インターネットサービスプロバイダ

インターネットサービスプロバイダ（英語: Internet service provider）とは、インターネット接続の電気通信役務を提供する組織のことである。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多い。日本では、電気通信事業者であり、インターネット接続事業者（略して接続事業者）と訳されることが ある。回線事業者がプロバイダ業も兼ねて提供している会社と回線事業者の回線を使ってプロバイダ業のみサービスを提供する会社に分かれる。 基本的にはインターネット接続を希望する個人や団体に対し、一定の対価を徴収した上で接続サービスを提供する。またISPによってはネット上でのオンラインショッピングに対する決済サービス等も提供している（詳しくは主なサービス内容を参照）。 大手ISPの中には自社（あるいはグループ）で大規模なインターネットバックボーンを運用し、併せてインターネットデータセンター (iDC) やインターネットエクスチェンジ (IX) などを運営するものも少なくない一方で、中小ISPになると実際には大手ISPのサービスに独自ブランドをつけてサービスを再販しているに過ぎない（自社設備を持たない）場合もあり、運営形態は様々である。 なおISPの多くは営利目的で運営されている（商用ISP）が、中には非営利団体として運営されるISP（非商用ISP）も存在する（UUNETの初期や、日本ではインターネット互助会横浜（IMASY） など）。 ちなみに日本で最も加入者の多いISPはNTTドコモのiモードである（2014年3月末現在で約5004万人。ただしspモード加入者を含む）。iモードは無線接続によるISPとして世界最大級であり、2006年1月にギネス世界記録から「Largest Wireless Internet Provider」の認定を受けている。 また、2011年時点で加入者数が世界最大のブロードバンドISPは中国電信で、中国が上位二社を占めている。 インターネットサービスプロバイダ（ISP）の中には、動画やその他の広帯域サービスの顧客向け配信を改善するために、独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）キャッシュノードをネットワークに導入しているところがある。 企業がISPと接続するパターンは複数ある。ISPと1本のリンクで接続する「シングルホーム」と、ISPと2本以上のリンクで冗長化して接続する「デュアルホーム」、複数のISPと接続する「マルチホーム」、そしてISPと2本以上のリンクで冗長化し、かつそれぞれのISPと2本以上のリンクで接続する「デュアル マルチホーム」の4つがある。一般家庭ではISP1社と契約し、回線も1本のシングルホームが標準的である。 多国籍プロバイダ ボーダフォン Orange ドイツテレコム テレフォニカ インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。 ネットワークセキュリティが、ユーザへのサービス提供も含めて重要となっている。電子メールアカウントのスパム（いわゆる迷惑メール）対策・コンピュータウイルス対策、パケットフィルタリングを有償または無償で提供している。また、ユーザ自身による不正・不法または違法な行為への対処も（一部限定的ながらも）求められている。（たとえば迷惑メールの発信元対策としてのOP25Bの導入など） メールアカウント - 家族用などの目的で、一つの契約で複数のメールアカウントを無償または有償で提供可能なことが多い。 迷惑メールや、コンピュータウイルス入りメールのチェックサービス ホスティングサーバ（ウェブページ公開スペース） - サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどである。 ポータルサイトの提供 コンテンツプロバイダ - ビデオ・オン・デマンドで音楽や映像などを提供（大手の一部） ASP - 定額制のソフトウェアの提供 アプリケーションサーバの提供 ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ） ネットニュース（ニュースサーバ）の運営（BIGLOBE、@nifty、DTI、ODN、IIJ、Yahoo! BBのように中止したか当初より持たないところも多い） 独自ドメイン名のレジストラ（取得手続きの代行） - .jpドメイン、.comなどのgTLD、.tv（ツバル）など一部他国ドメイン ダイナミックドメインネームシステム（一部） ブロードバンド回線付加サービス - IP電話・光ケーブルテレビ 企業向の回線サービス - 専用線・VPN ユーザサポート - 電話・メール・出張サービス ダイヤルアップ接続のISPは、アクセスポイントからインターネットまでの接続であり、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者である。 常時接続の場合、アクセス回線・インターネット接続が一体の契約と、分離型の契約とがある。 2015年時点での主な回線接続サービス ブロードバンド接続 : FTTH・ケーブルテレビ・ADSL・専用線（大規模な企業から接続する場合） モバイルブロードバンド（MVNO）: 無線アクセス（携帯電話・公衆無線LAN ） ダイヤルアップ接続 : 一般電話・ISDN・提携先海外プロバイダの現地アクセスポイントへのダイヤルアップ接続 インターネットは米国のインターネット・バックボーンとなるプロバイダを頂点に、各国にある1次プロバイダ・2次プロバイダ・3次プロバイダ等と階層的なシステムとなっており、そこから末端ユーザーがつながる構造になっている。 元々インターネットの歴史は、1960年代から1970年代にかけて、コンピュータネットワークに関する研究機関（大学・企業の研究所等）同士が個別に互いのネットワークを接続するところから始まっているが（ARPANETやALOHAnetなどは複数の研究機関によるアライアンスの例である）、1980年代に米国内のそれらのネットワークは全米科学財団ネットワーク (NSFnet) に発展した。