反日主義

反日主義（はんにちしゅぎ、英: Anti-Japanism）とは、日本に対して敵対または嫌悪する思想、主張、政策、行動をいう。 台湾は、日本植民地時代の抑圧の歴史問題、尖閣諸島の領土問題、慰安婦問題、強い劣等感などから、古くから強い反日感情と日本に対する嫌悪感を抱いていた。 岡本隆司は「中国はなぜ反日になったのか？と問うこと自体がおかしい。中国は、歴史上ずっと反日だったのであり、何かのきっかけで反日に「なった」のではない。「倭寇」は実際には中国の貿易業者が多かったのに、日本だと決めつけて敵視する思考様式に反日の源流がみられる。『史記』以来の中国の史学はイデオロギーの表明であり、ありのままの事実から出発する近代歴史学が欠落しているのが、歴史認識問題の本質である。「正しい」歴史認識というスローガンがすべてを物語っている」、と述べている。 拳骨拓史は「中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、中国国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる（p.19）。中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある（P.24）」と述べている。 日清戦争中には、日本を「倭」、明治天皇を「倭酋」などと呼び、人種差別的なプロパガンダが行われ、中国にある日本の企業や商店が襲われる事件が相次いだ。 1908年に辰丸事件による日本製品不買運動が起こり、1928年には済南事件をきっかけに中国各地で「反日会」が結成させた。反日会は「奸民懲戒条例」を制定し、反日会の規則に違反した者に罰金を課したり、木製の檻に監禁して街路に曝す、等を行った。 1930年代には、徹底した反日教育、日本製品不買運動が初等教育から教えられ、日本人に対する暴行、虐殺事件が中国各地で多発している（下記年表参照）。また、「漢奸狩り」（漢奸#日中戦争における「漢奸」 参照）として、日本に協力的とみなされた多数の中国人が虐殺された。 中国では日本を蔑視する（侮日）言葉として、小日本、日本鬼子、などがある。憤青と呼ばれる若者たちが過激な主張や行動をすることがある。尖閣諸島問題では、中国側の運動は「保釣運動」と呼ばれ、各地で運動団体が作られている。中国の一部には沖縄も中国の領土だとする主張もある（中国人による沖縄県への認識参照）。韓国と同じく、慰安婦問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、なども問題になる。 王雪萍（東洋大学）は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と制封建勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。 反日映画や反日ドラマ（抗日神劇）が多数作られている。また、中国でのサッカーの試合でたびたび反日行為がみられる（AFCアジアカップ2004#中国サポーターによるブーイング、2007 FIFA女子ワールドカップ#エピソード、AFC U-19選手権2010#中国人による反日行為参照）。 近年の動きでは、2005年の中国における反日活動、2010年尖閣諸島抗議デモ、2012年の中国における反日活動などがある。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以後、頻繁に中国船が紛争地域に入している。 鄭大均は「反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない」と述べている。 崔碩栄は「韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。『反日国家』韓国では、日本は『悪い国』だという情報だけが与えられ、人々が自然に『反日型人間』になるように仕組まれた『反日システム』という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々（北朝鮮や日韓の左派など）がシステムを維持強化している」と述べている。 黒田勝弘は「韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではでっち上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは『反日病』だ」「韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない」「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ」と述べている。 西村幸祐は「韓国にはタリバンのテロと本質的に同じ反日原理主義が根付いている。小中華思想からの日本人への蔑視感情がそのエネルギーの原動力になっている。韓国人の歪んだ歴史認識は、嘘を嘘と認めない彼らの文化から生まれたものであり、理性や論理を超越したところで仮想現実の構築に勤しんでいる。反日という宗教の原理主義が情報テロリズムという形態を取って日本に襲い掛かっている」と述べている。 鈴置は「韓国は、米中の間で上手に立ちまわって生き残るために、潜在的覇権国である中国には敵対せず、自分だけ「いい子」になり、日本を中国や米国と対立させて、日本を「バック・キャッチャー（「悪い子」、負担を引き受けざるを得ない国）」にして、中国の脅威を日本に向けさせようとしている」と述べている。 歴史的にみると、朝鮮半島から日本への侵略が何度もあった（「新羅の入寇」「高麗・李氏朝鮮の対馬侵攻」を参照）。日本に来た朝鮮通信使も、たびたび日本を野蛮視したり、日本侵略の願望を記録している（反日感情#李氏朝鮮の小中華思想・日本小国論参照）。近代に入っても、日本を「倭夷」と呼び排斥しようとする衛正斥邪思想が広まった。李恒老や崔益鉉は、「人獣之別」によれば西洋や日本は「人の顔をした禽獣」だとし、西洋や日本と貿易や交流をすると「人類の禽獣化」につながるとして、開港に反対した。日本と協力して朝鮮の近代化を進めようとした金玉均は、1894年に暗殺された上に、遺体をバラバラにして晒された（凌遅刑）。 韓国は1952年に、李承晩ラインを一方的に設定し、第一大邦丸事件など、多数の日本漁船を拿捕したり、銃撃して漁民を殺戮した。その後も、竹島 （韓国名：独島）を占拠し、独島警備隊を常駐させている。韓国では『独島は我が領土』という歌や、「独島パンツ」「独島サンダル」「独島切手」「独島ケーキ」「独島生け花」なる物まで作られている。