武見敬三

武見 敬三（たけみ けいぞう、1951年〈昭和26年〉11月5日 - ）は、日本の政治家、ニュースキャスター、国際政治学者。自由民主党所属の参議院議員（5期）、参議院環境委員長、世界保健機関親善大使。 厚生労働大臣（第27代）、厚生労働副大臣（第1次安倍内閣）、参議院外交防衛委員長、自由民主党参議院政策審議会長を歴任した。元日蓮宗全国檀信徒協議会副会長（現在は顧問）。 松濤幼稚園、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、1974年（昭和49年）3月に慶應義塾大学法学部政治学科卒業、その後、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程に入学、1976年修了。1980年（昭和55年）に同大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得満期退学。 学生時代はラグビー部に属していた。東海大学政治経済学部助手、講師、助教授を経て、1995年（平成7年）に東海大学教授。専攻は国際政治学。米国の東アジア政策などについての論文が多い。途中台湾師範大学大学院・ハーバード大学大学院にて在外研究。 1987年（昭和62年）10月から1988年（昭和63年）10月までテレビ朝日「モーニングショー」のメイン司会者。1980年代には「CNNデイウォッチ」、1990年代には「CNNデイブレイク」のキャスター。1995年（平成7年）の第17回参議院議員通常選挙で初当選し、2001年に再選。日本医師連盟の推薦候補だが本人に医師免許はなく、知名度と政治学者としての専門を生かし、議員としても国際関係の討論番組などに盛んに出演していた。 2002年（平成14年）3月7日、喫煙による健康被害を防ぐため禁煙の必要性を主張する、超党派の国会議員で構成される禁煙推進議員連盟の設立発起人の一人となる。 2006年（平成18年）9月発足の安倍内閣で厚生労働副大臣（雇用対策や児童、家庭対策などの担当）。厚生労働副大臣でありながら、自身がメタボリックシンドロームになっていたことが判明し自身のリハビリ経験をホームページで公開した。 任期満了に伴い2007年（平成19年）7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で三選を目指し比例代表区から立候補したが、自民党への逆風の煽りを受けて18万5千票を集めるものの35名中15位（当選者14名）で次点で落選する。 2007年（平成19年）11月、米国ハーバード大学医療財政研究所に客員研究員として就任。2008年（平成20年）、長崎大学客員教授。2012年（平成24年）、身延山大学客員教授に就任。同年11月30日、上位当選者の義家弘介が12月4日公示の第46回衆議院議員総選挙への立候補を理由に参議院議員を辞職し、繰り上げ当選で5年ぶりに国政復帰した。 2013年（平成25年）、第23回参議院議員通常選挙東京都選挙区の自民党公認候補に内定する。同年7月、第23回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立候補し、再選。 2017年（平成29年）、参議院自民党政策審議会長（衆議院側の政調会長に該当する）に就任、参議院の政策立案を牽引する。政審会長として包括的な政策の検証を行うとともに長期的な観点から日本の在り方の方向性を議論した「国家ビジョン」を取りまとめた。この内容は「参議院自民党『内政・外交国家ビジョンセミナー(JAPAN VISIONS)』」としてニコニコ動画でも特集された。 2019年（令和元年）、世界保健機関ユニバーサルヘルスカバレッジ親善大使に就任する。 2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立候補し、6位（定数6）で当選。 2023年（令和5年）9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で厚生労働大臣に就任し、初入閣。 2024年（令和6年）9月17日、Meiji Seika ファルマの新型コロナウイルスワクチン「コスタイベ筋注用」について「安全性に問題なし」と述べた。同年10月1日、石破茂内閣の発足に伴い厚生労働大臣を退任。同月4日に参議院環境委員長に就任。 海洋基本法の制定に尽力した他、自殺対策基本法、JICA改革など多くの議員立法・行政改革に携わった。 その評価は国際的にも高く、様々な国際的専門家会議に招聘されており、2019年には保健問題に関する実質的な活動を担うことを期待されWHO（世界保健機関）の親善大使に就任した。国際的なトップ医学誌であるランセットは武見を「カリスマ（catalytic charisma）」と評し特集している。保健政策に関わる国際的なこれらの活動は、日本の外交力を強化するものとして評価されている。 東シナ海における中国の調査船問題などの海洋安全保障上の問題、排他的経済水域・大陸棚などの海域をめぐる政策課題に対応するため、2006年4月、超党派の政治家と有識者からなる海洋基本法研究会（代表世話人：武見敬三）を設立。2007年の海洋基本法成立に尽力した。 