新井誠 (憲法学者)

新井 誠（あらい まこと、1972年〈昭和47年〉10月 - ）は、日本の法学者。広島大学法科大学院教授。博士（法学）。専門は憲法学。 比較憲法学会理事（2017年10月-2020年9月） 1972年10月 - 群馬県生まれ 1995年3月 - 学習院大学法学部法学科卒業 1998年3月 - 明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了 2001年3月 - 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学 2001年4月 - 釧路公立大学経済学部講師 2003年4月 - 釧路公立大学経済学部助教授 2005年1月 - 慶應義塾大学において法学博士の学位取得。。 2007年4月 - 東北学院大学法学部准教授 2010年4月 - 広島大学大学院法務研究科准教授 2011年4月 - 広島大学大学院法務研究科教授 2014年5月 - 2013年度日本選挙学会賞（優秀報告） 2008年10月 - 田上穣治賞（比較憲法学会）受賞 「第12回広島大学ホームカミングデー企画 法科大学院講演会「刑事弁護の最前線と法曹養成」」『広島法科大学院論集』第15巻、2019年3月15日、55-99頁。  「タトゥー施術規制をめぐる憲法問題 : 大阪地裁平成二九年九月二七日判決を契機として」『廣島法学』第42巻第3号、2019年1月25日、21-39頁。  「ツイッター投稿における言動を理由とする裁判官の分限裁判 ～最高裁大法廷平成30年10月17日決定～」『Westlaw Japan判例コラム』第155巻、2018年12月。  「政府の統制―与党（多数党）と野党（反対党）」 法学セミナー755号,2018年12月 「参議院議員選挙の都道府県選挙区制をめぐる最高裁判決の動向 : 最高裁平成二九年九月二七日大法廷判決を素材として」『廣島法学』第42巻第1号、2018年7月20日、69-86頁。  「（意見書）禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の合憲性―広島地裁平成28年7月20日判決をふまえて―」『広島法科大学院論集』第14巻、2018年3月20日、NAID 120006466676。  「議会上院の選挙制度構想 : 参議院議員選挙区選挙の合区解消に向けた一考察」『慶應法学研究』第91巻第1号、285-309頁、NAID 120006492458。  「憲法(特集 学界回顧2017)」(共編) 法律時報89巻13号7-27頁,2017年12月 新井誠、矢澤久純「半血兄弟姉妹の相続分を全血兄弟姉妹の2分の1とする民法900条4号但書規定についての一試論 <論説>」『広島法科大学院論集』第13巻、2017年3月17日、101-129頁。  「公職選挙法二一条一項に定める住民基本台帳における3か月記録要件の合憲性」 自治研究93巻3号125-134頁,2017年3月 「憲法(特集 学界回顧2016)」(共編) 法律時報88巻13号6-26頁,2016年12月 「日本の国内裁判における国際人権法・比較憲法の参照」 公法研究78号212-223頁,2016年10月, NAID 40020987050 「地域の利害(あるいは感情)と憲法学 : 参議院議員選挙の「合区」問題によせて (特集 憲法の論点2016)」 法学セミナー61巻7号18-23頁,2016年7月, NAID 40020844633 新井誠, 岡田順太, 横大道聡 ほか、「欧米諸国における日本憲法研究の状況 <研究ノート>」『広島法科大学院論集』第12号、2016年3月20日、277-328頁、NAID 120005733340。  「ダンス飲食営業をめぐる改正風営法の意義・問題点・課題 : 憲法学の見地から (法学部設置50周年記念号)」『東北学院法学』第76号、2015年12月、173-196頁、ISSN 1880-8697、NAID 40020712504。  「憲法(特集 学界回顧2015)」 法律時報87巻13号4-25頁,2015年12月 「Le pacifisme japonais après guerre et l'interprétation de l'article 9 de la Constitution japonaise de 1946」『和光経済』第48巻第1号、2015年12月10日、1-8頁、CRID 1050282677920446336。  「ダンス営業規制をめぐる憲法論」 憲法理論研究会叢書23『対話と憲法理論』(敬文堂),2015年10月 「ダンス飲食店（クラブ）の無許可営業に対する処罰をめぐる大阪高裁控訴審判決 : 大阪高等裁判所平成26年（う）第705号平成27年1月21日第4刑事部判決、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件、判例集未登載〔LEX / DB 25505605〕 <判例研究>)」『廣島法学』第39巻第1号、2015年6月28日、67-78頁。  「自由討議について : 地方議会における導入の意義・方法・課題 <論説>」『広島法科大学院論集』第11号、2015年3月20日、211-232頁。  「フランスにおける国家安全保障に関する秘密保全法制」 比較憲法学研究27号107-125頁,2015年, NAID 40020637252 大日方信春, 新井誠, 木下和朗 ほか「地域に学ぶ憲法」『熊本法学』第132巻、2014年12月、217-223, 238-241, 242-243。  