古川町 (川崎市)

日本 > 神奈川県 > 川崎市 > 幸区 > 古川町 古川町（ふるかわまち）は、神奈川県川崎市幸区の町名。丁目の設定がない単独町名。住居表示は未実施。面積は15.08 ha。 幸区のほぼ中央に位置し、多摩川のもと自然堤防に沿って湾曲しているが、全体に平坦な地形である。一帯は住宅地となっている。 古川町は北東端で下平間や小向西町と、東端で戸手本町と、南西端から西端にかけて塚越と接する。これらの町域はすべて幸区に属しており、古川町は区境・市境には接していない。 住宅地の地価は2024年（令和6年）1月1日時点の公示地価によれば古川町42-2の地点で390,000円/m²となっている。 当地が開発されたのがいつであるかは不明であるが、江戸時代初期にはすでに「古川村」の名が見られる。なお、多摩川を挟んで対岸の荏原郡にも古川村があり、区別のために「戸手古川」と呼ばれたという。 古川村は江戸時代の初めには天領であったが、1717年（享保2年）に徳川家継（有章院殿）の御霊屋料として増上寺へ寄進された。村高は、正保年間の『武蔵田園簿』、『元禄郷帳』、『天保郷帳』、幕末の『旧高旧領取調帳』を通じて79石3斗あまりであった。1694年（元禄7年）以降、川崎宿の大助郷が課されたが、増上寺領となった後は免除された。 もともと土地が旧河道であり、水田は深い泥田となっていた。用水としては二ヶ領用水から分流した大師河原用水を用いていたが、1771年（明和8年）には古川村・戸手村など4か村と、下流側の大師河原村など3か村の間で水争いが起こっている。副業として梨の栽培が行われたほか、幕末には織機や荷車なども作られていた。 明治維新以降、当地は神奈川県に属し、行政上は古川村→御幸村→川崎市というように推移していった。20世紀初頭には二ヶ領用水の水で製氷が行われた一方、梨の栽培は病害により衰退し、さらには養蚕やその他の果樹栽培も大正末期までには徐々に行われなくなり、水田中心の農地となっていった。 戦前までは江戸時代とほとんど変わらず戸数が15戸程度であったが、戦時中には軍需産業の従業員宿舎が作られていき、戦後に耕地整理が完了し、古川町が成立して以降、急激に宅地化が進行していった。 多摩川の昔の流路に当たることから。 江戸時代初期 - 古川村が成立。 1694年（元禄7年）- 川崎宿の大助郷となる。 1717年（享保2年）- 増上寺領となる。 1771年（明和8年）- 大師河原用水をめぐる水争いが勃発する。 1868年（明治元年）- 明治維新。当地は神奈川県に属する。 1874年（明治7年）- 大区小区制施行により、当地は第4大区第6小区に属する。 1889年（明治22年）- 町村制施行により、御幸村が成立。古川はその大字となる。 1919年（大正8年）- 電灯がともる。 1922年（大正11年）- 水道が通る。 1924年（大正13年）- 御幸村などが合併し、川崎市が成立。川崎市古川となる。 1930年（昭和5年）- 耕地整理組合が発足。 1945年（昭和20年）- 川崎大空襲の被害を受ける。 1948年（昭和23年）- 川崎市立古川小学校が開校。 1951年（昭和26年）- 耕地整理により、古川町となる。 1972年（昭和47年）- 川崎市が政令指定都市に移行。川崎市幸区古川町となる。 2024年（令和6年）6月30日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 国勢調査による人口の推移。 国勢調査による世帯数の推移。 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年12月時点）。 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 経済センサスによる事業所数の推移。 経済センサスによる従業員数の推移。 川崎市立古川小学校 川崎市立古川保育園 学校法人ひかり学園第二ひかり幼稚園 神明神社 古川町さくら公園 郵便番号 : 212-0025（集配局 : 川崎港郵便局） 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 古川町 (曖昧さ回避) 古川通 (川崎市) - 川崎区の川崎駅近くにあった町名。古川町と同様、多摩川の古い川筋に由来する。1992年に日進町に編入され消滅。 [脚注の使い方] ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口　6月末日現在” (xls). 川崎市 (2024年7月25日). 2024年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0) ^ a b “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）” ^ a b “古川町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』、p.778。 ^ “区別町名一覧表（幸区）”. 川崎市 (2011年11月17日). 2012年10月17日閲覧。 ^ a b 『川崎の町名』、p.104。 ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』、p.1084。 ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎幸-8”. 国土交通省. 2024年4月2日閲覧。 ^ a b c d e f g h 『川崎地名辞典（上）』、p.141。 ^ a b 『川崎の町名』、p.105。 ^ a b 『川崎地名辞典（上）』、p.142。 ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。 ^ “幸区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2023年12月28日). 2024年1月28日閲覧。 ^ “幸区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2023年12月28日). 2024年1月28日閲覧。 ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）” ^ “交番案内/幸警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月15日閲覧。 『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年。  『川崎地名辞典（上）』日本地名研究所 編、川崎市、2004年。  『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年。