アマチュア無線技士

アマチュア無線 > アマチュア無線技士 アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第5号イからニに規定するものである。 アマチュア無線技士が操作できる無線局は、電波法・政令では「アマチュア無線局」と、総務省令・告示では「アマチュア局」との文言となっている。本記事においては、電波法・政令の引用以外は「アマチュア局」で統一する。 アマチュア無線技士は、無線従事者の資格の中で名称変更をしたことがない。 他種別の無線従事者は陸上、海上、航空と分野別に再編され、独自的な法規になっている。 これは電波法第39条の13に「アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、免許証を携帯すること。」と規定している。 引用の促音の表記は原文ママ 電波法第39条には主任無線従事者の監督により免許証のない者が無線設備の操作をする事が許されるが、「アマチュア無線局を除く」と規定されている。電波法施行規則第34条の3においてもアマチュア無線技士は、個人局・社団局という定義があり「主任無線従事者」は必要ない。 一方で電波法第39条の13ただし書きで、「その他総務省令で定める場合は、この限りでない。」とあり、これを受けた電波法施行規則第34条の10に基づく告示により、社団局として運用する。 「アマチュア無線は金銭上の目的で運用はしないため、他種別の無線局の運用はしない。」とある。 他種別の無線局で無線従事者として従事できるものは（規定なし）、アマチュア無線の従事につくことができる。 かつては、#国家試験の科目免除にあり、他種別の無線従事者との間に国家試験の科目免除が規定されたが免許再編に伴い科目免除がなくなった。 電波法施行令第3条第3項による。（一部漢数字部分をアラビア数字で補足） 2023年3月27日現在 過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。 これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。 #沿革および#経過措置を参照。 左記の無線従事者は、右記のアマチュア無線技士に相当する操作を行うことができる。電波法施行令第3条第5項 2023年3月27日現在 第一級・第二級総合無線通信士 - 1アマ 第三級総合無線通信士 - 2アマ 第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級・第二級陸上無線技術士 - 4アマ #国家試験により取得する。 また、2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することができ免許を受けることができる。 この団体は認定施設者という。 電波法第42条第3号には「著しい障害があって無線従事者たるに適しない者」に対し、無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。 引用の促音の表記は原文ママ 欠格事由の適用除外の条件として、著しく身体や目に障害のある者あと精神に障害があっても操作が可能な事から無線従事者の免許を取得できるとして、「障害があっても操作ができる無線設備が普及してきている」としてアマチュア無線技士として障害があっても取得できるとされるが、著しい無線機の誤操作や無線機器を破壊する等の危険性も危惧されるためである。 国（地方電波監理局（1985年（昭和60年）に地方電気通信監理局と改称、1972年（昭和47年）設置の沖縄郵政管理事務所も含む。）が実施し、1アマ・旧2アマには一次試験と二次試験があり、年3回実施とされた。電信アマ・電話アマ新設の際は、1アマ・2アマは予備試験と本試験に改められ、電信アマ・電話アマは本試験のみ、年2回実施とされた。 1アマ・2アマの試験が一本化されて以降は年2回（4・10月）実施とされる。 実施団体の無線従事者国家試験センター（現日本無線協会）への移行後は、実施回数の増加、休日の実施が開始され、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。 実施日も平日から土曜・日曜を主にするようになり、本部以外は日曜のみの実施となった。 定期試験 1・2アマは、1997年（平成9年）より年3回（4・8・12月）本支部所在地で実施 3・4アマは、2000年代になり、次のように実施される。 本支部で年4回から14回実施。ただし、試験地は本支部所在地とは限られない。 統一日程でないので、試験日程・試験地は前年度と同じとは限られない。 1999年（平成11年）10月より本部では上記に加えて月1回、同日中に試験受付・実施・結果発表・合格者の免許申請受付まで行う当日受付試験を行う。 アマチュア無線フェスティバルの実施月は行事の一環として会場内または近傍で、関西アマチュア無線フェスティバルでも実施する。 2022年（令和4年）2月（2021年12月受験申請分）から、3アマ、4アマ従来の筆記試験に変わってCBT方式による試験に変更された。 臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある 注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開している。 無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。 1アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の概要 2.空中線系等の理論、構造及び機能の概要 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要 法規 1.電波法及びこれに基づく命令の概要 注 モールス符号の理解が含まれる。 2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の概要 2アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の基礎 2.空中線系等の理論、構造及び機能の基礎 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎 法規 1アマに準ずる 3アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩 2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の初歩 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の初歩 法規 1.電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要 注 モールス符号の理解が含まれる。 2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の簡略な概要 4アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩 2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩 3.無線設備及び空中線系の保守及び運用の初歩 法規 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要に準ずる 琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学 2011年（平成23年）10月現在の合格基準等から抜粋 視覚障碍者の試験方法は 1・2アマは点字による記述式 無線工学・法規とも各5問 3・4アマは記述式による口述試験（口頭試問 その他、身体に障害のある人の受験については、試験地を管轄する本支部に相談する。 2020年（令和2年）4月1日以降、1アマ9,600円、2アマ7,800円、3アマ5,400円、4アマ5,100円 受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。当日受付試験や臨時試験で受験票が郵送によらない場合には不要。 2020年11月申請分（2021年1月期開催試験）より、従来の書面での申請が廃止されインターネット申請に一本化された。それに伴い、受験票が電子化されたため以降の試験では受験票送付用郵送料が不要となった受験手数料の納付時に必要となる払込手数料は合算する必要がある。。 無線工学においては、3アマ・4アマは中学校卒業程度、2アマは高等学校卒業程度、1アマは大学1年修了程度または短期大学卒業程度とされる。中学校で扱われるオームの法則や高等学校の物理で扱われるホイートストンブリッジなどといったものから、1アマ・２アマにおいては、専門的なものが含まれる認定試験である（電気電子回路の概要など、基礎科目として扱われる程度のものが含まれる）。 法規においては、電波法及び関連政省令、3アマ以上は電波に関する国際条約やモールス符号の概要も出題される。各法律用語の意味を理解し、各法を遵守した無線局の運用・管理（監理）等ができるか否かが必要とされる。これは専門教養課程を修了した程度と言われ、これらの文章を読める事で国語力・読解力が試される。 令和5年9月25日よりアマチュア無線従事者免許の交付申請と開局申請を同時にできるようになる予定である。 養成課程は、 日本アマチュア無線連盟(JARL)が認定施設者となり、 1966年（昭和41年）に開始 された。当初は、電信アマと電話アマに対し次の計6コースが設定された。 実際には電話級標準、電話級短縮、電信級移行の3コースが主で、稀に電信級短縮が実施されていた。 以後、時間数の削減、認定施設者の日本アマチュア無線振興協会(JARD)への移行、営利事業者を含む新規参入、eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が可能になる、2アマが対象となるなどの変遷があった。 授業時間数について、次の通りである 注　補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。 JARDは、2アマ短縮コースを集合形式とeラーニングの両者で、3アマ標準コースをeラーニングで実施する。 eラーニングを実施する新規参入の認定施設者もある。 直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧を参照。 視覚障害者を対象とした事例は極めて少ない。実施例を参照。 修了試験の形式及び時間等 無線従事者規則に基づく総務省告示 による。 多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。また、視覚障害者に対する実施を考慮し、これら以外の方法もとれるとしている。 