大川原化工機事件

大川原化工機 > 大川原化工機事件 大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役ら3人を逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明らかになった事件。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死した。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという。その一方で、捜査を主導した警部及び警部補は事件後に昇任した。東京地方検察庁は第1回公判直前の7月30日、公訴を取り下げ、刑事裁判を終結させた。 9月8日、代表取締役と常務取締役、相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。公判で、事件に関わった現職警察官がでっち上げだったのではないかと問われたことに対して捏造だと、研究者が捜査報告書に書かれた自身の意見が実際に語ったはずの発言内容と異なっていると証言するなど、異例の展開となった。2023年12月27日、東京地裁は警察・検察の違法捜査を指摘し、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を下している。 2013年10月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥機は兵器転用が可能であることから、これらを輸出する際に経済産業省の許可を要することとなった。噴霧乾燥機分野の国内市場70％をシェアする都筑区に本社がある大川原化工機株式会社は、法改正にあたって積極的にヒアリングに応じ、経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に対し、全面協力をした。 2016年6月2日、大川原化工機は噴霧乾燥機「RL-5」をBASFの子会社へ納入するため、中華人民共和国に輸出した。 貨物等省令の定める噴霧乾燥機の規制要件は以下のとおり。 水分蒸発量が1時間あたり、0.4キロ以上400キロ以下のもの。 平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。または噴霧乾燥機の最小の部分品の変更で平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの。 定置した状態で機械内部の滅菌または殺菌をすることができるもの。 これら3つの要件にすべて当てはまるときは経産省の許可が必要となる。噴霧乾燥器で生物兵器を製造しようとした場合、機械内部に残る有害な菌に、製造にあたる作業員が暴露するのを防がなければならないが、そのためには「定置した状態で（＝機械を分解しない、そのままの状態で）」機械内部に残る有害な菌を殺滅できる性能が噴霧乾燥器に備わっていることが必要となる。会社側は輸出した製品に3.の能力がなく、規制対象に該当しないと確信していた。ところが警視庁公安部は「ヒーターを空焚きして装置内部の温度を上げれば、一部の菌を殺すことは可能ではないか」という論拠を組み立て、2017年5月頃から「大川原化工機が生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥器を無許可で輸出した」として捜査を開始した。捜査は、ロシアとヨーロッパの諜報活動を捜査する外事一課第五係が担当。外事一課の渡辺誠管理官と第五係長の宮園勇人警部が指揮した。 2017年5月18日、宮園の部下の安積伸介警部補は防衛医科大学校を訪れ、微生物学を専門とする防衛医科大学校の四ノ宮成祥教授と面会し「滅菌」と「殺菌」の定義について意見を求めたが、事件の捜査であることは伏せられた。面会は翌年まで何度も行われた。2018年3月28日、来訪した安積は突然ノートパソコンを取り出し、四ノ宮に供述調書を取りたいと言った。安積はあらかじめ作成した文書を画面で見せながら、四ノ宮に確認させた。画面を使っての確認を終えると、同伴の刑事が持参したポータブルプリンターで印刷した。四ノ宮は深く読み返しもせず、ひとつも修正しないまま、署名押印に応じた。公安部は2017年11月15日に作成した「捜査メモ」（乙8号証の33）で決定的とされる捏造を行った。メモには四ノ宮の言葉として「噴霧乾燥機は、末端付近まで100度以上の熱風がいきわたるのであれば、細菌は水分が枯渇すれば死んで感染能力を失うため、機器が機能として持つ温度で殺すことができる」「乾熱による滅菌・殺菌は、蒸気などと同様に一般的な方法であることから、乾熱で大腸菌などを殺菌できるのであれば、特段問題なく輸出規制に該当する機器と判断できる」と記されていた。これらの報告書は、警視庁の殺菌理論の根拠として経産省の説得に用いられた。