滋賀大学

滋賀大学（しがだいがく、英語: Shiga University）は、滋賀県にある国立大学。国立大学法人滋賀大学によって運営されている。略称は滋賀大（しがだい）、滋大（しだい）。 彦根高等商業学校と滋賀師範学校とを母体に新制大学として1949年に発足して以降、他大学がキャンパスの移転統合や学部の増設・改組を経て画一化していく中、第二次世界大戦前からの彦根・大津の二つの地を拠点に、其々の特色を保持しつつ少数精鋭化を行ってきた。大学発足以来長らく経済学部（本部・彦根）と教育学部（大津）の2学部体制をとっていた。2017年、日本で初めて統計学を教育・研究の核とする「データサイエンス学部」を本部がある彦根に設置した（「データサイエンス学部」の節を参照）。また、 2024年からは経済学研究科に日本初の学位である「修士(経営分析学)」を授与する専攻が設置された（「経済学部」の節を参照）。 学生数は2024年5月時点、学部生3,502人（経済学部2,094人、教育学部978人、データサイエンス学部430人）、大学院生244人（経済学研究科65人、教育学研究科58人、データサイエンス研究科121人）の計3,746人。 2001年より本学と滋賀医科大学、京都工芸繊維大学との間で県をまたいだ統合協議が行われていたが、2002年に協議に加わった京都教育大学との教員養成系大学・学部の再編問題や国立大学法人化への移行準備もあって、2004年にこれを凍結。文部科学省は、滋賀大学・滋賀医科大学・京都教育大学・京都工芸繊維大学は2004年以降の統合を目途に協議を進めていると、発表している。 彦根藩の武家の教養と近江商人の精神を体現した「士魂商才」の伝統を受け継ぎ、広い教養と国際的視野を持つ経済人の養成に取り組んできた。国立大学経済学部において日本最大の規模を誇り、学生数1学年約450名、教員数約80名、5学科（経済学科・ファイナンス学科・企業経営学科・会計情報学科・社会システム学科）17講座を擁する、日本の一般的な経済学部の枠を超えた「総合経済学部」である。また、彦根高等商業学校時代からの同窓会組織である陵水会のＯＢ・ＯＧによる支援や戦前から多数の経済人を輩出してきたことによる伝統などから人事担当者に対する評価がとても高く、卒業生の多くが幅広い業界で活躍している。 また、大学院経済学研究科は、日本で最初にリスクを対象とする教育・研究課程「経済経営リスク専攻」を創設した大学院としても知られ、博士前期課程に経済学専攻・経営学専攻・グローバル・ファイナンス専攻の3専攻、博士後期課程に前述の「経済経営リスク専攻」を設置している（「リスク研究センター」併設）。2010年時点で、国立大学の中で、"大学院経済学研究科"という名称で博士後期課程を設置しているのは、本学を含め合計10大学のみとなっている。 また、2024年から新たに経済・経営の専門知識にデータサイエンスの実践的知識・スキルを融合させた人材を育成する日本で初の経営分析学専攻が設置され、修了すれば「修士（経営分析学）」（MBAN（Master of Business Analytics））を授与される。 経済学部は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っていたが、2021年度入試より前期日程の方が後期日程よりも募集人数が多くなった。近隣の経済学部において後期日程の募集が少ないため、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超える。 世界47カ国、1500以上の大学が参加している国際的なNPO団体であるSIFEの2007年と2010年の国内大会で二度優勝し、2010年には米国ロサンゼルスで開催された世界大会（SIFE World Cup）では日本代表としては史上初の準決勝進出を果たした。 日経TEST学生団体対抗戦でも二連覇を達成。 2014年度より、将来グローバルに活躍できる人材を育成するためのコースを経済学部に設置。英語による授業やプレゼンテーションなどの実践的授業、海外インターンシップを行う。コース生は国内学生と留学生で構成され、2014年度第1期生は国内学生13名（申請者143名）、留学生11名の計24名。 2017年のデータサイエンス学部設置よりデータサイエンスを最大限生かした教育プログラムが設置。