2015年（平成27年）4月1日 現在 JARDのeラーニング授業の修了試験は、2アマ短縮コースは対面形式とCBTから選択、3アマ標準コースはCBTによる。 eラーニングを実施する新規参入の認定施設者の修了試験はCBTによる。 受講料は認定施設者ごとに異なる。未成年者、中学生以下などの受講料を割り引く団体もある。 この節の統計は、資格・試験による。 総務省告示 にある国々とは、相互運用協定が締結されアマチュア無線技士の資格によりその国で運用できる。 2016年（平成28年）12月20日 現在 アメリカ ドイツ カナダ オーストラリア フランス 大韓民国 フィンランド アイルランド ペルー ニュージーランド インドネシア 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国 但し、国毎に独自の制限が加わる。 アメリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド以外の国は、事前に運用許可を申請して許可証を取得しなければならない。 アメリカ 運用できる範囲は、自局に指定されている電波の型式、周波数、空中線電力の範囲内でかつAmateur Extra Class（最上級）の操作範囲内である。日本でアマチュア局を運用していなければいけない。 アメリカですでにアマチュア局を開局している場合は、相互運用協定に基づく運用はできない。アメリカでアマチュア局を開局すると相互運用協定による許可は無効になる。 4アマは30MHz以下の周波数での運用は認められない。 オーストラリア 3・4アマは30MHz以上、出力10W以下の運用に限られる。 ニュージーランド 3・4アマは運用できない。 操作にあたっては免許証を携帯（バック、ポケット等）することが必要である。また、英文の無線従事者免許証記載事項証明書または英語が付記された免許証を所持することを要求される国もある。要求されない国でもあってもこれらの文書を所持することが望ましい。 相互運用協定が締結されていない国でも許可される場合がある。アマチュア無線#日本から見た相互運用を参照。 前史 1915年（大正4年）- この年に施行された無線電信法には、アマチュア無線に限定した資格制度は存在しなかった。 1950年（昭和25年）の廃止時に至るまで変わらなかった。 1927年（昭和2年）- アマチュア局が「私設無線電信無線電話施設」として許可され法律上の地位を得た。 従事するには（プロの）無線通信士の資格を要するのが基本であり、資格を有しない者が今日的意味でのアマチュア局を開設したい場合は個々に能力試験を行い、合格者に従事することが許可された。能力試験は一度合格すれば、再開局（含む継続）や他逓信局管轄区域へ移動の際は試験が省略された。 1940年（昭和15年）- 12月以降は、私設無線電信電話実験施設の運用に無線通信士第二級又は電気通信技術者第三級（無線）以上の資格を要求された。 おおむね第二級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士以上に相当し、純然たるアマチュア局にもプロの資格が求められることになった。 1941年（昭和16年）- 12月8日の太平洋戦争勃発に伴い私設無線電信電話実験施設の運用は禁止された。 戦後の再開時に施設の従事許可は無効とされた。 かつての国家試験には、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除があった。無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な改正の施行時のものを示す。 制定当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。 資格再編後は、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除は規定されていない。 但し、琉球政府の旧第三級無線技術士の無線工学の科目免除は有効でとしてある。 電気通信術 無線従事者規則には、かつて1・2アマの電気通信術の国家試験に、合格した月から3年間の科目免除があり、総合無線通信士（資格再編前は第一級・第二級・第三級無線通信士）の試験の科目合格によるものを含んでいた。 さらに、2005年の条件緩和以降は、3アマ以上の現有資格が同等以上の速度の試験の合格によるものであれば科目免除された。 また、総務省告示に総合無線通信士（同前）の電気通信術が科目免除される学校等の卒業の日から3年間の免除があった。 これらの規定は試験の廃止に伴い2011年に全廃された。 電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に再掲する。 この他、上記の規則に規定するものではないが、電信アマまたは3アマの養成課程の電気通信術選抜試験は、1分間20字の速度の欧文普通語による 約3分間の音響受信であった。 養成課程の授業時間数について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に示す。 上記のように日本国外での運用に際し、アマチュア無線技士であることの証明が必要になるが、従前の免許証に英文の付記はない。 また、操作範囲や電気通信術の能力についての証明が必要になることもある。 このような場合は、免許証の記載事項について英文の「証明書」の発行を請求でき、操作範囲等も記載してもらうことができる。 