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福岡市漁業協同組合

福岡市漁業協同組合（ふくおかしぎょぎょうきょうどうくみあい）は、福岡県福岡市に本所を置き、博多湾域及び周辺沿岸等を管轄する漁業協同組合。 もとは福岡市内に13の漁業協同組合があり、そのうち12の組合が1992年（平成4年）10月28日に合併し、福岡市漁業協同組合が発足した。2007年（平成19年）には箱崎漁業協同組合が加わり、福岡市内の漁業協同組合は1つとなり、13の支所を有するに至った。2013年（平成25年）3月31日には福岡支所が閉所となり、2016年（平成28年）3月31日には浜崎今津支所が姪浜支所が管轄する出張所となったため、福岡市漁業協同組合の支所は現在11支所となっている。 所在地：〒819-0013　福岡市西区愛宕浜4-49-1（姪浜支所と同じ建物内） 法人番号：5290005002685 所在地：〒811-0324　福岡市東区大字弘1285-1（弘漁港附近） 地図：北緯33度40分14.6秒 東経130度17分28.2秒﻿ / ﻿北緯33.670722度 東経130.291167度﻿ / 33.670722; 130.291167 主要な漁業種：刺し網、ます網、採貝、採藻、ワカメ養殖 主要な魚種：スズキ、アワビ、ワカメ 所在地：〒811-0323　福岡市東区大字志賀島736-24（志賀島漁港附近） 地図：北緯33度39分45.4秒 東経130度18分50.2秒﻿ / ﻿北緯33.662611度 東経130.313944度﻿ / 33.662611; 130.313944 主要な漁業種：釣、えび漕網、小型定置網、ワカメ養殖 主要な魚種：ブリ、サワラ、イカ、ワカメ（登録商標：漢委奴国王の金印汐わかめ） 志賀島支所の写真 志賀島支所（北東側） 志賀島支所（南東側） 所在地：〒811-0204　福岡市東区奈多2-13-12（奈多漁港の南東約800メートル、奈多公民館の隣） 地図：北緯33度41分20.2秒 東経130度24分42.8秒﻿ / ﻿北緯33.688944度 東経130.411889度﻿ / 33.688944; 130.411889 主要な漁業種：かご漁業、釣、えび漕網、刺網 主要な魚種：イカ、サワラ、フグ 所在地：〒812-0053　福岡市東区箱崎4-30-11（箱崎船だまり附近） 地図：北緯33度37分7.2秒 東経130度24分51.6秒﻿ / ﻿北緯33.618667度 東経130.414333度﻿ / 33.618667; 130.414333 主要な漁業種：刺網、かご漁業、ワカメ養殖 主要な魚種：カレイ、ヒラメ、カニ、タコ、ワカメ 所在地：〒810-0066　福岡市中央区福浜1-23-12（伊崎船だまり附近） 地図：北緯33度35分58.4秒 東経130度21分54.3秒﻿ / ﻿北緯33.599556度 東経130.365083度﻿ / 33.599556; 130.365083 主要な漁業種：えび漕網、かご漁業、刺網、延縄、採藻 主要な魚種：スズキ、タコ、エビ、ワカメ 伊崎支所の写真 伊崎支所 伊崎船だまり 所在地：〒819-0013　福岡市西区愛宕浜4-49-1（姪浜船だまり附近） 地図：北緯33度35分36.0秒 東経130度19分38.5秒﻿ / ﻿北緯33.593333度 東経130.327361度﻿ / 33.593333; 130.327361 主要な漁業種：刺網、一双ごち網、えび漕網、ノリ養殖 主要な魚種：タイ、スズキ、コノシロ、ノリ 所在地：〒819-0012　福岡市西区能古657-8（能古船だまり附近） 地図：北緯33度36分38.1秒 東経130度18分30.2秒﻿ / ﻿北緯33.610583度 東経130.308389度﻿ / 33.610583; 130.308389 主要な漁業種：えび漕網、刺網、ます網、採貝 主要な魚種：タコ、エビ、アサリ、カキ 所在地：〒819-0201　福岡市西区大字宮浦273-12（唐泊漁港附近） 地図：北緯33度38分35.2秒 東経130度13分57.3秒﻿ / ﻿北緯33.643111度 東経130.232583度﻿ / 33.643111; 130.232583 主要な漁業種：二双ごち網、釣、かご漁業、カキ養殖 主要な魚種：タイ、カワハギ、カキ（登録商標：唐泊恵比須） 所在地：〒819-0202　福岡市西区大字西浦1158（西浦漁港附近） 地図：北緯33度39分5.5秒 東経130度12分34.5秒﻿ / ﻿北緯33.651528度 東経130.209583度﻿ / 33.651528; 130.209583 主要な漁業種：二双ごち網、一双ごち網、釣 主要な魚種：タイ、カワハギ、サワラ、イカ 所在地：〒819-0205　福岡市西区大字玄界島21（玄界漁港附近） 地図：北緯33度41分0.3秒 東経130度14分6.2秒﻿ / ﻿北緯33.683417度 東経130.235056度﻿ / 33.683417; 130.235056 主要な漁業種：釣、延縄、刺網、かご漁業、えび漕網 主要な魚種：サワラ、ブリ、タイ、フグ 所在地：〒819-0011　福岡市西区大字小呂島19（小呂島漁港附近） 地図：北緯33度51分46.5秒 東経130度2分11.4秒﻿ / ﻿北緯33.862917度 東経130.036500度﻿ / 33.862917; 130.036500 主要な漁業種：まき網、刺網、釣 主要な魚種：ブリ、ヒラメ、カレイ、イサキ、アジ 所在地：〒819-0165　福岡市西区今津54-1（浜崎今津漁港附近） 地図：北緯33度35分51.8秒 東経130度16分2.3秒﻿ / ﻿北緯33.597722度 東経130.267306度﻿ / 33.597722; 130.267306 その他： 姪浜支所が管轄する出張所の位置づけとなっている。 日本の漁業協同組合一覧#福岡県 船だまり [脚注の使い方] ^ 呼称：かんのわのなのこくおうのきんいんしおわかめ、登録番号：1428562、登録日：1980年7月31日 ^ 呼称：からとまりえびす、登録番号：4674524、登録日：2003年5月23日 ^ a b c d e f g h i j k 福岡市農林水産局水産振興課 (平成29-03). “福岡市水産業総合計画（平成２９年度～平成３３年度）”. 2021年6月30日閲覧。 福岡市漁業協同組合のWEBページ：「ふくおか市のおさかな市で食べる・遊ぶ・学ぶ」 表示 編集
永楽 (明)

