帝京大学医学部裏口入学事件

帝京大学医学部裏口入学事件（ていきょうだいがくいがくぶうらぐちにゅうがくじけん）は、2002年に明るみに出た帝京大学医学部への裏口入学に係る事件である。集められた金額、行われた期間、関わった人の数、規模、組織性、巧妙さ、秘匿性などにおいて、日本の大学史上最大級の裏口入学事件[要出典]。未解決事件である。 また私立学校等における理事長のワンマン体制や暴走に対して、現在の法律等に基づく限り、ガバナンス上の抑止力やチェック機能が根本的には働き得ないことを象徴的に顕かにしている事件でもある。 2002年、教育、医療機関である学校法人帝京大学が、7年間だけで150億円の入学前寄附金（裏口入学金）を集め、そのうちの65億円を帝京グループの公益財団法人等に所得隠ししていたことが国税局の調査で明らかになった。それらの資金は帝京大学医学部等に入学希望の学生の親から、入金者が判明できないように現金や小切手の手渡しで授受された上で、かつ有価証券などの購入にあてられ資産運用されることで資金洗浄と資金増資とが同時に行われていた。 受験生側から寄付金を取り次ぐ仲介者は冲永荘一総長・理事長の親族、同大医学部教授、政治家など少なくとも15人以上に上っていたと報道された。医学部入学のための学力に不安のある病院や開業医の跡取り息子、娘を持つ親が仲介者に接触を求めるケースが多かったという。仲介者は入試前、受験生の親に用意できる寄付金の金額や資産状況、受験生の偏差値などを尋ね、親からの回答を帝京大学の事務局に報告、入試が終わった直後に事務局職員が仲介者や親に「○千万円用意してほしい」などと電話で金額を指定していたという。 また帝京大学グループの系列高校でも、医学部に限らず帝京大学を受験して合格点に足りなかった学生に対して、不足点数に比例した「寄付金」を支払うことで入学許可を出す制度が長年続いていたというグループ傘下の高校教員からの証言もあった。 仲介者の一人は「寄付金額を指定された数日後、大学に現金を持っていった」という。大学幹部の部屋で事務的に受験票などと一緒に封筒に入った現金を大学幹部に手渡しした。またある受験生の親の場合、合格発表前に大学内で事務局幹部に会い、現金5千万円を手渡したという。その数か月後、親の元には帝京大と山梨県にある関連財団の名前で半額ずつ領収書が送られてきた。こうした事前寄付金の簿外運用は、当時の東京三菱銀行板橋支店（「帝京支店」とも言われる）が一手に引き受け、同支店では帝京大担当の副支店長を置き、同大事務局が事前寄付金を受け取る度に集金に出向いていたという。しかし同銀行が結果的に帝京大の巨額所得隠しに加担したことについて新聞社が尋ねると、同銀行広報室は「個別取引については答えられない」と返答したという。 1970年代後半に帝京大医学部入試にからむあっせんをしていた都内の男性は、入試前に父母とともに冲永総長に会い、「預かり金が総長に渡されるのを見ていた」と証言した。この男性は、医科大や医学部入学希望の生徒を集め、栃木県内の医師に紹介、この医師の仲介で生徒の親が大学に入試前から数千万円の金を預けていたと言いこう証言した。 通常、お金を払うという親が何人かになると、医師が総長に連絡して、何月何日に何人行くと決める。夏ごろが多い。医師がまず総長の部屋に入り、私は親御さんを一人ずつ『○○先生です。よろしくお願いします』と総長の部屋に連れて行った。 お金の受け渡しも見た。親御さんが『お預けします』とお金を渡すと総長が『じゃあお預かりします』と。大金なのに秘書らしき女性がパッ、パッと事務的にしまっていた — しんぶん赤旗2002年7月23日「帝京大入試前寄付金　”預り金”渡るの見た　沖永総長の関与　仲介者が証言」 これは銀行振り込みではなく、現金の手渡しで帝京大側が裏口入学金を受け取っていた証言である。帝京大側は冲永総長の裏口入学金への関与を一貫して否定しているが、他方ではこのように冲永総長自身が裏口入学金を受け取った現場を見たという証言があり、両者の主張は真逆になっている。そしてこうした現金による手渡しは、入金元を不明にする手段でもあった。 また、70年代後半だという上記の証言に従えば、帝京大学は2002年を遡ること20年以上前から裏口入学を行っていたことになる。この70年代後半という証言は、脚注の週刊新潮記事「帝京大「疑惑」2つの告発現役教師が明かす「裏口用リスト」の存在」において、証言した「帝京グループの系列高校のある現役教師」が、系列高校側で裏口入学の手伝いをしていたのが「私自身が経験したのは担任を持たされていた（2002年を遡ること）十五年ほど前の話です」と語っている事実とも辻褄が合う。 受験生の父母に入学の口利きをした事実を新聞社に証言した都内の団体代表（当時44）によると、その団体代表は2002年より十数年前に先輩から引き継ぐ形で帝京大学医学部の教授を紹介され、その教授を窓口にして毎年数人を仲介していたという。その代表が父母からの依頼を受けると、教授の研究室などで教授と父母、代表の三者で面談。教授が「ご推薦しましょう」と了解すると、その後教授から代表に電話で金額の提示があり、1人当たりの口利き料は6000万円から1億円だった。合格発表から数か月後、帝京大学の関連財団名で親元に領収書が届いたという。この代表は新聞社に対して、「帝京大は、合格発表前の金集めを一切行っていないと、ウソばかり言うので証言した」などと話したという。 このように国税局の調査で判明した140億円が2002年を遡ること7年間分の調査に限られたのは悪意の脱税の時効が7年であるからにすぎず、帝京大学とその財団は20年以上の間に140億円を大きく超える裏口入学金を受領していた可能性が高い。 2002年時点では「（愛媛県の帝京育英）財団には毎年、医学部受験生の父母数十人から、合否発表前に集めた20億円前後が入っていた」や、「父母からの事前寄付金は年間約約二十億円」とも報道され、また「文部科学省が入手した資料」として「1998年から2001年にかけて、帝京大グループには年間21億円から25億円以上の寄付金収入があった」とされる。上記の証言と重ねれば、これが20年以上続けられてきたことになる。 実際、帝京グループの13もの非課税公益財団法人や帝京大学などに配分、貯蓄されたこの資金を含むことで、帝京大学を除く財団法人の登記簿上の総資産だけでも合計約400億円に上った。 「帝京大学に100億円単位の裏金がある。医学部に関連したものだ」という情報が国税当局に寄せられたのは2000年のことだった。だがそれ以前から帝京大医学部では合格発表前に資金集めが行われているという情報があり、また国税当局もある医学部系予備校への税務調査を行った際、帝京大への資金があることをつかんでいた。この予備校は帝京大などへの入学を希望する父母から資金を集めてプールしていたという。こうした情報から国税当局は、2001年末より帝京大学本体や関連財団への税務調査に一斉着手した。 帝京大学の税務調査が始まった当初、担当者は冲永家関係者が代表者などに名を連ねる財団に、入学希望者の親から集めた金が移されているのではないかと推測して銀行口座などを徹底的に調べた。その結果、不透明な金が流れる帝京大学関連の公益法人などは、数にして50にも上り、調査担当者は驚いたという。 親から集められた年間約20億円の金は、まず一旦愛媛県の帝京育英財団に入るのだが、それは「愛媛県」の財団が持つ東京三菱銀行「板橋支店」の口座に入った。財団の所在地は愛媛県なのだが、口座は東京ということになる。そして半年ほど運用される。この「運用」が中間の手続きとして行われるのである。 その後半分の10億円は帝京大学に入る。財団に入っている残り10億円はその後、上記の50の別法人の中を回されたが、最終的な金の行き先は税務調査でも解明できなかったという。法人間を回った金の行き先として、下記の13法人の243億円の内部留保は確認されているが、どこの金がどこの法人に入ったかまでは特定できなかったという。この、帝京育英財団に入った金を、他の公益法人などに振り分けていたのも同銀行板橋支店の幹部であり、その幹部が法人間の資金の移動などについて帝京大学側に知恵を与えていたという。 こうした故意に複雑化され、不透明化された金の流れの中で、帝京大学に入ったものは学校法人への寄付金ということで課税対象から外されたが、帝京育英財団に入った分については仮装、隠蔽を伴う悪質な所得隠しと国税当局側から判断された。実際、父母から見ても、帝京大学へ寄付したはずなのに、財団名義のものも加えられて数か月後に領収書が送られてきていたのである。 それらの貯蓄先の財団は公益財団法人が主であったが、これら13の財団は総資産約400億円のうち、内部留保の合計だけでも約243億円に上った。これは税法上の恩恵を受ける公益法人が利潤の追求に走るのを防ぐために、国が「それ以下が望ましい」と定めていた年間事業費と管理費の合計の3割という公益財団法人の内部留保の上限額を大幅に超えるものであった。 実際この超過率が高い財団で上限額の1629倍の内部留保があり、13の財団の合計でも上限額の92倍の内部留保があった。 たとえば1629倍の愛媛県大洲市の「帝京育英財団」では2001年3月の財務諸表では内部留保が73億8253万円、内訳は預金37億7千万円、約80銘柄の有価証券24億5000万円相当、金地金6千万円相当などだった。一方で学生ら59人への奨学金事業費と職員給与など管理費の合計は1500万円程度にすぎなかった。国の定める内部留保上限額は約450万円となる。愛媛県からは「公益法人の運営として不適切」と改善を指導されていた。 同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター（2021年現在「旭コミュニティ振興財団」）」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千葉県から改善を指導されていた。 またこれらの財団ほぼすべてで冲永荘一総長とその親族が財団理事長などの役員に就いており、公益法人を隠れ蓑にした税逃れの蓄財目的が強く疑われる財団運営、資産構成であることが明らかになった。2021年現在も各財団の理事長、役員は冲永一族が名を連ねている。 このようにそれらの財団法人は、資産の運用利息の部分だけを育英財団事業などの公益事業に用いることで、表向きには慈善事業の目的を掲げながら、財団の資金の本体は実質的には冲永一族の資産になるという、何重もの巧妙な資金洗浄により、裏口入学金を非課税のまま私有化する仕組みが露見した。 実際、これらの財団は登記上の事務所が置かれている場所では有価証券などの帳簿管理がなされておらず、帝京大学に帳簿類は預けられたままであり、所管する各県から改善を指示されていた。 2002年1月の愛媛県の立ち入り検査では「帝京育英財団」事務所には株運用などの帳簿や伝票類が一切なく、後日株運用について帝京大学の側から愛媛県に電話で回答があった。山梨県の「帝京育英会」も事務所に帳簿類がなく、応対した職員は「経理は東京（の大学本部）でやっている」と話した。千葉県の「旭オールドエイジセンター」の幹部は「大学の本部が運用している。（財団は）運用益を少しずつ受け取っている」と語った。また同センターの事務職員は「ここでは経理はやってないんです。何十億円もうちの財団が持っているなんて知りませんでしたし、そんなに多くはないと思います。カラオケは昨年新しい、いい機械を入れましたけれど」と語った。 上記13の財団法人には入っていないが、64億円以上の資産があることになっており、特別養護老人ホームを営む社会福祉法人寿栄会（東京板橋区　2021年現在冲永寛子理事長）の事務職員は「収入減で、職員の給与を下げないようにやりくりが大変なんです。施設の改修もしたいのですがままなりません。帝京大のほうで、出してくれればいいんですが」と語った。 こうして、これら財団の巨額の内部留保金本体の資産管理と財団名義の有価証券などの資産運用は帝京大学本部が一括して行っており、財団が置かれている事務所では自らの資産本体にも資産運用にも関与していないことが明らかになった。そしてこの帝京大学本部による多法人の一括資産管理、運用の体制が改善されたという報道は、2002年以後2021年現在まで確認されていない[要出典]。 こうした一連の裏口入学金の処理方法は典型的なマネーロンダリング（資金洗浄）の三つの過程である「預入」「分別」「統合」の3段階を経ていると言える。