新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）や外出自粛要請について記述する。2022年以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )を参照。 なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会）に基づくものとされている。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定される「政府対策本部」の設置以後、都道府県知事は施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項（以下、法律の名称は省略する）を根拠に行うことができ、更に緊急事態宣言が行われた場合は、緊急事態宣言の実施区域の都道府県知事（特定都道府県知事）は45条2項を根拠に行うこともできる。この二つの規定の適用については、2020年4月23日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項及び第3項に係る要請及び指示について留意すべき事項を示したことにより適用が明確化された。 この通知は、「45条第2項及び第3項の規定に基づく要請及び指示は、施設を管理する者等に対して行われるものであり、使用制限等の対象も個別の施設となる」との見解を示し、「第1段階として第24条第9項の規定に基づく協力の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として第45条第2項の規定に基づく要請、次いで同条第3項の規定に基づく指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表する」との手順を示した。 従って、例えばパチンコ店という業種に対する休業要請は、第24条第9項に基づき行い、これに応ぜずに営業を行っているパチンコ店があった場合は、そのパチンコ店の経営者に対し、第45条第2項の規定に基づき当該パチンコ店の休業を要請、次いで第45条第3項の規定に基づく休業の指示を行うことになる。 この通知の前の段階においては、下記のように当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討された。 2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延への対応として、東京都知事は適用期間を4月11日から5月6日までとする、一定の種類の施設の使用停止等の要請を行ったが、用いられたのは24条9項であった。4月7日適用開始で東京都を範囲に含む緊急事態宣言（前述）の適用期間内にあることから、緊急事態宣言を前提とする45条2項の規定による要請の実施も検討はされた。 また、2020年の同感染症のまん延への対応として、埼玉県知事は2020年4月10日に「特措法におきましては、その一方で、施設の制限を求めることを前提とした45条という強力な規定があって、それに基づく政令において制限を求める施設の詳細が書かれています。この条項を適用するならば、どの施設が対象になるかということは平成25年に示されていますから、大きな混乱にはならなかったと考えています。 しかし今回の規定については外出の自粛はともかく、事業者に対するお願いは、24条というより弱い規定が前提」と発言、当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討したことを示した。最終的には埼玉県HPに掲載された埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施についてでは、24条9項に基づく要請と記載されている。 なお24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、特定都道府県知事以外の都道府県知事も行うことができる。そのため下記のように当該県について緊急事態宣言が解除された後も24条9項による要請を行っている例がある。更に2020年5月25日に緊急事態宣言の解除がされた後も、段階的に休業要請を緩和とする自治体は、完全に終了するまで24条9項による要請を行っている例がある。 2021年2月13日深夜、新型インフルエンザ等対策特別措置改正法の施行の直前に、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡（「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について）を各都道府県知事に発出した。 この通知において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく施設の使用制限等の要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としないものであることに留意することとした。令和3年1月7日付事務連絡においては、第24条第9項に基づくいわゆる「休業要請」については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象に限定しつつ、「休業要請」以外の「施設の使用の制限・停止」（施設の営業時間短縮を含む）に係る要請の対象については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないとしていたものは、変更するとした。なお、一般的な感染防止対策等に係る要請の対象については、引き続き施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないものとする、としている。 これにより、更に、緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において営業時間の変更等又は施設の使用の制限・停止等の要請を行う場合には、原則として第45条第2項の要請によることとし、法第45条第2項に基づく要請については、原則として、法第24条第9項に基づく要請を前置せず、まず法第45条第2項の規定に基づく要請を施設類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として法第45条第3項の規定に基づく命令を個別の施設管理者等に対して行うとした。 従って、2020年4月23日に示された方式は変更され、例えば飲食店の営業時間短縮であれば、まず、第45条第2項に基づき、飲食店という業態に対して午後8時までという時間短縮の要請を行い、従わない飲食店に対しては個別に45条第3項の規定に基づく命令を行うことになる。 上記のように緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において方式の変更を国が指示したが、各都府県においては2021年2月の法改正後も、第45条第2項に基づく業態への変更は行わず、第24条第9項に基づく要請を継続した。2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行ったと発表した。なお34施設の具体的名称は公表していない。東京都のHPには理由の記載はないが、内閣官房の事務連絡で「公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、公表が利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定されることから、今般、法第45条第5項について、『公表しなければならない』ものから『公表することができる』ものに改正した」ところでとなっており、この趣旨による。 当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。更にその後の緊急事態宣言の変更時点でも表を別にする。 2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、緊急事態措置を実施すべき区域でない都道府県知事も行うことができ、他の39県でも休業要請を継続したところがある。 5月14日に引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされたところでも15日以降、措置を見直したところがある。以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、「2020年5月15日から同5月31日まで」の表において、15日以降21日までの変化を表示する。 2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、これら2府1県は、範囲を大幅に見直して、一部業種についてなお24条9項による要請を継続した。この見直しは23日から適用とされたので、「2020年5月23日から同5月31日まで」の表により5月23日以降の状況を表示する。それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。 2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし5月25日前に解除された府県を含め、段階的な緩和はされつつ多くの都道府県でなお24条9項による要請を継続している。見直しは、早い場合5月25日から行われているので、従前からの継続を含め「2020年5月25日から」の表により5月25日以降の状況を表示する。なお終期については、「2020年6月1日から」の表を作成したので2020年5月31日までとし、それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。5月中の見直しについてはこの表に追記する。 2020年5月26日以降の動向については、2020年6月1日から多くの道府県で措置が終了し、また継続する都県でも措置の縮小があることから「2020年6月1日から」の表により6月1日以降の状況を表示することとする。 2020年6月12日から東京都は、休業要請の施設の範囲を縮小した 。この縮小によりパチンコ店が対象から除外された。休業要請を継続している他の県についてもすでにパチンコ店を対象から除外しており、これで全国的にパチンコ店に対する休業要請が終了した。 対象施設について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2020年5月25日）において「接待を伴う飲食店」をあげているが、この解釈について2020年6月4日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、「接待を伴う飲食店」の解釈を明らかにした。これによれば「基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」にはキャバレー等の接待を伴う飲食店が該当するものであり、この「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味するものであること。したがって、「企業による取引先等の接待」はこれに該当しないものであること。」となっており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）における「接待」としている。 2020年6月19日以降の動向については、東京都、千葉県、福岡県で措置が終了し、継続する県は、岐阜県と山梨県となったことから「2020年6月19日から」の表により6月19日以降の状況を表示することとする。なお継続している岐阜県と山梨県についても、「感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」（岐阜県）、「感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除」（山梨県）となっており実質的には解除に近くなっている。 2020年7月6日、鹿児島県は、「接待を伴う飲食店」でのクラスターの発生に係る感染者は、7月1日から同5日までの5日間で80人を超え、感染者は10市2町で確認され県内全域に拡大しており，非常に厳しい状況となっており、今後「接待を伴う飲食店」で，同様規模のクラスターが発生すれば、医療提供体制の逼迫につながっていく可能性もある、として「接待を伴う飲食店」に、休業の要請を行った。要請において法の条項を引用していないが24条9項によると思われる。 2020年7月9日、山梨県は、6月1日以降、実施していた一部業種に休業要請をしつつ、感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除すつ体制を7月10日から7月31日まで延長すると発表した。内容が継続であるので「2020年6月19日から」の表に追記して記載してある。 2020年7月27日、宮崎県は、高鍋町のスナックで発生した感染クラスターの影響を受け、西都市・児湯郡圏域に限り、7月28日から8月16日まで、接待を伴う飲食店に休業要請、それ以外の食事提供施設に時間短縮営業の要請をした。その後、7月31日に、同様の施設に対する休業要請・時間短縮営業の要請を、宮崎県全域に拡大した 。 2020年7月30日、東京都は「感染拡大特別警報」と称して会見を行い、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、8月3日から31日までの間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、応じた中小事業者には協力金を支払うこととした。 2020年7月31日、沖縄県は、感染が拡大して医療体制が逼迫したとして「沖縄県緊急事態宣言」を出し、8月1日から15日までの期間で、那覇市内の飲食店に対して営業時間短縮を要請、那覇市松山地域の接待・接触を伴う遊興施設等について休業を要請した。 2020年7月31日、大阪府は、感染再拡大を受けて、大阪ミナミ地区のうち一部区域において、の接待を伴う飲食店と酒類の提供を行う飲食店に、営業時間を午後8時までとする要請を行うことを決めた。期間は8月6日から20日まで。感染防止対策を取っていない店には全面的に休業を求める。 2020年8月5日、愛知県は、極めて厳しい状況が続いているため、エリアを限定して、営業時間の短縮等を要請するとして、8月5日から24日までの期間で、名古屋市中心部の栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮を要請した。 2020年8月5日、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動し、福岡市内の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店のうち、業種別ガイドラインを順守していない店に対して、8月8日から21日まで、休業要請することを決めた。 7月末以降、休業要請の再導入が増えており、また緊急事態宣言時と異なり、地域や時間を限った要請が多いので、7月末以降として表を区分する。 8月から9月にかけて終了、発動が入り混じって現状が把握しにくくなったので9月1日現在で有効な表を区分する。 11月になり感染の拡大を受けて新しい発動がされているので11月1日現在で有効な表を区分する。 2021年1月8日より、緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に適用され、緊急事態措置について新たに表を区分する。 2021年2月13日以降、緊急事態宣言対象区域における休業・営業時間の変更等の要請を行う場合には、第45条第2項の要請とされているが、東京都は、業態に対する要請を第45条第2項の要請に変更は行わず、2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行ったと発表した。