東京を中心とする地域の定義一覧

東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。 東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。 国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。 「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。 中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年～1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。 これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。 2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。 関東大都市圏の人口 : 37,273,866人（2015年） 都市雇用圏による1都3県。都市雇用圏は金本良嗣・徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。 規定の条件を満たす中心都市（群）への通勤率が10パーセント以上の市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む。 2000年代に入ると都市の範囲はさらに郊外市町村へと広がり、2005年国勢調査には埼玉県の旧大宮市と旧浦和市、旧与野市の合併により誕生したさいたま市を、その後、厚木市を中心市として含む。 2015年国勢調査の基準では、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市と、さらに武蔵野市、さいたま市、厚木市を含む中心市に105市35町3村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、人口は35,303,778人である。 詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。 東京都市圏の人口 : 34,498,979人（2010年） 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の各一部 多極分散型国土形成促進法による区域。多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県 既成市街地及び近郊整備地帯、首都圏整備法による1都7県。首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各一部 運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部 国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある。 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年） 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を東京圏と定義している。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 東京都知事本局が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、東京都（東京都区部）、神奈川県（主要都市：横浜市・川崎市）、千葉県（主要都市：千葉市）及び埼玉県の1都3県をその対象としている。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある。 以上の定義はいずれも、利根川以南の地域を指す。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 関東地方は一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる。 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県 首都圏整備法及び同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 気象庁が気象情報の提供などで用いる地域、1都8県。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。 また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。官公庁においては、他に法務省（入管業務を除く）や警察庁（東京都＝警視庁を除く）など同じ範囲を管轄するところがある。なおこの範囲には地理的通称として関東甲信越静という名称も存在する。 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県 「首都圏広域地方計画」では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している。 JR東日本のSuicaにおける首都圏エリアは「広域関東圏」の1都10県に加えて、福島県内を通る常磐線の駅がいくつか含まれている（同県内の他路線は仙台エリア）。 国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す。 中心市の変遷 1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、川崎市 1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市 1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市 2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、千葉市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市、戸田市 2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、川崎市、立川市、武蔵野市、戸田市 2010年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市 2015年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市 通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 1991年11月1日：羽村町が市制施行。 1995年9月1日：秋川市、五日市町が合併してあきる野市が発足。 2001年1月21日：田無市、保谷市が合併して西東京市が発足。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 2006年3月20日：相模原市に津久井町、相模湖町を編入。 2007年3月11日：相模原市に城山町、藤野町を編入。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 1982年4月1日：鳩山村が町制施行。 1983年6月1日：花園村が町制施行し花園町となる。 1984年11月3日：滑川村が町制施行。 1985年11月1日：江南村が町制施行し江南町となる。 1986年10月1日：幸手町が市制施行。 1991年9月1日：鶴ヶ島町が市制施行。 1991年10月1日：日高町が市制施行。 1996年4月1日：吉川町が市制施行。 2001年5月1日 浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市が発足。 川里村が町制施行。 2002年4月1日：大里村が町制施行。 2005年1月1日：飯能市に名栗村を編入。 2005年4月1日：さいたま市に岩槻市を編入し、さいたま市岩槻区を設置。 2005年10月1日 熊谷市、妻沼町、大里町が合併し熊谷市となる。 春日部市、庄和町が合併して（新）春日部市が発足。 鴻巣市に川里町、吹上町を編入。 上福岡市、大井町が合併してふじみ野市が発足。 2006年1月1日 深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併し深谷市となる。 南河原村が行田市へ編入する。 2006年2月1日：玉川村、都幾川村が合併してときがわ町が発足。 2007年2月13日：江南町が熊谷市へ編入する。 2010年3月23日 久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町が合併して（新）久喜市が発足。 加須市、北川辺町、大利根町、騎西町が合併して（新）加須市が発足。 2011年10月11日：鳩ヶ谷市が川口市へ編入する。 2012年10月1日：白岡町が市制施行。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 1981年4月1日 浦安町が市制施行。 四街道町が市制施行。 1983年4月1日：睦沢村が町制施行。 1985年4月1日：富里村が町制施行。 1991年4月1日：袖ヶ浦町が市制施行。 1992年4月1日：八街町が市制施行。 1996年4月1日：印西町が市制施行。 2001年4月1日：白井町が市制施行。 2002年4月1日：富里町が市制施行。 2003年6月6日：野田市に関宿町を編入。 2005年3月28日：柏市に沼南町を編入。 2005年12月5日：夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。 2006年3月27日 成田市に下総町、大栄町を編入。 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。 2010年3月23日：印西市に印旛村、本埜村を編入。 2013年1月1日：大網白里町が市制施行。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 1983年1月1日：茎崎村が町制施行。 1985年4月1日：伊奈村が町制施行。 1986年6月1日：牛久町が市制施行。 1987年11月30日：桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。 1988年1月31日：つくば市に筑波町を編入。 1996年6月1日 河内村が町制施行。 新利根村が町制施行。 1996年9月1日：東村が町制施行。 2002年11月1日：つくば市に茎崎町を編入。 2005年3月22日：江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。 2005年3月28日：取手市に藤代町を編入。 2005年9月12日：古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。 2006年3月27日：伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 2005年2月13日：上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。 [脚注の使い方] ^ その後、府中市、相模原市、戸田市なども含むが、2015年の国勢調査においては含まなくなる。詳細は後述の「中心数の変遷」項目にて。 ^ ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部や東京都心からかなり離れた千葉県の房総半島南部や埼玉県の秩父地方、神奈川県の足柄地方などが「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。 ^ 番組によっては、関東1都6県向けのものもある。 ^ 平成27年国勢調査「国勢調査の結果で用いる用語の解説」 ^ 平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 大都市圏・都市圏の人口 (PDF) ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。  ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。 ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。 ^ 2020:“令和２年国勢調査 - 表1-3 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－大都市圏” (XLS). 2023年1月4日閲覧。 ^ 日本の都市圏設定基準 ^ 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2018年12月25日閲覧。 ^ a b c “地域経済分析”. 経済産業省. 2015年4月11日閲覧。 ^ 地価情報等（記者発表資料） ^ 例えば、首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省 ^ 平成17年国勢調査 総務省 ^ 首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書） ^ 例えば厚生労働白書 ^ 『首都圏における広域的課題の現状』 ^ 首都圏広域防災拠点整備協議会 ^ 例えば厚生労働省、内閣府 ^ 九都県市首脳会議公式ホームページ ^ 例えば環境省 ^ “天気予報で用いる用語 地域名”. 気象庁. 2024年2月5日閲覧。 ^ 総務省、財務省、厚生労働省、文部科学省、公正取引委員会など ^ 「首都圏広域地方計画における首都圏とは」 首都圏広域地方計画推進室 ^ 首都圏エリア｜利用可能エリア｜Suica：JR東日本 ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。 ^ “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。 東京 東京都区部 東京都 首都圏 (日本) 南関東 神奈川都民 埼玉都民 千葉都民 茨城都民