経営学部

経営学部（けいえいがくぶ、英語: School / Faculty of Business, School / Faculty of Business Administration）は、大学において経営学を専攻とする学部である。 1904年に上田貞次郎東京高等商業学校教授により、商業学に代わる商工経営学の概念が提唱されていたところ、1902年（明治35年）に創設された旧制官立神戸高等商業学校においては、1920年（大正9年）から上田門下の平井泰太郎講師の命名により「經營学」が講じられていた。1926年（大正15年）に神戸高等商業学校で「經營学」という名称の授業科目を開講していた。同年、世界で2番目に古い経営学の学会である日本経営学会が創立された。その後1929年（昭和4年）に神戸商業大学に昇格し、1949年（昭和24年）に学制改革により神戸大学が設置された時に、経営学部の設置を主張する平井泰太郎教授と、商学部の設置を主張する福田敬太郎教授の間で論争となったが、教授会において1票差で経営学部と決まり、この時の神戸大学に日本初の経営学部が設置された。 私立大学で初めて設置したのは明治大学で、1953年に商学部から分離する形で置かれた。女子大で初めて設置したのは文京女子大学（現: 文京学院大学）（1991年）である（2005年より共学化）。理工系総合大学で初めて設置したのは東京理科大学（1993年）であり、理学と工学の知識に基づいた数量的・実証的アプローチによる文理融合、イノベーション重視を基本理念とした学部としている。 商学部や経済学部とカリキュラム内容が近い（もしくは一部重複する）ことや、経営学自体が比較的新しい学問ということもあって、経営学部の置かれない大学の商学部や経済学部もしくは学科制の短期大学において、学科やコースや専攻の名称として「経営学」が用いられる場合がある。学部卒業生に対して授与される学位は学士（経営学）が代表的であるが、近年は学科名も多様化しているため、学位名称にも様々なものがある。 経営学部は実践に重点を置いた教育課程を編成しており、経営学を中心に簿記、商学、会計学の関連科目を学ぶことができる。近年は、高大連携(高校3年+大学4年=7年一貫した簿記会計教育)が活発化し、商業高校で簿記会計学の学習が進んだ者の多くが税理士試験や公認会計士・監査審査会が行なう公認会計士試験を受験する。 日本の実業教育を理論面で支える学術研究は、明治初期に福澤諭吉により設立された簿記講習所、同じく福澤諭吉が設立に関わった商法講習所（現：一橋大学）、三菱商業学校（慶應義塾分校）等から始まった学問の蓄積を今日まで連綿となされている。学問体系としては文系に分類されるが、経営分析や意思決定モデル、MISなど、数学や統計学、コンピュータ工学などの数理科学的手法を活用する大学も多い。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。 経営学部へ入学するルートは推薦入試（指定校推薦、総合型選抜等）が多数を占めている。かつて主流であった一般入試組（学力選抜のみ）は少数となっている。 高大連携が盛んとなっている。そのため、経営学部と全国各地の商業高校の結びつきが強固となった。大学レベルの講義が商業高校で行われるようになった。大学側のメリットとしては優秀な商業高校生の囲い込みができる点である。急激な少子化を迎える日本において質の高い学生を集めることで学校経営に資するといえる。 経営学部で学ぶ多くの経営学徒は公認会計士試験と税理士試験を受験している。商業高校における学習指導の改革に基づき、優秀な商業高校卒業生は、商業高校在学中から全国商業高等学校協会が主催する９種目の検定勉強をはじめ、税理士試験や公認会計士試験を積極的に受験している。今日、商業高校・大学教育（高校3年間＋経営学部4年間＝合計7年間）を勉学に集中することで多くの会計人を輩出している。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学（計理の専修）や立教大学の経営学部等は数多くの税理士を輩出してきた。これらの大学は大学院での税理士養成の伝統校であり、たとえば明治大学ビジネススクールではMBAを持つ「経営の分かる税理士」の育成を目指し、税理士試験の免除申請の指導が行われている。 経営学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。 公認会計士・監査審査会が行う国家試験である公認会計士試験の受験科目である。経営学部へ進学した商業高等学校出身者が数多く受験している。 準キャリアと位置付けられている財務専門官採用試験の受験科目である。 国税専門官採用試験の受験科目である。税務大学校での研修を経て国税専門官となる。国税専門官は勤務年数等の条件を充足すると税理士資格が付与される。 日本には、もうじき百周年となる世界で二番目に長い伝統を有する経営学会である日本経営学会(令和6年現在:出見世信之理事長、明治大学教授)がある。