その後も「EEZ（排他的経済水域）を守るための国家の意志を強化する必要があり、覚悟を決めた対応が必要となる。大局的な視点を持った政治家的アプローチが今求められている」と述べて個別的利害対立を超えた総合的対応の必要性を訴え、2013年の新・海洋基本計画制定に尽力するとともに自民党海洋戦略小委員会の委員長として継続的な政策の実現をリードした。海底鉱物資源開発、海洋の安全保障、排他的経済水域の開発・利用・保全、海洋産業の育成などが重要な課題であるとしている。 2006年、自殺者数が多い日本の深刻な状況に対処するため、「自殺対策を考える議員有志の会」で中心的役割を果たし、議員立法の立役者として党派を超え自殺対策基本法の成立に尽力した。 日本の自殺者数は1997年から98年にかけ急増し毎年3万人を上回る状況が続いていたが、政府内の担当部署も曖昧で、自治体を含め政府の戦略もない状況だった。この状況を受け武見ら厚労委のメンバーを中心に超党派の参院議員の動きが活発化、有志議員と民間が連携した立法活動が実り自殺対策基本法が成立した。同法は社会的な取り組みとして自殺対策を国や地方公共団体の責任と規定しており、内閣府への「自殺総合対策会議」の設置や民間団体との連携なども盛り込み、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組む契機となった。その後も継続的に自殺対策に尽力、2019年には「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案」が成立した。 2019年、長年にわたるグローバルヘルス分野での貢献、なかでも「誰一人残さない持続可能な保健医療制度の確立を目指す」UHCの推進を世界的に主導したことが国際的に高く評価され、マイケル・ブルームバーグらとならび、世界で10人の世界保健機関親善大使に任命された。 WHOテドロス事務局長は委嘱の辞において、これまでのグローバルヘルスにおける功績を称えるとともに、「UHC達成に向けて日本のリーダーシップは重要であり、日本の政治家および学者の立場からも発信できる武見議員の今後の親善大使としての活躍に大いに期待する」と述べた。 2007年11月より、アメリカ合衆国ハーバード大学公衆大学院及び日米関係プログラムの客員研究員として渡米し、ハーバード大学を拠点としてエイズ等感染症、母子保健、乳児死亡率の改善等、国際社会の喫緊の課題を内容とする「 Global Health(グローバルヘルス)」を研究テーマに各国で論文発表、国際会議に参加した。2009年7月に日本へ帰国[要出典]。 2008年の、G8北海道洞爺湖サミット・フォローアップ「保健システム強化に向けたグローバル・アクションに関する国際会議」の後、国際タスクフォースの主査として「保健システム強化に向けたグローバル・アクション G8への提言」を発表した[要出典]。 2011年には、世界的医学雑誌ランセットの日本特集号国内実行委員会委員長として、『ランセット』日本特集号「国民皆保険達成から50年」を発表した。2012年には、48年ぶりに日本で開催された、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会の正式行事である、プログラム・オブ・セミナーにて、世界銀行及び財務省より依頼を受け、ユニバーサル・ヘルス・カバレージ（適切な医療サービスの伴う国民皆保険制度）に関する、セッションのマスター・オブ・セレモニー及びパネリストを務めた[要出典]。 2016年より、外交専門誌『外交』に「開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略」（2016年）、「国際保健外交の現状と日本の役割」（2017年）等を発表。グローバル・ヘルスワーキンググループの委員長も務めた。 2012年3月1日に福島県民健康管理調査で世界の英知を結集する必要があるとともに、世界に向けて情報を発信していく必要があるとして福島県立医科大学に国際連携部門が設立され、山下俊一福島県立医科大学副学長からの客員教授就任の依頼を受けて同年に福島県立医科大学客員教授に就任した。 自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」の会長であり、この議連は日本産婦人科医会の働きかけで発足した。2022年12月26日、「緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る」ため、議員連盟会長としてOTC化（市販化）に慎重な対応を厚労相に要請した。このため、緊急避妊薬の市販化を目出す女性団体からは、4万件以上の意見の多数が市販化賛成というパブリックコメントを経てもなお試験運用開始も始まらない同薬について、厚生労働相としての中立性について注目されている。緊急避妊薬は、WHOの必須医薬品であり、約90カ国で処方箋なしで薬局で購入できるが、日本では医師の処方箋が必要である。 ジャーナリストの鈴木エイトによると、旧統一教会関連団体との関係について、2019年7月の参議院選挙期間中の個人演説会に、勝共UNITEの主要メンバーや、都内教区で政治家などの渉外を担当していた幹部信者など、複数の統一教会関係者が参加していた。