八木秀次 (法学者)

八木 秀次（やぎ ひでつぐ、1962年（昭和37年）3月9日 - ）は、日本の法学者。麗澤大学国際学部教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人日本教育再生機構理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞正論メンバー。「新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長。 広島県尾道市出身。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士後期課程を中退。指導教員は修士課程では井上茂、博士後期課程では小林昭三。東京理科大学・慶應義塾大学の非常勤講師を務めたのち、高崎経済大学専任講師・同大学助教授・同大学教授（2006年）。2014年から麗澤大学教授。 2002年、正論新風賞を受賞。 「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、2006年2月28日、会の内紛および中国への無断渡航の責任を問われ解任された。一部の八木派の尽力で副会長に留まったが、同年4月30日、藤岡信勝の日本共産党員歴の怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退した。 2006年5月24日、安倍晋三は講演で「官房長官の職責をしっかりと務めていくことによって、おのずと道が決まってくる」と述べ、同年9月に実施予定の自民党総裁選挙出馬への意欲を示した。同年春から6月にかけて、伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、中西輝政らと3回ほど会合を重ね、来るべき「安倍政権」の課題について議論した。彼らは「五人組」と称され、この時期、安倍の重要なブレーンとして知られた。6月30日、八木、伊藤、西岡、島田の4人は安倍の側近の一人である下村博文を交え、靖国神社参拝問題などについて協議。「安倍氏は参拝に行くとも行かないとも明言しない」との基本スタンスが決められた。同年7月21日、安倍は大ベストセラーとなる『美しい国へ』（文春新書）を上梓。さらに同年9月20日に行われた自民党総裁選挙で初当選。9月26日に首相に就任した。 同年10月22日、日本教育再生機構が発足。同団体の準備室代表を務めた八木は理事長に就任した。 2007年（平成19年）7月24日、八木を事務局担当として教科書改善の会が発足。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。 2008年公開の南京大虐殺否定論を扱った映画『南京の真実』の賛同者となる。 2012年2月26日、日本教育再生機構主催によるシンポジウム「教育再生民間タウンミーティングin大阪」が大阪市立こども文化センターで開催される。八木は進行役を務め、安倍と大阪府知事の松井一郎が対談した。この直前に松井は大阪府議会に教育行政基本条例案を提出していた。八木は「条例案は安倍先生の志を受け継ぐもの。大阪の動きは『戦後レジームからの脱却』の大阪版」と述べ、大阪維新の会の教育政策を賛辞した。安倍は「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を変えていくんです」「条例案は私たちの方向と合致している」と述べた。このころ安倍は同年9月の自民党総裁選への出馬に意欲を示しており、大阪維新の会から声がかかったことをのちのちまで感謝したと言われている。 2013年1月、第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名される（岸田政権が2021年に「教育未来創造会議」を設置した際に廃止）。 2004年以降の皇位継承問題を巡り浮上した女系天皇容認論に反対し、男系男子による継承の維持を主張。その理由のひとつとしてY染色体の男系連続性説を提示し、「XY染色体により、Y染色体にある遺伝子は代々男性にしか受け継がれないため、天皇の形質のある部分は男性にしか受け継がれない」と述べた。 男女共同参画やフェミニズムに反対している。ジェンダーフリーについては、日本を崩壊させようとする左翼とフェミニストの陰謀であり、「ジェンダーフリーは狂気の思想である」と述べている。 選択的夫婦別姓論についても反対している 「子供は男女の間にしか産まれない。それゆえ婚姻は男女の関係に限られる。」