四ノ宮は当該事件の国家賠償請求訴訟に提出した陳述書で「私は機械の専門家ではないので、機械の性能について事細かに話すことはない。安積刑事が話したことを敢えて否定しなかったか、完全に作文しているかのどちらかだと思う」と述べている。 2017年10月6日、公安部外事一課第五係は経産省との打ち合わせを開始した。捜査を開始した頃、第五係は部内から「目立った成果を上げていない」と見なされており、幹部は「このままでは人員を減らされ縮小させられる」「経産省に『殺菌概念が無い』と言わせるな。経産省がそれを言ったら事件は終わり」と話していた。同省は公安部の捜査方法に懐疑的であり、10月27日に同省上席安全保障貿易検査官は「本当に情けない話だが、この省令には欠陥があるとしか言いようがない。省令の改正をしない限り、噴霧乾燥機を規制することはできないと考える」と伝えた。打ち合わせは何度も行われるが平行線のままだった。また、経産省側からは問題があるのであれば直ぐにでも止めさせたいのでそのように指導するといった話も出されたが、逆に公安部ではそれでは自身らの手柄にならないとして断ったともいう。2018年2月8日、経産省は突然、ガサ入れ（強制的な家宅捜査）を容認する姿勢に転じた。同省の課長補佐は「公安部の新美恭生部長が動いたと聞いている」と説明した。経産省関係者は家宅捜査をして他の証拠が見つかるのであればそれでいいとの考えであったという。しかし、捜査関係者はこれが経産省のお墨付きが得られたとして公安部が強制捜査に入るきっかけになったとする。 2018年2月19日　大川原化工機は噴霧乾燥器「L-8i」をLGグループの子会社へ納入するため、韓国に輸出した。同年10月3日、公安部はRL-5の輸出に関し、家宅捜索と差押えを実施した。 同年12月、公安部は役員と社員に対する任意の取り調べを開始。取り調べは長期間、継続的に行われた。代表取締役O（以下、O）は39回、常務取締役S（以下、S）は35回、相談役A（以下、A）は18回もの取調べに応じ、捜査へ協力した。その他、会社関係者47人が任意の取調べに協力し、その回数は延べ263回に及んだ。Oは、どれだけ執拗に聴取を受けようと、いずれは警察も自らの見込み違いに気づくだろうと楽観していたという。大川原化工機は会社の経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献する」と掲げていた。会社設立から数年後に他社から転職してきたSも武器商人のような仕事を心底嫌っていた。法的義務がないにもかかわらず、Oとともに海外の全顧客から「兵器転用はしない」という趣旨の約定の提出まで求めるほどだった。Oは取材に対して「われわれはまったくのシロ、潔白であって、どう考えても無罪、無実ですから、きちんと調べてもらえば起訴はされないだろうと思っていました」と答えている。 宮園の無理筋な捜査手法に「客観的な事実に基づき捜査を行うべきです」と進言する部下もいたが「事件を潰す気か。責任を取れるのか」と宮園はその部下を怒鳴りつけ、強引に捜査を推し進めた。 2019年6月、東京地方検察庁に塚部貴子が着任、担当検察官となった。 同年10月3日朝、Sの直属の部下で、貿易実務検定の資格を持つ女性社員は出勤する際、刑事に阻まれ、家宅捜索を受けた。同年12月から原宿署で取り調べが開始。公安部外事一課の田村浩太郎警部補は、言葉尻をとらえては調書を改ざんした。取り調べは数十回にわたり、女性社員はうつ病を発症した。女性社員は会社の顧問弁護士に相談し、弁護士は当局に「田村浩太郎以外で、原宿署ではなく近くて窓があるところ」と求めた。担当刑事は代わり、町田署と玉川署の窓のある会議室になった。そのときには調書は完成していた。東京地検に出向くと、植田彩花検事は田村が作った調書を見て「これは無理やり取られた調書かな」と言った。植田は同様のことを財務担当社員の調書に対しても発した。しかし担当検察官は植田の上司の塚部になっていたため、公安部の思惑どおりに捜査は進む。 警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている。第2次安倍内閣発足時に内閣官房副長官に就任した杉田和博は2017年8月3日、内閣人事局長を兼任した。2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わる。北村は内閣情報官時代に特定秘密保護法の法案策定に関わった官僚として知られていた。同年10月31日、北村は長年の目標だった経済安全保障を扱う「経済班」の設置準備室を局内に立ち上げた。経済班が2020年4月1日に発足する直前、公安部は逮捕に踏み切った。 2020年3月11日、警視庁公安部は外国為替及び外国貿易法違反容疑でO、S、Aの3人を逮捕した。 安積伸介警部補は、逮捕後に作成されるべき弁解録取書をワープロで事前作成していた。それをSに差し出し、署名・捺印するよう求めた。