セクシャルハラスメント

セクシャルハラスメント（英語: sexual harassment、セクシュアルハラスメント、セクハラ、性的嫌がらせ）とは性的嫌がらせのことであり、性的言動によって不利益を受けたり、労働環境などが害されたりするハラスメントである。 セクシャルハラスメント（セクハラ）は労働問題の中でも数の多いトラブルであり、都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談では、2012年度から2014年度の3年間を通じてつねに相談件数の4割以上を占めている。また、スクール・セクシュアル・ハラスメントも日常的に発生しており、例えば2016年度（平成28年度）に「わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメント」で懲戒処分を受けた教育職員は226人であった（男性223人・女性3人）。 職場におけるセクシャルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法の規定により、企業は解決のための措置を取らなければならない。その一方で男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の処罰規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事上の対応として刑法（不同意わいせつ等）や迷惑防止条例等で対応することになる。また、被害者側は被害について損害賠償請求ができる（民法709条等）。なお、職場や学校のガイドライン等ではセクハラの定義をやや抽象的な言述に留め、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」と具体的な言及は避けることがある。この場合、特定の行為がセクハラに当たるか否かの判定基準は人事院規則などが別に定め、より具体的な事例として、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動（職場に水着写真を貼るなど）をすることや、自分の行為や自分自身に対して相手が「不快である」と考えているにも関わらず、法令や契約の履行以外での接触を要求すること等が定義される。このような性質から、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないこともあり、その認識の相違によって人間関係の悪化が長期化、深刻化する例も見られる。 対象者の性別については、加害者が男性、被害者が女性となる場合がほとんどである。ただ、用語の本来の意味では身体的な性別は無関係であり、たとえば2007年（平成19年）4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、男性から女性、女性から男性、男性から男性、女性から女性の全ての場合で禁止されている。また、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられ、従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表される。しかし、まだ日が浅いこともあり、十分な対策を講じていない企業もある（具体的事例は後述）。そのためセクハラ被害を訴え出ることが恥ずかしい、相談しにくいと感じ、内在化しやすい。またセクハラ被害を訴えるとセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事もある。 自認する性別と異なる振る舞いや性役割を他者から要求されて精神的な苦痛を覚える性同一性障害者の問題や、同性愛者に対する差別的言動の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際の論点の1つとなりつつある（SOGIハラ）。2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなどLGBTに対する差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務を負うこととなった。2022年5月、女性として生活している元男性のトランスジェンダーの会社員は、SOGIハラやセクシャルハラスメントにより精神的な被害を受けたとして、勤め先のピクシブ株式会社と元上司に合わせて約550万円の賠償を請求した。会社員は「なぜ女装しているんだ」などと言われたり、興味本位で体を触ったりわいせつな話をされたりするハラスメントを継続的に受けていたと主張している。 「セクシャルハラスメント」は1970年代初めにアメリカの女性雑誌『Ms』の編集主幹でラディカル・フェミニストのグロリア・スタイネムらが作り出した造語とされる（裁判所による法律との整理は、1845年代から始まっていると主張する学者もいる）。2018年6月8日、国連の国際労働機関（ILO）は年次総会で、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすための条約を制定すべきだとする委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指すことになり、2019年に「2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）」が採択された。 日本では、1986年（昭和61年）1月に起きた西船橋駅ホーム転落死事件で、傷害致死罪で起訴された被告女性を支援する女性団体「働くことと性差別を考える三多摩の会」が英語の「sexual harassment」の訳語として「性的いやがらせ」という言葉を使い出した。この時点では、泥酔した男性と絡まれた女性との間で起きた偶発的な事件という性格もあり、セクハラという概念も言葉もそれほど広がらなかった。 1989年（平成元年）8月、福岡県の出版社に勤務していた晴野まゆみが上司を相手取り、セクシャルハラスメントを理由とした民事裁判を起こした。のちに日本初のセクハラ訴訟として福岡セクシュアルハラスメント事件と呼ばれることになるこの裁判は、職場を舞台に上司と部下との間で起きた事案ということで普遍性があり、これまで日本の職場でセクハラと意識されず、何気なく行われてきた女性に対する行為や発言がセクハラに該当するのかといった身近な話題となり、テレビや雑誌で盛んに扱われた。こうして、1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャル・ハラスメント」が受賞。同年12月の授賞式で表彰されたのは、2年前の1987年9月に裁判を終えていた西船橋駅ホーム転落死事件の弁護士だった。これは1989年の流行語のきっかけとなった福岡県のセクハラ訴訟が係争中で決着していなかったためとされる（民事裁判は1992年〈平成4年〉4月に原告である晴野側の全面勝訴判決によって決着した）。 その後、セクハラ（セクシャルハラスメント）は一過性の流行語で終わらずに、 1990年（平成2年）、部下に強制猥褻行為をした上司への慰謝料支払命令、福岡事件[要出典] 1992年（平成4年）、虚偽の異性関係について噂を流布した上司と会社への慰謝料支払い命令（福岡セクシュアルハラスメント事件）。 1994年（平成6年）に問題化した就職氷河期の新卒女子へのセクハラ面接。 1996年（平成8年）、巨額の慰謝料で話題になった米国三菱自動車セクハラ事件。 1997年（平成9年）4月からAIU保険会社日本支社が発売開始したセクハラ保険。 など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。1992年（平成4年）に晴野まゆみが日本初のセクハラ裁判（1989年提訴）で全面勝訴したことは、雇用主へのセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を盛り込んだ1997年（平成9年）の男女雇用機会均等法の改正、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった。 