秋田連隊区

秋田連隊区（あきたれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は秋田大隊区である。一時期を除いて秋田県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は秋田連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に秋田地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。 1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって秋田大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により秋田県全域が管轄区域に定められた。第2師管第4旅管に属した。 1896年（明治29年）4月1日、秋田大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第8師管に属した。 1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第8師管第16旅管に属した。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、管轄区域の大幅な変更が実施された。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は再び秋田県全域となった。 この区域が終戦まで続くが、1940年（昭和15年）8月1日、秋田連隊区は北部軍管区弘前師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、弘前師管は東部軍管区に属した。1944年（昭和19年）3月25日、弘前師管は東部軍管区に所属を変更した。1945年2月11日、弘前師管は新設の東北軍管区に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、弘前師管は弘前師管区と改称された。 1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、秋田大隊区の管轄区域が秋田県全域と定められた。 1907年10月1日、全国的に多くの連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。管轄区域から、鹿角郡・北秋田郡・山本郡を弘前連隊区へ移管した。 秋田県 秋田市・仙北郡・平鹿郡・雄勝郡・南秋田郡・河辺郡・由利郡 1925年5月1日、陸軍管区表の改正（大正14年4月6日軍令陸第2号）に伴い弘前連隊区が廃止され、旧弘前連隊区から秋田県鹿角郡・北秋田郡・山本郡を編入し、再び管轄区域は秋田県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。 ^ 「陸軍管区表」（明治29年3月16日勅令第24号） ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。 ^ 『陸軍軍戦備』101頁。 ^ 「陸軍管区表」（昭和15年7月24日軍令陸第20号） ^ 「陸軍管区表」（昭和19年3月25日軍令陸第3号） ^ 「陸軍管区表」（昭和20年1月22日軍令陸第1号） ^ 『陸軍軍戦備』480頁。 ^ 「陸軍管区表」（昭和20年2月9日軍令陸第2号） ^ a b 『官報 1888年05月17日』大蔵省印刷局、1888年5月17日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944699/1/5。  ^ a b 『官報 1888年10月05日』大蔵省印刷局、1888年10月5日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944820/1/1。  ^ a b 『官報 1888年11月19日』大蔵省印刷局、1888年11月19日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944856/1/2。  ^ a b c 『官報 1896年05月27日』大蔵省印刷局、1896年5月27日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947151/1/5。  ^ a b c d 『官報 1897年08月02日』大蔵省印刷局、1897年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947512/1/4。  ^ a b 『官報 1900年11月01日』大蔵省印刷局、1900年11月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2948496/1/3。  ^ 『官報 1900年11月22日』大蔵省印刷局、1900年11月22日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2948513/1/17。  ^ a b c d 『官報 1901年12月12日』大蔵省印刷局、1901年12月12日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2948835/1/14。  ^ a b c 『官報 1903年12月02日』大蔵省印刷局、1903年12月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949435/1/13。  ^ a b c 『官報 1907年11月14日』大蔵省印刷局、1907年11月14日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950662/1/5。  ^ a b c d 『官報 1908年12月22日』大蔵省印刷局、1908年12月22日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950997/1/23。  ^ a b c d 『官報 1914年08月11日』大蔵省印刷局、1914年8月11日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2952712/1/5。  ^ a b c d 『官報 1916年01月22日』大蔵省印刷局、1916年1月22日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953150/1/9。  ^ a b c d 『官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953619/1/13。  ^ a b c d 『官報 1920年08月11日』大蔵省印刷局、1920年8月11日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2954522/1/10。  ^ a b c 『官報 1922年08月16日』大蔵省印刷局、1922年8月16日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955131/1/10。  ^ a b 『官報 1923年03月19日』大蔵省印刷局、1923年3月19日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955310/1/12。  ^ 『職員録 大正11年』印刷局、1922年。https://dl.ndl.go.jp/pid/986604/1/198。  ^ a b c 『官報 1924年02月07日』大蔵省印刷局、1924年2月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955583/1/2。  ^ a b 『官報 1926年07月29日』大蔵省印刷局、1926年7月29日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956330/1/3。  ^ 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/19。  ^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和2年9月1日調』偕行社、1927年9月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/1454434/1/72。  ^ a b c 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15。  ^ a b c 『官報 1930年08月02日』大蔵省印刷局、1930年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957545/1/14。  ^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和3年9月1日調』偕行社、19928-09-01。https://dl.ndl.go.jp/pid/1454433/1/76。  ^ a b c 『官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/34。  ^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和4年9月1日調』偕行社、1939年9月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/1454435/1/74。  ^ a b c 『官報 1935年12月03日』大蔵省印刷局。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959155/1/7。  ^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和7年9月1日調』偕行社、1932年9月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/1454441/1/72。  ^ a b c 『官報 1937年04月13日』大蔵省印刷局、1937年4月13日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959564/1/5。  ^ 『官報 1932年12月26日』大蔵省印刷局、1932年12月26日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958269/1/14。  ^ a b c d e f g h 『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月。https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/188。  防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。  『官報』