産業革新投資機構

株式会社産業革新投資機構（さんぎょうかくしんとうしきこう、英: Japan Investment Corporation、略称: JIC）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。2018年（平成30年）9月25日に産業革新機構から改組、設立された。経済産業省所管の認可法人。 根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年（平成11年）に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年（平成30年）9月に設立された企業である。 経営理念として、「オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進」と「投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出」を掲げている。 産業競争力強化法に基づく「投資基準」に沿って投資を行っており、以下の4つの重点投資分野にリスクマネーを供給。 ・Society5.0に向けた新規事業の創造の推進 ・ユニコーンベンチャーの創出 ・地方に眠る将来性ある技術の活用 ・産業や組織の枠を超えた事業再編の促進 投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である。 尚、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。 産業革新投資機構は実際の経営を担当する取締役会とそれを審議・評価する産業革新投資委員会によって構成されている。 2018年12月、坂根正弘取締役会議長や、田中正明社長を含む民間出身の取締役9人が辞職を表明した。これを受け、同月、経済産業省にJICについての第三者諮問会合が設置され、伊藤邦雄一橋大学大学院経営管理研究科特任教授をトップに、小林栄三元伊藤忠商事社長や、藤沢久美ソフィアバンク代表らが委員に就任した。 2019年12月に新たに代表取締役社長 CEOとして横尾敬介が就任。 JICが組成する投資ファンドを運用する子会社を持ち、JICグループを形成している。 株式会社INCJ：2018年9月に株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足した子会社である。産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的とした投資を行う。 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社：2020年7月に設立されたベンチャーキャピタルである。日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指す。 JICキャピタル株式会社：2020年9月に設立されたプライベート・エクイティ・ファンドの運用会社である。「Society5.0」実現に向けた新産業の創造、国際競争力強化に向けた事業再編の促進、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進をはじめとした次世代社会基盤の構築に向けたリスクマネーを供給する。 機構には、2014年（平成26年）11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(2013年度＜平成25年度＞補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。出資金の95％は財政投融資によって拠出されている。 2009年度（平成21年度）- 投資実績なし 2010年度（平成22年度）- 12件、309億円 2011年度（平成23年度）- 13件、2,670億円 2012年度（平成24年度）- 18件、628億円 2013年度（平成25年度）- 38件、1,700億円 2014年度（平成26年度）末までの累計 85件（期中26件）、7,993億円 当期以降、公表様式が変更され、投資額が累計に、また投資の決定・未実行分を含むようになった。 2015年度（平成27年度）末までの累計 - 101件（期中20件）、8,305億円 2016年度（平成28年度）末までの累計 - 114件（期中19件）、9,846億円 2009年度（平成21年度） -1,292,392千円 2010年度（平成22年度） -3,029,113千円 2011年度（平成23年度） -4,472,902千円 2012年度（平成24年度） -9,794,659千円 2013年度（平成25年度） +36,216,550千円 2014年度（平成26年度） -8,347,782千円 2015年度（平成27年度） -47,715,899千円 2016年度（平成28年度） +1,349,058千円（2016年度末までの累積純損益 -37,087,139千円） 2009年度（平成21年度） 投資実績なし 2010年度（平成22年度） +574,772千円 2011年度（平成23年度） -362,003千円 2012年度（平成24年度） +1,181,921千円 2013年度（平成25年度） +526,876,831千円 2014年度（平成26年度） +70,501,005千円 2015年度（平成27年度） -115,625,670千円 2016年度（平成28年度） +363,669,660千円（2016年度末残高 846,816,516千円） 平成28年度末現在 1兆2,172億円 [脚注の使い方] ^ a b c d e f 株式会社産業革新投資機構 第15期決算公告 ^ a b 「官民ファンド「産業革新機構」が発足 数十件投資めざす」 NIKKEI NET、2009年7月27日。 ^ a b 「官民出資のファンド「産業革新機構」発足 成長分野を支援へ」 産経新聞、2009年7月28日付朝刊、第14版、第10面。 ^ 柳原美砂子、赤間清広 「産業革新機構：発足 問われる出資効果 企業公的支援、異例の規模」 毎日新聞、2009年7月28日付朝刊。 ^ 久保智、栗林史子 (2018年9月26日). “官民ファンド、変われるか 産業革新投資機構が発足”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7  ^ 「JIC大混乱、取締役たちは何に失望したのか坂根正弘氏と冨山和彦氏の辞任コメントを全文紹介」JBpress2018.12.11（火） ^ 産業革新投資機構に関するトピックス：朝日新聞デジタル ^ 「革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表 」2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)日本経済新聞 ^ ＪＩＣについての第三者諮問会合の設置について 平成３０年１２月 経済産業省 経済産業省 ^ 「革新機構問題で報酬制度を議論 第三者諮問会合が発足 」日本経済新聞2018/12/26付 ^ 「革新機構、諮問委トップに伊藤氏＝経産省、見直し開始」時事通信2018年12月24日20時48分 ^ a b c d e “JICグループの紹介｜JICの投資活動｜JIC JAPAN INVESTMENT CORPORATION”. www.j-ic.co.jp. 2023年8月4日閲覧。 ^ a b “JIC VGI-JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社”. www.j-vgi.co.jp. 2023年8月4日閲覧。 ^ “JICキャピタル株式会社”. www.jiccapital.co.jp. 2023年8月4日閲覧。 ^ 事業報告 ^ “産業革新機構、クレハなどの電池材料会社に100億円出資発表”. 日本経済新聞 (2012年7月31日). 2013年9月14日閲覧。 ^ 共同通信 (2012年11月30日). “中山製綱、金属事業分離で新会社　革新機構が出資、本業集中”. 47NEWS. 2013年9月13日閲覧。 ^ “産業革新機構、東大発ベンチャーに5億円出資”. 日本経済新聞 (2012年2月1日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “産業革新機構、ゼネライト合成技術の東大系ベンチャーに6億円投資”. 環境ビジネスオンライン (2013年9月3日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “王子ＨＤ（3861）、産業革新機構と共同でニュージーランドの製紙会社を買収へ”. M&A TIMES (2014年4月28日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について” (pdf). 産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所 (2011年8月31日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “低炭素社会の実現に不可欠なデバイス開発事業に投資” (PDF). 産業革新機構 (2010年3月31日). 2010年4月10日閲覧。 ^ 読売新聞2010年4月1日13S版10面 ^ 神戸新聞 (2010年5月11日). “尼崎のメモリー会社へ、産業革新機構26億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ “産業革新機構、中小企業のグローバル企業化を支援〜太陽光発電・LED 等の成長市場を支える材料加工技術の事業強化を図る株式会社中村超硬への投資〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年12月27日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “株式会社産業革新機構、株式会社フジクラおよびNTT エレクトロニクス株式会社とともに、ニスティカ社への出資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年7月6日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “株式会社セレブレクスへの出資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年9月19日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “産革機構と日本インター、米パワー半導体VBに23億円出資”. 日刊工業新聞 (2012年10月2日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “ルネサスへ出資、6月末に前倒しへ　革新機構など1500億円”. 日本経済新聞 (2013年5月29日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、エクスビジョンに出資-最大1億8000万円”. 日刊工業新聞 (2013年7月9日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “世界初フルデジタルスピーカー実現技術を提供する株式会社Trigence Semiconductorへの出資を決定”. http://www.incj.co.jp/investment/deal_068.html  ^ “有機ＥＬ新会社「ＪＯＬＥＤ」、17年にも量産”. 日本経済新聞 (2015年1月5日). 2015年4月3日閲覧。 ^ 共同通信社 (2011年1月31日). “官民一体で核磁気共鳴装置、産業革新機構が15億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ 日経エレクトロニクス（2010年5月10日版） - 日経BP ^ “ラミネート式リチウムイオン電池のフロンティア企業に投資〜エナックス株式会社の産業用事業拡大に向けた増資引受を通じて、日本のリチウムイオン電池産業の競争力強化を支援〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年8月25日). 20150-04-02閲覧。 ^ “東芝、スイスのランディス・ギア社株式を取得”. 毎日新聞 (2011年8月1日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “東芝買収のスイス社、4割取得へ産業革新機構”. 朝日新聞 (2011年7月26日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “球状太陽電池量産へ新会社 産業革新機構・日立ハイテク 来月、京都ベンチャーの技術活用”. 日本経済新聞. (2011年4月1日)  ^ “シースルー新型太陽電池の事業化を目指すベンチャーへの投資を決定”. 産業革新機構 (2012年4月23日). 2012年4月23日閲覧。 ^ “産業革新機構、米ソフト開発会社に出資　東光電気などと”. 日本経済新聞 (2013年2月21日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “日系の中国現地法人、革新機構が筆頭株主”. 読売新聞 (2011年6月14日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “フォークリフト事業統合に関する統合基本覚書の締結について” (pdf). 産業革新機構、日立建機、日産自動車 (2011年11月29日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “革新機構、織物会社に30億円出資　消費財メーカーは初”. 