在日クルド人

在日クルド人（ざいにちクルドじん、クルド語: Kurdên Japonyayê）は、日本に滞在するクルド人。クルド人は固有の風習や文化、歴史、独自の言語を持つ推定3000万人ほどの人口の民族だが、これまでの歴史で多数派を占める民族国家を持ったことがなく、主に中東・南コーカサスのトルコ南東部らシリア北東部、イラン北西部、イラク北部などにまたがった地域（通称「クルディスタン」）に居住する。そのため皮肉を込めて「国を持たない最大の民族」ともよばれる。 日本では外国人による大規模な暴動事件は稀であるが、2023年頃にクルド人が関与したとされるいくつかの事件が報じられたことから、地域住民の一部で不安が広がった。これに伴い、SNSなどでクルド人に関する議論が活発化し、一部ではクルド人に関する課題が取り上げられるようになった。2024年2月、蕨市で極右団体「日本第一党」によって、在日クルド人に対する排斥を訴えるデモが行われた。このデモに反対する日本人やクルド人によるカウンター行動の際に、日本クルド文化協会所属のクルド人が発した言葉が「日本人に対する攻撃的な発言」として報じられたことが物議を醸した。その後インターネット番組でフリーアナウンサーが「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言したことに起因する騒動が発端となり、一般市民から、クルド人問題に関する報道について、「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などの声があがった。TBS番組『報道特集』では、2024年6月に、クルド人が関与した事件の映像がSNS上で拡散したことにより一部でネガティブな印象が広がったことを受けて、川口市で外国人問題に関するデモが行われた。このデモでは、一部の参加者がヘイトスピーチ的な発言を行い、それに反対する人々との間で対立が発生。警察官が言い合いやもみ合いを阻止しようとする場面が見られ、地域住民の一部は戸惑いを示していた。同番組では、ヘイトスピーチや外国人に対する差別行動が問題視されていることが報じられた​。一方、川口市では、市内で行われている「外国人問題に起因するデモ」に関して、当事者の外国人住民から相談を受けているわけではなく、また市内で開催されたデモにおいて、公式にはヘイトスピーチと認定される発言は確認されていないとしている。 1990年代以降、JR蕨駅を中心とした地域に定住し始め、その多くが、在留許可を持たない非正規滞在の状態で、地方自治体により実態の把握がなされないまま暮らしていた。当時、1980年代から日本に暮らしていたイラン国籍のクルド人を頼って渡日するケースが多く、東京に近く生活費が比較的安価な埼玉県川口市や蕨市に住むようになった。また、トルコ南東部では治安部隊によるクルド人への弾圧が強まっていた時期であり、日本との間にビザ免除協定が存在していたため、この協定を利用して入国する例も見られた。その後、先に来日した親族を頼って渡日し、難民申請を提出するケースが続き、これらの地域は日本国内でクルド人の最大の集住地となったとされている。 2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立されたが、トルコ政府はこの組織をクルディスタン労働者党（PKK）の事務所と見なした。この結果、協会に対するトルコ政府の圧力が強まり、トルコ軍や治安警察が日本の法務省入国管理局の現地調査に同行するなどの事態が発生し、難民認定申請が認められなかったケースもあった。その後、産油地域でもあるイラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視した民族派団体の頭山興助らによる活動が主導的となり、「クルディスタン＆日本友好協会」は2008年に解体された。 クルド人以外も含んだ日本における難民申請者全体の数として、民主党政権時代の2010（平成22）年に、難民申請から6カ月経過した申請者に対して一律に就労を許可する制度が導入された。この制度により、就労を目的とした難民申請者が増加し、2010年には約1200人だった申請者数が、2017年には約16倍の約2万人に急増した。しかし、翌2018年1月12日に安倍政権が一律就労許可制度を廃止し、難民として認定される可能性が低い申請者の在留や就労条件を厳格化した結果、申請者数は減少し、半減した​​​。 2015年（平成27年）のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、800人を超えているとか、約1300人にまで増加していると言われていた。 2023年、続発する在日クルド人による事件を受け、日本クルド友好協会の会長であった頭山興助が平沼赳夫、藤井厳喜、杉田水脈とともに同会および日本クルド友好議員連盟を脱退することとなった。 2024年時点で、在日クルド人の全体人数は、2000人とか、3000人以上などと言われたり、報道によりまちまちである。2024年4月時点では、不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に約700人、「特定活動（難民認定手続中の「難民ビザ」）と呼ばれる一時的な滞在資格をもつ仮放免者が約1,300人いるとされている。これまでは仮放免者の情報は自治体へ通知されておらず、実態把握が困難だったが、入管難民法の運用が見直され実数の把握が進んだ。なお、改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されていると報じられている。 日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があり欧米に比べ渡航がしやすいために、観光ビザで入国してトルコ政府からの迫害を表向きの理由とし、その実、トルコ地震による被災や生活苦から逃れるための就労を目的とした難民認定を提出し、送還逃れをするオーバーステイが増加している。在日クルド人の多くは、難民申請を提出しているが、入管では、「難民としての自覚がないままの出稼ぎや土地への定住を目的としていることを強く疑わせる」としており、難民性を認めていない。一方、クルド人は、「トルコで迫害が相次いでいる」と主張している。また、シリアに侵攻したトルコからの迫害を主張する者もわずかに存在しているとされる。トルコ政府は、クルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」とし、実際、クルド人にはパスポートも発行され、大使館からの投票も可能であることから、クルド人の難民性を否定している。2024年現在、日本政府によって認められた難民申請は、2022年に裁判で日本政府に勝訴した1件のみである。 就労目的で、親族が親族を呼び、難民申請するというパターンが増加している。在日クルド人の不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して、国内に在留し続ける問題が表面化したため、その根本的な解決のために、2024年6月10日に、改正入管法が施行された。これにより、3回目以降の難民申請者は、新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、強制送還が可能となった。2024年3月時点では、2回目以上の難民申請の複数回申請者は全国に1661人であり、そのうち、トルコ国籍が4分の1の402人を占めている。1661人の申請者の8割は2回目の申請であるが、3-6回目の申請者で送還拒否をし国内に居住している外国人が計348人であり、順次、強制送還により祖国に帰国することになる。 多くの在日クルド人はクルド語とトルコ語を混用して使用しているとされる。ただし、子にクルド語を教えない親もいる。クルド人のトルコでの職業は、羊飼いや農業、都市部の単純労働が多く、まともな教育を受けないまま渡日し、日本語が話せない在日クルド人も多い。 一般的に、クルド人の宗教は、イスラム教スンナ派がほとんどだが、シーア派、ヤズィーディー、アレヴィー派もいる。日本クルド文化協会は、クルド人は「自然崇拝・多神教のゾロアスター教の文化を継承する民族で、一部にイスラム教徒も居るが多神教が基本」であり世俗的であるとしているが、スンナ派がクルド人において多数派を占めることは一般的に広く認知されており、正しくない。 PKK指導者であるアブドゥッラー・オジャランはスンナ派を基本とするトルコ人との対立構造を強調するため、しばしばクルド民族主義の拠り所としてゾロアスター教を利用しており（クルド人にはゾロアスターがクルド人であったと信じる者が多い）、それに同調するヤズィーディー教徒やアレヴィー派が多く存在する。 