岐阜連隊区

岐阜連隊区（ぎふれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は岐阜大隊区である。当初は岐阜県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。愛知県の一部を管轄した時期もあった。実務は岐阜連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に岐阜地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。 1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって岐阜大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により岐阜県・愛知県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、岐阜県の残り区域は富山大隊区・福井大隊区に属していた。 1896年（明治29年）4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した。 1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され、1907年（明治40年）10月1日、第3師管第5旅管の所属となり、管轄区域の大幅な変更が実施された。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第3師管の所属となった。 1940年（昭和15年）8月1日、岐阜連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった。1941年（昭和16年）4月1日、管轄区域が変更され、岐阜県全域の管轄となった。 1945年2月11日、名古屋師管は新設の東海軍管区に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された。 1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、岐阜大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。 岐阜県 厚見郡・各務郡・方県郡・羽栗郡・中島郡・武儀郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡 愛知県 西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡 1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域内では岐阜市が市政に移行し郡から独立した。また、郡制施行による郡の統廃合により、1897年4月1日、岐阜県区域の厚見郡・各務郡・方県郡が合併し稲葉郡に、羽栗郡・中島郡が合併し羽島郡と変更された。変更後の管轄区域は以下のとおり。 岐阜県 岐阜市・稲葉郡・羽島郡・武儀郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡 愛知県 西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡 1898年（明治31年）4月1日、管轄区域が次のとおり変更された。岐阜県区域は大野郡・益田郡・吉城郡を富山連隊区から、安八郡を鯖江連隊区から編入した。また、愛知県区域を名古屋連隊区へ移管した。 岐阜県 岐阜市・稲葉郡・羽島郡・武儀郡・郡上郡・大野郡・益田郡・吉城郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡・安八郡 1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。岐阜県区域は山県郡・本巣郡・揖斐郡を鯖江連隊区から編入し、羽島郡・安八郡を桑名連隊区へ、土岐郡を名古屋連隊区へ、恵那郡を飯田連隊区へ、大野郡・益田郡・吉城郡を富山連隊区へそれぞれ移管した。愛知県区域は名古屋連隊区から編入した。 岐阜県 岐阜市・郡上郡・加茂郡・可児郡・武儀郡・山県郡・稲葉郡・本巣郡・揖斐郡 愛知県 丹羽郡・葉栗郡 1920年（大正9年）8月10日、管轄区域が次のとおり変更された。岐阜県区域は大垣市・羽島郡・安八郡を桑名連隊区から、土岐郡を名古屋連隊区から編入した。また、愛知県区域を桑名連隊区へ移管した。 岐阜県 岐阜市・大垣市・稲葉郡・本巣郡・山県郡・武儀郡・羽島郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・揖斐郡・安八郡 1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された。大垣市・揖斐郡・安八郡を敦賀連隊区へ移管し、廃止された旧飯田連隊区から恵那郡を編入した。 岐阜県 岐阜市・稲葉郡・本巣郡・山県郡・武儀郡・羽島郡・郡上郡・加茂郡・可児郡・土岐郡・恵那郡 1941年（昭和16年）4月1日、富山連隊区から高山市・吉城郡・益田郡・大野郡を、敦賀連隊区から大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡・養老郡を編入して、管轄区域が岐阜県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。 ^ a b 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号） ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。 ^ 『陸軍軍戦備』101頁。 ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号） ^ a b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号） ^ 陸軍管区表（昭和20年1月22日軍令陸第1号） ^ 『陸軍軍戦備』480頁。 ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号） ^ 明治29年12月4日勅令第381号 ^ 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号） ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号） ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号） ^ 『官報 1888年05月19日』大蔵省印刷局、1888年5月19日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944701/1/2。  ^ a b 『官報 1890年01月16日』大蔵省印刷局、1890年1月16日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2945213/1/2。  ^ 『職員録 明治２０年（甲）』印刷局、1887年。https://dl.ndl.go.jp/pid/779755/1/62。  ^ a b 『官報 1890年03月03日』大蔵省印刷局、1890年3月3日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2945251/1/2。  ^ a b c d 『官報 1891年09月18日』大蔵省印刷局、1891年9月18日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2945730/1/2。  ^ a b 『官報 1894年04月02日』大蔵省印刷局、1894年4月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946488/1/3。  ^ a b 『官報 1894年04月04日』大蔵省印刷局、1894年4月4日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946489/1/2。  ^ a b c d 『官報 1895年10月02日』大蔵省印刷局、1895年10月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946954/1/2。  ^ a b 『官報 1896年03月21日』大蔵省印刷局、1896年3月21日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947093/1/2。  ^ a b 『官報 1896年04月01日』大蔵省印刷局、1896年4月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947103/1/7。  ^ a b c d 『官報 1897年03月31日』大蔵省印刷局、1897年3月31日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947407/1/9。  ^ a b c d 『官報 1901年02月23日』大蔵省印刷局、1901年2月23日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2948586/1/2。  ^ a b c d 『官報 1902年11月04日』大蔵省印刷局、1902年11月4日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949104/1/2。  ^ a b 『官報 1904年03月11日』大蔵省印刷局、1904年3月11日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949519/1/4。  ^ a b 『官報 1904年03月28日』大蔵省印刷局、1904年3月28日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2949535/1/5。  ^ a b 『官報 1905年12月07日』大蔵省印刷局、1905年12月7日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950070/1/20。  ^ a b 『官報 1906年04月04日』大蔵省印刷局、1906年4月4日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950166/1/8。  ^ a b c d 『官報 1908年12月22日』大蔵省印刷局、1908年12月22日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950997/1/26。  ^ a b c d 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2。  ^ a b c d 『官報 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