長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所（ながしま・おおの・つねまつほうりつじむしょ、Nagashima Ohno & Tsunematsu、NO&T）は、日本の法律事務所。いわゆる日本の「四大法律事務所」の一つに数えられるローファームである。 所属弁護士数は603人（2024年（令和6年）1月末現在）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第5位である。 2000年1月1日に、長島･大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して設立された。いずれも沿革的には渉外事務所として知られる。 長島・大野法律事務所は、1960年代半ばから渉外法務に携わるようになり、以後、渉外事務所として発展し、国内企業法務の需要拡大とともに大規模化して大手渉外事務所の1つとして知られるようになった。 一方、常松関根簗瀬法律事務所は、設立当時から渉外事務所であったブレークモア法律事務所から独立して設立されたものであり、渉外金融法務において高名な金融ブティックであった。 国内の拠点は東京のみであるが、2010年9月には、米国ニューヨークのMasuda Internationalを引き継いでニューヨーク事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）を開設し、さらに10月からは、従前より協力関係にあったアレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所（en:Allens Arthur Robinson）（本部：シドニー）と、オーストラリア及び東南アジア（シンガポールとマレーシアを除く。）における法律業務について提携を開始し、同年12月にはやはり従前から協力関係にあった中倫律師事務所（本部：北京）と、中国および日本における法律業務について提携を開始した。 企業法務、特に税務訴訟や独占禁止法などに強みを持つ。 2019年には、リーガルテックベンチャー「MNTSQ」に対し8億円の出資をした上で業務提携を開始し、同社の提供するプロダクトを所内の法務デュー・ディリジェンス業務において実際に利用するなど、日本国内でいち早くリーガルテックや法務サービスの自動化に取り組んでいる。。 1955年1月　所沢道夫法律事務所が（前月に閉鎖した日本橋蛎殻町から）日本橋室町3丁目の加嶋高館ビルに移転。 1960年8月　所沢道夫法律事務所が（前月に閉鎖した日本橋室町3丁目から）銀座の東京中小企業会館に移転。 1961年1月1日　所沢道夫法律事務所が、ボス弁であった所沢道夫とイソ弁であった長島安治、大野義夫及び福井富男の計4名からなる所沢・長島法律事務所に改組。 1965年頃 虎屋ビルに移転。 1968年　所沢・長島法律事務所が、長島・大野法律事務所（Nagashima & Ohno）に改称。 1989年 虎屋ビルからJCII一番町ビルに移転。 1993年 紀尾井町ビルに移転。 1996年7月 シンガポール事務所を開設。 1999年3月 シンガポール事務所を閉鎖。 2000年1月1日　常松関根簗瀬法律事務所を統合して、長島・大野・常松法律事務所に改称。 2007年5月1日　あさひ法律事務所国際部門（現西村あさひ法律事務所）から独立した桝田淳二らによる桝田国際法律事務所（Masuda International）と提携開始。 2010年9月1日　Masuda Internationalを統合してニューヨーク事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）に改組。 2010年10月1日　アレンズ・アーサー・ロビンソン法律事務所（Allens Arthur Robinson）との提携開始。 2010年12月　中倫律師事務所（中伦律师事务所）との提携開始。 2013年1月　シンガポール事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）を開設。 2014年4月　バンコクオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.）を開設。 2014年6月　ホーチミンオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch）を開設。 2014年11月　上海オフィスを開設。 2015年4月　ハノイオフィスを開設。 