なお、イランやインドで現在も信仰されているゾロアスター教と、政治的背景から「復活」したトルコの新ゾロアスター教には多くの相違点がある。 埼玉県で、クルドの新年祭として「ネウロズ（ネブロス、ノウルーズとも）」を開催している。ただし、ネウロズ（ノウルーズ）は多民族による共通の祭であり、とくにクルド人の祭として発祥したわけではなく、クルド人のためだけの祭というわけでもない。世界的にはイラン人の祭であるとみなされているが、トルコにおいては（イラン系民族である）クルド人のアイデンティティと密接にかかわっており、クルド人の鍛冶屋カワがアッシリアの悪王に勝利した日とされる。 支援者によると、2004年頃から、毎年3月にクルド人の新年祭である「ネウロズ」を開催しているという。2020-2022年は、コロナ禍のため中断している。日本クルド文化協会主催、クルド人支援団体「在日クルド人と共に」が運営に協力している。 埼玉県南部で例年行われているネウロズ（ノウルーズとも）では、国際テロリスト組織PKK（クルド労働者党）の旗やPKK創立者・指導者でトルコで無期懲役による服役中である活動家アブドゥッラー・オジャランの写真が掲げられ、「トルコ兵殺害を讃える歌」の楽曲が流されているとの主張がある。歌詞のテロ賛美指摘に対して、日本クルド文化協会は、「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ。愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている。祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」と述べている。 2023年3月21日、さいたま市秋ケ瀬公園で開催し、クルド料理や書籍販売のブースも設けられた。7月4日のクルド人約100人の乱闘や殺人未遂事件が起こって以降、「県の施設を貸すな」といった苦情電話やメールが多く寄せられるようになる。 2024年1月、公園利用の申請時に、公益財団法人県公園緑地協会が、安全上の理由により、日本クルド文化協会に公園の使用を認めない旨を通知したが、クルド人側は反発。この件が報道されると、主催団体の日本クルド文化協会やその幹部らが、トルコから、PKK支援者とされトルコ内の資産凍結の制裁を受けていることから、県公園緑地協会に「テロリストに加担するのか」などの抗議の電話が多数寄せらるようになった。その後音楽を流すのみで楽器演奏をしないことを条件に、利用を許可した。これら一連の話し合いについて、公園側は「当初の対応はよく調べずに行った」と謝罪した。3月20日、埼玉県警による厳戒態勢がしかれ、ものものしい雰囲気のなかでの開催となった。 日本、埼玉県に在住しているクルド人の多くが、トルコ・シリア地震の被災地であるトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アドゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村の出身である。 クルド人ジャーナリストであるイルファン・アクタンによると、2022年時点で80%がマヒカン族（Mahkânlı, Atma族の支族で、テュルク系民族のトルクメン人がクルド化したという言説がある）と呼ばれる部族で構成されるという。もともとデルスィム周辺に居住していたマヒカン族は、1937年に戦争を逃れアドゥヤマンのギョルバシュ郡にマヒカン（Mahkânlı）村をつくったが、この村が多くの在日クルド人の故地である。現在はアドゥヤマン県には存在せず、ヒュリエット（Hürriyet、トルコ語で『自由』の意）という名前でカフラマンマラシュ県に移動している。 彼らが被災した戦争とはデルスィム虐殺（英語版）を指すと考えられるが、弾圧の対象となったのはアレヴィー教徒で主にザザキ語話者であり、クルマンジー語話者でありスンナ派が多数を占めるマヒカン族とは異なる集団である。 また、カフラマンマラシュ県テティルリク村（Tetirlik、アレヴィー教徒の村）からも相当数が流入しているとされる。 山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。一族の長アーガーは、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続する。アクタンによる在日クルド人コミュニティ調査によれば、在日クルド人社会ではアーガーは不在である。 難民申請を繰り返して在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が、2023年の時点で200人ほど誕生しており、日本の公立学校に通っている。 一部のクルド人家庭では、中学生の女の子を学校に通わせないケースが報告されているが、この問題に関しては、家庭や個々の状況によりさまざまである。日本の法制度において、外国籍の子どもに対する就学義務は課されていないが、教育を受ける権利は保障されており、多くの自治体で外国籍の子どもも公立学校への通学が奨励されている。2016年に、2世から初めての大学進学者が誕生している。 解体業の仕事が主流である。川口市や蕨市付近で、2016年の時点でクルド人による解体業者が20社ほど存在し、故郷の主食であるケバブ屋を開業したりするケースが見られる。難民申請が不許可となった後に送還を拒否した仮放免の就労は禁止されているが、非正規に不法就労又は不法就労助長する者も多く逮捕者も出ている。 逮捕されたあと祖国に帰国したクルド人が渡日して入管が上陸拒否をしても無視して無理やり再入国してきたり、入管で暴れたり、収容所でハンガーストライキをしたり、収容所で20人もの集団で抗議行動をしたり、送還拒否を逃れるために空港で放尿をしたり暴れたりするなど、クルド人による迷惑行為が多々報じられている。 クルド人支援団体「クルド人と共に」は、クルド人について、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免の状態にある者は、就労が禁止され、国民健康保険への加入もできず、また移動制限もあるなど困難な生活を強いられていると主張している。また、一部の在日クルド人は、収容所内で暴力・侮辱が存在し、収容所内の環境が劣悪だなどと主張している。 4-5グループの親族に分かれて住み互いの交流が少なく、仲が悪い親族間でトラブルが発生すると、数十人から100人単位の事件に発展するケースがある。クルド人は、出身地が異なる相手のことを信用しない傾向があるともいわれ、ふだんから険悪な親族同士が存在する。原住地においてもクルド人は定住地をもたない遊牧民であったため、親族間の絆が強いが、同じクルド人であっても、遊牧する場所が異なる人々とはなかなか打ち解けることはないという生活をしていた。 普段から仲の悪い二つの親族間でトラブルが発生し、コンビニに一家総出で、互いの母親同士、子供同士が取っ組み合いする乱闘騒ぎが発生している。2023年7月には「クルド人の若い男が既婚のクルド人女性を連れて横浜に逃避行」したことが発端で、金銭貸借トラブルも相まって殺傷沙汰となり、被害者と加害者の親族間でもめ、100人ものクルド人の親戚らが集合して大騒ぎする乱闘事件も発生している。 また学校側に、「あの氏族の子と同じクラスにしないでほしい」などと要求するクルド人がいる。学校の授業参観で、「クルド人のあの一家の子供ばかり指して発言させた」と仲が悪い親族のクルド人の母が怒ったことが原因で、クルドの親同士が喧嘩したことがあるという。 2015年6月のトルコ総選挙でクルド人政党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、クルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒だとするトルコ政府がクルド人地域を空爆したことで多数の死者が出るなど、トルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのよう情勢のなか、2015年10月25日には、11月1日のトルコ総選挙の在外事前投票を行なっていた、在日トルコ大使館の周辺において、トルコ政府を支持する在日トルコ人と在日クルド人が乱闘となるなど、日本国内においても両者の対立が表面化した。この事件について、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は2015年10月28日に会見を開いた。