まず裏口入学金を現金の手渡しで受け取ることによって入金元がわからない形で銀行口座に入れ（預入）、次にそのお金を帝京育英財団を経て、判明した限りで13もの財団法人、疑わしいものも含めれば50もの法人と帝京大学とに分け（分割）、さらにそれらの法人の育英事業や福祉事業の資金と一緒にすることできれいな資金に見せかけ（統合）、かつすべての法人のお金を帝京大学板橋本部で一括管理しそこで自由に操作できるようにするという過程である。 またこれら一連の過程が、裏口入学を行った大学だけではなく、取引銀行とのつながりの中で遂行されたと報道されたことも、本件の大きな特徴である。 こうして裏口入学金の入金先として上記の非課税の学校法人や公益財団法人が用いられていたため、裁判では刑事上の脱税有罪とはならなかったが、文科省は省令違反として帝京大学へ経常費補助金の停止を行い、認可申請中だった医療技術学部は申請が取り下げられ、冲永総長は退任した。尚、上記の公益財団法人等は2021年現在も存続し、冲永佳史総長（荘一の次男）とその関係者を役員として管理、運営されている。また、2021年現在まで帝京大学はこれらの合格決定前の裏口入学金とそれにまつわるさまざまな事件について、公式には責任を認めておらず謝罪もしていない。さらに当時の冲永荘一総長によるそれらの事件への関与も認めてはいない。 文部科学省は2002年6月27日、冲永荘一総長ら大学トップを同省に呼び事情を聞いた。しかし同省によると大学側は入学前の寄付金授受などについて、「（総長ら当時の）幹部は全く関わっておらず、事前寄付金の事実も知らなかった。2002年3月に死亡した前事務局長の責任と判断でやっていたと思う。」などと説明、寄付金の授受も該当する受験生が学内で合格判定を受けた後のことで、入試にも不正はなかったと主張した。それに対して同省は「事務局長一人が関与していたという主張は不自然」と指摘、正式な調査報告書の提出を求めた。 この寄付金への大学トップの関与はなく、しかも合格決定以前に寄付金を受領する裏口入学行為自体が存在しなかったという大学側による文部科学省への説明は、2002年7月14日の参議院厚生労働委員会における、「帝京大学特別調査委員会事務局長」からの答弁などでも繰り返された。またこの「特別調査委員会事務局長」は、帝京大学の内部から選ばれた人物だった。それでもこの帝京大学側からの説明や答弁は、その後現在に到るまで大学トップの裏口入学への関与を否定し、事件そのものの存在をも公式には認めない帝京大学の見解の根拠となった。 国会やマスコミの報道でも、総長がこの巨額の寄附金授受に関わっていたか、そして寄附金授受が合格決定前に行われていたかが主な焦点となった。 帝京大学は寄附金の疑惑が表面化してきた2001年12月より「帝京大学特別調査委員会」を設置して調査を進めていたとしているが、2002年6月時点で「昨年秋に疑惑が指摘されて半年以上がたつのに、学内に作られた調査委員会は調査結果をまだまとめていない。大学は一貫して『全く関知していない』と繰り返すばかりだ」と報道されていた。「疑惑発覚から半年以上が過ぎても大学側からは正式な調査報告がない状態で、『大学自治』に任せた事実解明には限界も出てきている。」とも言われていた。 この帝京大学の「特別調査委員会」構成メンバーと責任者（委員会事務局長）を、当初文科省は公表していなかったが、2002年7月23日の国会厚生労働委員会では厚生労働委員会側からの質問に答え、帝京大学側よりそのメンバーについての情報が報告された。それによると、帝京大学「特別調査委員会」は同委員会の事務局長に加え、医学部教授3名、大学の調査役、帝京大学の顧問弁護士、帝京大学担当の公認会計士、学識経験者の計8名から構成されていた。しかし外部の第三者の目が入らない構成メンバーであることが判明したため、「ほとんど内部の関係者に限られておるようです」と指摘された。 さらに同日の厚生労働委員会では、「特別調査委員会」の事務局長である前田憲正が帝京大学内部者であり、しかも総長の親族であるとの指摘があり、それで公正中立な調査ができるのかという疑義も表明された。 2001年11月から2002年6月まで、文科省は帝京大に対して計18回の事情聴取を行い、調査委員会の設置と調査報告書の提出を指導していた。2001年12月にこの「特別調査委員会」が帝京大学内部で立ち上げられた後、帝京大学は「調査報告書（中間）」を2002年2月20日に提出した。しかしこの報告書は追記を含めてわずか2頁しかなく、事件の規模の大きさ、事柄の重大さに比して、非常に内容に乏しい「報告書」でしかなかった。しかもその内容は、裏口入学の口利きによって、当時すでに東京国税局に告発されていた冲永総長の実弟と帝京大学とが無関係であること、そしてその実弟が理事長を勤めていた学校法人帝京学園と帝京大学とも無関係であることを主張するものでしかなく、帝京大学と冲永総長の、事件への関係、責任をまったく否定するものだった。 これに対して7月3日に開かれた国会衆議院文部科学委員会では、不正入試を総長が知らないことはあり得ない、その主張をそのまま受け止める文科省はおかしい、帝京大の教授会は機能していないなどという指摘があった。 続いて2002年7月15日に、帝京大学は2回目の「調査報告書」を文部科学省に提出した。今度は表紙を含めて14頁になっていたが、この内容も、裏口入学金とその蓄財に関する総長らの関与を否定し、反省の文言は見られないものだった。特に報告書末尾の結語については「目にした誰もが驚いた」と書かれ、報道によって注目を浴びた。この結語は総長の能力と功績への全面的な賛辞と、今後も引き続き総長が帝京大学グループを率いて行くことを期待する言葉に終わるものだった。これでは何を目的とした「特別調査委員会」であり「調査報告書」だったのかがわからず、事件に対する大学の責任や反省が伝わってこないと指摘される報告書だった[要出典]。 7月16日閣議後の会見で遠山敦子文部科学相は、15日に提出された帝京大によるこの「調査報告書」が「不十分で、到底社会が納得できる内容ではない」、「情報漏洩についての調査が不十分で寄付金全体の流れや約150億円の寄付金について記載していない」と述べ、「全体として裏付けが不十分で、公共性の高い大学として疑問だ」と不快感を示した。そして帝京平成大学など、帝京大学グループが申請中の学科新設を認めない異例の厳しい姿勢で臨む方針を示した。またこの裏口入学事件に限らず、それまで帝京大学グループが引き起こしてきたさまざまな事件に対する、どれも帝京大学の反省の見られない同大学の根本的な体質については、「帝京大学の場合はどうしたことか、反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」という指摘も後に見られた。 2002年7月30日までに計3日間かけて文科省高等教育局による帝京大板橋本部への現地調査が行われた。帝京大学内の「特別調査委員会」立ち上げより約8か月が経過していた。この現地調査では、「寄付金」は一時愛媛県の帝京育英財団事務局長名義の口座に入って簿外で個人管理され、5月頃に他の財団法人や帝京大学グループの各学校法人などに分配してきたことは明らかにされた。この名義人の事務局長とは愛媛県現地の人物ではなく帝京大学本部の事務局長経験者だった。 そして帝京育英財団事務局長名義の口座に、1998年から2002年の5年間に191件の「寄付金」88億2500万円が簿外で振り込まれていたことも明らかになった。 しかし帝京大は、この現地調査などで、こうした「寄付金」の授受、預入、分配は2002年3月に亡くなった前事務局長が総長に告げず独断で行ってきたと主張し続けた。ところがその一方で、寄付金が納入された帝京育英財団のトップである同財団理事長は冲永総長の妻であった。 それでも文科省高等教育局長工藤智規は、1998年から2002年の5年間に帝京育英財団に88億円2500万円が簿外で振り込まれた事実を文科省は確認しているのに、それを事務局長の独断で行ったという帝京大の主張を、2002年8月7日の第154回国会衆議院文部科学委員会でも、文科省による「立ち入り調査」の結果としてそのまま報告した。この調査に対しては「子供の使い」という、国会側からの声が上がった。 それでも工藤高等教育局長は寄附金の授受や処理について、「いずれも歴代の事務局長が個人でやったということでございました。」と述べた。こうした文科省からの報告に対して、文科省官僚の天下り先として帝京大学が機能しているからではないか、という指摘もあった。 さらにこの8月7日の衆議院文部科学委員会では、自らの後援者親族の帝京大学医学部入学への口利きをしたことを宮路和明厚生労働副大臣自身が認めているのに、帝京大学は宮路副大臣とのやりとりは全くなかったと言っていることが「全く理解できない」という声も、別の委員から上がった。実際、宮路副大臣は冲永総長と東大の同窓ということもあり、総長が長年懇意にしてきた人物でもあった。 また、これまでの文部科学省による調査の仕方自体が、帝京大学側の言い分を一方的に聞くだけのものになっており、そのこと自体が問題とも指摘された。帝京大学側にお伺いを立てて、先方が出してきた回答をそのまま文科省による調査報告としても意味がないという指摘であった。 さらに正規の寄付金と簿外処理の寄付金との金額の格差についても指摘があり、ましてや一度財団に納入されて簿外処理された寄付金が帝京大学に戻されるとき、その大学への納入金を総長が知らないで事務局長だけの判断で行ったというのはあり得ないとも指摘された。 この指摘に対して工藤高等教育局長も、事務局長の独断という帝京大学からの答えを「不自然」と認め、「おっしゃいますように、私どもも、一事務局長がこのように多額の寄附金を管理し、あるいは、いわゆる帝京グループに個人の判断で配分をするということは大変不自然なことでございますし、仮にそれが事実だとしましても、そういう処理をしていたことについて、当時の経営陣の管理責任というのは大変重いものと感じているところでございます。」と返答した。 続けて文部科学省による調査の限界を工藤高等教育局長は、「私どもの立場というのは、警察等と違いまして、捜査機関でもございませんので、おのずからの限界があるところでございます。」と述べた。 この8月7日の委員会ではその後も、事務局長の独断という帝京大の主張に対して、帝京大は冲永総長のワンマン大学で、大学内部の経理に関しては非常に細かい所にまで総長の決裁が必要なのに、巨額の寄付金について総長が知らなかったのはおかしいという趣旨の疑義が繰り返し出された。実際、帝京大関係者の証言として、「大きな出費はもちろん、事務員のボールペンの使い方にまで総長は口を出す」と7月12日発行の週刊誌にも書かれていた。 さらに帝京大学の行為について、国民が求めている答えと文科省による調査結果とが乖離していることの指摘が繰り返しあり、そして文科省による調査が限界ならばどのような措置の可能性があるかについての質問があった。 それに対して当時の岸田文雄文部科学副大臣は、大学への閉鎖命令は不可能であること、大学の特定組織に対する認可取り消しなどの段階的な措置を検討することを答えた。しかし抜本的な調査や法的制裁については不可能ということであった。 また寄付金納付者が、帝京大の言う事務局長の所に寄付金を持っていくように誰が指示したのか、それは総長を置いて他には考えられないという疑義も8月7日の同文部科学委員会では出された。 これに対して工藤高等教育局長も、寄付金の事務局長一人による処理は「疑問」であることを認め、「事務局長が一人で処理した、しかも寄附者との関係が、本当にどうして事務局長にストレートに接触できるようになっているのか、先生と同様の疑問を私どもも抱いて、いろいろ追及したのでございます。」と述べた。 このように、帝京大学からの報告をほぼそのまま繰り返した文科省の調査の不十分が露呈した2002年8月7日の文部科学委員会であったが、それでは捜査に強制力のある検察による刑事事件としての立件は可能だったのか否かが疑問になる。この法的制裁の可能性については、国税庁幹部から検察に対して「補助金適正化法違反や詐欺などで立件できるのではないか」と相談があったという。結局立件は見送られたが、ある検察OBは「詐欺罪は難しいが、補助金適正化法違反であれば立件できるのではないか」との見解を示したという。 文部科学省やマスコミによる帝京大学への追求が途切れてしまった理由に、帝京大学と政治家、マスコミとの癒着が指摘されてきた。