しかし当時NSFnetの利用には「学術研究目的の利用に限る」という制限が設けられており、この制約のため「企業同士がNSFnet経由でデータをやり取りすることができない」など、 学術機関以外がネットワークを利用する際にいろいろと問題が生じていた。 また1990年代初頭までは、インターネット接続の手段として専用線以外にUUCP接続が広く使われていた。UUCPでは電子メールやネットニュース等の配信をバケツリレー方式で行うが、このリレーの途中にある組織のネットワークが何らかの要因（定期メンテナンス・障害等）で停止すると、それらの配信がストップしてしまうという問題があった。特にネットワークトポロジーの中心に近いところの機関（いわゆる「上流」）でネットワークが停止すると、その機関から配信を受ける多くのネットワーク（いわゆる「下流」）に影響が出ていた。 これらの要因を受け、1980年代後半になると特に企業から「利用目的に制限のないネットワーク」や「上流のメンテナンスの影響を受けない安定した接続」を求める声が強まったことから、1987年にUUNETが設立されサービスを開始。当初は非営利組織としてサービスを開始したUUNETだったが、ISPというビジネスが成り立つ目処が立ったことから2年後の1989年に商用化され、以後米国内で多くの商用ISPが発足した。同じく1989年には、マサチューセッツ州ブルックライン市に拠点を置くThe Worldも世界初期のビジネスとしての一般向けのインターネット・サービス・プロバイダ事業を開始した。 当初はUUNETを含む商用ISPはいずれも「UUCPやTCP/IPを通信プロトコルに用いた、NSFnetとは異なるもう一つのネットワーク」という扱いだったが、これら商用ISPによるネットワークは急速に拡大。1991年には商用ISP同士の初の相互接続点である「CIX」が発足した。さらに、1993年のビル・クリントン政権発足に伴う情報スーパーハイウェイ構想等の影響から、NSFnetがそれまでの方針を転換し「学術研究目的以外の利用も認める」ことになったため、NSFnetと商用ISPの間の障壁が消滅し事実上ネットワークが統合された。この結果全米を網羅する巨大なネットワークが誕生し、以後のインターネットの隆盛につながっていくことになる。 1987年 - UUNETがサービスを開始。 1989年 - UUNETが正式に商用化される（世界初の商用ISP）。 1990年 - ダイヤルアップ接続に対応する初の商用ISPとして「The World」が発足。 1991年 - 米国の商用ISP同士の相互接続を行う組合として「CIX (Commercial Internet eXchange)」が発足。 日本国内におけるISPは、届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。 日本では1980年代終盤頃からWIDEプロジェクトやJUNETなどが相次いで立ち上がり、企業や大学等が参加する大規模なネットワークが構成され、米国の流れを受けて1990年代に入り多くの商用ISPが発足した。 1992年 - AT&T Jens（現SpinNet）が日本初の、またインターネットイニシアティブ (IIJ) が日本企業初のISPとしてサービスを開始する。同年、ニフティサーブ（現・ニフティ）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。 1993年 - カナダ人起業家ロジャー・ボワベールが日本初の商用インターネットIntercon International K.K. (IIKK)を開始。TWICSが第一号ユーザーとして日本初の個人向けISPとなる。 1994年 - IIKKによるGlobal OnLine Japan（グローバルオンラインジャパン (GOL) ）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ASAHIネットがインターネット接続サービスを開始。 1995年 - インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。 1996年 - NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始される。 1999年 - NTTドコモがiモードを開始。 2002年 - 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。 2003年4月1日 - ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。 2015年2月 - NTT東日本・西日本が光回線の卸売を開始。 中継局より離れた場所からインターネットへと接続するためには加入者と中継局とを結ぶ加入者回線が必要となるが、加入者系光ファイバー網をグループで持つ企業には以下が存在する： 通信事業者 NTT系：NTT東日本（新潟県・長野県・山梨県・神奈川県以東）、NTT西日本（富山県・岐阜県・静岡県以西）※一部は自治体回線をIRU方式で使用 KDDI系：KDDI（東京23区・元電力系）、中部テレコミュニケーション（中部5県・元電力系）、OTNet（沖縄・元電力系） 丸紅系：アルテリア・ネットワークス（UCOM網、首都圏・愛知・大阪・兵庫、元有線ラジオ系） 外資系：Coltテクノロジーサービス（旧KVH、東名阪、B2Bのみ） 電力系通信事業者 : 北海道総合通信網（北海道）、トークネット（東北）、北陸通信ネットワーク（北陸）、オプテージ（関西）、エネコム（中国）、STNet（四国）、QTnet（九州） ケーブルテレビ事業者: 西日本の鉄道系：近鉄ケーブルネットワーク (KCN) 系、阪急阪神系（ベイ・コミュニケーションズなど） 関東の鉄道系：イッツ・コミュニケーションズ（東急系）、横浜ケーブルビジョン（相鉄系→J:COMと東急の合弁）、伊豆急ケーブルネットワーク（東急傘下の伊豆急系）、ケーブルテレビ品川（JR東日本出資→東急系）、YOUテレビ（京急出資→東急系出資） MSO系：ジュピターテレコム (J:COM、せたまちエリアは元小田急系) ※KDDI系、TOKAIケーブルネットワーク系、CCJ系、コミュニティネットワークセンター（CNCi）系 その他：ZTVなど また加入者系は特に持たないものの全国の中継系光ファイバー回線をグループで持つ企業として以下が存在する： ソフトバンク その他、国土交通省や自治体や下水道局などの官公庁も光ファイバーを持っており、その中の一部は自らないし子会社を通じてケーブルテレビおよびインターネット接続サービスを提供している。