3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。神奈川県は、飲食店等に対する要請について1月12日から3月7日までの措置の根拠を「第24条第9項　第45条第2項」と記載し、3月8日から3月21日までの措置の根拠を「第45条第2項」とした。千葉県は3月8日から延長の段階で根拠条項を変更と明示し第45条第2項に基づくものとした。埼玉県は、3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。 このように自治体により根拠とする条項に差異が生じているが、業態に対する要請を分けると一覧が困難になるので、根拠規定を第45条第2項としている神奈川県、千葉県についても一括して記載する。 45条による要請・指示には、個別要請のみ記載する。 緊急事態宣言が解除された2021年3月22日以降に、行われた要請については表を区分して表示する。まん延防止等重点措置に基づく措置もここに表示する。更に2021年4月25日に緊急事態措置が3回目として適用されたが、同時期にまん延防止等重点措置も行われているのでこれもここに表示する。 2021年9月30日限りで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除された。10月1日以降の措置は根拠規定が異なることもあり、表を区分して表示する。飲食店以外の時間短縮は、法に基づかない呼びかけのため、記載していない。なお、9月30日まで緊急事態宣言の対象であった都道府県のうち、茨城県、静岡県、滋賀県は、10月1日以後、法に基づく休業要請行っていない。 2021年10月に緊急事態宣言解除後の移行として行われた措置は、延長されることなく、10月31日に期限切れとなった沖縄県を最後に全国的に終了した。 ここでは、45条による要請・指示について、最初の発動までの経緯、発動見送りについて文章で記述し、各都道府県による発動及びその公表については表でまとめることとする。45条による要請・指示の対象はパチンコ店と報道されているが、要請・指示には基本的に施設名を記載しており、業種が完全に公的に確認できる状態ではない。2020年5月14日に島根県が、休業要請をした際に、「業種は、ネットカフェ。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。」と報道された。またまん延防止等重点措置の導入後における31条の6第3項に基づく指示についても内容が類似するのでここでまとめることとする。 2020年4月23日、共同通信は「大阪府が休業要請に応じない大型パチンコ店の施設名を24日に公表する最終手続きに入った。営業を続ける複数の店舗に対し、要請に応じなければ公表対象とする方針を電話や文書で通告した。吉村洋文知事が行政上の必要な手続きを定めた国のガイドライン（指針）を踏まえて決定し、府のホームページに掲載する」と報道した。 2020年4月24日、NHKは「休業要請に応じず、営業を続けている大阪府内の11のパチンコ店に対し、大阪府が23日までに文書で休業を要請、24日も要請に応じずに営業を続けた場合、強い要請、店名の公表に踏み切る方針」と報道した。 大阪府は2020年4月24日、全国で初めて、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請を行いこれを公表した。大阪府の発表では施設の種類については記載がないが、各報道はパチンコ店と伝えている。 東京都については、2020年4月27日現在において、営業が継続しているパチンコ店について「28日以降に新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針」との報道がされた。その後28日なって「東京都の小池百合子知事は28日、都内で営業を続けるパチンコ店が28日正午前の時点でなくなったと明らかにした。」と報道された。そのため東京都による新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく要請及びその公表はされていなかったがその後5月9日以降、要請を行った（表を参照）。 中日新聞は愛知県が、「休業要請に応じていなかった県内のパチンコ店4店舗はいずれも2日正午までに休業に入った。県は当初、法に基づく休業指示を行う方針だったが、同日、これを見送ることとした」と発表したと報道した。この発表についての知事の記者会見は、動画で愛知県HPに掲載（「ユーチューブ」に掲載の旨）された。 北海道は、2020年5月8日付でHPにおいて「昨日、営業を行っていたパチンコ店（24店舗）に対し、新型インフルエンザ等特別対策措置法第45条第2項の規定に基づく要請の「事前通知」を行いましたが、本日午後、実地調査を行い、全ての対象施設が休業にご協力をいただいていることを確認」と発表した。しかしその後営業再開があり、5月10日に要請を行った（表を参照）。 2020年5月14日付の島根県発表分では、初めてパチンコ店以外の業態が45条2項に基づく休業要請の対象になり、松江市内で営業していたインターネットカフェ1店舗が公表対象となった。しかし、同日中に政府が島根県を含む全国39県について緊急事態宣言の解除を決定したことから、当日中に要請が解除された。 2021年2月の法改正以後、業態全体に対する要請を、依然として第24条第9項に基づくとする東京都、埼玉県と第45条第2項に基づくとする神奈川県、千葉県とに分かれている。この記事では、連続性等の考慮から前述の24条9項による要請にまとめてある。また、2021年3月に緊急事態宣言が解除され、4月に東京都に再度発動されたが、このときから東京都業態全体に対する要請を第45条第2項に基づき行っている。ただし第45条第3項の命令の前に、遵守していない個々の施設に対し、第45条第2項に基づき再度要請をしている。 2021年1月からの緊急事態宣言のもとで、2月26日に東京都が、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請を行った。対象の業種は「飲食店、遊興施設等」と発表している。更に、3月3日、3月5日、3月18日に追加の要請を行っている。3月18日に第45条第2項に基づく要請に応じず、施設の使用を継続している27施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発し、3月19日には更に5施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発した。 東京都の休業命令に対して、3月18日の命令の対象になった27店舗のうち26店舗を運営する飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが、3月20日に報道された。正式の提訴は3月22日にされると報道されている。22日の提訴後の報道では、損害賠償請求額を104円であり、長谷川社長は「提訴したのはお金の問題ではなかったので、弁護団にお任せした」と話す。弁護団の説明によると、1店舗あたり1日1円の損害賠償を請求する計算で、26店舗の4日分として、104円としたとなっている。この報道では、更に、グローバルダイニングの主張として「1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に、東京都が命令を出したことだ。」と伝えている。東京都の通知は、「対象施設は、20時以降も対象施設を使用して飲食店の営業を継続し、客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めている。加えて、緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」となっており、これについては東京スポーツが、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁のコメントとして「法的には余計な文言と言わざるを得ません。目を疑いました。命令を出した理由が『発信』にあるという“本心”が、こうした文書に残っていることで、命令が不当な法律の運用だったと裁判所に認定されることにもなりかねません」「余計なことを書かずに、粛々と命令をしていれば、見せしめと言われても『恣意的じゃない』と言えた。法の運用を知らない人が感情的に文書を作ってしまったのか」「それでも原告にとってハードルの高い裁判ですが、法の運用がおかしいとなれば小池氏の政治責任となるでしょう」と報道した。 2021年3月29日、東京都は営業時間短縮命令を出した飲食店のうち、4店が営業を継続していたことが確認できたとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法第79条に基づく過料を課すように、裁判所に対して非訟事件手続法に基づく手続きを行った。 神奈川県は2月26日に、時間短縮に応じていない県内42店舗に対して、第45条第2項に基づく措置として要請文書を送付したと発表した。前述のとおり、2月13日の改正法施行以後、神奈川県は、第45条第2項に基づく措置として、業態全体に対して時間短縮の要請を行っており、これらの文書送付は新たな措置としてではなく、応じていない業者に個別に要請に応じるように再度求めたという性格のものである。その後、3月2日に33店舗、3日に11店舗に追加で同様の文書を送付した。いずれも店名公表は見送った。さらに、9日に応じていない73店舗に再度郵送し、12日の送付を含めて合計98店舗となった。また、16日にも文書送付したうえで「命令には事前手続きが必要で、緊急事態宣言の期限である21日に間に合わない。」とした。 緊急事態措置の場合でも、まん延防止等重点措置の場合でも、時短営業や休業の要請に応じない場合に、命令を行うことができるのは、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要がある」（緊急事態宣言の場合。第45条第3項）、「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき」（まん延防止等重点措置の場合。第31条の6第3項）に限られる。この要件については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの2月12日付の文書において、「「特に必要があると認めるとき」に該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば・ すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること・ 対象となる施設において、「３つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・ 対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること」等が必要である」との見解が示されている。また4月9日の文書において、「クラスター発生状況・対象施設等の実態・重点区域の感染状況等に係る事実を十分把握の上、当該判断が社会通念上妥当といえるか十分考慮を行うこと。」「「特に必要があると認められる」との評価について合理的説明が可能であるか、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているか、といった観点からも検討を行うこと」との見解が示されている。 2021年の改正で、31条の6第3項（まん延防止等重点措置）及び45条2項（緊急事態措置）による命令違反に対して過料の制裁が科されることになった。手続的には、都道府県知事が非訟事件手続法に基づき、裁判所に通知し裁判所が決定する。 2021年7月6日、東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で営業時間短縮の命令に従わなかった飲食4店について、裁判所が各25万円の過料を決定したと発表した。決定は非公開のため、都が裁判所に申請して文書を入手して確認したもので、宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う命令違反で過料が確認されたのは全国初とみられる。 2022年1月04日、飲食チェーン「グローバルダイニング」は次のように発表した、2021年5月18日及び5月27日、東京都知事より「休業命令」「時短営業と酒類販売停止の命令」を26店舗について受け、2021年12月16日付けで、東京地方裁判所より過料決定を受けたこと、その額は、各店舗について法定の上限の30万円(計780万円)であること、決定に対し不服を申し立てるため、2022年1月04日1月4日、即時抗告をしたとHPで発表した。過料決定について上訴がされたことが確認できるのはこれが最初である。なお、東京都のHPにおいてこの過料決定の公表を確認できない。 2022年3月9日、NHKの報道によると、山梨県が、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかった12店舗に対して営業時間短縮の命令を出し、このうち7店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、3月9日までに裁判所が過料の通知を行った。。報道では「県によると」とされているが、山梨県は、営業時間短縮の命令、過料の通知、裁判所の決定のいずれもHPにおける公表を行っていない。 2022年2月28日及び3月14日、鹿児島県は、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかったため営業時間短縮の命令を出し、このうち13店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、過料決定があったことが判明したと発表した。2月28日分が7店舗、3月14日が2店舗で残る4店舗については未発表である。 2022年2月の埼玉県議会の質疑において、「これまでに県の指導に従わず過料の手続を行った店舗はあるのか、との質疑に対し、昨年4月からのまん延防止等重点措置期間では、合計10店舗について過料事件通知を行い、全件について裁判所で過料の決定が行われた。また、昨年8月からの緊急事態措置期間では、6店舗について過料事件通知を行ったが、裁判所での決定が出ていないため、最終的な結果が出そろい次第、件数を公表していきたい」と県知事側が答弁しており、2021年のまん延防止等重点措置について過料の決定があったことが明らかにされた。 2020年7月8日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、次のように特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等を示した。 都道府県知事が地方裁判所へ命令違反の通知を行った場合の施設名等の公表については、 命令期間内の公表は、命令を受けた施設等が未だ当該命令に従っておらず、その旨を利用者に広く周知することが重要である場合には、当該施設名等を公表することは差し支えないとし、命令期間終了後の公表は、利用者の合理的な行動の確保につながらないことを踏まえ、当該施設名等を公表することは法の趣旨を踏まえれば、認めらない。 命令違反の通知を地方裁判所に行った件数については、今後の命令の実効性を確保する観点からも、積極的な公表が望ましい。 都道府県知事による、地方裁判所における過料決定の把握については、過料事件通知書を管轄の地方裁判所へ通知した都道府県知事に、適時に管轄地方裁判所へ謄本請求を行うことにより、裁判結果について把握を求める。 