国会で取り上げられたのはまず当時の厚生労働副大臣の宮路和明であった。宮路副大臣は冲永総長とは親しい間柄であることを自ら証言しており、しかも「受験生の口利きを繰り返していたこと、今回の事件の後援会関係者の医療法人から5年間で百数十万円の政治献金を受けていたことを素直に認めた。」という。それに対して帝京大は調査報告書や文科省による事情聴取の中で、「総長は、まったく心当たりがないといっている」とし、宮路との関係を全面否定した。 しかし宮路副大臣は、自らの地元の後援会長である医療法人代表者親族の帝京大学医学部入学への口利きによって献金を受けていたことが、これらの記事に先立つ2002年7月11日の参議院厚生労働委員会で追及されていた。これは宮路副大臣が献金を受けていたか否かという点にとどまらず、冲永総長自身xが裏口入学に直接関与していた証拠にもなり得る点で注目を集めた。 この日の厚生労働委員会では、帝京大冲永総長が帝京大医学部を受験した医療法人親族の受験番号を宮路事務所に電話で問い合わせてきた事実を示すというメモがその証拠とされた。このメモは、電話応対した宮路事務所の北山秘書が書き取ったものであった。そのメモを宮路副大臣自身が会議中に読んでいたところ、メモ内容を撮影され、それが証拠として呈示されたのだった。 この後、宮路副大臣は7月15日に、「帝京大医学部入試口利き問題の責任を取り辞任する考えを表明、小泉純一郎首相あての辞表を提出した」。帝京大総長による宮路副大臣との関与の否定には変化がなかったが、「それならば宮路氏は何のために厚労省副大臣を辞めたのか」という記事も書かれた。 さらに2002年8月7日の衆議院文部科学委員会第17号では、上記の宮路副大臣の北山秘書が書いたメモにある「一月三十一日」「受験番号を至急御連絡ください」「帝京大学冲永総長」という文言ついて質疑があった。それは、帝京側が主張するように口利きの窓口はすべて横田前事務局長ならば、宮路事務所宛ての連絡があった（2002年）1月31日に横田が大学に出勤していなければおかしいので、この日の横田の出勤の有無を問い質すものだった。しかしこの時期、横田前事務局長は肝臓がん闘病中で、自宅からほとんど出られない状態であり、同年3月8日に亡くなった。 これに対する工藤高等教育局長の答えは、1月31日に横田は出勤していたというものだった。だが出勤簿を確認しておらず、帝京側からの説明による、とのことだった。つまり工藤高等教育局長は、帝京大の前田憲正からの説明をそのまま8月7日の文部科学委員会で報告していたのだった。　1月31日、宮路事務所の北山秘書に受験番号を尋ねた電話が横田氏からのものでなかったとすれば、「帝京大学冲永総長より」とメモに残されたこの電話を宮路事務所にかけた人物は誰か、ということになる。 また、帝京大学への裏口入学には直接関係しないまでも、帝京大学首脳部から献金を受けた複数の政治家については、2002年7月23日の参議院厚生労働委員会などで確認されていた。 読売新聞は2002年12月10日、帝京大学グループの関連会社「帝京サービス」（東京都板橋区）が、自民党の松島みどり衆院議員が議員に当選するまでの時期、松島と社員契約を結んだように装い、1996年から4年間に計約3000万円を給与名目で支払ったと報道した。松島には同社への勤務実態がなく、東京国税局はこの3000万円が会社の経費扱いになる「人件費」には当たらず架空経費の計上に当たるとした。東京国税局は松島議員の件を含め、2000年9月期まで「帝京サービス」に約5000万円の申告漏れがあったとして、約400万円の追徴課税を命じたことが2001年12月10日判明したという。「帝京サービス」は帝京大学が出資する関連会社であり、大学関連会社が不正経理に関わる事実が見られるものだった。　2002年2月15日の衆議院予算委員会の時点ですでに、「私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。」とも指摘されていた。 2008年7月22日、亀井郁夫参議院議員は広島のクリニック院長の妻に、帝京大医学部入学への息子の口利き料として約2億円を詐取されたとして返還を訴えられた。そして同年の週刊新潮8月7日号が、この告訴を記事として掲載した。 それを受けて亀井郁夫議員は新潮社などに対して謝罪広告の掲載と1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、広島地裁は2013年5月29日、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として新潮社に330万円の支払いを命じた。だが謝罪広告の掲載は棄却した。また返還を求めた院長の妻の請求は東京地裁によって棄却された。 帝京大への立ち入り調査で、「寄付金」を冲永総長が知らなかったことを文科省は認める形になり、この調査の不十分さは国会からもマスコミからも一時的にせよ批判された。しかしその後も第三者による帝京大学への立ち入った調査は行われず、これほどまでに世間に注目された事件の真相が解明されないまま、2002年11月に総長の実弟1人だけが脱税容疑で逮捕されることで調査は幕引きとなった。資金の大まかな流れは明らかになったものの、意図的に資金の道筋がわかりにくくされていたため、全容の詳細解明にまでは至らず、追及できなかった資金の動きも少なからずあった。 このようにあっさりとした幕引きの後、世間の関心が急速に失われた背景に、帝京からは多くの政治家への献金が明らかになった。それに加えて騒がれたのが、帝京によるマスコミの封じ込め策である。これは帝京大学グループによるマスコミ株の巨額所有とマスコミ幹部OBの大量採用である。 2002年時点で日テレの一般株主としては「6位に帝京大学（3.5％）の名がある」。10位以内で関連会社と金融機関以外でランクインしているのは帝京大学のみで、日テレの「保有株式は約89万株、資産価値は250億円にのぼっている」。日テレの「CS放送子会社『シーエス日本』の株を約10％、帝京大学が保有し（日テレ、読売新聞に次いで帝京が第3位）」、「カネを出すだけでなく、冲永総長は非常勤取締役まで務めて」いた。「大阪キー局の朝日放送では、朝日新聞社、朝日新聞信用組合、朝日新聞社主の村山美智子に次いで第4位の株主」「保有株式は13万株（3.6％）、時価にして約8億円」とされた。 官僚幹部OBの採用についても「帝京グループに少なくとも5人の旧文部省幹部が理事として天下っており、さらに旧労働省や大蔵省からも複数の天下りが行われていた」、文部科学省が斡旋して「名古屋大学事務局長、山梨医科大学事務局長、横浜国立大学事務局長、鹿児島大学事務局長、千葉大学事務局長、山形大学事務局長」が帝京に再就職したというように、各省庁の幹部の天下り席を帝京は用意していた。入学前寄附金の受け皿の一つとして使われていた「公益財団法人労働問題リサーチセンター」は労働省関係幹部の天下り先でもあった。これら文科省と帝京との間にあったつながりは、帝京大への立ち入り調査の甘さが「談合だったのか、天下り先の顔色を気にしたのかとまで批判された」と書かれる要因でもあった。 さらにマスコミOBの受け入れとして、「グループ大学には朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などマスコミOBを多数、教授などとして採用している」とされた。実際に代々の朝日新聞OBには、帝京大学の「防波堤」役割をなす「マスコミ対応の広報委員長」の「指定席」があったという。実際、朝日新聞では「政治部長や取締役を務めた大幹部」、「広報室長や経済部長を務めた」幹部、「社会部記者として数々のスクープを残し、若い頃から署名記事も書く業界のスター」たちがそれぞれ代々の帝京大学の「広報委員長」として天下っていたという。「読売新聞からは、ニューヨーク特派員などを務めた外報部のエース記者が帝京平成大学情報学部教授に転身」、「毎日新聞からは、同じ帝京平成大学情報学部に『サンデー毎日』元編集長が教授として迎えられ」、「産経新聞からは、社会部長や編集局長を歴任した幹部が帝京大学本部で教授を務め」、「元論説委員が短期大学で教授」、「日本経済新聞からは、元論説委員が帝京平成大学情報学部教授」、「テレビ東京と大手広告代理店の電通から、それぞれ帝京平成大学の教授」が赴任したという。 このようにマスコミ幹部OBを多く採用する一方で、帝京大学は批判的記事に対しては、現在ではスラップ訴訟とも言われる厳しい法的処置をとった。たとえばジャーナリストの広田研二が執筆したサンデー毎日の記事「帝京大学理工学部『単位乱発』問題発覚」について、帝京大学は2002年5月、事実に反し名誉毀損にあたるとして2200万円の損害賠償を求める民事裁判を提訴した。この訴訟は、版元の毎日新聞社などではなく、広田個人を被告とした点が特徴的であった。 広田によれば、「98年以降、私は同大学グループへの取材を続け、本誌（サンデー毎日）その他に寄稿してきた。言うまでもなく、同大学に個人的な恨みなど一切ない。ただ、取材によって分かってきた同大学の常識と世間の常識との落差を公表してきただけの話だ」、「帝京大は、発行元の毎日新聞社を不問に付し、執筆者の私だけを被告とした。要するに、兵糧攻めという効果的な作戦を展開してきたのだった」、「ずるいのは、通知書を『サンデー毎日』と広田に出しておいて、提訴するときには広田だけだったのです」ということだった。 結果は一審、二審とも記事の真実性を認め、帝京大学は上告までしたが最高裁は棄却、2005年8月に広田の勝訴判決が確定した。約3年4カ月にわたる裁判であった。 これだけ世間や国会で騒がれながら、帝京大学が最終的に行った事後処理は、「帝京大学特別調査委員会」が2002年7月15日に文部科学省に提出した「調査報告書」の内容を超えるものではなかった。 確かに帝京大学への制裁措置として、文部科学省は2002年7月には、「97-2001年度に国庫から交付した経常費補助金計約63億8500万円の返還を求める方針を固めた。返還額は加算金（年約11％）を含めると80数億円に上る」との報道に見られるように、補助金の停止などを検討していた。また実際にこうした措置があったことは帝京大学の上記同年7月の「調査報告書」からも読み取れる。この「調査報告書」では、「寄付金をめぐる問題」で「補助金辞退額16億円、新学部学科申請辞退による期待収入の減少40億円」「帝京育英財団に対する追徴課税27億円と金銭面だけでも合計83億円」の「代償」が生じたと報告されている。 さらに帝京大学によれば、総長は「（裏口入学の事実を）知らないと言いながら監督責任を感じ退任」したのであり、裏口入学への総長の関与は最後まで否定した。またこの7月の報告書に先立って、2002年1月には冲永総長は帝京大学理事長職を次男に譲っている。これをもって7月の「調査報告書」は、「刷新された管理体制がすでに確立され」たと主張したが、結局それは「優秀な冲永荘一総長が手腕を発揮し帝京大学グループが将来にわたって立派なものとなるよう努力されることを期待する」という「調査報告書」末尾に記された方針を、事件後も帝京大学がまったく変えなかったことを意味した。なぜならこの理事長交代は、表向きにはトップの交代に見せながら、実際はガバナンス体制を変えることなくしばらくは総長自らの支配を継続させる仕組みでもあったからである。 「冲永総長は帝京大の理事長職を今年（2002年）1月、次男の冲永佳史（29）に譲ったが、『実権はまた冲永総長が握っている』というのが帝京大関係者たちの一致した見方だ。」 帝京大学グループと長年関わってきた弁護士の談としても、理事長交代は「茶番にもならない」とされ、「次男が理事長になっても、帝京はなにも変わりはしない。これで世間にアピールしたつもりなのでしょうが、いまさら惑わされるわけがありません。これまでどおり、冲永荘一が帝京大グループのトップの座に居座り続けることでしょう」とも報じられた。 加えてこのやり方は、総長が自らの責任を認めることなく、総長退任を以って世間による事件への批判をかわし、しかもそれを契機として帝京大学グループの運営を自らの子息に引き継がせる機会として事件を役立てることでもあった。実際、総長はかねてより、実子への権限移譲の時期を見計っていたところ、事件がその「奇貨」として働いたと書かれていた。 そして2002年10月には帝京大学学長職も総長次男に継承されることになった。