第20回統一地方選挙

第20回統一地方選挙（だい20かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2023年（令和5年）4月9日と23日の2回に分けて執行された日本の選挙である。「令和」改元後初の統一地方選挙となる。 都道府県の首長（知事）と議員、政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月9日に、続いて基礎自治体である市区町村の首長（市区町村長）と議員を選出するための選挙が4月23日に執行された。 2022年（令和4年）11月11日の参議院本会議で、この選挙の執行に必要となる地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和4年法律第84号）が可決・成立、11月18日に公布され選挙執行日が確定した。 4月9日に行われた前半戦では、41道府県議選に計3139人が届け出た。総定数2260人に占める無投票当選の割合は25.9％に上り、過去2番目の数値である。女性候補者は、過去最多だった前回2019年よりさらに100人増えて489人になった。 4月23日に行われた後半戦のうち、全国294市議選では総定数6636人に対し、8262人が立候補を届け出た。うち、14市で237人が無投票当選を決め、前回の統一地方選の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20.6％と、過去最高となった。 物価高騰への対応や賃上げの実現について。 人口減少、少子高齢化社会への対応、子育て支援の具体策など。 教育格差への対応 地域活性化への具体策。 地方経済低迷への具体策。税収の減収への対応策。 政治分野のジェンダー平等。特に女性の政治参加の拡大について。 LGBTQ（性的少数者）の権利保護について 外国人住民の社会参加のあり方、多文化共生社会について。 耕作放棄地や限界集落や空き家問題への対応。 老朽化した公共インフラ設備の修繕やローカル鉄道や路線バスの廃止の問題への対応。 投票率低下の対処。特に若者の政治参加について。 議員のなり手不足への対処。 強盗や特殊詐欺など、住環境に近いレベルの治安対策。 旧統一教会問題等の宗教団体と政治の関係について。 前半戦 3月23日：道府県知事選の告示 3月26日：政令指定都市の市長選の告示 3月31日：道府県議選と政令指定市議選の告示 4月9日：投票 後半戦 4月16日：一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示 4月18日：町村長選と町村議選の告示 4月23日：投票。国会議員の補欠選挙と同日選挙 9道府県 北海道 神奈川 福井 大阪 奈良 鳥取 島根 徳島 大分 41道府県 北海道 青森県 秋田県 山形県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 山梨県 静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県で実施。 対象となる全ての道府県が任期満了に伴う選挙である。 6市 札幌市 相模原市 静岡市 浜松市 大阪市 広島市 17市 札幌市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 福岡市 熊本市 仙台市、静岡市、北九州市を除く17市で実施。 札幌市、相模原市、大阪市は知事・道府県議会・市長・市議会のカルテット選挙となる。 北海道 函館市長選挙 室蘭市長選挙 夕張市長選挙 稚内市長選挙 青森県 むつ市長選挙 - 現職だった宮下宗一郎の辞職に伴う 茨城県 水戸市長選挙 群馬県 高崎市長選挙 東京都 中央区長選挙 文京区長選挙 台東区長選挙 墨田区長選挙 江東区長選挙 大田区長選挙 世田谷区長選挙 渋谷区長選挙 豊島区長選挙 北区長選挙 石川県 白山市長選挙 - 現職だった山田憲昭の死去に伴う 三重県 津市長選挙 大阪府 吹田市長選挙 高槻市長選挙 八尾市長選挙 兵庫県 姫路市長選挙 明石市長選挙 芦屋市長選挙 香川県 高松市長選挙 長崎県 長崎市長選挙 大分県 大分市長選挙 9の道府県知事選挙では北海道知事選と大分県知事選が与野党の全面対決となり、いずれも自由民主党が推す候補が制した。奈良県知事選と徳島県知事選は保守分裂選挙となり、いずれも現職が落選。奈良では日本維新の会の公認候補が当選し、維新は大阪府知事・市長選のダブル選挙でも勝利した。神奈川、福井、鳥取、島根はいずれも与野党が支援した現職が当選。現職知事は6勝2敗となった（大分は現職が立候補しなかった）。政令市長選では現職や現職の後継候補らが当選した。知事選挙では神奈川県知事選挙で初めて、平成生まれが（当時30歳）立候補していた。 