日本における死刑囚の一覧 (2000-2009)

死刑 > 死刑囚 > 日本における死刑囚 > 日本における死刑囚の一覧 > 日本における死刑囚の一覧 (2000-2009) 死刑 > 日本における死刑 > 日本における死刑囚 > 日本における死刑囚の一覧 > 日本における死刑囚の一覧 (2000-2009) 日本における死刑囚の一覧 (2000-2009) （にほんにおけるしけいしゅうのいちらん）は、2000年（平成12年）から2009年（平成21年）の日本で、刑事裁判によって死刑判決を言い渡され、確定した死刑囚の一覧記事である。 2008年（1月1日 - 12月21日）に死刑が確定した死刑確定者は10人である。 2009年に新たに死刑が確定した死刑確定者は15人である。この他、同年12月に2人が最高裁判決を受けているが、その2人は翌2010年になって死刑が確定している。 [脚注の使い方] ^ a b 刑法第45条「確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。」 ^ 被害者4人のうち2人の殺害について無実を主張し、再審請求していたが、2004年2月9日に横浜地裁で再審請求棄却決定を受け、即時抗告（東京高裁）も同年4月23日に、特別抗告（最高裁）も同年5月29日で棄却され、2004年6月末時点で、次の再審請求を準備していた。 ^ この間、元暴力団幹部は近くに駐車してあったSの車で待機していた。 ^ 2004年7月末（上告棄却判決直後）時点では共犯S・K両名とともに仙台拘置支所に収監されていた。 ^ a b c d e f g h 札幌高裁・仙台高裁の管内（前者は北海道全域・後者は東北6県）で死刑が確定した死刑囚はそれぞれ札幌拘置支所・仙台拘置支所に収監されるが、死刑執行設備（刑場）はそれぞれ拘置支所に隣接する札幌刑務所・宮城刑務所に位置するため、死刑執行はそれぞれ刑務所で行われる。 ^ 被害者男性は派手な仕手戦で「北浜の風雲児」などと呼ばれ、大物相場師として注目を集めていた。 ^ 無期懲役が確定した残る1人の共犯者は事件に関与した時期が遅く、計画にも最終段階で加わったのみだったため無期懲役となった。 ^ 第一審判決後（2000年4月17日）に三重刑務所から名古屋拘置所へ移監された。 ^ 加害者Mは被害者2人と面識があった。 ^ 加害者Mがかつて勤務していたパチンコ店。 ^ ただし、姫路市の事件（控訴審で唯一犯行を認めた）は「殺害後に金品奪取の意図が生じた疑いが残る」として強盗殺人罪の成立を認めず殺人・窃盗罪を適用した。 ^ 上告中の2004年7月末時点では八王子医療刑務所に収監されていた。 ^ 『毎日新聞』はこの時に「最高裁によれば、確認できた限りでは上告審で公判手続きが停止された例はないようだ」と報道した。 ^ 上田は判決公判前に定年退官したため、判決文は中西武夫裁判官（後に控訴審で東京高裁の裁判長を担当）が代読した。 ^ a b 小松平内は2000年 - 2004年、宮崎地裁の裁判長として死刑判決を3件宣告した。 ^ 第27回公判は1999年2月3日、宇都宮地裁栃木支部（草深重明裁判長）で開かれていた。 ^ 著書名義は「髙橋義博」。 ^ この男性（美容院経営者）は医師の資産を管理していた。 ^ 福島は国政調査権を使い、2008年7月に死刑確定者たちへアンケート用紙を郵送し（最終締切は同年8月末）、郵送相手105名のうち78名から回答を得ている。 ^ 1人は高橋とともに死刑を求刑されたが、殺害を思いとどまるように進言したことなどから「人間性も見られた」として無期懲役となった。ほか2人はいずれも無期懲役求刑。 ^ 主犯とされた高橋とともに殺人の計画性を否定した実行犯2人 (X・Y) は「殺人は、被害者の1人が急に暴れたため、YとZが2人で首を絞めて殺した偶発的なもの。1人を殺したことで、もう1人も殺すしかなくなり、仕方なく殺した」と主張していた。しかし、高橋は「その証言を認めると、主犯である自分の殺人が無罪になるため、横浜地裁は『被告人らの証言は信憑性に欠ける』として、捜査段階での脅迫を交えた取り調べによって得られた（員面・検面）調書のみを証拠とした」と主張している。 ^ 上告中の2004年7月末時点では共犯MA・MKとともに名古屋拘置所に収監されていた。 ^ a b 宇都宮宝石店放火殺人事件の犯人の死刑確定（2007年3月8日）により、収監中の死刑囚の人数は1946年以降（2006年までは各年末時点のデータ）、および1958年以降で初めて100人に達した。同年4月27日に3人の死刑が執行されたことで、拘置中の死刑囚人数は99人に減少したが、池袋通り魔殺人事件の犯人への死刑が同年5月2日付で確定したため、再び100人に達した。 ^ 新宿西口バス放火事件・深川通り魔殺人事件では複数人の死者が出たが、いずれも判決では心神耗弱が認定されて無期懲役（求刑：死刑）が出ていたほか、心神喪失で不起訴となった事例も複数あった。 ^ 1959年11月30日生まれ。 ^ 第一審判決（1998年6月3日：津地裁）および、同判決に対する量刑不当を理由とした検察官の控訴を棄却する判決（2000年4月19日：名古屋高裁刑事第1部）。 ^ 刑法第51条「併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。」 ^ 斎藤は小田島鐵男（畠山鐵男）の死後に『3650 死刑囚小田島鐡男"モンスター"と呼ばれた殺人者との10年間』（ミリオン出版）を出版した。 ^ 1974年11月 - 1977年5月にかけ、勤務先（名古屋緑郵便局）から約620万円を横領したことが交際相手の女性（当時37歳・岡崎市在住）に露見して冷たくされ、別れ話を持ちかけられたため、1977年8月21日に岡崎市内で女性を丸太で撲殺し、遺体を東加茂郡足助町（現：豊田市）の久木川河原に埋めて遺棄した。