このとき「長男の荘八氏」については、「父親から学長就任を打診されるが、冲水一族の2人が理事会入りするのを文科省に反対された為、取り止めになった」ともされている。 こうして2002年12月、裏口入学の口利きによって得た資金を脱税したかどで総長の実弟が逮捕されると、それを機に東京国税局などの操作は帝京大から一斉に手を引いた。 帝京大から国税などが手を引くとマスコミも一斉に帝京大について報道しなくなり、文科省も事件について問わなくなった。これほど騒がれ、「当初から、大マスコミの記者らは、最高責任者らの身柄の拘束も時間の問題だと言い切っていた」事件であったが、その核心が未解決のまま、一定の時期を境に潮が引いたように問題にされなくなった。総長の実弟と長男とをトカゲの尻尾のように切り取って「責任」をとらせただけで、帝京大学本体のガバナンスと、「責任」者以外の一族支配体制には第三者による刷新がまったく手つかずのまま、元総長の体制が維持、継続されることになった。この一連の帰結は「大山鳴動鼠一匹」とも皮肉られた。これは「反省はなく、同じスキャンダルを平然と繰り返してきた」と指摘される帝京の体質の継続を再び許すことでもあった。 2002年以後も、事件前の体制を維持したまま元総長は「学主」(owner) として帝京大学グループの最高決定権者であり続け、2008年に亡くなった。その結果、ガバナンス体制の本質は事件前とまったく変わらないまま、帝京大学グループ支配の体制が実質的にも学主の子息に世襲されることになった。この学主主導での帝京大学執行部編成の中で、2002年に学主次男が帝京大学理事長・学長になると、学主次男の妻も2005年に帝京大学常務理事、2006年に副学長に就任し、この2人を帝京大学グループの中核とする体制が固まった。次男は理事長就任が28歳、学長就任が29歳、次男妻は常務理事就任が30歳、副学長就任が32歳であり、副学長就任と同時に医学部内科学講座教授にも32歳で就任している。2006年5月までは同講座助手であったものが、講師、准教授などを経ずに同年6月に教授に就任したのだった。 そしてこのような事件がありながらも、帝京大学グループ内では元総長は生前より象徴化される方針がとられ、2021年現在でも帝京大学グループがグループ内の学生、教職員等に対して行う表彰である「冲永荘一学術文化功労賞」、公益財団法人労働問題リサーチセンターが労働問題関係の優れた研究に対して授与する「冲永賞」の名称、帝京大学グループ敷地内の象徴的な建造物の名称などにも用いられている。 結局この裏口入学事件はその根幹が未解決のまま帝京大学グループ内ではもみ消された形になり、大学の歴史からも存在を葬られた。そうして創業者一族による大学ガバナンス体制は、何事もなかったように本質的に先代総長時の形のまま世襲、継続されることになった。 2022年現在も、学校法人帝京大学の理事会は、日大に次ぐ全国第2位の総資産を保有する大学でありながら僅か7人の理事により構成され、元総長次男の理事長、その妻の常務理事を筆頭に、ほかの5名は、帝京大学の大口取引銀行である三菱銀行元副頭取法人営業部門長、同じく大口取引銀行の山梨中央銀行代表取締役頭取、理事長の母校慶應義塾中等部の元部長（校長）で慶應義塾大学および帝京大学名誉教授、元帝京大学医学部長、そして元帝京大学薬学部長から構成されている。つまり帝京大学理事会は創業者親族と大口取引銀行頭取や元幹部で過半数4名を占め、あとの3名も理事長の出自や帝京大学に非常にゆかりの深い人物で占められている。理事長決定に対して極めて異論の出にくい、ファミリー理事会的な構成となっている。 また、国会でも何度か指摘された帝京大学の株式所有状況は、事件を機に開示されることもなく、現在に到っている。僅かに、2002年7月の衆議院決算行政監視委員会において明らかにされた「（帝京大学グループ三大学で）少なく見積もって数千万株、多ければ億単位の株を持っている」という指摘に対して、「やや私どもの想像を超えたといいますか、良識を超えた額あるいはその運用という実態でございます。」という遠山敦子文部科学大臣による応答があった程度である。し、近年の帝京大学の公表義務のある事業報告書からすると、「利息、配当金収入」だけで2019年度決算で76億7500万円、2020年度決算で60億2100万円があったことが記されている。 寄附金（裏口入学金）の受け入れ先になった13の財団法人もいまだに存続し、そのほぼすべての財団理事長には元総長の次男をはじめとする創業者一族が名を連ねている。 裏口入学金の受け入れ先として新聞などで明らかにされた財団法人以外にも、実際の事業規模と比べると不自然なほど巨額の内部留保や有価証券を所有している法人が帝京大学グループには多くある。そのひとつとして2022年2月に雑誌記事で紹介されたのが帝京大学グループの学校法人のひとつである荘山学園である。荘山学園は「大学以外でも、愛媛県松山市で幼保連携型認定こども園を運営する荘山学園は、資産が56億円。そのうち有価証券の簿価が33億6000万円で、現金・預金と見られる流動資産が8億8000万円あり、合わせると金融資産が42億円を占めることになる。教育活動に必要な支出は実質3億円余りなので、事業の規模をはるかに超えた金融資産を持ち、運用益を生み出しているのだ」と指摘される。そしてこうした法人の金融資産はすべて帝京大学本部において一括で資産運用され、関係者によれば「帝京グループの公益財団法人や学校法人が所有する有価証券については、各法人の窓口では一切触れることができません。全て東京都板橋区の帝京大学本部の運用チームの管理下にあります。資産を管理する権限は、佳史氏と寛子氏の夫妻と、ごくわずかな関係者にしかないと考えられます」とのことである。 一方で、この裏口入学金問題の渦中にあった帝京帝京大学元総長の実弟で学校法人帝京学園の元理事長は、2002年に国税局によって、約3億1000万円の所得隠しを行い、約1億4000万円の脱税があったことを突き止められ、この弟は東京地検特捜部に所得税法違反容疑で同年11月6日に逮捕、26日に起訴されている。その原資は帝京大学医学部などに入学希望の学生の親から集めた裏口入学金だったことが明らかになっている。さらに、時効のため刑事告発の対象にはならなかったが、1995年春の帝京大学入学試験の際にも、この実弟は合格発表前に医学部や法、経済学部の受験生の親計6人から約4億7千万円を受け取った。このうち1億7千万円は大学側に寄付金として渡したが、残り3億円については大学への口利き料として自分の取り分とし、税務申告していなかったという。しかし帝京大学は1991年よりこの実弟が理事長だった帝京学園とは全くの無関係を公言しており、口利きに関してもこの実弟が仲介者であったことは認めず、2002年2月20日の中間報告書でも無関係を主張した。ちなみに帝京大学本部は板橋区加賀にあり、実弟が理事長の帝京学園も板橋区加賀の帝京大学の隣接地にあった。 また元総長の妹も、税務申告しているクリニックなどの事業所得のほかに、多額の現金が同妹の銀行口座などに入金されており、無申告の所得は5年間に約2億3000万円にのぼったことが、2002年に国税局から摘発されている。だが同妹が裏口入学金の受け取りを否定しており、また口座への入金が現金だったために入金者が確定できず、この原資が何だったかは、公式に特定はできなかった。しかし、同妹から「大学の発展のために寄付をお願いしたい」などと持ち掛けられた、医学部入学を望む子息をもつ開業医からの証言は判明しただけでも複数存在し、数千万円を寄付したと金額を証言する開業医もいた。これらの事例では、無申告所得の入金元をわからなくしたとは言え、国内の口座にそれを蓄財してしまったために、資金洗浄が不徹底だったと言える。 冲永荘一元総長は2008年に亡くなったが、2010年には冲永荘一の相続人である冲永佳史総長らが、租税回避地であるリヒテンシュタインの銀行口座に荘一元総長からの相続遺産約15億円を税務申告せず置いていたことを、ドイツからの情報により日本の国税局が明らかにした。しかし佳史総長は「この遺産の存在を知らなかった」として、意図的な資産隠しを否定した。証言に則る限り、相続の中心にあり且つ帝京大学グループの金回りの一切を父親である荘一元総長から引き継いだ佳史総長が、15億円に上る「この遺産の存在を知らなかった」ということになる。また15億円という巨額な遺産の原資が何だったのかも不明のままである。 2022年2月、帝京平成大学副理事長、学長であり、帝京大学グループの数多くの役職を兼務している冲永寛子の実家に隣接した約1000㎡の土地を、帝京平成大学が買い上げている事実が雑誌記事で公表された。この土地は帝京平成大学本部が置かれている東京都豊島区から遠く離れた兵庫県神戸市東灘区の高級住宅地に位置するが、2006年に帝京平成大学が推定価格5億円で買い上げ、2016年に買い増しもされていたとされた。周囲に帝京関係の教育施設はなく、またその土地を教育施設用地にするような動きも見られないものだった。しかもこの土地は自動車20台ほどのコインパーキングとして運用されており、この土地の所有目的やその収入がどこに納入されているのかを帝京平成大学に問い合わせても無回答だったという。 この土地の所有目的やパーキングの収入が冲永寛子とその親族の利益のためであれば、私立学校法の第26条の2「特別の利益供与の禁止　学校法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない」に違反する可能性があると記事では指摘された。 帝京学園は高校野球やサッカーの強豪校として知られる帝京高校を含む学園で、帝京大学とは別法人である。1992年までは元総長の実弟が理事長であった。 時を経て2019年11月に、この帝京学園が巨額の債務を負っているという記事が発表された。しかも本来は帝京大学が負うべき出資を、帝京学園が債務として押し付けられているというものだった。その記事によると、かつて「帝京大学による土地の“召し上げ”」が帝京学園に対して行われ、それが帝京学園の債務に変わったのだという。この債務の原因は次のように書かれている。 「帝京中・高のあった場所に、帝京大学が本部棟と医学部棟を新設する計画が始まった。玉突きで帝京中・高は同じ板橋区内の別の場所に引っ越しせざるを得なくなったのだが、新校舎の建設費用等105億円を帝京学園が負担。自己資金の他、帝京大学から37億円、私学事業団から14億円を借り入れて賄った」 つまり帝京大学が新しい本部棟などを建てる予定の土地に帝京学園の中高があったので、それを別の土地に移転させたのだが、その際の帝京中高の移転費用や新しい土地確保、新校舎建設費用は帝京大学が補償したのではなく、帝京学園に支払わせたということである。その結果、帝京学園は出費超過で51億円もの債務を抱え込むことになったが、それは本来帝京大学が行うべき出資だという主張である。これを主張したのは2019年時点の帝京学園の理事長であり、帝京大学から裏口入学事件の「責任」のかどで尻尾切りをされた元総長の長男冲永荘八氏だった。 このように帝京大学が帝京学園に多額の債務を負わせて行ったという校舎移転事業だが、この移転事業が始まった2001年当時の帝京大学の総資産は3673億2000万円、それに対する帝京学園の総資産はわずか136億3000万円だった。この資産の莫大な格差にもかかわらず、記事によれば、帝京大学は自らの新本部棟、病院棟建設事業のため、中高の校舎等を立ち退き、移転させた帝京学園に補償をせず、代わりに51億円もの債務を負わせたことになる。 2001年の裏口入学の疑惑以前から帝京大学は、帝京大学元総長の実弟が理事長の座にあった帝京学園とは無関係であると主張し、1991年10月28日には「帝京大学と帝京学園は別の学校法人です」という全国広告まで出していた。この背景には1991年、実弟が帝京高校校長室の机の裏に盗聴器を仕掛けたかどで、学園理事長の退任に追い込まれるという事件があった。しかし帝京大学元総長は、「無関係」広告の直後の1992年1月8日、帝京学園の理事会に出席し、理事長を退任した実弟に「帝京学園会長」職を与え、実弟の妻に現状維持の報酬を支給するなどの「約束事項」を定めた。元総長は帝京学園では私立学校法上の理事でさえなかったが、事実上の最高決定権を行使していたことになる。 