日本取引所グループ

日本の証券取引所 > 日本取引所グループ 株式会社日本取引所グループ（にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある。 本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。 ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった。 2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。 また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」（2012年9月25日設立）という名前の新会社に会社分割（吸収分割）の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。 2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し、同年11月に完全子会社化した。 2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある。こうした環境変化に対応し、グループのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を担う組織としてJPX総研が設立された。 2011年 11月22日 - 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。 2013年 01月01日 - 大阪証券取引所が東京証券取引所グループを吸収合併し、日本取引所グループに社名変更。 01月04日 - 東京証券取引所第1部に上場。 07月16日 - 当社傘下の東証・大証の現物市場が東証に統合・一本化される。上場企業（法人）数はJASDAQを含む大証単独の1100社を含む3423社。 2014年 03月24日 - 東証のデリバティブ取引が大阪証券取引所市場に一本化され、併せて大阪証券取引所は大阪取引所に社名変更。 2019年 03月28日 - 日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書を締結。 10月01日 - 東京商品取引所の株式を株式公開買付けにより議決権ベースで97.15%取得し、連結子会社化。 11月01日 - 東京商品取引所の残りの株式を株式売渡請求により取得し、完全子会社化。 2021年 12月1日 - 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する子会社として、株式会社JPX総研が設立された。 2022年 04月1日 - 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われた。また、東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約され、JPX総研が業務を開始した。同日、西日本における企業支援の強化や、大阪国際金融都市構想への貢献、首都圏広域災害時のバックアップ等を目的に、大阪本社と大阪IPOセンターを開設した。 東京証券取引所 株券・CB（内国株・外国株：プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market）、TOKYO PRO-BOND Market、日本国債（現物）、ETF、ETN、J-REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンド 大阪取引所 国内株価指数先物・オプション（日経225先物・オプション、TOPIX先物・オプション等）、有価証券オプション、海外株価指数先物、国債先物・オプション、取引所外国為替証拠金取引、商品デリバティブ（先物・オプション）取引 東京商品取引所 商品現物取引、商品デリバティブ（先物・オプション）取引 JPX総研 株価指数などのインデックス算出、データサービス、ITソリューション、ITネットワーク 日本取引所自主規制法人 本記事内で記載 日本証券クリアリング機構 金融関連取引、商品（コモディティ）関連取引の清算（クリアリング） 証券保管振替機構（持分法適用関連会社） 有価証券（日本国債を除く）の振替・決済 東証コンピュータシステム（富士ソフトグループ、東京証券取引所の持分法適用関連会社） 日本取引所自主規制法人（英語: Japan Exchange Regulation、略称: "JPX-R"）は、日本の法人。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。 当法人の「会員」は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している。資料のページ76「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる。 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。 2007年11月01日 - 自主規制業務を開始。 2013年07月16日 - 大阪証券取引所の自主規制機能を東京証券取引所自主規制法人に統合。 2014年04月01日 - 日本取引所自主規制法人に名称変更。 主な業務を記載。 上場審査部：東証への上場を希望する会社に対する上場適格性を判断するための審査 上場管理部：東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場維持適格性の判断 考査部：東証・大阪取引所における取引参加者の調査等 売買審査部：東証・大阪取引所における市場の公正性・信頼性保護等のため、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査等 [脚注の使い方] ^ JASDAQとして記載されている上場期間については、日本取引所グループの商号となったのは2013年1月1日からであり、それより前の上場期間は「大阪証券取引所」株式としての上場期間であること、(2) 2013年1月4日から2013年7月15日までの期間は、東証1部と大証JASDAQスタンダードで、「日本取引所グループ」株式が重複上場されていたことに注意されたい。また、2013年7月15日にJASDAQとしての上場が終了しているのは、大阪証券取引所の現物市場が、（「日本取引所グループ」株式が上場されていたJASDAQスタンダードも含め）2013年7月16日に東証に統合されたが、「日本取引所グループ」株式について考えると、同じ東証内の複数市場区分に一つの株式銘柄が同時に上場している状態にはなり得ないことから、1部かJASDAQのいずれかの上場を終了させなければならないところ、（比較すれば格下となる）JASDAQ側の上場が終了したという経緯である。 ^ によると、当該年月日に設立の株式会社大阪証券取引所が商号変更により株式会社日本取引所グループとなった。 ^ A種類株式99.98％、B種類株式100.0％、C種類株式60.4％、D種類株式52.9％ ^ FXについては 2014年10月23日に取引休止となった。 ^ 金融商品取引法第102条の十二などで用いられる概念。 ^ 証券会社や銀行等のうち、各市場での取引資格を取得したもの。 ^ 組織図 - 日本取引所グループ ^ “株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。 ^ a b [1] (アーカイブ:[2]) ^ “2020年度（第20期）有価証券報告書”. 株式会社日本取引所グループ. 2021年10月8日閲覧。 ^ “日本取引所、祝日の先物取引検討　海外マネー呼び込み”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ 「日本取引所」の例として、ページ ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。 ^ “デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み”. 野村総合研究所. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ 一例として、ページ ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う　デリバティブ課題- 日本経済新聞　電子版 2013年7月16日 ^ a b “株式会社日本取引所グループと株式会社東京商品取引所の経営統合に関する基本合意について”. 日本取引所グループ. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 ^ a b “日本取引所、東商取のTOB成立を発表　今期純利益は14%減に下方修正”. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月26日閲覧。 ^ a b 株式売渡請求に関する事後開示事項 東京商品取引所 2019年11月1日 オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。 ^ a b “株式会社東京商品取引所株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る同社による承認に関するお知らせ”. 日本取引所グループ. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。 ^ a b “JPX、東商取へのTOB成立　総合取発足へ”. 日本経済新聞社. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。 ^ a b c d “子会社の設立について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。 ^ a b c d “ＪＰＸ総研の事業開始に向けた完全子会社間の組織再編（会社分割・合併）について”. 株式会社日本取引所グループ. 2022年9月15日閲覧。 ^ 日経クロステック（xTECH）. “東証の枠組みにとらわれない、子会社のJPX総研がDXの司令塔に”. 日経クロステック（xTECH）. 2022年9月14日閲覧。 ^ 日本取引所、1日発足　東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞　電子版 2012年12月31日 ^ “株式会社日本取引所グループによる当社株式に対する売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ”. 東京商品取引所. 2019年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。 ^ “日本取引所グループ大阪本社の設置について”. 日本取引所グループ. 2023年3月15日閲覧。 ^ 祐大, 岡本 (2022年3月31日). “ＪＰＸ、大阪本社設置 西日本の機能を強化”. 産経ニュース. 2023年3月15日閲覧。 ^ 沿革 日本取引所グループ オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。 ^ 大証、FX市場を休止　斉藤氏「再開を目指す」 日本経済新聞 2014/2/25付オリジナルの2019年12月2日時点でのアーカイブ 2021年10月6日閲覧。 ^ “事業紹介”. 日本取引所グループ. 2022年9月14日閲覧。 ^ a b c “日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。 ^ “役員一覧”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。 ^ “日本取引所自主規制法人”. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。 ^ a b “JPXレポート2019”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月29日閲覧。 ^ “沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。 ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について ^ 役員候補者の決定について ヤンゴン証券取引所: JPXが設立に参与し、出資している 証券取引等監視委員会 日本証券業協会 日本の経済 日本取引所グループ 上場会社トップインタビュー「創」-上場会社インタビュー記事 日本取引所グループ (@JPX_official) - X（旧Twitter） 日本取引所グループ (JapanExchangeGroup) - Facebook 日本取引所グループ (@jpx_official) - Instagram 日本取引所グループ - 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