経済や経営などの専門分野に加えて、数理・データサイエンス・AIに関する知識や分析スキルを習得する。 日本最初となる、統計学やビッグデータを専門的に研究する学部として、2017年度に新設された。彦根キャンパス内に所在し、同大学本部・同大学経済学部と同じ敷地内にある。 アメリカ合衆国を始めとして海外の主な大学に設置されている統計学部や統計学科は、ビッグデータ、AI時代の到来とともに年々その地位を上昇させており、滋賀大学データサイエンス学部は設立時より日本の大学界において統計（データサイエンス）学部創設を率先垂範する役割が期待されている。2021年12月から滋賀大学は文部科学省から数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアムの教育拠点校として指定され、MOOC教材開発、教育動画の提供、独り立ちデータサイエンティスト人材育成プログラムなどを通じて、積極的な役割を担っている。 設立時、学部長には東京大学から前日本統計学会会長であり後の滋賀大学第14代学長である竹村彰通を起用し、クロスアポイントメント制度等を利用して、多くの統計学と情報学の専門家を招集しデータサイエンス学部が設置された。、1学年の定員は約100名。2016年度には先行して「データサイエンス教育研究センター」を開設。2019年度には大学院データサイエンス研究科を発足させた。2022年度には「データサイエンス教育研究センター」は「滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター」として再編された。 データサイエンス学部では文系や理系といった既存の枠組みにとらわれることなく、「文理融合の価値創造の実践」ができるようなカリキュラム構成となっており、情報技術や統計学だけでなく、経済学や経営学などの一般的な文系科目も提供している。 また、一般入試においては数学IIIの科目は選択制であり、大学入学共通テストにおいても理科２科目または地歴・公民のどちらかを入試に用いる形であるため、文系の学生も受験が可能である。2022年時点においては学部入学者の4割が文系学生であった。 大学院データサイエンス研究科では、社会のニーズに答えデータサイエンスにおける社会人のリカレント教育を充実させるため、設立時より企業派遣社会人を多数受け入れる方針を採っている。2023年度においては企業派遣と内部進学者の志願者が同程度であった。また、データサイエンス研究科は社会人も通いやすいキャリキュラムや受講スタイルを採っており、全ての授業がオンライン併用で実施されており、遠隔地からの受講が可能となっている。 データサイエンス学部の設立以来、総務省統計局、独立行政法人統計センター、和歌山県、三重県、情報・システム研究機構統計数理研究所、理化学研究所革新知能統合研究センター、トヨタ・トヨタグループ・NTTドコモ・あいおいニッセイ同和損保、第一生命、SMBC信託銀行・MSフィナンシャルグループ、帝国データバンク、田辺三菱製薬、堀場製作所グループ、日立製作所、大阪ガス、NVIDIA、滋賀レイクスターズをはじめ数多くの企業・政府機関・研究機関等との連携が行われている。政府機関や専門研究機関と連携しつつ、様々な企業等との共同研究を進め、東日本の統計数理研究所に対する西日本の研究拠点形成を目指す方針である。また、2022年度からは、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターが設置され、これらの連携がより深化している。 111カ国、3,000大学以上から、50,000人以上の学生が参加するICPC国際大学対抗プログラミングコンテストのアジア予選大会に2年連続で出場するなど競技プログラミングが盛んに行われている。 130年の伝統を背景に地域教育の中核として、学校教育教員養成課程・環境教育課程の2課程17コース、大学院教育学研究科（修士課程）に教育科学コース・障害児教育コース・教材開発コースの3コース13領域が設置されている。日本の大学では稀有の自然環境教育施設を設立し、新入生や一般市民を対象とした琵琶湖での湖上体験学習などを実施している。 第二次世界大戦後の1949年、1922年創立の彦根高等商業学校と、1875年創立の小学校教員伝習所を起源とする滋賀師範学校とを母体に、新制大学として発足。