著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)

知的財産権 > 著作権 > 著作権法 (アメリカ合衆国) > 著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国) アメリカ合衆国著作権法の判例一覧（アメリカがっしゅうこくちょさくけんほうのはんれいいちらん）では、米国著作権法に関連した判例をまとめる。2008年からの10年間を例にとると、米国内で年3000件前後と多くの著作権関連案件が連邦裁判所に新規提訴されていることから、法学の専門家によって言及・解説されるなど、特筆性の認められる判例に絞って本項で取り上げる。米国著作権法には連邦法と州法が存在し、二重に権利が保護されているが、両者の間で矛盾する場合は連邦法としての著作権法 (合衆国法典第17編に収録) が優先されることから、以下では特記のない限りは連邦法について述べる。 なお、米国は著作権の各種国際条約に加盟しており、これに従って 第104条 では、条約加盟国で発行された外国著作物に対しても米国著作権法によって保護を与えると定められている。したがって、国をまたいで流通する著作物についても、米国連邦裁判所の判決が実際に存在する。 米国著作権法における司法判断の特徴として、フェアユース (fair use、公正利用) の法理が挙げられる。一般的には、著作権者に無断で著作物を第三者が利用した場合、著作権侵害となる。しかし合衆国法典第17編 第107条 に基づき「批評、解説、ニュース報道、教育、研究または調査」などの利用シーンで 「使用の目的・性質」(非営利の教育など) 「著作物の内容」 「量・質の両側面から著作物が利用された割合」 「利用によって著作物の市場価値にどの程度影響を及ぼすか」(市場代替性) の4基準などを総合的に考慮して、著作権侵害に当たらないフェアユースであると判示されることがある。 第1基準については、原著作物を利用したいわゆるパロディなどの著作権侵害を巡って、被告側がフェアユースで抗弁することもある。これは第1基準で「変形的利用（英語版）」(transformative use、transformativeness) が認められているからである。 4基準のうち、第1基準の変形的利用、および第4基準の市場代替性の2点セットが他基準に優先して重視されているとの指摘がある。これは、元となった著作物とは異なる目的に変形されることで、元の著作物と市場で競合して経済的利益を損ねることなく併存できるためである。つまり、第1基準で営利活動だと認められても、変形度が高く第4基準に影響しなければ、フェアユース判定されることがある(例:「#キャンベル対アカフ・ローズ・ミュージック裁判」など)。 フェアユース以外では、著作権の保護対象物の定義を問う判例もある。その代表例が、特許権や商標権などの産業財産権と、著作権とを線引きする「アイディア・表現二分論」である。産業財産権は、産業の発展のためのアイディア・思想を強い独占性で保護する。一方アイディアそのものではなく、その文化的で創作的な表現を対象に緩い排他性で保護するのが著作権である (例: 「#ベーカー対セルデン裁判」など)。しかし実際には、アイディアと表現が一体化していて切り離せないケースもあり、表現に著作権の独占を認めるとその大元となるアイディアまで独占され、産業の発展が阻害されうる。このようなケースでは「マージ理論」で抗弁することもある (例:「#モリシー対P&G裁判」、「#サイエントロジー対ラーマ裁判」など)。 判例の年代別に見ると、米国連邦著作権法にはいくつか転換期がある。 1891年制定・同年施行の国際著作権改正法（英語版） (International Copyright Act of 1891、通称: チェース法) -- 米国内で流通する外国著作物も米国著作権法の保護対象となり、米国連邦裁判所の取り扱うことができる案件の幅が広がった (例: 日英米にまたぐ「#データイースト対エピックス裁判」、タイから米への逆輸入で争った「#カートサン対ワイリー裁判」など)。 1976年制定・1978年1月施行の改正法（英語版） (Copyright Act of 1976) -- 未発行の著作物は州法でしか保護されなかったが、1976年法により連邦法でも著作権保護の対象となったほか、判例のみで用いられてきたフェアユースの概念が初めて条文上で成文化された (判例上でフェアユースが確立されたのは1841年最高裁判決「#フォルサム対マーシュ裁判」である)。 