018年3月31日閲覧。  ^ “中国政府、対韓経済報復措置の撤回を表明”. 朝鮮日報. (2018年3月31日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/31/2018033100556.html 2019年8月25日閲覧。  ^ “中서 한국여행 검색하면 빈페이지… 한국영화·드라마도 사라져” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年11月1日). 2019年11月13日閲覧。 ^ “【社説】留学生公演ビザまで問題視した中国の偏狭なTHAAD報復＝韓国”. 中央日報 (2019年11月1日). 2019年11月13日閲覧。 ^ “韓国に最新ミサイルTHAAD、米韓が配備決定”. 読売新聞. (2016年7月8日). オリジナルの2016年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160709152317/http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50062.html  ^ “中国「強烈な不満」…在韓米軍へTHAAD配備”. 読売新聞. (2016年7月8日). オリジナルの2016年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160709195853/http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50077.html  ^ “中国、THAAD報復でロッテ狙い撃ちか 「禁韓令」で韓流スター締め出しも”. 産経新聞. (2016年12月7日). オリジナルの2016年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161208112547/http://www.sankei.com/world/news/161207/wor1612070033-n1.html  ^ a b c “【社説】「三不」を廃棄し、THAADを上回るミサイル防衛強化を”. 朝鮮日報. (2019年11月2日). オリジナルの2019年11月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191102025216/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/02/2019110280014.html/  ^ a b “【社説】中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのか”. 朝鮮日報. (2021年2月22日). オリジナルの2021年2月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210222014447/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/22/2021022280038_2.html  ^ a b “【社説】「三不」を廃棄し、THAADを上回るミサイル防衛強化を”. 朝鮮日報. (2019年11月2日). オリジナルの2019年11月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191103042050/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/02/2019110280014_2.html  ^ a b “＜W寄稿＞「中国の三不」と「日本の三不」で四面楚歌に陥った韓国（1）”. WoWKorea. (2021年6月29日). オリジナルの2021年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210628181812/https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0628/10305231.html  ^ “韓日米「空母」連合訓練、韓国が拒否”. 中央日報. (2017年11月11日). オリジナルの2017年11月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171112021443/http://japanese.joins.com/article/314/235314.html  ^ “韓国大統領が「一人飯」、中国側の冷遇との声も―米華字メディア”. Record China. (2017年12月16日). オリジナルの2017年12月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171221084531/https://www.recordchina.co.jp/b231571-s0-c10.html  ^ “＜W寄稿＞「中国の三不」と「日本の三不」で四面楚歌に陥った韓国（1）”. WoWKorea. (2021年6月29日). オリジナルの2021年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210628181812/https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0628/10305231.html  ^ 鈴置高史 (2021年7月16日). “文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力”. デイリー新潮. オリジナルの2021年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210718032739/https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07161701/?all=1&page=4  ^ “文大統領訪中効果、韓国の大手企業が中国のために慣例破る―米華字メディア”. Record China. (2017年12月27日). オリジナルの2017年12月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171229232112/https://www.recordchina.co.jp/b246967-s0-c20.html  ^ “美·日엔 침묵, 韓엔 보복...중국 '사드 이중잣대'”. YTN. (2017年1月14日). オリジナルの2021年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210802105101/https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201701140619424180  ^ “中 “日의 사드 배치는 방어용” 이중잣대”. 東亜日報. (2017年4月4日). オリジナルの2021年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210802110016/https://www.donga.com/news/Main/article/all/20170404/83675271/1  ^ a b 小高航、張勇祥「中国、アニメ愛2兆円、現地発のコンテンツ、日本らしさ人気、日中合作「初音ミク」制作」『日本経済新聞・朝刊』2017年5月2日、11面。「若者に人気だった韓国ドラマは中国政府が暗に締め出したことで、ほとんど流通しなくなった。韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に伴う中韓関係の悪化が影響したとみられる。日本のアニメが人気になったのは韓国コンテンツの締め出しの影響もありそう。」 ^ a b “限韓令の範囲が拡大か、韓国「さらなる報復の前に解決を」＝中国報道”. サーチナ/モーニングスター (2017年1月23日). 2017年11月30日閲覧。 “中国は韓流スターの露出を制限しているとされるが、... 韓国の音楽家にビザが発給されず、中国国内でのコンサートが開催できない可能性が高まっていると伝えたほか、すでにビザ発給を拒絶された音楽家もいると紹介。16年11月以降、韓国の演奏家は1人として北京市内の舞台に立てていないと伝えた。” ^ 前田かおり (2017年4月1日). “韓国映画、気を吐く日本人――國村隼、映画賞受賞の快挙（オフナビ）”. 日本経済新聞・夕刊: p. 5. "...、中国政府は韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を出している。「これまで韓国のエンタテインメント界にとって、中国は頼みの綱でしたが、今後の行方は不透明です。...韓国映画界は一層、日本寄りの様相を深めるのではないかと思います」（土田氏）"  - 「『日経エンタテインメント!』4月号から再構成」と注記されている記事：引用文中の「土田氏」は映画プロデューサー・土田真樹 ^ “中国で日本アニメの快進撃支える「禁韓令」 コンテンツ締め出し”. IZA (2016年12月8日). 2018年1月2日閲覧。 ^ a b “中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」”. 中央日報. (2017年3月15日). オリジナルの2020年11月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201112032653/https://japanese.joins.com/JArticle/226872  ^ 오카히로미 (2022年11月22日). “中国動画配信サービスで韓国映画の上映再開 「限韓令」以来６年ぶり”. 聯合ニュース. 2022年11月24日閲覧。 ^ “韓国大統領室「首脳会談を契機に中国ＯＴＴで韓国映画再開…限韓令以来６年ぶり」”. 中央日報 (2022年11月23日). 2022年11月24日閲覧。 ^ “중국 단체관광 전세기, 6년 10개월 만에 속속 제주행”. 聯合ニュース (2023年10月23日). 2023年10月26日閲覧。