なお加入者光ファイバー回線の所有会社も電柱を持っているとは限らず電柱所有者に共架料を払って維持が行われてるところもあり、また電柱自体も土地所有者に電柱敷地料を支払うことで維持が行われている。 加入者回線からは先は中継交換網（NGNなど）に接続され、中継交換網を通ってインターネット接続サービス提供のためのISP網や仮想通信サービス網（後述）へと接続されることとなる。 上記の加入者回線および中継交換網を使った固定回線によるインターネット接続サービスには主に以下の３つの種類が存在する： 自ら設置した構外伝送路設備（電気通信回線設備）とその関連設備を使用する自己設置型サービス（フレッツ光、東京23区のKDDIのauひかり、電力系サービスなど） 他社設置の加入者光ファイバから自ら設置の関連設備への接続を利用した接続型サービス（ソネットのNURO光や23区外のKDDIのauひかりなど） 他社設置の加入者光ファイバおよび関連設備の卸提供を受けた卸電気通信役務型サービス（プロバイダ各社の光コラボなど） フレッツ光などの加入者回線〜中継交換網とISPの分離サービスにおいては1つの回線で複数のISPを接続することが可能となっている（マルチセッション）。また一部のISPは自社ISP網の障害時のバックアップ用などとして自社ISP網と他社ISP網の同時提供を行うサービスを展開している（ぷららのダブルルートオプション（終了）など）。 また無線インターネットサービスでも固定回線の加入者回線に相当する無線アクセスネットワーク (RAN) や関連設備に相当するコアネットワークが存在する。固定加入者回線を持つ会社の多くは無線アクセスネットワークも提供しているが、コアネットワークを持つモバイルネットワークコード（MNC）の割り当てを受けた会社は少なく、ケーブルテレビ会社自ら提供する無線サービス（地方BWA）では他社のコアネットワークに相乗りすることが多くなっている。自ら無線アクセスネットワークおよびモバイルネットワークコードを持つ企業およびそれを使ったサービスには以下がある： 全国事業者 NTT系 - NTTドコモ「PREMIUM 4G」「5G SA」 KDDI系 - KDDIおよび沖縄セルラー電話「au」、UQコミュニケーションズ「UQ WiMAX」 - 相互ローミングを行っている。 ソフトバンク系 - ソフトバンクおよびWireless City Planning「Hybrid 4G LTE」「SoftBank 5G」 楽天系 - 楽天モバイル社「楽天モバイル」 地域BWA 阪神電気鉄道系 - 阪神ケーブルエンジニアリング「Hai connect」 - 地域BWA事業者間でローミングを行っているものの、エリアは全国事業者に比べて限られたものとなっている。 また無線アクセスネットワークの卸提供を受けてコアネットワーク以降を運用する企業およびサービス（フルMVNO）には以下がある： インターネットイニシアティブ (IIJ)「IIJモバイルサービス/タイプI」 丸紅ネットワークソリューションズ「法人向けSIM」 ソラコム ※IoT向け なお近年ではコアネットワークを通さずに無線アクセスネットワークから直接インターネットへとデータを転送するローカルブレイクアウトという仕組みを持った基地局も登場している。また企業向け無線インターネット接続では企業内ネットワークの無線区間にプライベートLTEやローカル5G、無線LANや高出力無線LAN等を用いることで最終的に固定系インターネット接続サービスへと繋げることも行われている。 IPトランジットサービスは国際ティア1ネットワーク（英語版）を通して世界のインターネットへの到達性を提供するBGP接続サービスとなっている。 NTTコミュニケーションズ「グローバルIPネットワーク トランジットサービス」 KDDI「KDDI インターネットゲートウェイ」 BIGLOBE（KDDI系）「IPトランジットサービス」 BBIX（ソフトバンク系）「BBIXトランジットサービス」 アルテリア・ネットワークス（丸紅系）「VECTANT IPトランジットサービス」 仮想通信サービスはアクセス回線網から世界のインターネットへと繋がる通信網の卸提供サービスとなっている。仮想固定通信は主にフレッツ光のIPoE接続で使われており、仮想モバイル通信は主に携帯電話各社で使われている。 主な仮想固定通信提供者 (FVNE) およびそのサービスには以下が存在する： NTTコミュニケーションズ「OCNバーチャルコネクト」 日本ネットワークイネイブラー（JPNE。KDDI系）「V6プラス」 BIGLOBE（KDDI系）「Ipv6オプション」 BBIX（ソフトバンク系） 「IPv6高速ハイブリッド」 アルテリア・ネットワークス（丸紅系） 「XPASS（クロスパス）」 インターネットマルチフィード 「transixサービス」 朝日ネット「v6 コネクト」 また主な仮想移動体サービス提供者 (MVNE) は仮想移動体サービス提供者#日本におけるMVNEを参照。 固定回線の利用者サービスには、ISPが回線事業者からのアクセス回線網の卸提供を受けたもの（コラボ光など）・回線事業者がISPを一体化したもの（コミュファ光プロバイダ一体型など）・分離型のもの（フレッツ光、auひかり、コミュファ光プロバイダ選択型など）が存在する。