ラトビアの地方行政区画

ラトビアの地方行政区画（ラトビアのちほうぎょうせいくかく）は7つの直轄市（国家都市、ラトビア語: valstspilsētas pašvaldība, 複数形：valstspilsētu pašvaldības）と36の基礎自治体（地方都市、ラトビア語: novads, 複数形：novadi、以下便宜上「市」と呼称）に区分されている。また市の下位区分として都市型自治体（町、pilsēta）と行政教区（pagasts）が設置されている。 現行の行政区画は2020年6月23日に施行された「行政区域及び居住区域に関する法律（Administratīvo teritoriju un apdzīvoto vietu likums）」が基礎となっている。 2021年7月1日時点で、ラトビアは7つの直轄市（国家都市、ラトビア語: valstspilsētas pašvaldība）と36の市（地方都市、ラトビア語: novads）に区分されている。なお2022年1月1日時点の附属書では2直轄市36市となっている（後述）。 同国では2009年に大規模な再編が行われ、2層の地方政府は9直轄市110市へ一元化された。だが自治体の規模は大小様々で、財政面においては自治体間で格差が生じていた。2019年に就任したクリシュヤーニス・カリンシュ首相は格差を是正するための行政改革を優先事項とした。同年9月17日に政府が受け入れた環境保護および地域開発省（VARAM）の案では2直轄市34市であったが、最終的に7直轄市35市の42自治体となった。2020年6月23日に行政区域及び居住区域に関する法律が施行された。 同法に反発する自治体もあり、2020年6月16日には46の自治体が共同書簡で大統領に対し法案の公布の中止を求めるよう呼びかけた。また2021年5月時点で19件の同法に関連する訴訟が憲法裁判所へ提起されている。訴えが認められたケースもあり、例えばヴァラクリャーニ市はレーゼクネ市と合併する予定であったが、住民の中には独立の維持あるいはマドナ市（2009年以前はマドナ地区の一部であった）への編入を望む声があるとして市議会は憲法裁へ合併の中止を申立てた。2021年5月28日に憲法裁はヴァラクリャーニ市とレーゼクネ市の合併に違憲判決を下し、サエイマ（国会）は判決を受けて6月3日に同法を改正しヴァラクリャーニ市を36番目の自治体として承認した。 行政改革は何度かの改正を挟みながらも2022年現在進行中であり、2029年の地方選挙までに4つの直轄市が同名の郊外の市と合併する予定がある（#予定されている合併）。まだ実施はされていないが、2021年12月9日に採択された同法の改正によって附属書の自治体一覧は合併後へ変更され、2直轄市36市へ減少した（2022年1月1日施行）。 いずれも2029年の地方選挙までに合併する予定。 14.1 ダウガフピルス市（Daugavpils novads） - ダウガフピルス直轄市とアウゲシュダウガヴァ市 18. (新)イェルガヴァ市（Jelgavas novads） - イェルガヴァ直轄市とイェルガヴァ市 22.1 リエパーヤ市（Liepājas novads） - リエパーヤ直轄市と南クルゼメ市 31. (新)レーゼクネ直轄市（Rēzeknes novads） - レーゼクネ直轄市とレーゼクネ市 市はさらに都市型自治体（町、pilsēta）と行政教区（pagasts）に区分される。一般的に都市型自治体の方が規模が大きい。なお直轄市には存在しない。 2022年1月1日時点で都市型自治体が無い自治体はイェルガヴァ市のみとなっている。またオライネ市、サラスピルス市は市名と同名の都市型自治体と教区のそれぞれ1つずつから構成されている。 都市型自治体と教区の地図（自治体は2009年時点） 2009年7月1日、109の基礎自治体 (Novadi) と、独自の議会と行政機構を持つ9直轄市 (Republikas pilsētas) に再編された。これにより地区（第一級行政区）と町や市、教区（第二級行政区）の二重行政が解消され、行政は基礎自治体に一元化された。2010年12月18日にメールスラグスがロヤから分離し、基礎自治体は110となった。 2009年以前は地区（あるいはラヨン、rajons）と直轄市（lielpilsētas）で構成されていた。1949年12月31日、ラトビア・ソビエト社会主義共和国最高評議会が定めた58地区が始まりとされる。廃止時は26地区と7つの直轄市があった。 アイズクラウクレ地区（Aizkraukles rajons） アルークスネ地区（Alūksnes rajons） バルビ地区（Balvu rajons） バウスカ地区（Bauskas rajons） ツェーシス地区（Cēsu rajons） ダウガフピルス地区（Daugavpils rajons） ダウガフピルス（直轄市）（Daugavpils） ドゥアベレ地区（Dobeles rajons） グルベネ地区（Gulbenes rajons） イェーカブピルス地区（Jēkabpils rajons） イェルガヴァ地区（Jelgavas rajons） イェルガヴァ（直轄市）（Jelgavas） ユールマラ（直轄市）（Jūrmala） クラースラヴァ地区（Krāslavas rajons） クルディーガ地区（Kuldīgas rajons） リエパーヤ地区（Liepājas rajons） リエパーヤ（直轄市）（Liepāja） リンバジュ地区（Limbažu rajons） ルザ地区（Ludzas rajons） マドゥアナ地区（Madonas rajons） ウアグレ地区（Ogres rajons） プレイユ地区（Preiļu rajons） レーゼクネ地区（Rēzeknes rajons） レーゼクネ（直轄市）（Rēzekne） リガ地区（Rīgas rajons） リガ（直轄市）（Rīga） サルドゥス地区（Saldus rajons） タルシ地区（Talsu rajons） トゥクム地区（Tukuma rajons） ヴァルカ地区（Valkas rajons） ヴァルミエラ地区（Valmieras rajons） ヴェンツピルス地区（Ventspils rajons） ヴェンツピルス（直轄市）（Ventspils） ロシア帝国領時代の1918年、歴史的地方区分を元に5つの州が設置された。ラトビア共和国として独立後の1924年、州の下位区分として19の郡（apriņķi）が設置された。