さらに横領の追及を逃れ、小牧市に移り住んでいた1979年8月26日、結婚話のもつれから、岩倉市内のマンションで女性（当時37歳）を絞殺し、遺体をほぼ同じ場所（久木川河原）に埋めた。 ^ 検察官は同年3月5日に「わずかな間に2人の人命を奪った極悪非道な犯行だ」として、無期懲役を求刑していた。Uは当時の公判で殺意を否定したが、名古屋地裁一宮支部は明確な殺意を認定した上で、「犯行そのものは短期間に2人を殺害した冷酷なもので、極刑に値するが、Uの横領を知り、被害者2人が急に冷たくなるなど、2人にも落ち度があった。Uもこれまでの公判で素直に罪を認め、被害者の冥福を祈る改心の態度を示している」として、求刑通り無期懲役を宣告した。 ^ 上告審判決（2007年11月30日）の時点で大阪医療刑務所に収容されていた。 ^ 法務省成人矯正課は、その理由を「死刑執行された死刑囚の氏名を公表するようになった2007年12月以降の流れを踏まえた」と説明したが、年齢・犯罪事実は公表しなかった。 ^ 同事件前、WMらは被害者である組長の家に押し入る強盗を計画・予備していたが、その実行予定者が警察に逮捕されて失敗。計画が組長側に発覚することを恐れたIKらから組長夫婦の殺害を依頼され、実行した。 ^ 実際は『週刊新潮』元記者・作家の蓮見圭一による代筆。2000年発行の文庫版は筆名「志麻永幸」名義。後に『愛犬家連続殺人』に改題して角川書店（角川文庫）から発刊。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 福田康夫 2007, p. 12. ^ a b c d 集刑287 2005, p. 575. ^ a b 集刑289 2006, p. 65. ^ a b c d e f g h i j k l 年報・死刑廃止 2019, p. 256. ^ a b c d e 『読売新聞』1994年2月23日東京夕刊第二社会面18頁「死刑と無期、2つの判決 高知・千葉で女性殺害のK被告／高知地裁」（読売新聞東京本社） ^ 『朝日新聞』1994年2月23日東京夕刊第一社会面15頁「求刑通り死刑判決 高知・千葉の連続殺人」（朝日新聞東京本社） ^ 『読売新聞』2000年2月4日東京夕刊第二社会面18頁「高知、千葉の2女性殺害事件 死刑確定、最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社） ^ 『読売新聞』2005年9月16日東京夕刊社会面19頁「元巡査死刑執行 高知・千葉で女性殺害／大阪拘置所」（読売新聞東京本社） ^ 『中国新聞』2000年2月24日夕刊第一社会面3頁「広島の女性4人連続殺害 H被告の死刑確定」（中国新聞社） ^ 『毎日新聞』1996年11月5日大阪朝刊社会面21頁「［心想］広島・女性連続殺人事件 H被告、転落の軌跡」（毎日新聞大阪本社 記者：辻加奈子、谷川貴史） ^ a b 『読売新聞』2000年2月9日大阪夕刊社会面19頁「4女性殺害の元タクシー運転手に死刑 「冷酷非情、責任重い」／広島地裁判決」（読売新聞大阪本社） ^ 『読売新聞』2000年2月24日大阪夕刊社会面13頁「4女性殺害したH被告の死刑確定 控訴せず／広島地裁」（読売新聞大阪本社） ^ a b c 『読売新聞』2000年3月15日西部夕刊一面1頁「2人殺害に死刑判決 「保険金目当て冷酷非情」 福岡地裁」（読売新聞西部本社） ^ 『読売新聞』2000年4月3日西部夕刊一面7頁「筑豊の保険金目的殺人 被告が控訴取り下げ死刑確定 「決着つけたい」／福岡」（読売新聞西部本社） ^ a b c 『読売新聞』2007年4月27日東京夕刊一面1頁「市警、3人執行 東京、大阪、福岡の3拘置所で」（読売新聞東京本社） ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah 年報・死刑廃止 2020, p. 271. ^ 年報・死刑廃止 2020, p. 253. ^ a b c d e 『読売新聞』1993年9月17日東京夕刊第二社会面22頁「資産家連続殺人に死刑判決／大津地裁」（読売新聞大阪本社） ^ a b c d 『読売新聞』1996年2月21日大阪夕刊社会面11頁「いとこら2人強殺のM被告 二審も死刑支持／大阪高裁」（読売新聞大阪本社） ^ a b c 「再審請求中の執行は適法、死刑囚の訴え退ける　大阪地裁」『産経新聞』産業経済新聞社、2020年2月20日。オリジナルの2020年5月17日時点におけるアーカイブ。2020年5月17日閲覧。 ^ 『読売新聞』1993年7月2日大阪夕刊社会面19頁「財産目当て、2人殺害に死刑を求刑／大津地裁」（読売新聞大阪本社） ^ 『読売新聞』2000年4月5日東京朝刊社会面39頁「資産家連続殺人事件のM被告死刑確定へ 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社） ^ 「刑事雑（全） > 判決訂正申立 > 事件番号：平成12年(み)第2号 事件名：強盗殺人、死体遺棄、詐欺、窃盗被告事件についてした判決に対する判決訂正の申立て 申立人又は被告人氏名：M 裁判月日：（平成12年）4月21日 法廷：三 結果：棄却 謄本綴丁数：152」『最高裁判所刑事裁判書総目次 平成12年4月分』、最高裁判所事務総局、2000年4月、15頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第278号（平成12年1月 - 6月分）の巻末付録。 ^ a b アムネスティ 2013, p. 32. ^ a b 『読売新聞』1991年6月19日大阪朝刊第一社会面27頁「香川の女店員殺人で、M被告逮捕／香川・神奈川県警」（読売新聞大阪本社） ^ a b c d e f g h 『日本経済新聞』1994年1月27日東京夕刊第一社会面15頁「横浜地裁判決、4人殺害に死刑 広域殺人のN被告」（日本経済新聞東京本社） ^ a b 『朝日新聞』1991年3月18日東京朝刊神奈川版「被害者のおいを送検 藤沢の主婦殺人事件」（朝日新聞東京本社・横浜総局） ^ 『朝日新聞』1994年1月27日東京夕刊第一社会面15頁「M被告に死刑判決 4都県、7年で4人殺害　横浜地裁」（朝日新聞東京本社） ^ 『毎日新聞』1994年1月27日東京夕刊第一社会面11頁「M被告に死刑判決 4都県での4人殺害事件--横浜地裁」（毎日新聞東京本社） ^ a b 『朝日新聞』1991年4月7日東京朝刊神奈川版「逮捕のおいを起訴 藤沢の主婦殺し」（朝日新聞東京本社・横浜総局） ^ a b c 『朝日新聞』2000年9月9日東京朝刊第一社会面35頁「1都3県で4人殺害、元工員の死刑確定 最高裁、上告を棄却」（朝日新聞東京本社） ^ a b 『読売新聞』2000年9月9日東京朝刊第二社会面38頁「1都3県で4人殺害 上告棄却、死刑確定へ／最高裁」（読売新聞東京本社） ^ a b 『読売新聞』1994年1月27日東京夕刊第二社会面14頁「4人殺害の被告に死刑判決／横浜地裁」（読売新聞東京本社） ^ 『日本経済新聞』1995年12月20日東京夕刊第一社会面15頁「4人殺害 M被告 二審も死刑」（日本経済新聞東京本社） ^ 「刑事雑（全） > 判決訂正申立 > 事件番号：平成12年(み)第4号 事件名：強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、殺人、窃盗 申立人又は被告人氏名：T 裁判月日：（平成12年）9月22日 法廷：二 結果：棄却 謄本綴丁数：157」『最高裁判所刑事裁判書総目次 平成12年8・9月分』、最高裁判所事務総局、2000年9月、33頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第279号（平成12年7月 - 12月分）の巻末付録。 ^ a b 年報・死刑廃止 2004, p. 92. ^ 年報・死刑廃止 2004, p. 89. ^ a b c d e 『読売新聞』1998年3月24日東京夕刊第一社会面19頁「栃木・今市の夫婦など3人殺害 被告に死刑判決／宇都宮地裁」（読売新聞東京本社） ^ a b 『読売新聞』2000年12月11日東京夕刊第一社会面15頁「栃木・今市の夫婦ら3人殺害 控訴審も死刑／東京高裁」（読売新聞東京本社） ^ 『日本経済新聞』2007年8月23日東京夕刊社会面22頁「3人の死刑執行、長勢法相就任後10人に、T死刑囚ら」（日本経済新聞東京本社） ^ a b c 『中日新聞』2007年8月23日夕刊第二社会面10頁「3人の死刑執行 東京、名古屋 長勢法相下で10人目」（中日新聞社） ^ a b c d e 『毎日新聞』2001年2月1日東京夕刊社会面11頁「都内で強盗殺人2件、被告に死刑判決――東京地裁、「人間性を喪失」」（読売新聞東京本社） ^ a b c 『中日新聞』2001年2月1日夕刊第二社会面10頁「社長ら2人強殺 被告に死刑判決 東京地裁」（中日新聞社） ^ 『朝日新聞』2001年2月17日東京夕刊第二社会面14頁「I被告の死刑が確定 「極刑を」控訴拒む 東京地裁」（朝日新聞東京本社） ^ a b c d e f g h 『北日本新聞』1993年7月16日朝刊一面1頁「社長夫妻射殺事件 S被告に死刑判決 富山地裁 ××被告は無期懲役」（北日本新聞社） ^ a b c d e f 『富山新聞』2001年1月31日朝刊第一社会面35頁「富山の社長夫婦射殺 S被告の死刑確定 最高裁が上告棄却 「主導的立場、責任重い」」（北國新聞社富山本社） ^ a b 『北日本新聞』2001年1月31日朝刊第一社会面27頁「富山・社長夫妻射殺 S被告死刑確定へ 最高裁 上告棄却 「計画的、強固な殺意」」（北日本新聞社） ^ 「刑事雑（全） > 判決訂正申立 > 事件番号：平成13年(み)第2号 事件名：詐欺、窃盗、昏睡盗、住居侵入、強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反 申立人又は被告人氏名：S 裁判月日：（平成13年）2月15日 法廷：三 結果：棄却 謄本綴丁数：189」『最高裁判所刑事裁判書総目次 平成13年2月分』、最高裁判所事務総局、2001年2月、13頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第280号（平成13年1月 - 12月分）の巻末付録。 ^ 『北日本新聞』1993年7月16日朝刊第一社会面27頁「社長夫妻射殺事件 うなずくS被告 県内5年ぶり死刑判決」（北日本新聞社） ^ a b c d e 『中日新聞』1994年5月25日夕刊一面1頁「木曽川連続強盗殺人事件 U被告に死刑 地裁一宮支部判決 「犯行、極めて冷酷」」（中日新聞社） ^ a b 集刑289 2006, p. 67. ^ 『朝日新聞』1994年5月25日名古屋夕刊第一社会面9頁「U被告に死刑判決 ラーメン店主ら2人強盗殺人事件【名古屋】」（朝日新聞名古屋本社） ^ 『日本経済新聞』1994年5月25日名古屋夕刊社会面36頁「木曽川強殺、U被告に死刑判決 名古屋地裁支部 「悪質、酌量余地なし」」（日本経済新聞名古屋支社） ^ 『中日新聞』1995年5月29日夕刊第二社会面10頁「「責任能力なし」 木曽川強盗殺人控訴審で弁護側 新主張を展開」（中日新聞社） ^ 『朝日新聞』1996年7月2日名古屋夕刊第一社会面7頁「愛知の連続殺人のU被告、二審も死刑 名古屋高裁【名古屋】」（朝日新聞名古屋本社） ^ 『中日新聞』1996年7月2日夕刊第一社会面15頁「木曽川2人強殺 U被告、二審も死刑 名高裁判決「わずか半月、次々凶行」」（中日新聞社） ^ 『中日新聞』2001年9月21日朝刊第三社会面29頁「U被告死刑確定へ 木曽川連続強殺 最高裁が上告棄却」（中日新聞社） ^ 「刑事雑（全） > 判決訂正申立 > 事件番号：平成13年(み)第3号、平成13年(み)第4号 事件名：強盗殺人、死体遺棄、強盗致傷、窃盗 申立人又は被告人氏名：U 裁判月日：（平成13年）10月10日 法廷：一 結果：棄却 謄本綴丁数：1」『最高裁判所刑事裁判書総目次 平成13年10月分』、最高裁判所事務総局、2001年10月、13頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第280号（平成13年1月 - 12月分）の巻末付録。 ^ 『朝日新聞』2001年11月15日名古屋夕刊第二社会面8頁「死刑囚と4年交流主婦、面会禁止に 名古屋拘置所【名古屋】」（朝日新聞名古屋本社） ^ 『読売新聞』2003年3月1日中部朝刊第一社会面29頁「名古屋拘置所の独居房で死刑囚死亡」（読売新聞中部支社） ^ 『東京新聞』2003年3月1日朝刊第一社会面29頁「名古屋拘置所 死刑囚が死亡 外傷なし」（中日新聞東京本社） ^ 『中日新聞』2001年12月31日朝刊県内版14頁「【愛知県】事件ファイル2001（下） 連続リンチ殺人判決 木曽川・長良川事件 元少年のA (KM) 被告に死刑 3被告全員を検察側控訴 遺族の強い不満後押し」（中日新聞社 社会部記者・吉枝道生） - 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この判決は，同判決が被告に送達された後14日間経過したときは，1項に限り仮に執行することができる。ただし，被告が1万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M ^ a b フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚による損害賠償請求訴訟の判決文 - 名古屋地方裁判所民事第4部判決 2018年（平成30年）6月22日 、平成29年(ワ)第3934号、『損害賠償請求事件』。 裁判官：末吉幹和（裁判長）・飯塚隆彦・西ヶ谷恵 主文 被告は，原告に対し，1万円及びこれに対する平成28年12月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを20分し，その1を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M ^ a b c 『最高裁判所裁判集 刑事』第286号、最高裁判所、2004年、653頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第286号（平成16年9月 - 12月分）。 ^ a b 名古屋地方裁判所民事第9部判決 2006年（平成18年）3月23日 、平成17年(行ウ)第41号、『交通不許可処分取消請求事件』「死刑判決が確定し，名古屋拘置所に在監中の原告が，同人の洗礼に立ち会った教父母に，?礼状を発信するとともに，?面会することの許可を求める旨の願せんを提出したところ，名古屋拘置所長が，いずれも許可しない旨の告知を行ったことから，原告が，上記告知は違法な行政処分であると主張して，これらの取消しを求めるとともに，国家賠償法１条に基づき，精神的苦痛の慰謝料５０万円の支払を求めたところ，?の願せんは，監獄法に基づく申請権を行使したものではなく，後に作成されるであろう信書の発信を申請した場合における名古屋拘置所長の感触を事実上尋ねたものにすぎず，また，?の接見の申請権は，在監者に接見することを希望する外部者のみが有するのであって，原告のした願せんは，本件教父母が原告との面会を申請した場合における名古屋拘置所長の感触を事実上尋ねたものにすぎないとして，本件不許可の各告知はいずれも行政処分性を有しないものであることを理由に却下し，慰謝料請求については，本件各告知によって原告の具体的な権利利益が侵害されたと認めることはできないとして棄却された事案」。 裁判官：加藤幸雄（裁判長）・舟橋恭子・片山博仁 主文 名古屋拘置所長が，原告に対して平成１７年６月１０日にした，教父母との交通（礼状の発信と面会）を不許可とする告知の取消しを求める訴えをいずれも却下する。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 原告：フィリピン人2女性殺害事件の死刑囚M ^ a b c d 年報・死刑廃止 2001, p. 169. ^ a b c d e 最高裁判所第三小法廷判決 2004年（平成16年）12月14日 集刑 第286号653頁、平成13年(あ)第963号、『強盗殺人、建造物侵入、強盗致傷被告事件』「死刑の量刑が維持された事例（フィリピン人ホステス殺人等事件）」。 最高裁判所裁判官：金谷利廣（裁判長）・濱田邦夫・上田豊三・藤田宙靖 検察官：中村雄次 弁護人：花井哲也 ^ 『判例秘書 LLI/DB』【判例番号】L07651911「損害賠償請求事件」名古屋地方裁判所民事第5部【事件番号】令和元年(ワ)第3385号【判決日付】2021年（令和3年）9月9日 裁判官：鈴木昭洋（裁判長）・池田幸子・石川颯人 ^ 『判例秘書 LLI/DB』【判例番号】L07820159「損害賠償請求控訴事件」名古屋高等裁判所民事第1部【事件番号】令和4年(ネ)第877号【判決日付】2023年（令和5年）1月26日 裁判官：松村徹（裁判長）・入江克明・片山博仁 ^ 「死刑囚集めた応募券、郵送不許可は「違法」　名古屋高裁」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2017年4月13日。オリジナルの2020年9月22日時点におけるアーカイブ。2020年9月22日閲覧。 ^ 年報・死刑廃止 2002, p. 153. ^ a b c 法務大臣：鳩山邦夫 (2008年6月17日). “法務大臣臨時記者会見の概要 （平成２０年６月１７日（火））”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2011年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。 ^ 『読売新聞』2005年5月8日東京朝刊第二社会面34頁「元オウム幹部・岡崎被告の死刑確定」（読売新聞東京本社） ^ a b c d 「オウム死刑囚7人の移送完了 法務省「共犯分離が目的」」『共同通信』共同通信社、2018年3月15日。オリジナルの2018年3月15日時点におけるアーカイブ。2018年3月15日閲覧。 ^ a b c 『読売新聞』1991年12月31日大阪朝刊第一社会面21頁「スナックママ連続殺人 第5の犯行厳戒／警察庁」（読売新聞大阪本社） ^ a b 『読売新聞』1992年1月8日東京朝刊第一社会面31頁「連続殺人のN容疑者逮捕 『私も警察に付き合うから』と恐怖の母が親身の説得」（読売新聞東京本社） ^ 『読売新聞』1992年1月6日東京朝刊第一社会面31頁「連続ママ殺しのN容疑者 厳戒の大阪で殺人未遂 女性落語家を襲う」（読売新聞東京本社） ^ 『読売新聞』1992年7月24日東京朝刊第一社会面31頁「広域重要指定『一一九号事件』 4件の強盗殺人を被告が全面否認」（読売新聞東京本社） ^ a b 『読売新聞』1995年9月12日東京朝刊第一社会面31頁「女性4人連続殺害のN被告に死刑判決／大阪地裁」（読売新聞東京本社） ^ 『読売新聞』1998年1月21日大阪朝刊第一社会面31頁「広域119号事件の控訴審初公判 N被告が『姫路事件』認める方針／大阪高裁」（読売新聞大阪本社） ^ 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判例ID：28251642、平成27年(ワ)第1154号、『損害賠償請求事件』「【事案概要】死刑確定者でありA拘置所に収容中のXが、種々の書面への書込行為が、不正書込に当たるとして、A拘置所長および職員から懲罰等を受けたことは、刑事収容施設法に違反する違法行為であると主張して、国家賠償法により損害賠償請求を行った件に対し、Xの請求が棄却された事例。 (D1-Law.com)」。 判決主文： 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は、原告の負担とする。 原告：X（古美術商ら2人殺害事件の死刑囚Y） 裁判官：齋藤清文 ^ a b c d e f 津地方裁判所四日市支部判決 1997年（平成9年）3月28日 『判例時報』第1612号148頁、『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：28025293、平成7年(わ)第95号・平成7年(わ)第116号・平成7年(わ)第141号・平成7年(わ)第194号・平成7年(わ)第208号、『強盗殺人、死体遺棄、強盗、殺人、窃盗被告事件』、“被告人両名は、Hと共謀の上、甲株式会社において現金及び金庫を窃取し、H等と共謀の上、K方居宅において現金及び金庫等を強取し、Dと共謀の上、被告人両名及びDと共に窃盗等の犯行を重ねていたHを殺害し、その死体を遺棄し、共謀の上、古美術商を営むLを殺害してその所持金を強取し、その死体を遺棄したとして起訴された事案において、本件に顕れた一切の情状を総合勘案すれば、被告人両名に対しては、極刑をもって臨むより他はないとして、被告人両名をそれぞれ死刑に処するとした事例。”。 判決主文：被告人両名をそれぞれ死刑に処する。 裁判官：柄夛貞介（裁判長）・大工強・中吉徹郎 ^ 『中日新聞』1995年6月14日朝刊第一社会面31頁「別の男性殺害ほのめかす 四日市の古美術商殺し・N被告 岐阜県でも強盗、再逮捕」（中日新聞社） ^ 年報・死刑廃止 2002, p. 235. ^ 名古屋高等裁判所刑事第1部判決 1997年（平成9年）9月29日 『高等裁判所刑事判例集』第50巻3号139頁、『判例時報』第1619号41頁、『判例タイムズ』第954号298頁、、『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：28035003、裁判所ウェブサイト掲載判例、平成9年(う)第129号、『強盗殺人、死体遺棄、強盗、殺人、窃盗被告事件』「強盗殺人及び殺人の各公訴事実について共同正犯の関係にある共同被告人両名に対し同一の国選弁護人を選任しこれを維持したのは刑訴規則二九条二項に違反するとして右両名に対し死刑を言い渡した第一審判決を破棄した事例」、“共同被告人両名が、強盗殺人及び殺人の各共同正犯として起訴されており、有罪になればともに死刑を含め極めて重い刑に処せられることが予想される場合には、被告人両名が公判を通じ一貫して各公訴事実を認め、被告人両名及び弁護人から国選弁護人の選任に関し異議の申立て等がなかったとしても、各公訴事実に関し犯情に影響すると思われる部分について言い分に食い違う点が少なからずあり、一方の被告人の言い分が他方の被告人に不利になるという関係にあれば、被告人両名に対し同一の国選弁護人を選任しこれを維持することは刑訴規則二九条二項に違反し、この法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかである。”。 判決主文：被告人両名について原判決を破棄する。被告人両名に対する本件各被告事件を津地方裁判所に差し戻す。 