遠藤俊英

遠藤 俊英（えんどう としひで、1959年1月27日-）は、日本の官僚。第10代金融庁長官。2023年より、ソニーフィナンシャルグループ社長兼最高経営責任者（CEO）。山梨県生まれ。 甲府市立南西中学校卒業。山梨県立甲府南高等学校卒業。1982年東京大学法学部卒業。国家公務員上級試験（法律）を受け、旧大蔵省（現財務省）入省。入省同期に、前財務事務次官 福田淳一、前国税庁長官 佐川宣寿、元国税庁長官 迫田英典、元税務大学校長 田中修、参議院議員 片山さつきなどがいる。 1984年英国ロンドン大学に留学（経済学修士）。2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長、2004年監督局参事官、2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局参事官兼信用制度参事官、2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年6月総務企画局審議官兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官、2014年7月検査局長、2015年7月より金融庁監督局長。2018年7月金融庁長官。長官就任後も自宅がある長野県軽井沢から片道2時間かけて通勤している。2020年7月金融庁長官退任。2020年11月ソニーシニアアドバイザー就任。2020年11月リッキービジネスソリューション顧問就任。2022年ディーカレットDCP取締役、アイ・アールジャパンホールディングス調査委員会委員。2023年6月23日付で、ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役。 1981年（昭和56年）10月 国家公務員上級（法律）合格 1982年（昭和57年）03月 東京大学 法学部卒業（法学士） 1982年（昭和57年）04月 大蔵省入省（主計局 総務課） 1983年（昭和58年）04月 主計局 調査課 1984年（昭和59年）06月 英国ロンドン大学（LSE）留学（経済学修士） 1986年（昭和61年）07月 大臣官房 秘書課 財務官室付主任 1988年（昭和63年）07月 広島国税局 米子税務署長 1989年（平成元年）07月 国税庁 長官官房 総務課 国際業務室 課長補佐（国際業務一） 1990年（平成02年）07月 銀行局 銀行課 課長補佐（外国業務） 1991年（平成03年）06月 銀行局 銀行課 課長補佐（長銀、信託） 1992年（平成04年）07月 主税局 国際租税課 課長補佐（総括） 1993年（平成05年）07月 主税局 調査課 課長補佐（総括、内閣調査） 1994年（平成06年）07月 主税局 税制第一課 課長補佐（所得税） 1996年（平成08年）07月 主税局 総務課 課長補佐（総括） 1997年（平成09年）07月 大臣官房 調査企画課 課長補佐（総括） 1998年（平成10年）06月 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局審議役 2000年（平成12年）010月 国際通貨基金(IMF)財政局審議役 2002年（平成14年）07月 金融庁 証券取引等監視委員会 特別調査課長 2004年（平成16年）07月 監督局 担当 参事官 2004年（平成16年）011月 兼 コングロマリット室担当参事官 兼 国際監督室長 2005年（平成17年）08月 監督局 銀行第1課長 2007年（平成19年）07月 総務企画局 参事官 兼 信用制度参事官 2008年（平成20年）07月 検査局 総務課長 2009年（平成21年）07月 総務企画局 総務課長 2010年（平成22年）07月 監督局 参事官（銀 2、保険、協金、対応室 等 担当） 2011年（平成23年）08月 監督局 審議官（銀 1、保険､バーゼル基準、企画 等 担当） 2012年（平成24年）08月 監督局 審議官（銀 1、証券、バーゼル基準、企画 等 担当） 2013年（平成25年）06月 総務企画局 審議官（企画、市場、官房 担当）兼 財務省関東財務局金融商品取引所監理官 2014年（平成26年）07月 検査局長 2015年（平成27年）07月 監督局長 2018年（平成30年）07月 金融庁長官 2020年（令和02年）07月 金融庁長官退任 2020年（令和02年）011月 ソニー シニアアドバイザー、富国生命 顧問 2020年（令和02年）011月 リッキービジネスソリューション株式会社 顧問、ジンテック 顧問、トパーズアドバイザリー 顧問 2021年（令和03年）01月 東京海上日動火災保険 顧問。 2021年（令和03年）03月 ディーカレット 特別顧問、弁護士法人瓜生・糸 賀法律事務所 顧問、タイグロンパートナーズ 顧問 2021年（令和03年）05月 KPMG税理士法人 特別顧問 2021年（令和03年）010月 justInCase アドバイザリーボードメンバー 2023年（令和05年）06月 ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役 ※1997年までの省名がないものは大蔵省を指す。2002年以降は金融庁を指す。 （日下智晴、玉木淳と共著）「地銀改革史−回転ドアで見た金融自由化、金融庁、そして将来−」 日経BP 2023年 ^ a b ICGN(International Corporate Governance Network) ^ a b c “ソニーFG社長に遠藤俊英・元金融庁長官”. 日本経済新聞. (2023年4月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2585O0V20C23A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682415706  ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：山梨県”. 毎日新聞. (2016年12月9日). https://mainichi.jp/articles/20161206/org/00m/010/033000c  全文閲覧には会員登録が必要。 ^ 山梨新報 8月3日 第3033号 ^ “遠藤俊英氏の略歴”. 日本経済新聞. (2018年7月6日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32681220V00C18A7EE8001/  全文閲覧には会員登録が必要。 ^ 第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット 和キャピタル 2018年6月13日 ^ 人事異動 金融庁(PDF) ^ “権限を正しく使う｜金融庁長官 遠藤俊英・よんなな会 脇雅昭 | Heroes of Local Government”. www.holg.jp (2019年1月7日). 2020年7月7日閲覧。 ^ “金融庁長官に氷見野氏”. 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年7月14日閲覧。 ^ “遠藤俊英氏を、シニアアドバイザーとして招聘”. 2020年12月29日閲覧。 ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局 ^ a b 役員人事について ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁 ^ a b c d e f g 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁 ^ 『大蔵要覧 平成3年度版』1990年12月発行 ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分） 令和3年3月 26日 内閣 官 房 内閣 人事局 ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分） 令和3年3月26日 内閣 官 房 内閣 人事局 ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年1月1日～同年3月31日分） 令和3年6月25日 内閣官房 内閣人事局 ^ 前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信 ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分） ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月25日内閣官房内閣人事局