などと主張している。宗教新聞社主催の同性婚の問題点を考える講演会において、日本で同性婚が合法化された場合は「少子化を倍速化させるだろう」として、「婚姻制度の根幹は、子供を産み育てるためのものである」、「結婚とは男女によるものであって、それはその間でしか子供が生まれないからだ」と主張した。2021年にも旧統一教会系『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」の講演で「同性愛の多くは治癒可能」との趣旨の主張をし、同性婚訴訟やLGBT関連法案の問題点について解説した 渋谷区のLGBT条例にも反対しており、「性的志向は先天性のものと後天性のものがあるという意見が」と主張している（なお、八木は飽くまで憲法学者である）。 反LGBTで知られる世界日報社が2015年10月に出版した『揺らぐ「結婚」―同性婚の衝撃と日本の未来』という本の中で、八木は古賀俊昭と20ページ以上に亘って対談をし、統一教会の協議に沿う形でLGBT差別発言を繰り返した。その対談の司会者は著者である世界日報編集委員・森田清策だった。 同じく世界日報社が2022年5月に出版した『「LGBT」隠された真実 「人権」を装う性革命』という本の中で、八木は統一教会の協議に沿う主張をした。 2022年7月28日、自民党はLGBTに関する施策について議論する「性的マイノリティに関する特命委員会」を開き、有識者ヒアリングとして八木秀次を招き、意見交換した。 宗教と政治的価値観の関係について、「新左翼的な価値観と結びついたら宗教はカルトになる」と述べている。 教育勅語について、「そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要」と述べている。 2013年（平成25年）10月20日、美智子皇后は、誕生日にあたってのコメントで五日市憲法草案に言及した。さらに同年12月18日、明仁天皇が、やはり誕生日にあたってのコメントで「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と述べた。 これに対し、八木は「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と正論2014年4月号で非難している。 在日特権を許さない市民の会（通称、在特会）に対して批判的であり、「同じような括りにされて甚だ迷惑であり、彼らの行為は確実に反日的な左翼や外国勢力を利するものだと考えている」とコメント。拉致問題解決のための集会後のデモで、「全ての朝鮮人を東京湾にたたき込め」というシュプレヒコールが上がった問題については「拉致被害者救出運動をヘイトスピーチと同じ括りにすることで世論の支持を失わせ、無化させようとする思惑があるのではないかと思われて仕方ない。外国勢力の関与も疑われる」と述べた。 2013年（平成25年）2月に大阪の鶴橋で行われたデモで14歳の女子中学生が「南京大虐殺を知っているだろう、あんたたちが出ていかなければ鶴橋大虐殺をやりますよ」と演説した件では、「筋のいい『右派』ならば、南京大虐殺を全面肯定したりはしない。中学生の発言は南京で大虐殺を日本人が起こしたという前提でそれを鶴橋でも起こしてやろうというものだ。右派の発言とも日本人の心性とも思えない」と述べた。 9条を改正するべきとしている。その他、天皇を明文元首化し、国民の国防義務を明文化、幸福追求権（第13条）や男女平等を示した第24条を改定するべきと主張している。 戦時中の特攻隊員を「彼らの『青春』を羨ましく思う。」「これほどの精神性の高さを、それもごく普通の日本人が持ちえた時代があったのだ。」「私はこのような“英雄”たちと同じ日本人に生まれたことを心から誇りに思う」と評価している。 東京都議会やじ問題に関連して、「やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。」と述べた。 明仁天皇・皇后の憲法についての発言に対して、2013年12月の天皇記者会見や10月の皇后記者会見の内容に言及しつつ、「私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められないことだ」」と述べた。 天皇の譲位に関して「天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する」「退位を認めれば『パンドラの箱』があく」と述べた。 世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会。