過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件は原則非公開の手続きであることから、謄本請求が認められたとしても、過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件手続法の趣旨を踏まえれば、認められない。過料決定の件数については、不利益情報の公表とは考えにくいため、公平性を担保する観点からも、積極的な公表が望ましい。 2021年6月11日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は連名で、政府が酒類販売事業者向けの月次支援金に関して「「飲食店が要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません。このため、都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを」を求める文書を都道府県に発し、これを受けて東京都では、2021年7月1日に支援金の要件として誓約書の提出を求めた。 7月8日、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村経済再生担当大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する、酒の販売事業者にも取引停止を依頼との考えを表明した。 これについて、西村大臣は「関係省庁と擦り合わせをしている」とも発言し、8日付で内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書が発せられた。 この依頼を受ける形で、酒の販売事業者への取引停止を依頼については、8日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課の連名で、酒類業中央団体連絡協議会あてへの「事務連絡」という文書で行われた。これに対し、全国小売酒販中央会が、西村大臣、国税庁長官等あての抗議文を発するなど、 各方面から反発があった。 このような反発を受けて、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書については、7月9日で廃止の文書が発出された。そのため、融資については、役所からの文書が出る前の９日午後に撤回となった。しかし9日の段階では、加藤官房長官は、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示し、販売事業者への取引停止を依頼についてはこの時点では撤回されなかった。 支援金の要件として誓約書の提出を求めた件については、6月11日の事務連絡や自治体での支度金要綱の発表にの時点では特に報道はされなかったが、7月8日以降の取引停止要請の報道とともに、これについても報道がされ、7月14日に6月11日付の事務連絡は廃止され、東京都も誓約書が不要であるとと発表した 酒の取引停止依頼については7月13日夜に撤回された。再度の発出された文書は「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」の廃止について、という表題である。 7月8日の西村大臣の発言については、菅首相は9日午前、記者団から西村の発言について問われ「どう西村大臣が発言されたかは承知しておりません」と述べた。。 これらの要請について、西村大臣が13日の、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する7日のコロナ対策関係閣僚会議で事務方が説明していたことを明らかにし、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについても触れられたという。その場には、首相や関係閣僚も出席していたが、具体的な内容については内閣官房が関係省庁と調整したと西村再生相は説明したと発言し、政府として意思の統一をして行ったことを明らかにした。 この件について、麻生太郎副総理兼財務相は13日の記者会見で、「海外出張中に途中段階の報告を受けたが、違うんじゃないかと思って『放っておけ』と言った」と苦々し気に発言。梶山弘志経済産業相も「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」と明言したが、「金融機関を利用しての関係業者への圧力という異様な提案に何も反応しなかったとすれば、菅首相らの認識不足はひどすぎる」(経済閣僚経験者)との指摘も多いと報道がある。 都道府県知事は住民に対し、45条1項に基づき生活の維持に必要な場合を除き外出自粛要請ができる。なお実際の自粛要請の場合、45条1項に基づくことを明示していない場合もある。緊急事態制限以前に行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない要請は含んでいない。当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。特に延長後の県外移動、特定飲食店への外出自粛の場合、法的根拠の明示がない場合や24条9項によるとしている場合もあり、また緊急事態宣言解除後も45条1項によらない外出自粛要請を継続している場合もあるがこれらは表に収録していない。2020年6月4日の内閣官房発表によれば24条9項による外出自粛の協力要請は、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の計25 県で実施された。 2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請は失効した。更に2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。 以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、5月14日の変更以後、引き続き実施対象となる8都道府県について「2020年5月15日から同5月31日まで」の表及び5月21日の変更以後、引き続き実施対象となる5都道県について「2020年5月22日から同5月31日まで」の表として、表示する。さらに2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請が解除されたので表の冒頭に付記する。 [脚注の使い方] ^ このことは、休業要請の対象とした施設が、第45条2項で定めた施設であることからも裏付けられる。具体的には、東京都をはじめとする各都道府県が出した休業要請の施設が、第45条2項の「その他の政令で定める多数の者が利用する施設」であるところの、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条1項各号に列挙されている施設であること。また、そこで示されている面積等の要件（床面積の合計が1000m2を超えるかどうか）についても示されたこと。および、4月13日に出された事務連絡が特措法施行令第11条1項にかかわる留意事項であったことである。 ^ 「深夜」とする出典は朝日新聞の報道 ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月14日の夕方であるので5月15日と表示する。 ^ 山梨県の場合「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月1日から6月18日）」において、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはホームページに掲載されている。これによると2020年5月12日に「山梨県遊技業協同組合に加盟する以下のパチンコ屋」が解除となっており、実質的に除外となっている。 ^ 残っているものは「接待を伴う」施設である ^ ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請 ^ 茨城県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症に関する県の緊急事態措置等について」には根拠規定の明示はないが、45条2項に基づく休業要請のなかで、18日に24条9項に基づく要請を行ったという記述がある。 ^ 広島県HPの掲載の「使用制限対象施設リスト」 には直接24条9項によるとの明示はないが、45条2項に基づく休業要請のなかで、22日から24条9項に基づく要請を行ったという記述がある。 ^ 沖縄県HPで45条2項と明示。他は県営施設の閉鎖は管理権限によるのか根拠法令の明示がなく、沖縄だけである。 ^ 佐賀県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（佐賀県の緊急事態措置）」には根拠法令の明示がなく、任意の要請の可能性もある。 ^ 秋田県HPの掲載の「使用制限対象施設リスト」には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知以後に実施していることから24条9項によると思われる。 ^ 鹿児島県HPの掲載の「休業・営業時間短縮協力要請施設一覧」には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知以後に実施していることから24条9項によると思われる。 ^ 長崎県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金について」には直接24条9項によるとの明示はないが23日の国の通知以後に実施していることから24条9項によると思われる。 ^ 5月11日（月）以降は、段階的に制限を緩和 ^ 沖縄県HPで45条2項と明示。他は県営施設の閉鎖は管理権限によるのか根拠法令の明示がなく、沖縄だけである。 ^ 山形県はもともと4月22日の段階で5月10日までとしている。 ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。 ^ 栃木県HPの掲載の「施設の使用制限対象施設一覧」では、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の屋内運動施設及びこれらに類似施設以外の施設については、「施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く。」としており、これらについては、実質的には解除に近い。 ^ 島根県のHPの掲載の「緊急事態措置について」では、5月12日付で「松江市内の1施設に対する松江市の感染拡大防止に係る業務への協力」を要請したと記載されている。これが休業要請をした施設と同じであるかははっきりしない。 ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。 ^ 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。 ^ 岐阜県HPの掲載の「緊急事態措置等の解除等について」では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 元々14日までであった ^ 元々20日までであった ^ 元々17日までであった ^ 元々14日までであった ^ 福井県HPでは「5月18日（月）以降、感染防止対策を徹底した施設から順次営業可能となります。」との表現。 ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。 ^ a b 元々、1施設に対して行われたもの。当該施設には要請に従わないため、5月14日に第45条第4項に基づく休業要請がされたが、これは島根県に対して緊急事態宣言が5月14日に解除になったため、解除された。しかし24条9項の要請は特段解除とされていないので、期限まで継続しているか判明しない。 ^ a b c 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス。運動施設、遊技施設が、スポーツジム。 ^ 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。運動施設が、スポーツジム。 ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。 ^ 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。 ^ 岐阜県HPの掲載の「緊急事態措置等の解除等について」では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。 ^ 具体的には、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。 ^ 元々、1施設に対して行われたもの。当該施設には要請に従わないため、5月14日に第45条第4項に基づく休業要請がされたが、これは島根県に対して緊急事態宣言が5月14日に解除になったため、解除された。しかし24条9項の要請は特段解除とされていないので、期限まで継続しているか判明しない。 ^ 当初は終期は明示がなかったが6月1日からの措置の決定により5月31日で終了。 ^ 当面の間、飲食店など「食事提供施設」を含め、午後10時までの営業時間の短縮を要請がされている。 ^ 当初は終期は明示がなかったが6月1日からの措置の決定により5月31日で終了。 ^ a b 千葉県は5月25日の発表で、5月26日からの緩和と6月1日までの緩和を期間を明示して発表している。最終的な解除はまだ日程は発表していない。 ^ 2020年6月1日に解除となる ^ 5月23日から同5月29日までの措置との比較では継続 ^ 具体的には、遊興施設等が、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー、パブ、ダンスホール、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。運動施設が、スポーツジム。 ^ 一部の業種については、石狩振興局管内（、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）限定。 ^ a b 茨城県HP掲載の「社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について」には、根拠規定の明文はないが、それまで24条9項で実施していた措置の緩和と説明しているので 24条9項に基づくものと思われる。 ^ 当初は、5月31日までであったが、5月30日に解除となった。 ^ a b 岐阜県HPの掲載の「緊急事態宣言全面解除に係る岐阜県の対応について」では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。 ^ 具体的には、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等（※）については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 愛媛県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置」では、「遊興施設及び遊技施設における感染拡大防止対策」を講じる施設は、対象ではない。」としており、実質的には解除に近い。 ^ 当初は終期は明示がなかったが6月12日からの措置の決定により6月11日で終了。 ^ 6月19日に最終の緩和を行うとしておりそれによりすべてが除外になるため。 ^ 当初の設定期間。6月4日に変更のため6月3日までとなった。 ^ 当初の設定期間。6月17日に解除のため6月16日までとなった。