経済学部と教育学部は旧制の伝統をそれぞれ受け継ぎ独自に発展してきた。「豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、人類と社会の持続可能な発展に貢献する」という共通理念の下、環境先進県としての知見と琵琶湖という無二の資源を生かして「環境総合研究センター」を設立。経済学部・教育学部共同での特徴ある学際的研究でも成果を収めてきた。2017年には国内で極度に不足しているデータ革命を担う人材：データサイエンティストの組織的育成を図るため、我が国初のデータサイエンス学部を設け、企業や自治体との連携を急速に拡大しつつSciety5.0社会の実現に向けて活発な活動を続けている。 1949年（昭和24年） - 彦根経済専門学校（1944年に彦根高等商業学校から改称）・滋賀師範学校・滋賀青年師範学校を包括して新制滋賀大学発足。経済学部（経済学科・経営学科）・学芸学部（4年課程・2年課程）を設置。 1951年（昭和26年） - 学芸学部に附属小学校、中学校を設置。 1953年（昭和28年） - 経済短期大学部設置。 1955年（昭和30年） - 学芸学部に附属幼稚園を設置。 1963年（昭和38年） - 学芸学部4年課程を小学校教員養成課程と中学校教員養成課程に改組。 1966年（昭和41年） - 学芸学部を教育学部に改称。 1967年（昭和42年） - 教育学部に養護学校教員養成課程を増設。 1972年（昭和47年） - 経済学部に管理科学科を増設。 1973年（昭和48年） - 大学院経済学研究科を設置。 1974年（昭和49年） - 教育学部に幼稚園教員養成課程を増設。 1977年（昭和52年） - 経済学部に会計学科を増設。 1978年（昭和53年） - 教育学部に附属養護学校を設置。 1981年（昭和56年） - 教育学部に特殊教育特別専攻科を設置。 1990年（平成2年） - 教育学部に情報科学課程を設置。経済学部管理科学科を情報管理学科へ改組。 1991年（平成3年） - 大学院教育学研究科を設置。経済学部にファイナンス学科を増設。 1993年（平成5年） - 経済学部に社会システム学科を増設。経済学部経営学科、会計学科をそれぞれ企業経営学科、会計情報学科へ改組。 1996年（平成8年） - 経済短期大学部廃止。 1997年（平成9年） - 教育学部小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程・幼稚園教員養成課程を学校教育教員養成課程に統合。 2000年（平成12年） - 教育学部に環境教育課程を増設、情報科学課程を情報教育課程に改組。 2001年（平成13年） - 大学院経済学研究科にグローバル・ファイナンス専攻を増設。 2002年（平成14年） - 大学院経済学研究科経営学専攻内に野村総合研究所との連携大学院を設置。 2003年（平成15年） - 大学院経済学研究科に博士後期課程を設置。 2004年（平成16年） - 国立大学法人滋賀大学へ移行。 2016年（平成28年） - データサイエンス教育研究センターを設置。 2017年（平成29年） - 日本初の データサイエンス学部（データサイエンス学科）を設置。 2019年（平成31年） - 日本初の大学院データサイエンス研究科修士課程（現博士前期課程）を設置 2020年（令和2年） ‐ 大学院データサイエンス研究科に博士後期課程を設置 2021年（令和3年） ‐ 大学院データサイエンス研究科博士前期課程の定員を倍増（20名→40名） 2022年（令和4年）- データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター設置 2024年 (令和6年) - 大学院経済学研究科に経営分析学専攻が設置 初代（1949年5月 - 1959年6月） 大畑文七 第2代（1959年6月 - 1965年7月） 小牧実繁 第3代（1965年7月 - 1968年7月） 三輪健司 第4代（1968年7月 - 1974年7月） 砂崎宏 第5代（1974年7月 - 1980年7月） 桑原正信 第6代（1980年7月 - 1983年7月） 川崎源 第7代（1983年7月 - 1989年7月） 森主一 第8代（1989年7月 - 