東京経済大学短期大学部

東京経済大学短期大学部（とうきょうけいざいだいがくたんきだいがくぶ、英語: Tokyo Keizai University Junior College）は、東京都国分寺市南町1-7-34に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、2004年に廃止された。大学の略称は短大。 東京都国分寺市に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人東京経済大学。 国内で最初に認可された短期大学149校の1校として、1950年に1学科体制で開学した。 東京経済大学に併設されており、開学当初より商経科のみの単科短大となっていた。 1999年度の入学生を最後に、短期大学としての使命を終える。 東京経済大学を参照。 東京経済大学短期大学部には商経科が設けられ、｢経済学｣・｢経営学｣・｢民法｣・｢日本経済論｣・｢企業論｣などの経済・経営関係科目のほか｢会計学｣・｢原価計算論｣などの会計関係科目や｢秘書論｣・｢商業英語｣・｢貿易実務｣など秘書実務系の科目も用意されていた。「経営・経済」、「セクレタリー」、「国際」の各コースが設置されていた。 東京経済大学短期大学部は新制大学が設置されて間もない頃、職業教育への要望が高まるのに応じて設置された。 男女共学で設置当初は男子学生の方が多いものとなっていたが、時代の流れとともに変化し、近年では女子学生の方が圧倒的に多くなっていた。 1949年 10月 文部省に短期大学の設置認可に関する申請を行う。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている。 第一商経学科 入学定員80名 第二商経学科 入学定員80名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省より認可される出典。 4月1日 左記を以て東京経済大学短期大学部が以下の学科体制にて開学する。 第一商経学科→商経科 入学定員80名 第二商経学科 入学定員80名→不認可。 1951年 4月1日 第二部が設置され、以下の学科体制に整備される。 商科 第一部 入学定員80名 第二部 入学定員80名 1954年 5月1日 学生数/定員 商経科 第一部 265/160　 第二部 129/160 1983年 4月1日 商経科第二部の学生募集を最終とする。 5月1日 学生数/定員 商経科 第一部 357/160　 第二部 77/160 1984年 5月1日 学生数/定員 商経科 第一部 330/160 第二部 45/80 1985年 5月1日 学生数/定員 商経科 第一部 306/160 第二部 11/- 1986年 4月1日 商経科第一部の入学定員を80→200に増員。 5月1日 学生数/定員 商経科 373/280　 12月23日 左記をもって商経科第二部を正式に廃止とする。 1987年 4月1日 商経科第一部を商経科に改称。 5月1日 学生数/定員 商経科 489/400 1992年 5月1日 学生数/定員 商経科 498/400 1999年 4月1日 この年度で学生募集を終了。 5月1日 学生数/定員 商経科 329/400 2004年 5月28日 左記をもって文部科学省より正式に廃止の認可が下る。 東京都国分寺市南町1-7-34 東京経済大学短期大学部のカレッジマークは右記資料にあり。 商経科 第一部 入学定員200名 第二部 入学定員80名 なし なし 教職課程中学校教諭二級免許状（社会・職業）が置かれていた。 当初は中学校教諭ほか高等学校教諭免許状（社会・商業）の教職課程を商業科第一部・第二部に併設。 『東京経済大学一覧:付東京経済大学短期大学部一覧』 歴代学長 田尻常雄 北沢新次郎 渡辺輝雄 渡邉渡 荒川幾男 富塚文太郎 東京経済大学を参照。 なし 東京経済大学 系列の東京経済大学への編入学制度があった。 ^ a b 現在は、統合先の東京経済大学所在地。 ^ a b 東京経済大学現代法学部の設置と引き換えに、平成12年度より学生募集停止。 ^ a b 現在の文部科学省。 ^ a b うち女10 ^ a b c うち男2 ^ a b うち男3 ^ ほか学科も参照のこと。 ^ うち私立短期大学132校 ^ 短期大学名 東京経済大学短期大学部 ^ 出典。 ^ 出典 ^ 出典 ^ 但し、1951年に遅れながら増設。 ^ 商経科のことである。 ^ 昭和59年度より学生募集停止。 ^ うち女35 ^ うち女16 ^ うち女2 ^ 出典。昨年度の資料及び本年度のそれも其々参照のこと。 ^ 出典 ^ うち男4 ^ うち男28 ^ 最終募集となった1999年における体制 。 ^ 最終募集となったとされる1983年度における体制 ^ a b 文教協会'2000. ^ 官報 1950年09月14日より。 ^ 大学資料 (146)より。 ^ a b 文教協会'2005. ^ a b 東京経済大学短期大学部'1998. ^ 文部省a, p. 32. ^ 文部省b, p. 3. ^ 日本教育年鑑より。 ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ^ 旺文社1950-01, p. 87. ^ 全国大学大観 昭和30年版より。 ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ^ 文部省d, p. 6. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ^ 文部省'54, p. 1375. ^ 全国短期大学一覧 昭和59年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和59年度より。 ^ 短期大学教育 (41)より。 ^ 全国学校総覧 昭和59年版より。 ^ 全国学校総覧 昭和60年版より。 ^ 文部省'85, p. 55. ^ 文教協会'1986. ^ 大学資料 (99)より。 ^ 短期大学教育 (42)より。 ^ 短期大学教育 (43)より。 ^ 文部省'86, p. 55. ^ a b 文教協会'1987, p. 65. ^ 文部省'87, p. 56. ^ 文部省'92, p. 65. ^ 旺文社'1992.9, p. 254. ^ 文部省'99, p. 68. ^ 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 117. ^ 文教協会'1999. ^ 旺文社インタラクティブ'1998-09. ^ 全国短期大学一覧 昭和58年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和58年度より。 ^ 短期大学教育 (40)より。 ^ 文部省e, p. 39. ^ 東京経済大学一覧:付東京経済大学短期大学部一覧より。 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。  文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。  旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。  文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。  文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。  文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 　 文部省『全国学校総覧 昭和61年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I31111100707694。  文部省『全国学校総覧 昭和62年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I42111007010018625。 　 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I01111009510250221。  文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100409254。  文部省『全国学校総覧 2000年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009910059455。 　 文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 昭和61年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I23111100105004。  文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7433407。 　 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成11年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432878。  短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成12年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432908。 　 文部科学省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成17年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432638。 　 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。https://dl.ndl.go.jp/pid/12241382/1/68。  旺文社編集『全国短大＆専修・各種学校受験年鑑'93年(短大蛍雪 1992年9月臨時増刊号)』旺文社。https://web.oml.city.osaka.lg.jp/webopac_i_ja/0000272973。  旺文社編集『全国短大＆専修・各種学校受験年鑑 1999 平成11年入試受験用』旺文社インタラクティブ。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I052720426-00。  東京経済大学短期大学部『SPACE1999 東京経済大学・東京経済大学短期大学部』東京経済大学短期大学部。  廃止された日本の短期大学一覧 歴史|大学紹介|東京経済大学