日本とサントメ・プリンシペの関係

日本とサントメ・プリンシペの関係（にほんとサントメ・プリンシペのかんけい、ポルトガル語: Relações entre Japão e São Tomé e Príncipe、英語: Japan‐Sao Tome and Principe relations） では、日本とサントメ・プリンシペの関係について概説する。正式名称から日本とサントメ・プリンシペ民主共和国の関係とも。友好的な関係が築かれている。 カーネーション革命の影響を受け、1975年7月12日にポルトガルから独立。日本は同年の7月22日にサントメ・プリンシペを承認し、国交を樹立した。以降は日本が積極的に食糧援助や経済支援を実施することで結び付けられている。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に際しては、サントメ・プリンシペ大統領のフラディケ・デ・メネゼスが当時の天皇明仁宛てに見舞いの言葉を送っている。 日本は東アジア、サントメ・プリンシペは中部アフリカのギニア湾上に位置しており、地理的に離れている。歴史的にもほとんど接触はなく、また国家状態にも大きな違いがあり日本は大国かつ先進国である一方、サントメ・プリンシペはミニ国家かつ後発開発途上国に分類される。そのため交流は限定的である。一方で日本からの食糧援助や経済支援が独立以来実施されており、それにより一定の友好関係が築けている。なお、大使館はガボン・リーブルヴィルにある在ガボン日本国大使館がサントメ・プリンシペを兼轄し、一方サントメ・プリンシペは日本に大使館を未設置である。 サントメ・プリンシペは1990年代までマヌエル・ピント・ダ・コスタによる独裁制が続き、また2000年代前半にはクーデターも巻き起こるなど政治的に安定していない。治安もよいとは言えず、国民の大半が貧困層であるなど問題も抱えている。そのため日本要人のサントメ・プリンシペ訪問は今までにほとんど行われてこなかった。2007年に伊藤忠彦衆議院議員が、2020年に山際大志郎、大串正樹、高村正大ら日本･アフリカ連合友好議員連盟(日AU議連)の有志が訪問したのみである。 2013年5月にはサントメ・プリンシペ外相のナタリア・ペドロ・ダ・コスタ・ウンベリナ・ネト（英語版、ポルトガル語版）が訪日。当時外務大臣だった岸田文雄と外相会談を開いて、日本からの食糧支援や、サントメ・プリンシペにおける平和裡な大統領選挙の実施について議論された。 2019年8月には横浜で開催された第7回アフリカ開発会議出席のためサントメ・プリンシペ首相のジョルジ・ボン・ジェズース（英語版）が訪日し、それに際して安倍晋三と首脳会談を実施。同じ島国として共通の課題である水産業、海洋、災害などの分野について関係強化する方針が打ち出されたほか、日本側からサントメ・プリンシペに対してより一層の経済支援や食糧援助、および民主主義定着への支援などが示された。 2019年のサントメ・プリンシペの対日貿易額は、対日輸出181万円、対日輸入619万円で赤字を記録している。またサントメ・プリンシペがミニ国家であることや地理的な遠さ、歴史的な接点の少なさから、主権国家同士の貿易額としては非常に小規模である。主要な輸出品目は機械類、主要な輸入品目は医薬品となっている。 2019年までの日本の対サントメ・プリンシペ経済支援は、有償資金協力なし、無償資金協力76.98億円、技術協力8.55億円となっていて、日本はポルトガルに次ぐサントメ・プリンシペの主要な援助国である。ただしその援助内容は限定的で、ほとんどが直接的な食糧援助である。2007年12月には1億7000万円分の、2008年8月には4億5,000万円分の、2010年1月には2億5,000万円分の、2012年2月には2億4,000万円分の、2012年12月には2億4,000万円分の、2013年12月には2億4,000万円分の、2015年2月には1億7,000万円分の、2016年1月には2億2,000万円分の、2016年11月には2億4,000万円分の、2018年5月には2億6,000万円分の、2019年11月には3億円分の、2020年12月には2億5,000万円分の、2021年12月には2億5,000万円分の食糧援助が実施された。 また食糧援助以外の無償資金協力としては、サントメ・プリンシペが国家の重点目標として掲げる水産業の振興のため2億円分の水産機材を供与した2019年の支援、感染症対策及び保健・医療体制整備のため1.5億円分の保健・医療関連機材を供与した2020年の支援などがある。 ^ 東京都の約半分の面積。 ^ 日本国憲法で明確に定められている。 ^ 憲法で明確な規定がなく元首が内閣総理大臣か天皇かは公式見解が出されていない。しかし国民主権国家の政府の長であることから、学説上多数派を占めるのは内閣総理大臣元首説となっている。詳細は「日本の元首」を参照。 ^ 世界銀行. “Population, total - 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サントメ・プリンシペを兼轄 在サントメ・プリンシペ日本国大使館、同 （フランス語） サントメ・プリンシペ民主共和国（Democratic Republic of Sao Tome and Principe）基礎データ - 外務省