西修 (法学者)

西 修（にし おさむ、1940年（昭和15年）6月2日 - ）は、日本の法学者。駒澤大学名誉教授。博士（政治学）（早稲田大学）、博士（法学）（日本大学）。専門は憲法・比較憲法学。 富山県出身。2011年（平成23年）3月、駒澤大学法学部教授を退任。 1953年（昭和28年）、国立富山大学教育学部附属小学校卒業。1956年、国立富山大学教育学部附属中学校卒業。1959年、富山県立富山中部高等学校卒業。1964年、早稲田大学第一政治経済学部卒業。1966年、同大学院政治学研究科修士課程（憲法専修）修了。1970年 同博士後期課程（憲法専修）単位取得満期退学。1998年（平成10年）博士（政治学）（早稲田大学、学位論文『憲法体系の類型的研究』）。2006年 - 博士（法学）（日本大学、学位論文『日本国憲法成立過程の研究』）。 1970年4月 - 防衛大学校人文科学教室専任講師 1974年3月 - 同助教授 1974年4月 - 駒澤大学法学部助教授 1980年4月 - 同法学部教授 1984年3月～1985年3月 - メリーランド大学、プリンストン大学在外研究 1991年4月～1991年9月 - シンガポールの「東南アジア研究所」、オランダのエラスムス・ロッテルダム大学にて在外研究 2001年4月～2009年3月 - 駒澤大学法学研究所所長 2011年3月 - 駒澤大学定年退職 2011年6月 - 駒澤大学名誉教授 第一次憲法調査会委員であった大西邦敏の学統に属し、比較憲法の視点での研究を特色とする[要出典]。特に改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書もある[要出典]。保守陣営の知識人であるが、女性天皇を容認を含んだ皇室典範改正には賛同している。 2001年11月3日、三浦朱門を代表世話人として「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の設立総会が明治記念館で開かれた。同団体について、日本会議広報担当者は「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明しており、日本会議の関係者が多く役員に名を連ねている。西は運営委員長に就任した。 2007年4月から、日本の集団的自衛権保持の可能性を考える、内閣総理大臣の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員。 2007年12月18日、櫻井よしこが中心となり、シンクタンク「国家基本問題研究所」が設立された。「日本文明の叡知を現在に活かし、日本の大戦略を提言」することが目的として掲げられた。西は同団体の理事に就任した。 平和安全法制について、百地章・長尾一紘と共に合憲の立場を採る。「―早期成立を求める国民フォーラム」呼びかけ人の一人。 2009年7月、内閣府「情報保全の在り方に関する有識者会議」委員会で座長に就任。 2009月7月、法科大学院の学生への奨学金を支給する公益財団法人「千賀法曹育英会」（弁護士千賀修一が拠出）理事。 2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた。西は田中恆清や長谷川三千子、千玄室らとともに代表発起人に名を連ねた。 防衛法学会名誉理事長。比較憲法学会副理事長。 2013年「正論大賞」の特別賞を受賞。2018年正論大賞を受賞した。 『憲法ノート』（静進堂、1969年） 『現代世界の憲法制度』（成文堂、1974年） 『憲法講義』（静進堂（上・下）、1974-77年） 『国の防衛と法　防衛法要論』（学陽書房、1975年、新版1980年） 『自衛権』（学陽書房、1978年） 『憲法』（実務教育出版、1982年） 『憲法九条と自衛隊法』（教育社入門新書、1983年） 『各国憲法制度の比較研究』（成文堂、1984年） 『日本国憲法の40年　「改憲」と「靖国」』（教育社入門新書、1986年） 『ドキュメント 日本国憲法』（三修社、1986年） 改訂版『日本国憲法はこうして生まれた』（中公文庫、2000年） 再訂版『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』（海竜社、2019年） 『日本国憲法の誕生を検証する』（学陽書房、1986年） 『話題から学ぶ憲法』（自由国民社、1989年） 『よくわかる平成憲法講座』（TBSブリタニカ、1995年） 『憲法体系の類型的研究』（成文堂、1997年） 『日本国憲法を考える』（文春新書、1999年） 『テロ対策関連法三法』（内外出版、2001年） 『ここがヘンだよ!