裁判官：土川孝二（裁判長）・片山俊雄・河村潤治 被告人Nの弁護人：石川貞行・木村良夫（控訴趣意書を連名で作成） 被告人Yの弁護人：神田勝吾（控訴趣意書を作成） 検察官：江幡豊秋（各控訴趣意書に対する答弁書を作成） ^ 年報・死刑廃止 2002, p. 154. ^ 津地方裁判所刑事部判決 1999年（平成11年）6月23日 『判例タイムズ』第1028号242頁、『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット）文献番号：28055174、平成9年(わ)第236号、『強盗殺人、死体遺棄、強盗、殺人、窃盗被告事件』「（判例タイムズ）強盗殺人、殺人、死体遺棄等各被告事件について、同一の国選弁護人が弁護した被告人2名に死刑を言い渡した第1審判決に対し、控訴審が、同一の国選弁護人を選任しこれを維持したのは刑事規則29条2項に違反するとして原判決を破棄し原審に差し戻した後に、差戻し審において冒頭から審理をやり直し、被告人2名のうち、1名に対し死刑が、もう1名に対し無期懲役刑が言い渡された事例」、“被告人両名は、Hと共謀の上、甲株式会社において現金及び金庫を窃取し、H等と共謀の上、K方居宅において現金及び金庫等を強取し、Dと共謀の上、被告人両名及びDと共に窃盗等の犯行を重ねていたHを殺害し、その死体を遺棄し、共謀の上、古美術商を営むLを殺害してその所持金を強取し、その死体を遺棄したとして、強盗殺人、死体遺棄、強盗、殺人、窃盗罪等により起訴されたところ、同一の国選弁護人が弁護した被告人2名に死刑を言い渡した第一審判決に対し、控訴審が、同一の国選弁護人を選任しこれを維持したのは刑事訴訟規則29条2項似違反するとして原判決を破棄し原審に差し戻した後に、差戻し審において冒頭から審理をやり直した事案において、被告人2名のうち、1名に対し死刑を、他の1名に対し無期懲役刑を言い渡した事例。 (TKC)”。 判決主文：被告人甲野一郎を死刑に処する。被告人乙山二郎を無期懲役に処する。 裁判官：柴田秀樹（裁判長）・村木保裕・西村康一郎 被告人：甲野一郎 (N) ・乙山二郎 (Y) 検察官：石田一宏・川瀬雅彦 被告人Nの弁護人：浅尾光弘 被告人Yの弁護人：石川貞行・木村良夫 ^ 『中日新聞』1999年6月23日夕刊第二社会面10頁「古美術商強殺差し戻し審 Y被告は無期に N被告再び死刑 津地裁判決、刑分かれる」（中日新聞社） ^ 『中日新聞』2001年6月14日夕刊一面1頁「古美術商強殺2被告とも死刑判決 名高裁 Y被告の無期破棄」（中日新聞社） ^ 『朝日新聞』2002年7月23日名古屋夕刊第一社会面11頁「四日市の古美術商絞殺で上告中の被告、拘置所で死亡 【名古屋】」（朝日新聞名古屋本社） ^ 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判例ID：28095417、平成15年(う)第157号、『恐喝、強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗被告事件』、“1.けん銃を用いて2件の強盗殺人を犯して2名を殺害した強盗殺人、死体遺棄等を犯した被告人につき、死刑を言い渡した第一審判決が維持された事例。”。 - 三重連続射殺事件の主犯である死刑囚Hに対する控訴審判決。 判決主文：本件控訴を棄却する。 裁判官：小出錞一（裁判長）・久保豊・手﨑政人 被告人：H・K 弁護人：伊藤誠基（主任）・飯田泰啓・塚越正光（控訴趣意書を提出） 検察官：藤原光秀（答弁書を提出） ^ 最高裁判所第一小法廷判決 2007年（平成19年）7月5日 集刑 第292号9頁、平成16年(あ)第932号、『恐喝、強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗被告事件』「死刑の量刑が維持された事例（三重の連続強盗殺人等事件）」。 - 三重連続射殺事件の主犯である死刑囚Hに対する上告審判決 最高裁判所裁判官：藤田宙靖（裁判長）・上田豊三・堀籠幸男・那須弘平・田原睦夫 ^ a b 集刑287 2005, p. 571. ^ 集刑287 2005, pp. 720–722. ^ 『中日新聞』2009年8月20日夕刊「死刑囚の再審請求へ 94年、三重の連続強殺」（中日新聞社） ^ 津地方裁判所刑事部決定 2017年（平成29年）1月13日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28250287、平成27年(た)第1号「被告人は、被害者Aを拳銃で射殺のうえ、同人の払戻請求書を偽造するなどして1000万円を詐取し、さらに掘削機を用いて用いて被害者Aの死体を埋めて遺棄したとされる件及び、被害者Bを射殺し、同人の自動車等を強取し、掘削機を用いて死体を埋めて遺棄したとされる件等、恐喝、強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗被告事件について死刑を言い渡されていたところ、その再審請求が棄却された事例。」。 - 三重連続射殺事件の主犯である死刑囚Hによる第2次再審請求を棄却する決定。 決定主文：本件再審の請求を棄却する。 裁判官：水野将徳（裁判長）・高橋正典・渡邊遥香（渡邊は健康上の差支えのため、押印できず） 請求人：死刑囚H・K（三重連続射殺事件の主犯） 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永山則夫連続射殺事件（被告人：永山則夫）の上告審判決。後に「永山基準」と呼ばれる死刑適用基準が明示された。 判決内容：控訴審判決（無期懲役）を破棄し、審理を東京高等裁判所へ差し戻し 最高裁判所裁判官：大橋進（裁判長）・木下忠良・塩野宜慶・宮崎梧一・牧圭次 死刑事件全般関連の文献（判例集など） 『最高裁判所裁判集 刑事』第287号、最高裁判所、2005年、575頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第287号（平成17年1月 - 8月分）。 