港明

日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 港区 > 港明・（廃）港明町 港明（こうめい）は、愛知県名古屋市港区の地名。現行行政地名は港明一丁目および港明二丁目。住居表示実施。 名古屋市港区東部に位置する。東は千年三丁目、西は金川町、南は港楽一丁目・港栄一丁目、北は辰巳町・津金一丁目に接する。 1800年に開発された熱田前新田の一部に該当する。 明るい名古屋港の意味で命名された。 1947年（昭和22年）5月10日 - 港区熱田前新田（字辰巳・中ノ組）の一部より同区港明町1丁目および2丁目が、熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）の一部より港明町3丁目がそれぞれ成立。耕地整理施行による。 1973年（昭和48年）10月20日 - 港区港明町1丁目・辰巳町4丁目の全部と熱田前新田（字辰巳）・港明町2丁目・千年（字ハノ割・ロノ割）の各一部より同区港明一丁目が成立。 1974年（昭和49年）12月9日 - 港明町2丁目および3丁目の全部と辰巳町6丁目・津金町1丁目および2丁目の各一部より港明二丁目が成立。 1937年（昭和12年） - 当地（当時は熱田前新田）において名古屋汎太平洋平和博覧会が開催される。 1939年（昭和14年）7月 - 博覧会会場跡地に東邦瓦斯のガス工場である熱田供給所が完成し、供給を開始する。 1940年（昭和15年）1月 - 東邦瓦斯熱田供給所が、同熱田製造所と改称する。 1945年（昭和20年）4月 - 東邦瓦斯熱田製造所が、同金川製造所と改称する。 1957年（昭和32年）9月 - 東邦瓦斯金川製造所東側に同港明製造所が操業を開始する。 1960年（昭和35年）11月 - 東邦瓦斯金川製造所および同港明製造所がそれぞれ金川工場・港明工場と改称する。 1965年（昭和40年）7月 - 東邦瓦斯金川工場および港明工場が統合され、港明工場となる。 2019年（平成31年）3月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる。 300 m 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1    地下鉄 名古屋市営地下鉄名港線 港区役所駅 高速道路 名古屋高速4号東海線 港明出入口 市道 江川線（名古屋市道江川線） 港北公園 MEGAドン・キホーテUNY東海通店（旧・アピタ東海通店） ユニーとドンキホーテホールディングスが共同展開する「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」として2018年（平成30年）3月9日に改装して開業した。 中部労災病院 中部労災高等看護学校 港区役所 名古屋市立港明中学校 愛知県立港特別支援学校 MEGAドン・キホーテUNY東海通店 中部労災病院 中京テレビハウジングみなと（2018年10月） 名古屋市立港明中学校（2014年9月） 港区役所 愛知県立港特別支援学校（2014年9月） 港明スマートタウン地区（みなとアクルス） 港明二丁目をはじめ、金川町、港栄一丁目、河口町、津金一丁目の各町にまたがる約38.5ヘクタールの工場跡地に商業施設などの各種施設を誘導し、複合的な市街地とする計画。 三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス 上記東邦ガス工場跡に整備される「みなとアクルス」に2018年（平成30年）9月28日に開業した商業施設。延べ床面積約12万4700平方メートルの4階建ての建屋にアオキスーパー、ロフトをはじめとする217テナントが出店している。 PORTBASE（2025年春開業予定） ららぽーと名古屋みなとアクルス 郵便番号 : 455-0018（集配局：名古屋港郵便局）。 [脚注の使い方] ^ “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。 ^ a b “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。 ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。 ^ a b 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。 ^ a b 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。 ^ “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。 ^ “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。 ^ 名古屋市役所住宅都市局都市計画部都市計画課地域計画係. “名古屋都市計画地区計画の変更計画書（港明スマートタウン地区）（名古屋市決定）” (PDF). 名古屋市. 2018年3月11日閲覧。 ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。 ^ “ドンキ流ユニー東海１号店　きょう港区にオープン” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 9. (2018年3月9日)  ^ a b “「ららぽーと」９月開業” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 8. (2018年3月9日)  ^ a b c d e f 名古屋市計画局 1992, p. 836. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1531. ^ a b 名古屋市計画局 1992, p. 518. ^ 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946） ^ 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 10. ^ 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14. ^ a b c 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 471. ^ 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 472. ^ a b 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 473. 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典』 23 愛知県、角川書店、1989年3月8日。ISBN 4-04-001230-5。 NCID BN00094881。OCLC 674681322。全国書誌番号:89022577。  名古屋市計画局『なごやの町名』名古屋市計画局、名古屋、1992年3月31日。 NCID BN08352481。全国書誌番号:93012879。  名古屋市計画局土地調整部住居表示課 編『町名新旧対照便覧　住居表示編』名古屋、03。全国書誌番号:97027300。  名古屋市の地名 ウィキメディア・コモンズには、港明に関するカテゴリがあります。 表示 編集 表示 編集