ISPと回線事業者との組み合わせが1対1であってISPを選択できないようなサービスの場合は、事業分界点としてのPOIは明確にならない。なお一部の回線事業者のサービスはアクセス回線の大部分を伝送路設備保有会社のダークファイバを用いて構築している（自社網外のauひかり、NUROなど）。 またアクセス回線網（NGN網など）からインターネット網への接続には自社ISP網を使ったもの（フレッツ光のPPPoE接続など）と仮想通信提供者（VNE）網の卸提供を受けたもの（フレッツ光のIPoE接続など）が存在する。両方使えるISPも多い。 携帯電話サービス・無線アクセスサービスでも同様にISPが回線事業者や仮想移動体サービス提供者（MVNE）からのアクセス回線網の卸提供を受けたもの（MVNO）と回線事業者がISPを一体化したもの（auやdocomoやsoftbankなど）が存在する。またそれぞれの単純再販も存在する。 ^ フレッツ 光クロス、au光 ホーム10Gなど ^ フレッツ光、光コラボ（光サービス卸、ドコモ光を含む）など ^ auひかりなど ^ au回線およびUQコミュニケーションズ（UQ WiMAX）回線 ^ ソフトバンク回線およびWireless City Planning回線 ^ NTTデータのInterViaもあるが現状は不明。 ^ 独自プロバイダの「ドコモnet」は2023年6月新規受付終了 ^ 「ドコモ光 10 ギガ タイプ C」。回線だけでなくプロバイダ機能もCATVから卸提供されたものを使用している。対応CATV回線はTOKAIケーブルネットワーク系、CCJ系、コミュニティネットワークセンター（CNCi）系、近鉄ケーブルネットワーク (KCN) 系など。 ^ 「5Gギガホ プレミア」「5Gギガホ」などの後継 ^ U「Bフレッツ/フレッツ 光ネクスト」コース ^ 「ぷらら光」及びドコモ光向け「plala」は2023年新規受付終了 ^ ドコモ回線を使用した「ぷららモバイルLTE」は2013年開始で2017年終了。アクセスポイントはmobac（NTTコミュニケーションズ）→NTTぷらら。 ^ イー・アクセス回線を使用した「ぷらら高速モバイルオプション（EM）」は2008年開始で2018年終了 ^ 「OCN 光」及び「OCN for ドコモ光」は2023年6月新規受付終了 ^ 「OCNモバイルone」は2023年6月終了 ^ OCN光「フレッツ」IPoE クロス ワイドプラン ^ アクセスポイントはlte-mobile（自社）。過去にはNTT東日本向けの「InfoSphere モバイルライトプラン for 「フレッツ」」もあった（アクセスポイントはlte-mobile（自社））が2016年新規受付終了。またNTT西日本向けの「モバイルライトプラン for 「フレッツ」(W)」もあった（アクセスポイントはbbisp（自社））が2022年3月新規受付終了。 ^ イーサエコノミー ^ イーサシェア ^ 旧DION ^ auのLTE NET系と5G NET系はWiMAX 2+ オプションが標準となっているためUQ回線にも対応している。UQ mobileは+5Gでau回線にも対応している。 ^ 旧沖縄バリューイネイブラー ^ コミュファ光 10ギガホーム→ホーム10G ^ 以前はコミュファ光モバイル（UQ）が存在した。 ^ 以前はコミュファ光モバイル（EM）が存在した。 ^ J:COM NET 光(N) 10ギガコース ^ J:COM NET 光 10Gコース on auひかり ^ J:COM NET光 10ギガ。当初は関東がauひかり回線、関西が自社回線で提供されていた。 ^ なお関東は元々KDDとの合弁のジェイコムインターネットが担当していた。 ^ 光10Gコース on auひかり ^ 元々はUQ単独回線だったが、その後au回線も使える「LTEオプション」が追加され、現在は標準でau回線も使用する。 ^ 過去にはdonedoneも存在した。 ^ BIGLOBE SIM タイプD。アクセスポイントは独自。 ^ BIGLOBE SIM タイプA / BIGLOBE WiMAX +5G。アクセスポイントは独自。 ^ 旧沖縄通信ネットワーク ^ OTNet回線の「ひかりふる」は2004年開始で2010年新規受付終了 ^ SB+子会社のWireless City Planning回線。Hybrid 4G LTEより前はSB回線のSoftBank 4G LTEとWCP回線のSoftBank 4Gで別々となっていた。 ^ 以前はEMOBILE 光も存在した。 ^ SB+WCP回線。 ^ なおウィルコムはNTTドコモ回線を使用したWILLCOM CORE 3G（2010年9月新規受付終了、2012年12月終了）やソフトバンクモバイル回線を使用した同名サービス（2010年10月開始、2017年終了）を提供していた。またウィルコムのPHSサービス（WILLCOM CORE 3G/WILLCOM CORE XGP）およびそれを引き継いだWireless City PlanningのXGPサービスではISPにPRINが使われていた。 ^ 旧SoftBank on LINE ^ かつてはVECTANTブロードバンドアクセスWiMAXも存在した。 ^ VECTANTにはMOW-NETも存在した。 ^ MarubeniBB クロスパス / Marubeni光 10G ^ 楽天コミュニケーションズ（旧フュージョン・コミュニケーションズ、元東京電力系）より継承、元日商エレクトロニクス系。 ^ 「楽天ブロードバンド auひかり」も存在したが2016年6月に新規受付を終了した。 ^ かつては元三洋電機系のSANNETおよびそのモバイルサービスのSANNET LTEも存在したが2020年に終了した。 ^ So-net 光 10ギガ ^ So-net モバイル LTE。アクセスポイントは独自。 ^ So-net モバイル WiMAX +5G。アクセスポイントは独自。 ^ NTTの加入者光ファイバ回線のみ（ダークファイバ）使用。 ^ a b c アクセスポイントはSo-net。 ^ NUROアクセスはNTTの加入者光ファイバ回線のみ（ダークファイバ）使用。FラインはNTTフレッツ回線を使用。 ^ Kライン ^ 旧ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム (SNCSP) ^ アステル北海道社より継承したPHSサービス「アステル北海道」があった。 ^ ハイスピードプラン及びスタンダードプランはNTT回線、スピードプランはNURO回線 ^ 旧東北インテリジェント通信 ^ 「東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）」はNTT東日本提供となっている一方、「東北電力フロンティア光（プレミアム10Gプラン）」は異なっており固定電話サービスも「NURO光でんわ」となっている。 ^ 旧ケイ・オプティコム ^ Dプラン。アクセスポイントは独自。 ^ Aプラン。アクセスポイントは独自。なお過去にあった「eoモバイルWiMAX」は2016年終了。 ^ Sプラン。アクセスポイントは独自。なお過去にあった「eoモバイル3G」は2018年終了。 ^ 旧エネルギア・コミュニケーションズ ^ メガ・エッグ 光ダブリュー ^ メガ・エッグ 光10ギガ ^ メガ・エッグ モバイル MySIM（U-mobileと提携）は2019年新規受付終了 ^ Dプラン。アクセスポイントはmineo（オプテージ）。 ^ Aプラン。アクセスポイントはmineo（オプテージ）。 ^ Sプラン。アクセスポイントはmineo（オプテージ）。 ^ Dタイプ。アクセスポイントはvmobile (IIJ)。 ^ Aタイプ。アクセスポイントはmineo（オプテージ）。なおUQ回線を使用した「BBIQモバイルルーター（WiMAX2+）」もあったが2022年新規受付終了。 ^ Sタイプ。アクセスポイントは独自。なおイー・アクセス回線を使用した「BBIQモバイル（EM）」もあったが終了している。 ^ 子会社のQTmedia（元コアラ）もインターネット接続サービスを提供していたが2021年に終了している。 ^ Baycom光10G ^ Baycom WiMAX+5G ^ タイプd。アクセスポイントはvmobile (IIJ)。 ^ KCNモバイル タイプaおよびKCN WiMAX+5G。前者のアクセスポイントはuqmobile (UQ mobile)。 ^ かっとび光 ^ アクセスポイントはvmobile (IIJ)。 ^ ドコモ光[@T COM（アットティーコム）] 10ギガ、@T COM（アットティーコム） ヒカリ 10 ギガ、フレッツ光コース フレッツ光クロス対応プラン ^ アクセスポイントは独自。過去にはドコモ回線のモバイル4G/Dもあった。 ^ 過去にはWireless City Planning回線のモバイル4Gもあった。 ^ TNCヒカリ ^ TNCケーブルひかり ^ TNC+コミュファ光 ^ 光10ギガコース ^ アクセスポイントはvmobile (IIJ)。 ^ ひまわり光10ギガ / シーシーエヌ 10Gコース / 光10ギガ / おりべ光 インターネット 10ギガプラン ^ ケーブルスマホDプラン（新規受付終了） ^ ケーブルスマホAプラン ^ CCNet光10G ^ NCT光（コラボモデル） 10Gbps ^ NCT光10Gサービス ^ NCTモバイル Dプラン ^ NCTモバイル Aプラン ^ CNS光（コラボモデル） 10Gbps ^ JCVコラボ光 ^ JCV光 光10ギガコース ^ ひかりネット10ギガ ^ ひかりネット10ギガ ^ 光 10 ギガインターネット ^ 光10G（ギガ）コース ^ 光10Gコース ^ ひかり2G ^ ケーブルインターネット光2G ^ waamoプラン ^ ひかり2ギガコースなど ^ 光スーパー ^ 光1G ^ Tikimo sim タイプD。アクセスポイントはvmobile (IIJ)。 ^ Tikimo sim タイプA（アクセスポイントはvmobile）および Tikiモバイル WiMAX +5G。後者はグローバルIPアドレスオプションもある（アクセスポイントはuqwimax（UQコミュニケーションズ））。 ^ Tikiモバイル YMおよびTikiモバイル EM 4Gも存在したが新規受付停止中。 ^ JetSURFが存在したが廃止された。 ^ ASAHIネットLTE。アクセスポイントはmobac（NTTコミュニケーションズ）。 ^ ASAHIネット WiMAX +5G。アクセスポイントはWiMAX 2+時代は独自、WiMAX +5G時代はKDDI。 ^ コミュファ回線のIIJmio FiberAccess/DCは2023年終了 ^ IIJmio タイプD / eSIM。アクセスポイントは独自。 ^ IIJmio タイプA。アクセスポイントは独自 ^ IIJ IPv6 FiberAccess/Fサービス ^ IIJ FiberAccess/U ^ IIJモバイルサービス/タイプD、IIJモバイルサービス/タイプI。アクセスポイントは独自 ^ IIJモバイルサービス/タイプK。アクセスポイントは独自。 ^ アクセスポイントはlte-mobile（NTTPCコミュニケーションズ） ^ INTERLINK WiMAXもあったが、2016年サービス終了 ^ BB.exciteモバイルLTEもあったが2017年に終了した。アクセスポイントはどちらもvmobile (IIJ)。 ^ かつてはプラチナオプションも存在した。 ^ DTI SIM ^ DTI WiMAX 2+（+5G 対応プラン） ^ Powered Internetは東京電力系のTTCN、中部電力系のCTCN、関西電力系のWCNを統合したもの。 ^ とくとくBB SIM ^ GMOとくとくBB WiMAX +5G ^ a b クラウドSIMサービスでの使用を除く ^ 1社専有型 ^ hi-ho LTE typeD ^ hi-ho WiMAX+5G / hi-ho モバイルコース-WiMAX2+。