麻布連隊区

麻布連隊区（あざぶれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は麻布大隊区である。始め東京府の一部と神奈川県の一部の徴兵・召集等兵事事務を担任し、後に神奈川県の一部が埼玉県の一部に変わり、1941年（昭和16年）廃止される。以後東京府は東京連隊区が、埼玉県は浦和連隊区が執り行った。この項目では東京連隊区についても扱うものとする。 1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）により麻布大隊区が設置され、陸軍管区表（明治21年5月14日勅令第32号）により東京府の一部、神奈川県の一部、埼玉県の一部が管轄区域として定められ、第一師管第一旅管に属した。 1896年（明治29年）4月1日、麻布大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組された。陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）により定められた管轄区域は東京府の一部と神奈川県の一部で、旅管が廃止となり引き続き第一師管に属した。このとき、残りの東京府区域は近衛師管本郷連隊区と第一師管小笠原島警備隊区に属する。神奈川県の残り区域は第一師管横浜連隊区である。1903年（明治36年）2月14日、再び師管と連隊区の間に旅管が設けられ麻布連隊区は第一師管の第一旅管に属す。 日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され、1907年（明治40年） 10月1日、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられ、小笠原島警備隊区は廃された。 1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第1師管の所属となった。また、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区は東京府の一部と埼玉県の一部を管轄した。 1940年（昭和15年）8月1日、麻布連隊区は東部軍管区東京師管に属することとなった。 1941年4月1日、管轄区域から埼玉県が除かれ、東京府の一部のみの管轄となった。同年11月1日、陸軍管区表の改定により、北海道を除き全国一府県一連隊区となり、麻布連隊区は廃され、東京府は新設された東京連隊区の管轄となる。麻布連隊区と同様に、東京連隊区も東部軍管区東京師管に属した。 1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、東京連隊区の同域に東京地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、東京師管は東京師管区と改称された。 1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、麻布大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。 東京府 麻布区・麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・荏原郡・南豊島郡・赤坂区・四谷区・小石川区・牛込区・芝区・東多摩郡・伊豆七島 神奈川県 橘樹郡・都筑郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡 埼玉県 入間郡・高麗郡 1890年（明治23年）5月20日、埼玉県区域を高崎大隊区へ移管した。 1896年4月1日、連隊区へ改組された際、管轄区域の内、郡の所属府県変更により、陸軍管区表の記載を西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡については東京府に変更した。同年、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に南豊島郡・東多摩郡を豊多摩郡に変更した。詳しくは次の通りである。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・伊豆七島 神奈川県 橘樹郡・都筑郡 1907年10月1日、小笠原島警備隊区は廃され、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられた。1918年（大正7年）6月1日、管轄区域に八王子市が加えられた。 1925年5月1日、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区の管轄は東京府の一部と埼玉県の一部となる。詳細は次の通り。東京府伊豆七島を大島、八丈島に変更。埼玉県区域を旧熊谷連隊区から編入し、神奈川県区域を甲府連隊区へ移管した。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・八王子市・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島・八丈島・小笠原島 埼玉県 川越市・入間郡・比企郡・秩父郡 1932年（昭和7年）10月1日、荏原郡・豊多摩郡を新たに編成された10区に変更した。この時点の管轄区域は次のとおり。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・品川区・目黒区・大森区・荏原区・蒲田区・世田谷区・渋谷区・淀橋区・中野区・杉並区・八王子市・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島・八丈島・小笠原島 埼玉県 川越市・入間郡・比企郡・秩父郡 ^ 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号） ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。 ^ 『陸軍軍戦備』101頁。 ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号） ^ 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号） ^ 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号） ^ 『陸軍軍戦備』480頁。 ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号） ^ 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号） ^ 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号） ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号） ^ 陸軍管区表（大正7年5月29日軍令陸第16号） ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号） ^ 陸軍管区表（昭和7年9月29日軍令陸第5号） ^ a b 『官報 1888年05月17日』大蔵省印刷局、1888年5月17日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944699/1/4。  ^ 『官報 1893年02月23日』大蔵省印刷局、1893年2月23日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946158/1/2。  ^ 『官報 1887年10月01日』大蔵省印刷局、1887年10月1日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2944513/1/2。  ^ a b c 『官報 1893年03月21日』大蔵省印刷局、1893年3月21日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946179/1/1。  ^ a b 『官報 1895年08月23日』大蔵省印刷局、1895年8月23日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2946921/1/2。  ^ a b c 『官報 1896年04月04日』大蔵省印刷局、1896年4月4日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2947105/1/4。  ^ a b c d e f 『官報 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