法政大学短期大学部

法政大学短期大学部（ほうせいだいがくたんきだいがくぶ）は、神奈川県川崎市中原区木月大町164に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1985年に廃止された。大学の略称は法政短大。 神奈川県川崎市中原区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人法政大学。 国内で最初に認可された短期大学149校の1校として、1950年に2学科体制で開学した。その当初より、商経科と工学科の2学科を擁して夜間授業を行っていた。 1970年前後からの財政赤字問題、工学科の定員割れ、商経科での4年制大学への編入学目的の入学者の増加により、勤労学生に教育機会を提供するという開校当初の目的は果たせなくなったとして、1980年度の入学生を最後に、短期大学としての使命を終える 法政大学短期大学部は、京浜工業地帯の中心に位置することから、開校当初は日中そこにある各企業で働きながら夜間学問に勤しむ人が多かった。しかし、1978年12月の調査によれば、短期大学部における勤労学生の比率は23.4％に過ぎず、実質的には4年制大学への編入学目当ての予備校的存在と化していた。 商経科は国語・英語・社会、工学科（機械科と電気通信科）では英語・国語・数学が課されていた。 1949年 10月 文部省に短期大学の設置認可に関する申請を行う。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている。 商経学科第二部 商学専攻 入学定員150名 経済学専攻 入学定員150名 工学科第二部 電気通信工学専攻入学定員100名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省より認可される。上記の通りと変更なし。 4月1日 左記を以て法政大学短期大学部が以下の学科体制にて開学する。 商経学科第二部 商学専攻 入学定員150名→120名 経済学専攻 入学定員150名→120名 工学科第二部 電気通信工学専攻入学定員100名→80名 商経科 経済専攻 商業専攻 工学科 電気通信工学専攻 1954年 5月1日 学生数/定員 工科 152/160 商経科 420/480 1958年 5月1日 学生数/定員 工科 183/160 商経科 256/480 1961年 5月1日 学生数/定員 工科 205/160 商経科 405/480 1962年 4月1日 この年度より工科電気通信工学専攻を以下の学科に改組する 電気通信科第二部 入学定員80名 同 以下の学科を増設する。 機械科第二部 入学定員80名 同 商経科第二部の入学定員を240→160に減員。 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 356/400 電気通信科第二部 118 機械科第二部 219/ 1964年 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 405/320 電気通信科第二部 156/160 機械科第二部 206/160 1965年 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 419/320 電気通信科第二部 172/160 機械科第二部 217/160 1971年 鉄筋3階建ての実験棟竣工。 1980年 4月1日 この年度をもって学生募集最終とする。 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 583/320 電気通信科第二部 61/160 機械科第二部 67/160 1981年 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 255/160 電気通信科第二部 20/80 機械科第二部 34/80 1982年 5月1日 学生数/定員 商経科第二部 32/- 電気通信科第二部 2/- 機械科第二部 6/- 1985年 4月1日 左記をもって正式に廃止となる。なお廃校までの全卒業者は9127名。 神奈川県川崎市中原区木月大町164 法政大学短期大学部のカレッジマークは法政大学と同じものを使用。 商経科第二部 入学定員160名 経済専攻 商業専攻 電気通信科第二部 入学定員80名 機械科第二部 入学定員80名 なし なし 当初、教職課程が設けられていた。商経科に中学校教諭二級免許状と高等学校教諭免許状（各社会）が設置されていた 図書館 『商経論集』 『研究年報』 法政大学短期大学部で活動していたクラブ活動 体育系：山岳・空手道・柔道・硬式テニス・軟式テニス・スキー&ハイキング・バスケットボール・サッカー・バドミントン・バレーボールほか 文化系：ジャズバンド・ダンス・文芸・演劇・茶道・美術・写真ほか 法政大学短期大学部の学園祭は所在地に因んで「木月祭」と呼ばれていた。 歴代学長 鷲見友好 福永法源（法の華三法行教祖） 元宿仁（自由民主党本部事務総長。のち駒大に編入学） 江川卓（元プロ野球選手。のち法大に転部） 武藤一邦（元プロ野球選手。のち法大に転部） 設備：本館・共用棟（学生食堂・図書館）・学生ホール・機械室・実験棟などがあった。 短大所在地の木月校地では1958年まで法政大学第一教養部が昼間授業を行っていた。 法政大学 法政大学第二中学校・高等学校 法政大学中学高等学校 法政大学女子高等学校 開校当初は全学科を含め勤労学生が多く、卒業後もそのまま現職を継続する人も少なからずいたといわれる。 法政大学への編入学制度があった。 ^ a b 廃校後の短期大学校舎は、法政大学第二中学校・高等学校の校舎の一部に転用された。 ^ a b 専攻別の募集は1961年まで。 ^ a b 昭和56年度より学生募集停止。 ^ a b 出典。 ^ a b 現在の文部科学省。 ^ a b c d e f g h i 男のみ ^ うち女12 ^ a b c d e f うち女1 ^ a b c 出典 ^ a b c 最終募集となった1980年における体制。 ^ a b 最終募集となった1961年における入学定員120名。 ^ 出典 ^ うち私立短期大学132校 ^ 出典 ^ 短期大学名 法政大学短期大学部 ^ 出典。 ^ 出典 ^ 出典 ^ うち女11 ^ うち女17 ^ うち女21 ^ うち女16 ^ うち女27 ^ うち女2 ^ うち女94 ^ うち女41 ^ 当時、法政大学理事長は中村哲となっていた。（1980年 - 1983年） ^ 1977年度のアンケート調査によれば、法政大学への編入学目的での入学者が68.3％を占めていた ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。 ^ 官報 1950年09月14日より。 ^ 全国短期大学一覧 昭和56年度より。 ^ 法政大学'2004.03, p. 926-929. ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。 ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。 ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 6. ^ a b 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 171. ^ 法政大学'2004.03, p. 927-928. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 4. ^ 文部省a, p. 43. ^ 文部省b, p. 2. ^ 日本教育年鑑より。 ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ^ 旺文社1950-01, p. 88. ^ 文部省c, p. 4. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ^ 文部省d, p. 7. ^ 文部省'54, p. 1377. ^ 文部省'58, p. 22. ^ 文部省'61, p. 24. ^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。 ^ 文部省'62, p. 27. ^ 文部省'64, p. 29. ^ 文部省'65, p. 32. ^ 法政大学'2004.03, p. 926. ^ 全国学校総覧 昭和56年版より。 ^ 全国学校総覧 昭和57年版より。 ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。 ^ 法政大学'2004.03, p. 930. ^ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。 ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。 ^ 文部省e, p. 41. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 16. ^ 商経論集より。 ^ 研究年報より。 ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19-20. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19. ^ ウェブアーカイブより。 ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 24. ^ 法政大学'2004.03, p. 929. 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。  文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。  旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。  文部省『短期大学審査状況-認可分-』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。  文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。  文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 　 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009210080963。  文部省『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I0311182970。  文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617634。  文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和40年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138656。  文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138658。  文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. 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