hi-ho モバイルコース-WiMAXの後継。 ^ hi-ho モバイルコース-EMやhi-ho LTE typeEMも存在したが新規受付終了。 ^ hi-ho ひかりクロス with games ^ かつてはToppa!モバイルもあり、UQ回線のToppa!モバイル(W)/Toppa! WiMAX、ドコモ回線のToppa!モバイル(D)/Toppa!モバイルLTEプラン(D)、SB+WCP回線のToppa!Wi-Fi(S)プラン/Toppa!Wi-Fi(G)プランを提供していた。 ^ USEN NET v6 XG ^ USEN 光01 XG（v6） ^ U-Mobileは新規受付終了した。これはドコモ回線とSB回線でフリービットがMVNEであった。 ^ 旧YAMADA SIM powered by U-mobile ^ USEN光アクセスクロス ^ プレミアインターネット。アルテリア光の卸提供。 ^ GameWith光10G ^ GameWith光Pro ^ オフィス光119クロス ^ ドコモ回線の「@nifty do LTE」もあった（アクセスポイントは富士通系のFENICS）が2017年に終了した。 ^ UQ回線の「@nifty WiMAX」（およびそのオプションとしてau回線も使える「LTEオプション」）もあったが2020年新規受付終了。 ^ エンジョイ☆auひかり ^ エンジョイ☆コミュファ光 ホーム＋/マンション＋ ^ WiMAX+5Gプラン。WiMAX 2+プランの後継。 ^ YM4G+プラン、EM4Gプラン、EM-LTEプランも存在したが新規受付終了している。 ^ OCN光に独自サービスを追加 ^ ビック光（IIJmioひかり）。IIJmioひかりとは光コラボレーション事業者が異なる。 ^ BIC SIM タイプD ^ BIC SIM タイプA / BIC WiMAX+5G ^ YAMADA air mobile WiMAX ^ YAMADA air mobile powered by Y!mobile ^ レキオスダイレクト ^ 10G光配線方式プラン / 10Gプラン / 10Gライトプラン ^ 旧ジェネス ^ GREEN WiMAX2+も存在したが、新規受付終了となった。 ^ 東北電力系の東北インフォメーション・システムズより継承したダイヤルアップ接続サービス「TINet-I」（後にフレッツADSLとBフレッツにも対応）やADSLサービス「BStream」もあった。 ^ 「超高速プロバイダ 極」もあったが新規受付終了している。 ^ v6プラスXサービス ^ シナプス光 ^ BBアクセス光。徳之島で提供。 ^ シナプス・4G LTE（D） ^ シナプス・WiMAX+5G ^ 光1ギガコース ^ 旧中国ブロードバンドサービス ^ プレミアムギガビットアクセス ^ SIMサービス ^ Wi-Fi+WiMAX ^ 旧もしもシークス ^ アクセスポイントはjplat（日本通信）→vdm（NTTPCコミュニケーションズ）→mmtmobile（丸紅無線通信）→vmobile (IIJ)。 ^ エックスWiMAX ^ スマモバ WiMAX +5G ^ 「スマモバ（Y）プラン S」があったものの2022年12月に終了。 日立 - netSpace - 2002年個人向けを終了。 スピードネット - 2003年6月に東京電力に営業譲渡、清算。 ドリームネット - 2005年7月にOCNに統合された。 シャープ - シャープスペースタウン インターネット接続サービス - 2006年終了。 isao.net (ISAO) - 旧セガプロバイで元々はドリームキャスト向けISPだったが、その後パソコン向けISPに転身してCSKホールディングス子会社となり、フリービット子会社のDTIに買収され統合 MTCI - 資金繰りの悪化により2000年10月末をもってサービス停止。 沖縄通信ネットワーク - ひかりふる（2010年7月30日新規受付終了） アクセスインターネット（旧ソフトバンクモバイル） めたりっく通信 エム・ディー・シー - (エンジェルネット・カナルネット・ブレーメンネット)2006年9月中旬に接続不能に陥る。 ディズニー・モバイル - ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク - ソフトバンクのMVNO ネクシィーズ - Nexyz.BB - SBのアクセスラインを利用した個人向け。2018年11月30日終了。 汐留モバイル（旧楽天イー・モバイル）- S-WiFi（旧Rakuten SUPER WiFi） - 楽天51%、SB49%出資のJV。2021年サービス終了、ソフトバンクに吸収。 インターネットレボリューション（IIJ・コナミの合弁） - i-revo アクセス - 2022年5月31日終了。 エフプレイン - AKB OFFICIAL NET - AKB48のファンクラブになっていた。システム提供フルキャストマーケティング。2022年12月31日終了。 エレコム - SkyLinkMobile - NTTPCがMVNE。2018年に新規受付を終了しアイキューブ・マーケティングへと移管。 京セラコミュニケーションシステム - KWINS - 法人向け。新規受付終了。 富士通 - モバイルPCアクセス - 法人向け。2009年12月4日新規販売終了。 富士通 - 7-dj.com（旧InfoAomori） - 2022年9月30日終了。 トヨタコネクティッド - G-BOOK、T-Connect DCM - カーナビへの情報配信用に搭載される車載専用通信機（DCM）向けに提供されていた。G-BOOKは2022年に終了。T-Connect DCMは2021年に新規受付終了し2024年に提供終了予定。 無料プロバイダ Soloot アルファ無料接続サービス（アルファインターネット） かるがるネット（日本システムケア） FREECOM（旧ソフトバンクテレコム） - 無料プロバイダ、以前は平成電電系列。