しかし2001年に帝京大学の裏口入学問題が表面化し、今度は実弟による口利き疑惑が問題化されると、帝京大学の広報課は再び「帝京学園と大学とは別法人であり、弟氏は医学部のある大学とは無関係。裏口入学なんて事実無根」とした。このように帝京大学は、帝京学園を「表と裏とを使い分け」ていた。 しかも、帝京大学理事長の代が変わり、この債務が問題として表面化した2019年になっても、帝京大学による実効支配は続いており、元総長長男は「（2019年時点で）総資産5850億円の帝京大学は、日本大学に次いで私大の総資産ランキング2位。超リッチな帝京大学が総資産100億円程度の帝京学園の経営を逼迫させているにも拘らず、弟夫婦は私の声に一切耳を傾けないのです」、「私は私学事業団から借金の連帯保証人になるように求められていますが、佳史は知らんぷり。結局、権力を握る弟夫婦による苛めの構造があるのです」と語っている。デイリー新潮は、「帝京学園をはじめとする各学校法人の理事らは佳史氏のイエスマンばかりで、独裁体制に異議を唱える者は皆無だという」とした。 裏口入学事件発覚後約20年が経過した時点でも、帝京大学グループ内のワンマン体制は、事件当時と変わっておらず、学園理事からも「佳史は、傘下の学校法人でも理事や評議員、或いは資産管理者等に就き、権限を行使しています。しかしその結果、生じたトラブルの責任は各学校法人の理事に押し付ける。帝京グループのガバナンスにおいて、極めて大きな問題です」と指摘された。 ^ 藤井達哉、鈴木毅、白石義行 (2002). “帝京帝国怪しい錬金術”. 週刊朝日 7月12日: 26-28.  ^ “帝京大『疑惑』２つの告発　現役教師が明かす「裏口用リスト」の存在　”. 週刊新潮 1月31日: 56-57. (2002).  ^ “帝京大の冲永前総長の妹　2億3千万円の所得隠し”. 読売新聞. (2003年2月14日)  ^ “帝京大脱税　入試前にも寄付金受領　冲永容疑者５億円超　「預かり金」名目で”. しんぶん赤旗. (2002年11月8日)  ^ “総長親族　教授　政治家…　寄付仲介者15人以上　帝京大医学部”. 読売新聞. (2002年6月25日　朝刊)  ^ 『現役教師が明かす「裏口用リスト」の存在』週刊新潮、2002年1月31日、56-57頁頁。「たとえば週刊新潮は次のように報道した。 「折も折、そんな帝京グループの系列高校のある現役教師が『系列校の大学裏口リスト』について、こう明かす。 　私も今も系列校の教師ですが、これまで何度も三年生のクラス担任を務めています。 当時の担任教師は、大学からグループの短大にいたるまで、裏口入学の手伝いをさせられていたのです。 　われわれ担任教師が関わっていたのは、法学部や経済学部、文学部、薬学部など。医学部だけは別枠でしたが、対象は大学の全学部と言っても過言ではありません。 　高校の生徒が大学を受験する場合、一般と推薦の二つの方法があるが、裏口についてはどちらも似たようなものでした。 高校では、入学希望者について受験者名簿を作成するわけですが、それが入試から合格発表までの間に、『裏口リスト』に早変わりするのです。そのやり方はこう。 　受験者名簿の作成は試験の一ヶ月ほど前。十二月の推薦入試では十一月末頃、二月初めの一般なら一月初め頃。まず、担任が高校の進路指導部へ提出した個々の受験生の資料を元に受験者名簿が作られ、あらかじめ校長がそれを入試前に板橋の帝京大の総長室に届けておく。そうして試験後、沖永総長自ら名簿に手を加えるのです。 　名簿の備考欄に『合格』と『補欠』を書き加えるわけですが、むろん合格ラインを突破した生徒は関係ない。問題は『補欠』とされた受験生です。これは世間一般で言う補欠合格とはまったく意味が違います。 　系列高校なので、さすがに箸にも棒にもかからない生徒を無理やり入れると生徒や父兄の間で裏口入学の評判が立つ。だから、あまりにも試験ができなかった受験生は不合格にせざるをえなかったようですが、『補欠』はかなり幅広く拾っていました。 　その上、総長は、『補欠』の中から試験の点数に応じて、受験者名簿の名前の横に『一』『二』『三』とランク分けまでする。この数字が入学に必要な金額を示す符牒なのです。 　ことは単純で、成績のいい順に一が百万円、二が二百万円、最低ランクの三が三百万円という意味。一・五とか二・五まであり、二・五は二百五十万円です。その『裏口リスト』を校長が高校に持ち帰り、クラスの担任を個別に呼んで面談。『先生のクラスでは○○が二で、××が三です』と聞かされ、担任教師がそれぞれの父兄に、『お子さんは補欠なんですが、入学するにはこれだけの金額の寄付金が必要です』と電話をかけるわけです。つらい仕事でした。 　大学だけでなく短大も同じやり方で、とくに印象に残っているのは帝京短大を受験したクラスの女子生徒でした。二・五と校長から伝えられた生徒ですが、短大へ入学するのに二百五十万円とは高すぎる。それで、思わず、「まだ間に合うから他の短大を受験してはどうですか」と父兄に伝えたことをよく覚えています。 　職員の間からも、『こんな裏口に手を貸していいのか』とか、『やってられないよ』という不満は聞こえてきたが、表立って批判はできず、仕方なく父兄に連絡していました。そうして、今度は逆に担任から校長へ、どの生徒が金を支払うかを伝え、それを校長が総長へ。父兄が金を大学本部へ届け、合格発表前までに入金が確認されたら、発表の日に名前が載るわけです。 　こんなやり方でも、大学側は寄付金として処理しているから問題ないと言う。が、要は金で合格を買うわけです。これを裏口と言わずどう説明するつもりでしょうか。 もっとも私自身が経験したのは担任を持たされていた十五年ほど前の話です。 　さすがにそれから数年後、この制度は廃止されました。その後も、絶えず裏口入学の噂は耳にしていましたが、どうなったのかわからなくなっていた。ところが、そこへ今回の医学部の裏口疑惑が発覚したのです。以前、うちの高校から医学部に入学するのに八千万円も払った生徒がいましたが、今回四千万円から一億円の相場という報道があり、ああやっぱり、というのが正直な感想です。 　それでも帝京大では、『今も昔も裏口入学は事実無根。代議士の秘書の口利きもありえません』と繰り返すばかりだが、当時の高校の校長に聞いてみると、 『確かに受験者名簿を使って総長が判定をくだしていました。 でも、お金は入学の意思表示みたいなもの。 これで裏口は言い過ぎでしょう。 私学ならどこでもやっていることです。 帝京がこんなに大きくなったのは寄付金のおかげで、まあグレーと言えばグレーだが、今はもうやっていないでしょうからね。』」」  ^ 　これに類似した内容をサンデー毎日は、帝京大グループ傘下の高校教員の証言として次のように報道している。 　「私が担任したクラスの生徒らは、ほとんどが帝京大文科系学部の受験者でした。試験の直後、100～300といった数字が書き込まれた名簿が配られた。得点に応じて、100万円から300万円の寄付金を積めば合格させてやるという意味です。いやな役目でしたが、生徒のためだと割り切って、親に電話をかけていました。あからさまな『裏口入学』の勧誘に、怒りをあらわにする親もいました」「帝京大グループ　負のトライアングル　裏ガネ捻出、組合つぶし、情報非開示…」サンデー毎日、2002,2,24, p.149 ^ “総長親族　教授　政治家…　寄付仲介役15人以上　帝京大医学部”. 読売新聞. (2002年6月25日　朝刊)  ^ 「総長親族　教授　政治家…　寄附仲介者15人以上　帝京大医学部」読売新聞、2002年6月25日 ^ 「帝京大入学口利き　『教授に毎年数人仲介』　1人6000万～1億円で　ブローカーが手口証言」毎日新聞　2002年6月26日　夕刊 ^ 「帝京大の財団　65億円所得隠し　合格発表前寄付金集め　国税、追徴課税」毎日新聞、2002年6月25日 ^ 「帝京大関連財団　65億円の申告漏れ　事前寄付金学外流出分　収益事業と認定」福井新聞　2002年6月25日 ^ 広田研二「『帝京大学問題』」の深層　私学の自主性と公共性」世界、713、2003年5月、254頁 ^ “帝京帝国　怪しい錬金術”. 週刊朝日. (2002年7月12日).  ^ 「帝京大学『公益法人活用』所得隠しの真相」THEMIS、 2002,9、p.18 ^ 「帝京大学『公益法人活用』所得隠しの真相」p.20 ^ “帝京育英財団　内部留保、74億円”. 朝日新聞. (2002-6-25 夕刊)  ^ 「帝京大学『公益法人活用』所得隠しの真相」p.19 ^ “帝京育英財団　内部留保、74億円　愛媛県が改善指導　国基準の1600倍”. 朝日新聞. (2002年6月25日　夕刊). "報道機関によって内部留保金額は若干異なっており、たとえば毎日新聞2002年6月26日では13財団合計261億8467万円と報道された。"  ^ “第154回国会　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 2021、５，２９閲覧。 “当時の参議院議員・小林元はこの委員会で以下のように発言している。 「先ほども大体年間二十億、こういうことであったわけでございますが、そのその帝京育英財団の口座に入れた金というものを分散しておりますね。分散というのか、本来の帝京大学に五四％、その他に四六％、ほとんどこの関連のグループの十三財団。余り金が要りそうにもないんですね。にもかかわらず、そのようなところにプールをしておく、しかも基本財産に入れないで内部留保しておく、こういう金が二百六十億円にも及んでいると。これは自由自在に後で使えるわいというようなことでこのような配分をしたのではないかというふうにも思えるんですが。 　例えば、帝京育英財団というのは千二百万円の年間、奨学資金の貸付事業しかやっていないんですね。そこに七十五億円も留保資金がある。いかにも不自然この上ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 入学前寄附金が分散された13財団の内部留保金だけで260億円、財団では実質的な奨学事業を大幅に超える留保資金が蓄えられていたことを表明している。” ^ “「社会福祉法人寿栄会　令和3年3月31日現在　法人単位貸借対照表」”. 独立行政法人 福祉医療機構. 22,12,2021閲覧。 “2021年現在、社会福祉法人寿栄会理事長は冲永寛子（現在の帝京大学理事長冲永佳史の妻）、総資産は87億3817万3098円、そのうち「有価証券」が12億1739万6600円、「現金預金」が10億6044万5428円である。” ^ 『帝京帝国　怪しい錬金術』、28頁。「これらの証言から週刊朝日は、「つまり、多くのグループ法人の資産は、帝京大本部で管理しているらしい。法人の代表を冲永一族らが占めているとはいえ、公益法人の持つ資産が、その公益法人のために使われているとはいえない実情なのだ。」と結論づけた。」  ^ “帝京財団所得隠し　大学側が経理を管理　寄付金運用にも関与か”. 朝日新聞. (2002年6月26日　朝刊)  ^ “尾崎寛「米国の反マネーロンダリング規制について」”. 安全保障貿易情報センター. 21, 11, 2021閲覧。 ^ “帝京大総長　「前事務局長の独断」主張　文科省聴取　事前寄付は認める”. 読売新聞. (28, 6, 2002)  ^ “第154回国会　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 2021、５，２９閲覧。 “　2002年当時「学校法人帝京大学特別調査委員会事務局長」であった前田憲正はこの参議院の厚生労働委員会で、「今回これに該当する、合格決定後でございますね、入学手続前に父母に接触し、寄附金を集めた事務局長の他に知らしめることのない単独の行為が一部あったことが確認されました。事務局長としては、既に合否は出ており、教授会においても決定した後ということでございますので、時期的なことなら少しぐらい構わないかという安易な判断から行ったものと思われます。」と発言。合格決定後、事務局長による単独行為の寄附金集めのみがあったことを認め、巨額の合格決定前の裏口入学金の存在は一切否定した。この「事務局長」とは、かつて帝京大学附属病院事務局長であり、事件が騒ぎに発展する直前の2002年に亡くなった横田享浩を指している。 　