41道府県議選の党派別獲得議席は自民党1153、立憲民主党185、日本維新の会（大阪維新の会を含む）124、公明党169、日本共産党75、国民民主党31、れいわ新選組0、社会民主党3、参政党4、諸派23、無所属493であった。自民党は改選前勢力からは微減となるものの、前々回の統一地方選から3回連続で総定数の過半数を確保し、議席占有率は51・0％となった。大阪府議会を除く40の議会で第1党となり、このうち24の議会では、過半数の議席を占めた。公明党は目標としていた全員当選を逃したものの、前回並みの議席を得た。維新は大阪府議選で過半数を獲得したほか、兵庫県議選で選挙前の4議席を大きく上回る21議席を獲得するなど躍進。13道県で新たに議席を獲得し、合計で改選前議席から倍増させた。立憲民主党は185議席を獲得し野党第一党を維持した。共産党は新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5つの県議会で議席を失うなど退潮傾向となり、社民党も議席を減らした。国民民主党は香川県議選で5議席を獲得し第2党に躍進するなどし、合計では横ばいであった。 17政令市議選の獲得議席数は自民党292、立憲民主党112、日本維新の会（大阪維新の会を含む）136、公明党171、共産党93、国民民主党14、れいわ新選組0、社民党4、政治家女子48党0、参政党3、諸派28、無所属152であった。 出典：総務省 第20回統一地方選挙　発表資料 注：大阪府議会・大阪市・堺市議会の維新は大阪維新の会。愛知県議会・名古屋市議会の諸派は減税日本 党派別に見る市議選の獲得議席数は自民は710議席で、前回より12議席増加した。公明党は国政政党で最多の891議席だったが、前回より10議席減少した。立憲は269議席で72議席増加し、維新は154議席で108議席増加した。一方、共産は560議席で55議席減少、国民民主は65議席で30議席減少、社民は30議席で23議席減少で、退潮が目立った。新興政党の参政は国民を上回る67議席を獲得した。れいわも25議席を獲得した。政治家女子48は1議席のみの獲得である。市議選の投票率は44・3%で前回比1・3ポイント減であった。 ただし、上記の立憲、国民の議席数は2019年の第19回統一地方選挙での議席数であり、その後、2020年に旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流により、新・立憲民主党と新・国民民主党へ分かれているため、直近の議席数からの変動では無い事に注意。この点について国民民主党は選挙前と比較し議員数が1.4倍に増加したと説明している。 維新は議席を増加させたがかねてから苦手とする東北地方（ただし合併や東日本大震災で任期が変わり選挙が行われた自治体は少ない）では今回も苦戦し擁立候補の当選は秋田市議会の1議席にとどまり山形県では全敗した。 出典：「市区議選当選者数」毎日新聞2023年4月26日5面 注：長野県岡谷市議会議員選挙で定員割れとなり欠員1が生じた。大阪維新の会は日本維新の会の内数。 前半戦の41道府県議選の女性当選者は過去最多の316人となった。定数に占める割合は14%である。17政令市議選の女性当選者は過去最多の237人となった。定数に占める割合は24%である。 後半戦の政令市を除く市議選では過去最多の1457人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は22.0%で初めて2割を超えた。町村議選では632人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は15.4%である。都市部でその傾向は特に顕著であり、東京都区部の区議選に限っていえば、過去最多の301人の女性が当選し、当選者全体に占める割合は36.8%である。 後半戦で行われた白井市議会議員選挙で18人の定員に対し10人の女性が当選した。女性議員の割合55.6％は全国の自治体議会で最も高い数字となった。 首長については、女性の市長は7人、女性の特別区長は3人、女性の町村長は2人誕生した。 ^ 宮下は直後に行われた2023年青森県知事選挙に出馬して当選。 ^ 現職の山﨑孝明は任期満了直前の2023年4月に死去したが、当初の日程通りに実施。 ^ 現職の高野之夫は任期満了直前の2023年2月に死去したが、当初の日程通りに実施。 ^ 現職の佐藤樹一郎は任期満了直前に辞職して大分県知事選挙へ立候補したが、当初の日程通りに実施する予定であった。しかし4月16日の告示に届け出た候補者が足立信也（元参議院議員）1名であったため、足立が無投票により当選した。 ^ 『地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律』（PDF）（プレスリリース）参議院、2022年11月18日。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/pdf/s0802100102100.pdf。