騒動が起こったことを謝罪したうえで、トルコ人たちと対立する意思はないことを表明。また騒動の原因がクルド人とトルコ人双方が支持する政党や組織の旗を掲げたことが原因と報じられていることについてが、クルド側の旗について否定した。英国内務省は、HDPは多数のPKKからの支援を受けており、PKKと関連する政党であると断言している。 2023年のトルコ総選挙において、在日トルコ国籍者からの最も票を集めたのは、HDPなどが統一名簿に加わった緑の左派党（選挙後に人民平等民主党に改称）で、投票総数の30.99%を占めた。在外投票のなかで緑の左派党（当時）が第一位となったのは日本だけだが、得票率が20%を超えた国はほかに英国、フィンランド、スウェーデン、スイスがあった。 人民平等民主党は、2023年8月時点でトルコ政府などから「テロ組織」とされるPKKと実質的に一体化しているとして、トルコ最高裁検察より解散を要求されているHDPの分派（事実上の後継組織）である。PKKの賛美を行ったことなどから収監中のHDP元党首、セラハッティン・デミルタシュ（トルコ語版）は、HDPの議会候補者が2023年の総選挙で当時の緑の左派党のリストに加わることを表明した。2023年時点で600席中61席と、トルコ議会では第5党にあたる。 トルコからPKK支援団体と認定され、トルコ国内の資産凍結を受けている在日団体は、日本クルド文化協会とクルディスタン赤月の2団体である。トルコから個人でPKK支援者と認定されトルコ国内の資産凍結を受けている個人は、日本クルド文化協会関係者のVAKKAS COLAK（ワッカス・チョーラク）、MAHMUT SAGLAM（メメット・サグラム）、VAKKAS CIKAN（ワッカス・チカン、ワッカス・シカン）ら6名である。 英国内務省は、トルコのテロに関する法律について「国際基準に則っている」と評価している。また、HDP（国民民主主義党）を支持する者、あるいは家族がPKKのメンバーである者は、PKKの支持者である可能性が疑われるとしている。英国内務省は、HDPは多数のPKKからの支援を受けており、PKKと関連する政党であると断言している。 在日テロ組織PKK（クルド労働者党）に関する歴史、クルドコミュニティとPKKの関わり、日本政府とPKKとの関わりや住民とのトラブル、日本のPKK組織の活動がトルコにもたらす影響などについて、詳細な研究結果が発表されている。 トルコで迫害を受けたとし日本に渡航し難民認定を申請するPKKシンパのクルド人は、日本で在留許可を得ようとするPKKの過激派の活動家を「自由の戦士」と呼ぶ。 1990年代初頭以降、PKK（クルド労働者党）がトルコから日本に移住した。 2000年以降、PKKテロ組織シンパにより、テロ組織に同調する過激派を自由の戦士とみなす、トルコに対するブラック・プロパガンダ活動が行われている。 2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン＆日本友好協会」が設立されたが、トルコ政府からは「テロ組織PKKの事務所」とみなされ、日・土首脳レベルの外交問題へと発展した。その後、産油地域でもあるイラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視した頭山興助らによる活動が主導的となり、「クルディスタン＆日本友好協会」は何らかの理由により2008年に突如解体された。 2013年に「日本クルド文化協会」が設立され、Ömer Kalaycıによるとトルコへの敵意や、PKKのプロパガンダを流布する活動についても開始している。 2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館で、トルコ人とクルド人の間で午前中だけで4度の騒乱が起き、警視庁機動隊が出動して警察官を含む12名の負傷者を出す乱闘事件が勃発した。金高雅仁警察庁長官は「機動隊を緊急に配備し事態の沈静化に努めたが、ほかの国の紛争や対立を背景とした外国人どうしの大規模な集団暴行事件は、これまでに見られなかった」と語り大使館等との連携強化を図ると述べた。この騒動の原因は、大使館でクルド人の政党旗が掲げられた後、トルコ人がクルド人を襲撃したことから衝突が始まったとされている。一方、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラクは「旗は掲げていない」と述べている。 2016年に「クルディスタン赤月（クルド赤新月社）」が日本での活動を開始し、PKK/KCKの国際支部を通じて、対トルコ軍に対する武装活動の資金の提供をはじめる。クルディスタン赤月は1993年3月4日にドイツのボーフムで設立されたがPKKとの関連性が判明したために、2016年にドイツで活動禁止となり、活動の拠点を日本に移したものである。 2017年に初めて、トルコ政府が、日本に住むクルド人とテロ組織PKKとのつながりを確認し、ヴァッカス・デュンダルをイスタンブールの空港で逮捕している。ヴァッカスは逮捕時に千ドル近い外貨と金を保有しており、日本で稼いだ現金の一部をテロ組織に送金していた。 2023年12月、トルコ政府が、在日組織である「日本クルド文化協会」や「クルディスタン赤月」ら2団体と、日本クルド文化協会事務局長ワッカス・チョーラクら幹部6人を、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の支援を理由に、資産凍結している。日本クルド文化協会の事務所に、クルド労働党（PKK）の創設者の男性の顔が書かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、集まった約4000万円の資金をPKKへ送金したことが、テロ資金の調達であるとみなされた。日本クルド文化協会の事務所には、PKKの関連組織の旗が飾られている。トルコ政府は、日本クルド文化協会やクルディスタン赤月らの組織は、文化イベントを口実にして、過去20年間近くにわたり、PKKやYPGのシンボルの旗を掲示し、テロ組織に関する歌を歌い、テロ組織のスローガンを唱えており、これをテロ活動の一環と認定している。これら、PKK活動に関与している組織は、常に援助金を募っており、その内訳を決して公表しないことから、PKK活動の疑念を招いているとしている。 2015年10月25日、在外投票が行われた在日本トルコ大使館前でトルコ人とクルド人600人の間で午前中だけで4回もの騒乱事件が勃発し、警視庁機動隊が出動して鎮定したが警察官2名を含む12名の負傷者を出した。 2023年7月4日午後9時ころから5日未明にかけて、クルド人約100人が埼玉県川口市立医療センターに殺到し県警機動隊が出動する騒ぎとなり、約5時間半にわたって病院の救急受け入れが停止する事件があった。 4日午後8時半ごろ、20代のクルド人の男が、川口市内の路上でクルド人グループから追いかけ回されて刃物で襲われ、頭部・顔部・首などに全治不詳の重傷を負ったため川口市立医療センターに救急搬送された。犯人グループからも1名が同病院に救急搬送され、軽傷の1名は自力で同病院の治療を受けた。その夜、事件を聞きつけた双方の親族・知人らとされる約100人のクルド人が病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりなどの騒ぎとなったため、駆けつけた機動隊により、2人のクルド人が公務執行妨害で現行犯逮捕された。この件で、クルド人7人が殺人未遂や凶器準備集合の容疑で逮捕されたが、9月25日までに全員が不起訴となった（不起訴の理由は明らかにされていない）。当事者のクルド人は、この騒乱に関して、「喧嘩が行き過ぎないよう集まった人々が多かった」などと釈明している。事件の原因は女性をめぐるトラブルとされる。 殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性のうち一人は強制送還された。しかし、2024年5月に、飛行機で再度渡日し、入管が上陸拒否したにもかかわらず空港で暴れるなどの行為に及んだためやむをえず収容所に収容したところ、ハンガーストライキをし、また事件時の指の治療などを理由に病院での治療を求め、仮放免を認められた。その後、全く治療の必要がない虚偽が判明したため、再度、強制送還された。送還時には、約20名のクルド人が入管施設に集まって騒いだり、家族が「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」と述べるなどの迷惑行為による混乱が生じている。 