永楽（えいらく）は、中国、明代の元号（1403年 - 1424年）。第3代皇帝成祖の在世中に使われた。このため成祖は永楽帝と呼ばれる。 永楽 - 他王朝の同名年号 永楽通宝
ロナウド (曖昧さ回避)

ロナウド(Ronaldo)は、ポルトガル語やスペイン語圏でよく使われる人名である。 ロナウド - ブラジルの元サッカー選手。 ロナウド・デ・アシス・モレイア - ブラジルのサッカー選手。登録名はロナウジーニョ。 クリスティアーノ・ロナウド - ポルトガルのサッカー選手。 ロナウド・ダ・コスタ - ブラジルの陸上競技選手。 ロナウド・ギアロ - ブラジルの元サッカー選手。アトランタオリンピックに出場した。 ロナウド・ロドリゲス・デ・ジェズス - サッカー選手。登録名はロナウダン。 ロナウド・アパレシド・ロドリゲス - ブラジルのサッカー選手。登録名はナウド。 ロナウド・ソアレス・ジオバネッリ - ブラジルの元サッカー選手。コパ・アメリカ1991に出場した。 ロナルド (Ronald) このページは人名（人物）の曖昧さ回避のためのページです。同名の人物に関する複数の記事の水先案内のために、同じ人名を持つ人物を一覧にしてあります。お探しの人物の記事を選んでください。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えてください。
エルネスト・ペレイラ

この名前は、スペイン語圏の人名慣習に従っています。第一姓（父方の姓）はペレイラ、第二姓（母方の姓）はガルシアです。 エルネスト・ホセ・ペレイラ・ガルシア（Ernesto Jose Pereira Garcia、1982年5月6日 - ）はベネズエラ出身のクロアチアの野球選手（投手）。左投左打。NPBでは育成選手であった。 各国を転々とした後、2005年はクロアチア国内リーグのナダ・スプリットとベネズエラ国内リーグでプレー。 2006年、クラウディオ・ガルバと共に中日ドラゴンズにテスト生として入団。育成選手として登録されたものの支配下選手に昇格される事の無いまま、8月に戦力外通告を受けた。 その後、クロアチア国籍を取得し2007年からクロアチア代表選手としてプレー。2009年に行われたIBAFワールドカップ初出場に貢献。復帰したクロアチアリーグでは野手としても活躍している。 2014年はスイスの野球リーグであるベルン・カージナルスで選手兼任コーチとしてプレーしている。 2018年からクロアチア代表のアシスタントコーチを務めるとともに、フィットネストレーナーとして活動している。 一軍公式戦出場なし 200 （2006年） [脚注の使い方] ^ http://www.mister-baseball.com/ernesto-pereira-croatia-bern-cardinals/ ^ http://www.baseballstats.eu/2014/stockholm/rosters.php?roster=sui ベネズエラ人の一覧 中日ドラゴンズの選手一覧 クロアチアリーグ・HBSのスタッツ IBAFワールドカップ2009・クロアチア代表 表示 編集
福岡高等裁判所

福岡高等裁判所（ふくおかこうとうさいばんしょ）は、福岡県福岡市にある日本の高等裁判所の一つで、九州・沖縄地方8県を管轄している。略称は、福岡高裁（ふくおかこうさい）。宮崎、那覇に支部を置いている。 本庁 福岡県福岡市中央区六本松4丁目2-4 宮崎支部 宮崎県宮崎市旭2丁目3-13 那覇支部 沖縄県那覇市樋川1丁目14-1 1875年 - 長崎控訴裁判所として設置される。 1881年 - 長崎控訴裁判所と改称される。 1887年 - 長崎控訴院と改称される。 1945年 - 福岡に移転、福岡控訴院と改称される。 1947年 - 裁判所法の施行により、現在の福岡高等裁判所と改称される。 1948年 - 宮崎支部が設置される。 1953年 - 現在の福岡市中央区城内へ移転される。 1972年 - 沖縄の日本復帰により、那覇支部（復帰前の琉球高等裁判所）が設置される。 2001年 - 福岡高裁判事妻ストーカー事件が発生。 2018年 - 城内の旧庁舎は8月17日をもって閉庁。8月20日より六本松新庁舎（福岡高地家簡裁庁舎）にて業務開始。 