日本経済新聞 (2013年3月5日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、洋服販売会社に出資　東南アジア進出支援”. 日本経済新聞 (2013年8月7日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “紀伊國屋書店のアジア向けネット通販事業に産業革新機構が出資”. ITmedia (2013年8月6日). 2013年9月13日閲覧。 ^ 共同通信 (2010年8月6日). “医薬の知財ファンドに出資。産業革新機構、特許を活用”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ 共同通信社 (2010年11月1日). “新薬開発のベンチャーに出資へ、産業革新機構”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。 ^ “第一三共、筋ジストロフィー治療薬開発へ　産業革新機構と新会社設立”. 財経新聞 (2012年2月14日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構、医薬品ベンチャーに4億5千万円出資　アクアセラピューティクス”. サンケイビズ (2013年4月1日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “革新機構が製薬ベンチャーに出資”. サンケイビズ (2013年5月28日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “iPSベンチャーを支援　革新機構と3メガ銀系、血小板量産で”. 日本経済新聞 (2013年8月26日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “大日本住友製薬株式会社、株式会社クリエイトワクチンに対する共同出資について”. 日経バイオテク (2015年5月23日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “革新機構、米新興ITに初出資=楽器メーカーに4億7000万円”. 時事通信社 (2011年7月20日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “本邦コンテンツの海外展開を行う(株)All Nippon Entertainment Works の設立を決定”. 産業革新機構 (2011年8月15日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “動画の会話、識別して広告”. 読売新聞 (2012年1月23日). 2012年4月1日閲覧。 ^ “電子書籍:「出版デジタル機構」に産業革新機構が出資”. 毎日新聞 (2012年3月29日). 2012年3月31日閲覧閲覧。 ^ “革新機構とニフティ　日本のコンテンツ、アジアへ発信”. 日本経済新聞 (2012年5月10日). 2013年9月14日閲覧。 ^ “写真プラットフォームサービス開発ベンチャーへの投資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年7月25日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “革新機構:クラウド企業ミドクラに12億円出資、仮想化技術に強み(1)”. ブルームバーグ (2013年4月3日). 2013年9月13日閲覧。 ^ 9,000万円はIP Bridgeへの出資。27億5,000万円はIP Bridgeが組成・運営する知財ファンドに対する出資。 ^ “休眠特許買い取りファンド設立　官民で知的財産活用促進”. 日本経済新聞 (2013年7月25日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “日本企業の知財の有効活用を目指す知財マネジメント会社(株)IP Bridgeの設立及び当該会社が運用する知財ファンドへの出資について” (pdf). 産業革新機構 (2013年7月25日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収” (pdf). 産業革新機構 (2010年5月11日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “TRILITY公式サイト”. TRILITY. 2015年4月3日閲覧。 ^ “「国際原子力開発」の設立について〜原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社の設立〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年10月15日). 2015年4月2日閲覧。 ^ “丸紅がチリ第3位の水大手を買収、南米の水事業展開を加速”. ロイター通信社 (2010年11月1日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “産業革新機構、日本初の「格安航空会社」に3割出資”. 産経新聞 (2011年3月31日). 2011年8月15日閲覧。 ^ “丸紅、英の風力発電建設会社を買収。産業革新機構と共同で”. 産経新聞 (2012年3月19日). 2012年3月31日閲覧。 ^ “三菱商事と革新機構がイタリアの太陽光発電会社を買収　50億円で”. MSN産経ニュース (2013年3月19日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “JTOWER、産業革新機構などから10億円を調達”. CNET Japan (2013年8月12日). 2013年9月13日閲覧。 ^ “丸紅、ポルトガルとブラジルの水事業に産業革新機構と共同で参画、日本企業初”. 日経BP (2014年6月26日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “革新機構、東大エッジと共同ファンド　150億〜200億円を運用”. 日本経済新聞 (2013年10月16日). 2015年4月3日閲覧。 ^ “NVCCが脳情報科学・生活ロボット・無線に特化した「けいはんなATRファンド」を50億円規模で設立”. THE BRIDGE (2015年2月23日). 2015年4月3日閲覧。 地域経済活性化支援機構（旧・企業再生支援機構） 特殊会社 知的財産戦略推進事務局 機関投資家 官民ファンド 政府系投資ファンド 政府系金融機関 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 海外需要開拓支援機構 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。 株式会社産業革新投資機構 株式会社INCJ