無線通信士や陸上無線技術士が相当するアマチュア無線技士についても同様で、邦文の証明書も請求できる。 1アマは、電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員となることができる。 登録検査等事業者等規則第2条第3項により海岸局、航空局、船舶局及び航空機局の点検は不可 養成課程の講師の知識及び技能を有する者として、1アマが無線従事者規則第21条に基づく別表第7号に規定されている。 3・4アマ無線従事者養成課程の講師の知識及び技能を有する者として、2アマはアマチュア業務の経歴3年により同等以上と認められると電波法関係審査基準にある。 1アマはアマチュア業務の経歴1年、2アマは同3年によりJARDの3・4アマのアマチュア無線技士養成課程講師になれる。 1アマは、技適未取得機器による実験等の特例における届出に際し、機器が電波法の技術基準に適合することの確認ができる。 1・2アマは、職業訓練指導員 (電子科)を受験できる。 [脚注の使い方] ^ 障害等、CBT方式での受験が不可能な受験者に対する試験は別途行われる。 ^ 但し改正前に受付を開始した試験については従前の額である。同政令改正附則第2項 ^ 実験試験局、実用化試験局とアマチュア局をあわせたものに相当する。無線局、実験局等の用語は定義されておらず「私設無線電信無線電話実験局」というのは通称である。 ^ 岡本次雄(JA1CA)によれば、電気通信術は国家試験での廃止時までの1アマ程度。 学科の無線工学は記述式の頃の2アマ程度だったという。 学歴や職歴によっては無試験の場合もあった。日本アマチュア無線連盟 「アマチュア無線のあゆみ」 CQ出版社 1976年 ^ 庄野久男（JA1AA、旧J2IB）は無線通信士第一級を有するものの、戦後の再開時には1アマを受験した。 （「私のりれき書」CQ ham radio1959年12月号） #国家試験の科目免除参照。 ^ 2022年1月期の試験、該当するアマチュア無線技士の試験はない。 ^ 2021年12月申請受付開始分。 ^ a b c d e 昭和25年電波監理委員会規則第6号 無線従事者国家試験及び免許規則の施行 ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース） ^ 電波法施行規則第3条第1項第15号に「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と定義している。 ^ a b 電波法施行令（平成13年政令第245号) ^ a b c d e 昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則の全部改正（無線従事者操作範囲令制定時） ^ 無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（総務省報道資料 平成31年2月22日）（2019年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project ^ a b 平成31年総務省令第14号による無線従事者規則改正 ^ a b 昭和59年法律第87号による郵政省設置法改正の施行 ^ a b 昭和46年法律第130号による郵政省設置法改正の施行 ^ a b c 昭和39年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ a b “受験案内（CBT方式による試験）”. 2021年12月5日閲覧。 ^ a b “無線従事者国家試験”. 2021年12月5日閲覧。 ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令第30条第2項 - e-Gov法令検索 ^ a b c d 平成23年総務省令第48号による無線従事者規則改正 ^ 試験の合格基準等 (PDF) （日本無線協会） ^ 資格別・科目別試験問題数と試験時間 (PDF) （日本無線協会ホームページ - 無線従事者に関する資料） ^ 令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行 ^ a b c “国家試験の申請手続き（11月1日から。CBT方式を除く）”. 2021年12月5日閲覧。 ^ 1月期に開催される陸上無線技術士試験の概要より。“令和03年度陸上無線技術士国家試験案内” (PDF). 公益財団法人 日本無線協会 (2021年10月1日). 2021年12月5日閲覧。 ^ 総務省電波利用ホームページアマチュア無線とは ^ a b 1966年（CQ出版 - アマチュア無線の歴史） - ウェイバックマシン（1999年10月7日アーカイブ分） ^ a b c アマチュア無線年表（平成～2005年）（日本アマチュア無線連盟） - ウェイバックマシン（2014年12月22日アーカイブ分） ^ a b 平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正および平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行 ^ a b c 平成27年総務省令第7号による無線従事者規則改正の平成27年4月1日施行 ^ 養成課程一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧） ^ 視覚障害者のためのアマチュア無線講習会開催（東京ヘレン・ケラー協会 