統一教会）と関わりの深い世日クラブや天宙平和連合（UPF）の講演に度々招かれている他、UPF国際会議では統一教会幹部である徳野英治や梶栗正義らと共に写っている様子がレポートされている。 世界日報社が出版した本にもたびたび登場している。 副理事長の中に元世界日報記者、事務に国際勝共連合幹部が在籍していた全国教育問題協議会の大会（自由民主会館で開催）でも、八木は複数回パネリストとして招かれていた。 八木は旧統一教会関連団体との関係について、共産主義や文化マルクス主義への警戒心を共有できたことを理由に挙げている。 『論戦布告――日本をどうする』徳間書店、1999年6月。ISBN 4-19-861024-X。  『誰が教育を滅ぼしたか――学校、家族を蝕む怪しき思想』PHP研究所、2001年5月。ISBN 4-569-61613-5。  『反「人権」宣言』筑摩書房〈ちくま新書〉、2001年6月。ISBN 4-480-05898-2。  『明治憲法の思想――日本の国柄とは何か』PHP研究所〈PHP新書〉、2002年4月。ISBN 4-569-62145-7。  『日本国憲法とは何か』PHP研究所〈PHP新書〉、2003年5月。ISBN 4-569-62839-7。  『国家再生の哲学』モラロジー研究所〈生涯学習ブックレット〉、2004年6月。ISBN 4-89639-091-1。  『「女性天皇容認論」を排す――論集・現代日本についての省察』清流出版、2004年12月。ISBN 4-86029-104-2。  新しい歴史教科書をつくる会 編『国民の思想』産経新聞ニュースサービス、2005年3月。ISBN 4-594-04921-4。  『本当に女帝を認めてもいいのか』洋泉社〈新書y〉、2005年6月。ISBN 4-89691-927-0。  『Q&Aで分かる天皇制度――日本人なら知っておきたい！』扶桑社、2006年7月。ISBN 4-594-05200-2。  『日本の国家像と国民の思想』國民會館〈國民會館叢書 67〉、2006年11月。  『公教育再生――「正常化」のために国民が知っておくべきこと』PHP研究所、2007年1月。ISBN 4-569-65910-1。  『日本を愛する者が自覚すべきこと』PHPファクトリー・パブリッシング、2007年7月。ISBN 978-4-569-69398-9。  『日本の個性――日本文明論入門』育鵬社、2008年11月。ISBN 978-4-594-05787-9。  『「人権派弁護士」の常識の非常識』PHP研究所、2008年11月。ISBN 978-4-569-69731-4。  『憲法改正がなぜ必要か――「革命」を続ける日本国憲法の正体』PHPパブリッシング、2013年11月。ISBN 978-4-907-44003-9。  小林昭三、下条芳明・斎藤康輝・東裕・野畑健太郎・吉田直正・土居靖美・山崎博久・池田実『日本国憲法論』嵯峨野書院、2000年4月。ISBN 4-7823-0303-3。  渡部昇一、林道義『国を売る人びと――日本人を不幸にしているのは誰か』PHP研究所、2000年7月。ISBN 4-569-61112-5。  加藤寛、渡部昇一・屋山太郎・和田秀樹・石井威望・江口克彦 著、新・教育基本法検討プロジェクト 編『教育は何を目指すべきか――新・教育基本法私案』PHP研究所、2001年3月。ISBN 4-569-61546-5。  池田清彦、小浜逸郎・橋爪大三郎・吉田司・井崎正敏・小谷野敦『天皇の戦争責任・再考』洋泉社〈新書y〉、2003年7月。ISBN 4-89691-745-6。  呉善花、高森明勅『歴史と文化が日本をただす』モラロジー研究所、2003年12月。ISBN 4-89639-082-2。  渡部昇一、新田均『日本を貶める人々――「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ』PHP研究所、2004年2月。ISBN 4-569-63049-9。  西尾幹二『新・国民の油断――「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』PHP研究所、2005年1月。ISBN 4-569-63812-0。  渡部昇一、屋山太郎『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』PHP研究所、2005年6月。ISBN 4-569-64134-2。  八木秀次ほか『新しい公民教科書――市販本』（新訂版）扶桑社、2005年8月。