テレビ東京ホールディングス

株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、英: TV TOKYO Holdings Corporation、略称：TXHD）は、東京都港区六本木に本社を置く認定放送持株会社。2010年10月1日に設立された。 他局が抜殻方式によって放送持株会社へ移行したのに対し、2023年時点で株式移転方式によって新設することで発足した唯一の放送持株会社でもある。 テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列局が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。 しかし、2010年（平成22年）3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表、のちに株主総会で承認が得られた。 同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目の放送持株会社としての認定を受けた。 なお系列局の子会社化については、テレビ大阪を除いて出資している地元新聞社など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。 テレビ東京ホールディングスは上述の通り、2023年（令和5年）2月現在、認定放送持株会社としては唯一株式移転によって持株会社を新たに設立した。 このため、テレビ東京およびBSテレビ東京の法人格・テレビ東京の（民間）特定地上基幹放送事業者・BSテレビ東京の衛星基幹放送事業者としての地位はそのまま残っており、両社は日本民間放送連盟（民放連）会員資格も引き続き保持している。 こうした経緯から、テレビ東京ホールディングスは特定地上基幹放送事業者や民放連会員社であった時期が一切ない唯一の認定放送持株会社でもある。 2023年11月13日に子会社のテレビ東京がブランドマークを「テレ東」に刷新したのに合わせ、当社もブランドマークが「テレ東ホールディングス」（又は「テレ東HD」）に変更した。当社子会社のリアルマックスとテレビ東京子会社のエー・ティー・エックスを除くグループ会社も全てブランドマークが変更され、当社子会社のテクノマックスとテレビ東京子会社のTV TOKYO AMERICA以外は全て「テレ東○○」のロゴマークに統一された。 事業子会社 テレビ東京 BSテレビ東京 テレビ東京コミュニケーションズ テレビ東京メディアワークス テレビ東京アート テレビ東京システム テレビ東京制作 テクノマックス テレビ東京ビジネスサービス リアルマックス テレビ東京子会社 テレビ東京ミュージック テレビ東京メディアネット テレビ東京ダイレクト エー・ティー・エックス TV TOKYO AMERICA, INC. 持分法適用関連会社 日経映像 インタラクティーヴィ 日経CNBC プレミアム・プラットフォーム・ジャパン TVer その他出資会社 日本BS放送（ビックカメラ系） 2023年4月1日現在 人事諮問委員会 取締役会 報酬諮問委員会 代表取締役 内部監査室 グループ経営会議 グループコンテンツ統括会議 監査役会 監査役会事務局 CIO サイバーセキュリティ推進会議 法務統括局 総務人事局 経営企画局 グループ経営室 メディア戦略室 経理局 ネットワーク局 テック戦略局 「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。 テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、「テレビ東京」名義の株式が存在していた。 企業・団体は当時の名称。出典： 1973年11月1日 1974年3月31日 1978年3月31日 1984年3月31日 - 1992年3月31日 2003年3月31日 2006年3月31日 2008年3月31日 2010年3月31日 2011年3月31日 2015年3月31日 2021年3月31日 [脚注の使い方] ^ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。 ^ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。 ^ テレビ東京ホールディングス以外の各社は、認定放送持株会社の設立にあたって、会社分割によって事業会社を分離して持株会社化する抜殻方式を採用している。 ^ 英文ブランドマークに準じた書体に変更。 ^ 組織図 - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2021年6月17日 ^ a b c d e f g h i j k 株式会社テレビ東京ホールディングス (2023年6月16日). “第13期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社テレビ東京ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。 ^ 株式会社テレビ東京ホールディングス 定款 第1章第1条 ^ テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日 ^ テレビ東京、共同持株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日[リンク切れ] ^ “会員社放送局”. 日本民間放送連盟. 2023年11月20日閲覧。 ^ a b 『テレビ東京が25年ぶり ブランドマーク刷新!』（PDF）（プレスリリース）株式会社テレビ東京ホールディングス、2023年10月24日。https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/announcement3/93231/00.pdf。2023年11月13日閲覧。  ^ “組織図”. テレビ東京ホールディングス. 2023年11月20日閲覧。 ^ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. 2022年4月22日閲覧。 ^ 株式会社テレビ東京ホールディングス『第11期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2021年6月18日。https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/yuho_pdf/S100LJU9/00.pdf。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、173頁追訂頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年12月20日、166頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、167頁。  ^ 『テレビ東京20年史』テレビ東京、1984年4月12日、7頁。NDLJP:12275747/7。  ^ テレビ東京・25年史編纂委員会『テレビ東京25年史』テレビ東京、1989年4月12日、82頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、235頁。  ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、242頁。  ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。[リンク切れ] ^ “有報リーダー”. Lafla. 2015年10月5日閲覧。[リンク切れ] ^ “テレビ東京ホールディングス　公式HP　株式情報”. Lafla. 2023年6月1日閲覧。 InterFM897 - テレビ東京の元子会社。現在はエフエム東京の孫会社。現在も、テレビ東京天王洲スタジオに本社を構える。 ウィキメディア・コモンズには、テレビ東京グループに関連するカテゴリがあります。 株式会社テレビ東京ホールディングス