2015年12月27日に、東京都北区のJR赤羽駅構内で、30代女性に声をかけて公衆トイレに連れ込み、集団で強姦し9000円を奪って逃げた疑いにより、難民申請中の埼玉県川口市在住の自称解体作業員（22）と同市の無職少年（16）の2人が、集団強姦容疑で逮捕された。そのうち22歳男性は無罪となった。 2024年3月7日、 女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の男性が、不同意性交等の容疑で埼玉県川口警察署に逮捕された。被疑者は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認していると報じられた。翌日、産経新聞は被疑者の男がトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」であり、難民認定申請中で仮放免中だったことを報じた。同年4月5日、この事件の続報が報じられ、3月7日に逮捕されたのは、さいたま市に住むトルコ国籍の20歳、解体工であるとされた。容疑者は都内の女子中学生とSNSで知り合い、2024年1月13日に被害者を含めた複数人でドライブし、二人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだと報じられた。川口市議の奥富精一はこれらの事件に触れ「不安に思う市民が増えていると感じます」「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいはけんかをしたりという事例が見られてきました」「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安がますます増したとしても不思議ではありません」「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない。この問題を指中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」（デイリー新潮）摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」と述べた。 埼玉県によると、2024年8月時点で、川口市内の解体工事業者が1年で1.2倍の251社に増加し、このうち約6割は代表者が中東系の名前であり、その大半はクルド人であるとしている。埼玉で解体業を営むほとんんどのクルド人は不法に起業し、合法なビジネスではない。川口市によると、市内約800カ所の資材置き場（ヤード）のうち、市東北部の地区の約40ヘクタールに約80カ所が密集しているとされる。 クルド人解体業者による、ずさんで危険な解体工事、価格破壊や脱税の懸念がなされている。日本の解体業者が工事のしごとを適正価格で取ろうとすると「クルド人ならもっと安値でやってくれる」などと断られる事態が発生している。 2018年頃から、川口市周辺で、難民認定を求めて来日したクルド人が経営する産廃業者などによるトラックの危険な道路交通法違反走行や違法建築物の被害が地元住民によって訴えられていることが報じられた。問題となっている地域は、宅地開発などが規制され建築物をつくることが禁止されている市街化調整区域にあり、田畑であった土地を買い上げて資材置き場とされるケースが多いが、その場所で屋根付きの違法建築物が確認されたり、また業者が朝から激しい騒音を立て、トラックは交差点でも減速をしない、ウインカーを出さないなどの違反行為の被害が発生し、隣接する市街地の地元住民は「うるさい」「砂埃で洗濯物が外に干せない」「怖くて轢かれるかもしれない」「通学路を変えてもらったほうがいいかもしれない」（騒音と振動で）「地震かと思った」と取材にこたえて証言している。これらの資材置き場は複数の事業者が分割して利用しており、行政指導をしても業者の入れ替わりが激しく収束が不可能な状態になっている。テレビ朝日の取材に対し、業者側は返答せず「市役所に聞いてくれ」と繰り返すのみだった。越谷市の男性市議は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している。 2023年9月初旬に、クルド人の解体業者による、品川区でのビジネスホテルのずさんな解体工事をめぐり、住民から苦情が相次ぎ、区が請負業者に工事停止を指示している。区の調査によると、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさいでおり、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいたという。山積みになった廃材の上では重機が傾きながら動くという有様であり道路側へ倒れそうな状態であった。目撃者によると、作業員がＴシャツに短パン姿でヘルメットもかぶらず、高所で命綱も付けないまま解体作業をしていたため注意したところ、「ニホンゴワカラナイ」「シャシン、トルナ」と威嚇されるということがあり、周りの住民も怖がっていたという。 クルド人の解体業者は、職人を雇用することなく、一人親方のクルド人に「外注費」で実質従業員のように雇うことが多く、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要をなくすことで、相場より安い価格で工事を請け負うことが可能となっている。この場合本来は、外注された一人親方が確定申告し、国民健康保険への加入義務が存在するが、ほとんどが現金手渡しのため、クルド人の一人親方は確定申告していないと言われている。多くのクルド人が非合法なビジネスを展開し脱税している。解体業の関係者は、「難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさら納税はしていないのでは」と述べている。 2023年6月の川口市議会で、川口市側は、クルド人の一人親方に発注する事業主から税務資料の提出がないことが多く、クルド人の解体業者（一人親方）などに課税できていない状況を認めている。 資材置き場（ヤード）は、私有地であるため、警察による法的な取り締まりも難しい面がある。川口市開発審査課に、2022年4月から2024年7月末までの2年4カ月の間に、資材置き場（ヤード）の騒音や振動被害21件、野焼き13件、粉じん被害6件、交通関連5件などで計71件もの多くの苦情や要望が寄せられている。 クルド人解体業者は、地元住民から農地を借受、ヤードとして使用しているが、賃料をほとんど払わない、畳の野焼きなどが原因とみられる火災が複数回発生する、それに関する警察の事情聴取にも「暖をとっていただけ」などと拒否するなどの問題が発生している。住民が農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てたが返還はなされず、訴訟提起したところ、クルド人は法廷に現れることなく姿を消し、農地にはトラックが放置され、廃材などが無断で埋められていたことが発覚するなどの被害が生じている。 群馬県桐生市の外国人所有地に大量に産廃が不法投棄されており、近隣住民から苦情が相次ぎ、問題となっている。「市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬」が公文書を開示したところ、川口市在住のトルコ籍クルド人の解体業者5社による不法投棄であったことが判明している。 クルドカーとは、主に埼玉県川口市で暮らす在日クルド人を批判する文脈で使われる、廃材を過積載したトラックや改造車両などに対する俗称である。深夜に川口市を走っていたという車の映像がソーシャルメディア上でシェアされ、「クルドカー」として揶揄されることがあるが、車両ナンバーなどを確認すると必ずしも川口市の車ではないこともあるという。クルド系解体業者の過積載トラック、無免許運転、あおり運転、飲酒運転、一方通行での逆走、改造車、路上駐車違反、閑静な住宅街での騒音を伴う走行などが問題としてとりあげられることがある。 クルド系の住民が運営する解体業者が重い荷物を載せたトラックを住宅街で運転し、住宅や道路、水道管などの故障を引き起こしているという苦情が地域住民から出ている。トラックが大型化しており、地元住民は「地響きを立てて通るたびに震度4の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」などと述べている。 2021年10月13日、父親が所有するトラックを無免許で運転していた19歳のトルコ国籍のクルド系少年が、10月8日に起こした自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで埼玉県警察に逮捕されている。