ISBN 4-594-05010-7。  小堀桂一郎、櫻井よしこ『「女系天皇論」の大罪』PHP研究所、2006年2月。ISBN 4-569-64807-X。  渡部昇一、松浦光修『日本を虐げる人々――偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2006年5月。ISBN 4-569-64765-0。  中西輝政『保守はいま何をすべきか――日本国家を回復するために』PHPパブリッシング、2008年6月。ISBN 978-4-569-70012-0。  渡部昇一、稲田朋美『日本を弑する人々――国を危うくする偽善者を名指しで糺す』PHP研究所、2008年6月。ISBN 978-4-569-69668-3。  竹田恒泰『皇統保守』PHP研究所、2008年8月。ISBN 978-4-569-65511-6。  渡部昇一、金美齢『日本を讒する人々――不作為の「現実主義」に堕した徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2009年10月。ISBN 978-4-569-70810-2。  三橋貴明『「テレビ政治」の内幕――なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』PHP研究所、2010年3月。ISBN 978-4-569-77710-8。  渡部昇一、呉善花『日本を誣いる人々――祖国を売り渡す徒輩を名指しで糺す』PHP研究所、2011年2月。ISBN 978-4-569-79420-4。  渡部昇一、潮匡人『日本を嵌める人々――わが国の再生を阻む虚偽の言説を撃つ』PHP研究所、2013年9月。ISBN 978-4-569-81459-9。  『教育黒書――学校はわが子に何を教えているか』PHP研究所、2002年11月。ISBN 4-569-62388-3。  宮崎哲弥 編『夫婦別姓大論破！』洋泉社、1996年10月。ISBN 4-89691-234-9。  『精撰「尋常小學修身書」――明治・大正・昭和…親子で読みたい』小学館〈小学館文庫〉、2002年6月。ISBN 4-09-402776-9。  『図解一目でわかる現代史――日本篇』三笠書房、2004年5月。ISBN 4-8379-2094-2。  「美濃部達吉における国家と天皇」（早稲田大学大学院法学研究科修士論文 1987年3月） 「中世的立憲主義と主権(1)」（『早稲田政治公法研究』1990年3月） 「一六世紀フランスにおける主権概念の形成――中世的立憲主義と主権(2)」（『早稲田政治公法研究』1990年10月） 「美濃部達吉の明治憲法改正消極論――戦後の美濃部達吉(一) 」（『早稲田政治公法研究』1991年9月） 「美濃部達吉の"八月革命説"――戦後の美濃部達吉(二)・完 」（『早稲田政治公法研究』1991年12月） 「明治憲法「夏島草案」第一条におけるシラスから「統治ス」への修訂の意義について」（『早稲田政治公法研究』1993年4月） 「自己決定権と徹底した個人主義（1）　夫婦別姓論の提起するもの」（『早稲田政治公法研究』1995年4月） 「"自己決定権"と家族秩序」（『憲法研究』1995年5月） 「自己決定権と徹底した個人主義―夫婦別姓論の提起するもの(2・完) 」（『早稲田政治公法研究』1995年8月） 「昭和天皇の憲法観」（憲法政治学研究会編『近代憲法への問いかけ――憲法学の周縁世界』 成蹊堂 1999年11月） 日本文化チャンネル桜 ラジオ時事対談（2009年11月 - 2010年10月、アール・エフ・ラジオ日本） レギュラーコメンテーター ^ 紙面コラム『正論』を交代で執筆する一人。 ^ フジサンケイグループが、主に保守系論壇の人物に与える賞。 ^ 八木、安倍晋三、松井一郎が登壇した2012年2月26日のシンポジウムの模様はドキュメンタリー映画『教育と愛国』で見ることができる。 ^ 全日本愛国者団体会議元副議長でチーム関西構成員・桂田智司の娘であることがのちに判明した。 ^ 教員紹介 八木 秀次 ^ 八木秀次 iRONNA ^ “種子島会長・八木副会長辞任に至る議論の経過”. つくる会ニュース (2008年5月2日). 2011年1月15日閲覧。 ^ 山村敬一 (2006年7月22日). “福田氏が不出馬、安倍氏優位、自民総裁選－麻生、谷垣氏らの対応焦点”. ブルームバーグ. 2022年10月28日閲覧。 ^ a b 竹内洋一、山川剛史「こちら特捜部 『安倍氏』ブレーンどんな人？（上） 靖国、拉致、教育問題...