日本国憲法』（アスキー、2001年、新版2003年） 『日本国憲法が驚くほどよくわかる本』（ワニブックス、2002年） 『有事法制の現況―法案読解と展望―』（内外出版、2002年） 『有事法制の解説』（内外出版、2003年） 『日本国憲法成立過程の研究』（成文堂、2004年） 『現代世界の憲法動向』（成文堂、2011年） 『憲法改正の論点』（文春新書、2013年） 『いちばんよくわかる！ 憲法第9条』（海竜社、2015年） 増補版『憲法9条を正しく知ろう』（海竜社、2020年） 『世界の憲法を知ろう―憲法改正への道しるべ』（海竜社、2016年） 『憲法の正論』（産経新聞出版、2019年） 『知って楽しい世界の憲法』（海竜社、2021年） 『“ざんねんな”日本国憲法―研究60年集大成の解決策』（ビジネス社、2022年4月） 『吾輩は後期高齢者の日本国憲法である』（産経新聞出版、2022年11月） 『憲法一代記　世界195か国の憲法を研究した私の履歴書』（育鵬社、2024年） 『The Constitution and the National Defence Law System in Japan』（Seibundo、1987年） 『Ten Days inside General Headquarters（GHQ）』（Seibundo、1989年） 『Constitution of Japan（Chronology & Bibliography）』（Oceana Publications,INC、1990年） 『各国憲法論』（学陽書房「現代政治選書」、1982年） 『新しい日本の国家像』（佐瀬昌盛編著、財団法人富士社会教育センター、1999年） 『国防軍とは何か』（石破茂・森本敏と討論、幻冬舎ルネッサンス新書、2013年） 『図説 日本国憲法の誕生』（河出書房新社〈ふくろうの本〉、2012年）、解説 『憲法関係答弁例集〈第9条・憲法解釈関係〉』（内外出版、2017年）、解説 ^ a b 西修プロフィール駒澤大学法学部西修ゼミナール及びOB/OG会 公式サイト ^ 池田実「21世紀の改憲論の焦点」『憲法研究』第55巻、憲法学会、2023年、153頁、CRID 1390859758193009536、doi:10.34519/constitution.55.0_153、ISSN 0389-1089、2024年3月1日閲覧。  ^ “国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。 ^ 青木理『日本会議の正体』平凡社〈平凡社新書〉、2016年7月9日、197-198頁。ISBN 978-4582858181。  ^ “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。 ^ “主催／日本会議神奈川湘南西支部 予約制 櫻井氏招き講演会 「憲法改正」テーマに6月28日”. タウンニュース (2018年6月14日). 2024年2月4日閲覧。 ^ “活動内容”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年2月4日閲覧。 ^ “研究所概要”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年2月4日閲覧。 ^ “役員紹介”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月4日閲覧。 ^ 菅義偉の発言 ^ 安保法案8/13「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム｣が記者会見＝学界、経済界、法曹界など各界から318名が賛同 ^ - 1 - 情報保全の在り方に関する有識者会議（第1回）議事要旨内閣官房ホームページ、PDF ^ 法科大学院の学生に対する奨学資金「千賀法曹育英会」 ^ “いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。 ^ “「責任持つ政治家か」　桜井よしこ氏が首相批判　改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。 ^ “役員名簿（平成26年9月27日現在）”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。 ^ 正論大賞受賞者決定 | Web「正論」｜Seiron 百地章 - 国士舘大学特任教授。2018年（平成30年）、西と同時に「正論大賞」を受賞 楊海英 - 静岡大学教授。2018年、「正論大賞」の「正論新風賞」受賞 駒澤大学法学部西修ゼミナール及びOB/OG会 公式サイト