本庁 - 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県（除く佐伯市） 宮崎支部 - 宮崎県、鹿児島県、大分県佐伯市 那覇支部 - 沖縄県 （在任期間、後職など） （代理）岩松三郎（1947年5月3日 - 1947年8月3日） 安倍恕（1947年9月26日 - 1952年9月21日） 中島民治（1952年9月22日 - 1954年10月15日） 吉田肇（1954年11月22日 - 1958年4月24日） 斎藤直一（1958年4月24日 - 1958年8月5日） 荻野益三郎（1958年8月6日 - 1960年11月6日） 佐瀬政雄（1960年11月7日 - 1963年5月24日） 万歳規矩楼（1963年6月26日 - 1965年6月7日） 関根小郷（1965年6月15日 - 1967年3月31日） 沢栄三（1967年4月4日 - 1969年5月23日） 川井立夫（1969年5月30日 - 1972年2月17日） 江里口清雄（1972年2月18日 - 1973年1月8日） 服部高顕（1973年1月26日 - 1975年6月27日） 位野木益雄（1975年6月28日 - 1976年7月1日） 宮田信夫（1976年7月2日 - 1978年3月19日） 相沢正重（1978年3月20日 - 1979年3月16日） 緒方節郎（1979年3月17日 - 1980年3月21日） 牧圭次（1980年3月22日 - 1981年2月6日） 綿引紳郎（1981年2月7日 - 1982年3月11日） 坂井芳雄（1982年3月15日 - 1984年2月19日） 西村宏一（1984年2月20日 - 1985年7月19日） 千葉和郎（1985年7月22日 - 1987年5月27日） 井口牧郎（1987年5月28日 - 1988年12月18日） 可部恒雄（1988年12月19日 - 1990年5月9日 最高裁判所判事） 佐々木史朗（1990年5月10日 - 1991年7月17日） 石田穣一（1991年7月18日 - 1992年3月24日） 猪瀬慎一郎（1992年3月25日 - 1994年3月3日） 山口繁（1994年3月3日 - 1997年3月9日 最高裁判所判事、14代最高裁判所長官） 北川弘治（1997年3月10日 - 1998年9月9日 最高裁判所判事） 町田顯（1998年9月10日 - 1999年4月14日 東京高等裁判所長官） 香城敏麿（1999年4月15日 - 2000年8月29日 定年退官、獨協大学教授） 青山正明（2000年8月30日 - 2002年9月17日 定年退官、国地方係争処理委員会委員長、桐蔭横浜大学教授） 涌井紀夫（2002年9月18日 - 2005年5月16日 大阪高等裁判所長官） 龍岡資晃（2005年5月17日 - 2006年10月2日 広島高等裁判所長官） 北山元章（2006年10月3日 - 2007年5月22日 依願退官、日本大学教授） 篠原勝美（2007年5月23日 - 2009年3月24日 定年退官、慶應義塾大学客員教授） 安倍嘉人（2009年3月25日 - 2010年1月14日 東京高等裁判所長官） 大野市太郎（2010年1月15日 - 2010年6月16日 大阪高等裁判所長官） 池田修（2010年6月17日 - 2012年3月26日 依願退官、国家公務員倫理審査会会長） 中山隆夫（2012年3月27日 - 2013年10月11日　定年退官、中央大学教授） 安井久治（2013年10月12日 - 2015年6月8日 依願退官） 荒井勉（2015年6月8日 - 2017年1月25日 定年退官、公害等調整委員会委員長） 小林昭彦（2017年2月6日 - 2020年2月4日 定年退官、情報公開・個人情報保護審査会会長） 小野憲一（2020年2月5日 - 2021年10月8日 定年退官、関西大学教授） 後藤博 (2021年10月8日 -　2022年7月3日 大阪高等裁判所長官) 中里智美 (2022年7月4日 -　2024年9月9日　定年退官) 矢尾和子 (2024年9月11日 -　) 第1民事部（第502号法廷） 第2民事部（第502号法廷） 第3民事部（第504号法廷） 第4民事部（第505号法廷） 第5民事部（第505号法廷） 宮崎支部 那覇支部 第1刑事部（第501号法廷） 第2刑事部（第501号法廷） 第3刑事部（第504号法廷） 宮崎支部 那覇支部 [脚注の使い方] ^ “高地簡裁、旧庁舎に幕　城跡から「時代」映し65年”. 毎日新聞. (2018年8月20日). https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00e/040/240000c 2021年9月15日閲覧。  福岡高等裁判所
水曜日から始まる平年