1988年のベルヌ条約実施法（英語版） (Berne Convention Implementation Act of 1988またはBCIA) - ベルヌ条約加盟に求められる保護水準まで法強化し、著作権表示や著作権登録（英語版） (著作権の形式的手続) なしで著作物保護することとなった (無方式主義の採用)。ただし米国内の著作物についてはベルヌ条約の拘束を受けないため、出訴する際には登録を済ませておく必要がある (例: #ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判、#フォース・エステート対Wall-Street.com裁判など)。 1998年10月制定・同年施行のデジタルミレニアム著作権法 (通称: DMCA) -- インターネットの普及によりデジタル著作物が国際的に容易に流通するようになったことから:1–4、デジタル著作物に対する著作権侵害の罰則と免責が明文化された。DMCA成立後、国際的に大規模な著作権侵害の訴訟に発展したケースも存在する (例: 「#全米作家協会他対Google裁判」、約1兆円の損害賠償を請求した「#Oracle対Google裁判」など)。 判例の一部は判例集に掲載されることから、一般的には "Nichols v. Universal Pictures Corp., 45 F.2d 119 (2nd Cir. 1931)" のように表記される。これは1931年に第2巡回区控訴裁が「#ニコルズ対ユニバーサル・ピクチャーズ裁判」において下した判決であり、合衆国控訴審裁判所判例集 (Federal Reporter) の第2次シリーズの第45巻 119頁以降に掲載されていることを表す。これが連邦地方裁であれば、"F.2d" の代わりに合衆国地方裁判所判例集を意味する "F. Supp" (Federal Supplement) となる。最高裁まで上訴・審理されれば、合衆国判例集（英語版）を意味する "U.S." (United States Reports) または "S.Ct." (Supreme Court Reporter) になる。 米国著作権法は連邦法である合衆国法典の 第17編 (17 U.S.C.) に収録されていることから、これに基づき司法判断を下すのは連邦裁判所の役目となる。連邦裁判所とは具体的には以下で構成されている。 一審の合衆国地方裁判所 (連邦地裁) -- 全米に94か所 二審の合衆国控訴裁判所 (連邦控訴裁) -- 全米に13か所 (11の巡回区を含む) あり、一審の訴訟を取り扱った連邦地裁の場所に応じて決まるが、うち連邦区控訴裁判所に限っては特許権などを特別に扱うため、著作権のみの訴訟は担当しない 三審の合衆国最高裁判所 (連邦最高裁) -- 全米に1か所のみ 特にメディア・エンターテイメント業界やIT業界が集積するカリフォルニア州 (C.D. Cal. とN.D. Cal.、および第9巡回区) とニューヨーク州 (S.D. N.Y. とE.D. N.Y.、および第2巡回区（英語版）) の訴訟件数が多い。第9と第2巡回区の控訴裁判決は他の巡回区以上に注目されるものの、巡回区外での法的拘束力はなく、時として互いの巡回区で異なる判決が下されることもあることから、このような矛盾は連邦最高裁で解消されることとなる。 米国では上告された事案を受理して審議するか却下するか、連邦最高裁が事前に裁量で判断 (足切り) することができる。受理した案件は、移送令状（英語版） (ラテン語: certiorari、サーシオレイライ) が発せられ、二審の連邦控訴裁から連邦最高裁に移送・審理される。却下された場合は "Warner Brothers Pictures, Inc. v. Columbia Broadcasting Systems, Inc., 216 F.2d 945 (9th Cir. 1954), cert. denited, 348 U.S. 971" のように引用表記されることもある (文献によって異なる)。これは「#ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ対CBS裁判」の移送が最高裁で事前に却下され (cert. denied)、二審の第9巡回区控訴裁の判決で確定したことを意味する。