被害者は死亡している。事件後に容疑者は出国しようとしたが、入管が県警に通報し逮捕された。 無免許運転で保険にも加入していないクルド系住民が交通事故を起こすこともあり、捜査が困難な場合もあるという。名義のわからない車が起こした事故については警察の介入が難しくなっており、検挙ができなかったケースもある。 自称難民のクルド人が次から次へと家族や親族を日本に呼び寄せて人口が増加したことで、地元住民との多数のあつれきが生じている。 川口市蕨市周辺に住む地元住民によると、自称難民のクルド人の行動や素行をとても恐怖に感じているという。地域住民からは「怖くて夜は出歩けない」という声が出ている。クルド人に何らかの被害を受けた地元住民が、SNSでクルド人の迷惑行為を告発するケースが増えている。 度重なる違法行為に迷惑をかけられている地元住民は「法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提」であるとか、「普通に暮らしたいだけである」などと訴えている。 クルドカーや大きな犯罪や事故をのぞく、地元住民とのトラブルの種類としては、女性に対する強引・執拗なナンパ行為、殴り合いの騒動や喧嘩、駅周辺で多人数でたむろす、夜間にコンビニ周辺にたむろす、公園で集まる、路上や公園で集まって飲食、ゴミの不法投棄、公園や路上などでの排泄、タバコのポイ捨て、ゴミのポイ捨て、警察による職質に罵倒、警察への在留カード提示の要請を拒否、警察の事情聴取の拒否、裁判沙汰になったり都合が悪くなると姿を消すが移転先をつきとめられず泣き寝入り、クルド人経営の店で深夜でも騒音、アパートで毎日深夜も騒音、頻繁な家賃滞納、部屋を汚したまま退去、賃貸物件の又貸し、未成年喫煙、全体的にマナーが悪い、ローティーンの男女が自転車で爆音ホーンを鳴らすなどがあげられている。 クルド人が居住する集合住宅の周囲は汚くなり、狭いアパートに5-6人の男性が住むなどの劣悪な住宅環境となっていることがある。 外国人への差別は日本には存在しないため、2010年代には、クルド人への支援を行う地元住民による団体が存在していた。しかし、クルド人は、ちょっとしたことですぐ怒る、感謝の言葉がない、ほぼ皆が不法行為をしたりルールを守らないなどの特徴がみられ、また閉鎖的な社会で暮らしているために日本語が全くわからないケースも多く、クルド人は日本人社会とほとんど交わらず孤立して暮らしている。 2024年3月9日、産経ニュースが、在日クルド人問題について読者の声をメールで募集したところ、多数の意見が寄せられたと報じられた。全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民であり「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」とクルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する意見が多かったという。 トラブルの原因としては、クルド人の遵法意識の低さ、安全への配慮の希薄さなどが指摘されている。また、クルド人親族同士の対立が100人単位の大混乱につながるケースがある。 自称難民のクルド人は、警察を恐れることなく取締りに従わず、法律も無視し、集団で行動しているという点で、他の外国人と異なっているとされる。職質をする警視庁警官に対し「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」と罵倒し、飲酒運転やコカインやマリファナをやっていると自供している動画を、自らSNSにアップしているクルド人も存在する。 地元住民は、「もともと外国人の多い川口は、日本のどこの住民よりも外国人に慣れている」にもかかわらず、クルド人は法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するという異質な特徴があるため、不良なクルド人をこのまま放置することで、川口市周辺が無法地帯になってしまうということを危惧しており、助けてほしいと訴えている。また、不良クルド人は「一部だ」という主張についても、地元住民は「全体の問題と考えてもおかしくない」とし、一刻も早く、不良クルド人による問題を解決することで安心して暮らせる社会になることを願うと述べている。 クルド人経営の水たばこ屋の周辺に住む地元住民は、深夜に店のドアを開けっ放しで音がダダ漏れであり、また店先で路駐するクルドカーが窓全開で音楽やアクセル空吹かしの音がうるさいために、警察に20回以上通報しても、店のドアを閉めることさえせず全く改善しないために騒音で眠れないと訴えている。アパートの騒音などで困っている地元住民が通報しても、警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらいで、クルド人の騒音はまったく改善しないという。 2023年8月、川口市居住でトルコ国籍の14歳のクルド人男子中学生が、脅迫と威力業務妨害の疑いで埼玉県警川口署に逮捕された。被疑者の少年は、前月12日に川口市内の商業施設に、複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫し、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻り、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した。逮捕された少年は、「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ差別されたことに腹が立った」と供述し、容疑を認めているという。 2024年4月、川口市の特別養護老人ホームや小中学校が近くにあるヤードにクルド人100人以上が結集して20台以上の車両が路上駐車し、中東系の音楽を1キロ先にも聞こえるほどの大音量で長時間流し続ける迷惑行為があり、住民が通報し、警察や川口市議も駆けつけて注意をしたが、クルド人リーダーは、「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」と言い放ち、「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と主張して、迷惑行為をやめなかった。 30年クルド人支援を続けている松澤秀延は「特に悪さをするのは、中学校を卒業するか高校に入るかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりもできるようになるから自分はもう親と同等とかと勘違いしちゃって、親の注意に対しても聞かなくなったりする」「男の子は中学校を出ると働き手になってしまう傾向が強い。現場社会での経験が学校教育の意義を上回ってしまう。そういう子が暴走行為に走ってしまうんです」と述べている。。 地元住民の民家にクルド人の車が突っ込んできたあと、15人ほどのクルド人が猛烈な勢いでやってきて、大きな声で『むしろ悪いのはそっちだ』と意味不明の主張をするなどの被害が発生している。 また、アパートでクルド人の連日深夜までの騒音に悩まされた住民が警察を呼んだところ、「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇され、怖くて引っ越すなどの被害が発生している。 2023年9月26日、川口市在住の30代クルド人男性が川口警察署を訪れ、ジャーナリストがクルド人の悪口を言っているとして、発言をやめさせられなければ殺すなどと話し、脅迫容疑で逮捕された。「ジャーナリスト」は月刊誌などでクルド人について発信していたジャーナリストの石井孝明で、殺害予告に関する被害届を提出したが、被疑者は2日後には釈放され、10月には不起訴処分となった。 2024年7月中旬に、埼玉県議会議員の高木功介が、越谷市議や越谷市役所職員とともに越谷市の不法就労クルド人のヤードを視察した成果を発表したところ、クルド人から脅迫ともいえる激しい電話がかかってきたことを公表している。 地元住民の女性を、コンビニ前や自転車置き場、ショッピングモール前等でクルド人の男が待ち構え、突然クルドカーのドアがあいて無理やり車内に連れ込まれそうになったり、毎日のようにしつこく声をかけられるなどの、執拗なナンパ被害が発生している。「ねえねえご飯食べに行こうよ」「LINE交換しようよ」「かわいいかわいいかわいい」などと声をかけてくるという。 川口市魏の松浦は、蕨駅前の自転車置き場で毎日のようにしつこく声をかけられたナンパ被害女性については、「引っ越した」と述べている。 