診療情報管理士

診療情報管理士（しんりょうじょうほうかんりし）とは、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）および医療研修推進財団が付与する民間資格(資格称号)のこと。受験資格は日本病院会が設ける診療情報管理通信教育を受講するか、診療情報管理士受験認定指定校にて必須科目を履修することで得ることができる。 当初、診療録管理士という名称だったが1996年4月から現在の名称に変更された。 主な業務内容として、診療録の物理的な管理や内容の精査を行う「物の管理」、診療情報をコーディングするなどしてデータベースを構築する「情報の管理」、構築されたデータベースから必要な情報を抽出・加工・分析する「情報の活用」がある。 ・19世紀後半から20世紀初頭、診療情報管理士が米国で誕生 ・1945年　国立東京第一病院（現国立国際医療研究センター）が設置 ・1949年　国立東京第一病院敷地内に医療教育機関として国立病院管理研修所（後の病院管理研究所、現保健医療科学院）が設置 ・1951年　国立東京第一病院に初の「病歴室」が設置 ・1954年　栗田静枝がヘリックメモリアル病院診療記録ライブラリアン学校（米カリフォルニア州）へ留学 ・1956年　帰国した栗田静枝が聖路加国際病院に復職、診療録記録管理室を創設し、診療情報管理の原点的業務（疾病統計・手術統計作成など）を開始 ・1964年　厚生省病院管理研究所における「病歴管理事務研修科」の研修が開始、診療情報管理士教育のきっかけとなる ・1967年　日本病院協議会に病歴研究会が設置 ・1972年　診療情報管理士養成通信講座の開講（現 日本病院会） ・1974年　日本診療録管理協会（1974～2007）が発足し、栗田静枝が初代会長に就任 ・1975年　日本診療録管理学会設立 ・1995年　（財）日本医療機能評価機構設立 ・1996年　資格認定名称が診療録管理士から診療情報管理士に変更 ・1997年　病院機能評価事業が開始 ・1998年　診断群分類別包括支払い制度（DPC/PDPS）の試行導入 ・2000年　診療録管理体制加算が新設 ・2003年　特定機能病院等にDPC/PDPSが導入 ・2003年　四病院団体協議会が実施する2年間の通信教育による診療情報管理士養成が開始 ・2004年　国立病院、民間病院にDPC/PDPSが導入 ・2006年　診療情報管理士指導者の認定が開始 ・2007年　日本診療情報管理士会が発足 ・2009年　日本診療録管理学会が日本診療情報管理学会に名称変更 ・2014年　診療録管理体制加算Ⅰの新設 米国では1970年代より、米国健康情報管理協会(American Health Information Management Association; AHIMA)の前身である米国医療記録協会(American Medical Record Association; ARMA)により、登録診療録管理者(Registered Record Administrator; RRA)の資格が供与されていた。2000年にはRRAから登録健康情報管理者(Registered Health Information Administrator; RHIA)に名称変更されたが、それは日本での診療録管理士から診療情報管理士への名称変更(1996年)よりも4年遅れてのことであった。 RHIA認定資格の保有者に期待されるスキルとして、健康情報と診療記録の管理があり、それには診療の質評価のための診療関連データ記録システムの管理が含まれる。RHIA有資格者には、医療・法律・倫理の各基準を満たすようなシステムを設計・管理し、個々の患者の診療記録が完全かつ機密であり、診療に関わらない個人から保護されるよう監視する責任が求められている。 平成12 (2000)年の診療報酬改定において、診療録管理体制加算が新たに設けられた。そこでは「診療録管理費任者等を配置するなど一定水準以上の診療録の管理体制を確保し、かつ現に患者に対し診療情報の提供が行われている医療機関に対して、診療録管理体制加算を新設する」とされていた。 診療録管理体制加算は、必ずしも診療情報管理士の民間資格を有している必要はないが、1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていることが要件である。 令和6 (2024)年診療報酬改定においては、診療報酬は入院患者1名につき入院初日に限り、診療録管理体制加算１は140点、診療録管理体制加算２は100点、診療録管理体制加算3は30点を加算できることとなっている。その施設基準は以下のようであり、従来と比して非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る要件及び評価が見直されている。 診療録管理体制加算１に関する施設基準 診療記録（過去５年間の診療録並びに過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。 中央病歴管理室が設置されており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成25年10月10日政社発1010第１号）に準拠した体制であること。 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。 年間の退院患者数2,000名ごとに１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち１名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計（ＩＣＤ10による疾病分類等）を行うものであり、診療報酬の請求事務（ＤＰＣのコーディングに係る業務を除く。）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づき、４桁又は５桁の細分類項目にそって疾病分類がなされていること。 以下に掲げる項目をすべて含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースについては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成16年12月24日医政発第1224001号等）に基づく管理が実施されていること。 退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所（郵便番号を含む。） 入院日、退院日 担当医、担当診療科 ＩＣＤ（国際疾病分類）コードによって分類された疾患名 手術コード（医科点数表の区分番号）によって分類された当該入院中に実施された手術 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月９割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい。 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報提供に関する指針」（平成15年９月12日医政発第0912001号）を参考にすること。 許可病床数が200床以上の保険医療機関については、「安全管理ガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。