少年死刑囚

死刑 > 死刑囚 > 少年死刑囚 少年死刑囚（しょうねんしけいしゅう）とは、20歳未満の時期に死刑事犯の犯罪（少年犯罪）を犯したとして刑事裁判で死刑判決が確定した死刑囚。 少年法は、第51条（死刑と無期刑の緩和）にて、犯行時18歳未満の者について「死刑をもって処断すべきときは、無期刑を科する」と規定しているが、犯行時18歳および19歳の場合は死刑事犯の犯罪を犯した被告人に死刑判決を言い渡すことが可能である。 戦後（第二次世界大戦後 / 1945年 - 2024年2月）の日本では、少年死刑囚は45人いる（#一覧表を参照）。#一覧表のうち、1 - 37番は『最高裁判所刑事判例集』第37巻第6号 (1983) に収録された、永山則夫連続射殺事件（一覧表39番）における検察官の上告趣意書の別表「犯時少年の事件に対し死刑の判決が確定した事例」（#参考文献を参照）を参考に作成しているが、先に最高裁で上告棄却の判決を言い渡された死刑囚より、後から上告審判決を言い渡された死刑囚の方が若い番号になっている場合もある。また、32番の死刑囚（厚木建築業者一家4人殺害事件・1944年10月3日生まれ）は『刑事裁判資料』第187号および、それを参考にした最高裁の資料 (1983) において事件当時18歳（事件発生日：1962年10月25日）とされているが、実際の事件発生日は1964年10月25日であり、事件当時は20歳である。その全員が男性で、女性死刑囚は2024年2月現在まで確認されていない。 ただし全員が死刑を執行されたわけではなく、2024年2月時点で計7人が未執行・存命中である（#一覧表で事件名・氏名が太字となっている者）。また、以下のように恩赦により減刑された死刑囚が計6人いるほか、冤罪が判明して再審により無罪が確定した者が1人いる。 旧少年法（1922年制定 / 大正11年法律42号）の規定により、18歳未満（17歳以下）の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚（3人）は、1948年（昭和23年）7月に現行の少年法が公布されたことを受け、1949年3月に個別恩赦された。これは改正少年法の成立に伴う閣議決定により、改正少年法（第51条）の規定を前年（1948年度）以前の少年死刑囚にも適用したものである。 サンフランシスコ平和条約締結（1952年8月発効）に際し、死刑囚14人（うち少年死刑囚2人）が同年4月28日付で政令恩赦された。しかし、この時に減刑された少年死刑囚のうち1人（小田原一家5人殺害事件の元死刑囚：一覧表14番）は仮釈放後に2人への殺人未遂事件を再犯し、仮釈放を取り消されている。 このほか、1954年1月15日付で個別恩赦された死刑囚が1人いる（#一覧表9番）。 谷口繁義（財田川事件の元死刑囚） - いったんは死刑判決が確定したが、後に冤罪が判明し、再審により無罪が確定（釈放）。 アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、日本国外では1991年（平成3年）時点で、アメリカ合衆国、イラン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、バルバドスの7か国が18歳未満時の犯罪に対する死刑執行を認めている。特にアメリカは国際人権に関する条約に批准しておらず、少年犯罪に対する死刑執行が世界で最多とされている。同団体が1991年10月9日付けで発表したアメリカの少年犯罪に対する量刑に関する報告書によれば、アメリカでは1970年以降で15 - 17歳時に罪を犯した90人以上の少年が死刑判決を宣告され、うち4人が1985年 - 1990年に死刑を執行されていたほか、1991年7月1日時点では犯行時に18歳未満だった少年死刑囚が31人いると報告されている。アメリカではその後2005年に、米国最高裁判所 ローパー対シモンズ判決（英語版）により18歳未満時の犯罪に対する死刑執行は合衆国憲法違反とされ、その当時16歳、17歳時の犯罪に対する死刑を合法としていた25の州の法律は書き換えられた。。 ※太字は2024年2月時点で存命中の死刑囚。実名は本人名義の著書がある人物、および冤罪が判明し再審で無罪が確定した人物。 上坂冬子・小林弘忠はそれぞれ自著で、1945年（昭和20年）12月19日、札幌市にあった進駐軍宿舎に盗みに入った少年3人が米兵を殺害して拘束されて強盗殺人罪に問われ、アメリカ軍の軍事法廷（軍法会議）における2日間の審理の結果、主犯とされた少年（当時18歳）は1946年（昭和21年）1月23日に死刑が確定、同年5月17日に巣鴨プリズンで絞首刑に処されたと述べている。なお共犯の少年2人について、上坂は強制労働30年の刑が言い渡されたが、彼らのその後の運命は不明であると述べている。 