クルド人が引っ越してくると、毎日大人数で騒ぎ、昼から深夜まで一日中騒がしいという騒音トラブルが頻発している。 地元の不動産業者によると、多くのクルド人が川口市や蕨市周辺の古く安い物件に居住し、騒音を出し続けることを注意されてもやめないなどのトラブルが多いため、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められていると述べている。クルド人による連日深夜までの騒音のせいで、もともと障害がある住民が追い詰められ、ますます精神的にも不安定になるなどの被害が発生している。 事前に予告や許可等もないまま、突然、アパートの駐車場に100人ぐらいのクルド人が集合して結婚式を始めるなどの騒音トラブルも起こっている。 2023年から、警察による川口・蕨のクルド人居住地域周辺でのパトロールが行われている。埼玉県警や警視庁などが、クルド人犯罪を積極的に取り締まらない現状があり、地元住民が警察への不信感を強めている。凶悪な犯罪を犯したクルド人が何らかの理由で釈放されることもあり、地元住民からは、「野放しにするのか」という不安の声もあげられている。住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めても「適切に対処している」と返事があるのみで強化がなされなかったとしている。道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでのたむろなどについて、警察に連絡しても、改善はなくパトロールもしないなどの事態が発生している。 川口市立医療センター内乱闘の際に、公務執行妨害等で逮捕されたクルド人7人は釈放され、今も川口市周辺で暮らしている。 2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモで、日本クルド文化協会の事務局長が「日本人死ね」とも聞こえる発言をしたことや、同月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーが「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言したことが、物議を呼んだ。産経新聞はこれらの騒動が発端となり、クルド人問題に関する偏向報道について、一般市民から、「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などの不満が述べられるようになったとしている。 地元住民は、クルド人犯罪で治安が悪化しているなどの住民被害に対処せずに、「外国人と共生を」「外国人を差別するな」などと政府やメディアがクルド人を擁護することに対し、「憤りしかない」と主張している。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置することで、社会の分断がかえって進む恐れすらあるとしている。 産経新聞がメールでクルド人問題に関する意見募集をしたところ、「テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません」「実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました」、「何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません」、「迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです」「大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた」「国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題にすりかえられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた」といった声が多数集まった。 2023年から、警察による川口・蕨のクルド人居住地域周辺でのパトロールが行われている。川口市も週に2回のパトロールをする他、市民の安全を脅かす問題が存在するヤードなどについて、騒音や振動などが確認でき次第、指導を行っている。 一方クルド人側も自主的に夜の巡回や清掃活動を行い、地域社会との共生を目指している。2023年11月には埼玉県警と日本クルド文化協会による、犯罪抑止のための合同パトロールが実施されている。 埼玉県川口市や蕨市周辺に、在日クルド人の多くが居住しており、彼らの中にはこの地域を、クルディスタン（Kurdistan＝クルド人の土地）にちなんで「ワラビスタン」と呼称する者もいるという。 2022年7月、川口市は、「川口市資材置場の設置等の規制に関する条例」を制定した。これにより、一定の広さ以上の資材置き場（ヤード）の新設が許可制となった（業務以外の騒音などは制定されず）。 2023年6月、川口市議会は、市内で「一部の外国人」と地域住民との間に軋轢が生じているとして、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。 9月1日、川口市市長の奥ノ木信夫が法務省を訪れ、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数存在し、トラブルも起こっていることから、「不法行為を行う外国人について厳格に強制送還すること」、「仮放免者が最低限の生活維持ができるように、就労可能とする制度の構築」、「生活維持が困難な仮放免者に対する健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任による適否の判断」を国に求める要望書を提出した。 2024年2月18日、「日本第一党」元幹部で「日の丸街宣倶楽部」主宰者による「クルド人犯罪や不法滞在者クルド人への抗議デモ」がJR蕨駅周辺で行われた。毎日新聞は「排外主義的な主張を繰り返すデモ」と報じた。現場にはデモ開催に反対・抗議する人々が、デモ参加者（10人未満）を大きく上回って集まった。SNS上では、それら抗議側の一人が「日本人死ね」と言っているように聞こえるとの指摘とともに、デモ現場を撮影した一つの動画が拡散された。翌19日、日本クルド文化協会は、拡散された動画に写っているデモ隊への発言は「日本人死ね」ではなく、「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」であったと説明した。同月25日には同協会事務局長のワッカス・チョーラクが会見を行い、自身が動画に写っていた発言者であり、「病院に行け」と発言したものであって「日本人死ね」との発言は「一切していない。（発信者の）空耳だ」と説明したうえで、その発言について謝罪した。また会見翌日、同協会は「いかなる理由があるとも『病院に行け』との発言も事務局長の立場にあり、かつまた、教鞭をとるものの発言としては不適切であり、日本の皆様に不快な思いをさせたことに対し深くお詫び申し上げます」との謝罪声明をネット上に公開した。また、前年7月の川口市立医療センターでの騒動についても「病院の皆様、近隣の皆様、警察の皆様にご迷惑をおかけし、大変不愉快な思いをさせてしまいました」と改めて謝罪し、「クルド民族の問題ではなく、全て埼玉在住のクルド人の不徳の致すところであり、日本の皆様、特に地域の皆様に、大変御迷惑をおかけしましたこと、協会メンバー、役員一同、深くお詫び申し上げます」と発信した。 3月20日に、PKKの関与の疑いから地元住民による強い反対により公園の使用をいったん不許可としていたにもかかわらず何らかの理由で県が許可し、日本クルド文化協会主催でネウロズ開催。 3月28日、埼玉県知事の大野元裕は定例記者会見で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチというのは、地域社会から、徹底して排除されなければならない」と述べ、また県南地域の治安については「良くない」というのは誤解だと述べた。しかし、2024年現在も在日クルド人のトラブルが多発中である。 4月28日、川口市で、クルド人犯罪と不法滞在者クルド人への抗議デモが開催。 6月18日の川口市議会で、市長の奥ノ木信夫は、相次ぐ住民の苦情や要望を受け、「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週2回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」と答弁している。