また当時の理事長（総長）の関与については、前田憲正は同委員会で「総長が知っていたのかということでございますが、実際にそういう、実際に事務局長が運用していた部分というのは総長は全く知らなかったということで、この前、文部省にも、細かいところですね、それは文部省でもそういうふうにお答えされています。」と発言し、一切否定している。” ^ “参議院第154回厚生労働委員会　2002年7月23日　106”. 2021年11月2日閲覧。 “参議院第154回厚生労働委員会　2002年7月23日で裏口入学金への帝京大学理事長の関与を否定し、事務局長の独断による行為だと述べた前田憲正の答弁に対して小池晃は 「死人に口なしと言わんばかりのこんな対応で国民に納得しろと、国会でこれで真相を解明されたととても言うわけにいかないと。しかも、与党の質問に対してまでまともに答えようともしない。これ全く国会と国民愚弄していますよ、あなたの態度は。 　あなたが冲永総長に代わって宮路さんの問題についての経緯を責任を持って答弁できるということだったので、我々としては真相解明の第一歩ということで今日の参考人質疑に応じましたけれども、あなたが参考人になっても真相の解明は全く不可能だということが私ははっきりしたと。もうこれ以上聞いてもしようがないなというふうに思います。」 と発言している。 　この中の「宮路さん」とは宮路和明、元厚労副大臣を指し、帝京大学医学部への裏口入学に関する受験生家族へのその「口利き」と、帝京大学からの600万円の献金疑惑が上記厚生労働委員会で追及されていた。この裏口入学事件をめぐっては、帝京大学から複数の政治家への献金疑惑が、同委員会を含めた場所で追及されている。” ^ 「社説　帝京大は真実を語れ」朝日新聞　2002年6月27日 ^ 「帝京大医学部寄付金問題　文科省、総長ら聴取へ　有識者委で防止策検討」読売新聞、2002年6月25日、夕刊 ^ “第154回国会　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 国会会議碌検索システム. 01 12 2021閲覧。 “　この日の厚生労働委員会では、帝京大学の「調査委員会事務局長」前田憲正と小林元委員との間での次のようなやりとりがあった。 「（調査委員会の）八名のメンバーというのは、帝京大学の医学部に関係ない医学部の教授ですね、帝京大学の入試に関係ない、失礼しました、入試に関係ない医学部の教授が三名、そしてそれから事務部長と、それから大学の調査役、それと学識経験者と弁護士の先生、そしてもう一名が──それで八名になりますですね。失礼しました。そのメンバーでございます。」（040前田憲正） 「ほとんど内部の関係者に限られておるようです。私も手に持っていますけれども、公認会計士、弁護士、学識経験者ですね。 この方は、いつも依頼をされている公認会計士さん、あるいは顧問弁護士さんというような方ですか。」（041小林元） 「公認会計士は、うちの、帝京大学を担当している公認会計士でございます。それで、弁護士の方は、直接といいますか、その方の直接の依頼というのはございません。」（042前田憲正） 「顧問弁護士かどうかという。」（043小林元） 「顧問弁護士ではございます。」（044前田憲正） 　以上の会話から、「特別調査委員会」は、委員会事務局長の前田憲正と、帝京大学内の医学部教授3名、大学の調査役、顧問弁護士、大学担当公認会計士、学識経験者の計8名で構成され、少なくとも前7者は帝京大学から定期的な報酬を得ている利害関係人ということになる。” ^ “第154回国会　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 国会会議検索システム. 01 12 2021閲覧。 “　同日の厚生労働委員会においては、帝京大学の「特別調査委員会事務局長」前田憲正についてさらに、「あなたのお父さんの前田安佐夫さんは、冲永荘一氏のお父さんの荘兵衞氏の義理の御兄弟」（092小池晃）「親子二代にわたって帝京グループのために尽くされてきた。そういうあなたが調査委員会の事務局長で公正中立な調査ができるのか、あるいは冲永氏にとって不利な発言ができない位置にあるあなたに参考人としての資格が果たしてあるんだろうか、私は大変疑問に思います。」と指摘された。（同094小池晃）” ^ 「『帝京大問題』の深層」257頁 ^ “第154回国会　衆議院　文部科学委員会　平成14年7月3日”. 国会会議検索システム. 2021年12月2日閲覧。 “　冲永総長自身が、私は知らないなんということはあり得ないんですよ、そこは総長のところでやっているんですから。それを知らないということで済ますという、それをそのとおりに受けとめるというのは、これはもうよほどどうかしていると言わなければならないというふうに思うんですね。 　それから、教授会は全く機能していません。冲永氏自身がこの不正入試にかかわっているまさに張本人だということです。この点では、医学部が今問題になっていますけれども、もう全学部だ、各学部がそういう事態が起こっているということも報道されているわけですから、まさに大学挙げての、大学の問題が問われているわけでしょう。そういうことです。 　私は、この点で、本当に文部科学省の姿勢というのは全く甘い、消極的だと言わざるを得ないわけです。（108　石井郁子）” ^ 「『帝京大問題』の深層」258頁では、2002年7月15日に提出された、帝京大学の「特別調査委員会」による2回目の「調査報告書」の結語が次のように引用されている。 　「昭和三六年帝京商工高等学校に冲永荘一氏が着任後以来四〇余年で同校より出発し総合大学である帝京大学をはじめとして国内大学三、海外大学二、短大五、専門学校一〇、高等学校一〇、中学校六、幼稚園九の計四五校と附属病院三、財団法人一二、その他の一般法人からなり教員の質も高く研究内容及び設備内容も充実した帝京大学グループを作り上げてきた。その原動力である有能な冲永荘一総長が手腕を発揮し帝京大学グループが将来にわたって立派なものとなるよう努力されることを期待する。」 ^ 「グループ大の新学科認めず　帝京大寄付金疑惑で制裁」福井新聞、2002年7月17日 ^ 「またも不祥事発覚の『象牙の塔』帝京大―『再編の時代』に向け徹底的なメスが必要―」政経人、49(9)、2002年9月、42頁 ^ “国会　第154回　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 国会会議録検索システム. 2021年12月3日閲覧。 “愛媛県の帝京育英財団の簿外処理口座の名義人であった帝京育英財団事務局長は長野安博と明らかにされた（061小林元など） 長野安博は帝京大総長が「大学設立時から苦楽を共にしたという側近たち」の一人としても報道されている。（「帝京帝国　怪しい錬金術」27-28頁）” ^ 帝京大学側が独断で寄付金を簿外処理していたと主張する「事務局長」は横田享浩と明らかにされた（同厚生労働委員会　平成14年7月23日　249石川明など）。これは長野とは別人物であるが、同厚生労働委員会で前田憲正「特別調査委員会事務局長」は、寄付金は「昔から」「事務局長の専管事項」として、総長や理事に告げずに事務局長の「胸のうち」で、しかも「銀行の方に集金業務を手伝ってもらって」行ってきたとも答弁した。 　「個別に事務局長に、昔からのということで、どうだっただろうかということで申し出た寄附金は事務局長の専管事項として、何度も疑惑等持たれているようでございますが、理事長それから理事等に知らせることなく事務局長の胸のうちで行われてきて、そして、事務量といたしましては、集金業務は銀行の方に立ち会っていただいてやっておったということでございますので、一人で事務局長の方から合格者の父母の方に電話して寄附してくださいということじゃございませんので、その辺のところは、一人、そして銀行の方に集金業務を手伝ってもらってできたということを、これは先生の御懸念のように調査委員会でも同じ質問を前々長野事務局長にさせていただきました。長野事務局長はそういう回答でございました。」（同厚生労働委員会　平成14年7月23日　084前田憲正）。 　長野安博は帝京大学ではこの「昔からの」事務局長のひとりであり、横田享浩の前の「前々事務局長」にあたるという。（同厚生労働委員会　025小林元） ^ “第154回　国会　衆議院　文部科学委員会　平成14年8月7日”. 国会会議録検索システム. 2021年12月3日閲覧。 “工藤智規文科省高等教育局長からの報告に対しては、たとえば馳浩は、 「寄附金の多い少ないによる合格、不合格の影響はなかったとする大学側の主張を覆す事実の確認はできなかったと。子供の使いじゃないんですから、ここまで、こういう文言を書かざるを得ない文部科学省の調査の限界というものに対して、私は、強い憤りと抗議をまず申し上げたいと思います。」（008馳浩）とした。 　それに対して工藤高等教育局長はこう返答した。 「一つは、合否判定は、一般入試の一次合格者及び追加合格者とともに、成績順に作成された合否判定資料に従って成績順に合否が決定されていたこと。それから二つ目には、寄附金の収受日が合否判定前のものは発見できなかったこと。三つ目は、合格者の中で寄附に応じられた方がいらっしゃるわけでございますけれども、成績との関係を見ますと、成績が下位の合格者あるいは追加合格者でも寄附をしていなかったり、あるいは逆に、成績が上位の者でも多額の寄附をしている者がいるなど、合否と寄附との関係について明確な関連を見出すことができなかったのでございます。 　あと、関係者に事情聴取をしたことも含めまして、そのような記述とさせていただいたところでございます。」（009工藤智規）” ^ （011工藤智規） ^ 　例えばこの工藤高等教育局長の報告に対して馳委員は「入学手続前の寄附者と事務局長、大学側は、事務局長の個人の判断と責任においてと言っているんでしょう。ふざけた言い逃れをするものだと私も思いますけれども、これを取り次いだのはだれですかという疑問が一読してすぐ出ますよ。それを追及できないんですねということを私は確認したんです。追及できないんですよ、皆さん。おかしいと思いませんか。」（012馳浩）と返答。 「やはり文部科学省から、あっせんも含めて天下りは帝京グループにあるわけですね。これは事実であります。その文部科学省においてというか、退職されたときの官職をお聞きしまして、私は、なるほどなと思いました。 　読み上げましょう。退職時の官職、そして帝京大学グループの、あるいは関連財団の要請に基づいて文部科学省があっせんして再就職した方々です。名古屋大学事務局長、山梨医科大学事務局長、横浜国立大学事務局長、鹿児島大学事務局長、千葉大学事務局長、山形大学事務局長というふうな、つまり、こういうルートがあるということはこの資料からも明らかなわけですね。 　これは私は、文部科学省として、天下りの重要な先として、再就職の口としてお願いをしておる手前、まあまあそういうこともあってこういう子供の使いのような調査報告書しか出てこないのかなという、これは私の意地悪な見方でしょうか。私はそうは思いません。」（022馳浩） ^ たとえば平野博文は、寄付金の口利きに関する宮路和明厚生労働副大臣の発言と帝京大の主張との矛盾をこう指摘した。 　「国会の場で明らかに宮路（副大臣）さんが発言された事実と十五日の報告に際しての帝京側の回答は、事実関係そのものは真っ向から食い違っているわけであります。」（028平野博文） 　それに対する工藤高等教育局長の答弁。 　「少なくとも、今おられる元事務局長、現事務局長も含めて、そういう宮路先生とのやりとりは全くなかったということでございまして、先ほど申したように、参議院の委員会での参考人質疑の中で、亡くなった方がいろいろな方からお話があるのでというようなことを言っていたというような趣旨の御答弁をされたということでございます。」（031工藤智規） 　「ちょっと待ってくださいよ。死人に口なしで、そこに全部しわ寄せをしちゃったら、この問題というのはなくならないので、少なくとも副大臣がそういう関与をしたと言っているんですよ。これはもうマスコミにも取り上げられましたし、少なくとも言っているんですよ。ところが、帝京大学は、そういうことは一切ありませんと。亡くなった事務局長がそういうことを言っていたかな、そんな感じで、やぶの中にある。 　こういうことを、まさか副大臣も、やっていないのにやっていたということを言いますかね、これ。ここが私全く理解できないですよ。」