なお、どの案件を最高裁が受理するかは「重要な連邦問題」か否かで判断され、時にはこの「重要な」の定義に政治的な判断が含まれることもあると言われる:59。 米国著作権法には州法も一部存在していることから、これらは州裁判所の管轄となるが、特筆性の観点から州裁判所の判例が引用されることは少ない。 裁判所名に "D" が表記される場合、一審の連邦地裁 (District Court) の判例であることを意味している。Dの後ろには州の略称がつく (例: マサチューセッツ州連邦地裁であれば "D. Mass")。 "Cir" は二審の連邦控訴裁 (United States Courts of Appeals) の意味で、第1-第11の巡回区 (Circuit) を指す (例: ニューヨーク州などを管轄する第2巡回区控訴裁であれば "2nd Cir")。なお、建国当初は三審の連邦最高裁判所判事が二審の連邦巡回裁判所 (Circuit Court) にも参加する形をとっていたが、1891年に二審が連邦控訴巡回裁判所 (Circuit Court of Appeals) に改組されたタイミングで、専任の裁判官のみで二審が構成されるようになった。さらに1948年、二審を第XX巡回区連邦裁判所 (Court of Appeals for the XX Circuit) に改称している。 判例名は一審では一般的に「原告名 (著作権者) v. 被告名」で記されるが、被告が二審や三審に上訴した場合は、原告名と被告名の順が逆転して表記されるため注意が必要である。 過去の改正により著作権法の条文体系が大きく変更しているため、判例の年代によりその判例が引用する条文が指し示す内容が異なる点にも注意が必要である。たとえば1947年改正法以前の第25条は、1947年改正法の第101条であり、これは1976年改正法で第412および第501 – 第504条に継承されている。各改正による条文対比表は 政府公式サイト を参照のこと。 最高裁で係争中の案件は「#連邦下級裁判所の判例」を参照。 ※表中の「判例の通称」の英語表記をクリックすると、英語版ウィキペディアの個別判例ページに遷移する。また判例集番号末尾をクリックすると、JustiaやFindLawなど判例を転載した外部サイトに遷移する。デスクトップビューで閲覧の場合、表の項目名横をクリックすると、昇順または降順で並び替えることができる (モバイルビューやモバイルアプリでは並び替え機能なし)。判例の通称は英語名アルファベット順で並び替えされる。 下級裁判所の判例であっても、後の類似訴訟で引用参照されることが多いなど、法学の研究機関や専門家が特筆性があると言及した判例に絞り、一覧化している。 過去には未発行の著作物は主に州法、発行後の著作物は連邦法で保護される二元的な法体系であったが、1976年制定・1978年施行の著作権法改正（英語版）によって未発行の著作物も連邦著作権法で保護されることとなったことから、1978年以降は州法のコモンロー・コピーライト (判例法) による保護を求める機会は減少している。 上述の判例に関連する画像、音声および動画を紹介する。 簿記の手法を解説したセルデンの書 (#ベーカー対セルデン裁判、1879年連邦最高裁) 作家オスカー・ワイルドのポートレート写真を巡る争い (「#バローガイルズ・リトグラフィック対サロニー裁判」、1884年連邦最高裁) サーカスのポスターを巡る争い (「#ブライシュタイン対ドナルドソン・リトグラフィング裁判」、1903年連邦最高裁) スティフル社製支柱ランプのデザインを巡る争い (「#シアーズ・ローバック対スティフル裁判」、1964年連邦最高裁) ロサンゼルス暴動で破壊された街の様子。この暴動中に撮影された暴行映像に著作物性が認められた (「#ロサンゼルス・ニュースサービス対KCAL-TV裁判」、1997年第9巡回区控訴裁) キング牧師の演説「I Have a Dream」に集った聴衆 (写真) が多かったにもかかわらず、演説内容は「未発行」と判示 (「#キング牧師相続人対CBS裁判」、1999年第11巡回区控訴裁) クロザル撮影物に著作権は認められない (「サルの自撮り裁判」、2018年第2巡回区控訴裁) [脚注の使い方] ^ アダルト映画製作Malibu Mediaの1社だけで2012年から2016年の間に累計5000件以上提訴していることから、この5年間の総件数の上振れ特殊要因となっている。「年3000件前後」との記述からはこの上振れ要因を除いている。 ^ これは合衆国憲法 第6編第2項の「連邦優位条項（英語版）:103」(Supremacy Clause、別称: 最高法規条項) が適用されるためである。 ^ 詳細は著作権法 (アメリカ合衆国)#国際条約の加盟状況も参照のこと。米国著作権法第101条 (各種用語の定義) でも、「条約」の内訳が規定されている。たとえばベルヌ条約に米国は1988年に加入し、1989年3月1日から施行している。 ^ 第107条の条文ではincludingやsuch asといった表現が使われていることから、これら利用シーンや考慮点はあくまで例示である点に留意が必要である。用語の定義が記された第101条において、"The terms "including" and "such as" are illustrative and not limitative." (includingやsuch asといった表現は例示であり、例以外を排除するものではない) と記されている。 ^ Implementationは「実施」以外の訳があてられ、「ベルヌ条約履行法」や「ベルヌ条約執行法」と記述されることもある。本項ではLeaffer著・牧野監訳の表記に従った。 ^ 州政府の作成した法令や判例集が著作権保護の対象となるか問われた判例が一部引用されることはある。 ^ 専門書の一部には文献末尾に引用判例一覧を掲載していることがあるが、連邦裁判所の判例で大半を占めている。 ^ 例えば最高裁の判例 (2001年) 「#ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判」の場合、著作権者を代表してジョナサン・タシーニ（英語版）らが新聞社ニューヨーク・タイムズなどを著作権侵害で提訴しており、一審および二審の合衆国控訴裁 (1997年) までは Tasini v. New York Times Co. と表記されている。その後、被告ニューヨーク・タイムズなどが二審の判決を不服として上訴したことから、最高裁での裁判名は New York Times Co. v. Tasini (正式名はThe New York Times Company, Inc., et al., Petitioners v. Jonathan Tasini, et al.) と表記順が逆転している。 ^ a b c d 英語の判例名は、引用文献によって略称を用いたり複数の原告・被告がいる場合に省略されるなどの表記揺れがある。たとえば「#ABC他対Aereo裁判」(573 U.S. 431 (2014)) の場合、Justiaでは判例名を "Am. Broad. Cos. v. Aereo, Inc." としており、Oyez Projectでは "ABC, Inc. v. Aereo, Inc." である。連邦最高裁の書面上は "AMERICAN BROADCASTING COS., INC., ET AL. v. AEREO, INC., FKA BAMBOOM LABS, INC." が正式な訴訟名であり、原告側に "et al." とある通り複数で構成されている。一審の連邦地裁の書面によると、Aereo社が配信していた番組にはABCの他、CBS、FOX、NBC、PBSなどの主力テレビ局が含まれている。英語の判例名を引用した日本語の文献でも、判例名をそのまま英語表記することも多く、当表に記述した日本語の判例名は仮訳による参考情報の扱いとされたい。 ^ 鉛筆削りはTed Arnold Ltd. v. Silvercraft Co. (259 F.Supp 733 (S.D.N.Y. 1956))、貯金箱はRoyalty Designs, Inc. v. Thrifticheck Serv. Corp. (204 F.Supp 702 (S.D.N.Y. 1962))、繊維製品はPeter Pan Fabrics, Inc. v. Martin Weiner Corp. (274 F.2d 487 (2nd Cir. 1960)) などが挙げられる。 ^ West Publishing Co. v. Mead Data Central, Inc., 799 F.2d 1219 (8th Cir. 1986), cert. denied, 479 U.S. 1070 (1987)。 ^ a b 米国の最高裁においては一般的には特定の判事が判旨を述べることとなっているが、ラテン語: per curiam (英: by courtの意) の場合は最高裁の名において判決を下すことを意味する。