川口市では、市内で行われている「外国人問題に起因するデモ」に関して、「当事者である外国人住民からの相談も受けておらず、また、その発言がヘイトスピーチ規制法で規定されるヘイトスピーチの定義に該当するかの判断は難しい」と判断している。川口市議会議員の中川峻一は、差別的・侮蔑的ではない表現を行おうとする人に対して「ヘイトスピーチではないつもりでもヘイトスピーチ規制に該当して処罰されてしまうかもしれない」という恐怖感を抱かせることの弊害や、表現の自由を過度に制限するおそれを指摘している。 7月中旬に、地元住民らが川口市などへ、ヤードに関する「規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書」を提出。これに対し、市は8月1日付で「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」などと回答している。市は「迷惑行為を含めて規制する新条例の制定」に関する検討をはじめているとしている。 9月18日、埼玉県知事の大野元裕は定例記者会見で、川口市内の警察活動の強化を図るべく、「（仮称）川口北警察署庁舎」の新築工事の請負契約を、22億1,100万円（税込）の予算で締結したことを発表している。履行期限は2027年1月31日、同年3月開設予定。 池田信夫は、川口に在住しているクルド人は、観光で入国して難民申請を提出しそのままオーバーステイで送還逃れをしている不法滞在者であると述べている。また、不法滞在者の一掃が必要であり、不法滞在の大きな要因であるトルコとのビザ免除はやめるべきであると主張している。 西牟田靖は、「クルド人の人口が多くなり、なおかつ日本になじめない子どもたちが増えたらどうなるのか。中国残留孤児の一族の2世が結成した怒羅権のような集団となって、地域の治安を乱すのではないか。さらに騒動が大きくなり、フランスのようになってしまわないか。日本政府は今後、移民を増やそうとしているが、本当に大丈夫なのか」と述べている。 石井孝明は、ほとんどのクルド人が何かしらの嘘をついて日本に滞在していると述べている。日本に住むクルド人は、トルコやトルコ人を敵対視しており、クルド人は悪いことをするときや犯罪を犯した際に「自分はトルコ人だ」と名のり、トルコ人を侮辱していると述べている。 三枝玄太郎は、川口市での在日クルド人と地元住民との軋轢について、産経新聞グループや読売新聞以外のメディアは負の側面を取り上げず、クルド人が如何にトルコ政府から抑圧され、虐げられたかという側面からしか取り上げないとして、フリージャーナリストの石井孝明が在日クルド側から損害賠償訴訟を提起された事例を挙げて、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの左派系は、軋轢問題に極力目を瞑り、問題提起する報道を「ヘイト」扱いするのは事実に立脚した報道からかけ離れるものだと指摘している。 駐日トルコ大使のコルクット・ギュンゲンは、クルド人の人権は保証されており、トルコの選挙で投票する権利もあると述べている。ギュンゲンは、住民とクルド人とのトラブルの表面化について「治安上の問題を大いに懸念している」「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」と述べ、クルド人による暴動や暴走行為に対し「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関係者、国会議員らとも話をしている」、埼玉県警の治安対策については「大使館としても協力できる部分があれば喜んで協力したいと、警察当局などへ伝えている。日本側もわれわれの立場や姿勢を承知してくれていると思う」、「日本の法令にのっとって、どんな具体的措置を取れるか対話している。情報共有や情勢評価についての対話もあり得るだろう」、「2021年に大使として赴任後、川口、蕨両市を訪問した。両自治体とも連絡を取り合って協力態勢にある。両自治体と接触する中で、常に協力の用意があると伝えている」と述べている。 2023年以降、トルコ人又はトルコ国籍による犯罪報道が急激に増加しており、そのほとんどがクルド人による犯行ではないかとされている。これに対し、日本で暮らすトルコ人から怒りや不満の声がSNSで投稿されている。 地元住民とクルド人のトラブルに対して、日本に滞在して10年近いトルコ人男は、一部のクルド人の行動で、日本・トルコ両国の関係が悪化することを非常に懸念しているとし「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。また、マスコミはトラブルの当事者を「トルコ国籍」としか報じないケースが多いため、在日トルコ社会では「わが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。また難民認定を申請をするクルド人に対して、ビザ免除の観光名目で来日して難民申請を行うが、実際は日本での就労目的であるケースが多いとして「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」と指摘している。SNS等で、労働目的での来日の情報交換が頻発していることにも触れ「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えた。 2024年2月18日、サウジアラビアの英語ニュースメディアであるアラブ・ニュース・ジャパン（英語版）に、ワッカス・チョーラクの「我々は日本の過激派の攻撃を受けており、支援が必要だ」という内容の発言が掲載された。ワッカス・チョーラクは、アラブニュース・ジャパンのインタビューに対して「昨年のトルコ大統領選挙中、日本の極右グループがオンラインで私たちを攻撃しましたが、これは私たちにとって驚きでした。彼らは誤った保守派、人種差別主義者、あるいはどのように呼べばよいのでしょうか」「私たちはクルド人を支援しなければならず、私たちに対する差別やヘイトスピーチを止めなければなりません」「日本政府は国内の労働力不足を理由に、より多くの移民や外国人労働者を受け入れる政策をとっていますが、日本のヘイトグループは移民、外国人、難民に反対しています。それらのグループは私たちを標的にしてこの政府の政策を攻撃しています」「彼らは外国人を礼儀を知らずで、日本の習慣や社会ルールに従わない悪い人として情報を捏造しています。彼らはそのような間違った認識を広めました。多少の問題が発生しており、誤解も産んでいることは否定しませんが、私たちは地元コミュニティと良好な関係を築き、相互に尊重しています。」「ヘイトグループは、政府からの怒りの反応を恐れて、ここにいる中国人、韓国人、ベトナム人の巨大なコミュニティを攻撃する勇気はありません。しかし、私たちのクルド人コミュニティの人口は僅かに2000人前後なので、迫害を行う集団は私たちが格好の標的であると考えています」と語った。 2022年から在日クルド人について取材をしてきた読売新聞記者によれば、この騒動以降に在日クルド人についての「ごみ出しのルールを守らない、騒音を出す、危険な車の運転をする……」といった「一面的な情報が急激に増え」たという。ほかにも「クルド人とみられる外国人の様子がSNSで拡散され」たり、「「突撃取材」と称し、むやみにクルド人にカメラを向ける配信動画もあった」と述べている。 共同通信は、この事件が2023年夏からSNS上あふれた在日クルド人への「ヘイトスピーチ」や中傷のきっかけだと報じた。 英誌「エコノミスト」は、この騒動をきっかけにして「保守系メディア」による在日クルド人を標的としてキャンペーンが行われ、排外主義団体のデモなど（後述）につながったとした。 藤崎剛人はニューズウィーク日本版への寄稿のなかで、「ある右派ジャーナリスト」らが「この事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した」と分析している。 ワッカス・チョーラク（Vakkas Çolak, Colak Vakkas） 日本クルド文化協会事務局長、日本クルド友好協会幹事。東京外国語大学大学院総合国際学研究院, 研究員（2021-2022年, 2024年）、TUFSオープンアカデミー講師（2024年）。在留資格を持っている。 2017年にクルド料理店を開店しオーナーとなる。2023年11月にトルコ政府から、国際テロリスト「PKK／KCKの関係者」であるとして、トルコ国内の資産を凍結する制裁を受けた。