（032平野博文） ^ 　「疑惑が少なくとも昨年の十一月ごろから起こっているんですから、そのときに、十何回やったんですか。どうですか、どうですかと向こうに問い合わせて、向こうの答えだけをもって調べましたなんて、何の調べにもなりませんよ、これ。私は、だから七月の十五日の調査レポートを一生懸命心待ちにしていました、今回は文科省、しっかりやってくれるんだなと。何ですか、あのレポートは。　 　加えて、三十日、二十九、二十六、三日間現地に入りました。その結果も、向こうに頼んで、現地に入ってよろしいか、そんなの調査にはなりませんよ。ある意味で、しっかりと調べる、全部出せと言えるような状態に、馳議員が先ほど言いましたように、法的にそういう部分が担保されていないから、向こうにお伺いを立てて、了解を得てやらせてもらう。談合じゃないですか、こんなの。したがって、この不明瞭な疑惑については絶対にこれは解明できていないですよ。」（040平野博文） ^ 　「正規の寄附、簿外処理分の寄附との金額の差が余りにもひどい。正規の部分でいきますと、せいぜい数百万から一千万円、これは時期の問題があるんでしょうけれども、簿外処理になっておるのは一件当たり数千万円になるんですよ。簿外処理数千万円、正規は数百万。　 　この処理のあり方を見ましても、明らかに一事務局長が個人的にやったなんということは言わせない。事務局長がその後どこかの財団に移して、それから学校に移すんですから、移したら当然そこに学校経営者が、このお金は何だということがわかるわけですから、これは事務局長が勝手にやっておったなんということを帝京大学が言い逃れをして、それをうのみに受けて、文科省がレポートとして、これは事務局長個人の判断でやられましたという報告書をつくっておる文科省の責任は私問いたいと思うんですが、どうですか。」（044平野博文） ^ 　（045工藤智規） ^ 　（049工藤智規） ^ 　「帝京帝国　怪しい錬金術」27頁 ^ 　「あなた、帝京大学の組織を知らないんですよ。私は、随分多くの帝京大学の教授さんから内部告発をいただきました。教授会なんて機能していないじゃないですか。あそこは、私は何回も指摘しています、冲永総長ファミリーによってすべて要所要所が押さえられ、そして冲永総長のワンマンによって組合活動から、あるいはカリキュラムから全部つくられている。私は、何回もそのことを指摘しています。 　ですから、合格発表だって、点数だって、総長の一存で決まっている。そのことを私はこの前の予算委員会で、経済学部へ入学した人たちの寄附金の額を総長みずから手書きで書いたボードを示しました。そうやっているんですよ。それが今も行われている。」（058木下厚） 　帝京大学の経理は総長と一部の人間のみで牛耳られていたこと、事務局長一人の判断で寄付金が集められて財団で簿外処理されたこと、そして総長実弟による父母からの寄付金への仲介について帝京大学が無関係を断言したことのあり得なさも改めて指摘された。 　「先ほど同僚議員が言いましたけれども、死んだ人に対して、全部事務局長がやった、大学は一切関知していません、だれがそんなこと信じられますか。あの学校で、冲永さんのワンマンの学校で、事務局長一人の独断でこれだけの金額を財団の方へそっくり持っていく、そんなことが行われるはずないんです。必ず、事務局長だけでなく、東京三菱銀行から経理担当者が入っているでしょう。私が聞いたところによると、その事務局長と東京三菱銀行から入った経理担当者と、冲永さんが全部経理を握ってほかはだれもいじれない、これが実態ですよ。知らないなんていうことないですよ。 　まして、実弟が脱税容疑で起訴をされました。追徴課税されました、二回にわたって。実弟ですよ。それも、勝手にやったことで大学と関係ない、冗談じゃない。その金はどうなっているんですか。もちろん実弟が懐に入れた分もあるけれども、大学に行っているんじゃないですか。入学しているんでしょう、彼の紹介で。その実弟に聞き取り調査しましたか。」（066木下厚） ^ 　「皆さんが、本当に、各委員が質問している内容は、国民が一番聞きたいところなんですね。それに対する答えが、本当に国民が聞きたいと思っている答えがほとんど出ていないんですね。それで、皆さんが調べているのは、限界だというわけですね。 　ですから、では、その限界はどんな限界があるから、では、こういう権限を、どんな権限が必要ですかと聞いたら、全然また違った答えが出てくるわけですね。いつもこういう委員会の繰り返しをしていたら、もう絶対に解決つかないと思うんですよ。ですから、私たちは、閉会中にこれだけやる以上は、何らかの形で前向きに進めたいということがあるわけですね、解明して。 　ですから、そこに文科省が答えられない限界が何かと先ほど、例えば捜査権だったら捜査権、あるいは、いろいろな他の、文科省とはまた全然関係ない分野にまで広がっている、そういうのであれば、縦割りの弊害じゃなくて、協力体制をしけばいいじゃないですか。その辺をやはり説明していただきたいと思います。」（094武山百合子） ^ 　「まず、対応としましては、法令違反状態の大学に対する是正措置として、現行、学校閉鎖命令という手段があるわけでありますが、現実問題、巨大な大学に対する閉鎖命令ということになりますと、具体的な対応というのが大変難しい状況にあります。 　ですから、段階的な是正措置として、改善勧告とか変更命令ですとか、あるいは大学全体に対する認可取り消しではなくして特定組織のみを対象とした認可取り消し等の手段、こうした段階的な是正措置というものを考えていかなければいけない。これは中教審の答申においても盛り込まれているところでありますが、こういった考え方は、これから検討していかなければいけない点だというふうに考えております。」（095岸田文雄） ^ 　「その寄附金を扱っているのは事務局長の専権事項で、冲永総長とは全く関係がないということは今答弁の中で出ているわけですけれども、それは余りにもおかしいわけで、この大学では研究費のわずかなお金の支出でも実は総長の決裁が要る、これは御存じでしょう。私も大学の方からお聞きをしました。これは、研究費の出金願書、願書を出さなきゃならないんですね。ちゃんと総長決裁日とありますよ。これは、大学関係者によると、本当に文具の果てまで、小さな支出まで総長に全部出さなきゃいけない、総長決裁が必要。だから、お金については、やはり出し入れ、総長のところで集中して行われているということは明らかじゃないですか。 　私は、この調査報告書の記載をこの限りで信用したとしても、疑惑の核心になるのは、入学者総数の約一割に存在する入学手続前の寄附金納付者、これに、事務局長に寄附金を持っていくように指示したのはだれかということなんですよ。何で事務局長のところにちゃんとその申し込みが行くんですか。これはどう考えたって、なぜなのかという説明が今までありません。どうして保護者が寄附金の納付先が事務局長であることを知るのですかということですね。やはり最初に、宮路さんの話に戻りますように、帝京大学の総長からいろいろ行っているんじゃないですか、指示は。」（144石井郁子） ^ （145工藤智規） ^ 「帝京大学『公益法人活用』所得隠しの真相」20頁 ^ “154回国会　参議院　厚生労働委員会　第18号　平成14年7月11日”. 国会会議録検索システム. 11,12,2021閲覧。 “「帝京大学と私との関係につきましては、これはもう二十年ぐらい前から私は帝京大の冲永荘一先生とは、大学の先輩後輩ということを通じて、そういうこともあって、政治の世界を志す以前からよく存じておるわけであります。」（176宮路和明）” ^ 「またも不祥事発覚の『象牙の塔』帝京大」44頁 ^ 「『帝京大学問題』」の深層」259頁 ^ 　このメモについて、上記の154回国会　参議院　厚生労働委員会　第18号　平成14年7月11日において、宮路副大臣は次のように答弁した。 　「どうも私の秘書が帝京大学からも確かに、大分前だったと思いますが、電話があった。そしてまた、私のこれは地元の後援会の会長であった人のご親族でありますが、その親御さんから私の方へ連絡があった。これはもう大分前から、その受験生は三回目の今度帝京大学を受験するということでありまして、前からその辺でかかわりは持っておったわけでありますけれども、うちの事務所にその旨連絡があった。それを、メモを書いて、電話があったことを、私の方へ、本会議場へどうも持っていった、私が。それを私が見たものを、どうも二階のカメラ席から望遠レンズでそれを、鈴木宗男さんの取材の一環として、どうも望遠レンズで撮ったのを赤旗の記者が、その方は手に入れていると。 　こういうことのようでありまして、私もびっくりたまげて、そのことを秘書に聞きましたところ、確かに私どものところへその記者が見えて、赤旗の記者が見えて、それでそのことをただしたんで、秘書として、その連絡を取り合ったことはあるということは申し上げたと。これは、先ほど申し上げたように、もう前から随分、三回目でありますから、もう前から私どもの事務所として、そういった御照会といいましょうか、そういったことはこれはやっておったと、率直に言って。」（176宮路和明） 　宮路副大臣の後援会長親族が帝京大学を受験する際の口利きを宮路事務所が頼まれ、それについて帝京大総長からの問い合わせを書いた北山秘書によるメモを国会の会議場で宮路副大臣が見ていたところ、望遠レンズで赤旗の記者にそのメモを撮影された。それで宮路副大臣本人も、「もう前から私どもの事務所として、そういった御照会といいましょうか、そういったことはこれはやっておったと」認めたという経緯を示している。 　しかしこの同じ発言の末尾に宮路副大臣は「そういうこと（裏口入学）には一切関知をいたしていないところであります。」（176宮路和明）とも付け加えた。 ^ 　この7月11日の厚生労働委員会ではしばらくメモについて質疑が取り交わされた後、次のような指摘があった。 　「一月三十一日、木曜日、午後十二時三十分、帝京大学冲永総長より、○○君の受験番号を至急御連絡ください、○○様にナンバー照会の上、回答済み、北山と書いてある。で、そこにまたあなたの了というサインが出ているわけであります。」（183小池晃） ^ 「宮路副大臣が辞任　帝京大入試口利き引責」福井新聞、2002年7月16日 ^ “「口利き資料はムネオ資料ではなく宮路資料　関口赤旗編集局長が取材経緯を語る」”. しんぶん赤旗　2002年7月19日. 11、12、2021閲覧。 ^ “衆議院　文部科学委員会第17号　2002年8月7日”. 国会会議録検索システム. 11，12，2021閲覧。 “　この会議での石井郁子からの質問。 　「実は私も、この横田氏の病状について家族の方から伺いました。肝臓がんだったんですね。それによりますと、十一月十日に退院しましたが、病状がかなり悪い。学校へは、南浦和からバスと電車で疲れてぐったりとなって、出ていってもすぐ帰ってくる状態だった。ことしになってからは、学校に行った記憶は年賀に出かけたくらいで、あとはほとんど寝たきりだった。一月三十一日、この日が問題なんですね。一月三十一日ころは、ちょっと近所へ買い物に出かけようといっても出られない状態だった。このころは奥さんがほとんど付き添っておられました。そして、二月五日に再入院です。 　だから、一月三十一日に宮路氏が、事務局長、この方に電話をしたという話をされているわけですけれども、横田氏は学校に行っていない、電話をかけたり受けたりする状態になかった。そうじゃないんでしょうか。こうした事実、文科省は、調査をしたら把握できたと思いますが、把握していますか。それをなくして、前田氏の陳述だけをうのみにしているんじゃありませんか。お答えください。（134石井郁子） 　それに対する工藤高等教育局長からの答弁 「私どもは現地調査しまして、現にいる教職員、それからもとの事務局長も含めていろいろ聴取したわけでございますが、残念ながら、先ほど来の回答でございました。 　それから、亡くなられた横田事務局長の大学への出勤状況につきましては、出勤簿で確認してございまして、先生御指摘のようなあたり、つまり、再入院される前についてある程度出勤しておられたということが確認されているところでございます。」（135工藤智規） 　「一月三十一日も出勤されていたんですか。一月三十一日のことをお聞きしているんです。」（136石井郁子）” ^ 帝京大に確認したという工藤高等教育局長の証言「残念ながらお亡くなりになられたのが本年の三月八日でございます。」