国際労働機関（ILO）が80ヵ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントの規制を持つ国は60ヵ国で、日本は規制の無い国とされた。2018年（平成30年）5月18日、日本政府は野党議員の質問主意書に対して「現行法令でセクハラ罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。 厚生労働省の分類では、対価型セクハラと環境型セクハラの2つのタイプに分類される。 職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係と自身の権限を利用して、下位にある者に対し性的な言動や行為を行い（強要し）、相手が拒否などを示したことによって、降格・解雇、減給や更新拒否などの不利益を与えるセクハラのことである。 酒席で、酌を強要すること。 学校で、教師としての立場を利用して、教師が学生（または学生側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。 就職活動で、利害関係を利用して、求人側の担当者（または求人側の関係者）が求職者（または求職者の関係者）に、性行為や猥褻行為を強要すること。 職場で、職務上の立場を利用して、上司（または上司側の関係者）が部下（または部下側の者）に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。 商取引で、利害関係を利用して、買い手側の関係者が売り手側の関係者に、猥褻行為・性行為・愛人契約を強要すること。 職場で働いたり、学校で学んだりする環境を害するような性的嫌がらせのことである。 上司が部下に仕事の域を超えて個人的に親密な関係になることを誘うこと。 ソープランドなどの性風俗店にむりやり誘うこと。 裸踊りを強要すること。 恋愛、結婚、出産のことを尋ねること 「（性別）のくせに・・・」「（性別）なら・・・」と発言すること。 厚労省の2つの分類に加え、チャットやSNS、電子メールなどでの連絡が原因で起きる「妄想型セクハラ」も増加している。妄想型セクハラは、チャットやSNSなどで連絡を取っているうちに関係性が深まったと加害者が一方的に思い込み、セクハラにいたることである。妄想型セクハラの場合は、セクハラ加害者にはセクハラの自覚が全くなく、セクハラ被害者の拒否や周囲の仲裁が全く聞こえていないことがある。「思い込み型セクハラ」や「疑似恋愛型セクハラ」、「腹いせセクハラ」とも呼ばれており、両者の区別は難しいという。 休日にも関わらず業務連絡と見せかけて「休日は何をしているんだ」などプライベートに踏み込んで詮索する セクハラ発言を拒絶しているのに「自分のことが好きに違いない」と勘違いして、セクハラを継続して行う 労働局に寄せられたセクハラ相談件数は、2014年度（平成26年度）で11,289件であった。このうち相談者の内訳は、女性労働者からが59.6%、男性労働者からが5.5%、事業主からが16.4%、その他からが18.6%である。セクハラ相談件数は、男女雇用機会均等法に関する相談のうち45.4%にあたる。 しかし、一般に性犯罪の被害申告率は低く、盗難や強盗の申告率がおおむね6割以上であるのに対し、性犯罪の被害申告率は1割強にすぎない。そのため性犯罪と地続きになっているセクシャルハラスメントの暗数も相当数存在すると考えられ、実際に労働政策研究・研修機構の実態調査によると正社員のセクハラ経験率は34.7％に達するとの結果も出ている。 2019年（令和元年）12月2日、厚生労働省の審議会が2019年11月にまとめたハラスメント防止指針では就活生へのセクハラ・パワハラ防止に実効性を欠くとして、慶應義塾大学・上智大学・早稲田大学・国際基督教大学・創価大学・東京大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク（SAY (Safe Campus Youth Network)）」が都内で記者会見を開き、指針案の修正と就活セクハラの根絶を訴えるとともに大学を管轄する文部科学省に対して声明文を提出した。厚労省の防止指針では就活生の保護は義務付けておらず、社員に対するのと同様に就職活動をする学生たちへのセクハラ、パワハラも禁止し、相談窓口の設置も義務付けるよう求めている。大学に対しても就活生へのハラスメントの実態調査と相談窓口の設置を求めた。 2019年（令和元年）12月11日、セクハラやパワハラの対策を進める厚生労働省は、被害を相談した労働者に不利益な取り扱いをした企業が女性活躍・ハラスメント規制法で社名を公表された場合、ハローワークや職業紹介事業者は一定期間その企業の求人を受理しないことを認めると決めた。不利益な取り扱いを禁じる女性活躍・ハラスメント規制法の施行に合わせ政令を改正。2020年6月から実施する。 2016年度（平成28年度）にわいせつ行為及びセクハラで懲戒処分を受けた教育職員は226人で過去最大であった。加害者の内訳は、男性が223人、女性が3人であり、被害者の内訳は、自校の児童・生徒（元生徒を含む）が52.6%、自校の教職員が16.8%等である。ただし、特に生徒が被害に遭うケースでは、加害者である教師に口止めされたり、親を心配させまいとしたりと子どもが声を上げづらい構造があり、明るみに出るのは氷山の一角とされる。 セクシュアルハラスメントは主に「加害者が男性、被害者が女性」という構図であり、たとえば2015年（平成27年）の労働局への相談件数では、女性労働者からの相談が男性労働者からの相談の10倍以上に達している。しかし、法的には「女性から男性」や「同性間（男性→男性や女性→女性）」でもセクハラは成立する。その中でも、「女性から男性に行われるセクハラ」に関しては、現実問題として男性側の立場が弱いことから『逆セクハラ』といった俗称で呼ばれている。セクハラ相談窓口が被害者が女性であることを前提として作られているケースもあり、男性が被害者の場合、女性が被害者の場合以上に、被害を訴えることが難しい点が指摘されている 。一例として、2人の男の加害者による強制性交・わいせつ事件では、2017年から2019年にかけて20代を中心とした100人以上の男性が被害者となったが、実際に被害届を出したのは、わずか9人であった。加害者の男らは、SNSで知り合った男性たちに睡眠薬を飲ませ、わいせつな行為に及んでいた。 就職活動における面接やOB訪問、インターンシップ等における「就活セクハラ」も深刻である。Business Insider Japanが実施したアンケート調査によると、「約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあっており、そのうち約7割が誰にも相談できずにいる」という。社内や取引先に対するセクハラ対策が進んでいく中、「就活生がブルーオーシャンだ（手を出しても被害を訴えにくいから）」と発言した者もおり、複数の逮捕者も出ている。 また、海外での日本人出張者・駐在員による現地でセクハラの増加や、女性議員に対する相談や支援を装った「票ハラ」などが問題として指摘されている。 法律的には、2つの段階に区分される。 一次被害 強要（例。部下・同僚の異性の「意思に反して」性的関係を求める）。意に反するとは、「要求を受け入れないと昇進させない」などと対価を示した場合は相手が拒まなくてもセクハラになりえ、そうでない場合は相手が拒んだ後にしつこく強要した場合がセクハラになるという指針を人事院が作成している。これらの行為は、不同意わいせつや不同意性交などの刑事案件となる。 二次被害 中傷（例。上記を断られた報復に、社内外に事実無根のことを流され、噂を理由に仕事を外されたり、解雇される） 周囲の同調（例。中傷を信じた周囲の異性達が続々と性交を要求したり、断られた報復に集団で被害者潰しにかかったりする） 被害者のPTSD（例。中傷を耳にした人達から白眼視され、いじめられ、心に深い傷を負う） 被害者の精神障害（例。美しくあることで傷つくと無意識のうちに記憶、美しく装うこと・異性を極度に恐れる。 被害者の生活の破綻（例。職場でひどい目にあった記憶が強すぎて社会復帰できず、生活が困難になる） 被害者の人間不信による人間関係の破綻（例。