明治大学、神戸大学、一橋大学、慶應義塾大学等の各大学が経営学分野の学術振興を主導している。経営学部の源流である神戸大学経営学部の他、福澤諭吉が創立に関わった慶應義塾大学と一橋大学が御三家といえる。各大学では、先師の学統を引き継ぎ、次の百年先を見据え、学統学派の門下生へ経営学研究の伝統を継承している。 事例として、令和5年の日本経営学会役員を記載する。 財務省財務局（『財政教育プログラム』等）、関税局（『税関教室』等）、国税庁（『租税教室』、国税局、税務署でのインターンシップ、職場説明会等） 公正取引委員会（『独占禁止法教室』） Top 25% Institutions and Economists in Japan（RePEc/IDEAS rankings）では神戸大学経営学部がランキングしている。なお、私立大学では早稲田大学商学部と慶應義塾大学商学部がランキング入りしている。 名古屋商科大学（AACSB認証）日本語・英語 立命館アジア太平洋大学（AACSB認証）英語 一橋大学（AACSB認証）日本語 ※「経営学部」を置く大学 神戸大学（経営学研究科博士前期・後期課程 / MBAプログラム（専門職大学院）設置） 横浜国立大学（国際社会科学研究科博士前期・後期課程 / MBAプログラム（大学院）設置） ※「経営学科」を置く大学 北海道大学 東北大学 東京大学 一橋大学 新潟大学 富山大学 名古屋大学 山口大学 ※「経営学科」に類する学科等を置く大学 弘前大学（経済経営課程） 福島大学（経済経営学類） 埼玉大学（経営イノベーション） 滋賀大学（企業経営学科） 京都大学（経済経営学科） 大阪大学（経済・経営学科） 和歌山大学（グローバル・ビジネス&エコノミー等） 香川大学（経営・イノベーションコース） 九州大学（経済・経営学科） 佐賀大学（経営学科） 長崎大学（経営と会計コース） 大分大学（経営システム学科） 琉球大学（経営プログラム） ※「経営学部」を置く大学 兵庫県立大学（経営学研究科博士後期課程 / 経営学研究科博士前期課程は経営研究科経営専門職専攻 (MBA) に改組） 公立鳥取環境大学 長崎県立大学 ※「経営学科」を置く大学 釧路公立大学 青森公立大学 高崎経済大学 福井県立大学 県立広島大学 ※「経営学科」に類する学科等を置く大学 宮城大学（事業計画学科） 東京都立大学（経済経営学部経済経営学科経営学コース） 横浜市立大学（国際総合科学部経営科学系） 静岡県立大学（経営情報学科） 名古屋市立大学（マネジメントシステム学科） 北九州市立大学（経営情報学科） 青森大学（総合経営学部） 埼玉学園大学（経済経営学部） 多摩大学（経営情報学部） 東洋学園大学（現代経営学部） 新潟国際情報大学（経営情報学部） 大阪工業大学（知的財産学部） 大阪商業大学（総合経営学部） 京都学園大学（経済経営学部） 帝塚山大学（経済経営学部） 立命館アジア太平洋大学（国際経営学部） 別府大学（国際経営学部） 学習院大学 関東学園大学 敬愛大学 國學院大學 上智大学 中央大学 東京国際大学 常磐大学 日本大学 武蔵大学 武蔵野大学 流通経済大学 麗澤大学 西南学院大学 福岡大学 熊本学園大学 鹿児島国際大学 帝京大学 帝京平成大学 成城大学 札幌大学（経営学専攻） 東北芸術工科大学（企画構想学科） 桜美林大学（ビジネスマネジメント学群） 早稲田大学（経営トラック） 九州産業大学（経営流通学科） 川崎医療福祉大学（医療福祉経営学科） 「経営学部」を置く大学 ビジネス・ブレークスルー大学 朝鮮大学校 [脚注の使い方] ^ a b [1]神戸大学 ^ 浅田毅衛「明治期における商業教育史の回顧-明治大学商学部創立の歴史的背景-」『明治大学史紀要』第5号、歴史編纂委員会専門委員会、1985年3月、40-104頁、ISSN 0285-2047、NAID 120001441402。  ^ 「HUBの歴史」一橋大学大学院経営管理研究科系管理プログラム ^ 日本会計史学会長 工藤栄一郎「明治初期における簿記知識の社会普及と『帳合之法』および慶應義塾の貢献」福澤諭吉年鑑 50号 pp.23-38 2023年12月 ^ “学会HP”. 日本商業学会. 2022年1月23日閲覧。　個人会員1,072名，賛助会員11社・団体，購読会員32件　（2019年7月現在） ^ 日本経営学会役員及び委員一覧 ^ Top 25% institutions in Japan, all authors, all publication yearsランキングにはRIETIや日本銀行等も含まれる 日本会計史学会長 工藤栄一郎「明治初期における簿記知識の社会普及と『帳合之法』および慶應義塾の貢献」福澤諭吉年鑑 50号 pp.23-38 2023年12月 日本経営学会 商学部 - 経済学部 - 商経学部 総合経営学部 - 経営情報学部 - 経営経済学部 国際経営学部 - 政治経済学部 会計ファイナンス学部 経営学研究科 - 経済学研究科 - 商学研究科 会計 会計学 財務諸表 簿記検定 簿記講習所 国税庁 税務大学校 税理士 税理士試験 商学部 商法講習所 知的財産学部