統合幕僚長

統合幕僚長（とうごうばくりょうちょう、英: Chief of Staff, Joint Staff）は、統合幕僚監部の長であり、自衛官の最高位者。階級は陸将、海将または空将のいずれか。陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長とは兼任せず、慣例的に陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出・任命される。警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職8号。 陸海空自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行う（統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、陸海空各幕僚長を通じて行う）。部隊運用に際しては、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各自衛隊の部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）として、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行することになる。共同の部隊や特別の部隊（統合任務部隊）への防衛大臣の命令も、統合幕僚長が執行する。また、アメリカ統合参謀本部議長のカウンターパートの役割も果たす。 法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐及び命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができる。 階級章は、陸海空各幕僚長たる将と同じ4つ星で、旧軍や諸外国軍における大将相当官とされ、左胸（ポケット）には統合幕僚長の身分を示す統合幕僚長章を着用する。この統合幕僚長章はかつては統合幕僚会議議長章であり、1962年（昭和37年）12月1日に4つ星が制定された際、陸海空各幕僚長が左胸に着けていた幕僚長の身分を示す幕僚長章が廃止されたのに対し、本章は初代統幕議長以来、連綿と受け継がれている。 統合幕僚監部の設立までは、統合幕僚会議の長として統合幕僚会議議長（とうごう-ばくりょう-かいぎ-ぎちょう）、略して統幕議長（とうばくぎちょう）が置かれていた。 三自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年（平成18年）3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。それまでは陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされ、統合幕僚会議議長は主に三自衛隊の調整役としての役割をもち、部隊指揮においては陸・海・空の2つ以上の自衛隊が統合部隊を編成したときにのみそれを担っていたが、統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての立場が明確化された。統合幕僚会議議長は、各幕僚長に対する明確な指揮権は無かったが、統合幕僚長は各幕僚長への指揮権が与えられた。最後の統合幕僚会議議長は、2004年（平成16年）8月30日に就任した先崎一陸将である。 なお、統合幕僚長・統合幕僚会議議長ともに自衛官の最上位であるため、退任すなわち退官となる。退官に際しては、皇居への参内と園遊会への招待を受けることが慣例となっている。 防衛大臣からの指揮監督系統 陸将・海将・空将たる自衛官は60歳を以て定年退官となるが、統合幕僚長たる陸将、海将、または空将の定年は62歳となっている。自衛隊法第四十五条には定年年長の規定があり、初代・先崎一、第5代・河野克俊と第6代・山崎幸二はその適用を受けている。陸将・海将・空将の定年を超えて統合幕僚長の職位にある自衛官が統合幕僚長の職務を辞任したり、解任された場合はその時点で定年に達したものとみなされ自動的に定年退官となる。 日本の叙勲制度では70歳以上が授与対象者となっており、従来は原則として統合幕僚会議議長経験者には瑞宝重光章（旧勲二等瑞宝章）が授与されていたが、内閣総理大臣安倍晋三の「高い士気と誇りを持って任務を遂行できるようにしなければならない。今後も自衛隊員に対し、任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう不断に検討する」との方針で、2014年から統合幕僚長（旧統合幕僚会議議長）経験者には70歳に達した後に瑞宝大綬章（旧勲一等瑞宝章）が授与されるようになった。 統合幕僚長は、アメリカ合衆国の場合と例示・比較し、文民の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させている。そのため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されるようになった。2012年11月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項（最終とりまとめ）」においても、補佐と指揮は両立し得たものの、統合幕僚監部の業務増大に伴う様々な機能強化が必要とされ、運用部副部長の設置等の対応があげられている。 2010年代半ばには、運用機能の更なる強化手法として、統合幕僚監部から隷下の運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設、「統合司令官」のポストを新設してこれに部隊運用に行わせ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想が検討され始めた。 2022年6月6日、中国の海洋進出により台湾有事の可能性が高まっていること、宇宙・サイバー・電磁波などの安全保障の新領域へ対応するために、新たに統合司令部を創設して新設する統合司令官を部隊運用に専念させることへの本格的な検討に入ったと報じられた。 そして2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。報道によれば規模は400人程度（ただし、設立当初は240人程度）とされ、令和6年度（2024年）中の設立を目指して調整しているとされている。設置場所としては、陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあって、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地や、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方もあったが、市ヶ谷に置かれる方針が決定している。 