思いっ切り保守5人組」 『東京新聞』2006年9月9日付朝刊、特報1面、24頁。 ^ “文春新書『美しい国へ』安倍晋三”. 文藝春秋. 2022年6月13日閲覧。 ^ “2006年 年間ベストセラー”. トーハン. 2022年10月28日閲覧。 ^ “基本データ”. 一般財団法人日本教育再生機構. 2022年6月13日閲覧。 ^ a b 竹内洋一、山川剛史「こちら特捜部 『安倍氏』ブレーンどんな人？（下） ベストセラー『美しい国へ』 自立日本 思想くっきり」 『東京新聞』2006年9月9日付朝刊、特報2面、25頁。 ^ “賛同者一覧”. 映画「南京の真実」製作委員会 (2008年1月24日). 2015年6月26日閲覧。 ^ a b 金盛隆一「安倍元首相らと教育条例案討論　松井・大阪府知事【大阪】」 『朝日新聞』2012年2月27日付朝刊、2社会、38面。 ^ “大阪府 平成24年2月 定例会 02月23日－01号”. 大阪府議会 会議録検索システム. 2020年7月23日閲覧。 ^ 森功『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』小学館、2017年12月15日、15-16頁。  ^ 小野甲太郎「安倍元首相、久々に注目　維新と関係密、自民総裁選影響も」 『朝日新聞』2012年8月21日付朝刊、4総合、4面。 ^ 森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体のシンポジウムで講演の予定、2017年3月2日。 ^ Voice (雑誌) 2004年9月号特集「皇室の危機、日本の危機」 pp.71-72『女性天皇容認論を排す』 ^ 西尾 幹二、八木 秀次、「新・国民の油断 「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす」、PHP研究所 ^ 産経新聞、2015年11月1日 ^ a b 「LGBT差別禁止法に異議あり！　異性愛を指向する価値観に混乱をきたしてはならない　麗澤大教授・八木秀次」、産経新聞、2016年4月16日。 ^ “同性婚は「少子化を倍速化」”. オピニオンの「ビューポイント」. 株式会社世界日報社 (2015年10月24日). 2015年11月4日閲覧。 ^ https://vpoint.jp/opnion/%ef%bd%8cecture/206978.html ^ https://vpoint.jp/syakai/207170.html ^ a b 自民党の性的マイノリティ特命委　八木秀次氏からヒアリング朝日新聞2022年7月28日 ^ a b c 森田清策, 早川俊行『揺らぐ「結婚」―同性婚の衝撃と日本の未来』世界日報社、2015年10月。  ^ a b 世界日報LGBT問題取材チーム『「LGBT」隠された真実 「人権」を装う性革命』世界日報社、2022年5月。  ^ 渡部昇一、新田均、八木秀次、「日本を貶める人々」、PHP研究所。 ^ 『自由民主』2004年12月号 ^ 皇后陛下お誕生日に際し（平成25年） - 宮内庁 ^ 天皇陛下お誕生日に際し（平成25年） - 宮内庁 ^ 『正論』 2015年1月号 ^ 産経新聞、2015年3月9日 ^ 八木秀次『日本国憲法とは何か』PHP新書、43ページ ^ 「反戦映画に仕立てられた『ホタル』」（『諸君』2001年9月号） ^ 産経新聞、2014年7月11日 ^ 正論、2014年5月号　「憲法巡る両陛下ご発言公表への違和感」 ^ 二階堂友紀 (2016年9月10日). “生前退位、困惑する男系維持派 「パンドラの箱があく」”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/ASJ991VBMJ99UUPI001.html  ^ “ILC 2016 in Japan(京都)”. 2019年2月24日閲覧。 ^ “第36回全教協教育研究大会2016「教育再生と憲法改正」”. 2023年6月15日閲覧。 ^ “役員名簿”. archive.today. 2023年6月15日閲覧。 ^ 『正論』2022年10月号 p32~40 日本教育再生機構 - ウェイバックマシン（2007年2月5日アーカイブ分） 本務校プロフィールページ 麗澤大学 八木秀次 - 産経新聞 八木秀次 - 夕刊フジ 突破する日本 - 夕刊フジでの連載 つくる会：ボイスリレーVol.08 皇室典範に関する有識者会議（第6回）議事次第 - ウェイバックマシン（2005年11月28日アーカイブ分）