1995年7月） 尾上久雄 第9代（1995年7月 - 2001年7月） 加藤幹太 第10代（2001年7月 - 2004年7月） 宮本憲一 第11代（2004年7月 - 2010年3月） 成瀬龍夫 第12代（2010年4月 - 2016年3月） 佐和隆光 第13代（2016年4月 - 2022年3月） 位田隆一 第14代（2022年4月 - ）竹村彰通 彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場1丁目1-1） 大津キャンパス（滋賀県大津市平津2丁目5-1） 滋賀大学のスクールカラーは、琵琶湖の豊かな湖水を象徴するブルー（藍色）である。この色は、深く純粋な心と濁りのない清らかなイメージを表現している。色指定は以下の通りである: DIC：184 CMYK：C100％、M75％、Y8％、K0％ RGB：R0％、G72％、B150％ HEX : #004896 滋賀大学創立50周年を記念して、教育学部・秋山哲男教授（現滋賀大学名誉教授）に制作を依頼し、平成12年4月25日の評議会において決定された。琵琶湖を中心とする豊かな自然環境に恵まれ、かつ、滋賀県の学術と文化の発信地である滋賀大学のイメージを、可能な限りシンボリックに表現している。 学歌として「滋賀大学 学歌」が指定されている ウィキソースに滋賀大学 学歌の原文があります。 「カモンちゃん」が公式キャラクターとして採用されている。経済学部谷口ゼミが考案したものである。これは2008年に彦根市で開催された「井伊直弼と開国150年祭」の市民創造事業として企画されたもので、市のウェブサイト内には本学学生による「知り隊！教え隊！井伊直弼」なども開設された。2009年の卒業式より使用されている。名前の由来は彦根藩主であった井伊直弼の官位・掃部頭（かもんのかみ）から来ており、また彦根に“COME ON”という意味も掛けられている。「150年祭」閉幕後も地域振興に貢献することを目標として地元の行事などに参加している。 経済学部 経済学科 基礎理論講座 応用経済講座 政策経済論講座 比較経済論講座 ファイナンス学科 ファイナンス計画講座 ファイナンス・システム講座 ファイナンス市場講座 企業経営学科 マネジメント講座 マネジメント・サイエンス講座 マネジメント・ポリシー講座 会計情報学科 財務会計講座 国際会計講座 管理会計講座 情報管理学科（2016年度入学生まで） 数理科学講座 経営情報講座 情報基礎講座 社会システム学科 社会システム講座 思考情報システム講座 法システム講座 国際文化システム講座 グローバル人材育成コース 教育学部 学校教育教員養成課程 初等教育コース 教育文化専攻 教育心理実践専攻 幼児教育専攻 国際理解教育専攻 環境教育専攻 （2015年度に設置） 初等英語専攻 （2015年度に設置） 初等理科専攻 （2015年度に設置） 初等教科専攻 国語専修 社会専修 算数専修 理科専修（理科教育専攻に移行） 音楽専修 図画工作専修 体育専修 情報・技術専修 家庭専修 英語専修（英語教育専攻に移行） 中等教育コース 英語専攻 国語専攻 社会専攻 数学専攻 理科専攻 音楽専攻 美術専攻 保健体育専攻 情報・技術専攻 家庭専攻 障害児教育コース 障害児教育専攻 環境教育課程（2015年度に募集停止） 環境教育専攻 データサイエンス学部（日本初の学部：2017年度設置） データサイエンス学科 経済学研究科 【博士前期課程】 博士前期課程の下記3専攻にはそれぞれ、リサーチ・コースとプロフェッショナル・コースが設けられている。 経済学専攻 経営学専攻 グローバル・ファイナンス専攻 【博士後期課程】 経済経営リスク専攻 （日本初の教育研究分野：「リスク基礎」・「リスク管理」・「リスクと創造」） 教育学研究科 【修士課程】 教育科学コース 教育科学領域 障害児教育コース 障害児教育領域 教材開発コース 国語教育領域 社会科教育領域 数学教育領域 理科教育領域 音楽教育領域 美術教育領域 保健体育領域 情報・技術教育領域 家政教育領域 英語教育領域 環境教育領域 データサイエンス研究科（日本初のDS研究科：2019年に修士課程、2020年に博士課程開設） 【博士前期課程】 データサイエンス専攻 【博士後期課程】 データサイエンス専攻 特別支援教育専攻科 