消防学校

消防学校（しょうぼうがっこう）とは、消防職員（消防吏員）及び消防団員を教育・訓練する施設。消防業務に携わる職員の教育訓練を実施する機関。消防吏員の訓練機関は様々な国に設置されているが、ここでは特にことわりがない限り日本の消防における消防学校について述べる。なお学歴による採用区分はなく全員が同じ教場で学ぶ。初任教育の養成期間は、基本的には6ヶ月である。 消防学校には、道府県が設置する道府県消防学校、政令指定都市が設置する政令指定都市消防学校がある。道府県、政令指定都市の消防学校は消防組織法第51条第1項及び第2項、ならびに各自治体の条例を設置根拠規定とする。 この他、総務省消防庁には消防大学校（消防組織法第5条）が設置されている。 なお、東京消防庁消防学校は、消防組織法に規定される消防学校ではなく、法的には東京消防庁の内部機関であり、東京都に設置される消防組織法に基づく消防学校は、東京都消防訓練所である。 「学校」と名が付いているが、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める学校ではなく、消防組織法第51条に基づく施設であり、消防吏員・消防職員・消防団員に対する研修事務が主内容である。入校中の初任学生も所属員であることから、地方公務員法に基づき給与が支給される。消防学校での初任教養・初任総合教養を修了し現場での職務に就いた後も、本人の希望や担当する職務により研修を受けることを命じられる場合がある（現任教養・専科教養などといわれる）。単に「消防学校」といった場合は、都道府県や政令指定都市の消防学校を指す場合が多い。消防内部では「消校」、「消学」、「学校」などと略称される。 各種訓練や体育のため広いグラウンドが確保されており、消防防災ヘリコプターの訓練やドクターヘリのランデブーポイントとしても利用されている。 初任科 新規採用後原則として約6か月（自治体及び学歴によって期間が異なる場合がある）全寮制で行われる新人教育のための研修である。 初任科生の身分 学生ではあるが、地方公務員たる消防吏員であることに変わりないため、給与、各種手当等が要件に応じて支給される。 初任科教養 消防行政実施上必要となる座学、地方公務員として必要となる座学、体力錬成、消火作業に必要となる資器材の取扱訓練、消火活動訓練、心肺蘇生法等々、主に座学と訓練に分かれカリキュラムが実施されていく。 消防学校での生活 起床→人員点呼及び朝の体力練成→清掃→朝食→服装点検及び国旗掲揚→午前のカリキュラム→昼食・昼休憩→午後のカリキュラム→清掃→夕食→自由時間→人員点呼→消灯・就寝。以上が基本的な1日の流れである。原則として土日祝日は各々自宅に帰ることが許される。 卒業 卒業後は各々自分の所属する消防本部に戻り、消防業務、救急業務、救助業務等に従事することとなる。ほとんどの場合は消防業務に従事することが多い。 専科教育 現役の消防吏員が警防・予防・査察・火災調査・救急・救助に関する専門的な知識や技術を修得する過程。 警防科：警防業務に係る専門的な知識・技術を習得して、災害現場で消防戦術を指揮できる職員を養成する課程。 救助科：火災や交通事故など様々な災害現場で救助活動を行う、救助隊員として必要な知識と技術を教育訓練する課程。東京消防庁では特別救助技術研修と呼ばれる、特別救助隊員となる資格を得るための、厳しい選抜試験を通った者だけが参加できる課程がある。また、東京消防庁が水難救助隊を養成する水難救助技術研修や横浜市消防局が特別高度救助部隊を養成する特別高度救助科などさらに専門的な教育課程があり、消防大学校には緊急消防援助隊科高度救助・特別高度救助コースや航空隊長コースなどが設置されている。 救急科：救急隊員になるために必要な救急医学の基礎、病態別応急処置、外傷処置等を学ぶ課程。救急救命士の資格を取得するための救急救命士養成所が併設している所もある。 予防科 特殊災害科 危険物科 火災調査科 予防査察科 幹部教育 上級幹部科 幹部科 特別教育 消防団員教育 各市町村の消防団員の教育訓練を行っている。 都道府県消防学校は前述のとおり都道府県内の組織であるため、実際の組織形態や運用については各都道府県間で大きな差がある。従って、本項の内容は必ずしも全国全ての消防学校で共通した内容であるとは限らない。 都道府県の消防学校では、新任の消防吏員や職員（事務吏員・技術吏員）、消防団員に対し消防業務上必要な知識、技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任の消防吏員や職員、消防団員に対して職務に必要な専門的知識や技能、指導能力、管理能力の教養、消防業務に関する研究を行う機関であり、各都道府県に1校置かれている。 消防組織法の規定に基づいて東京都が設置している消防学校は、東京都総務局所管の東京都消防訓練所である。