三重連続射殺事件の共犯者（死刑を求刑されたが、一・二審で無期懲役判決）に対する検察官の上告趣意書別表3「被害者二名の強盗殺人事件で、永山判決以後最高裁判所において死刑選択の当否が判断された事例一覧表」が収録されている。同事件は2005年（平成17年）7月15日付で、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）が上告棄却の決定［平成12年(あ)第690号］を出した。 『最高裁判所裁判集 刑事』第288号、最高裁判所、2005年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第288号（平成17年9月 - 12月分）。 『最高裁判所裁判集 刑事』第289号、最高裁判所、2006年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第289号（平成18年1月 - 8月分）。光市母子殺害事件の第一次上告審判決［2006年6月20日第三小法廷判決：平成14年(あ)第730号］における検察官の上告趣意書。49 - 68頁に「（別表1）永山判決以後死刑の科刑を是認した最高裁判所の判例一覧表」（収録対象：2002年6月11日〈多摩市パチンコ店強盗殺人事件の上告審判決〉以前に上告棄却判決を宣告された死刑囚）が、69 - 84頁に「（別表2）永山判決以前に犯時少年であった者に死刑の科刑が是認された判例一覧表」が、85 - 86頁に「（別表3）死刑の求刑に対し、永山判決後無期懲役とした控訴審判決について検察官が上告した事例一覧表」が掲載されている。 『最高裁判所裁判集 刑事』第291号、最高裁判所、2007年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第291号（平成19年1月 - 6月分）。 『最高裁判所裁判集 刑事』第292号、最高裁判所、2007年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第292号（平成19年7月 - 12月分）。 福田康夫 (2007年11月2日). “第168回国会（臨時会） 答弁書 答弁書第三一号 内閣参質一六八第三一号” (PDF). 参議院議員松野信夫君提出鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問に対する答弁書. 参議院. 2022年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月22日閲覧。 - 第168回国会における内閣総理大臣・福田康夫の答弁書（HTM版）。死刑執行に関する鳩山邦夫法務大臣の発言などに関して、松野信夫議員が行った質問に対する答弁書である。この答弁書には、1977年（昭和52年）1月1日から2007年（平成19年）9月30日までの30年間に確定した死刑判決の事件名および確定年月日がまとめられている。 『最高裁判所裁判集 刑事』第296号、最高裁判所、2009年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第296号（平成21年1月 - 6月分）。 『最高裁判所裁判集 刑事』第299号、最高裁判所、2009年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第299号（平成21年12月分）。 『最高裁判所裁判集 刑事』第307号、最高裁判所、2012年。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）第307号（平成24年1月 - 4月分）。長崎市長射殺事件の上告審決定［2012年1月16日第三小法廷決定：平成21年(あ)第1877号］における検察官の上告趣意書。48 - 55頁に「（別表）被害者1名に対して死刑判決が確定した事案」［収録対象：裕士ちゃん誘拐殺人事件の死刑囚S（死刑確定：1987年1月19日）から、闇サイト殺人事件の死刑囚KT（死刑確定：2009年4月13日）］が掲載されている。 村野薫『死刑はこうして執行される』 む-27-1（第1刷発行）、講談社〈講談社文庫〉、2006年1月15日、120-124頁。ISBN 978-4062753043。 NCID BA75304430。国立国会図書館書誌ID:000008051816。  個別事件関連の書籍（加害者・被害者などの著書・手記を含む） 河村啓三『こんな僕でも生きてていいの』（第1刷発行）インパクト出版会（発行人：深田卓）、2006年4月10日。ISBN 978-4755401633。http://impact-shuppankai.com/products/detail/152。  - コスモ・リサーチ事件の加害者（2004年に死刑確定 / 2018年に死刑執行）による著書 アムネスティ・インターナショナルからの報告書 “「今日が最期の日？」 日本の死刑 <仮訳版>” (PDF). 国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY. アムネスティ・インターナショナル (2006年7月7日). 2020年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月17日閲覧。 “首に掛けられたロープ 日本における精神衛生と死刑 アムネスティ・インターナショナル報告書” (PDF). 国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY. アムネスティ・インターナショナル (2013年10月16日). 2020年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月17日閲覧。 