以下のカレンダーは水曜日から始まる平年（すいようびからはじまるへいねん）のカレンダーである。（例: 1986年・1997年・2003年・2014年・2025年・2031年・2042年・2053年・2059年）。基本的に28年に3回あるが、400年に3回ある世紀末平年のうち、400で割った時の余りが200である年（例：1800年・2200年・2600年）のカレンダーは必ずこの形になる。
洪熙

洪熙（こうき）は中国、明代の元号（1425年）。第4代皇帝仁宗の在世中に使われた。このため仁宗は洪熙帝と呼ばれる。洪熙元年に仁宗が亡くなったため、1年で終わった。 ^ 『明史』巻九 本紀第八 仁宗「(永楽)二十二年七月，成祖崩於楡木川。八月甲辰，遺詔至，遣皇太孫迎喪開平。丁未，出夏原吉等於獄。丁巳，即皇帝位。大赦天下，以明年為洪熙元年。」s:zh:明史/卷8 ^ 『明史』巻九 本紀第九 宣宗「(洪熙元年)庚戌，即皇帝位。大赦天下，以明年為宣德元年。」s:zh:明史/卷9
高松高等裁判所

高松高等裁判所（たかまつこうとうさいばんしょ）は、香川県高松市にある日本の高等裁判所の一つで、四国地方4県を管轄している。略称は、高松高裁（たかまつこうさい）。 1945年（昭和20年） - 高松控訴院設置。 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、現在の高松高等裁判所に改組される。 （在任期間、後職など） 高松控訴院長 斎藤直一（1945年8月15日 - 1946年1月10日） 高松高等裁判所長官 （代理）小野秋静（1947年5月3日 - 1947年9月25日） 外島英二（1947年9月26日 - 1951年4月10日 死去） 大西道太郎（1951年5月4日 - 1954年3月3日） 小原仲（1954年3月4日 - 1957年8月5日） 石田寿（1957年8月12日 - 1960年2月29日） 大江保直（1960年3月2日 - 1962年11月19日） 溝口喜方（1962年11月26日 - 1963年11月24日） 岡咲恕一（1963年12月2日 - 1964年11月6日） 川喜多正時（1964年11月13日 - 1966年7月20日） 松本圭三（1966年7月22日 - 1967年4月28日） 城富次（1967年5月2日 - 1969年2月20日） 長谷川成二（1969年2月21日 - 1971年4月2日） 岡部行男（1971年4月13日 - 1972年5月14日） 市川四郎（1972年5月16日 - 1972年12月14日） 松本冬樹（1972年12月15日 - 1975年6月20日） 荒川正三郎（1975年6月21日 - 1976年5月28日） 戸田弘（1976年5月29日 - 1977年9月25日） 岩野徹（1977年9月26日 - 1978年7月13日） 上野宏（1978年7月14日 - 1980年7月4日） 井上三郎（1980年7月5日 - 1982年5月29日） 小松正富（1982年5月31日 - 1985年3月15日） 白井美則（1985年3月23日 - 1986年12月18日） 兒島武雄（1986年12月18日 - 1988年3月16日） 奥村正策（1988年3月17日 - 1989年12月20日） 西山俊彦（1989年12月21日 - 1991年7月9日） 森川憲明（1991年7月11日 - 1992年11月9日） 青木敏行（1992年11月12日 - 1994年12月20日） 大石忠生（1994年12月21日 - 1996年7月20日） 前田一昭（1996年7月22日 - 1997年10月11日 定年退官） 川口冨男（1997年10月13日 - 1999年11月1日 定年退官） 荒井史男（1999年11月2日 - 2001年1月28日 名古屋高等裁判所長官に転任） 上野茂（2001年1月29日 - 2002年5月1日 定年退官） 増井和男（2002年5月14日 - 2004年9月9日 定年退官 国地方係争処理委員会委員） 吉本徹也（2004年9月13日 - 2005年12月20日 依願退官 人事院国家公務員倫理審査会会長） 田尾健二郎（2005年12月20日 - 2007年5月7日 広島高等裁判所長官に転任） 江見弘武（2007年5月7日 - 2008年8月22日 定年退官 東海旅客鉄道株式会社監査役） 林醇（2008年9月3日 - 2010年3月4日 定年退官　京都大学大学院法学研究科教授） 富越和厚（2010年3月8日 - 2011年5月9日 東京高等裁判所長官に転任） 佐々木茂美（2011年5月10日 - 2012年3月26日 大阪高等裁判所長官に転任） 出田孝一（2012年3月27日 - 2013年11月28日 定年退官、熊本学園大学特任教授） 松本芳希（2013年12月4日 - 2014年10月1日 広島高等裁判所長官に転任） 安藤裕子（2014年10月2日 - 2015年3月17日 定年退官 国家公安委員会委員） 福田剛久（2015年3月18日 - 2016年5月6日 定年退官、弁護士） 小久保孝雄（2016年5月10日 - 2017年8月31日 定年退官　広島大学大学院法務研究科顧問教授、京都大学大学院法学研究科教授） 田村幸一（2017年9月7日 - 2018年8月25日 定年退官、電気通信紛争処理委員会委員長） 秋葉康弘（2018年8月30日 - 2020年10月11日 定年退官、中央大学大学院法務研究科教授） 高部真規子 (2020年10月19日 - 2021年9月1日 定年退官) 秋吉仁美 (2021年9月1日 - 2023年1月4日 定年退官　) 岩井伸晃 (2023年1月10日 -　) どの部署も開廷は週2回（2015年11月現在）。 第2部（民事）（第2号法廷） 第4部（民事）（第2号法廷） 第1部（刑事）（第1号法廷） 1948年（昭和23年）- 榎井村事件。高松地裁より。 1956年（昭和31年）- 財田川事件。高松地裁丸亀支部より。 1992年（平成4年）- 愛媛県靖国神社玉串料訴訟。松山地裁より。 1994年（平成6年）8月8日 - 一ツ橋小学校事件。高知地裁より。 1994年（平成6年） - 長安口ダム放流被害訴訟。徳島地裁より。 2000年（平成12年）12月13日 - 松山ホステス殺害事件。 松山地裁より。控訴棄却判決（2003年11月最高裁の上告棄却決定により確定）。裁判長：島敏男 2007年（平成19年）10月30日 - 高知白バイ衝突死事故。 高知地裁より。控訴棄却判決（2008年8月最高裁の上告棄却決定により確定）。裁判長：柴田秀樹 2009年（平成21年）10月14日 - 香川・坂出3人殺害事件。 高松地裁より。控訴棄却判決（2012年7月最高裁の上告棄却判決により確定）。裁判長：柴田秀樹 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。  高松高等裁判所 表示 編集 表示 編集
接続水域

接続水域 (せつぞくすいいき) とは、領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。 1736年にイギリスが密輸取り締まりのために徘徊法を制定し「関税水域」を設定されて以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった。1790年にはアメリカ合衆国が、1791年にはフランスも「関税水域」を定めている。1804年にはアメリカ合衆国最高裁が「自国への侵害を防止する国家の権限は領海の限界を超えて行使することができる」という決定を下し、1932年にはイギリス枢密院司法委員会も「自国領海の通常の限界をこえて、一定距離の沿岸海域に影響を及ぼす法令を制定しうるものと長い間認められてきた」とした。1930年に国際連盟が開催した国際法法典化会議では条約の必要性や権限行使のあり方について各国意見は一致しなかったが、イギリスや日本など一部の国を除き接続水域の制度自体は多くの国からの支持を得た。 1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された。 接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである。 沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる。 [脚注の使い方] ^ 筒井(2002)、213頁。 ^ a b c d e f g 杉原(2008)、134-135頁。 ^ a b c d e f g h i 山本(2003)、430-432頁。 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。  筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。  山本草二『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。  海域の法的区分 内水 - 領海 - 排他的経済水域 - 大陸棚 - 公海 - 法的深海底 国際水域 略最低低潮面 領海及び接続水域に関する条約 領海及び接続水域に関する法律 海洋法に関する国際連合条約 - 国際連合（英語） 海洋法に関する国際連合条約 - 法庫（日本語訳） 外務省: 条約データ検索（"領海及び接続水域に関する条約"） - 日本外務省 領海及び接続水域に関する条約（日本語訳） Convention on the Territorial Sea and the Contiguous Zone（英語正文、仏文） 日本の領海（海上保安庁海洋情報部） 特定海域（海上保安庁海洋情報部） 世界の排他的経済水域面積ランキング 『接続水域』 - コトバンク
名古屋高等裁判所