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月1日から6月18日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 6月12日段階で。6月18日までとしており、解除については特に発表はない。 ^ a b c d 岐阜県HPの掲載の「緊急事態宣言全面解除に係る岐阜県の対応について」では、「県が策定した「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」としており、実質的には解除に近い。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月19日から7月9日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（7月10日から7月31日）」では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（8月1日から8月31日）」では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 法令の明示がなく、「休業の協力を要請」となっているが、4月25日から5月20日にかけての休業要請においてもには直接24条9項によるとの明示はなかったものの4月23日の国の通知以後に実施していることから24条9項によると思われることもあり今回も同様と思われる。 ^ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち，接待を伴う飲食店 ^ a b c d e f 時間短縮の場合、公式発表の表現にかかわらず、24時制で表記 ^ 当初は終期がなかったが、11月26日から全飲食店に拡大。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（8月1日から8月31日）」では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（9月1日から9月30日）」では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（10月1日から11月30日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 当初の期間、8月1日以降は県内全域に拡大 ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時まで（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請 ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請 ^ 法令の明示はないが、の要請を拡大したとあるので同様と思われる ^ キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等 に休業を要請。それ以外の食事提供施設、飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等は5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は19時まで）の時間短縮営業を要請 ^ キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。那覇市内の飲食店には営業時間を5時から22時までの時間短縮営業を要請 ^ a b キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。那覇市内の飲食店には営業時間を朝5時から夜10時までの時間短縮営業を要請 ^ 那覇市関係に追加して実施、 キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等 に休業を要請。 ^ 名古屋市栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮。ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請 ^ a b c 法令の明示はないが、「本年4月、5月の休業要請」との比較があることから同様と思われる。また、法24条とした報道もある。 ^ a b c d e 「営業時間： 朝5時から夜10時まで」と要請することにより夜10時以降の休業を要請。 ^ 接待を伴う飲食店( キャバレー、ホストクラブ等 ）、特措法施行令第11条第1項各号に掲げる施設の酒類の提供を行う飲食店（ バー、ナイトクラブ等 ） で業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーを導入） していない 施設については、休業を要請。 ^ 法令の明示はない ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（9月1日から9月30日）」では、6月1日から行われている「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」を継続し、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（10月1日から11月30日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 解除の明示は、ないが2020年9月15日づけの都民・事業者・利用者の皆様へのお願いに9月16日以降の営業時間短縮要請がないので解除になる。 ^ 法令の明示はない ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（10月1日から11月30日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 当初は2月28日までであったが、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正が2月13日に施行されたことにより、2月13日以降は、グリーン・ゾーン認証に移行し、休業要請は終了とした。 ^ 山梨県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（令和2年12月1日から令和3年2月28日）」では、「協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。」とし、更に個別に使用停止等を解除した施設等についてはＨＰに掲載している。 ^ 酒類提供を行うカラオケ店、酒類提供を行う料理店・食堂等、酒類提供時間を短縮。 ^ a b 当初は11日、12月10日に延長 ^ a b 法令の明示はないが、「本年4月、5月の休業要請」との比較があることから同様と思われる。 ^ a b カラオケ店は、酒類の提供を行わない店舗であっても、要請の対象 ^ 当初は、1月17日。緊急事態宣言を受けて新しい強化措置に移行したため1月7日までとなった。 ^ 当初は11日、12月3日に延長 ^ a b 接待を伴う飲食店( キャバレー、ホストクラブ等 ）、特措法施行令第11条第1項各号に掲げる施設の酒類の提供を行う飲食店（バー、ナイトクラブ等 ） で業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーを導入） していない 施設については、休業を要請。 ^ 名古屋市栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮。ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請 ^ a b 愛知県全域の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮。ガイドラインを“遵守していない”施設（安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設）については休業を要請 ^ 当初は、2月7日。緊急事態宣言を受けて新しい強化措置に移行したため1月17日までとなった。 ^ 2020年12月21日から解除と発表され、終了 ^ a b 当初は1月12日とされたが、1月8日より措置の拡大により、1月7日限りで終了 ^ 当初は2月7日までとされたが、1月13日より措置の変更により、1月12日限りで終了 ^ 当初は1月20日までとされたが、1月18日より措置の拡大により、1月17日限りで終了 ^ 当初、1月11日まで、2月7日までに延長の後、緊急事態宣言を受けて新しい強化措置に移行したため1月13日までとなった。 ^ ガイドラインを不遵守の施設については休業を要請 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp cq cr cs ct cu cv cw cx cy cz da db dc dd de df dg dh di dj dk dl dm dn do dp dq dr ds dt du dv dw dx dy dz ea eb ec ed ee ef eg eh ei ej ek el em en eo ep eq er es et eu ev ew ex ey ez fa fb fc fd fe ff fg fh fi fj fk fl fm fn fo fp fq fr fs ft fu fv fw fx fy fz ga gb gc gd ge gf gg gh 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く） ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp cq cr cs ct cu cv cw cx cy cz da db dc dd de df dg dh di dj dk dl dm dn do dp dq dr ds dt du dv dw dx dy dz ea eb ec ed ee ef eg eh ei ej ek el em en eo ep eq er es et eu ev ew ex ey ez fa fb fc fd fe ff fg fh fi fj fk fl fm fn fo fp fq fr fs ft fu fv fw fx fy fz ga gb gc gd ge gf gg バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 ^ a b c d e f g h i j k l m n 当初は2月7日までとされたが、緊急事態宣言延長により終期を延長。 ^ 当初は24条9項のみとされたが、後に45条2項を追加。 ^ 市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市 ^ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者。ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペース、自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）、ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合を除く。 ^ a b c d e f g 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者。ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペース、自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）、ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合を除く。酒類の提供の有無にかかわらない。 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が岐阜県について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が岐阜県について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が京都府について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が大阪府について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が兵庫県について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言が福岡県について解除され、1日以降は緩和した措置とするため変更 ^ 当初は3月7日までであったが、延長 ^ 当初は4月21日までであったが、まん延防止等重点措置に変更のため変更。 ^ a b 当初は5月11日までであったが、緊急事態宣言に基づく措置に変更のため変更。 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条の各号の区分、以下同じ） ^ イベント開催時以外の、5時から20時までの時間短縮及び映画館の、5時から21時までの営業時間短縮について、1,000平方メートル以下の施設の場合は、任意の協力依頼 ^ a b c d 感染防止策の実施。同一グループの入店：2人以内、利用者の滞在時間：90分以内。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av イベント開催時の5時から21時は、1,000平方メートル以下の施設の場合も24条9項による ^ a b c d e f g h i 当初は、8月22日までであったが緊急事態宣言の延長に伴い、8月31日まで、9月12日まで延長、9月30日まで延長 ^ イベント開催時以外の、5時から20時までの時間短縮及び映画館の、5時から21時までの営業時間短縮について、1,000平方メートル以下の施設の場合は、任意の協力依頼 ^ 神奈川県は、緊急事態宣言解除後の対処方針において、特措法に基づく時間短縮はしていない、しかし、休業助成金の支払い条件として3月22日～3月31日の期間の時間短縮を規定した。 ^ 当初は5月11日までであったが、変更。 ^ 鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市については、4月28日以降は上記の措置に、変更。 ^ a b c d e f g 平塚市、小田原市、秦野市は、6月1日から対象に追加 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao 当初は5月31日までであったが延長 ^ a b c d 平塚市、小田原市、秦野市は、5月31日までは含まれる ^ a b c d e 感染防止策の実施。同一グループの入店は、１組あたり4人以内、又は同居家族に限る、利用者の滞在時間：90分以内。 ^ a b c d e f g h 当初は8月22日までであったが、7月22日以降より、対象地域の拡大及び強化した措置に変更のため変更 ^ a b c 当初は8月22日までであったが、7月22日以降より、強化した措置の対象地域の拡大のため変更 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 当初は、8月22日までであったが緊急事態宣言への以降に伴い短縮 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 当初は8月31日までであったが、緊急事態宣言延長により9月12日、9月30日までと順次延長 ^ 当初は5月11日までであったが、4月28日以降より強化した措置に以降のため変更 ^ 川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町については、4月28日以降より強化した措置に変更 ^ まん延防止等重点措置の終了を前提に策定されたが延長より実施されなかった。 ^ a b 6月1日から映画上映が21時まで可能になった。 ^ a b c d e f g h i j k 当初は、7月11日までであったが、まん延防止措置の適用延長により8月22日まで延長。更に7月20日から対象地域の拡大により終了。 ^ a b c d 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受け、感染防止策の実施。1人、又は同居家族（介助者を含む）のみのグループに限る。利用者の滞在時間：90分以内。 ^ 当初は4月22日までであったが、4月20日からまん延防止措置による新しい要請がされたため。明示はないが変更 ^ 当初は5月11日までであったが、4月28日以降より強化した措置に以降のため変更 ^ 千葉市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、野田市、流山市、我孫子市については、4月28日以降より強化した措置に変更 ^ a b c d e f g 成田市については2021年7月2日より対象 ^ a b c 成田市は7月1日まで対象。 ^ a b c d e f g h 八千代市及び鎌ケ谷市は、2021年7月19日から適用 ^ a b c 八千代市及び鎌ケ谷市は、2021年7月18日まで適用 ^ 当初は4月12日5時までであったが、まん延防止等重点措置に変更のため変更。 ^ a b 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店は要請の対象外。ただし、当該認証店が時短営業を行った場合は、協力金の対象とする。 ^ 当初は、9月1日5時までであったがまん延防止措置の適用により8月19日までとなった ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb 当初は、9月12日までであったが、8月27日からの緊急事態宣言の適用により8月26日までとなった ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo 1,000平方メートル超の施設の場合。1,000平方メートル以下の施設の場合は、任意の協力依頼 ^ 当初は4月22日までであったが、4月20日からまん延防止措置による新しい要請がされたため。明示はないが変更 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar 当初は5月31日までであったが、緊急事態宣言延長により延長 ^ a b c d 当初は8月11日までであったが、まん等防止重点措置適用のため変更 ^ a b c d e f g h 当初は8月31日までで設定。8月21日からの適用市町村の入れ替えにより別表記にします。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az 当初は、9月12日までであったが、緊急事態宣言延長のため、9月30日まで延長。 ^ a b c d e 当初は5月5日までであったが、緊急事態宣言に基づく措置に変更のため変更。 ^ a b ゴールドステッカー認証店舗（申請中を含む）。同一グループの入店：2人以内（同居家族の場合は除く。） ^ a b ゴールドステッカー認証店舗（申請中を含む）。同一グループの入店：4人以内（同居家族の場合は除く。） ^ 兵庫県は、6月1日より化粧品を生活必需物資とあつかうこととした。 ^ a b c d e f g 同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの同一ﾃｰﾌﾞﾙへの入店案内は原則4人以内 ^ 兵庫県は、「特措法第24条第９項等に基づく」と根拠を曖昧に記載しているが「協力要請」と「協力依頼」を使い分けており、「協力要請」の場合は、根拠を第24条第９項、「協力依頼」の場合は、任意の協力依頼と整理する。 ^ a b c d 当初は、8月22日までとされたが、まん延防止重点措置適用により8月1日のみとなった。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw 8月31日までであったが緊急事態宣言への移行により8月19日で終了 ^ a b まん延防止措置の適用範囲拡大のため、8月16日以降は、但馬地域（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡香美町、美方郡新温泉町）のみとなった。 ^ 当初は4月21日までであったが、まん延防止等重点措置に変更のため変更。 ^ 当初は5月5日までであったが、緊急事態宣言に基づく措置に変更のため変更。 ^ 当初は5月5日までであったが、緊急事態宣言に基づく措置に変更のため変更。 ^ a b c d e f g h i j k l 同一グループの入店は、原則4人以内 ^ 宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市については、まん延防止措置の適用範囲拡大のため、8月17日以降は、除外。 ^ a b 当初は5月19日までであったが、まん防止措置の導入により途中で打ち切り。 ^ a b 当初は5月11日までであったが、延長 された。 ^ 当初は4月21日までであったが、まん延防止等重点措置に変更のため変更。 ^ 宮古島市は、4月24日から、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町は、5月1日から、石垣市は5月12日から。 ^ a b 当初は5月5日までであったが、5月11日までに延長され、更に5月31日までに延長され、更に緊急事態宣言適用により5月22日で終了。 ^ 宮古島市は、4月23日まで、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町は、4月30日まで、石垣市は5月11日まで対象 ^ a b c d e f 当初は、5月31日までであったが緊急事態宣言適用により5月22日で終了。 ^ a b c d 当初は、6月20日までであったが、緊急事態宣言の順次延長により7月11日、8月22日、8月31日、9月12日、9月30日までと順次延長。 ^ 沖縄県のHPの記載は『「酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店」は、休業要請。その他の飲食店（宅配・テイクアウトを除く）営業時間短縮要請 5時から20時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）』だが、他と表現をそろえることとする。 ^ a b イベント開催以外で 1,000㎡以下の20時までの時間短縮は、任意の協力要請 ^ a b 6月5日から6月20日実施 ^ 5月11日までと記載されているが、5月6日より強化した措置の適用のため短縮 ^ 5月31日までとされていがたが、5月16日より緊急事態措置の適用のため短縮 ^ a b c d e f g h i 札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村 ^ a b 明示はないが、「要請」と「依頼」を区別していることから「要請」は、24条9項によるものと考えられる ^ 明示はないが、「要請」と「依頼」を区別していることから「依頼」は、任意の協力依頼と考えられる ^ a b c まん延等防止重点措置の適用のため短縮 ^ 高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町については、2021年5月16日から ^ 高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町については、5月16日 ^ 当初は5月11日までであったがまん延等防止重点措置の適用のため短縮 ^ a b c 6月20日まで延長された後、四日市市以外は6月13日限りで終了 ^ 6月1日より結婚式場を含む ^ 当初は5月21日までであったがまん延等防止重点措置の適用のため短縮 ^ a b 食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 ^ a b c d 当初は5月25日までであったものが、一旦5月31日まで延長され、更にまん延等防止重点措置の適用のため短縮 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad 当初は8月30日までであったが、まん延防止等重点措置の延長により、9月12日、9月30日と延長 ^ 表町1丁目、表町2丁目、表町3丁目、幸町、田町1丁目、田町2丁目、中央町、磨屋町、中山下1丁目、中山下2丁目、錦町、平和町、本町、柳町1丁目、柳町2丁目 ^ 当初は5月16日までであったものが、5月14日に対象地域が拡大され、更に5月16日から緊急事態措置に移行。 ^ a b 法令の明示がなく、緊急事態措置の場合は法令の明示があることの対比から任意の協力要請と解される。 ^ 当初は5月31日までであったものが、5月16日から緊急事態措置に移行。 ^ 岡山県のHPの記載は『休業。（休業しない場合は、「酒類及びカラオケ設備を提供しない」「営業時間を5～20時まで」）。』だが、他と表現をそろえることとする。 ^ 1,000 ㎡以下の20時までの時間短縮は、任意の協力要請 ^ 法に基づかない働きかけとして「イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮」としている。24条9項による要請より、任意の要請が緩和されているがこのまま記載 ^ 6月1日以降は、解除 ^ 胡町1番～5番、堀川町1番～4番、三川町1番・8番・9番、新天地1番・6番・7番、流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町の全てのエリア ^ 当初は5月12日～6月1日であったものが、緊急事態措置が5月16日～5月31日まで適用されることによりこの間を除外。6月1日は県全域に含まれる。 ^ 当初、緊急事態措置終了後の措置として設定したが、緊急事態措置延長により中止 ^ 広島県のHPの記載は『酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）を取り止める場合を除く）は休業。営業時間の短縮（通常20時を超え営業している店舗は営業時間を５時～20時までに短縮）。』だが、他と表現をそろえることとする。 ^ 法に基づかない働きかけとして「イベントを開催する場合は，21時までの営業時間短縮」としている。24条9項による要請より、任意の要請が緩和されているがこのまま記載 ^ a b 明示はないが「要請」と「働きかけ」を使い分けていることから「要請」は、24条9項、「働きかけ」は、任意の協力要請と解される。 ^ a b 熊本県の発表の表現は「飲食店などを午後8時以降も営業する施設の管理者に対し、午後8時から翌日午前5時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業をしないよう要請します。 ^ a b 熊本県の発表の表現は「飲食店などを午後9時以降も営業する施設の管理者に対し、午後9時から翌日午前5時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業をしないよう要請します。 ^ 米子市朝日町、尾高町、角盤町1〜4丁目、加茂町2丁目（東町境から国道9号線まで）、紺屋町、茶町、西倉吉町、東倉吉町、万能町、日野町、東町 （市道久米町末広通り線より市役所方面）、明治町、四日市町、弥生町 ^ 鳥取市弥生町、末広温泉町（国道53号線及び県道25号線から弥生橋通りまで）、永楽温泉町（県道25号線から弥生橋通りまで）及び栄町（県道43号線から国道53号線まで ^ a b 9月30日まで延長ののち、9月23日までに短縮 ^ 8月23日から9月23日までは郡山市を、8月26日～8月25日から9月23日までは福島市を除く。 ^ 8月16日から、茂木町を含む。また8月18日から那珂川町は、内容は同じだが24条9項に基づくものとして実施 ^ a b 8月31日までであったが、8月16日から、茂木町が、8月18日から那珂川町が、他の地域と同じ措置になったので終了 ^ a b c d 8月16日から、茂木町を含む。また8月18日から那珂川町を含む。 ^ a b c d まん延防止措置の適用の拡大により8月15日以降は、高萩市のみ ^ a b 唐津市のうち浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村、呼子町、鎮西町、肥前町の旧町村域を除いた区域。すなわち2005年1月1日の合併前の唐津市の区域 ^ 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食させる営業が行われる施設。食品衛生法の飲食店営業許可や、喫茶店営業許可を受けている店舗等が該当するが、宅配、テイクアウトサービス、自動販売機等は除く。 ^ ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在が相当程度見込まれる施設を除く。 ^ a b c d 飲食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているもの） ^ 大手ネットカフェチェーン・快活CLUBの店舗 ^ 要請は5月9日から5月31日までの間の土曜日及び日曜日についてとなっている。 ^ 新潟県のHPで確認できない。報道では「13日午後、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特別措置法」と記述）第45条第2項に基づき、県内の4つの施設に対して休業の要請（要請期間7～20日）を行ったと発表」とあり、すでに行った施設への再度の要請とも思われるが判然としない。 ^ 要請当日に特措法第32条に基づく緊急事態宣言の対象地域から除外されたため、当日中に解除された ^ a b 2月26日、3月3日、3月5日、3月18日に順次要請。店名が公表されないため、どの日の要請のいくつが、命令になったか不明 ^ a b 5月から6月にかけて順次要請。店名が公表されないため、どの日の要請のいくつが、命令になったか不明 ^ 知事の記者会見による報道のみ。大阪府のHPに記載を確認できない ^ a b c d 業態全体のほか個別の要請もしているが詳細は不明 ^ 6月に2回にわたり要請。店名が公表されないため、どの日の要請のいくつが、命令になったか不明 ^ 裁判所への通知の際には公表せず、過料の決定時に公表している ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月14日の夕方であるので5月15日と表示する。 ^ 緊急事態宣言の変更は、2020年5月21日の夕方であるので5月22日と表示する。 ^ 高知県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（4/12）」では「特に夜間の外出自粛」となっていたものが、「県民の皆さまへのお願い（4/17）」では「昼夜を問わない不要不急の外出自粛」となった。 ^ 高知県HPの掲載の「県民の皆さまへのお願い（4/12）」、「県民の皆さまへのお願い（4/17）」法的根拠の文言はなく、「ご協力をお願いします。」