2015年　東京オフィスを紀尾井町ビルから丸の内JPタワーに移転。 2019年　MNTSQ株式会社に出資、業務提携を開始。 常松簗瀬関根法律事務所 1950年8月1日 トーマス・L・ブレークモア（Thomas Lester Blakemore）、第1種外国弁護士資格者として、中央区京橋にブレークモア法律事務所（Blakemore & Mitsuki）を設立。後に、千代田区内幸町の旧富国生命ビルに移転。 1960年 千代田区内幸町の飯野ビルに移転。 1963年？　パートナーシップ体制に改組。 1987年1月1日 ブレークモア法律事務所から常松健、簗瀬捨治及び関根攻らが独立して、千代田区内幸町の日比谷国際ビルに、ブレークモア法律事務所日比谷分室（Blakemore and Mitsuki Hibiya Annex）を設立。 1988年 ブレークモア法律事務所日比谷分室が常松簗瀬関根法律事務所（Tsunematsu Yanase & Sekine）に改称。 ルノーによる日産自動車買収（ルノーを代理） ライブドアによるニッポン放送買収防衛（フジテレビジョンを代理） 中村修二vs.日亜化学工業事件（高裁から日亜化学を代理） 長島・大野・常松法律事務所（編）『アドバンス 新会社法』（第2版、商事法務、2006年） 西村ときわ法律事務所（編）、長島・大野・常松法律事務所（編）、白石忠志『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』（商事法務、2006） 長島・大野・常松法律事務所（編）『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』（第2版、中央経済社、2009年） 長島・大野・常松法律事務所（編）『アドバンス 金融商品取引法』（商事法務、2009年） 代表社員 小林俊夫 代表社員、シニアカウンセル、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 マネージングパートナー 杉本文秀 井上広樹 パートナー 藤縄憲一 小林英明 元東京地検検事 神田遵 元東京大学非常勤講師 太田穣 元慶應義塾大学教授 田中昌利 早稲田大学教授、元東京高裁判事 三村量一 早稲田大学客員教授、元東京高裁判事 石黒美幸 元コロンビア大学客員教授、環太平洋法曹協会事務総長 服部薫 笹川平和財団理事 福原あゆみ 元横浜地検検事 池袋真実 慶應義塾大学法科大学院教授 オフカウンセル 桝田淳二 顧問 原壽 元東京大学経営協議会理事 吉田正之（元パートナー）元東京教育大学講師 伊藤眞 創価大学客員教授、東京大学名誉教授 糸田省吾 元公取委委員、同元事務総長 小田博 ロンドン大学法学部教授、欧州大学院大学（College d'Europe）教授 金子宏 東京大学名誉教授 松下満雄 東京大学名誉教授、成蹊大学名誉教授 岩村修二 元名古屋高検検事長 横田尤孝 元最高裁判所判事、元次長検事 シニアカウンセル 鳥羽衞 元東京国税局長 道垣内正人 早稲田大学教授、東京大学名誉教授 アソシエイト 板谷隆平　MNTSQ株式会社　設立者・CEO 市川瑛里子 世界銀行南アジア局専門官 過去 大野義夫（元パートナー） 角田愛次郎（元顧問）立命館アジア太平洋大学経営管理研究科教授 宮崎裕子（元パートナー）最高裁判所判事 渡邉惠理子（元パートナー）最高裁判所判事 山口真由（元アソシエイト）元財務事務官、東京大学首席総長賞 野島梨恵（元アソシエイト）新都心法律事務所弁護士 長島安治 （元オフカウンセル）長島安治法律事務所所長『Attorney's MAGAZINE（旧ロイヤーズマガジン）』（09年11月号） 馬場義宣 （元オフカウンセル）元最高検公安部長、元法務省保護局長 渡辺裕泰 （元顧問）日比谷パーク法律事務所顧問、元国税庁長官 小林昭彦（研修）福岡高等裁判所長官 三好幹夫（研修）元東京高等裁判所部総括判事、上智大学教授 [脚注の使い方] ^ a b 「弁護士"非情"格差」週刊ダイヤモンド2024年3月23日号 p.33 ^ Ltd, MNTSQ. “MNTSQ, Ltd.”. MNTSQ, Ltd.. 2020年8月12日閲覧。 ^ 「勃発!士業バトルロイヤル」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.30~31 ^ “長島・大野・常松法律事務所【事務所探訪】 | Attorney’s MAGAZINE Online”. legal-agent.jp (2020年4月6日). 2022年12月19日閲覧。 表示 編集 表示 編集