名古屋高等裁判所（なごやこうとうさいばんしょ）は、愛知県名古屋市にある日本の高等裁判所の一つで、中部地方の西部6県を管轄している。略称は、名古屋高裁（なごやこうさい）。金沢に支部を置いている。 本庁　愛知県名古屋市中区三の丸1丁目4-1 金沢支部　石川県金沢市丸の内7-2 1881年（明治14年） - 名古屋上等裁判所として設置。 1883年（明治16年） - 名古屋控訴裁判所と改称。 1886年（明治19年） - 名古屋控訴院と改称。 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、現在の名古屋高等裁判所と改称。 1948年（昭和23年） - 金沢支部が設置。 1979年（昭和54年） - 現在の本庁舎が竣工される（名古屋地方裁判所、名古屋簡易裁判所と合同）。 本庁　愛知県、三重県、岐阜県 金沢支部　石川県、福井県、富山県 ※ただし、民事に関する事件のうち地方裁判所の第二審判決に対する上告事件など、一部のものについては本庁が取り扱う。 （在任期間、後職など） 名古屋上等裁判所長 小畑美稲（1881年10月15日 - 1883年11月5日） 名古屋控訴裁判所長 中島錫胤（1883年11月5日 - 1884年12月4日） 大塚正男（1884年12月11日 - 1886年5月10日） 名古屋控訴院長 大塚正男（1886年5月10日 - 1890年8月21日） 中村元嘉（1890年8月21日 - 1891年6月5日） 土師経典（1891年6月5日 - 1898年6月28日） 藤田隆三郎（1898年6月28日 - 1913年4月22日） 水上長次郎（1913年4月22日 - 1920年6月30日） 牧野菊之助（1920年6月30日 - 1921年6月13日） 磯谷幸次郎（1921年6月13日 - 1923年9月22日） 能勢万（1923年9月22日 - 1925年3月28日） 高橋文之助（1925年3月28日 - 1927年2月16日） 立石謙輔（1927年2月17日 - 1939年9月5日） 大森洪太（1939年9月5日 - 1941年1月30日） 鬼頭豊隆（1941年1月31日 - 1944年11月4日） 名古屋高等裁判所長官 （職務代行）佐々木良一（1944年11月4日 - 1947年5月3日）（裁判所法施行） （代理）佐々木良一（1947年5月3日 - 1947年9月25日） 杉生糺（1947年9月26日 - 1952年1月14日） 下飯坂潤夫（1952年2月4日 - 1955年6月9日） 石坂修一（1955年6月10日 - 1956年12月2日） 高木常七（1956年12月3日 - 1958年3月14日） 五鬼上堅磐（1958年3月25日 - 1960年11月6日） 荻野益三郎（1960年11月7日 - 1961年9月6日） 近藤綸二（1961年9月7日 - 1963年6月24日） 小野謙次郎（1963年6月25日 - 1964年11月19日） 山本謹吾（1964年11月25日 - 1965年9月6日） 角村克己（1965年9月28日 - 1966年6月30日） 相島一之（1966年7月22日 - 1968年9月16日） 新村義広（1968年9月20日 - 1970年9月17日） 内藤頼博（1970年9月18日 - 1973年3月11日） 栗本一夫（1973年3月12日 - 1976年5月24日） 荒川正三郎（1976年5月29日 - 1977年11月6日） 寺田治郎（1977年11月7日 - 1978年7月13日） 岩野徹（1978年7月14日 - 1979年10月4日） 江尻美雄一（1979年10月9日 - 1981年2月5日） 牧圭次（1981年2月7日 - 1982年5月27日） 大内恒夫（1982年5月28日 - 1984年2月19日） 坂井芳雄（1984年2月20日 - 1985年5月5日） 香川保一（1985年5月7日 - 1986年1月16日） 勝見嘉美（1986年1月18日 - 1987年5月28日） 千葉和郎（1987年5月28日 - 1988年12月19日） 井口牧郎（1988年12月19日 - 1989年12月21日） 奥村正策（1989年12月21日 - 1990年11月6日） 沖野威（1990年11月8日 - 1992年3月15日） 栗原平八郎（1992年3月17日 - 1993年3月7日） 野崎幸雄（1993年3月8日 - 1996年8月18日） 神垣英郎（1996年8月26日 - 1997年8月5日） 池田良兼（1997年8月6日 - 1999年2月19日 定年退官） 島田禮介（1999年3月3日 - 2001年1月27日） 荒井史男（2001年1月29日 - 2002年5月12日　定年退官　中央建設工事紛争審査会会長、日本商品先物取引協会会長） 濱崎恭生（2002年5月14日 - 2005年1月26日　定年退官　公正取引委員会委員、東京都人事委員会委員） 中込秀樹（2005年1月28日 - 2006年6月24日 定年退官　帝京大学教授、JXホールディングス監査役） 竹﨑博允（2006年6月26日 - 2007年2月8日　東京高裁長官） 細川清（2007年2月9日 - 2009年8月5日 定年退官　公正取引委員会委員） 門口正人（2009年8月6日 - 2010年12月31日　定年退官　 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委員、三菱東京UFJ銀行取締役、新関西国際空港監査役） 房村精一（2011年1月11日 - 2012年3月17日　定年退官、公安審査委員会委員長） 山崎敏充（2012年3月27日 - 2013年7月8日　東京高裁長官） 岡田雄一（2013年7月8日 - 2015年6月25日 定年退官　情報公開・個人情報保護審査会第一部会長） 山名学（2015年6月29日 - 2016年7月23日 定年退官　情報公開・個人情報保護審査会第四部会長） 原優（2016年7月29日 - 2018年9月3日 退官、行政不服審査会会長） 綿引万里子（2018年9月7日 - 2020年5月1日 定年退官、東芝取締役、LIXIL取締役） 永野厚郎（2020年5月8日- 2021年4月7日 定年退官） 白井幸夫 (2021年4月7日 - 2022年4月24日 定年退官) 団藤丈士 (2022年4月25日 - 2023年4月27日 定年退官 ) 八木一洋 (2023年4月28日 - ) どの部署も開廷は週2回。 民事第1部（第1001号法廷） 民事第2部（第1001号法廷） 民事第3部（第1004号法廷） 民事第4部（第1004号法廷） 金沢支部第1部（第201号法廷） 刑事第1部（第1002号法廷） 刑事第2部（第1002号法廷） 金沢支部第2部（第201号法廷） 1922年 竣工の前庁舎（名古屋市東区主税町、現在の名古屋市市政資料館）は、1984年 国の重要文化財に指定されている。 全国に7つ建設された控訴院のうち、現存する建物はこれと札幌だけである。 [脚注の使い方] ^ “担当裁判官一覧 | 裁判所”. www.courts.go.jp. 2021年7月7日閲覧。 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。  ウィキメディア・コモンズには、名古屋高等裁判所に関連するカテゴリがあります。 名古屋高等裁判所
なゆた・浜北

なゆた・浜北（なゆた・はまきた）は静岡県浜松市浜名区に所在する複合施設である。 魅力ある中心市街地の形成と商業の活性化、防災機能の強化を目的として、遠州鉄道浜北駅前地区を総合的に整備する目的で市街地再開発事業という手法で建設されたため、公共施設、商店、飲食店、住宅などが入っている。 「なゆた」は那由多という数の単位にちなんで付けられた。 2016年、浜北市役所を転用していた浜北区役所の老朽化に伴い、施設内に浜北区役所が移転した。2024年1月1日の行政区再編後は、そのまま浜名区役所となった。 浜名区役所 浜松市立浜北図書館 なゆたホール（406席・可動席） 生涯学習センター 市民ギャラリー にぎわいプラザ 情報プラザ 飲食店、商店 分譲マンション 遠州鉄道浜北駅 遠鉄バス100浜北医大三方原聖隷線浜北駅停留所 浜松市浜北コミュニティバス各線浜北駅停留所※路線によって運行する曜日が異なる、運行委託先:浜松バス 駐車場は2時間を超えた分が有料となる [脚注の使い方] ^ 平成28年（2016年）3月24日浜松市条例第17号（浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例等の一部を改正する条例） なゆた・浜北 表示 編集
ドン・マネー