2023年1月6日閲覧。  ^ "統一地方選の日程決定". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 15 November 2022. 2023年1月6日閲覧。 ^ "道府県議選に３１３９人届け出　無投票当選率２５％、女性最多". 静岡新聞デジタル. 静岡新聞社. 31 March 2023. 2023年4月6日閲覧。 ^ "２３７人が無投票当選　市議選、女性割合最高―総務省". 時事通信. 時事通信社. 17 April 2023. 2023年4月18日閲覧。 ^ a b c "4年に一度の統一地方選、あす23日スタート　地域活性化などが争点". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 22 March 2023. 2023年4月6日閲覧。 ^ a b c d e "低投票率が続くと、民意が反映されない悪循環に　統一地方選後半戦にどう臨むのがいい？＜識者インタビュー＞". 東京新聞WEB. 中日新聞社. 10 April 2023. 2023年4月6日閲覧。 ^ a b c d e "２３統一地方選の争点、課題は何か". 読売新聞オンライン. 読売新聞社. 6 April 2023. 2023年4月16日閲覧。 ^ a b "子育て中でも20代でも　増えるか女性議員、統一地方選へ広がる連帯". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 27 March 2023. 2023年4月6日閲覧。 ^ "＜統一選しずおか＞ブラジル人全国最多の浜松　外国人の自治会参加に壁高く". 中日新聞. 中日新聞. 7 April 2023. 2023年4月16日閲覧。 ^ "旧統一教会 政界工作の手法を検証、統一地方選を前に改めて考える"宗教と政治"【報道特集】". TBSテレビ. TBS社. 1 April 2023. 2023年4月6日閲覧。 ^ “宮下・むつ市長辞職”. 読売新聞. (2023年3月4日). https://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20230303-OYTNT50128/ 2023年3月4日閲覧。  ^ 〈速報〉山田白山市長が死去,北國新聞,2023年3月10日 ^ "大分市長に足立氏初当選 72年ぶり無投票". 産経ニュース. 産経デジタル. 16 April 2023. 2023年4月16日閲覧。 ^ “維新、大阪府市・奈良制す　北海道と大分は与党系―徳島知事に後藤田氏・統一選”. 時事ドットコム. (2023年4月10日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040900358&g=pol 2023年4月10日閲覧。  ^ “41道府県議選の全議席確定”. 共同通信. (2023年4月10日). https://nordot.app/1017862343760510976?c=39550187727945729 2023年4月10日閲覧。  ^ a b c d “’２３統一地方選:女性当選者、最多316人　41道府県議　79人増、全体の14％　維新は倍増、124議席　全議席確定”. 毎日新聞. (2023年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20230410/ddg/001/010/001000c 2023年4月10日閲覧。  ^ a b c d “統一地方選挙【詳細】維新 大阪ダブル選制し 道府県議選も倍増”. NHK NEWS WEB. (2023年4月10日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014032291000.html 2023年4月10日閲覧。  ^ “香川県議選 国民民主党が５議席獲得 日本維新の会が初議席”. NHK NEWS WEB. (2023年4月10日). https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20230410/8030015629.html 2023年4月10日閲覧。  ^ “【速報】17政令市議選の全議席確定”. 共同通信. 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(2023年4月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500010&g=pol 2023年4月26日閲覧。  2023年日本の補欠選挙 2023年統一地方選（朝日新聞デジタル） 統⼀地⽅選2023特設サイト - NHK 第20回統一地方選挙　発表資料 - 総務省