神奈川大学短期大学部

この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。 神奈川大学短期大学部（かながわだいがくたんきだいがくぶ、英語: Kanagawa University, Junior college）は、神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、2002年に廃止された。 神奈川県横浜市神奈川区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人神奈川大学。 国内で最初に認可された短期大学149校の1校として、1950年に昼間部1学科、夜間部4学科体制で開学したが、後に2つに減少した。 1999年度の入学生を最後に、短期大学としての使命を終える。 神奈川大学短期大学部には商学科と法学科が設置されていたが、「建築学」や「インテリアデザイン」・「レクレーション論」といった専門科目外の科目も開講されていた。 神奈川大学短期大学部には夜間部が設置されており、横浜市や神奈川県職員が短大卒資格取得のために入学した人も多かった。 夜間部は男子学生が多かったが、それとは対照的に昼間部は女子が多かった。 1949年 10月 文部省に短期大学の設置認可に関する申請を行う。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている。 商科 第一部 入学定員120名 第二部 入学定員120名 法科 第一部 入学定員40名 第二部 入学定員40名 機械科 第一部 入学定員40名 第二部 入学定員40名 電気科 第一部 入学定員40名 第二部 入学定員40名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省より認可される。 4月1日 左記を以て神奈川大学短期大学部が以下のの学科体制にて開学する。 商科 第一部 入学定員120名→50名 第二部 入学定員120名。 法科 第一部 入学定員40名→不認可 第二部 入学定員40名 機械科 第一部 入学定員40名→不認可 第二部 入学定員40名 電気科 第一部 入学定員40名→不認可 第二部 入学定員40名 1951年 2月22日 学校法人が成立する。 1954年 5月1日 学生数/定員 商科 第一部 169/100 第二部 212/140 法科第二部 127/80 機械科第二部 125/80 電気科第二部 123/80 1958年 5月1日 学生数/定員 商科 第一部 101/100 第二部 117/140 法科第二部 97/80 機械科第二部 90/80 電気科第二部 88/80 1959年 5月1日 学生数/定員 商科 商科 第一部 112/100 第二部 143/140　 法科第二部 78/80 機械科第二部 68/40 電気科第二部 40/40 1960年 3月31日 左記をもって以下の学科を正式に廃止とする。 1989年 4月1日 商学科第一部の入学定員を50→100に増員。 5月1日 学生数/定員 商学科 第一部 195/150 第二部 204/140 法学科第二部 98/80 1991年 4月1日 商学科第一部入学定員を100→200に増員。 5月1日 学生数/定員 商学科 第一部 398/300 第二部 212/140 法学科第二部 137/80 1992年 5月1日 学生数/定員 商学科 第一部 489/400 第二部 201/140 法学科第二部 142/80 1995年 4月1日 専攻科の設置が認可され、以下の課程を設ける。 商学専攻 入学定員20名 1999年 4月1日 この年度で学生募集を終了とする。 5月1日 学生数/定員 商学科 第一部 511/400 第二部 76/140 法学科第二部 69/80 2002年 12月19日 左記をもって文部科学省より正式に廃止の認可が下りる。 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1 神奈川大学短期大学部のカレッジマークは右記資料にあり。 法学科 入学定員40名 商学科 第一部 入学定員200名 第二部 入学定員70名 機械科第二部 入学定員40名 電気科第二部 入学定員40名 商学専攻 入学定員20名。 なし 中学校教諭二種免許状 社会：商学科第一部・第二部・法学科第二部 英語：商学科第一部 職業：商学科第一部・第二部、機械科第二部、電気科第二部 ほか、秘書士資格もあった。 当初は、高等学校教諭免許状の教職課程も設置されていた。教科は以下の通り。 社会：商学科第一部・第二部、法学科第二部 英語：商学科第二部 商業：商学科第一部・第二部 工業：機械科第二部、電気科第二部 正田, 彬, 神奈川大学短期大学部『国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の総合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究』 神奈川大学短期大学部には、短大独自のものはなく体育系・文化系とも神大（じんだい）と混合となっていたようである。第二部の学生は夜間に授業を受けていたことからクラブ活動は主に日中に行っていたものと思われる。 神奈川大学短期大学部では、神大（じんだい）横浜キャンパスの大学生と混合で行われていたものとみられる。 歴代学長 米田吉盛 浜野裕司 勝田千利 山邊武郎 藤本盛久 三宅三郎 内田文昭 桜井邦朋 在籍教授 網野善彦（歴史学者） 田島泰彦（言論法・メディア法研究者） キャンパスは、横浜市神奈川区内にある神奈川大学横浜キャンパス内にあった。 設備：かつて14号館いわゆる「短大研究棟」が短大独自の建物となっていた。 神奈川大学 神奈川大学附属中・高等学校 系列の神奈川大学法学部・経済学部・経営学部へ編入学した学生が多かった。 ^ a b 現在は、統合先の神奈川大学所在地。 ^ a b 平成12年度より学生募集停止。 ^ a b 現在の文部科学省。 ^ a b うち女13 ^ a b c d e 男のみ ^ a b うち女4 ^ うち女65 ^ a b c 最終募集となった1999年における体制。 ^ a b 出典 ^ ほか学科も参照のこと。 ^ うち私立短期大学132校 ^ 短期大学名 神奈川大学短期大学部 ^ 出典。 ^ 出典 ^ 出典 ^ 右記資料がその初見となっている ^ うち女15 ^ うち女6 ^ うち女3 ^ うち女1 ^ うち女19 ^ うち女5 ^ 左記資料がその初見となっている ^ うち男3 ^ うち女65 ^ うち男34 ^ 出典 ^ うち男5 ^ うち女78 ^ うち女54 ^ 出典。うち1回生 男82、女287 ^ うち男7 ^ うち女80 ^ うち男43 ^ うち女15 ^ うち女18 ^ 出典大学評価・学位授与機構に認定されていた。 ^ 語学系以外で、この種の免許が取得できる学科のある短期大学は全国でも有数であった。 ^ 出典 ^ a b 文教協会'2000. ^ 官報 1950年09月14日より。 ^ a b 文教協会'2003. ^ 働きながら大学を出るには (受験新書)より。 ^ 文部省a, p. 40. ^ 文部省b, p. 4. ^ 日本教育年鑑より。 ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ^ 旺文社1950-01, p. 88. ^ 全国大学大観 昭和30年版より。 ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ^ 文部省d, p. ７. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ^ 学校法人名簿 昭和32年度より。 ^ 文部省'54, p. 1377. ^ 文部省'58, p. 22. ^ 文部省'59, p. 20. ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。 ^ 短期大学教育 (45)より。 ^ 短期大学教育 (46)より。 ^ 文教協会'1989. ^ 文部省'89, p. 62. ^ 短期大学教育 (47)より。 ^ 短期大学教育 (48)より。 ^ 文教協会'1991. ^ 文部省高等教育局'1991. ^ 文部省'91, p. 65. ^ 文部省'92, p. 66. ^ 旺文社'1992.9, p. 278. ^ 文教協会'1995. ^ 文部省'99, p. 69. ^ 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 156. ^ 文教協会'1999. ^ 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。 ^ 文教協会'1999, p. 専攻科. ^ 梧桐書院'1999.4, p. 281. ^ a b 文部省e, p. 41. ^ 教員の資格・給与・恩給詳解より。 ^ 国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の総合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究より。 文部省『申請大学、短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。  文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。  旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。  文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。  文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. 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