ドナルド・ウェイン・マネー（Donald Wayne Money、1947年6月7日 - ）は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.出身の元プロ野球選手（内野手）。1984年春のみ近鉄バファローズでプレーした。 1965年、ドラフト外でピッツバーグ・パイレーツに入団。 1968年にフィラデルフィア・フィリーズへ移籍。同年にメジャー初昇格。 1969年に遊撃手のレギュラーに定着。 1970年からは三塁手にコンバートされた。 1973年にミルウォーキー・ブルワーズに移籍。1973年から1974年にかけて88試合･261守備機会無失策の新記録を樹立。1974年および1976年～1978年にはMLBオールスターゲームに出場した。 1983年をもって現役引退へ傾きかけていたが、日本の近鉄バファローズから入団の誘いを受ける。それまで日本の野球の事は全く知らなかったため、日本球界でプレーした経験のある選手たちから話を聞いたところ、前年に近鉄に在籍のマイク・エドワーズは「日本の野球はメジャーとの野球とそう変わらない。また日本でプレーすることは本当に良い経験になる」と答えたという。マネーは日本球界入りを決断し、1984年1月22日に近鉄と年俸9600万円、トレードマネー7千万円、2年契約の大型契約で入団が決まった。2月に家族全員を連れて来日し、球団から用意された兵庫県神戸市のマンションに自宅を構えた。 ところが、マネーは来日早々、家族ともども生活環境の激変に悩まされることになる。マネーは1981年に起きたストライキでメジャーの試合が中止となりその代替としてアメリカのテレビで放送された、満員の観衆と人工芝のグラウンドである後楽園球場での読売ジャイアンツの試合を見て、これを日本球界の一般的なイメージとして捉えていた。だがマネーが入団した近鉄は、観衆が2,3千人だけのことも珍しくない不人気球団で、本拠地の藤井寺球場、日生球場も、ロッカールームは設備がメジャーと比べてはるかに劣悪であり、これらを目の当たりにして眉をしかめた。 また、球団が用意した兵庫県神戸市のマンションは手狭で汚く、部屋ではゴキブリが出るなど粗末な居住環境であった。自宅の近所には英語の話せる住人やアメリカ人はおらず、家族全員日本語が話せないために、妻は買い物にも不自由し、相談相手がいないなど不便な生活を強いられノイローゼ気味になってしまう。また長女は、通学を始めた日本の学校はアメリカよりも勉強が難しいことに悩んだほか、自宅の神戸市から藤井寺球場まで通った際には何度も迷子になり、激しいホームシックを訴えた。 こうして、マネーも次第に家族のためにアメリカへの帰国を考えるようになり、5月に入ると、球団に対し「家族が重度のホームシックにかかり帰国を希望している」として退団を申し入れた。球団はマネーの申し入れに慌てて、マンションから庭付きの住宅への転居、地元ゲームでの車の送迎などの待遇改善の提示や、入団の仲介に当たった駐米スカウト広田順を使者とするなど、再三にわたり説得に努めた。だが、「家族のホームシックではどうしようもない」として、説得を断念し、入団僅か3か月でマネーの退団を認めることになった。 近鉄は5月7日に記者会見し、マネーの退団を発表した。マネーはこの席で、退団の理由について「ホームシックにかかっている家族のことを考えると100%の力が出せないし、いろいろ考えて退団を決意した。日本人にはわからないかもしれないが、家族の問題は私にとっては重大だった」と述べた。またアメリカへ戻ってもメジャー復帰はないと明言し、「近鉄の優勝を願っている」とも述べた。 また、リチャード・デュランも「マネーが帰るなら、私一人日本に残ってプレーするのは嫌だ」とマネーに同調して、「母親の看病」を理由に退団した。近鉄は一気に2人も主力打者を失う事態となった。近鉄はマネー、デュランに代わる外国人選手を探し、その結果、入団したのがリチャード・デービスとマーク・コーリーであった。デービスは1988年途中に退団するまでの5シーズンに渡って、主力打者としてチームを支えた。 スポーツ紙はマネーの退団の理由として、「メジャーと比べてはるかに劣る藤井寺球場のロッカールームに音を上げた」などと大きく報道し、これによって日本の各球場の劣悪なロッカールームが取り沙汰されるようになった。 マネーは帰国後、2009年から2011年までミルウォーキー・ブルワーズ傘下の3Aナッシュビルで監督を務めた。 各年度の太字はリーグ最高 15 （1984年） MLB MLBオールスターゲーム出場：4回 （1974年、1976年 - 1978年） NPB 初出場・初先発出場：1984年3月31日、対日本ハムファイターズ1回戦（後楽園球場）、5番・指名打者として先発出場 初安打：同上、6回表に田中富生から 初本塁打・初打点：1984年4月2日、対日本ハムファイターズ2回戦（後楽園球場）、5回表に木田勇から3ラン ^ a b c 週刊ベースボール1984年2月13日号「話題の戦力クロマティ(巨人)とマネー(近鉄)　こんな男だ!」p32-p35 ^ a b c d e 日刊スポーツ1984年5月5日4面「近鉄マネー退団申し入れ なじめぬ野球環境 家族もホームシックに」 ^ 日刊スポーツ1984年5月7日3面「帰らないで!マネー引き留め 近鉄大慌て 大砲退団危機」 ^ a b c d 報知新聞1984年5月7日3面「近鉄マネー正式決定 説得工作実らず 意志固く」 ^ 週刊ベースボール1984年6月4日号「モノクロ・グラビア 狭くて汚い、これが噂のロッカー・ルーム マネーの発言は我がまま、それとも常識？」 大阪近鉄バファローズの選手一覧 選手の通算成績と情報 Baseball-Reference、Fangraphs、The Baseball Cube、Baseball-Reference (Register) 個人年度別成績 D.マネー - NPB.jp 日本野球機構
浜北コミュニティバス