日本弁護士連合会の資料 「第2節 日弁連が支援している再審事件の現状 > 1 日弁連が支援している再審事件」『弁護士白書 2020年版』日本弁護士連合会、2021年2月26日、196-198頁。ISBN 978-4902873191。オリジナルの2021年4月9日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210409154002/https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2020/5-5-1.pdf。2021年4月9日閲覧。  インパクト出版会の書籍（『年報・死刑廃止』シリーズなど） 年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：阿部圭太・岩井信・江頭純二・菊池さよ子・菊田幸一・島谷直子・高田章子・対馬滋・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：国分葉子・フォーラム90実行委員会） 編『死刑と情報公開 年報・死刑廃止1999』（第1刷発行）インパクト出版会、1999年11月10日。ISBN 978-4755400957。http://impact-shuppankai.com/products/detail/84。  年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：阿部圭太・岩井信・江頭純二・菊池さよ子・菊田幸一・島谷直子・高田章子・対馬滋・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：フォーラム90実行委員会） 編『終身刑を考える 年報・死刑廃止2000-2001』（第1刷発行）インパクト出版会、2001年3月15日。ISBN 978-4755401046。http://impact-shuppankai.com/products/detail/97。  年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・江頭純二・菊池さよ子・菊田幸一・島谷直子・末広哲・高田章子・対馬滋・永井迅・安田好弘・深田卓） 編『世界のなかの日本の死刑 年報・死刑廃止2002』（第1刷発行）インパクト出版会、2002年7月15日。ISBN 978-4755401237。http://impact-shuppankai.com/products/detail/113。  年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・江頭純二・菊池さよ子・菊田幸一・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：フォーラム90実行委員会・国分葉子） 編『無実の死刑囚たち 年報・死刑廃止2004』（第1刷発行）インパクト出版会、2004年9月20日。ISBN 978-4755401442。http://impact-shuppankai.com/products/detail/134。  死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90 著、（編集委員：可知亮、国分葉子、中井厚、深田卓 / 協力＝福島みずほ事務所） 編『命の灯を消さないで 死刑囚からあなたへ 105人の死刑確定者へのアンケートに応えた魂の叫び』（発行）インパクト出版会、2009年4月10日。ISBN 978-4755401978。http://impact-shuppankai.com/products/detail/184。  死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90 著、（編集委員：可知亮、国分葉子、高田章子、中井厚、深瀬暢子、安田好弘、深田卓 / 協力＝福島みずほ事務所、死刑廃止のための大道寺幸子基金） 編『死刑囚90人 とどきますか、獄中からの声』（発行）インパクト出版会、2012年5月23日。ISBN 978-4755402241。http://impact-shuppankai.com/products/detail/208。  年報・死刑廃止編集委員会『オウム死刑囚からあなたへ 年報・死刑廃止2018』インパクト出版会、2018年10月25日。ISBN 978-4755402883。http://impact-shuppankai.com/products/detail/276。  年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・可知亮・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90・死刑廃止のための大道寺幸子基金・深瀬暢子・国分葉子・岡本真菜） 編『オウム大虐殺 13人執行の残したもの 年報・死刑廃止2019』（初版第1刷発行）インパクト出版会、2019年10月25日。ISBN 978-4755402982。http://impact-shuppankai.com/products/detail/286。  年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・可知亮・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90・死刑廃止のための大道寺幸子基金・深瀬暢子・国分葉子・岡本真菜） 編『コロナ禍のなかの死刑 年報・死刑廃止2020』（第1刷発行）インパクト出版会、2020年10月10日。ISBN 978-4755403064。http://impact-shuppankai.com/products/detail/300。  表示 編集