所属する日本クルド文化協会が、クルド労働党（PKK）の創設者の男性の顔が書かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、集まった約4000万円の資金をPKKへ送金したことが、テロ資金の調達であるとみなされた。しかし本人はPKKとの関わりを否定しており、またトルコ国内に資産を持っていない旨を述べている。2024年、海外メディアに対して「日本のヘイトグループは、移民、外国人、難民に反対しています。」、「私たち（在日クルド人）に対する（ヘイトグループからの）差別やヘイトスピーチを止めなければならない。」、「自分たち在日クルド人はヘイトグループから攻撃されている。差別やヘイトスピーチを止めなくてはいけない。」などと在日クルド人の置かれた状況や、「日本クルド交流連絡会」設立の目的等を説明した。2024年2月18日、蕨市駅前のデモの最中に、「日本人は精神病院に行け」と発言し謝罪している。 2024年6月5日に、日本共産党の本村伸子と仁比聡平は、人民平等民主党（DEM）のメラル・ダニス・ベスタス、バジール・コシュクン・パラルクと「クルド人の難民人権問題」についての懇談をしている。 日本共産党の委員会「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者仁比聡平）は、支援団体やクルド人らとの懇親会を開催している。 2023年7月26日に、日本共産党議員の仁比聡平、本村伸子、塩川鉄也、元衆院議員の梅村さえこは、支援団体である「在日クルド人と共に」の温井立央、埼玉県内に居住する不法滞在のクルド人らと懇談している。 2024年8月22日に、日本共産党の塩川鉄也、本村伸子、伊藤岳、仁比聡平、日本共産党から出馬予定の梅村さえこ、党川口市議とクルドの子らによる懇談会を開催している。 日本クルド友好協会公式サイト内に開設された日本クルド友好議員連盟（会長は中谷元、副会長は新藤義孝、幹事長は和田政宗、事務局は「日本クルド友好協会」代表理事の木下顕伸）のページ上で、トルコ系クルド人難民問題に関し「（略）５、労働力の不足に乗じて、親族が親族を呼び難民申請する構図が増えている。政治難民なのか経済難民なのか区別する必要がある。６、経済難民と政治難民との判断が難しい状況では、特定技能活動ビザの援用も一つの方法でもある。７、若いクルド人難民による薬物使用が増加している。８、クルド人難民を偽装しトルコ人が難民申請している案件が増加している。９、クルド人のみならず外国人犯罪抑止のための各省の連携が必要である」などの課題を提言している（文責は、同団体事務局兼日本クルド友好協会代表理事の木下顕伸）。 「日本クルド友好協会」の代表理事は木下顕伸。木下は、日本クルド友好議員連盟の事務局も兼務している。 「日本クルド交流連絡会」、代表世話人は「クルド文化教室」主催の中島直美、顧問は一水会代表木村三浩、事務局長は坪内隆彦。 「おんな組いのち」世話人の辛淑玉は、不法滞在の送還忌避者のクルド人2家族を「難民」と認めさせることを目的とし、日本労働組合総連合会東京都連合会、情報労連東京都協議会、東京交通労働組合、東京地下鉄労働組合、自治労東京都本部、東京都公立学校教職員組合、東急観光労働組合、全水道東京水道労働組合などに呼びかけ、2万程人の「日本国政府にクルド人の難民認定を求める署名」を集めている。在日韓国人の政治活動家である辛淑玉は、2011年4月16日「移民と国境」のセッションで、クルド難民を助けてもらうよう政治家に交渉したが動いてくれなかったために政治家のパーティー券二百万円を購入することでクルド難民を2名救えたという主旨の発言をし、その自身の行為について「自分のクルドの友達を金で買うと思った」と述べている。 「在日クルド人と共に（HEVAL）」 (2022年～クルドを知る会より、地域活動団体として独立)、代表理事は温井立央。 温井立央は、日本クルド文化協会主催のネウロズの運営に協力している。 「クルド難民弁護団」、事務局長は弁護士の大橋毅。 「クルドを知る会」(2003年～日本において、クルドの文化や歴史を知り、伝えるために結成)、ジェミニ（日本語教室団体）代表の磯部加代子も所属。 「クルド難民デニスさんとあゆむ会」、共同代表は福島尚文（元「共同通信」記者、2024-03-04)：国内外の支局での勤務を経て、2009~2015年に国際局で日本がニュースのハングル翻訳・発信に携わった。革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）系列団体の集会「改憲・戦争阻止！大行進」の呼びかけ人もつとめた） 「クルド難民Mさんを支援する会・事務局」（このクルド人Mは、難民ではなく6回目の難民申請者である）、代表は周香織。 しばき隊（対レイシスト行動集団、略称C.R.A.C.）、会長は野間易通。 「つくろい東京ファンド」、代表は大澤優真、通訳者の武石昌子も所属。 「埼玉から差別をなくす会」、世話人は中島麻由子と折茂あい。 「STOP・HATE　川口・蕨」、メンバーは中島麻由子と折茂あい。 石川大我 立憲民主党所属の参議院議員。 有田芳生 政治活動家。 福島瑞穂 社民党党首。 菅野静華 参政党所属の川口市議会議員。 ひわき岳 立憲民主党所属の杉並区議会議員。 中村一成 元「毎日新聞」記者、フリージャーナリスト。 石橋学 神奈川新聞記者。 安田浩一 ジャーナリスト。 『バックドロップ・クルディスタン』（2007年）：在日クルド人家族を扱ったドキュメンタリー映画。 『マイスモールランド』（2022年）：川口市を舞台に、クルドと日本のアイデンティティーをもつ女子高生を主人公とした劇映画。 小説版（川和田恵真]著、2022年、講談社） [脚注の使い方] ^ トルコ系クルド人を含む在日トルコ人の人数は、入管庁によれば、2015年末時点で4157人（短期滞在および「非正規滞在者」は含まない：入管庁『在留外国人統計』）。 ^ それ以前にもクルド人への難民不認定処分の取り消しを命じる判決はあったが、判決確定後に再び難民不認定処分となった。 ^ 全体の選挙結果では、緑の左派党は56議席（9.3%）を獲得し、第5党の座についた ^ この意見書は冒頭で 「現在、川口市には40,000人を超える外国籍の住民がおり、加えて、住民票をもたない外国人の中には仮放免中の方も相当数いるものと推定されている。多くの外国人は善良に暮らしている」と前置きしたうえで、「一部の外国人は生活圏内である資材置き場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、あおり運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ」ていると述べられており、「クルド人」というような特定の国籍・民族名は明記されてはいない。 ただし、市議からは「彼ら（在日クルド人）を念頭に置いた議論だった」と説明がされている。 意見書を取りまとめた若谷正巳市議（自民党市議団幹事長）は埼玉新聞の取材に「意見書は外国人排除を目的としたものではない」としている。 意見書が採択された僅か2ヶ月前の4月の市議選のなかで、有権者から市議候補者への相談として「川口の治安が良くない」などの声が各市議候補に寄せられたことも意見書採択の背景にあった。ただし川口市の2024年の認知犯罪件数は3815件（うち1205件は自転車盗）であり、ピークだった2008年の1万6,314件と比べて4分の1にまで減少している。 ^ デモ翌日の2月19日に、クルド人が「日本人死ね」と発言しているように聞こえるデモの動画について、参議院議員の若林洋平が、「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください。日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」と投稿し、三崎優太は「いやいや、日本にいる以上、日本の文化やルールを守れ。日本をリスペクトできない外人は入ってくんなよ」と投稿している。 ^ この発言について、川口在住のクルド人のユージェル・マヒルジャンは「1人のクルド人が“国に帰れ。変な外人”と言われた時に、“病院に行きなさい、精神科に行きなさい”と参加者に言い返した」と主張している。 ^ a b c d 宗像誠之 (2016年4月21日). “なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか？ クルディスタンを離れ「ワラビスタン」になった理由”. 日経ビジネス. 2024年2月27日閲覧。 ^ 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