浜北コミュニティバス（はまきたコミュニティバス）は、浜松市が運行主体となり浜名区（旧・浜北区）内を運行する自治体バス（いわゆる80条バス）。2005年6月30日以前に旧浜北市が運行していたものを、浜松市が継承したものである。 浜松市の条例では「自家用有償バス」として定義されている。運行事業者は浜松バスである。 赤佐中瀬線（中瀬・芝本方面）・・・・・・・・・・・月・木曜日運行 大平堀谷線（大平・堀谷・宮口方面）・・・・・・火・金曜日運行 北浜麁玉線（東コース：寺島・善地方面）・・・水・土曜日運行 北浜麁玉線（西コース：新原・平口方面）・・・水・土曜日運行 浜松バスに運行を委託している関係で、浜松バスの路線車が使用される。 料金は1乗車200円（小人（小学生）は1乗車100円） 6歳未満無料 身体障害者手帳、療育手帳等を呈示した場合は50％引 PayPayでの支払いも可能 乗車人員の変遷を示す。 平成16年度 21,050人 平成17年度 22,938人 平成18年度 22,910人 平成19年度 21,007人 平成20年度 19,241人 ^ 浜松市自家用有償バス条例 ^ 浜松市WEBページ　浜北コミュニティバスのご案内 ^ 浜松市統計情報 浜松市自主運行バス 浜松市循環まちバス 浜松バス 浜北コミュニティバスのご案内／浜松市 表示 編集
日本リース

株式会社日本リース（にほんリース）とは、かつて存在した日本初の総合リース会社。同社を草分けとして、株主だった会社や金融機関が独自のリース会社を創り、日本にリース業という産業を形成した。 市村清を初代社長に、石坂泰三（当時経団連会長）、倉田主税（当時日立製作所会長）、藤井深造（当時三菱重工業相談役・元会長）、中川不器男（当時トヨタ自動車社長）、川又克二（当時日産自動車社長）らを役員に迎えて、1963年（昭和38年）、日本リース・インターナショナルとして会社設立。1967年（昭和42年）、日本リースに社名変更。 日本初の人材派遣業も構想したが、当時の職業安定法に抵触し実現しなかった。会社設立の経緯に関しての一端を、田中角栄が『市村清追悼集』に記している。 1980年代より日本長期信用銀行（長銀）から役員派遣を受け入れ同行出身者が社長を歴任することとなり、市村のリコー三愛グループ傘下の会社から、実質長銀系の会社となる。本業のリースよりも長銀の別働隊としてのファイナンス業に注力し、バブル景気終焉の余波を受け巨額不良債権を抱え、長銀と共に1998年（平成10年）に経営破綻した。負債額約2兆3000億円は当時の日本最高額であった。 1963年（昭和38年）8月1日 - 日本リース・インターナショナルとして設立 1967年（昭和42年）1月 - 日本リースと改称 1998年（平成10年）9月27日 - 東京地方裁判所へ、会社更生法の適用を申請、同月29日には全額出資子会社の日本リースオートも同裁判所へ会社更生法の適用を申請 1999年（平成11年）3月1日 - ゼネラル・エレクトリック(General Electric:GE)が日本リースのリース部門と日本リースオート（現在のGEフリートサービス株式会社）を買収 2001年（平成13年）GEキャピタルリーシング株式会社と改称 [脚注の使い方] ^ “日本リースが会社更生法 負債、戦後最大2兆1803億円”. 千葉日報 (千葉日報社): p. 朝刊 2,4. (1998年9月29日)  奧野善彦『会社再建：史上最大の巨大倒産管財人の記録』小学館、2000年。 表示 編集
船員労働委員会

船員労働委員会（せんいんろうどういいんかい、英称：Labour Relations Commission for Seafarers）は、かつて存在した国土交通省の外局。2008年9月30日限りで廃止された。 船員法、労働組合法、国土交通省設置法などに基づいて船員労働行政を行っており、東京・霞が関に船員中央労働委員会が、各地方11か所に船員地方労働委員会が、それぞれ置かれていた。船員以外の労働者に関する事項を担当する行政委員会については、中央労働委員会は国の、都道府県労働委員会は都道府県の組織とされているが、船員労働委員会については中央・地方ともに国の組織となっていた。 2007年8月、国土交通省は船員労働委員会の廃止を含む一連の組織改正を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により合意され、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日可決成立した。国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）の2008年10月1日の施行に伴い、2008年9月30日限りで廃止された。 船員労働委員会の任務のうち、集団的紛争調整事務については中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、政策諮問に対する調査審議事務については交通政策審議会及び地方交通審議会に、それぞれ移管された。また、船員に係る個別的紛争調整事務は、地方運輸局長等が指名するあっせん員・調停員が実施することとなった。 船員地方労働委員会の名称は、「北海道船員地方労働委員会」のように、11の地域名が冠されていた。会長の呼称は、中央・地方とも「委員会長」でなく「委員会会長」と表記されていた。会長代理も同様である。 委員21人（使用者委員、労働者委員、公益委員各7人ずつ。公益委員の中から会長と会長代理を選出） 事務局（長） 総務管理官 調整官 船員労働審査官 北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州及び沖縄の11委員会が設置されていた。 委員15人（使用者委員、労働者委員、公益委員各5人ずつ。公益委員の中から会長と会長代理を選出） 事務局（長） 次長 [脚注の使い方] ^ 「船員労働委員会」 首相官邸。2008年11月9日閲覧。 ^ a b “国土交通省設置法等の一部を改正する法律”. 衆議院. 2013年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月5日閲覧。 ^ a b c 「船員労働委員会の事務の移管について中央労働委員会。2013年11月10日閲覧。 船員 船員労働委員会（2009年1月時点のアーカイブ）
シュレック・ヘドウィック