また演説会には、菅義偉官房長官や菅原一秀衆院議員も応援で登壇した。2013年の参議院選挙では、教団内部文書に東京選挙区の推薦候補として武見の記載があった。 父は日本医師会の会長を務めた武見太郎。麻生グループ代表麻生泰（麻生太郎衆議院議員の弟）の妻である和子は姉であり、武見自身麻生太郎とは母方のはとこにあたる。外祖父は秋月種英で、大久保利通、牧野伸顕らの子孫にあたる。 家族は妻と娘と2人の息子。 家系図 1951年 元世界医師会会長・日本医師会会長の武見太郎の三男として生まれる。 1958年 松濤幼稚園を経て慶應義塾幼稚舎に入学。 幼稚舎5年生よりラグビー部に所属 東京都6中学リーグ戦優勝 全国高校ラグビー大会第三位（夢の花園ラグビー場） 全国学生ラグビー選手権大会第三位（レギュラー選手） 1974年 慶應義塾大学 法学部政治学科 卒業 1976年 慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻 修士課程修了 1976年 台湾師範大学国語中心に留学。 1977年 ハーバード大学 フェアーバンクス記念東アジア研究所 客員研究員 1980年 慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻 博士課程満期退学 1980年 東海大学 政治経済学部政治学科 助手 1983年 東海大学 政治経済学部政治学科 専任講師 1984年 テレビ番組「CNNデイ・ウォッチ」で約3年間アンカーマンを務める。 1987年 テレビ朝日の「モーニングショー」のメインキャスターとして、総合司会を務める。 1987年 東海大学 政治経済学部政治学科 助教授 1992年 ハーバード大学 フェアーバンクス記念東アジア研究所 客員研究員 1995年 東海大学 教授 1995年 日本医師連盟の推薦のもと参議院議員初当選（第17回参議院議員通常選挙） 1996年 東海大学 平和戦略国際研究所 次長 2001年 参議院議員再選（2期、第19回参議院議員通常選挙、議員期間中は外務政務次官を初めに厚生労働副大臣まで複数の役職を担う） 2006年 国連事務総長下ハイレベル委員会委員に就任。 2007年 参議院議員を落選（第21回参議院議員通常選挙） 2007年 日本医師会総合政策研究機構 特別研究員 2007年 ハーバード大学公衆衛生大学院及び日米関係プログラム 客員研究員に就任。渡米。 2008年 日本国際交流センター シニアフェロー（Senior Fellow, Japan Center for Int’l Exchange） 2008年 長崎大学医学部 客員教授 2009年 世界保健機関（WHO）研究開発資金専門家委員会委員に就任。 2012年 国連母子保健ハイレベル委員会委員に就任。 2012年 身延山大学 客員教授、福島医科大学 客員教授 2012年 参議院議員繰上げ当選（3期、第21回参議院議員通常選挙） 2013年 参議院議員再選（4期、第23回参議院議員通常選挙） 2014年 慶應大学医学部客員教授 2017年 参議院自民党政策審議会長 2019年 参議院議員再選（5期、第25回参議院議員通常選挙） 2019年 WHO ユニバーサルヘルスカバレッジ　親善大使 2020年 参議院自民党議員副会長 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。 日米安保体制はもっと強化すべきとしている。 「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という設問に対し、「どちらかと言えば賛成」と回答。 憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき。 集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更するべき。 日本の原発について当面は必要だが、将来的に廃止すべき。 第21回は、義家弘介の辞職（衆院選立候補）で繰り上げ当選。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟（副会長） 日本の領土を守るため行動する議員連盟 海事振興連盟 日華議員懇談会 世界銀行国会議員連盟 賃貸住宅対策議員連盟 国民歯科問題議員連盟 ポリオ根絶議員連盟 自由民主党タクシーハイヤー議員連盟 日本に誇れる漢方を推進する議員連盟 栄養士議員連盟 地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟（会長） 武見敬三. ロバート・R・シモンズ著 林建彦・小林敬爾訳「朝鮮戦争と中ソ関係」. アジアクォータリー. 1976-04 1976;8(2):130-132. 武見敬三. 米国統合参謀本部の台湾政策 : 「平時」と「戦時」の相克. 行動科学研究. 1981 1981;15(1):63-76. 武見敬三. 地域医療にも国際保健という視点を. 日本病院会雑誌 = Journal of Japan Hospital Association.2003-08-01 2003;50(8):1186. 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