信頼した人々から傷つけられた結果、引きこもり化） 項目のうち、1と2は労働事件（刑事事件）、3から6は民事事件（損害賠償請求訴訟）に相当する。 セクシャルハラスメントの被害者が裁判を起こすハードルは高いとされる。その根底には、職場での力関係の差や、調査する側が加害者に近い立場・精神構造である可能性があること、個別事例に対して行政指導ができないことなどがある。また、加害者がセクハラを認めず、謝罪を行わないこともある。こうした背景もあり、被害者がセクハラ行為を立証しようとする中で孤立を深め、加害者からは「やっていない」と言われ、周囲からは「嘘をついているのでは」と疑われてしまうケースも多い。 そうした構造的、心理的な要因からセクハラの暗数は多く、たとえば2019年（令和元年）の日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）による調査では、セクハラ被害を相談・通報をした人は3割程度であった。また、相談・通報した先で「不適切な対応」を受ける場合も多く、4割のケースでは「事情を話したが、調査もされず放置された」という。 セクハラは被害者の主観が重要だと人事院が述べてはいるが、判例では客観性が重要だとされ、一般通常人の判断が基準とされている[要出典]。厚生労働省の事業所に対する指針措置では、被害者加害者の主張が異なった場合には、第三者への聞き取り調査などさらなる事実確認が必要である。 菊池安希子 (2010年) はセクシャルハラスメントを受けた被害者を支援する方法について、「被害者の不快を加害者に伝えることで速やかな行動改善につながる場合も少なくない。具体的には被害内容と意思表示した手紙を内容証明郵便で送るなどの方法がある。（支援者が被害者と）協働して文案を作成すると良いだろう」と述べた。また、証拠資料の整理、リーガル・アドバイス（法律・法令にもとづく助言）、職場の環境調整などの準備とともに、被害者への心理的支援も重要である。さらに菊池は、セクシャルハラスメント事案における関係調整の重要性に言及し、「セクハラ被害の回復援助では、多種の関係調整を行う。（1）関係機関や専門職（弁護士、医師）などのリソースと本人をつなぐ。（2）加害者との関係調整（例：職場復帰の際の約束事を公正証書化するまでの条件調整の支援を被害者の側にたって行う）。（3）職場復帰の関係調整（早めから管理職などに二次被害や被害者の反応についての教育も含めた関係調整を折々に行う）」と述べている。 なお、セクハラ被害が心的外傷となり、心的外傷後ストレス障害 (PTSD) といった症状を発症するケースもあり、その際の医療的・心理的ケアも重要である（詳細は「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」を参照）。 2019年（令和元年）10月28日、厚生労働省は、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会で、被害を相談した労働者に対する不利益取り扱いの禁止について、企業規模にかかわらず2020年（令和2年）6月1日から義務化する案を示した。それを受けて改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が成立し、2020年6月1日から施行された。 アメリカでは1986年にヴィンソン対メリター・セービング銀行の裁判で初めて、合衆国最高裁判所がセクシャルハラスメント行為がアメリカの公民権法第7編（性を理由とする雇用差別の禁止）に違反する性差別である、と認定した。 グッドウィル・グループがニューヨーク市で経営するレストラン「MEGU」における事例。2006年9月、同店のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房や女性器を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師（事後に解雇）により店外に連れ出されレイプされたという（『USFL』2006年9月22日 [1]）。 2015年6月、国連のPKO隊員が支援物資と引き換えにハイチやリベア、南スーダンなどの現地女性に性交渉を要求していたことが報じられた。訴えは6年間で480件に上り、ハイチ地震 (2010年) の起きたハイチでは220人以上が薬やベビー用品などと引き換えにPKO隊員との性交渉に応じていた。 2008年3月に、アデランスの大阪市内の店長を務めていた男性が、兵庫県内の店舗の従業員指導に携わった際、当時従業員であった女性に対し、「ノルマを達成できなければ、自分の彼女になるか、研修もしくは転勤だ」などと言って、無理矢理キスをしようとしたり、体を触るなどのセクハラ行為をしていたことが、2015年1月20日、新聞各社により報じられた。女性は警察への被害届提出を同社幹部から止められたと主張。PTSDと診断され休職したのち、2011年9月に退職を余儀なくされた。女性は同社を相手取り、約2,700万円の支払いを求め大阪地裁に提訴していたが、2014年11月28日付で、解決金1,300万円を支払う（うち半分は男性が負担）ことで和解が成立。和解条項には、男性の勤務地や出張先が、女性の居住地域にならないよう同社が努めることも盛り込まれた。 2006年、北米トヨタ自動車の元社長秘書（日本人女性）が、同社社長（日本人男性）によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタ側から巨額の和解金（一説には50億円）が支払われた。 1996年、MMMA（米国三菱自動車製造）は米国政府機関の雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権法違反で提訴され、「日本企業では、女子社員はゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。 大阪大学は2007年11月20日、医学系研究科の男性教授（47歳）が教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして諭旨解雇処分にしたと発表した。 2018年に京都市の瓜生山学園が運営する京都造形芸術大学（現・京都芸術大学）が東京都内で行った「ヌード」をテーマとした公開講座に参加した大学OGの美術モデルの女性が講座内容に疑問を呈して講座を主宰した大学に講座内容の改善と対策を求めた。大学側は訴えの内容及び環境型セクハラへの対処不十分を認め、女性との示談にあたったが、和解条項に「学生としても仕事としても今後、大学にかかわらないこと」という女性の排除を盛り込んでおり決裂。女性は講師の芸術家によるセクハラ言動および提示された作品が性的で精神的苦痛を受けたとして、東京地裁に提訴。2020年12月4日、東京地裁は学校法人に対し約34万円の支払いを命じた。 2009年2月にコンパで酔った女子学生に対して集団準強姦を行ったとして同年6月2日に京都教育大学の男子学生6名が逮捕された事件（のちに不起訴）について、男子学生の逮捕直後からmixiなどのインターネットで被害者とされた女子学生に対するセクシャルハラスメントが京都教育大学の学生や他大学の学生（例えば立命館大学）により行われた。書き込みを行った学生は各大学の処分を受けた。しかし同種の行為が継続したため「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント・全国ネットワーク」が京都教育大学への申し入れ および文部科学省への申し入れを行っている。 近畿大学ボクシング部の29歳の男性監督が、特定の女子部員に対し、性的行為を求めるなどのセクハラ行為をしていたことが2017年7月に明らかとなり、当該の監督は自宅待機を命じられた。 千葉大学は2008年3月17日、女子大学院生にセクハラ行為をしたなどとして、同大大学院融合科学研究科の40代の准教授を同日付で停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。辞職願が提出され31日付で退職。准教授は大学院入試でこの女子院生に不適切な出題も行っていた。同大によると、准教授は昨年6月12日と19日、自宅で女子院生に対し「自分の半年間の恋人になれ」と性的行為を求める発言をした。