1949年の廃止時には25郡があった。 クルゼメ州（Kurzeme） ラトガレ州（Latgale） リガ州（Riga） ヴィドゼメ州（Vidzeme） ゼムガレ州（Zemgale） ラトビアには2種類の地方区分が存在する。いずれも行政府は持っておらず、各種統計に用いられる。また歴史的地方区分に基づいている。 ラトビアの統計区域（英語版） 国土を6つの統計区域（statistiskie reģioni）に分割する。クルゼメ、ゼムガレ、ヴィドゼメ、ラトガレ、リガ、ピエリガ（英語版）で、ピエリガは歴史的地方区分だとヴィドゼメに含まれる。 ラトビアの開発区域（英語版） 国土を5つの開発区域（plānošanas reģioniに分割する。統計区域との差異はピエリガとリガが統合されている点で、それ以外は大概一致する。 統計区域 開発区域 クルゼメ（Kurzeme）、別名クールラント（Courland） ゼムガレ（Zemgale）、別名セミガリア（Semigallia） ヴィドゼメ（Vidzeme）、かつてのリヴォニア（Livonia、リヴラント Livland）の南部 ラトガレ（Latgale）、別名ラトガリア（Latgalia） セロニア（英語版）（Selonia, Sēlija）、別名Augšzem [脚注の使い方] ^ a b c d e f g h i 2029年までに他の自治体と合併する予定。2021年12月9日の法改正によって附属書から削除され、合併後の状態に差し替えられた。 ^ a b c d e 基礎自治体から独立した直轄市。 ^ a b c d “Administratīvo teritoriju un apdzīvoto vietu likums” (2022年1月1日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “ラトビア月報【2020 年 6 月】” (pdf). 在ラトビア日本国大使館 (2020年6月). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Saeima akceptē teritoriālās reformas turpināšanu”. ラトビア公共放送 (2019年3月21日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Topošās valdības prioritātes: novadu reforma, eksports un jaunas vēsmas veselībā”. ラトビア公共放送 (2019年1月11日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Valdība akceptē novadu reformu – līdzšinējo 119 vietvaru vietā veidot 36”. ラトビア公共放送 (2019年9月17日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Kandava follows Varakļāni and decides to challenge the county reform in the Constitutional Court”. World Today News.com (2020年6月30日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Varakļānu novada pievienošana Rēzeknes novadam neatbilst Satversmei. Ko vērtēja tiesa”. LV portāls (2021年5月29日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Par Administratīvo teritoriju un apdzīvoto vietu likuma pielikuma "Administratīvās teritorijas, to administratīvie centri un teritoriālā iedalījuma vienības" 31.15., 31.29., 31.30., 32.1., 32.4. un 36.2. apakšpunkta atbilstību Latvijas Republikas Satversmes 1. un 101. pantam, Eiropas vietējo pašvaldību hartas 4. panta trešajai un sestajai daļai, kā arī 5. pantam” (2021年5月28日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “Grozījumi Administratīvo teritoriju un apdzīvoto vietu likumā” (2021年12月9日). 2022年4月29日閲覧。 ^ “ラトビア　危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2022年4月29日閲覧。 ^ a b “LATVIA: Administrative Division”. Citypopulation.de (2021年5月31日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “Liepājas, Ventspils, Jelgavas, Daugavpils un Rēzeknes apvienošana ar kaimiņu novadiem notiks 2029.gadā”. liepajniekiem.lv (2021年12月9日). 2022年4月29日閲覧。 ^ a b c d “Municipalities of Latvia”. Statoids.com (2015年6月30日). 2022年4月29日閲覧。 ^ a b “Saldus novada vēsturiskā attīstība”. サルドゥス市. 2022年4月29日閲覧。 ISO 3166-2:LV ラトビアの都市の一覧 行政区域及び居住区域に関する法律 （ラトビア語）