2013年3月31日にサービス終了。 インターネットを使用する国際回線では、末端ユーザーがアクセス・プロバイダに、アクセス・プロバイダが上位のプロバイダに使用料を負担する構造となっているが、開発途上国では先進国に対して使用料を負担することとなるため、先進国と途上国との間の情報格差の要因になっているという指摘がある。 [脚注の使い方] ^ 実際UUNETは当時「もう一つのネット」を意味する「AlterNet」というブランド名でサービスを展開していた。ただし電子メールやネットニュース等、一部のサービスについてはNSFnetと相互接続していた。 ^ 東京電力の光ファイバ事業、国際電信電話の海底ケーブル、日本高速通信の高速道路沿いの光ファイバ網を統合 ^ 自前の光ファイバ網を持っていた関西メディアポート (OMP) を吸収 ^ 西日本の鉄道系事業者は光ファイバ網を相互接続しており、相互接続中の事業者は近鉄ケーブルネットワーク、阪神ケーブルエンジニアリング、JR西日本光ファイバネットワーク、山陽電鉄、南海電鉄、名古屋鉄道に及んでいる。なお名古屋-東京間は電源開発 (J-POWER) 子会社の日本ネットワーク・エンジニアリングの光ファイバ網が相互接続されている。 ^ 東日本の鉄道各社も昔はケーブルテレビに出資することが多かったものの、その後は東急を除いて殆どがJ:COMに譲渡されている。なお関東の鉄道会社も光ファイバを相互接続しており、相互接続中の鉄道会社は小田急電鉄、京王電鉄、相模鉄道、東京急行電鉄、東京都交通局、東京メトロ、東武鉄道、横浜市営地下鉄に及んでいる。また各地でKDDIやNTTやイッツコムの光ファイバ網に繋がっているほか、鶴間と大和の間では道路管理用光ファイバーに、大手町と有楽町では丸の内ダイレクトアクセスにも繋がっている。なおJR東日本の光ファイバ網も丸の内ダイレクトアクセスと繋がっている。また、鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会による私鉄6社接続実験の発展として生まれた日本デジタル配信がCATV向けバックボーンとしてJDSバックボーンサービスを提供していたものの、現在のJDSは通信ではなく放送中心となっている。 ^ 旧南東京ケーブルテレビ ^ 旧横浜アーバンテレビジョン ^ 中継系回線網はZTV名阪ネットワークを持つ ^ 元々のソフトバンク独自網と元日本テレコムの国鉄沿いの光ファイバ網、日本国際通信および国際デジタル通信の海底ケーブルを統合 ^ 阪神ケーブルエンジニアリング、UQ WiMAX、Wireless City Planningなど ^ a b What is IMASY? ^ 2014年31月末現在 事業者別契約数 - 電気通信事業者協会 ^ Largest Wireless Internet Provider - ギネス・ワールド・レコーズ ^ 中国2社で1億人、NTTは3位：世界のISP調査 ^ Stallings, William (2016). Foundations of modern networking : SDN, NFV, QoE, IoT, and Cloud. Florence Agboma, Sofiene Jelassi. Indianapolis, Indiana. ISBN 978-0-13-417547-8. OCLC 927715441. https://www.worldcat.org/oclc/927715441  ^ a b 『学びとコンピュータハンドブック』東京電機大学出版局、2008年、361頁 ^ 第3部・商用インターネット相互接続実験 (PDF) - 1995年度WIDE報告書 p.66 ^ Robert H'obbes' Zakon. “Hobbes' Internet Timeline v10.1”. November 14, 2011閲覧。 ^ Robert H. Zakon (November 1997). “Hobbes' Internet Timeline”. RFC 2235. November 14, 2011閲覧。 ^ NAPとは? - WIDE大学「ネットワークアーキテクチャ」 ^ a b 商用インターネットの始まり - WIDE大学「ネットワークアーキテクチャ」 ^ “Daring to Be Different -- Tokyo's GOL: An Idiosyncratic Success Story | Japan -- Business People Technology | www.japaninc.com”. www.japaninc.com. 2020年3月20日閲覧。 ^ 接続料の算定に関する研究会（第15回） p.7-8 NTT東日本/NTT西日本 2018年11月1日 ^ KDDI CORPORATION 2008年3月期決算 p.19 KDDI 2008年4月24日 ^ JPNIC Newsletter No.71 - JPNIC会員 企業紹介 colt p.10 JPNIC 2019年3月 ^ 西日本エリア「第〇〇のNW」な話 p.7 NTT西日本 2022年 ^ a b 光ファイバケーブル芯線の賃貸事業について 近畿日本鉄道 ^ a b c 豊島区都市型ケーブルテレビ事業化懇話会について p.21 豊島区都市型ケーブルテレビ事業化懇話会 1995年12月 ^ a b c d e f g 光ファイバー芯線賃貸事業 関東鉄道7社局共通ネットワーク図 小田急電鉄 ^ a b ■鉄道敷光ファイバネットワーク 東京急行電鉄 ^ a b 小田急線光ファイバネットワーク図 小田急電鉄 ^ 京王電鉄 光ファイバ芯線賃貸 ネットワーク図 京王電鉄 ^ a b 東京メトロ　光ネットワーク構成図 東京メトロ ^ JR東日本と丸の内ダイレクトアクセス、光ファイバ相互接続による広域なネットワークの提供開始 日本経済新聞 2023年3月29日 ^ 今秋、在京の私鉄6社が光ファイバーの接続実験――アジアインターネットセミナーから(1) ASCII 