在日ペルー人

在日ペルー人（ざいにちペルーじん, スペイン語: Peruanos en Japón）は、日本に一定期間在住するペルー国籍の人である。南米地域出身者の中ではブラジルに次いで多い。その多くはスペイン語を母国語としており、カトリック教徒である。 日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のペルー人は4万9114人（194か国 中12位）である。そのうち永住しているペルー人やその家族は33,151人（194か国中5位）である。 2021年6月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日ペルー人の男女比は52対48であり、相対的に男性が多い。年代別に見ると40代（1万563人）が最も多く、次いで30代（7940人）が多い。年代別の構成比率について在留外国人全体の平均と比べると、10歳未満（9％）は3％ポイント、10代（13％）は8％ポイント、40代（18％）は3％ポイント、50代（20％）は9％ポイント、60代（10％）は4％ポイントそれぞれ高いのに対して、20代（13％）は17％ポイント、30代（14％）は9％ポイントそれぞれ低い。 在日ペルー人（4万8105人、2021年6月末時点）の大半（99％）は就労制限のない在留資格「永住者」（3万3313人）、「永住者の配偶者等」（2048人）、「定住者」（1万697人）及び「日本人の配偶者等」（1601人）のほか特別永住者（3人）である。制限のある在留資格としては「留学」（102人、194か国中43位）などである。 2021年10月末時点の在日ペルー人の労働者人口は、3万1381人（2021年6月末時点の在留数との比率およそ65％）であった（なお失業率については不詳）。産業別の内訳は「製造業」（全産業計における構成比36.9％）が最も多く、そのほか「卸売業、小売業」（同6.7％）、建設業（同3.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同3.7％）、「医療、福祉」（同3.0％）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同32.8％）などであった。 2021年6月末時点で在日ペルー人の居住地域は関東地方（50％）や東海地方（34％）が多い。在日ペルー人は愛知県（7699人）や神奈川県（6459人）などの製造業が集積する地域に集住しており、東京都（2063人）や大阪府（1313人）などの大都市にはほとんど住んでいない。 2015年時点でペルー国籍を持つ家族の同伴率は0％で在日外国人全体の平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者を持つペルー人は4％で在日外国人全体の平均（7％）より低い。 在日ペルー人と在日ブラジル人は原則としては現地に移民した日本人の子孫（日系人）である。在日ペルー人の母語はスペイン語であり、在日アルゼンチン人や在日コロンビア人、在日ボリビア人と同じである。一方、在日ブラジル人はポルトガル語（ブラジルポルトガル語）である。在日ブラジル人（20万6365人）はペルー人の4倍居る。在日ペルー人の大半は関東地方（50％）に居るが、在日ブラジル人は東海地方（56％）に居る。 2008年から2015年の間に在日ブラジル人は14万3929人が帰国したが、在日ペルー人は1万1923人しか帰国していない。ペルーは太平洋岸にあり、ブラジルは大西洋岸にある。ペルーの一人当たりGDPは6551ドルでブラジル（1万1385ドル）の58％である。ペルーにはセンデロ・ルミノソが居て、ペルー政府の非常事態宣言や外務省の渡航中止勧告が出ている地域がある。一方、ブラジルは強盗・誘拐・麻薬の問題はあるが、外務省の渡航自粛勧告は出ていない。ペルーには徴兵制度は無いが、ブラジルには有る。日系ペルー人は本国に10万人（推定）居るが、日系ブラジル人は本国に約160万人（推定）居る。 1990年、ペルーではアラン・ガルシア大統領の失政によりハイパーインフレが起きていた。後任の大統領には日系人のアルベルト・フジモリが就任し急進的な改革を行ったが、反発もあり1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きた。一方、日本では1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年の在日ペルー人は1万279人だったが1995年までに3万6269人に急増し、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年の26件（14位）・18人（15位）から1170件（4位）・386人（3位）に急増した。日系ペルー人を装うために偽造旅券を使って入国しようとするペルー人（25人）が現れ、1995年の不法残留者は1万4693人（5位）に及んだ。 2000年の在日ペルー人は4万6171人だったが、2005年までに5万7728人に増加した。一方、2000年の刑法犯は482件（5位）・261人（5位）だった。不法残留は9158人（7位）に減少した。 2010年の在日ペルー人は5万4636人だったが、2015年には4万7800人に減少した。一方、刑法犯は2010年に430件（6位）・289人（6位）だった。2014年のペルー人の犯罪は万引き・非侵入窃盗・暴行が多かった。 インターナショナルプレス（新聞） アイピーシー（テレビ局） [脚注の使い方] ^ 在留外国人統計上の「無国籍」の区分を含まない数。 ^ a b c d e [1] ^ a b 令和５年末現在における在留外国人数について ^ “第2表 国籍・地域別 年齢・男女別 在留外国人（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月27日閲覧。 ^ 『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）』（プレスリリース）厚生労働省、2022年1月28日。オリジナルの2022年4月7日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12251586/www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887555.pdf。2022年6月5日閲覧。 「別表7 国籍別・産業別外国人労働者数」を参照。 ^ a b “在留外国人統計テーブルデータ（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月27日閲覧。 ^ a b “在留外国人統計（旧登録外国人統計）”. 法務省 統計局 (2019年). 2021年4月5日閲覧。 ^ a b c d “第１部 出入国管理をめぐる近年の状況”. 平成24年版「出入国管理」白書 (2012年). 2015年11月21日閲覧。 ^ “経済に関するデータ”. 世界銀行. 2015年11月26日閲覧。 ^ “ペルー：非常事態宣言の発出（延長）”. 外務省 (2014年7月28日). 2015年11月26日閲覧。 ^ “危険情報・スポット情報・広域情報 ブラジル”. 外務省. 2015年11月26日閲覧。 ^ a b “ペルー共和国（Republic of Peru）基礎データ”. 外務省 (2015年10月16日). 2015年11月28日閲覧。 ^ a b “ブラジル連邦共和国（Federative Republic of Brazil）基礎データ”. 外務省 (2015年8月12日). 2015年11月28日閲覧。 ^ a b “第8章 国際化社会と警察活動”. 平成8年 警察白書 (1996年). 2015年11月21日閲覧。 ^ a b “第８章国際化社会と警察活動”. 平成13年 警察白書 (2001年). 2015年11月21日閲覧。 ^ a b “来日外国人犯罪の検挙状況（平成２２年確定値）【訂正版】”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。 ^ “来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）”. 警察庁 (2014年). 2015年11月21日閲覧。 ペルー学校 日系ペルー人 表示 編集