そこには、Sが「社長の指示により許可を取らずに輸出した」との供述内容が書かれていた。Sは「絶対に同意できない」と拒否し「私が前から主張しているように、輸出管理支援団体のガイダンスに従って輸出したと書き換えてくれ」と頼むと、安積は修正に応じる意思を示した。修正作業が終わり、Sは渡された書類に署名捺印した。ところが改めて読み返すと「ガイダンスに従って」という文言は「社長らと共謀して」という文言になっていた。これを見たSは「日本の警察はこんなだまし討ちみたいなことするのか」と激高した。安積は宮園勇人第五係長に相談し、宮園は作り直すよう指示。その結果、署名入りの弁解録取書が2通存在することとなった。弁解録取書は2通とも検察へ送致されなければならなかったが、安積は最初に作成された弁解録取書を公文書であるにもかかわらず破棄した。 逮捕後、東京地検の塚部は部下に大川原化工機の社員を聴取させた。その結果、5人から噴霧乾燥機の温度が上がり切らない部分があると話しているという立件に不利な報告を受けた。勾留満期（20日間）は目の前に迫っていた。 2020年3月24日、公安部の捜査員2人が相談のため東京地検を訪れた。塚部は捜査員から公安部の省令解釈が業界では一般的でないことを初めて知らされた。塚部は「解釈自体が、おかしいという前提であれば起訴できない」「不安になってきた。大丈夫か。私が知らないことがあるのであれば問題だ」と捜査員に伝えた。 2020年3月31日、塚部は3人を起訴した。同年5月26日、公安部は「L-8i」の輸出の件で3人を再逮捕。同年6月15日、東京地検は「L-8i」について追起訴。捜査に関わった東京地検の当初の検察官は、公安部の捜査を問題視し取り合わなかったが、後継の塚部は公安部の言いなりで動いた。 裁判所が保釈請求を却下し続ける中、Aは東京拘置所の中で体調を崩した。Aは、2020年9月15日、拘置所内で輸血を受ける。同月29日、弁護団が緊急の治療の必要性を理由に保釈を請求したが、検察官は罪証隠滅のおそれがあると主張して反対し、裁判所も請求を却下した。Aは、同年10月7日、東京拘置所内の医師の診察及び検査を受け、胃に悪性腫瘍があると診断された。同月16日、Aの勾留の執行停止が認められ、大学病院を受診し、進行胃がんと診断された。 その大学病院では執行停止中の手術及び入院ができなかったので、弁護側は、東京地方裁判所に対し、改めてAの保釈を請求した。しかし、検察官は罪証隠滅のおそれがあるとしてなおも保釈に反対した。そして、東京地方裁判所も、保釈請求を却下した。 Aは、保釈が認められず勾留執行停止に留まる場合でも入院及び手術を受け入れてくれる医療機関を探し出した。そして、2020年11月5日、東京地方裁判所はAについて再度の執行停止を認め、Aは入院した。なお、この頃、大河原化工機に警視庁の封筒に入った内部告発の手紙が送られていた。手紙は、警察に会社側に立った見解を持ち組織の意向に関係なく自身の意見を貫くタイプの人間がいると綴り、当該人物を法廷で証言させることを勧めていた。 2021年2月1日、弁護側はOとSについて6回目の保釈請求をした。このときもまた検察官は保釈に反対するも、同年2月4日、東京地裁は保釈許可決定をした。検察官は再び準抗告を申し立て、東京地裁刑事第11部は準抗告を棄却し、2月5日、OとSは約11か月ぶりに釈放された。2月7日、Aは病院で死去した。72歳だった。 経済産業省は捜査の初期段階から警視庁公安部と折衝を行っていたが、経産省は「RL-5」が規制対象外である可能性を公安部に幾度となく伝えていたものの、公安部の強硬な姿勢に屈し、最終的に捜査を黙認した。公安部は経産省や安全保障貿易情報センターとの折衝内容をメモとして残し、公安部のコンピューターに保存していた。弁護団はメモの存在を確認した上で同年5月24日、主張関連における証拠開示の請求として、メモの開示を検察官に求めた。検察は開示しなかったので6月22日、弁護団は裁判所に「検察が証拠の開示をする」請求をした。 公判前整理手続によって、同年7月15日に第1回公判期日が開かれることとなった。これに対し検察官は、弁護側からの証拠開示請求への対応を理由に、第1回公判を2か月程度延期するよう求め、さらには噴霧乾燥機が輸出規制の要件を満たすかどうか再検討する必要が生じたと述べた。弁護団は黒塗りでも構わないから開示してくれと再度求め、検察官は同年7月30日までに証拠開示をするとされ、第1回公判は8月3日に延期されることとなった。 一部黒塗りで開示すると約束していた期限にあたる7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。 警視庁公安部は「付属のヒーターで内部を空焚きし、細菌を1種類でも死滅できる温度が維持できれば殺菌に該当する」と解釈した上で温度実験も踏まえて同社の装置は殺菌能力を有すると判断し、立件に踏み切った。東京地検も起訴段階ではこの解釈を問題視しなかった。