ただし、令和６年３月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上400床未満のものに限る。）については、令和７年５月31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。 非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管していること。また、例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも３世代）確保する等の対策を行うこと。 なお、ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること。 安全管理ガイドライン」に基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画（以下単に｢ＢＣＰ｣という。）を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に当該ＢＣＰに基づく訓練・演習を実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行っていること。訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行うこと。 なお、当該ＢＣＰには「安全管理ガイドライン」の経営管理編「情報セキュリティインシデントへの対策と対応」、企画管理編「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とＢＣＰ策定」等に記載している事項について含める必要がある。また、作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト）についても参考にすること。 診療録管理体制加算２に関する施設基準 １の(１)から(10)までを満たしていること。 診療録管理体制加算３に関する施設基準 １の(１)から(４)まで、(９)及び(10)を満たしていること。 １名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。 出典: 主催者 一般社団法人　日本病院会 開催日 年1回　2月第2日曜日 試験内容 ・基礎分野 　免許保有による基礎分野の免除がある。 ・専門科目 　免許保有による専門分野の免除はない。 （2024年9月現在） 北海道情報大学　医療情報学部 医療情報学科 医療情報専攻　（北海道） 東北福祉大学　健康科学部 医療経営管理学科　（宮城県） 国際医療福祉大学　大田原キャンパス/医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科、東京赤坂キャンパス/赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 医療マネジメント学科　（栃木県） 群馬医療福祉大学短期大学部　医療福祉学科 診療情報管理士教育　（群馬県） 高崎健康福祉大学　健康福祉学部 医療情報学科　（群馬県） 日本薬科大学　薬学部 医療ビジネス薬科学科　（東京都） 国際医療福祉大学　東京赤坂キャンパス　（東京都） 帝京平成大学　現代ライフ学部 経営学科 経営コース　（東京都） 東京医療保健大学　医療保健学部 医療情報学科　（東京都） 新潟医療福祉大学　医療経営管理学部 医療情報管理学科　（新潟県） 金城大学　社会福祉学部 社会福祉学科 医療情報コース　（石川県） 名古屋産業大学　現代ビジネス学部 現代ビジネス学科 医療情報管理コース　（愛知県） 鈴鹿医療科学大学　医用工学部 医用情報工学科/医療健康データサイエンス学科　（三重県） 京都橘大学　現代ビジネス学部 経営学科 医療経営コース、経済学部 経済学科、経営学部 経営学科　（京都府） 福知山公立大学　地域経営学部 医療福祉経営学科　（京都府） 川崎医療福祉大学　医療福祉マネジメント学部 医療情報学科/医療秘書学科　（岡山県） 広島国際大学　健康科学部 医療経営学科　（広島県） 名桜大学　国際学群 国際学類 診療情報管理専攻　（沖縄県） 青山建築デザイン・医療事務専門学校　（北海道） 大原医療福祉専門学校 札幌校　（北海道） 札幌医療秘書福祉専門学校　（北海道） 北海道ハイテクノロジー専門学校　（北海道） 仙台医療秘書福祉＆IT専門学校　（宮城県） 東北文化学園専門学校　（宮城県） 筑波研究学園専門学校　（茨城県） 水戸経理専門学校　（茨城県） 中央情報経理専門学校　（群馬県） 大原医療福祉専門学校 大宮校　（埼玉県） 大宮医療秘書専門学校　（埼玉県） 千葉医療秘書＆IT専門学校　（千葉県） 東京医療秘書福祉＆IT専門学校　（東京都） 早稲田速記医療福祉専門学校　（東京都） 横浜スポーツ＆医療ウエルネス専門学校　（神奈川県） 横浜医療秘書専門学校　（神奈川県） 国際メディカル専門学校　（新潟県） 富山情報ビジネス専門学校　（富山県） 専門学校甲府医療秘書学院　（山梨県） あいちビジネス専門学校　（愛知県） 名古屋医専　（愛知県） 名古屋医療秘書福祉＆IT専門学校　（愛知県） 京都栄養医療専門学校　（京都府） 大阪医療技術学園専門学校　（大阪府） 大阪医療秘書福祉＆IT専門学校　（大阪府） 日本医療秘書専門学校　（大阪府） ユービック情報専門学校　（大阪府） 専門学校岡山情報ビジネス学院　（岡山県） 専門学校岡山ビジネスカレッジ　（岡山県） 河原医療大学校　（愛媛県） 専門学校福岡医療経営学院　（福岡県） 麻生医療福祉専門学校 福岡校　（福岡県） F・Cフチガミ医療福祉専門学校　（福岡県） 大原医療スポーツ製菓専門学校　北九州校　（福岡県） 大原保育医療福祉専門学校　福岡校　（福岡県） 福岡医療秘書福祉専門学校　（福岡県） 熊本保育医療スポーツ専門学校　（熊本県） 大原ビジネス公務員専門学校　大分校　（大分県） 宮崎医療管理専門学校　（宮崎県） 宮崎情報ビジネス医療専門学校　（宮崎県） 鹿児島キャリアデザイン専門学校　（鹿児島県） [脚注の使い方] ^ “診療情報管理士 | 看護師の用語辞典 | 看護roo![カンゴルー]”. 看護roo!. 2024年10月8日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o 特定非営利活動法人（NPO法人）北海道診療情報管理研究会「北海道診療情報管理研究会の歩み」 ^ “file.12 診療情報管理士（HIM） - 独立行政法人国立病院機構 四国こどもとおとなの医療センター”. shikoku-mc.hosp.go.jp. 2024年10月8日閲覧。 ^ 真鍋史朗　藤井歩美　村田泰三　堀島裕之　上田郁奈代　下地幾代松村泰志　「医療情報技師と診療情報管理士の今後」　第30回医療情報学連合大会　pp. 141-142 ^ a b c d e 村井はるか　高橋正樹「栗田静枝の足跡ー我が国の診療情報管理の開拓者ー」 第120回　日本医史学会総会　一般演題　p245 ^ Huffman, Edna K. 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