自民党たばこ議員連盟

自民党たばこ議員連盟（じみんとうたばこぎいんれんめい）は、日本の自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟である。略して自民党たばこ議連ともいう。2013年11月5日発足。 2013年10月31日に「零細かつ高齢化しているたばこ販売者の生活を守ること」を目的に集まった議員が発起人会を開き、同年11月5日に設立した。 発起人は野田毅、山田俊男、大島理森を中心に、伊吹文明、石破茂、江渡聡徳、金子恭之、他2名を加えた9名。 結成後は自由民主党たばこ特別委員会や全国たばこ販売政治連盟と協働して、たばこ税の増税反対や分煙社会の実現に取り組んでいる。受動喫煙防止に対する基本理念としては「禁煙より分煙　目指せ分煙先進国」をスローガンに掲げており、飲食店などの建物内を原則禁煙とする法改正に強く反対している。特に自由民主党たばこ特別委員会とは基本理念が一致しているため、総会や役員会などの会合を合同で開催している。 製造たばこ小売販売業の許可に係る低調店特例の廃止。 厚生労働省の主導によるたばこ増税を消費税率改定の時期に合わせて実施しないこと。 過度な喫煙規制に反対し喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会の構築。 “喫煙を愉しむこと”と“受動喫煙を受けたくないこと”は、ともに国民の権利として尊重されなければならない。 このため、たばこを喫煙する者は受動喫煙を受けたくない者の権利を侵害してはならず、一方、合法な嗜好品であるたばこを喫煙する者を社会的悪者として排除することもあってはならない。 したがって、「欲せざる受動喫煙を防止する」を基本理念として、たばこを喫煙する者と受動喫煙を受けたくない者双方の立場を尊重し、世界に誇る分煙先進国の実現を推進していくことが重要である。 2022年11月17日時点で238名の議員が所属している。 ^ 低調店特例 - 既存のタバコ販売店を保護する政策のひとつ。既存販売店の販売本数が、法令上の基準を満たさない場合でも、周辺への新規出店（ライバル店）を許可しない特例 ^ 自由民主党たばこ特別委員会の出典は ^ もくもく会の出典は ^ a b “自民党たばこ議員連盟　総会【13.11.05】”. 野田たけしオフィシャルサイト (2013年11月5日). 2017年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月8日閲覧。 ^ a b c d e f g h “大きな“後ろ盾”を構築　自民党たばこ議員連盟設立”. 緑新聞 (緑新聞社). 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