日本経営学会

日本経営学会（にほんけいえいがっかい、英: Japan Academy of Business Administration, JABA）は、日本の経営学者・研究者・院生を対象とした学術組織である。1926（大正15／昭和元）年7月10日に設立され、経営学・商学の研究と普及のため、「研究者の協同及び懇談」の場となり、「経営学・商学に関する内外の学会その他の団体との連絡」を行うことを目的とする。1924年にドイツ経営学会が設立され、日本経営学会はドイツ経営学会に続いて世界で2番目に設立されている。なお、1936年にアメリカ経営学会が設立されている。 1926年第1回大会（第1集）統一論題は会計士（計理士）制度であった。司会者は東京商科大学初代学長佐野善作であり、大会委員長は上田貞次郎であった。大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出した。 現理事長は出見世信之。日本学術会議の協力学術研究団体である。 大正15年7月10日午後3時、丸の内生命保険協会で開催される。 学会名について 日本経営学会を可とするもの 27名 日本商学会を可とするもの 12名 日本経営学会と決定する。なお、昭和26年4月21日、日本商業学会が向井鹿松を初代会長として設立された。 出席者 発起署名者については太字で表記する。後に、理事長制度を導入するまで、5常務理事合議制であった。 常務理事 理事 神戸高等商業学校の滝谷善一氏等が熱心に主張し、全国の商業学及経営学研究団体を設けることになつた。最初滝谷氏等は商科大学及高商に限る考であつたらしかつたが、余の案で帝大、早大、慶応其他の私立大学商科を加盟せしむる事にした。……余は理事長格にかつぎあげられてゐる。 — 上田貞次郎『上田貞次郎日記 大正八年－昭和十五年』pp.111-112。上田貞次郎日記刊行会 昭和38年 日本経営学会は当初の5常務理事制から昭和15年の上田貞次郎博士死去を経て、昭和16年以降、理事長制(理事60名以内、常務理事10名以内)を導入した。 日本経営学会創設時の役員等の年齢は、上田(47)、瀧谷(43)、渡辺(41)、向井(38)、池内(32)、増地(30)、平井(30)、中西(30)、馬場(29)、室谷(26)等、みな若かった。その後、各自が様々な領域の学術団体に携わっていくことになる。 日本会計研究学会 1937年、太田哲三(東京商科大学教授、上田貞次郎門下生、太田・黒澤賞)等を発起人として設立した。1926年日本経営学会第1回大会（第1集）統一論題は会計士（計理士）制度であり、大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出してきた背景があるように、元来、日本経営学会の中で会計学者も活躍してきた。日本会計研究学会設立後、会計学者は、日本経営学会以外に日本会計研究学会でも活動の場を広げている。 日本商業学会 1951年、向井鹿松を初代会長として設立される。 組織学会 1959年、馬場敬治を初代会長として設立される。 経営史学会 1964年、脇村義太郎を初代会長として設立される。1960年10月23日、日本経営学会大会（於日本大学）後、薬業永田町会館にて経営史研究会発会する。1961年10月日本経営学会第三五回大会（於名古屋大学）で、経営史部門設立される。1964年、経営史学会の設立総会に向け、日本経営学会との調整を事前におこない、日本経営学会の有力者を経営史学会の理事に就任するように説得することが記録されている。 日本労務学会 1970年12月5日、慶應義塾大学商学部教授森五郎を日本労務学会初代代表理事として設立される。人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)における学会である。日本経営学会において人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)を研究する学派が中心となり設立された。日本労務学会は労働政策研究研修機構労働大学校（独立行政法人）等とともに、日本の労働政策(企業の人事労務管理等)へ強い影響力を有する学術団体である。 日本中小企業学会 1980年（昭和55年）10月11日（土）10時30分、慶応義塾大学三田校舎西校舎517番教室にて、山中篤太郎（一橋大学教授上田貞次郎門下、日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会初代委員長、元一橋大学学長）を初代会長として日本中小企業学会設立発起人会が行われる。 日本会計史学会 1982年6月2日、日本大学経済学部2階大会議室において設立総会が開催され、小島男佐夫（神戸大学、経営学博士）を初代会長として会計史研究の学派が設立した。 アジア経営学会 1993年、東アジア経営学会国際連合（International Federation of East Asian Management Associations： IFEAMA；東連；出身母体：日本・中国・ロシア・韓国・モンゴル・ネパール）に加盟する日本組織として誕生した。日本経営学会第10代理事長野口祐（慶應義塾大学）を初代会長とする。アジアの経営学の研究と普及などを目的とする。 かつては、内規において、本会の事務所は当分の間，一橋大学内におく。と規定されていた。日本経営学会の所在地は一橋大学大学院商学研究科第二研究館商学研究室気付経営学部門共同研究室内であった。 理事の選挙は、東日本と西日本から各15名を選出する。 大会は、東日本と西日本において交互に開催する。 理事長の他、担当別の常任理事を置く。事例として、令和5年3月現在の担当を記載する。 関東部会 東京支部会は大正15年12月設立。 関西部会 昭和2年5月設立。日本経営学会関西部会事務所は神戸大学大学院経営学研究科内に置かれる。 経営経済研究所編纂『現代経営学辞典』岩崎書店（昭和25年）が刊行された。のちに,編集した慶大教授森五郎,慶大教授小高泰雄が中心となり,10代会長野口祐他,神戸大学の2代会長平井泰太郎,5代会長市原季一,7代会長海道進等が加わり,経営経済研究所編集『経営全書』税務経理協会（昭和34年）から出版された。 平井泰太郎『経営学辞典』ダイヤモンド社（昭和27年） 藻利重隆編『経営学辞典』東洋経済新報社（1967年11月） 池内信行「日本経営学会の成立」関西学院『商学評論』第5巻第2号(大正15年9月) 平井泰太郎「日本経営学会の成立」『国民経済雑誌』第41巻第2号 村本福松「正しい経営学」『新銀行実務』169号 山本安次郎『日本経営学五十年 回顧と展望』東洋経済新報社(昭和52年) 黒澤清編『会計学辞典』東洋経済新報社（昭和57年10月5日） 神戸大学経済経営学会編著『ハンドブック経営学[改訂版]』、ミネルヴァ書房、2016/4/11。ISBN 978-4623076734。 上林憲雄編著『経営学の開拓者たち: 神戸大学経営学部の軌跡と挑戦』中央経済社 (2021年)。ISBN 978-4502377518 [脚注の使い方] ^ 公式サイト　閲覧2024年7月17日 ^ 古林喜楽「国際経営学学界に列して」『PR』第8巻第1号(昭和32年1月) ^ 永島敬識「Academy of Management(アメリカ経営学会)の動向」『経済系』第106集(昭和50年12月) ^ “学会HP”. 日本商業学会. 2022年1月14日閲覧。 個人会員1,072名，賛助会員11社・団体，購読会員32件 （2019年7月現在） ^ 藤井彌太郎「野口祐教授退任記念号にあたって(野口祐教授退任記念号)」『三田商学研究』第35巻第1号、慶應義塾大学、1992年4月、i-ii、CRID 1050845762322936704、ISSN 0544-571X。  ^ 慶應義塾大学退任後、日本大学、創価大学でも教壇に立ち、更に数多の門下生を育てる。直接野口の謦咳に接した門下生達との著作として『経営学原理』編著 日本評論社 経営会計全書 1980年がある。 ^ 経営史学会編『経営史学の二十年　回顧と展望』東京大学出版会，ｐ346，1985年 ^ 日本経営学会役員及び委員一覧 日本経営学会 日本経営学会 - メディア芸術データベース 表示 編集