必ずしも最高裁判事の全会一致を意味するところではないが、二審の控訴裁で下された判決を三審の最高裁も支持する場合、裁判所判断（英語版） (per curiam decision) の形態がとられる。 ^ ミッキーマウスの著作権保護期間が切れそうになると各国の著作権法が改正されて保護期間が延伸される様を「ミッキーマウス保護法」と皮肉を込めて呼ぶことがある。 ^ 「MGM v. Grokster」とは別に「Lieber v. Consumer Empowerment」訴訟も同時期に発生し、正式事実審理の前段階で2本の訴訟は1本に併合されている。 ^ 知的財産権における誘引侵害責任理論（英語版）とは、他者が権利侵害することを目的としており、その意図が何らかの形で明示されている状態でデバイスが頒布された場合、その頒布者は責任を負うとする考え方である:2。 ^ a b エルゼビア、シュプリンガー・ネイチャー、ワイリー、テイラー・アンド・フランシス、アメリカ化学会が学術出版業界の世界ビッグ5とされる。科学論文の56%は5社のいずれかの出版物に掲載されている。 ^ ケーブルテレビの公衆実演権に関する2008年の判決 Cartoon Network LP v. CSC Holdings, Inc., 536 F.3d 121 (2d Cir. 2008) を論拠としている。この2008年判決では、各家庭に設置されたケーブルボックスにネットワークDVR（英語版） (remote-storage digital video recording、RS-DVR) をつなげて番組をデジタル録画しても公衆実演権の侵害に当たらないと判示された:467–468。 ^ a b c d e f 判例集へ未掲載のため、裁判所による訴訟管理番号を代わりに記載。 ^ スター対ヴァーシティ以前の類似判例としては、2012年の第2巡回区控訴裁判決 Jovani Fashion Ltd. v. Fiesta Fashions, 2d Cir., 12-598-cv, 10/15/12 が知られている。Jovani Fashion（英語版）はプロム (学校卒業時のダンスパーティ) 用ドレスブランドで知られているが、Jovani判決ではドレスのデザインは著作権保護の対象外と判示されていた:6。Jovani判決以前にも、貴金属として装飾性の高いベルトの留め具を巡る Kieselstein-Cord v. Accessories by Pearl, Inc., 632 F.2d 989, 991, 993 (2d Cir. 1980):4 や一般的なデザイン商品である自転車の金属ラックを巡る Brandir Int’l, Inc. v. Cascade Pac. Lumber Co., 834 F.2d 1142, 1145 (2d Cir. 1987):4がある。Kieselstein-Cord判決では分離可能、Brandir International判決では分離不可とされている。 ^ Folsom, Wells and Thurstonが正式社名。 ^ Marsh, Capen and Lyonが正式社名。 ^ 英米法における寄与侵害 (contributory infringement) と代位侵害 (vicarious liabilityまたはvicarious infringement) は、いずれも二次侵害 (間接侵害) の一部である。著作権法においては、直接的に著作権侵害の行為は行っていないものの、そのような侵害行為が起こりうると分かっていながら、誘発するような間接的な関与をしていれば寄与侵害に当たる。また、侵害行為を行わないよう監督権限を負っている者がその義務を怠った場合は代位侵害に当たる。代位とは英米法における代理法に基づいており、雇用者 (使用者) だけでなく信託や組合といったあらゆる個人・法人の信認関係 (fiduciary relation) を有する代理人 (エージェント) 全般に適用される:1–2。代理法についてはアメリカ法律協会（英語版） (ALI) が発行する第3次リステイトメントに詳細定義されている:1。 ^ 二審の原告団はA&Mレコード、ゲフィン・レコード、インタースコープ・レコード、MCAレコード、アイランド・レコード、モータウン (以上6レーベルはユニバーサル ミュージック グループ傘下) のほか、ソニー・ミュージックエンタテインメント、MCAレコード (ワーナー・ミュージック・グループ傘下)、およびキャピトル・レコード (当時は英国EMI傘下) によって構成された。 ^ 原告団はジョージア州立大学ではなく、個別の教員を相手に訴訟を起こしている。Patton以外にも別途、Cambridge University Press et al. v. Becker の訴訟も発生している。 ^ コンピュータ・プログラムの著作物は、記述された言語の観点からはソースコード (プログラマが特定の言語で記述し、他者が読解可能) とオブジェクトコード (0と1の数字の羅列であるため人間には読解困難) に分類される。また機能面からは、表計算やゲームなどユーザが直接触れて操作するアプリケーション・プログラム (ソフトウェア) と、コンピュータ内部の管理・統制を行うOSに分類される。オブジェクトコードやOSまでもが、アイディア・表現二分論上の「表現」とみなせるか。換言すると、米国著作権法第102条(b) で定義された「プロセス、システム、操作方法」といった「アイディア」に分類されて著作権保護はおよばないのではないかが当裁判で問われることとなった。 ^ 著作権法第106条および第101条の定義によると、実演とは朗読、表現、演劇、ダンスまたは上演とされており、また展示とは著作物のコピーを直接展示することあるいはフィルムやスライド、TV映像などの装置を使って見せることを指す。実演または展示を公衆に対して行う権利が著作権者に独占的に認められている。 ^ ビデオテープをホテルの部屋内に設置されたVTRで再生・鑑賞して「公衆」に該当しないと判示されたケースは Columbia Pictures Industries, Inc. v. Professional Real Estate Investors, Inc., 866 F.2d 278, 9 U.S.P.Q.2d 1653 (9th Cir. 1989) を、ホテルの部屋で宿泊客が選ぶとホテルのオンデマンドシステムからビデオが配信され、他の宿泊客はそのビデオが見られなくなるケースは On Command Video Corp. v. Columbia Pictures Industries, 777 F.Supp. 787, 21 U.S.P.Q. 2d 1545 (N.D.Cal. 1991) をそれぞれ参照のこと。 ^ 電話帳やイエローページのような編集著作物の場合、集めたデータそのものの創作性は著作権保護にあたって問われない。素材が何であれ、その選択・整理・配列に創作性があるかが法的保護の要件となる。 ^ 実質的類似性については、第9巡回区控訴裁、第2巡回区控訴裁、第10巡回区控訴裁で判定方法にやや違いが見られる。第10巡回区は「#ゲイツ・ラバー対バンドー化学裁判」も参照のこと。 ^ 第115条は楽曲 (事前通告および法定のロイヤリティ支払が必要)、第111条はケーブルテレビ等による番組の二次送信、第118条は非商用放送の一部、第119条は家庭用の私用視聴を目的とする衛星放送の番組二次送信がそれぞれ強制許諾の対象として規定されている。強制許諾に伴うロイヤリティの支払は、連邦議会図書館配下の著作権使用料審判官が徴収や紛争仲裁の役割を担う (著作権法第801条 - 805条)。 ^ 「サティスファクション」((I Can't Get No) Satisfaction)、「ジャンピン・ジャック・フラッシュ」(Jumpin' Jack Flash)、「ブラウン・シュガー」(Brown Sugar) などのヒット曲が含まれる。 ^ 著作権法第504条(c)(2) の規定に基づき、故意による著作権侵害の場合は著作物1点あたり750ドル以上15万ドル以下で法定損害賠償 (statutory damages) の金額が決定される (1999年法改正により引き上げ)。 ^ ニューヨーク州上訴裁判所（英語版） (New York Court of Appeals) は三審制をとるニューヨーク州裁判所における最上級審である:8。 ^ a b c 山本 2008, pp. 52–54. ^ a b Nayak, Malathi (2017年1月17日). “Patent, Copyright Lawsuit Volumes Fall in 2016”. 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