旭日大綬章

旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう、英: Grand Cordon of the Order of the Rising Sun）は、日本の勲章の一つ。2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に同じ。 旭日大綬章は、1875年（明治8年）4月10日、「賞牌従軍牌ヲ定ム」（明治8年太政官布告第54号、現件名・勲章制定ノ件。）により制定された。これが現在の旭日章の基になったもので、明治政府が制定した最初の勲章である。 朕󠄂惟フニ凡󠄁ソ國家ニ功ヲ立テ績ヲ顯ス者󠄁宜ク之ヲ褒賞シ以テ之ニ酬ユヘシ仍テ勳等賞牌ノ典ヲ定メ人〻ヲシテ寵異表彰スル所󠄁アルヲ知ラシメントス汝有司其斯旨ヲ體セヨ 明󠄁治八年二月󠄁 勲章のデザインは、日章を中心に八角の光線（旭光）を二重に配したもの。鈕（ちゅう）には桐の花葉を用いている。綬は、織地白色、双線紅色。旭日大綬章は旭日章の最高位で、2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に相当する。他の旭日章との意匠の違いは、大綬章の副章のみが二重の旭日（重光章の正章も同一の意匠で二重の旭日ではある）、他の章は一重になっていることである。 「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ 」（2条1項）と定められている。「勲章の授与基準」（平成15年5月20日閣議決定）には、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとし、「功績内容の重要性及び影響の大きさ、その者の果たした責任の大きさ等について評価を行い、特に高く評価される功績を挙げた者に対しては旭日重光章以上」を授与することと定めた。また、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」については授与する勲章の標準を旭日大綬章とし、「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む）にあって顕著な功績を挙げた者」については旭日重光章を標準とすると定めた。実際の旭日大綬章受章者には上記の官職にあった者の他、野党の党首経験者、都道府県知事を永年務めた者、国内外の大企業の社長、日本医師会会長、日本労働組合総連合会会長、日本経済団体連合会会長などがいる。国会議員経験者に関しては、国務大臣経験者はおおむね旭日大綬章を授与され、国務大臣未経験者は旭日重光章・旭日中綬章を授与される。しかし近年は、大臣経験者でも国会議員としての在任期間が短い者には旭日重光章止まりであったり、大臣未経験者でも国会議員としての在任期間が長い者に旭日大綬章を授与されるケースがある。 創設当初から栄典制度改革（2003年（平成15年））まで、旭日章は男性のみに授与され、女性には授与されなかった。そのため、同年11月3日に授与された元文部大臣の赤松良子、元国土交通大臣の林寛子（扇千景）が、女性初の旭日大綬章の受章者となる。 著名な外国人受章者としては、ファイザー会長のヘンリー・マッキンネル（2006年（平成18年）11月7日受章）、元ベトナム社会主義共和国首相のファン・ヴァン・カイ（2006年（平成18年）11月3日受章）、環境保護活動家・元ケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（2009年（平成21年）4月29日受章）、アメリカの政治家であるデニス・ハスタート（2010年（平成22年）4月29日受章）、リチャード・アーミテージ、ドナルド・ラムズフェルド（2015年（平成27年）11月3日受章）、アメリカ・マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ（2020年（令和2年）4月29日受章）がいる。 主要官職については官報及び新聞記事に掲載されているもののみを準用した。春秋叙勲については外国人受章者を含む（「外国人」と表記）。名前後ろの※印は死亡叙勲。 [脚注の使い方] ^ 「皇族及び外国の君主、大統領、外交使節等に対する勲章の授与については、従前の例によるものとする。」とされ、この授与基準は適用されない（附則1項）。 ^ 東日本大震災の影響により発表延期（6月18日に発表） ^ 在イタリア日本国大使館 ランベルト・ディーニ上院外交委員会委員長 に対する叙勲授与 ^ 官報2012年3月9日 ^ 5月27日官報 ^ 10月2日官報 ^ 故鳩山邦夫氏に旭日大綬章 日本経済新聞 2016年7月5日 ^ 『官報』6848号、平成28年8月30日 ^ 故加藤紘一氏に旭日大綬章 日本経済新聞 2016年10月4日 ^ 『官報』6869号（平成28年9月30日） ^ 『官報』6882号（平成28年10月20日） ^ 故小坂憲次元文科相に旭日大綬章 - 時事ドットコム 2016年11月11日（同月12日閲覧） ^ 故森下洋一氏に旭日大綬章 - 時事ドットコム 2017年1月10日（同日閲覧） ^ 故日野原氏に従三位 - 時事ドットコム 2017年8月15日（同日閲覧） ^ 故鴻池祥肇氏に正三位、旭日大綬章も ^ 『官報』第36号9頁（令和元年6月25日） ^ a b 『官報』第50号13頁（令和元年7月16日） ^ 『官報』第88号11頁 令和元年9月9日 ^ 『官報』第118号13頁 令和元年10月25日 ^ 故吉田博美氏に従三位 - 時事ドットコム 2019年11月8日 ^ a b 『官報』第130号9頁 令和元年11月13日 ^ 『官報』第173号9頁 令和2年1月21日 ^ 「故塚本氏に正三位、故松田氏は従三位」『日本経済新聞』電子版（2020年6月12日） ^ a b 『官報』第335号7頁 令和2年9月17日 ^ 官報掲載上では「本邦駐箚ローマ法王庁大使」。『官報』第377号9頁 令和2年11月19日 ^ 『官報』第377号9頁 令和2年11月19日 ^ 『官報』第385号9頁 令和2年12月2日号 ^ 『官報』第397号12頁 令和2年12月18日号 ^ 『官報』第422号12頁、令和3年1月29日号 ^ 『官報』第424号13頁、令和3年2月2日号 ^ 『官報』第554号11頁 令和3年8月16日号 ^ 『官報』第443号8頁、令和3年3月3日号 ^ 『官報』第443号8頁、令和3年4月20日号 ^ 『官報』第511号9頁 令和3年6月11日号 ^ 『官報』第494号11頁、令和3年5月19日号 ^ 『官報』第第546号8頁 令和3年8月3日号 ^ 『官報』第556号7頁、令和3年8月18日号 ^ 『官報』第598号10頁 令和3年10月19日号 ^ 『官報』第690号6頁 令和4年3月9日号 ^ 『官報』第760号7頁 令和4年6月22日 ^ 『官報』第770号5頁 令和4年7月6日 ^ a b 『官報』第802号7頁 令和4年8月23日 ^ 『官報』第867号10頁 令和4年11月29日 ^ 『官報』第945号12頁 令和5年3月28日 ^ 『官報』第972号10頁 令和5年5月9日 ^ a b c 『官報』第1014号9頁 令和5年7月6日 ^ a b 『官報』第1037号7頁 令和5年8月9日 ^ a b “第1078号8頁(令和5年10月10日)”. 官報 (2023年10月10日). 2023年10月26日閲覧。 ^ 『官報』第1126号10頁 令和5年12月19日 ^ 『官報』第1189号11頁 令和6年3月27日 ^ 『官報』第1211号10頁 令和6年4月26日 ^ 『官報』第1269号7頁 令和6年7月23日 ^ a b 『官報』第1297号10頁 令和6年9月2日 日本の勲章・褒章/勲章の種類及び授与対象/勲章の種類（旭日章） - 内閣府 勲章の授与基準（平成15年5月20日閣議決定） (PDF) - 内閣府 外国人叙勲受章者名簿 - 外務省