地検は公安部の法令解釈に従って乳酸菌が死滅するかを実験したが、同社の装置に殺菌能力は認められず、法令解釈について「うがった見方をすると『意図的に、立件方向にねじ曲げた』という解釈を裁判官にされるリスクがある。今後、上級庁に報告する」と指摘していたことから、起訴取り消しは東京高検、最高検を含め検察全体で決定したとみられる。 2021年9月8日、OとS、そしてAの遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。 同年12月7日、東京地裁は刑事補償法の上限となる計1130万円の補償を支払う決定を出した。 2022年4月13日、参議院本会議で立憲民主党の杉尾秀哉と日本共産党の田村智子が本事件について言及し、杉尾は「功を焦った公安警察の勇み足とも言えるこの事件は、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」と、田村は「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件」とそれぞれ代表質問をした。杉尾と田村は岸田文雄内閣総理大臣に答弁を求めるが、岸田は「犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしている」と答えた。 警察庁は起訴取り消しの10日前に当たる2021年7月20日、令和3年版の『警察白書』を発刊し、社名などを匿名にした上で、逮捕に至る事案の概要を紹介していた。2022年8月、大川原化工機の代理人弁護士は警察庁に対し「警察白書」から当該事件の記載を削除するよう要請した。 2023年6月30日、東京地裁で開かれた口頭弁論で、警視庁公安部に所属していた4人の警察官に対する証人尋問が行われた。公安部外事1課の男性警部補は、原告側の弁護士から「事件はでっち上げだと思うか」と問われると、事件について「まあ、捏造ですね」と証言した。原告側の弁護士がなぜこんなことをやったのかと問い返すと「捜査員の個人的な欲でそうなった」と答えた。裁判長が「欲を抱く理由は何か」と質問すると「定年も視野に入ると、自分がどこまで上がれるかを考えるようになる」と答えた。「業績につながるということか」と尋ねられると「はい」と答えた。別の公安部の警察官も「捜査幹部がマイナス証拠をすべて取り上げない姿勢があった。きちんと反証していれば、こんなことは起きなかった」と証言した。 同年7月5日、捜査ならびに起訴を担当した検事の塚部が証人として出廷。原告側の弁護士から長期間の勾留や、その間にAが亡くなったことについて謝罪の気持ちがあるか問われると、塚部は「当時、起訴すべきと判断したことは間違っていないと思うので、謝罪の気持ちはない」と答えた。公安部の捜査員から起訴する上でマイナスとなる指摘を受けたかを問われると「ない」と答え「不利な証拠があるかもしれないと疑いを持てば確認するが、疑いは持たなかった」と証言した。この日の塚部の証言内容は、公安部捜査員が作成した3月24日の塚部と打ち合わせの記録の内容と矛盾するが、12月22日の毎日新聞報道までは明らかとされなかった。 同年7月6日、警察庁は『警察白書』から事件に関する記載を削除したと明らかにした。当事者側からの要請にもかかわらず、1年近く削除されなかったことについて、谷公一国家公安委員会委員長は7月7日「警察庁に対し、削除がこの時期になったという経緯も含めて、丁寧な説明を行うよう指示した。説明することで関係者の理解を得るよう努めていただきたい」と述べた。さらに同年10月13日には、事件の捜査をめぐり公安部に授与されていた警察庁長官賞と警視総監賞を警視庁が返納していたことが分かった。 同年12月27日、東京地裁は判決で、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘。信用回復のために会社として行った営業上の労力なども踏まえて、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じた。 2024年1月10日、国と都は判決を不服として東京高裁に控訴した。これを受けて、会社側も控訴した。会社側の関係者は取材に対し、控訴する理由について「地裁判決の結論部分は評価できる一方、公安部の捜査の悪質性に関する認定が不十分な面がある」と説明した。 同年3月12日、立憲民主党の杉尾秀哉は参議院内閣委員会で、事件に関与した職員の処分はあったのかと質問。警察庁の迫田裕治警備局長は、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞は2023年7月27日に返納されたこと、残りの警視総監賞や公安部長賞も返納済みであること、警察白書の記載も同年7月6日に削除したことなどを説明したが、処分は「現時点で行っていない」と答えた。 