2024年5月10日、統合作戦司令部や統合作戦司令官の設置を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十四号）が成立した。2025年3月末までに統合作戦司令官/統合作戦司令部が設置されることに伴い、統合幕僚長の職務から部隊運用に関する権限が分離し、防衛大臣や内閣総理大臣の補佐に注力できることになる。 アメリカ軍とのカウンターパート比較 アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置後） 自衛隊法（令和六年五月十七日改正時点） 第八条（防衛大臣の指揮監督権） 防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。 一　統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務　統合幕僚長 二　陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務　陸上幕僚長 三　海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務　海上幕僚長 四　航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務　航空幕僚長 第九条（幕僚長の職務） 統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。 ２　幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。 ３　幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。 第九条の二（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係） 統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。 防衛省設置法（令和六年三月二十一日改正時点） 第二十一条（幕僚長） 統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。 ２　統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。 ３　幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を掌理する。 [脚注の使い方] ^ 1962年（昭和37年）12月1日、自衛隊法の一部改正により現在の階級章が制定された。それ以前は他の将と同じ階級章であった。 ^ 栗栖弘臣は、昭和18年に東京帝国大学法学部を卒業してキャリア官僚として内務省に入省し、短期現役海軍法務科士官として帝国海軍に入って海軍法務大尉として昭和20年の敗戦を迎え、昭和23年に復員した後は官僚に戻らず、昭和26年に警察予備隊に陸軍少佐相当の武官として入隊した経歴であり、草創期の自衛隊（特に陸上自衛隊）の将官クラスに多かった「自衛隊に出向したキャリア官僚」ではない。 ^ 曰く「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。 第一線部隊指揮官が（発令を待たずに動く）超法規的行動に出ることはあり得る」。 ^ 防衛省設置法　第21条 ^ 防衛省組織令　第53条 ^ 防衛省設置法　第二十二条 ^ 自衛隊法　第八条 ^ a b 防衛省 (2009年). “防衛大臣を補佐する体制/2009年防衛白書”. 2020年11月21日閲覧。 ^ a b c 自衛隊法　第8条、第9条及び第9条の2 ^ a b c 防衛省 (2010年). “統合運用体制の概要/2012年防衛白書”. 2020年11月21日閲覧。 ^ a b 統合運用について 防衛省 2010年3月 ^ 自衛隊法　第二十一条の二及び第二十二条 ^ 牧野愛博 (2024年5月15日). “山本五十が何十人もいるわけではない　自衛隊幹部は米軍将校と渡り合えるのか”. Forbes. 2024年8月31日閲覧。 ^ 福好昌治「陸海空自衛隊の統合運用　『統合幕僚長』の権限と責任」『軍事研究』、株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー、2018年1月、82-94頁、ISSN 0533-6716。  ^ 統合幕僚長章に関する訓令 ^ 統合幕僚会議 コトバンク ^ 自衛隊法　第九条の二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成17年7月29日法律第88号）による改正 ^ 防衛省設置法　第22条 ^ 自衛隊法施行令第60条及び別表第9 ^ 元統幕議長への瑞宝大綬章は首相指示 産経ニュース 2014年7月15日 ^ 防衛省 (2012年11月). “東日本大震災への対応に関する教訓事項（最終とりまとめ）”. 2024年8月31日閲覧。 ^   「統合司令部」常設を検討　自衛隊トップが言及 産経ニュース 2016年3月1日 ^ 参議院会議録情報 第193回国会 外交防衛委員会 第20号 平成29年5月23日 ^ “統合司令部を創設　防衛省、最終調整へ　自衛隊を常時・一元指揮”. 産経新聞. (2018年4月25日). https://www.sankei.com/article/20180425-7F4G4VVMTRMWVJ3KH2J5T6VIUM/ 2022年6月7日閲覧。  ^ “自衛隊「統合司令官」、本格検討　台湾有事懸念、部隊運用に機動性”. 共同通信. (2022年6月6日). オリジナルの2022年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220609083235/https://nordot.app/906518413542752256 2022年6月7日閲覧。  ^ “防衛力整備計画について”. 防衛省 (2022年12月16日). 2023年1月4日閲覧。 ^ “＜独自＞統合司令部、来年度創設見送り 場所巡り対立も”. 産経新聞. (2022年12月29日). https://www.sankei.com/article/20221229-4XIS73AZQVPONKLMKNXZCH2CSQ/ 2023年1月4日閲覧。  ^ 日本放送協会 (2024年5月10日). “自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置 改正法が成立 | NHK”. NHKニュース. 2024年5月10日閲覧。 Chief of Defence（英語） - NATO 加盟国や EU 加盟国における同様の役職の一覧。 統合幕僚監部