シュレック・ヘドウィック（Schreck Hedwig）は、日本生まれオーストリア国籍の女性テレビプロデューサーである。テレビ朝日元編成制作局映画センター所属で、日曜洋画劇場、シネマエクスプレス、特撮番組・アニメ番組のプロデューサーを務めた。その後、スポーツ局所属。国際ビジネスセンター所属。現在はイベントプロデュースセンターに所属する。 国際局でドキュメンタリー番組を担当した後、2004年に『特捜戦隊デカレンジャー』のプロデューサーを務める。その際、戸増宝児役の林剛史に正しい英語発音を教えたという。出演者らから「ヘディさん」の愛称で親しまれる。 『恋風』 『リングにかけろ1』 『KURAU Phantom Memory』 『ジンキ・エクステンド』 『LOVELESS』 『タイドライン・ブルー』 『IGPX』 スーパー戦隊シリーズ 『特捜戦隊デカレンジャー』 『魔法戦隊マジレンジャー』 『轟轟戦隊ボウケンジャー』 「バルトの楽園」（製作委員会） 『テスト・ザ・ネイション』（海外渉外担当、『報道ステーション』制作班によるIQテストの特番） テレビ朝日の番組フォーマットを海外販売、主な地域はアジア、ヨーロッパ、アメリカ。
サイモン・プラウフ

サイモン・プラウフ（Simon Plouffe, 1956年6月11日 - ）は、カナダのケベック州の数学者である。彼は1995年、2進数におけるπの任意桁を計算可能にするBBPアルゴリズムの式(ベイリー＝ボールウェイン＝プラウフの公式）を発見した。彼はまた、On-Line Encyclopedia of Integer Sequences というウェブサイトになった The Encyclopedia of Integer Sequences (N.J.A. Sloane 1995)の共著者である。 1996年、プラウフは円周率 π を任意の基数において計算するアルゴリズムを発見した。Plouffe's Inverter は、2 億を越す数学定数を含むウェブサイトである。1975年、プラウフは、π の暗記の世界記録を 4096 桁で塗り替えた。この記録は1977年まで保持された。 The encyclopedia of integer sequences / N.J.A. Sloane, Simon Plouffe. San Diego ; Tokyo: Academic Press. (1995). pp. 535-561. ISBN 0125586302. LCCN 40-42041  Home page of Simon Plouffe (フランス語・英語) Biography (フランス語) On-Line Encyclopedia of Integer Sequences Plouffe's Inverter Simon Plouffeの作品 （インターフェイスは英語）- プロジェクト・グーテンベルク 表示 編集
生物海洋学

生物海洋学（せいぶつかいようがく、英: biological oceanography）とは、生物過程に着目して海洋のありかたを明らかにしようとする学問。 海洋に存在する生物の生理生態を明らかにしようとする海洋生物学（marine biology）とは、厳密にではないが区別されることが多い。魚類など人間の食料となりうる生物の生産の場としての海を強調した場合には特に水産海洋学（fisheries oceanography）と細分される。 生物海洋学の研究対象生物は植物プランクトン、動物プランクトンおよび従属栄養性細菌（バクテリア）が主であり、魚類やクジラ類、軟体動物といった大型動物を対象とした研究は少ない。これは海洋に存在する生物の個体数、種数、および物質循環への寄与のあらゆる面で微生物が海洋生物の主役であることを反映している。 生物学科#海洋生物学科・水産学科 ^ Lalli, C., & Parsons, T. R. (1997). Biological oceanography: an introduction. Elsevier. ^ Miller, C. B. (2009). Biological oceanography. John Wiley & Sons. ^ Miller, C. B., & Wheeler, P. A. (2012). Biological oceanography. John Wiley & Sons. ^ Mills, E. L. (2012). Biological oceanography: An early history, 1870-1960. University of Toronto Press. ^ Barnes, H. (Ed.). (1999). Oceanography and marine biology. CRC Press. ^ KENDALL, A. W., & Duker, G. J. (1998). The development of recruitment fisheries oceanography in the United States. Fisheries Oceanography, 7(2), 69-88. ^ McClatchie, S., Duffy-Anderson, J., Field, J. C., Goericke, R., Griffith, D., Hanisko, D. S., ... & Zapfe, G. (2014). Long time series in US fisheries oceanography. Oceanography, 27(4), 48-67. ^ Govoni, J. J. (2005). Fisheries oceanography and the ecology of early life histories of fishes: a perspective over fifty years. Scientia marina, 69(S1), 125-137. ^ Santos, A. M. P. (2000). Fisheries oceanography using satellite and airborne remote sensing methods: a review. Fisheries Research, 49(1), 1-20. ^ 和田時夫. (2016). 水産海洋学会の紹介. 日本水産学会誌, 82(1), 51-51. en:Marine life - 海洋生物の意。 海洋生態系 海洋生息環境（英語版） 海洋法医学（英語版） - 海洋生物の死因を調べる学問 富栄養化、デッドゾーン(酸素不足)、HNLC海域(鉄分不足で植物プランクトンが生成されにくい海域)、海洋施肥（英語版） コールドコアリング（英語版）（冷水渦、冷水塊、cold water mass、CWM）、ウォームコアリング（英語版）（暖水渦、暖水塊） 表示 編集
PECL

PECL（ピクル、PHP Extension Community Library）は、PHPで利用できる拡張ライブラリ（パッケージ）を提供しているサービス。 PECLで提供されるライブラリはCで記述されているため、PHPで記述されたPEARのライブラリよりも高速に動作する。PECLにより提供されるライブラリはPHPの拡張モジュールとしてインストールされる。一方で、PEARライブラリはPHPのバージョンアップに伴う再インストールが原則として不要なのに対し、PECL拡張モジュールはPHP内部のAPIに依存する部分があるため、PHPのバージョンアップに伴いAPIが変更された場合は再コンパイルを必要とする。 PECLのインストール用には、PEAR同様に「pecl」コマンドが提供されている。インストール方法もほぼPEARと同じだが、インストール後に設定ファイル（php.ini）の「extension」でインストールしたモジュールを指定する必要がある点が異なる。なおWindows版では、手動でphp.iniを修正して、あらかじめコンパイル済みのPECL DLLを組み込むのが一般的な方法である。 PECL - The PHP Extension Community Library PECLの読み方 (What is PEAR?) 表示 編集
民事局

民事局（みんじきょく、Civil Affairs Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。 主な事務は以下のとおり。 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務 局長をはじめ判検交流により裁判官から出向して検察官の充て職としての法務省職員となっている例がある。 民事局長 参事官(7人) 総務課 登記情報管理室 登記情報センター室 民事調査官 民事第一課 民事第二課 所有者不明土地等対策推進室 地図企画官 商事課 民事法制管理官 [脚注の使い方] 検察庁 法務省：民事局 法務省公式サイト 表示 編集