障害児教育専攻 附属図書館 学内共同教育研究施設 データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 環境総合研究センター（現在研究推進機構内） 国際センター（現在国際交流機構） 社会連携研究センター（現在産学公連携推進機構内） 情報基盤センター（現在情報機構内） 保健管理センター 教育学部附属教育研究施設 附属教育実践総合センター 教育学部附属学校 滋賀大学教育学部附属幼稚園 滋賀大学教育学部附属小学校 滋賀大学教育学部附属中学校 滋賀大学教育学部附属特別支援学校 経済学部附属教育研究施設 附属史料館 経済経営研究所 情報処理教育センター 附属リスク研究センター AIを含むデータサイエンス領域を中心に企業・自治体等との共同研究等を多数推進 21世紀COEプログラムの採択はない。 グローバルCOEプログラムの採択はない。 データサイエンス学部を有する唯一の大学として、文科省の数理・データサイエンス教育強化のための拠点校（6拠点）に選定（2016年度） 現代的教育ニーズ取組支援プログラム 「知識創造型ユビキタスな学びプロジェクト―携帯電話対応コメントカードシステムを活用した知識創造力の育成―」（平成18年度） 特色ある大学教育支援プログラム 「びわ湖から学ぶ環境マインド―調査艇を利用した湖上体験学習―」（平成18年度） 資質の高い教員養成推進プログラム 「「実践力診断講座」による教員の資質向上―プレ講座からパーソナルロードマップの作成へ―」（平成18年度） 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ 「リスクリサーチャー養成の教育プログラム―海外共同教育プログラムを中心に―」（平成18年度） 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム 「地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム」（平成19年度） 産学連携による実践型人材育成事業 「公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業」（平成20年度） 理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業 「大学と教委の強固な連携による早期CST活動を組み込んだ包括的な養成プログラム」（平成21年度） 大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業 「幼・小・中学校における睡眠教育研修モデルカリキュラムの開発」（平成22年度） 大学生の就業力育成支援事業 「複眼的フィードバックによる就業力育成」（平成22年度） 彦根キャンパス 経済学部・データサイエンス学部課外活動 大津キャンパス 教育学部課外活動 彦根キャンパス 活緑祭（4月） 滋大祭（11月） 大津キャンパス 開学記念祭（5月） 紫雅祭（11月） 経済学部の同窓会は「一般社団法人陵水会」であり、DS学部を含む同窓会となっている。教育学部の同窓会は「滋賀大学教育学部同窓会」と称している。 使用学部：経済学部、データサイエンス学部 交通アクセス： JR西日本東海道本線（琵琶湖線）彦根駅より直行バス約9分 湖国バス「滋賀大口」下車、徒歩約2分 湖国バス「栄町一丁目」下車、徒歩約5分 大学本部、経済学部、データサイエンス学部は彦根市馬場に立地し、彦根城に隣接している。琵琶湖のほとりで、平静な自然・文化・歴史的環境に恵まれ、経済経営研究所、リスク研究センター、情報基盤センター等が設置されているほか、経済学部附属史料館では近江商人等の各種歴史的史料の収集・一般公開が行われている。本キャンパスにある本学講堂（経済学部講堂：旧彦根高等商業学校講堂、1924年建築）、陵水会館（旧彦根高等商業学校同窓会館、ヴォーリズの設計により1938年建築）は登録有形文化財になっている。また、1937年5月7日にはヘレン・ケラーが当時の彦根高等商業学校講堂（現 滋賀大学経済学部講堂）にて記念講演を行った。 使用学部：教育学部 交通アクセス：京阪バス 「滋賀大西門」下車すぐ 「滋賀大前」下車、徒歩約5分 「石山幼稚園前」下車、徒歩約10分 通学時間帯には、東海道本線石山駅からの直通バスも運行されている。 