また、「自分の援助なしでは卒業できない可能性がある」などと力を誇示し、脅迫めいた発言もしていた。 関西地区の私立大学に所属する30歳代の女性研究者は、2009年に東京大学大学院医学系研究科の48歳の男性医師と知り合い、共同研究を行うようになったが、この医師は社会的地位を背景に、女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は心的外傷後ストレス障害 (PTSD) に陥った。女性研究者はこの講師を相手取り神戸地方裁判所に提訴。男性医師は「セクハラではない」と主張したが、2015年7月30日に同地裁は女性研究者の訴えを認め、当該の男性医師に計1,126万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 1998年7月25日、社団法人日本青年会議所が神奈川県横浜市で開催したイベント会場で、客席100人ほどのステージにビキニ姿のコンパニオン2人が登場し、水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎオークションにかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川人権センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、抗議した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、謝罪した。 2015年6月には、外国人研修制度で日本の茨城県行方市の農家で働いていた中国人女性が、セクシャルハラスメントを受けた上、残業代も一部のみにとどまっているなどとして、水戸地方裁判所に当該の農家およびその農家が加盟する受け入れ団体『協同組合つばさ』に対する訴訟を提起。また、この女性を助けようとして受け入れ団体を解雇されたとして、団体の元職員も訴えを起こしている。 韓国が主催している世界各国の女性を集めたミスコンテストである「2011 ミスアジア・パシフィックワールド」において、韓国人大会関係者が参加している女性達に対して「優勝するために、どうすればいいか分かるだろう」など発言したり、上着を脱がそうとしたり、体に触ってきたりなどのセクハラ行為をおこない、参加女性らが途中で帰国する事件が発生したことが中央日報やBBC等により報道された。イギリスやガイアナの代表女性はYouTubeやTwitterにおいて大会主催者への怒りの告白動画をアップロードし、大会参加への注意を呼びかけた。これに対し、韓国の大会関係者はセクハラの訴えを否定し、「韓国式挨拶を誤解された」と釈明した。 2014年には、「ミスアジア・パシフィックワールド」で優勝したミャンマーの女性が優勝後に「アルバム発売の資金集めのために財界の大物を接待するように求められた」「頭からつま先まで整形手術を受けるよう圧力をかけられた」と告白した。また、コンテストの主催者からは実際には16歳の年齢を「18歳」と偽るよう求められたことも明かし「（これについては）抗議しなかったことを後悔している」と語った。 2018年7月16日、剛力彩芽が2018 FIFAワールドカップ・決勝の会場「ルジニキ・スタジアム」で、サッカー日本代表のユニフォーム姿でタオルを広げた楽しそうな写真をInstagramに投稿した。前澤友作との交際が推測できるものであったが、業界の大物男性タレントとされる小倉智昭、岡村隆史、明石家さんまからのバッシングにさらされ、特に岡村は「ファンのことをまず第一に考えた方がいいような気がするんですよね」と釘を刺した。 この批判に関して、金に目がくらんで本当の幸せに気付かない愚かな女といった侮辱を意味するセクハラではないかとの声があがった。芸能界からは剛力への擁護の声もあがり、特に村本大輔は「売れっ子芸人の剛力彩芽ちゃんへの皮肉。だせぇな」と斬り捨てた。 2009年、韓国人女優のチャン・ジャヨンが自殺。その後、「31人に100回以上性的接待を強要された」と書かれた手紙が発見された。当初警察は筆跡鑑定から本人のものと断定していたが、後に国立科学捜査研究員の鑑定によると別人のものとされた。チャンに性的強要をしたとされる捜査対象者20名がいたが、性的強要のような行為は特別な問題意識なしに慣行的な行為（いつもよくあることで誰の事やらいつのことやら解らない行為）で当事者らの記憶が薄れており証拠がないとして全員不起訴となった。2018年、＃MeToo運動が盛り上がる中、チャン・ジャヨン自殺事件の再捜査・真相解明を求める国民の声が高まり、2018年6月26日、元朝鮮日報記者のチョ某容疑者が強制わいせつ罪で在宅起訴された。 2010年、当時未成年であったモデルのチェ・ウンジョンに対し、所属事務所の代表が胸を触り、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為をしたとして起訴され有罪判決を受けている。 警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、同じ部署の男性警視から「ちゃん」付けで呼ばれたり、卑猥な言動を繰り返されたりするなどのセクハラ行為を受け、精神的苦痛を受けたとして同庁に相談。同庁は2015年2月に、男性警視によるセクハラ行為があったと認定し、2017年3月に女性警視について公務災害と認めた。女性警視は認定後に、男性警視に対し2018年4月に損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴し係争中である。 日本放送協会 (NHK) において、2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50歳代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして。8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明。 大阪府内の市（市名は未公表）に勤務していた女性職員が、退職後に男性上司からセクハラ被害を受けていたことが判明。市ではこの女性職員を無試験で新規採用すると共に、該当の男性上司を懲戒処分にするとしている。 外務省駐イラン大使を勤めていた駒野欽一が、大使在任中の2012年10月に、部下の女性職員に対しキスをするなどのセクハラ行為をしたとして、同省から厳重注意処分を受けていたことが、2019年4月に一部新聞報道で判明。被害を受けた女性職員は、急性ストレス反応であると診察され、一時休職するなどしており、警視庁に同年4月に強制わいせつ容疑で駒野を告訴している。 2022年6月に元自衛隊員の五ノ井里奈がセクハラ被害を告白し、防衛省が特別防衛監察を実施することになった。この他にもセクハラ事件は多発しており、主要な事例として2006年や2008年、2013年のものがある。 DAYS JAPANの経営者であり著名なフォトジャーナリストであった広河隆一は、DAYS JAPANを経営していたほぼ全期間に渡って、同社社員・アルバイト・ボランティア等の関係者に対してその地位を利用して、性交の強要、性的身体的接触、裸の写真の撮影、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為を行っていた。 [脚注の使い方] ^ 中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト「J-Net21」では、セクハラについて「容姿、結婚・妊娠等に関する発言は慎む」ように教育等を行う必要があると言っている[要出典]。 ^ 当該裁判については、Wikipedia英語版に項目「Meritor Savings Bank v. Vinson」がある。日本語文献ではヴィンソン事件と呼ばれることが多い。アメリカではセクシャルハラスメントを争点とする裁判は1970年代中盤から起こされており、1976年のウィリアムズ事件第一審（Williams v. Saxbe (1976)）を嚆矢として、被害を訴えた原告側の勝訴となった判決もある。ヴィンソン事件は初の連邦最高裁判決として重要である。 ^ a b “セクハラの相談先と相談件数｜3つのセクハラ対処法まとめ”. あなたの弁護士. 株式会社アシロ (2017年3月27日). 2018年4月20日閲覧。 ^ a b c “事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!” (pdf). 厚生労働省ウェブサイト. 厚生労働省. p. 2 (2015年6月). 2018年4月26日閲覧。 “職場におけるセクシュアルハラスメントは、予想以上に多いのが現状です。都道府県労働局雇用均等室に寄せられる男女雇用機会均等法（以下「均等法」といいます）に関する相談の約半数が、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談となっています。” ※pdf配布元は「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」ページ。 ^ a b “わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）（平成28年度）” (pdf). 文部科学省ウェブサイト. 文部科学省 (2017年12月27日). 2018年4月26日閲覧。 ※pdf配布元は「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」ページ。 ^ “セクハラ加害者の法的責任は？｜コンプライアンス豆知識”. HTC・ハイテクノロジーコミュニケーションズ. 2023年5月31日閲覧。 ^ 松沢呉一 (2018年1月22日). “防止策の定義は判定基準にならない - セクハラって何? [4]”. 松沢呉一のビバノン・ライフ. 2023年5月31日閲覧。 ^ 金子雅臣『セクハラ事件の主役たち : 相談窓口の困惑』築地書館、1992年4月。ISBN 4806756970。  ^ 金子雅臣『壊れる男たち : セクハラはなぜ繰り返されるのか』岩波書店〈岩波新書〉、2006年2月。ISBN 978-4-00-430996-3。  ^ 濱口桂一郎 (2005年10月1日). “労働判例研究 職場のいじめ自殺と安全配慮義務 : 誠昇会北本共済病院事件”. hamachanの労働法政策研究室. 2023年5月31日閲覧。 ※『ジュリスト』2005年10月1日号（No. 1298）初出。配布元は同ウェブサイトの「判例評釈」ページ。 ^ a b 河合 塁「セクハラ判例の新展開（男性，同性へのセクハラ）に関する一素描」『アルテスリベラレス』第104巻、岩手大学人文社会科学部、2019年6月、83-92頁、doi:10.15113/00014869。  ^ 『女性同士でセクハラ…グアムの日系子会社、24万ドル和解』2008年3月27日付配信 読売新聞 ^ a b 田中早苗 (2008年1月22日). “【最終回】女性上司から男性へのセクハラ／手作りの弁当や食事の誘いが増えた場合、どうするか （管理職のためのセクハラ・パワハラ対処法）”. NBonline (日経ビジネス オンライン). 日経BP社. 2008年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ^ 村田らむ (2018年4月23日). “男が受けるセクハラ被害が軽視される不条理”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2018年4月23日閲覧。 ^ “セクハラ告発：記者に中傷、2次被害 専門家らが擁護論”. 毎日新聞 (2018年4月21日). 2018年4月26日閲覧。 ^ 大山くまお (2018年4月21日). “福田次官セクハラ更迭 なぜかテレ朝の女性記者が叩かれる日本”. 文春オンライン. 株式会社文藝春秋. 2018年4月26日閲覧。 ^ 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 (2013年12月20日). “第139回労働政策審議会雇用均等分科会の議事録について（2013年12月20日）”. 厚生労働省ウェブサイト. 厚生労働省. 2023年5月31日閲覧。 ^ 佐藤雄 (2022年5月28日). “「隠部に顔を押し当てられた」トランスジェンダー女性が「SOGIハラ」として、ピクシブと元上司を提訴”. ハフポスト. 2022年5月29日閲覧。 ^ “トランスジェンダーの会社員 セクハラなどで元上司と会社提訴”. NHKニュース. 日本放送協会 (2022年5月27日). 2002年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月28日閲覧。 ^ ダニエル・H・フット 著、溜箭将之 訳『裁判と社会 : 司法の「常識」再考』NTT出版〈日本の“現代”〉、1994年10月。ISBN 9784757140950。  ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面 ^ 坂本はるか (2020年11月18日). “仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）｜リスク管理Navi”. ニュートン・コンサルティング. ニュートン・コンサルティング株式会社. 2023年5月31日閲覧。 ^ “暴力及びハラスメント条約: 暴力とハラスメントに対処する初の国際条約が間もなく発効”. ILO駐日事務所. International Labour Organization（国際労働機関） (2021年6月21日). 2023年5月31日閲覧。 “2019年のILO総会で採択された仕事の世界における暴力とハラスメントに関する初の国際条約が採択からほぼ2年後の2021年6月25日に発効します。「2019年の暴力及びハラスメント条約（第190号）」は、現在、ウルグアイ、フィジー、ナミビア、アルゼンチン、ソマリア、エクアドルの6カ国に批准されています（批准順）。” ^ 山本ぽてと(Yahoo!ニュース 特集編集部) (2018年2月28日). “「対等に働こうとしたからこそ疎まれた」 : 日本初のセクハラ裁判が変えたもの”. Yahoo!ニュース オリジナル 特集. Yahoo!ニュース. 2023年5月31日閲覧。 “同じころ、『日本語版 性的嫌がらせをやめさせるためのハンドブック』〔1988年〕が刊行された。アメリカのパンフレットを翻訳したもので、出版したのは「働くことと性差別を考える三多摩の会」。「三多摩の会」は、1986年に起きた西船橋駅ホーム転落死事件 (..) の被告女性を支援する団体だった。” ^ 牟田和恵「セクハラ問題から見るジェンダー平等への道 : 問題化の歴史を振りかえって」『法社会学』第82号〈ジェンダーと法の理論〉、日本法社会学会、2016年3月、113頁、doi:10.11387/jsl.2016.82_111。「そのなかでセクシュアル・ハラスメント問題についてまとまった情報を発信したのが，東京の草の根の女性運動グループである「働くことと性差別を考える三多摩の会」（以下，「三多摩の会」）が，アメリカの女性団体が1980年に刊行した小冊子 ‘Stopping Sexual Harassment: A Handbook’ を1988年に翻訳刊行した『性的いやがらせをやめさせるためのハンドブック』と題した，70ページほどの小冊子だった．(..) 600部印刷していた冊子は，2000部増刷するほどの評判を呼んだが（宮〔淑子〕1989:162-163），しかしこの時点でもセクシュアル・ハラスメントに関する認識は，まだ女性問題や労働問題に詳しい一部の人々の間にとどまっていた．」  ^ “セクシュアルハラスメントに関する主な裁判例（第43回労働政策審議会雇用均等分科会資料）”. 厚生労働省ウェブサイト. 厚生労働省 (2005年4月8日). 2023年5月31日閲覧。 “1. 福岡セクシュアルハラスメント事件（平成4年4月16日 福岡地裁判決／確定）” ^ 牟田和恵「セクハラ問題から見るジェンダー平等への道 : 問題化の歴史を振りかえって」『法社会学』第82号〈ジェンダーと法の理論〉、日本法社会学会、2016年3月、113-114頁、doi:10.11387/jsl.2016.82_111。