同年3月21日、Aの死亡は勾留先の東京拘置所の医師が適切な措置を怠ったためだとして、Aの遺族3人が国に1千万円の損害賠償を求めている訴訟につき、東京地裁（男沢聡子裁判長）は国の責任を認めず、遺族らの請求を棄却した。遺族は「人命軽視だ」として判決を批判した。 同年3月25日、大川原化工機は、逮捕時のSに対する弁解録取書を故意に破棄したなどとして、取り調べを担当した安積伸介警部補（当時）と捜査を指揮した宮園勇人警部（当時）を、公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、警視庁捜査2課に刑事告発した。 同年4月2日、大川原化工機側は、捜査をめぐり、機器が規制対象にあたるかを確かめる実験の際に捜査に不利になるデータを隠し、うその報告書を作った疑いがあるとして、警視庁公安部の捜査員だった2人を警視庁に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで刑事告発した。3月25日の刑事告発に続き2回目。 同年4月4日、同社顧問が死亡したのは勾留先の東京拘置所の医師が適切な対処を怠ったためだとして、遺族が国に1千万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は、請求を棄却した東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。 ^ 貨物等省令の「滅菌」と「殺菌」は、もともと化学兵器禁止条約にあった"sterilized"と"disinfected"から来たもので、化学兵器禁止条約の"sterilized"は完全に微生物を除去し、"disinfected"は殺菌効果のある薬品の使用により菌の感染力をなくすことを意味する。しかし、日本において省令として定められたときにはこの定義は明確に定められなかったというのが、事件時からの経産省側からの説明である。もし省令が化学兵器禁止条約上の二つの語の訳語としてこれらの語を使ったのであれば－そのように考えるのが自然と思われるが－初めからこの機械の機能は「滅菌」にも「殺菌」にも全く該当しなかったということになる。なお、この機械自体は乳酸菌などの菌を生きたまま熱風で乾燥できるというのがウリで、そのために外事課は細菌を生きたまま利用する細菌兵器の開発に利用できるのではないかと見立てたが、それだけに熱風はあくまで液体を乾燥して粉状にするためのものであり菌の殺滅自体を目的とするものではない[要出典]。 ^ 当該事件で逮捕された代表取締役・常務取締役・相談役について、本記事ではそれぞれ名字の頭文字をとりO、S、Aとした。 ^ 異例の公訴取り消しについて、主任弁護士の高田剛は総合雑誌『世界』で「公安部との折衝メモの開示に経産省が断固として反対し、その他にも不利な事情があったものだから、これはもはや起訴を取り下げるしかないという状況に検察が追い込まれたのではないでしょうか」と話している。 ^ a b c “起訴取り消しの「大川原化工機事件」警察白書から記載削除　谷国家公安委員長「理解得られるよう丁寧に説明するよう指示」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年7月7日). 2023年7月21日閲覧。 ^ “大川原化工機事件 〜無実で約１年勾留「人質司法」問題をただす〜”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月10日閲覧。 ^ a b c d e 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。 ^ a b c d e f g h 日本弁護士連合会：大川原化工機事件. ^ a b c d “異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件”. クローズアップ現代. NHK (2022年11月16日). 2023年7月21日閲覧。 ^ a b c 粟野仁雄 (2023年9月1日). “閉所恐怖症の私が窓のない部屋で連日、取り調べられて…大川原加工機「女性社員」が証言する“警察庁公安部の恐ろしい手口””. デイリー新潮. 2023年9月8日閲覧。 ^ “起訴取り消し裁判きょう判決 身柄拘束の責任は（NHK解説委員室）”. NHK. 2023年12月29日閲覧。 ^ “大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明（週刊金曜日）”. Yahoo!ニュース. 2023年12月27日閲覧。 ^ a b c d e f g h i 青木 2022. ^ a b “初公判直前の地検起訴撤回で「甚大な損害」、精機メーカー社長らが賠償求め提訴”. 読売新聞 (2021年9月8日). 2023年7月10日閲覧。 ^ 「公安捜査の暴走　なぜまかり通ったのか（社説）」『朝日新聞』2023年12月28日、朝刊、12面。 ^ a b “「大川原化工機」不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決”. NHK (2023年12月27日). 2023年12月29日閲覧。 ^ a b c 高田剛、鄭一志、河村尚、瀬川慶、小林貴樹 (2021年9月8日). “訴状”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 小林貴樹 (2021年1月15日). “調査結果報告書”. 2023年12月29日閲覧。 ^ a b c “現役捜査員も「捏造だった」と証言、捜査を仕切った関係者らは事件後に昇進　女性を自殺未遂に追い込んだ警視庁公安部の暴走　3／3ページ”. デイリー新潮. p. 3 (2023年7月24日). 2023年7月27日閲覧。 ^ a b 山田雄一郎 (2024年1月16日). “大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴 捜査･立件を主導した｢渦中の人物たち｣の今”. 東洋経済オンライン. 2024年3月26日閲覧。 ^ 安積伸介 (2021年6月25日). “乙第8号証の33 捜査メモ複写報告書”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ a b 粟野仁雄 (2023年5月8日). “警視庁公安部の闇　報告書に「私が言ってもないことが書かれている」　防衛医大校長がずさんな捜査に怒り”. デイリー新潮. 2023年8月10日閲覧。 ^ 四ノ宮成祥 (2023年3月4日). “陳述書”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 『ETV特集 続報 “冤(えん)罪”の深層～新資料は何を語るのか～』NHK教育、2023年12月23日放送。 ^ a b 『NHKスペシャル“冤罪”の深層～警視庁公安部で何が～』NHK総合、2023年9月24日放送。 ^ “内閣人事局長に杉田氏 事務副長官で初”. 日本経済新聞. (2017年8月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H83_T00C17A8PP8000/ 2017年8月3日閲覧。  ^ 海渡、清水他編『秘密保護法何が問題かー検討と批判』岩波書店162・238頁（平成26年） ^ a b 小口佳伸 (2022年2月22日). “Ｍｒ．インテリジェンスの正体は 政権中枢での１０年”. NHK. 2023年8月19日閲覧。 ^ 二階堂友紀 (2019年11月5日). “国家安全保障局に来春、経済班　体制強化の背景にあの国”. 朝日新聞. 2023年8月19日閲覧。 ^ “国家安全保障局「経済班」発足　5G、サイバー攻撃、海洋資源争奪…新型コロナ対策も”. 毎日新聞. (2020年4月1日). https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/010/266000c 2020年4月5日閲覧。  ^ “スプレードライヤ不正輸出の疑い、メーカー社長ら逮捕へ”. 朝日新聞 (2020年3月11日). 2023年7月21日閲覧。 ^ a b “現役捜査員も「捏造だった」と証言、捜査を仕切った関係者らは事件後に昇進　女性を自殺未遂に追い込んだ警視庁公安部の暴走　2／3ページ”. デイリー新潮. p. 2 (2023年7月24日). 2023年7月27日閲覧。 ^ 高田剛、鄭一志、河村尚、我妻崇明、山城在生、三木隼輝、坂井萌 (2023年3月6日). “証拠申出書”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 粟野仁雄 (2023年9月15日). “公判4日前に起訴取消し、それでも「謝罪はしません」と強弁した東京地検・女性検事の行状【大川原化工機冤罪事件】”. デイリー新潮. 2023年9月15日閲覧。 ^ a b 遠藤浩二、巽賢司 (2023年12月22日). “装置不正輸出　東京地検「起訴に不安」　警察文書と裁判証言に矛盾”. 毎日新聞. 2023年12月22日閲覧。 ^ 東京地方検察庁 塚部貴子 (2020年3月31日). “起訴状”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 東京地方検察庁 塚部貴子 (2020年6月15日). “追起訴状”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 大川原化工機事件(日本弁護士連合会ウェブサイト)） ^ 鶴信吾 (2023年7月5日). “経産省、規制対象外の可能性「何度も伝えた」　起訴取り消し事件”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。 ^ 高田剛、鄭一志、河村尚、瀬川慶、小林貴樹 (2021年5月24日). “証拠開示請求書”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 高田剛、鄭一志、河村尚、瀬川慶、小林貴樹 (2021年6月22日). “証拠開示命令請求書”. 特定非営利活動法人CALL4（コールフォー）. 2023年7月22日閲覧。 ^ 「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載　起訴取り消しで地検が指摘 毎日新聞 2023年12月6日 ^ “起訴取り消しの社長らに上限の1130万円を刑事補償　東京地裁”. 毎日新聞 (2021年12月9日). 2023年7月21日閲覧。 ^ “第208回国会　参議院　本会議　第16号　令和4年4月13日”. 国会会議録検索システム. 2023年7月21日閲覧。 ^ 山田雄之 (2023年7月8日). “2年前の警察白書、「捏造」事件の記述やっと削除　捜査員が異例の証言した6日後に　ネット版”. 東京新聞. 2023年7月21日閲覧。 ^ 金子和史、鶴信吾 (2023年6月30日). “警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言　起訴取り消しの公安事件”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。 ^ “「捏造ですね」大川原化工機国賠訴訟で警視庁公安部警部補が証言　逮捕後には捜査の問題点指摘の内部通報も”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年7月1日). 2023年7月21日閲覧。 ^ a b 粟野仁雄 (2023年7月5日). “公安部警察官が「まあ、捏造ですね」「捜査員の欲でそうなった」前代未聞の証人尋問で明らかになった不正捜査の数々【大川原化工機事件】”. デイリー新潮. 2023年7月21日閲覧。 ^ “起訴取り消しめぐる裁判 検察官 “当時の判断間違っていない””. NHK (2023年7月5日). 2023年7月21日閲覧。 ^ “起訴取り消しで長官賞返納 公安部捜査巡り、警視庁”. 日本経済新聞. (2023年10月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE13CC20T11C23A0000000/ 2024年1月10日閲覧。  ^ “【速報】「大川原化工機」巡る起訴取り消し国賠訴訟で国と東京都に賠償命令　東京地裁”. テレ朝news. テレビ朝日 (2023年12月27日). 2023年12月27日閲覧。 ^ “起訴取り消し訴訟、双方控訴 国と都は「違法捜査」不服―大川原化工機の賠償請求”. 時事通信. (2024年1月10日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024011000843 2024年1月10日閲覧。  ^ “大川原化工機訴訟で都と国が控訴 公安捜査違法、1億6千万円賠償命令不服”. 時事通信. (2024年1月10日). https://www.sankei.com/article/20240110-CJ2DDIWTR5L7ZHPPZ3ENOLYMXE/ 2024年1月10日閲覧。  ^ 大杉はるか (2024年3月12日). “「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納　大川原化工機事件で　担当者の処分は否定”. 東京新聞. 2024年3月22日閲覧。 ^ 比嘉展玖 (2024年3月21日). “「最悪の判決」「命より裁判所が上か」　大川原化工機の元顧問の遺族”. 朝日新聞. 2024年3月22日閲覧。 ^ 遠藤浩二 (2024年3月25日). “大川原化工機冤罪事件　取調官ら2人を刑事告発　調書破棄容疑”. 毎日新聞. 2024年3月26日閲覧。 ^ “「不利な実験結果外しうその報告書作成」　大川原化工機側が追加告発：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年10月10日閲覧。 ^ “勾留中がん判明し死去、遺族が控訴　一審は責任認めず　大川原化工機：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年10月10日閲覧。 “大川原化工機事件”. 日本弁護士連合会. 2023年7月21日閲覧。 青木理「町工場 vs 公安警察―ルポ 大川原化工機事件」『世界2022年3月号』第954号、岩波書店、2022年2月8日。  経済安全保障 大川原化工機