少年法第61条は、家庭裁判所の審判に付された少年、および少年時の事件で起訴された人物について、本人を推知できる報道（氏名・年齢・職業・住居など）を禁じている。これは犯罪少年・触法少年の更生・社会復帰への配慮からであるが、少年事件としては初めて複数の被告人に死刑が確定した大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降、『毎日新聞』を除く全国紙（読売・朝日・産経・日経）および通信社（共同通信社・時事通信社）、テレビ局は死刑確定の時点で実名報道に切り替えている。一方、『毎日新聞』および『中日新聞』『東京新聞』は死刑確定の時点では確定前と同様に匿名報道を継続しているが、これらの新聞も2017年に市川一家4人殺害事件の死刑囚（1992年に事件発生 / 当時19歳）が刑を執行された際には他社と同じく実名報道に切り替えている。 [脚注の使い方] ^ 日本が批准している児童の権利に関する条約（国際法）第37条は「締約国は、次のことを確保する。（中略）死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。」と規定している。また、日本国憲法第98条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定している。 ^ この規定を適用されて無期懲役刑が確定した事例は、1966年から2007年2月までの間で、最高裁が把握している限りでは3件ある。主な事例は、1966年に発生した混血少年連続殺人事件（広域重要指定106号事件）の犯人（事件当時16歳）、1988年に発生した名古屋アベック殺人事件の犯人の1人（事件当時17歳）（同年7月13日付で確定）、2004年に発生した金沢市夫婦強盗殺人事件の犯人（同17歳）である。 ^ 犯行が成年時にまたがる者（38番・男娼等連続強盗殺人事件）が1人いる。また犯行時が戦時中だった者が2人[要出典]、米国の軍法会議で確定した者が1名、『静岡新聞』に記載された者が1名[要出典]いる。 ^ 一覧表13番（小田原一家5人殺害事件の死刑囚／1951年9月6日に上告審判決）と14番（同年7月6日に上告棄却判決）、15番（1951年12月21日上告棄却）と16番（1951年10月18日上告棄却）など。 ^ 旧少年法（大正11年法律42号）の場合、少年の定義は18歳未満（第一条）、死刑適用限界年齢は16歳以上（第七条）。いずれも現行の少年法（少年の定義は20歳未満・死刑適用限界年齢は18歳以上）より2歳低かったが、戦後の1948年3月にGHQがアメリカ合衆国の法律を基準とした少年法の全面改正を日本国政府へ要請し、その要請を受けて死刑の適用年齢を「18歳以上」とした現行の新少年法が成立した。 ^ 施行は翌年（1949年1月1日）以降。 ^ 対象は殺人罪および尊属殺人により死刑が確定した者で、2つ以上の別の刑罰が科されている死刑囚は対象外。 ^ a b c 被害者の年齢などはいずれも当時のもの。 ^ a b c 特記なき場合、確定判決宣告日を「死刑確定日」として扱う。 ^ a b 名古屋刑務所では1950年まで死刑囚の収容・死刑執行を行っており、名古屋高裁管轄の被告人は死刑確定後に名古屋拘置所から同刑務所に移送されていたが、1951年以降は死刑囚の収容は名古屋拘置所で行われ、執行当日に名古屋刑務所へ移送されていた。その後、名古屋刑務所での死刑囚収容は1953年になくなり、1967年4月以降は死刑執行も名古屋拘置所で行われている。 ^ 名古屋刑務所に収監中に他の死刑囚と共に刑務官を脅したり、「所長に会わせろ」と大騒ぎしたほか、運動時間や食事の量を増やすように待遇改善を求めた。 ^ 福岡刑務所では1948年11月11日に刑場が完成し、同日から死刑囚の収容・執行を行っていたが、同刑務所は1965年（昭和40年）4月16日に福岡市外へ新築・移転したため、以降は同拘置所跡地に移転の土手町拘置支所特別舎（現：福岡拘置所）にて死刑囚の収容・執行を行っている。 ^ 村野薫 (1990) によれば、かつて広島矯正管区内で死刑が確定した死刑囚は広島刑務所に収監されていたが、同所は刑場の新改築のため、1949年（昭和24年）4月2日から約1年間にわたり、同所在監の死刑囚を福岡刑務所にて収容・死刑執行していた（福岡送り）。その後、広島矯正管区内の死刑囚は1951年から広島拘置所へ収監されるようになり、1957年（昭和32年）までに広島拘置所に収監されていた死刑囚は全員が死刑を執行され、1959年（昭和34年）までは広島拘置所の死刑囚は不在になっていた。 ^ 『司法医学精神研究』（新興医学出版・1999年）には1999年4月時点で白の医療刑務所に収監されている無期懲役刑受刑者1人について「在監年数：50年、年齢：60歳代後半、罪名：強盗殺人など」と、「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係わる仮釈放の運用状況について」（法務省矯正局・2015年）も「2010年（平成22年）に仮釈放に向けての調査を行ったが、不許可になった受刑者」として「在監年数：60年10月、罪名：強盗致死傷および放火、事件による被害者数：3人、年齢：70歳代」というデータを掲載している。斎藤充功 (2018) はこれらのデータを引用し、 ^ 広島矯正管区の死刑囚は1951年まで広島刑務所に収監されていたが、1950年7月15日に広島拘置所が同刑務所の支所として開庁（1951年4月1日付で本所に昇格）。1951年時点で収監されていた死刑囚5人は広島拘置所に移監された。 ^ 逮捕後、Fと兄は相生警察署の隣合わせの房に入れられたが、小窓を通じて話し合い、Fが自ら「自分が罪をかぶる」と申し出た。 ^ 現：福島地裁いわき支部。 ^ この時、古谷は紐を使用した。 ^ 原因は情婦に貢いだことなど。 ^ a b 東京地裁八王子支部は現：東京地裁立川支部。 ^ 死後の1979年に著書『李珍宇全書簡集』（編纂：朴壽南）が新人物往来社から出版された。 ^ 「金子鎮宇」は日本名。 ^ 現：熊本市西区花園。 ^ 現：熊本市中央区京町。 ^ 被告人W自身が「第2・第3の犯行について、自身の自白を唯一の証拠として有罪認定をしているため、日本国憲法第38条に違反する」と主張していた。 ^ 1969年4月7日に逮捕（逮捕当時19歳9か月）。 ^ 第一審が傷害致死罪と認定した「木曽川事件」について、殺人罪の成立を主張していた名古屋地検が事実誤認を理由に控訴（求刑通り死刑判決を受けたK・M被告人も控訴対象）。控訴審でその訴えが認められ、名古屋高裁 (2005) は「木曽川事件」についても殺人罪の成立を認めて原判決を破棄し、3被告人をいずれも死刑とした。 ^ 上告棄却判決直前（2011年3月4日）に支援者であるクリスチャンの女性と養子縁組し、女性と同じ「O」姓に改姓したが、2019年時点では死刑確定前とは別の「K」姓に改姓している。 ^ 旧姓は「K」だが、死刑確定時点では「H」姓に改姓している。 ^ 旧姓はFだが、死刑確定時点では「O」姓になっている。 ^ 金築誠志裁判長ら最高裁判所裁判官4人中3人の多数意見。残る1人（宮川光治）は死刑事件としては極めて異例となる反対意見を出した。 ^ 札幌高裁・仙台高裁の管内（前者は北海道全域・後者は東北6県）で死刑が確定した死刑囚はそれぞれ札幌拘置支所・仙台拘置支所に収監されるが、死刑執行設備（刑場）はそれぞれ拘置支所に隣接する札幌刑務所・宮城刑務所に位置するため、死刑執行はそれぞれ刑務所で行われる。 ^ 当時は連合軍による占領時代。 ^ ただし、日本新聞協会は1958年（昭和33年）12月16日に発表した「少年法第61条の扱いの方針」にて「少年保護よりも社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合については、氏名、写真の掲載を認める除外例とする」ことを当局に要望している。 ^ 永山則夫連続射殺事件の被告人・永山則夫に死刑が確定した際（1990年）は『毎日新聞』を含む全国各紙が永山を実名報道した一方、市川一家4人殺害事件の被告人に死刑が確定した際（2001年）は全紙が匿名で報じた。なお『朝日新聞』はその後、2004年に作成した事件報道のガイドライン『事件の取材と報道』で「事件当時少年（18歳・19歳）でも、死刑が確定する場合は原則として実名で報道する」と規定し、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決が同規定の初適用例となった。 ^ 死刑確定に伴って実名報道に切り替えた各報道機関は「死刑が執行されると更生・社会復帰の可能性が消滅する」「死刑は国家が人命を合法的に剥奪するものであり、その刑罰が誰に対し執行されたかは明白にすべき」「事件の重大性」などを理由に挙げている。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 83頁。 ^ 『最高裁判所刑事判例集』（刑集）第2巻3号191頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 136頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 88頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻384頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻642頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻572頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻584頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻708頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻720頁。 ^ 『刑事裁判資料』第56号上巻928頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第10号71頁、『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 95頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第52号101頁、『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 137頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 98頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第54号1199頁、『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 101頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第54号1199頁、『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 101頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 108頁。 ^ 『最高裁判所刑事判例集』第7巻11号2226頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 116頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 143頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 129頁。 ^ 『刑事裁判資料』第227号付録 死刑事件判決総索引 129頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第120号89頁、『判例時報』第85号27頁、『札幌高等裁判所刑事判決要旨集』34号9頁。 ^ 『刑事裁判資料』第203号（事件一覧表11頁）。 ^ 『刑事裁判資料』第203号（事件一覧表39頁・本文269頁）。 ^ 『刑事裁判資料』第197号（事件一覧表29頁・本文208頁）。 ^ 『下級裁判所刑事裁判例集』第1巻第6号1512頁。 ^ 『最高裁判所刑事判例集』第15巻第7号1244頁、『判例時報』第270号6頁、『東京高等裁判所判決時報』第10巻第12号475頁。 ^ 『刑事裁判資料』第193号（事件一覧表34頁・本文292頁）。 ^ 『下級裁判所刑事裁判例集』第3巻4号263頁。 ^ 『刑事裁判資料』第189号（事件一覧表4頁・本文34頁）。 ^ 『刑事裁判資料』第189号 事件一覧表1頁・本文1頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第173号31頁。 ^ 『刑事裁判資料』第213号（事件一覧表14頁・本文167頁）。 ^ 『刑事裁判資料』第213号（事件一覧表29頁・本文383頁）。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第184号785頁、『刑事裁判資料』第216号（事件一覧表8頁・本文130頁）、『刑事裁判月報』第3巻第1号49頁、『仙台高等裁判所刑事判決要旨速報』第46号21頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第208号529頁、『刑事裁判資料』第227号（事件一覧表2頁・本文16頁）、『刑事裁判月報』第4巻第4号729頁。 ^ 『最高裁判所刑事裁判集』第249号595頁。 ^ “「児童の権利に関する条約」全文”. 外務省 公式ウェブサイト. 外務省. 2020年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月8日閲覧。 “第37条 　締約国は、次のことを確保する。 （a） いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。” ^ “日本国憲法”. 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