（東京都組織規程第31条および別表三－二－（二）） 東京消防庁消防学校は、法的な位置づけとしては特別区の消防本部である東京消防庁の内部機関に過ぎないが、東京都消防訓練所長を東京消防庁消防学校長に兼任させる（東京都消防訓練所処務規程第3条）ことにより、両者を事実上一体的に運用している。 政令指定都市消防学校は前述のとおり政令指定都市内の組織であるため、実際の組織形態や運用については各政令指定都市間で大きな差がある。従って、本項の内容は必ずしも全国全ての消防学校で共通した内容であるとは限らない。 政令指定都市の消防学校では、新任の消防吏員や職員（事務吏員・技術吏員）、消防団員に対し消防業務上必要な知識、技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任の消防吏員や職員、消防団員に対して職務に必要な専門的知識や技能、指導能力、管理能力の教養、消防業務に関する研究を行う機関であり、各政令指定都市8市に1校置かれている。都道府県消防学校との違いは、都道府県校では地域内全ての吏員候補生を受け入れているが、都市校では市消防局に勤務する職員だけを受け入れるところが特徴。 消防力の強化や二重行政の解消のために都道府県と政令指定都市の消防学校を統合して一本化する試みが行われている。 大阪府と大阪市では大阪市長の橋下徹が掲げていた大阪都構想の中に大阪府内の消防を一本化する「大阪消防庁構想」が盛り込まれていた。 そこで大阪消防庁の設置と二重行政の解消、消防体制強化のために平成26年4月1日に大阪府立消防学校と大阪市消防学校（大阪市消防局消防学校）を統合した。これにより大東市の府立消防学校の施設が大阪市を含めた大阪府全消防本部の初任科教育を担う消防学校（名称も変わらず）となり、東大阪市の旧大阪市消防学校が救助研修等の高等専門教育を担う高度専門教育訓練センターとなった。2014年4月4日に統合後初の入校式が行われた。 京都府と京都市も2014年11月14日に府内の消防力強化や京都府立消防学校の老朽化から八幡市の京都府立消防学校と京都市南区の京都市消防学校（京都市消防局消防学校）の統合を本格検討することで合意し、2015年9月11日に2017年度に府と市の消防学校を統合する方向で調整を進めることで合意した。2016年4月6日に京都市消防学校・京都府立消防学校合同入校式を実施し、平成29年4月5日より京都府立消防学校を京都市消防学校内へ移転し、共同化による共同教育を京都市消防学校において開始した。 [脚注の使い方] ^ a b 八幡市八幡樋ノ口15-15にあった京都府立消防学校が老朽化し平成29年4月に京都市消防学校内へ移転。京都市消防学校と京都府立消防学校の共同教育となっている。 ^ 平成26年4月より大阪市消防学校（大阪市消防局消防学校）と統合。現在は府立消防学校の施設が大阪市を含めた大阪府全消防本部の初任科教育を担う消防学校（名称も変わらず）となり、東大阪市の旧大阪市消防学校が救助研修等の高等専門教育を担う高度専門教育訓練センターとなった。 ^ 平成26年4月より大阪市消防学校（大阪市消防局消防学校）と大阪府立消防学校を統合。現在は府立消防学校の施設が大阪市を含めた大阪府全消防本部の初任科教育を担う消防学校（名称も変わらず）となり、東大阪市の旧大阪市消防学校が救助研修等の高等専門教育を担う高度専門教育訓練センターとなった。 ^ “消防学校の機能統合概要 初任科教育、府に一元化 大阪”. MSN産経ニュース. (2013年11月29日). http://sankei.jp.msn.com/region/news/131129/osk13112902320002-n1.htm  ^ “巨大地震に備えよ　大阪府立消防学校、統合後初の入校式”. 産経west. (2014年4月4日). https://web.archive.org/web/20151222103449/http://www.sankei.com/west/news/140404/wst1404040028-n1.html  ^ “消防学校統合を本格検討　京都府と京都市が合意”. MSN産経ニュース. (2014年11月15日). https://web.archive.org/web/20160304090444/http://www.sankei.com/region/news/141115/rgn1411150069-n1.html  ^ “京都市消防学校・京都府立消防学校 初任教育生合同訓練”. 京都市消防局 (2017年2月22日). 2021年2月15日閲覧。 ^ “京都市消防学校・京都府立消防学校合同入校式の実施について”. 京都市消防局 (2017年2月22日). 2021年2月15日閲覧。 消防庁 消防大学校 警察学校 海上保安学校 消防庁