「風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論 : 大阪地裁平成26年4月25日判決の検討」 法律時報86巻9号89-94頁,2014年8月, NAID 40020127995 新井誠「風営法におけるダンス営業規制の合憲性について <論説>」『広島法科大学院論集』第10号、2014年3月20日、171-206頁。  「参議院議員選挙区選挙の『一票の較差』判決に関する一考察」『慶應法学研究』第87巻第2号、2014年2月、133-159頁、ISSN 0389-0538、NCID AN00224504。  「行政調査と住居の不可侵」 憲法判例百選Ⅱ(第6版)(有斐閣),2013年11月 「2013年参院選と両院制の今後 : 定数不均衡と「ねじれ国会」の解消とを素材に」 法律時報85巻10号1-3頁,2013年9月 (翻訳)フィリップ・レイノー「法学と政治学」 フランス憲政学の動向－法と政治の間(慶應義塾大学出版会),2013年8月 「参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決」 平成24年度重要判例解説(有斐閣),2013年4月 「第Ⅳ章第2節 解説 政府と議会」・「40 合理化された議院制と2008年憲法改正」 フランスの憲法判例Ⅱ(信山社),2013年2月 「議会と裁判所の憲法解釈に関する一考察, 現代アメリカの司法と憲法―理論的対話の試み」 2013年1月 「憲法 (判例回顧と展望 2011)」 法律時報84巻7号3-24頁,2012年6月 「署名活動の自由と表現の自由・請願権」 法学教室・判例セレクト2011[1](有斐閣),2012年2月 「矢澤久純・清永聡著『戦時司法の諸相 : 翼賛選挙無効判決と司法権の独立』 <書評>」『廣島法學』第35巻第3号、2012年1月20日、45-53頁。  飯島淳子、「3.11大震災と選挙 (特集 3.11大震災の公法学(Part.2)国家がなすべきこと、民間がなすべきこと)」 法学セミナー56巻12号,2011年12月, NAID 40019054971 「法律時評 衆議院議員小選挙区選挙の「一人別枠方式」の違憲状態と立法裁量統制--最大判平成23.3.23の検討」 法律時報83巻7号1-3頁,2011年6月, NAID 40018806196 「立法裁量と法の下の平等 (特集 違憲審査手法の展望) -- (立法裁量とその統制)」 法律時報83巻5号41-46頁,2011年5月 「憲法 (判例回顧と展望 2010)」 法律時報83巻6号3-24頁,2011年5月 「ロー・アングル 発信 憲法地域事情(30・総論編・最終回)地域における民主政--二元代表制からの住民自治再考」 法学セミナー56巻3号52-55頁,2011年3月 「暴力団対策を憲法から考える (警察政策フォーラム 暴力団の資金源対策、振り込め詐欺対策と、健全な社会経済システムの維持--『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』の検証(その2))」『警察政策研究』第14号、2011年3月、89-94頁。  「政権交代と政治主導の憲法解釈 <論説>」『廣島法學』第34巻第3号、2011年1月21日、53-72頁。  「憲法解釈における比較憲法の意義」 憲法学の未来(敬文堂),2010年10月 「『顔の傷』補償の男女間格差をめぐる京都地裁判決」 法学セミナー669号,2010年9月 「憲法 (判例回顧と展望 2009)」 法律時報82巻6号3-21頁,2010年5月 「私立学校の教育内容変更と親の学校選択の自由 : 最一小判平成二一年十二月一〇日]」『東北学院法学』第69号、2010年3月12日、45-66頁、NAID 40017032769。  「現代の人権(19)世襲議員の「人権」?」 法学セミナー54巻10号,2009年10月 「フランス―治安法制と権力分立・私生活の尊重をめぐる憲法院判決の検討」 自由と安全―各国の理論と実務―288-308頁,2009年7月 「憲法 (判例回顧と展望 2008)」 法律時報81巻7号3-21頁,2009年6月 「上院の選挙法原則・選挙方法と憲法」『選挙研究』第24巻第2号、日本選挙学会、2009年、62-73頁、doi:10.14854/jaes.24.2_62。  「フランス法における「基本権」としての「安全」をめぐる憲法論」『慶應の法律学ー公法Ⅰー慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』、慶應義塾大学出版会、2008年12月、153-176頁、NCID BA88452463。  「ロー・クラス 発信 憲法地域事情(新連載・1・福島編)地域が提案する新たな地方自治のあり方--国に「抗い」発信する矢祭町の場合」 法学セミナー53巻10号48-52頁,2008年10月 「アメリカにおける議員免責特権について : 合衆国憲法の発言・討議条項をめぐる歴史と解釈」『千葉大学法学論集』第23巻第1号、千葉大学法学会、千葉大学総合政策学会、2008年9月、103-153頁。  「フランス共和国の議会制度」『別冊RESEARCH BUREAU 論究』第10号、2008年9月、10-18頁。  「憲法判例」 法律時報80巻7号(判例回顧と展望 2007年度版)3-21頁,2008年6月 「著者紹介 議会と憲法 Neal Devins and Keith E. 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