（133工藤智規） ^ 　「失礼申し上げました。 　訂正させていただきますが、御指摘の一月三十一日の出勤については、出勤簿でちゃんと出勤しておるということを大学側から聞いたということでございます。」（137工藤智規） 　「それもまた聞いた話で、では、現物は見ていないということですね。出勤簿そのものを見ていないということですね。こんな調査というのはあるんでしょうか。現物を見ていない、話だけ聞いている。これだったら、もう帝京大学の報告をうのみにしている、文科省、まずそこですよね。 　それで、私は、やはりこの受験番号、この人が、指示どおりにいたしますのでという依頼に対して、受験番号を至急お知らせくださいと。これは、このメモ、帝京大学冲永総長とはっきり書いていますよ。冲永総長が、君、何々君の受験番号を知らせてほしいと。だから宮路事務所の側は、これはまた宮路前厚生労働副大臣その人なのか事務所の方なのかという問題は残りますけれども、事務所の方が連絡しているんです。冲永総長とやりとりをしているんですよ、このメモは。 　ですから、そういうことに対して、国会に呼ばれた前田参考人が、国会の陳述の中では、冲永総長に尋ねたけれども、本人は全く心当たりがないと言っている、こういう答弁をされているんですよ。これもまた私は信じられない。ここにはちゃんと電話したとやりとりがあるわけですから。」（138石井郁子） ^ “第154回国会　参議院　厚生労働委員会　第21号　平成14年7月23日”. 国会会議録検索システム. 11,12,2021閲覧。 “　7月23日の厚生労働委員会では次のような指摘もあった。 　「なぜこのように多く、例えば各参議院あるいは衆議院の委員会、予算委員会や文教委員会、決算行政委員会、行政監視委員会等々でいろいろと明らかにされております。 　また、二十日の朝日新聞にも出ておりました。今まで、亀井静香議員、宮路議員、松島議員、仙谷議員、東議員、古屋議員、森岡議員、亀井議員、山東議員、その他お辞めになったり亡くなったりした人も三人おられますけれども、六年間で、これは朝日の記事でございますが、四千三百五十九万円。そしてさらに、塩崎議員は書いておられなかったようでありますが、この方もいただいていると。そしてまた、松島議員は帝京サービスの社員というようなことで、給料といいますか、三千万円もらったというようなこともございます。」（037小林元）　” ^ 　「自民議員らに4759万円　帝京大側　亀井静香氏ら12人　95年から6年間　総長と深い関係示す」（しんぶん赤旗　2002年8月23日）は、献金を受けた政治家の一覧を次のように報道した。 　帝京大学側から国会議員（元議員）の政治団体への献金 　（1995～2000年、パーティー券含む、数字は万円） 国会議員名          　金額   　　　献金者うちわけ 亀井　静香（衆）　1399　　冲永荘一800　恵津子499 帝京サービス100 松島みどり（衆）　900　　　冲永荘一600　帝京サービス150　三荘企業150 宮路　和明（衆）　600　　　冲永荘一600 亀井　郁夫（参）　200　　　冲永荘一100　恵津子100 山東　昭子（参）　100　　　冲永荘一100 塩崎　恭久（衆）　100　　　冲永荘一100 古屋　圭司（衆）　100　　　冲永荘一100 森岡　正宏（衆）　　10　　　帝京サービス10 仙谷　由人（衆）　200　　　冲永荘一200 東　　祥三（衆）　100　　　冲永荘一100 栗本慎一郎（元）　850　　　冲永荘一100　恵津子200　帝京サービス400　三荘企業150 中尾　栄一（元）　200　　　帝京サービス200 ^ 帝京大学は政治資金規正法の制限で学校法人として政治献金することができない。そのため冲永総長夫妻と株式会社帝京サービスからの献金になっており、10人に6年間で計3600万円が献金されていたと上記の記事では報道された。最多の献金を受けていたのが自民党の亀井静香元政調会長で、6年間に約1400万円とされた。 ^ “第154回国会　参議院　予算委員会　第21号　平成14年7月10日”. 国会会議録検索システム. 11,12,2021閲覧。 “　この7月10日の参議院予算委員会では、亀井静香議員は東京・永田町のマンション「パレロワイヤル永田町」に帝京大の関連会社「帝京サービス」が所有する部屋一室を、1980年ごろから96年まで、無料で使用していた。家賃相場で月額50万円はする部屋であることが指摘された。 　「また、様々指摘されておりますが、亀井議員の事務所が帝京大学の関連会社である帝京サービスが所有しているパレロワイヤルの九階にありまして、一九九三年にただで借りていると指摘され、それは直ちに家賃を払ったそうですが、現在もそして三十万円払っているということなんですが、これは相場よりかなり安い、五十万円以上はする場所だと聞いております。しかも、家賃を払ったというのに政治資金報告書には載っておりません。」（153小宮山洋子）” ^ 読売新聞、2001年12月10日 ^ “第154回国会　衆議院　予算委員会　第11号　平成14年2月15日”. 国会会議録検索システム. 11,12,2021閲覧。 “（374木下厚）” ^ “「これが亀井郁夫参議院議員、裏口入学仲介名目の２億１３３５万円「騙取一覧」」”. アクセスジャーナル　2008年8月15日. 11,12,2021閲覧。 ^ “「新潮社に賠償命令　亀井元議員の記事めぐり広島地裁」”. 日本経済新聞　2013年5月29日. 11,12,2021閲覧。 ^ 「『口利き入学疑惑』追求の裏で帝京大に大新聞記者が大量に天下りしている」週刊ポスト、2002年8月9日、195頁 ^ 同記事、195頁 ^ 同記事、194頁 ^ “第154回　国会　衆議院　文部科学委員会　平成14年8月7日　（022馳浩）”. 国会会議録検索システム. 2021年12月13日閲覧。 ^ 「『帝京大問題』の深層」255頁　 ^ 「帝京帝国　怪しい錬金術」28頁 ^ 「『口利き入学疑惑』追求の裏で帝京大に大新聞記者が大量に天下りしている」194-195頁 ^ サンデー毎日、2002年4月28日号184-186頁 ^ ジャーナリスト広田研二「『帝京大学』との『法廷闘争記』」サンデー毎日、2004年9月19日、159頁 ^ 広田研二「健全な『領主批判』をめざして―帝京大学との裁判のなかで考えたこと―」マスコミ市民436号、2005年5月、67頁 ^ 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My News Japan. 11,12,2021閲覧。 “広田「頭にきました。よくもここまで人をこけにしてくれた、と。これはフリージャーナリストに対する兵糧攻めです。この裁判のために割いた時間や、頼んだ弁護士の費用などはすべて私個人の負担です。これらは勝訴しても戻ってきません。」” ^ 「帝京大に80億返還請求　補助金で文科省方針」福井新聞、2002年8月1日 ^ 「『帝京大学』問題の深層」259頁 ^ a b 同記事、260頁 ^ 同記事、258頁 ^ 『帝京帝国　怪しい錬金術』27頁 ^ 「帝京大グループ　負のトライアングル」サンデー毎日、2002年2月24日、149頁 ^ “「サイエンスを勉強すると、社会が見える 冲永佳史」2012,7,18, Wed”. Leave a Nest. 12,12,2021閲覧。 ^ 「【THE MONEY TIMES】（28）　教育上よろしくない帝京大学“骨肉の争い“」 週刊新潮、2019年11月28日、66頁。 ^ 「健全な『領主批判』をめざして」68頁 ^ 同記事、68頁 ^ 「またも不祥事発覚の『象牙の塔』帝京大」42頁 ^ “J-GLOBAL 冲永寛子「経歴」”. 04, 06, 2022閲覧。 ^ “「2019年度冲永荘一学術文化功労賞授与式を行いました」”. 帝京大学. 20,12,2021閲覧。 ^ “「公益財団法人 労働問題リサーチセンター　図書・論文等の表彰（冲永賞）」”. 公益財団法人 労働問題リサーチセンター. 20,12,2021閲覧。 ^ “「帝京大学冲永記念図書館メディアライブラリーセンター」ISHIMOTO”. 帝京大学. 20,12,2021閲覧。 ^ “「帝京平成大学冲永記念ホール」”. 帝京平成大学. 20,12,2021閲覧。 ^ “学校法人帝京大学　役員一覧”. 学校法人帝京大学. 2022年6月20日閲覧。 ^ “「役員の状況　五味康昌」　”. オービック. 20,12,2021閲覧。 ^ “代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ”. 株式会社　山梨中央銀行　　代表取締役頭取　関光良. 2022年6月20日閲覧。 ^ “「小田卓爾プロフィール」”. HMV＆BOOKS online. 20,12,2021閲覧。 ^ “寺本民生　プロフィール”. 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NHK広島. 20,12,2021閲覧。 “　「帝京広島健康福祉振興会」「帝京鳥取健康福祉振興会」は2021年時点で存在確認できていないが、この2つの「健康福祉振興会」は広島出身の亀井静香と、その「盟友」で鳥取出身の「社会党の建設大臣」野坂浩賢への活動支援を兼ね、帝京大学の出資でそれぞれの地に作られたことが、以下の平成14年4月8日の衆議院決算行政監視委員会での質疑からも理解できる。また亀井と野坂との関係はこの「NHK広島BLOG」2018年9月18日からもわかる。” ^ “第154回国会　衆議院　決算行政監視委員会第二分科会　第1号　平成14年4月8日”. 国会会議録検索システム. 20,12,2021閲覧。 “ 「亀井静香さんは、御自分の地元である広島県東城町粟田、ここに帝京大学の福祉センターを持っていっている、つくっているんです。これは、ゲートボール場あるいはテニス場もあるそうです。約五億円かかったそうです。そして、選挙になるとそこへポスターをぱたぱた、べたべた張って、選挙の事務所的な使い方をされている。 　さらにもう一つ、亀井さんは鳥取県にも同じような福祉センターを持っていて、それもやはり、鳥取県は帝京すこやか村、平成六年にオープンしています。これは当時の社会党の建設大臣と一緒になって、当地出身の社会党の建設大臣と一緒になってそちらへつくったと言われております。ここも、ゲートボール場及び会議室等あります。こういった形で、帝京大学、これを、ずぶずぶの関係になっているんです。そこをきちんと調査していただきたいと思います。」（358木下厚）” ^ ZAITEN、財界展望新社、2022年3月号、p.65 ^ ZAITEN、2022年3月号、p.66 ^ 「経済、法学部も口利き　帝京大総長の実弟、95年入試で3億円所得隠し」福井新聞、2002年7月18日 ^ 「『帝京大学問題』の深層」257頁 ^ “「帝京大の冲永前総長の妹、２億３千万円の所得隠し」読売新聞　”. (2003年2月14日)  ^ “「帝京大学の理事長　約15億円申告漏れ」日テレNEWS 24　”. (2010年11月4日)  ^ “帝京大学グループ「巨額資産」と謎の土地　大学所有の不可解な土地の隣は„理事長妻“の実家だった　”. ZAITEN 2022,3: 67. (2022). http://www.zaiten.co.jp/article/2022/02/post-364.html.  ^ 「【THE MONEY TIMES】（28）教育上よろしくない帝京大学“骨肉の争い”」週刊新潮、2019年11月28日、67頁 ^ 「帝京帝国　怪しい錬金術」27頁 ^ a b 「『帝京大学』問題の深層」、258頁 ^ 「帝京大グループ　負のトライアングル」、148頁 ^ 「どうなった帝京大『裏口入学』疑惑」週刊新潮、2001年12月27日、140頁 ^ 「『帝京大学問題』の深層」、258頁 ^ “「『帝京グループ』創業一族のお家騒動　「学園」理事長の兄と「大学」トップの弟の間に生じた軋轢」、デイリー新潮、2021年9月24日　”. デイリー新潮. 24,12,2021閲覧。 ^ a b 「【THE MONEY TIMES】（28）　教育上よろしくない帝京大学“骨肉の争い”」、67頁 ^ “「『帝京グループ』創業一族のお家騒動」”. デイリー新潮. 24,12,2021閲覧。