高月靖は、このような韓国の独島（竹島）に対する異常な執着心を「独島中毒」と名付けている。 Voluntary Agency Network of Korea（略称 VANK）という会員数10万人の団体が、2005年から、世界で日本の地位を失墜させるための「ディスカウントジャパン運動」を開始し、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、などで、インターネットを通して、世界各地で反日宣伝を繰り広げている。2013年からは「アジアで日本をのけ者にさせる」戦略を拡大し、真珠湾攻撃、バターン死の行進、南京事件、などの宣伝を通して世界各国で日本のイメージを悪化させようと図っている。 米国で、「ニューヨーク韓人会」、「韓国系米国人権利向上協会」、「韓米公共政策委員会（KAPAC）」、「KACE（korean american civic empowerment）」、「korean american coalition」などの在米韓国人団体が、従軍慰安婦非難決議採択、慰安婦記念碑建立、などの反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っている。 誠信女子大学教授の徐敬徳は、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、などで、ニューヨーク・タイムズに広告を掲載したり、タイムズスクエアにも大型広告を掲示している。第3回ワールド・ベースボール・クラシックでも、在米韓国人によって、準決勝と決勝が行われるサンフランシスコの球場のそばに、竹島の韓国領有を主張する大型広告が設置された。 2013年5月にはソウル市内の宗廟市民公園で、日本統治時代の韓国について「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」と述べた日本統治時代育ちの95歳の男性が、飲酒して酩酊していた38歳の男性に殴打されて殺害された事件が起こった。加害者の男性は9月10日に懲役5年の判決の判決を受けたが『世界日報』は「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的に報じ、さらにインターネット上では「正義の審判」「死んで当然」と殺人を正当化して被害者男性を誹謗する過激な声が目立った。 韓国でも稀に反日主義を批判し日本を擁護する人物が現れる事があるが、「親日派」として攻撃され、社会的な立場を失い、法的な措置が取られる事さえある（下記年表参照）。韓国では「親日派」とは売国奴の同義語である。「親日反民族行為真相糾明委員会」や「親日派リスト」を作って「親日派」を糾弾し、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定して「親日派」の子孫の財産を没収している。 北朝鮮は日本人拉致などの対日有害活動を行っている。工作員の活動の土台となる人間を「土台人 」という。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は学習資料に「日本は敵」と記述している。 2003年11月4日に行われた国連総会の本会議で、日本代表が朝鮮民主主義人民共和国を「North Korea（北朝鮮）」と呼んでいた為か、北朝鮮代表の次席大使は日本の蔑称であり、日本人に対する差別用語でもある「ジャップ」という発言を何度も繰り返し、これを日本の次席大使が非難すると、国連総会議長ジュリアン・フント（英語版）も、「総会場でこのような言葉を使うべきではない」と、北朝鮮側に対し注意を行った。 2017年9月、北朝鮮の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と声明した。また、英語版では「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップと同じく日本人に対する差別用語である「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。 韓国、中国の主張に賛同する日本人を反日、反日日本人と批判する考えもある。鄭大均は「反日日本人は、自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べている。 自虐史観に立つ人が、日本の悪を誇張、捏造し、韓国や中国に反日の材料を提供して「反日ウイルス」を撒き散らしている、とする主張もある。南京大虐殺論争、百人斬り競争、強制連行、沖縄戦における集団自決、731部隊、三光作戦、慰安婦、靖国神社問題、などが問題とされることが多い。 東アジア反日武装戦線は日本人を「日帝本国人」として断罪し、1974年から三菱重工爆破事件をはじめとする連続企業爆破事件を犯した。大森勝久は、日本そのものが悪であり、日本を滅亡させなければならない、とする「反日亡国論」を唱えた。 在日韓国・朝鮮人は第2次大戦後、在日本朝鮮人連盟や在日朝鮮民主青年同盟などを結成し、自らを「解放民族」として日本人よりも上位に置き、日本の法律制度を無視して横暴にふるまい長崎警察署襲撃事件、浜松事件 (抗争事件)、阪神教育事件、本郷事件、台東会館事件、長田区役所襲撃事件など、日本各地で集団で、暴行、略奪、不法占拠、不法乗車などを引き起こした。ネット社会ではそのことを引き合いに出し、反日発言をする政治家・文化人・芸能人を在日韓国・朝鮮人（または帰化人）と断定する在日認定も行われている。 抗日パルチザン - 自民族を含む民間人に対し、放火、略奪、虐殺を繰り返したため、大日本帝国政府では政治犯（確信犯）ではなく「匪賊」扱い。 反日思想（反日原理主義・反日ナショナリズム・反日世論・反日感情・反日意識） 反日政策（反日ファシズム） 反日教育 反日宣伝（反日報道・反日プロパガンダ・反日キャンペーン・反日映画・反日ソング） 反日活動（反日デモ・反日行動・反日扇動・反日集会・反日闘争） 反日テロ（反日工作・反日ゲリラ） 反日団体（反日勢力・反日企業・反日組織） 反日主義者（反日活動家・反日運動家・反日テロリスト・反日分子・反日家・反日派） [脚注の使い方] ^ Narrelle Morris『Japan-Bashing: Anti-Japanism since the 1980s』Routledge (2010) ISBN 978-0415499347 ^ a b 鄭大均『韓国が「反日」をやめる日は来るのか』 新人物往来社 2012年12月 ^ Various, Editorials. 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