教育学部は、古典にゆかりの深い石山寺に程近い大津市平津に立地している。琵琶湖の調査・観測・実験に毎年参加しており、琵琶湖研究を積極的に行っている。彦根キャンパスとは直線距離で45km以上離れている。教育実践総合センター、附属図書館分室、情報処理センター分室等が設置されている。 滋賀大学大津サテライトプラザ（大津駅前日本生命大津ビル4階） 大学サテライト・プラザ彦根（彦根駅前平和堂アル・プラザ彦根6階） 偲聖寮（男子・女子）：彦根キャンパスまで徒歩15分 平津ヶ丘寮（男子・女子）：大津キャンパス内 2016年、文部科学省は、全国的な数理・データサイエンス教育強化の拠点校として、北海道大学、東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学とともに、滋賀大学を選定した。 国内外の大学のほか、政府系研究機関や地方自治体、企業などと広範な協力関係にある。 環びわ湖大学・地域コンソーシアム（単位相互に関する包括協定） 滋賀医科大学 滋賀県立大学 滋賀短期大学 びわこ学院大学 滋賀文教短期大学 成安造形大学 聖泉大学 長浜バイオ大学 びわこ成蹊スポーツ大学 龍谷大学 立命館大学 彦根3大学単位互換協定 滋賀県立大学 聖泉大学 大学間協定（単位互換） 滋賀医科大学 滋賀県立大学 放送大学 大学間協定（相互協力） 滋賀短期大学 立命館大学 アメリカ合衆国 ミシガン州立大学 メキシコ グアナファト大学 オーストラリア ディーキン大学 韓国 啓明大学 大田大学 台湾 国立高雄大学 国立高雄海洋科技大学 中国 湘潭大学 東北財経大学 モンゴル 人文大学  ベトナム ハノイ教育大学 ハノイ国民経済大学 タイ チェンマイ大学 プリンス・オブ・ソンクラー大学 泰日工業大学 マレーシア テナガ・ナショナル大学 2020年（令和2年）、30歳代の教諭が草津市内の路上に落ちていた携帯電話を自宅に持ち帰り、同年4月に草津警察署の調べを受けるまで自宅や自家用車内に放置していたとして、滋賀大学は同年6月10日付で停職6ヶ月の懲戒処分とした。同月11日に処分を発表した。 2020年（令和2年）に日本経済新聞社と日経HRが実施した「企業の人事担当者からみたイメージ調査」（全上場企業と一部有力未上場企業4,814社の人事担当者を対象に、2018年4月から2020年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、「全国総合」で全国の781大学中、第20位にランキングされた。 ダイヤモンド社の2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号（通巻4147号）「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング（日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査）で、滋賀大学は、2006年時点で存在する全国の744大学中、第9位にランキングされた。 『週刊エコノミスト』（2010年8月31日号）に掲載された、「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、滋賀大学は、2010年時点で存在する全国の778大学中、一橋大学・小樽商科大学・大阪市立大学に次いで第4位にランキングされた。 [脚注の使い方] ^ 彦根キャンパス学園祭の名称として「滋大祭」が公式に用いられている。 ^ 滋賀大学は他の大学と異なり経済経営リスク専攻のみ設置する。しかし経済学系の大学院博士後期課程を設置する国公立大学は他にも多数存在する。 ^ 2015年度入試より環境教育課程の募集を停止して学校教育教員養成課程を増員。 ^ 講座は、2021年入学生用の大学案内による。 ^ 2016年入学生用の経済学研究科案内によると、履修モデルとして、公共政策系（地域政策モデル、地域ガバナンスモデル、環境・福祉モデル、経済開発政策モデル、金融エコノミスト養成モデル）と、ビジネス・アドミニストレーション系（戦略的マネジメントモデル、マーケティングモデル、技術経営モデル、起業家モデル、企業分析モデル、金融専門人材養成モデル、金融リスクマネジメントモデル）がある。 ^ 大学紹介 教職員数・学生数 ^ 国立大学の再編・統合の現状と今後の取り組み 文部科学省高等教育局　平成15年3月 2021年8月閲覧 ^ 学生数（2019年5月1日現在）|滋賀大学 ^ 役員・教職員数（2019年5月1日現在）｜滋賀大学 ^ 経済学部[リンク切れ] ^ a b “日本の大学数は781 私立大学が約8割！「2020年度 日本の大学データ」より” (PDF). 旺文社 教育情報センター (2020年4月1日). 2023年11月25日閲覧。 ^ 大学院経済学研究科 滋賀大学 2022年2月閲覧 ^ リスク研究センター 滋賀大学 2022年2月閲覧 ^ “日本初の学位、「修士（経営分析学）」（MBAN（Master of Business Analytics））を授与する専攻が2024年4月誕生”. topics (2024年4月12日). 2024年5月5日閲覧。 ^ 滋賀大学ＳＩＦＥ、日本チーム初のセミファイナル進出！！国立大学協会 ^ 「滋賀大学SIFE」チーム2度目の世界大会出場へ！！ ^ 学生団体対抗戦の結果発表日経TEST ^ グローバル人材育成コース ^ “データサイエンス・コース (Data Science Course) | データサイエンス・コース”. 学部紹介. 2024年5月5日閲覧。 ^ 【ニッポンの革新力】日本初の「データサイエンス学部」滋賀大の改革日本経済新聞電子版（2018年6月6日）2018年10月20日閲覧。 ^ 世界から遅れつつある日本の統計学―統計学部がないことのデメリットとはダイヤモンド社 ^ 滋賀大学のデータサイエンス学部創設について ^ データサイエンス学部の創設：滋賀大学の試み ^ 大学は職業訓練校になるべきか？文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し滋賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由―価値創造できるデータサイエンティスト育成を牽引できる最高の布陣を実現ダイヤモンド社 ^ 滋賀大学 データサイエンス教育研究センター（2018年10月21日閲覧） ^ 滋賀大学 データサイエンス学部 データサイエンス研究科（2018年10月21日閲覧） ^ 滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター（2024年7月31日閲覧） ^ “データサイエンス学部”. 滋賀大学. 2024年5月5日閲覧。 ^ “アドミッション・ポリシー”. 滋賀大学. 2024年5月5日閲覧。 ^ 滋賀大学 (2024年1月12日). “学びの特長 | データサイエンス学部”. 滋賀大学 データサイエンス学部 / 研究科. 2024年5月5日閲覧。 ^ 日経クロステック（xTECH） (2022年4月12日). “データサイエンティストになれる？ 文系理系を問わない大学の新・情報系教育”. 日経クロステック（xTECH）. 2024年5月5日閲覧。 ^ “大学院ＤＳ研究科2.5倍の100人に…滋賀大が掲げた思い切った目標の根拠 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社”. ニュースイッチ by 日刊工業新聞社. 2024年5月5日閲覧。 ^ 滋賀大学. “よくあるご質問”. 滋賀大学 データサイエンス学部 / 研究科. 2024年5月5日閲覧。 ^ 「データサイエンス学部」設置へ　ビッグデータ解析、新産業創出を期待　１７年度開設目指す毎日新聞社 ^ 真のデータ・サイエンティスト養成めざす滋賀大学データサイエンス学部の教育内容とは？―インターン制度や企業との共同研究などデータ解析で社会と積極的に連携するダイヤモンド社 ^ データサイエンス　活路読売新聞社 ^ 企業連携｜滋賀大学データサイエンス教育研究センター ^ 和歌山県、総務省統計局、(独)統計センターと連携協定を締結｜国立大学法人 滋賀大学 ^ 滋賀大学データサイエンス教育研究センターが、統計数理研究所の統計数理科学の専門教員養成事業を全面的に支援｜滋賀大学データサイエンス教育研究センター ^ 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