「3 「セクハラ」の誕生／ 〔福岡セクシュアルハラスメント事件の〕裁判は，社会問題として広く取り上げられ，マスコミの注目を集めることになった．一方では，バラエティ番組で「色物」として扱われたり，アダルトビデオに「セクハラもの」が制作されたりするなど，風俗的でセンセーショナル，冗談・おふざけとして扱われるなどの事態も少なからず見られた．しかしそうした興味本位の扱われ方があったからこそと言わねばならないだろうが，あっという間に「セクハラ」という新奇ではあるが言いやすい短い略語が登場，いちやく流行語となって年末には流行語賞〔新語・流行語大賞〕を取ることとなった．これは，裁判に関わった者も，もともとアメリカからの情報を得てセクシュアル・ハラスメント問題に関心を持っていた者も，誰も予測できなかった事態だった．」  ^ “「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞 第6回 1989年 授賞語”. 自由国民社. 2023年5月31日閲覧。 “新語部門・金賞「セクシャル・ハラスメント」河本和子さん（弁護士）” ※西船橋駅ホーム転落死事件の判決が出たのは1987年9月17日。 ^ “新語・流行語大賞｜第6回新語・流行語大賞（1989年）”. 写真素材・動画素材のアフロ. 株式会社アフロ (1989年12月1日). 2023年5月31日閲覧。 “「'89日本新語・流行語大賞」（自由国民社主催）の表彰式 (..) 1989年12月1日撮影。” ^ “【企業からみたセクハラ対策】”. 安蒜会計事務所. 公認会計士・税理士安蒜俊雄事務所. 2016年4月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月3日閲覧。 ^ “日本初の“セクハラ"裁判を振り返る【特集セクハラ(1)】 - 記事”. NHK ハートネット. NHK (2018年11月14日). 2023年5月31日閲覧。 ^ “セクハラ裁判／判例 (1)”. 労務安全情報センター. 2023年5月31日閲覧。 “〔No.〕1／〔判決〕H2.12.20／〔事件名〕ニューフジヤ損害賠償請求事件／〔管轄裁判所〕静岡地裁沼津支部” ^ 東京都産業労働局: “資料 女性労働判例｜2023年版 働く女性と労働法” (pdf). TOKYOはたらくネット. 東京都. p. 305 (2023年6月). 2023年5月31日閲覧。 “静岡事件／静岡地裁沼津支部(平2.12.20)” ※pdf配布元は「2023年版 働く女性と労働法」ページ。 ^ 橋本健二(静岡大学教員) (1996年7月). “女子大生たちの1995年 : 「95年度新卒者の募集・採用に関する調査」から”. 橋本健二のホームページ. 2023年5月31日閲覧。 “面接などでのセクハラ発言も多い。「現在つきあっている人はいますか」などと、仕事とは無関係な質問をする。人事部長に「君はなんか女の子って感じで、聞いてるこっちがゾクゾクするって感じ」と言われたある女子学生は、「そんな人に採用の権利があって欲しくないと本気で思った」という。あるホテルの説明会で「女性がエレベーターの中でお客様にひどい事をされても仕方がない。結局はお金がもらえればいい」と聞かされた女子学生は、「そのホテルには利用者としても行きたくない」という。” ※『女子教育もんだい』No. 68（1996年夏号）、労働教育センター、1996年7月、pp. 48-53 初出。 ^ 柏木宏(日本太平洋資料ネットワーク理事長). “米国三菱のセクハラ問題 民事訴訟で和解成立、慰謝料など950万ドル”. 日本太平洋資料ネットワーク (Japan Pacific Resource Network). 2023年5月31日閲覧。 ^ “日本初のセクハラ裁判が教えてくれること《後編》 - 性暴力を考える”. NHK みんなでプラス. NHK (2022年3月25日). 2023年5月31日閲覧。 “判決文には、日本で初めてセクシュアルハラスメントの概念が明記され、重要な判例となりました。(..) 会社にもセクハラに対応する責任がある。後の男女雇用機会均等法改正につながる画期的な判決でした。” ^ 2018年5月20日中日新聞朝刊2面 ^ “衆議院議員逢坂誠二君提出セクハラ罪という罪に関する質問に対する答弁書（平成30年5月18日受領 答弁第275号） : 答弁本文情報”. 衆議院ウェブサイト. 衆議院 (2018年5月18日). 2023年5月31日閲覧。 ^ “「セクハラ罪という罪は存在しない」政府が答弁書決定”. NHKニュース. NHK (2018年5月18日). 2018年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ^ 2018年6月4日中日新聞朝刊2面 ^ “兵庫セクシュアル・ハラスメント(国立A病院)事件 / 神戸地裁 1997.7.29｜事例・判例”. TSH（トータルサポートひょうご）. NPO法人トータルサポートひょうご. 2016年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ^ “国立療養所青野原病院職員セクハラ事件（神戸地判平9・7・29） 社員のセクハラ問題に対する使用者責任？ 「業務遂行の過程」なら負う｜労働判例”. 労働新聞社. 株式会社労働新聞社 (1997年12月15日). 2023年5月31日閲覧。 ^ 「男女雇用機会均等法が改正…。男子をセクハラから守る法律が変身!? (ランキンレビュー RANKING×REVIEW)」『R25』2007年06月21日発売号、株式会社リクルート、2007年6月21日。  ※当ページ旧版に「2007年6月22日付配信」と記載。 ^ 田中早苗 (2007年8月20日). “【第7回】男性がセクハラを受けたケース／宴会で“裸踊り”を強要されたら、どうしたらいいか （管理職のためのセクハラ・パワハラ対処法）”. NBonline (日経ビジネス オンライン). 日経BP社. 2007年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ^ “「男のくせに」「女のくせに」は立派なセクハラ！ 厚労省では対策強化の考えを示す”. 社会保険労務士法人 飯田橋事務所 (2013年12月13日). 2018年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ^ 井口博 (東京ゆまにて法律事務所) (2011年6月22日). “安心して働ける・学べる安全な環境作り : セクハラ・パワハラ・デートDV対応（香川大学全学研修会 2011.6.22）” (pdf). 香川大学 男女共同参画推進室ウェブサイト. 香川大学. 2018年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。 ※pdf配布元は「イベントのご案内｜2011.6.22 全学研修会「安心して働ける・学べる安全な環境作り」実施報告」ページ。 ^ 内閣府男女共同参画局: “第4章第5節 セクシュアル・ハラスメントの実態｜『男女共同参画白書 平成27年版』”. 内閣府男女共同参画局ウェブサイト. 内閣府男女共同参画局 (2015年6月23日). 2018年4月26日閲覧。 ^ a b 内閣府男女共同参画局: “I-4-14図 都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数｜『男女共同参画白書 平成27年版』”. 内閣府男女共同参画局ウェブサイト. 内閣府男女共同参画局 (2015年6月23日). 2018年4月26日閲覧。 ^ “第3回犯罪被害実態（暗数）調査結果概要 （平成20年版犯罪白書から抜粋）” (pdf). 法務総合研究所フロントページ. 法務省 (2008年). 2018年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月26日閲覧。 ※pdf配布元は法務総合研究所「犯罪被害実態（暗数）調査」ページ。 ^ “正社員のセクハラ経験率は34.7％ : 妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査（JILPT）”. アイデム 人と仕事研究所. 株式会社アイデム 人と仕事研究所 (2016年3月4日). 2018年4月26日閲覧。 ^ “調査シリーズNo. 150「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」”. 労働政策研究・研修機構（JILPT）. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2016年5月31日). 2023年5月31日閲覧。 “セクシュアルハラスメントの経験率は正社員で34.7 %と非正社員より高く、規模別には大規模ほど高い。” ^ “第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会”. 厚生労働省ウェブサイト. 厚生労働省 (2019年11月20日). 2023年5月31日閲覧。 ※「【資料2-1】事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】（修正案）」(pdf)参照。 ^ 池尾伸一「就活ハラスメント 国は対策を 「彼氏つくらないと」「2人で飲みに」」『東京新聞 TOKYO Web』東京新聞、2019年12月3日、1面。2023年5月31日閲覧。 ^ “就活におけるセクハラ「独身の男、よりどりみどりだぞ」 大学生有志、根絶訴え”. 弁護士ドットコム (2019年12月2日). 2023年5月31日閲覧。 ^ 池尾伸一「「就活パワハラ防止に不十分」 就活生ら、厚労省指針に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年12月3日。2023年5月31日閲覧。「ネットワークはこの日、大学側も相談窓口の設置や実態調査を実施すべきだとの声明文を文部科学省に提出した。」 ^ 2019年12月3日中日新聞朝刊26面 ^ 2019年12月12日中日新聞朝刊27面 ^ 秋山千佳(Yahoo!ニュース 特集編集部) (2018年2月20日). “教師から「支配」のわいせつ : 「スクールセクハラ」実態と構造”. Yahoo!ニュース オリジナル 特集. Yahoo!ニュース. 2018年4月26日閲覧。 ^ “逆セクハラとは｜男のための事例と3つの対処法”. 労働問題弁護士ナビ. 株式会社アシロ (2019年3月26日). 2020年9月9日閲覧。 ^ 浮田美穂 (2019年9月18日). “【セクハラ・パワハラ】男性も悩んでいる！同性同士も！ 4つのセクハラ事例とその対処法”. 兼六法律事務所. 弁護士法人兼六法律事務所. 2020年9月9日閲覧。 ^ “被害男性は100人以上 中学教師らの性的暴行事件の闇 自宅からわいせつ写真を大量に押収〈週刊朝日〉”. AERA dot. (アエラドット). 朝日新聞出版 (2020年9月5日). 2020年9月9日閲覧。 ^ “男性に性的暴行容疑、逮捕 元教員の男、SNSで誘い”. 共同通信社 (2020年9月3日). 2020年9月18日閲覧。[リンク切れ] ^ 竹下郁子 (2019年2月15日). “OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ”. Business Insider Japan. 株式会社メディアジーン. 2019年3月30日閲覧。 ^ AbemaTIMES (2019年3月29日). “就活セクハラは「ブルーオーシャン」人材会社の人の発言に衝撃”. ライブドアニュース. 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月30日閲覧。 ^ “OB訪問で相次ぐ「就活セクハラ」防ぐには 大学側も警戒、学生に注意呼びかけへ”. キャリコネニュース. 株式会社グローバルウェイ (2019年3月29日). 2019年3月30日閲覧。 ^ 奥窪優木, アズマカン (2019年3月20日). “増加する日本人出張者や駐在員によるセクハラ事例。「輸出」される日本の恥”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2019年3月30日閲覧。 ^ 田中聡子, 三島あずさ, 山下剛 (2019年3月25日). “女性議員セクハラ、5割が同僚 宴席でストッキングに氷 （2019統一地方選挙）”. 朝日新聞. 2019年3月30日閲覧。 ^ 松沢呉一 (2018年1月21日). “人事院の「懲戒処分の指針について」を読むべし - セクハラって何? [3]”. 松沢呉一のビバノン・ライフ. 2023年5月31日閲覧。 ^ 小川たまか (2018年4月24日). “セクハラされても「お互いに譲歩」？ #metoo の背景に被害者が救われない法システム”. Yahoo! Japan ニュース. 2020年10月2日閲覧。 ^ a b c 湊彬子 (2019年6月9日). “セクハラ被害6割以上が相談しない・できない 被害者が感じる「社会の空気」【アンケート調査】”. ハフポスト. ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社. 2021年3月7日閲覧。 ^ 尾崎健一, 野崎大輔 (2012年10月12日). “なぜ急に「セクハラ」呼ばわり！？ いままで楽しくやってきたのに…”. J-CAST 会社ウォッチ. 株式会社ジェイ・キャスト. 2020年10月2日閲覧。 ^ a b c d 菊池安希子（著）、日本心理臨床学会支援活動プロジェクト委員会, 日本心理臨床学会（編）「セクシュアル・ハラスメント」『危機への心理支援学 : 91のキーワードでわかる緊急事態における心理社会的アプローチ』、遠見書房、2010年6月、105-106頁、ISBN 978-4-904536-14-8。  ※日本心理臨床学会, 日本心理臨床学会支援活動プロジェクト委員会 編。 ^ 『中日新聞』2019年10月29日、朝刊、1面。 ^ 藥師寺正典(第一法律事務所) (2020年10月12日). “労働施策総合推進法の改正でパワハラ防止が義務化に。企業が取るべき4つの対応”. d's JOURNAL（dsj）. パーソルキャリア株式会社. 2023年5月31日閲覧。 ^ 篠田実紀「アメリカ合衆国における職場のセクシュアル・ハラスメント : 救済から防止への道のり」『神戸市外国語大学外国学研究』第59巻、神戸市外国語大学外国学研究所、2004年3月、69-104頁、ISSN 0289-9256。  ^ 奥山明良「〈論説〉アメリカの働く女性と性的いやがらせ(Sexual Harassment) : ヴィンソン事件を中心に」『成城法学』第23巻、成城大学法学部、1987年2月、1-31頁。  ^ 岡本幹輝「米国判例に見る教育現場での最近のセクハラ・性差別事例」『白鴎大学論集』第17巻第1号〈白鴎大学法学部〉、白鴎大学、2002年9月、339-342頁。  ^ 穐山守夫「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント法理」（pdf）『城西国際大学紀要』第29巻第1号〈経営情報学部〉、城西国際大学、2021年3月、26-27頁。  ※pdf配布元は「城西国際大学紀要 2020年度｜城西国際大学」ページ。 ^ “国連ＰＫＯ隊員、物資の見返りに“性交渉”か”. TBS. (2015年6月12日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2515676.html 2015年6月12日閲覧。  ^ “セクハラ訴訟、１３００万で和解 アデランスの元女性従業員”. 共同通信. (2015年1月20日). https://web.archive.org/web/20150123061352/http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001741.html 2015年2月20日閲覧。  ^ “アデランスのセクハラ訴訟が和解 １３００万円支払いへ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. (2015年1月20日). http://www.asahi.com/articles/ASH1N3GYDH1NPTIL008.html 2015年2月20日閲覧。  ^ “「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ１３００万円で和解 大阪地裁 加害従業員の勤務地制限も”. 産経新聞. (2015年1月20日). https://web.archive.org/web/20150120044721/http://www.sankei.com/west/news/150120/wst1501200012-n1.html 2015年2月20日閲覧。  ^ “「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴”. 弁護士ドットコム. 2020年12月7日閲覧。 ^ “美術モデルが京都造形芸術大学を「セクハラ告発」提訴の行方 – 東京スポーツ新聞社”. 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社. 2020年12月7日閲覧。 ^ “わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令　ヌード美術史講座　東京地裁” (jp). Mainichi Daily News. (2020年12月4日). https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/358000c 2020年12月5日閲覧。  ^ “ヌードテーマの公開講座で「わいせつ作品の観賞強要」、大学側に３４万円の賠償命令 : 社会 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年12月4日). 2020年12月5日閲覧。 ^ 本学学生のインターネット書き込みについて ^ またもネットに女子学生への中傷書き込み 京都教育大男子学生に停学6カ月 ^ 関西ブロックより京都教育大学への申し入れ文書 ^ 全国ネットワークより文部科学省への申し入れ文書 ^ 近大ボクシング部監督、女子部員にセクハラ 自宅待機に 朝日新聞 2017年7月11日 ^ セクハラ：東大医師に１１２６万円賠償命令 神戸地裁 毎日新聞 2015年7月30日 ^ 「日本JCサマコン・セクハラ問題」は『日刊スポーツ』（1998年7月31日号）、『朝日新聞』HP社会面（1998年7月31日号）などに掲載された ^ 提訴：技能実習中国人「セクハラと賃金未払い」 茨城 毎日新聞 2015年6月27日 ^ 2011年10月21日 中央日報 韓国で開催された国際ミスコンでセクハラ事件…金でもみ消し？ ^ 2011年10月22日 サーチナ 「韓国のミスコンで性上納を強要された」英国人女性が暴露＝韓国 ^ 2011年10月24日 ロケットニュース24 韓国「セクハラは韓国的な挨拶です」 / ミスコン出場のイギリス人女性がエロすぎる韓国人にブチギレし帰国 ^ YouTube ガイアナ代表 Confessions Of A Beauty Queen - DAY 12/13 Warning to ALL Beauty Queens ^ YouTube イギリス代表 ^ “祖国の名誉を・・と韓国ミスコン優勝はく奪のミャンマー少女が“暴露会見”、韓国ネットは「彼女の言う通りだろう」「国の恥さらし」”. FOCUS-ASIA.COM (2014年9月4日). 2015年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月25日閲覧。 ^ 剛力彩芽がインスタ投稿を謝罪し「すべて削除」を宣言 「やっかみですよね」と擁護の声も ハフィントンポスト 2018年7月23日 ^ 岡村隆史、剛力彩芽に苦言「ファンのこと第一に」 日刊スポーツ 2018年7月20日 ^ 剛力彩芽に“謝罪”させた「大先輩の皆様」の盛大なセクハラと侮辱！ wezzy 2018年7月23日 ^ インスタ削除宣言の剛力に擁護続々…フィフィ「疑似恋愛を売るアイドルでもあるまいし」 スポーツ報知 2018年7月23日 ^ ウーマン村本、剛力に皮肉の売れっ子芸人に「だせぇな」 sanspo 2018年7月23日 ^ 2009年8月20日 朝鮮日報 ^ “女優の故チャン・ジャヨンへの強制わいせつ容疑の元朝鮮日報記者、在宅起訴へ”. WoW!Korea. (2018年6月26日). http://www.wowkorea.jp/news/enter/2018/0626/10215565.html 2018年6月27日閲覧。  ^ “검찰,‘장자연 강제추행’전 조선일보 기자 불구속기소（検察、「チャン・ジャヨン強制わいせつ」元朝鮮日報記者在宅起訴）”. ハンギョレ. (2018年6月26日). http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/850774.html 2018年6月27日閲覧。  ^ “검찰 재수사로 '장자연 사건 연루' 전 조선일보 기자 기소（検察の再捜査で「チャン・ジャヨン事件関与」元朝鮮日報記者起訴）”. JTBC. (2018年6月26日). https://web.archive.org/web/20180626162405/http://news.jtbc.joins.com/html/806/NB11655806.html 2018年6月27日閲覧。  ^ 2011年11月10日 スポーツソウル「『チェ・ウンジョン セクハラ疑惑』所属会社代表有罪」 ^ 同僚が女性警視に「ちゃん」付け…公務災害認定 読売新聞 2018年9月23日 ^ セクハラ 「紅白」責任者のＮＨＫ元部長、停職３カ月 毎日新聞 2018年9月29日 ^ セクハラ被害で退職、再採用で救済　大阪府内の市役所 毎日新聞 2018年12月20日 ^ セクハラ 元駐イラン大使、公邸で職員にキス　外務省が注意 毎日新聞 2019年4月13日 ^ 株式会社デイズジャパン 検証報告書の公表について 2019年12月27日 落合恵子、吉武輝子『セクシャルハラスメントとどう向き合うか』岩波書店〈岩波ブックレット〉、2001年8月。ISBN 9784000092432。  村本邦子『暴力被害と女性 : 理解・脱出・回復』昭和堂〈シリーズこころの健康を考える〉、2001年12月。ISBN 4812201306。  稲垣吉彦『平成・新語×流行語小辞典』講談社〈講談社現代新書〉、1999年4月。ISBN 978-4-06-149449-7。  ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。 セクシャルハラスメント 性的虐待 性犯罪 痴漢 スクール・セクシュアル・ハラスメント ハラスメント パワーハラスメント マタニティハラスメント ドクターハラスメント カスタマーハラスメント 西船橋駅ホーム転落死事件 - セクシャルハラスメントに関連した日本初の事件とも言われる 男女雇用機会均等法 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言 フェミニズム ＃MeToo アスリートの性的画像問題 スタンドアップ (映画) - 実際に起きた世界で初めてのセクシャルハラスメント訴訟が描かれた2005年の映画。 スキャンダル (2019年の映画) - 2016年にFOXニュースで起きたセクハラスキャンダルを描いた映画。 SHE SAID/シー・セッド その名を暴け - ハーヴェイ・ワインスタインによる性的暴行事件を告発した記者と女性たちの実話を描いた2022年の映画。 職場におけるハラスメントの防止のために - 厚生労働省 あかるい職場応援団 - 厚生労働省 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用環境・均等 - 厚生労働省 セクシュアル・ハラスメント防止について - 人事院 表示 編集