1999年7月16日 ^ 第7章　第6節　第2項　沿線を中心とした生活サービスの推進 東急 ^ 日本デジタル配信，CATV事業者向けのLAN型接続サービスを提供 ITmedia 2002年3月20日 ^ YOUテレビ(株)の新卒採用・会社概要 マイナビ ^ 光回線サービス ZTV ^ なぜ、ソフトバンクは日本テレコムを買収したのか ITmedia 2004年5月28日 ^ ダークファイバーを語ろう p.15 NTTコミュニケーションズ 2019年5月23日 ^ 電気通信事業参入マニュアル - 追補版 平成17年8月18日策定（令和4年6月28日 改定） p.4 総務省 2022年 ^ a b c d e f g 加入光ファイバに係る接続制度の在り方について ＜平成 27 年２月９日付け諮問第 1220 号＞報告書骨子（案） p.4-5 総務省 2015年6月3日 ^ NTTフレッツ接続のマルチセッションについて インターリンク ^ ぷらら、バックボーンにIIJ経由も選べる「ダブルルートオプション」 Impress 2002年12月4日 ^ 地域BWA事業者47社間でローミングサービスを開始 ～サービスエリアが広がり、地域BWAサービス「ハイコネクト」の利便性が向上～ 阪神電気鉄道 2019年10月1日 ^ ＜別紙＞ローミングサービスを開始する地域 BWA 事業者のマップ 阪神電気鉄道 ^ IIJ、“フルMVNO”の新データ通信サービスを法人向けに提供開始 Impress 2018年3月15日 ^ 丸紅、ドコモ網のフルMVNOを提供へ Impress 2020年2月12日 ^ ソラコムがフルMVNOに、「加入者管理機能をオープン化」 ITmedia 2017年10月11日 ^ 仮想化技術等の進展を踏まえた技術基準の対象範囲に関する検討 p.11 阪神電気鉄道 2022年7月22日 ^ ドコモnet NTTドコモ ^ a b c d ドコモ光 10ギガ - 対応プロバイダ NTTドコモ ^ ご利用時の注意事項 ドコモ光タイプC編 NTTドコモ ^ ドコモ光 10ギガ タイプC NTTドコモ ^ ドコモ新料金プラン 月550円からの「irumo」・5Gギガホ後継「eximo」 Impress 2023年6月20日 ^ a b c NTT DOCOMO PeeringDB ^ 「ahamo光 10ギガ」スタート、3月1日から Impress 2024年1月25日 ^ a b c d e f g h i j フレッツ 光クロス IPv6 IPoE対応プロバイダ - 東京エリア NTT東日本 ^ ドコモとの合併に伴う、サービス提供事業者の変更およびサービスの継続について NTTぷらら 2022年5月26日 ^ plala ドコモ ^ ぷらら、MVNOから撤退　「ぷららモバイルLTE」終了 ITmedia 2017年5月8日 ^ 「ぷららモバイルLTE」アクセスポイント（APN）統一に伴う設定変更のお願い NTTぷらら ^ ぷらら、イー・アクセス協業のモバイルデータ通信サービス Impress 2008年6月30日 ^ 【重要】「ぷらら高速モバイルオプション（EM）」サービス終了のお知らせ NTTぷらら 2018年2月1日 ^ 「ぷらら特別物件光タイプ（全戸）」 基本説明事項 NTTドコモ ^ ドコモとの合併に伴う、サービス提供事業者の変更およびサービスの継続について NTTドコモ 2022年5月26日 ^ a b 「OCN モバイル ONE」「OCN 光」等の新規お申込み受付終了について NTTレゾナント ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について NTTコミュニケーションズ 2022年4月27日 ^ OCN光IPoEサービスにおける「フレッツ 光クロス」対応開始について NTTコミュニケーションズ 2024年4月1日 ^ a b NTT Communications Corporation (OCN) PeeringDB ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an フレッツ 光ネクスト 対応プロバイダ（戸建て向け） - 東京エリア NTT東日本 ^ 2．初期設定 NTTPCコミュニケーションズ ^ モバイルライトプラン for「フレッツ」 設定マニュアル p.6 NTTPCコミュニケーションズ ^ 『InfoSphere モバイルライトプラン for 「フレッツ」』の新規申込受付の終了について NTTPCコミュニケーションズ 2016年4月28日 ^ 『モバイルライトプラン for 「フレッツ」』設定マニュアル - モバイルライトプラン for「フレッツ」(W) -「フレッツ光モバイルパック」 NTTPCコミュニケーションズ ^ モバイルライトプラン for「フレッツ」(W) NTTPCコミュニケーションズ ^ a b NTT PC Communications (InfoSphere) PeeringDB ^ a b NTT-ME (XePhion,WAKWAK) PeeringDB ^ a b KDDI PeeringDB ^ a b c d e f auひかり ホーム10ギガ・5ギガ：プロバイダサービス一覧 KDDI ^ a b c d e f g h i 提携プロバイダ一覧 中部テレコミュニケーションズ ^ LTE NET KDDI ^ LTE NET for DATA KDDI ^ 5G NET KDDI ^ 5G NET for DATA KDDI ^ KDDI、最大10Gbpsの専有光回線を提供するマンション開発者向け「auひかり マンションギガ（10Gbps）全戸一括加入型」提供 Impress 2022年10月28日 ^ auひかり ちゅらホーム 沖縄セルラー電話 ^ a b Chubu Telecommunications Co.,Inc. 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