最新情報 2008年2月20日 - ウェイバックマシン（2013年12月21日アーカイブ分） ^ 平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 平成27年総務省告示第36号による平成2年郵政省告示第250号改正の施行 ^ 資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ） ^ 平成5年郵政省告示第326号 電波法施行規則第34条の8及び第34条の9の規定に基づく外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 平成28年総務省告示第446号による平成5年郵政省告示第326号改正 ^ 海外での運用 ワールド・コーナー(JARL) ^ アメリカでの運用・注意点 同上 ^ 丹羽一夫編 「CQ誌でつづるアマチュア無線外史」 CQ出版社 1982年 （関連文書の写真あり） ^ a b 昭和25年電波監理委員会規則第16号による全部改正 ^ 昭和26年5月22日電波監理委員会告示第577号 ^ a b 1950年代（CQ出版 - アマチュア無線の歴史） - ウェイバックマシン（2000年1月11日アーカイブ分） ^ 昭和27年法律第280号による郵政省設置法改正 ^ 昭和33年政令第306号 ^ 昭和36年政令第55号による無線従事者操作範囲令改正 ^ a b 昭和40年郵政省令第31号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の施行 ^ 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の施行に伴う無線従事者の特例に関する省令の施行 ^ 昭和49年郵政省令第24号による改正の施行 ^ 昭和53年郵政省令第18号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和56年郵政省告示第1008号、実施は昭和57年1月5日から ^ 昭和57年政令第195号による無線従事者操作範囲令改正 ^ a b 昭和57年郵政省令第40号による無線従事者国家試験及び免許規則改正の施行 ^ 昭和58年郵政省令第2号による改正 ^ 昭和58年郵政省令第38号による無線従事者規則改正 ^ 昭和59年郵政省告示第802号、実施は昭和60年1月1日から ^ a b 昭和59年郵政省令第6号による無線従事者規則改正の施行 ^ a b 昭和63年郵政省令第70号による無線従事者規則改正 ^ 平成元年政令第325号 ^ a b c d 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正 ^ 2アマは平成2年郵政省告示第309号、実施は平成2年6月1日から ^ 1アマは平成2年郵政省告示第711号、実施は平成3年2月1日から ^ 平成4年郵政省令第71号による無線従事者規則改正 ^ 平成7年政令第375号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正の施行 ^ a b 平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正 ^ 平成9年郵政省令第76号 ^ 平成12年郵政省令第71号による無線従事者規則改正の施行 ^ 総務省設置法の施行 ^ 平成13年政令第245号 ^ a b c d 平成17年総務省令第95号による無線従事者規則改正の平成17年10月1日施行 ^ 平成21年総務省令第15号による無線従事者規則改正の平成21年4月1日施行 ^ 平成21年総務省令第103号による無線従事者規則改正の平成22年4月1日施行 ^ 平成27年度 二アマ養成課程の実施状況（JARD - 過去のお知らせ） - ウェイバックマシン（2016年6月27日アーカイブ分） ^ 令和元年総務省令第58号による電波法施行規則等改正 ^ a b 令和元年総務省告示第265号 無線局免許手続規則第31条第2項第4号の規定に基づく無線設備が法第4条の2第2項の法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 昭和27年郵政省第38号による改正（航空級無線通信士制定時） ^ 昭和59年郵政省令第2号による改正（資格再編前の最後の種別（特殊無線技士（無線電話丁）制定時） ^ 令和元年総務省令第19号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正 ^ 平成2年郵政省告示第273号 無線従事者規則第7条の規定に基づく総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除 ^ 平成23年総務省告示第185号による平成2年郵政省告示第273号改正 ^ 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正 ^ 平成5年郵政省令第59号による無線従事者規則改正 ^ 平成10年郵政省令第71号による無線従事者規則改正 ^ 電波法別表第1号 ^ 職業能力開発促進法施行規則第46条及び別表第11号の3 アマチュア無線 アマチュア局 アマチュア無線の周波数帯 無線従事者 (琉球政府) 日本の通信に関する資格一覧 国家試験指定試験機関 日本無線協会 CBTSolutions（3アマ・4アマのCBT試験を実施） 日本アマチュア無線連盟