となっている。 ^ 佐賀県HPの掲載の「【令和2年4月24日更新】県民の皆さまへのお願い（佐賀県の緊急事態措置）」には、法的根拠の文言はなく、「不要不急の外出を避け、基本的には家で過ごしていただくようお願いします。」となっている。 ^ 秋田県HPの掲載の新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置」についてには、法的根拠の文言はなく、「外出の自粛をお願いします。」となっている。 ^ 山口県HPの掲載の「県民の皆様・企業の皆様へのお願い」 には、法的根拠の文言はなく、「自粛をお願いします。」となっている。 ^ 新潟県HPの掲載の「型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願い」には、法的根拠の文言はなく、「外出を自粛してくださるようお願いいたします。」となっている。 ^ 愛知県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態措置」には4月10日（金）から 5月6日（水）までとの記載があるが、愛知県に緊急事態宣言が行われたのは、4月16日であり、4月10日現在では、法律に基づかない愛知県緊急事態宣言。のなかで、「不要不急の外出、移動の自粛を強く要請する。」としていた。この愛知県緊急事態宣言を 2020年4月20日に変更した際に、当初の4月10日から45条1項に基づくような記載がされた。よって変更日から実施とする。 ^ 三重県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」～５つのお願い～」 には、法的根拠の文言はなく、「お願い」となっている。 ^ 広島県HPの掲載の「緊急事態宣言～県民の皆様へ５つのお願い～」には、法的根拠の文言はなく、「外出を自粛してください。」となっている。 ^ 大分県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染症に係る当面の対応（令和2年4月27日時点）」には、法的根拠の文言はなく、「海外渡航並びに都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛すること」を要請となっている。 ^ 福井県HPの掲載の「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」 には4月14日（火）～5月6日（水）までとの記載があるが、愛知県に緊急事態宣言が行われたのは、4月16日であり、4月14日現在では、法律に基づかない県民行動指針 Ver２ 。のなかで、「不要不急の外出や会合・会食を自粛する」としていた。2020年4月27日に「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」を公表した際に、当初の4月14日から45条1項に基づくような記載がされた 。よって「新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置」から実施とする。 ^ 熊本県HPの掲載の「休業要請や支援策に関する情報」には、期間についての明示の文言はなく、「不要不急の外出、三密、特に大型連休期間中の外出等について自粛をお願い」となっている。 ^ 熊本県HPの掲載の「休業要請や支援策に関する情報」には、法的根拠の文言はなく、「不要不急の外出、三密、特に大型連休期間中の外出等について自粛をお願い」となっている。 ^ 岡山県HPの掲載の「岡山県知事緊急メッセージ」には、期間の明示がない。 ^ 岡山県HPの掲載の「岡山県知事緊急メッセージ」には、法的根拠の文言はなく、「外出自粛を徹底し、「密」を避けるよう適切に行動しましょう。」となっている。 ^ 岩手県HPの掲載の「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、「不まん延防止に関する措置と して、まずは法第45条第1項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行う」との方針はあるが、具体的な要請が確認できない。 ^ 新潟県HPには、一部の外出は厳に避けるようお願いしますの記載があるが45条1項によるものではない。 ^ 山形県はもともと4月22日の段階で5月10日までとしている。 ^ 山形県HPには、 2020年5月11日から同5月31日、県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。 ^ 宮城県HPには、県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。 ^ 香川県HPには、不要不急の外出自粛の協力の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。 ^ 愛媛県HPには、不要不急の外出自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。 ^ 栃木県HPには、不要不急の外出自粛の記載があるが45条1項によるものではなく、24条9項により行うとしている。 ^ 島根県HPには、不要不急の外出自粛の記載があるが法的根拠の明示がなく「お願いします」となっている。 ^ a b c d e f 当初は3月7日までであったが、緊急事態宣言解除により終了。 ^ 岐阜県は、緊急事態宣言が岐阜県について行われる前に、県独自の「非常事態宣言」を行うとして、外出自粛の要請をした。従ってこれについては法令上の措置としてはいない。緊急事態宣言の適用の1月14日以後、特に法令上のものとしたことは確認できない。 ^ 岐阜県は、緊急事態宣言の延長の際に45条9項によることを明示した。 ^ 石狩管内（札幌市を含む）、小樽市、旭川市に限る ^ a b “新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告”. 内閣官房 (2020年6月4日). 2020年6月5日閲覧。 ^ 第201回国会閣法第46号　附帯決議 「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」：衆議院内閣委員会における附帯決議 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議：参議院内閣委員会における附帯決議 ^ a b c d e “第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について”. 内閣官房 (2020年4月23日). 2020年4月24日閲覧。 ^ “使用の制限等の要請の対象となる施設に係る留意事項等について”. 内閣官房 (2020年4月13日). 2020年4月23日閲覧。 ^ a b 休業要請、知事権限の拡大認める方針　国と都歩み寄りへ ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（第182報） ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等 ^ a b 知事メッセージ（埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について（4月10日））（テキスト版） ^ a b 【4月10日発表】埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について ^ “過料手続きなど例示　改正特措法施行”. 朝日新聞 (2021年2月1日). 2021年2月15日閲覧。 ^ a b c “「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）”. 内閣官房 (2021年2月13日). 2021年2月15日閲覧。 ^ “新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の規定に基づく要請及び指示並びに第24条の規定に基づく要請について”. 内閣官房 (2021年1月7日). 2021年2月15日閲覧。 ^ a b c d e 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行った施設について（第1695報） ^ a b 官報、2020年5月14日付官報特別号外第63号 ^ a b 官報、2020年5月21日、特別号外第66号、p.1 ^ a b 官報、2020年5月25日、特別号外第68号、p.1 ^ a b c d e 施設別休止要請の緩和ステップ ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月1日から6月18日） ^ a b c d e f g h i j k l m 特措法による使用停止等を解除した施設一覧 ^ “新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和2年3月28日（令和2年5月25日変更）” (2020年5月25日). 2020年5月26日閲覧。 ^ “基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」の解釈について”. 内閣官房 (2020年6月4日). 2020年6月5日閲覧。 ^ a b c d e f g h i 移行期間における岐阜県の対応について ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（6月19日から7月9日） ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者への休業協力要請及び協力金の支給について ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について（7月10日から7月31日） ^ a b c 新型コロナウイルス感染症対策に関する休業要請等（西都市・児湯郡圏域）について ^ a b 「休業要請等」を県下全域に拡大します（8月1日～） ^ a b 「東京都、飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を再要請　いずれも午後10時まで」『』毎日新聞、2020年7月30日。2020年7月30日閲覧。 ^ a b c 沖縄県緊急事態宣言（新型コロナウイルス感染症警戒レベル第３段階） ^ 「大阪府、ミナミで休業要請を決定　時短営業は午後8時まで」『日本経済新聞』2020年7月31日。2020年7月31日閲覧。 ^ a b 営業時間短縮等の要請 ^ 「福岡市内の感染対策不十分な飲食店などに休業要請へ 福岡県」『NHKニュース』2020年8月5日。2020年8月11日閲覧。 ^ a b c d 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について ^ a b c d e 県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について ^ a b c d 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（3月5日） ^ a b c d 埼玉県における3月8日以降の緊急事態措置等 ^ 【令和3年9月27日発表】県全体のステージ移行について ^ 緊急事態宣言解除後の静岡県の対応方針 ^ 飲食店等への休業要請等と事業者への支援について ^ 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(令和２年４月7日) ^ 特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針 ^ https://web.archive.org/web/20200409094233/https://www.pref.kanagawa.jp/documents/59581/0407_pref_school-re.pdf ^ a b 特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針 ^ 別紙1(施設の使用停止及び催物の開催の停止要請) ^ a b 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新たな措置内容について ^ 大阪府も休業要請　１４日から、対象広く―緊急事態宣言 ^ https://web.archive.org/web/20200413073627/http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00360616/siryo.pdf ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大にかかる緊急事態措置について ^ https://web.archive.org/web/20200413092312/http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/110145.pdf ^ 兵庫県内の事業者の皆様への新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等のお願い ^ 新型コロナウイルス感染症「愛知県・緊急事態措置」「休業協力要請」について（施設の使用停止及び催物の開催の停止要請） ^ a b c 新型コロナウイルス感染症に関する県の緊急事態措置等について【第1弾】 ^ a b 新型コロナウイルス感染症に関する県の緊急事態措置等について【第2弾】 ^ a b 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(2020年4月30日). https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/45shiyouteishi-yousei.html 2020年4月30日閲覧。  ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請 ^ 新型コロナウイルス感染症対策にかかる施設の使用停止の協力要請及び事業者への新たな支援について ^ 施設の使用停止等の要請・休業依頼について《緊急事態措置（第2弾）》 ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大にかかる富山県緊急事態措置について（5月5日変更前） ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための滋賀県における緊急事態措置 2020年4月22日 ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置 ^ 奈良県における施設の使用制限等/奈良県公式ホームページ ^ a b c d e 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県実施方針 ^ a b c d 新型コロナウイルス感染拡大防止のための「山形県緊急事態措置等」について ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る遊技施設の使用停止について ^ 県民の皆さまへのお願い（4/22） ^ a b 【令和2年4月24日更新】県民の皆さまへのお願い（佐賀県の緊急事態措置） ^ a b c 対新型コロナウイルス佐賀県の緊急事態措置について 佐賀県 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく要請 ^ 新型コロナウイルス感染症対策サイト ^ 休業の協力の要請について ^ a b （基本的対処方針の別添で掲げるホテル・宿泊等について） ^ a b c d 新型コロナウイルス感染拡大に係る福井県緊急事態措置 ^ パチンコ店県外観光客の多い旅館及びホテル等の営業自粛のお願い ^ 緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第4弾）～施設の休業要請について～ ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための香川県における緊急事態措置等 ^ 新型コロナウイルス感染症対策に関する休業要請 ^ a b c 休業・営業時間短縮協力要請施設一覧 ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金について ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた休業協力要請 ^ 休業要請等について ^ 県の対応状況について ^ 特措法に基づく要請等 ^ a b c d e f 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等 期間の延長 ^ a b c d e f 特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針 ^ a b c d e f 【5月4日発表】5月7日以降の緊急事態措置等について ^ a b c d e 新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する今後の対応について ^ a b c 5月7日以降の大阪府緊急事態措置の概要 大阪府も休業要請 ^ a b 5月4日発表について（県民の皆さまに5月31日までお願いしたいこと） ^ a b c 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針 ^ a b 新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態措置 ^ a b c d 「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置 ^ a b 新型コロナウイルス感染症に係る知事記者会見（2020/5/04）の発表内容 ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県の緊急事態措置（第3弾） ^ a b 岐阜県における緊急事態措置について ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための滋賀県における緊急事態措置 2020年5月5日 ^ 200505緊急事態措置について ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置（5月5日改訂） ^ 新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」休業協力要請について ver.2 ^ 奈良県対処方針（5.5方針）/奈良県公式ホームページ ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための福島県における緊急事態措置福島県（令和２年５月５日改定） ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大に係る石川県緊急事態措置（概要） ^ 山梨県における緊急事態措置について（5月7日から5月31日） ^ a b 県民の皆様・企業の皆様へのお願い ^ a b 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置 ^ a b 遊興施設の一部以外は5月10日まで ^ a b c 国の緊急事態宣言延長・基本的対処方針改定に伴う県の対応 ^ a b c 緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大にかかる富山県緊急事態措置について（5月5日変更） ^ a b c d 新型コロナウイルス感染症沖縄県緊急事態宣言を受けた沖縄県実施方針の変更について（ 5/5） ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止のための「山形県緊急事態措置等」について ^ a b 期限切れによる。特に解除の広報はない。 ^ a b 県民の皆さまへのお願い（5/5） ^ a b 対 新型コロナウイルス佐賀県の緊急事態措置について ^ 施設の使用停止（遊興施設等、遊戯施設、運動施設等）の要請について ^ a b c 緊急事態措置の移行等について ^ a b 岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 13 回本部員会議p108 ^ a b 「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための秋田県における緊急事態措置等」の延長及び変更について ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大に係る令和２年５月５日改定福井県緊急事態措置 ^ a b 知事メッセージ ^ a b 緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第6弾）～施設の休業要請について～ ^ a b c 新型コロナウイルス感染収束に向けた香川県における緊急事態措置等について ^ a b 期限切れによる。特に解除の広報はない。 ^ a b 緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応 ^ 緊急事態宣言の延長に伴う休業等の協力要請について ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置 ^ a b c d e f g h i j 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置 ^ a b 栃木県緊急事態措置の概要 ^ a b 施設の使用制限対象施設一覧 ^ a b 新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針（令和2年5月5日 変更） ^ a b c 県民の皆様へ ^ a b 期限切れによる。特に解除の広報はない。 ^ a b c d e f 緊急事態措置について ^ a b 【5月15日発表】緊急事態措置について（一部緩和） ^ 5月16日以降の大阪府緊急事態措置の概要 ^ 県内の事業者の皆様へ　～新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等のお願い～ ^ a b c d 「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置 ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い ^ a b c 愛知県緊急事態措置の変更について（5月22日変更） ^ a b c d 社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について ^ a b c 群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について(５月１６日(土)以降) ^ a b c d 緊急事態措置等の解除等について ^ 滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策 ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置（5月15日改訂） ^ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた「三重県指針」～命と健康を守るために～ ^ a b c 新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針（5.15方針） ^ a b 福島県感染拡大防止対策 ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組について ^ a b c d e f 新型コロナウイルス感染拡大防止のための今後の協力要請について（5月15日から5月31日） ^ a b 特措法による使用停止等を解除した施設一覧 ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応 ^ 新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願い(5月15日) ^ ５月16日以降の長野県としての対応 ^ 新型コロナウイルス感染拡大にかかる富山県対策指針について ^ 新型コロナウイルス感染防止の取組みのお願い ^ 対 【5月15日更新】県民の皆さまへのお願い ^ 施設の使用停止（遊興施設等、遊戯施設、運動施設等）の要請について ^ 緊急事態措置に係る静岡県実施方針（対象期間：令和2年5月16日（土）から） ^ 期限切れによる。特に解除の広報はない。 ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止対策ガイドラインについて ^ a b c 休業要請の対象となる施設一覧（令和2年5月16日現在） ^ 新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組（令和2年5月14日） ^ 緊急事態宣言の解除を踏まえた本県の対応について ^ 栃木県の基本的対応方針（5月15日改正） ^ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言に伴う措置について（5月22日） ^ a b c 大阪府における感染拡大防止に向けた取組み（概要） ^ a b c d 5月23日以降の新型コロナウイルス感染防止措置 ^ a b c d 京都府における緊急事態宣言解除後の対応方針 ^ a b ステップ2における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応 ^ 05　新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における対応 ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針 ^ a b 【5月28日発表】施設の使用停止等の協力要請の継続について新規・更新箇所 ^ 施設の使用制限対象一覧（5月25日） ^ a b c d 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について（5月25日） ^ a b 大阪府における感染拡大防止に向けた取組み（概要） ^ a b 「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止に向けた「北海道」における取組【令和２年５月２５日】 ^ a b c 茨城版コロナNext【Stage2】社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について ^ a b 群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づく要請について ^ a b c 緊急事態宣言全面解除に係る岐阜県の対応について ^ a b 【6月16日発表】施設使用停止等の協力要請の解除及び知事からのお願い ^ 【6月4日発表】施設使用停止等の協力要請の一部緩和について ^ 社会活動制限の見直し（兵庫県） ^ 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針 ^ 5月29日発表（6月1日以降の対応について） ^ 愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針（5月27日修正） ^ 茨城版コロナNext【Stage1】社会経済活動再開に向けた対策の段階的緩和について ^ 新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組について ^ 新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針（5.29方針） ^ 上記の業種に対する施設の使用停止要請（休業要請）は5月31日で終了 ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（令和2年5月29日一部改正） ^ 緊急事態解除宣言の発出に伴う県民の皆様へのお願い（第9弾） ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた緊急事態措置 ^ 特に発表はない。 ^ 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集中対策期間 ^ a b c d e f g h i 集中対策期間の延長について ^ 集中対策期間の延長について ^ 集中対策期間 ^ a b c d e f 休業要請等について ^ [3] ^ [4] ^ a b c 営業時間短縮の要請（12月18日から1月11日まで）について（Q&A） ^ 営業時間短縮の要請（11月28日から12月17日まで）について（Q&A） ^ 令和2年11月27日から令和2年12月11日まで『イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請』 ^ a b レッドステージ（非常事態）への移行の考え方 ^ レッドステージ（非常事態）の対応方針に基づく要請 ^ 営業時間短縮・休業の要請 ^ 営業時間短縮・休業の要請「エリアの拡大」と「期間延長」 ^ 特にお願いする感染防止対策 ^ 営業時間短縮の要請について ^ 感染拡大市町村の解除について ^ 【12月12日発表】新型コロナウイルス感染拡大市町村の延長及び解除等について ^ 210105_1520_外出自粛要請等（継続・追加） ^ [5] ^ 感染防止対策の拡充 ^ 感染防止対策の拡充 ^ 感染防止対策の拡充 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について ^ 知事メッセージ（令和2年12月3日） ^ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）について ^ 飲食店に対する営業時間短縮の要請について（府市協調） ^ 群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について ^ 中野市及び山ノ内町における新型コロナウイルス感染症対策を強化します ^ 酒類提供時短協力要請エリア ^ 広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施 ^ 県民・事業者の皆さまへのお願い ^ 年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策の実施について（12月15日更新） ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等 ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等 ^ 特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針 ^ a b 県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について ^ a b 埼玉県における1月8日以降の緊急事態措置等（1月7日発表） ^ 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新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置 令和3年6月18日東京都） ^ a b c d e f 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等　令和3年7月30日東京都 ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等　令和3年8月17日 ^ a b 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等　令和3年9月9日 ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等令和3年7月8日東京都 ^ a b 県内で夜間営業時間の短縮にご協力いただいた皆様へ【３月1９日更新版】 ^ 新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針 ^ a b まん延防止等重点措置の指定に伴う本県の対応措置（令和3年4月16日） ^ 協力金第9弾の要請内容・区域の変更について＜令和3年4月24日更新＞ ^ a b c d e f g h i j k 5月12日以降の重点措置に係る本県の対応 ^ a b c d e f g h i j k ６月21日以降の対応について ^ a b c d e f g h i j k ７月12日以降の本県の対応について ^ a b c d e f g h i j k l m 新規感染者急増における今後の県の対応について ^ a b c d e f g 特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針 ^ 段階的緩和期間（リバウンド防止期間）における施設の使用制限・イベントの開催制限等の概要 ^ a b c 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ a b c d e f g h i j k l 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ a b c d e f g h i j k 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請 ^ a b c d e f g h i j k 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ a b c d e f g h i j k 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ a b c d e f g h i j k l 埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について ^ a b c d e f 埼玉県における緊急事態措置に基づく協力要請 ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について（2月2日） ^ a b c 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について（4月16日） ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について（3月24日） ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について（4月24日） ^ a b c d e f g h i j 事業者の皆様への要請及びお願い ^ a b c d e f g h i j k 事業者の皆様への要請及びお願い （３(３)(2)関係） ^ a b c d e f g h i j k l 事業者の皆様への要請及びお願い （３(３)(2)関係） ^ a b c d e f g 事業者の皆様への要請及びお願い （３(３)(2)関係） ^ a b c d e 緊急事態措置を実施すべき期間の延長について（9月9日） ^ 営業時間短縮の協力要請について（第4期） ^ a b まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容 ^ まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容 ^ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮の協力要請について（宮城県内全域（仙台市除く） ^ 営業時間短縮の要請について（第6期） ^ 営業時間短縮の要請について（第7期） ^ 営業時間短縮の要請について（第8期） ^ 営業時間短縮の要請について（第9期） ^ a b c d e f g h i まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容 ^ a b c d e f 緊急事態措置区域への追加に伴う県の要請内容等（8月27日から9月12日まで） ^ a b c d e f g h i j 【9月13日から9月30日まで】まん延防止等重点措置適用に伴う県の要請内容 ^ 「警戒領域」での感染防止対策 ^ a b c 愛知県まん延防止等重点措置 ^ 「警戒領域」での感染防止対策 ^ a b c d e f g h i 県民・事業者の皆様へのお願い ^ a b c d e f g h i j k 愛知県まん延防止等重点措置 ^ a b c d 愛知県厳重警戒措置 ^ a b c d e f g h i j 愛知県まん延防止等重点措置 ^ a b c d e f g h i 愛知県まん延防止等重点措置 ^ a b c d e f 愛知県緊急事態措置 ^ イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請 ^ a b まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容 ^ a b c d 緊急事態措置（令和3年4月25日から5月11日まで）について ^ a b c 施設の使用制限対象施設一覧（令和3年5月12日から5月31日まで）について ^ a b c d 施設の使用制限対象施設一覧（令和3年6月1日から6月20日まで ^ a b c d e f まん延防止等重点措置に基づく要請 ^ a b c d e まん延防止等重点措置に基づく要請 ^ a b c d 施設の使用制限対象施設一覧 ^ a b c 施設の使用制限対象施設一覧 ^ a b 飲食事業者に対する営業時間短縮の要請について ^ a b 特措法によるまん延防止等重点措置実施対象区域の拡大等について ^ a b c d 緊急事態措置・使用制限対象施設一覧 ^ 飲食事業者に対する休業・営業時間短縮等の要請について ^ a b [7] ^ a b c d 緊急事態措置・使用制限対象施設一覧 ^ a b c d e f まん延防止等重点措置・使用制限対象施設一覧 ^ a b c d まん延防止等重点措置・使用制限対象施設一覧 ^ a b c d 感染リバウンド防止対策の延長 ^ a b c d e f g h i まん延防止等重点措置・使用制限対象施設一覧 ^ a b まん延防止等重点措置・使用制限対象施設一覧 ^ 緊急事態措置・使用制限対象施設一覧 ^ 厳重警戒期到達を踏まえた感染再拡大防止対策 ^ a b 京都府まん延防止等重点措置等について ^ a b c d 京都府における緊急事態措置 ^ a b 京都府における緊急事態措置 ^ a b c 京都府における緊急事態措置 ^ a b c d 京都府まん延防止等重点措置等 ^ a b 【京都市】使用制限対象施設一覧（7月12日～8月1日） ^ a b c d 京都府まん延防止等重点措置等 ^ a b c 感染拡大を踏まえた今後の対応について ^ a b c d e 享都府における緊急事態措置 令和3年9月9日改定 ^ a b 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた取組等 ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた取組等 ^ a b 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた取組等 ^ a b まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容 ^ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避に向けた取組等 ^ a b c d e f g h 緊急事態措置の実施について ^ a b c d e f g h i 緊急事態措置の延長について ^ a b c d e f g h 緊急事態措置からまん延防止等重点措置への移行について ^ a b c d e f g h i j k まん延防止等重点措置の実施について ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染症への対応について ^ 感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策の実施について ^ a b c d e f g h 「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について ^ a b c d 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針 ^ a b c d e 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針 ^ a b c d 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針 ^ 石狩管内（札幌市を含む）、小樽市、旭川市の事業者の皆さまへのお願い ^ a b c d e f 北海道における緊急事態措置令和3年5月28日 ^ 石狩管内（札幌市を含む）、小樽市、旭川市以外の事業者の皆さまへのお願い ^ a b c 営 営業時間短縮・休要請の対象となる大規模施設 営業時間短縮・休要請の対象となる大規模施設 ^ a b c d e f g 北海道におけるまん延防止等重点措置 ^ a b c d e f g h i j 北海道におけるまん延防止等重点措置（改定） ^ 北海道におけるまん延防止等重点措置（改定） ^ a b 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について ^ a b c 「第4波」非常事態宣言～変異株の脅威から皆様を守るために～ ^ a b まん延防止等重点措置区域の指定を受けて ^ a b c d e f 「第4波」非常事態対策 ^ a b c d まん延防止等重点措置区域の指定を受けて ^ [8] ^ まん防止等重点措置における営業時間短縮要請【特措法第31条の6第1項に基づく要請】 ^ まん延防止等重点措置における要請 ^ a b 【緊急事態措置区域指定】岐阜県　新型コロナ休業・時短営業の要請に関する情報について ^ 三重県時短要請協力金（令和3年4月26日～令和3年5月11日）のご案内 ^ a b c 三重県まん延防止等重点措置～県民の皆様の命と健康を守るために～ ^ a b c 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.１１ ^ 三重県リバウンド阻止重点期間 ^ a b c d e f 三重県まん延防止等重点措置～県民の皆様の命と健康を守るために～ ^ a b c 三重県緊急事態措置～かけがえのない命を守るために～ ^ 県内飲食店等への営業時間短縮要請及び協力金の取り扱い ^ a b c d e f g h 新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置（第１弾）（5月16日（日）以降の措置） ^ 群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について（6月14日（月）以降） ^ a b c d e f g h 新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置（8月8日（日）以降の措置） ^ a b c d e f 新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県の緊急事態措置（第１弾：8月20日（金）～9月12日（日）、第２弾：9月13日（月）～9月30日（木）の措置） ^ a b c d e f g 「石川緊急事態宣言」の発出飲食店への時短要請について ^ a b 石川県まん延防止等重点措置 ^ a b c d e f 「まん延防止等重点措置」の延長について ^ a b 新型コロナウイルス感染症について ^ a b c d 岡山県　緊急事態措置　5月16日から5月31日まで ^ a b c d e 岡山県　緊急事態措置　2021.5.28 ^ 岡山県リバウンド防止強化期間（新型コロナウイルス感染症）【６月２１日～７月２０日】 ^ a b c d e f g h i j 岡山県 まん延防止等重点措置 ^ a b c 岡山県緊急事態措置（新型コロナウイルス感染症）【８月２７日～９月１２日】 ^ a b c d e f g h 岡山県新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置2021.9.10 ^ a b c d e f 緊急事態宣言に伴う要請 ^ a b c d e 緊急事態宣言に伴う要請 ^ a b 新型コロナ感染拡大防止集中対策(６/２1～7/11)】 ^ a b c [ まん延防止等重点措置の適用【8月20日～9月12日】 ] ^ a b c 広島県へ緊急事態宣言 発令 ^ a b [https:「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染症対策に係る「まん延防止等重点措置」適用等に伴う対策の強化について ^ a b c d e 「まん延防止等重点措置」適用等に係る事業者及び県民の皆様への要請について ^ a b 米子市の飲食店における営業時間短縮要請及び感染拡大防止協力金の支給について ^ 鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第８７回）会議 ^ 鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第94回）第81回鳥取市新型コロナウイルス感染症対策本部合同会議 ^ a b c d 福島県まん延防止等重点措置等 ^ a b c 警戒度レベル県版ステージ4「県版緊急事態宣言」における対応について（令和3(2021)年8月8日～8月31日） ^ a b c d e f g h 警戒度レベル県版ステージ4「県版緊急事態宣言」における対応について（令和3(2021)年8月8日～8月31日） ^ a b c d e f 栃木県における緊急事態措置 ^ a b c d e f g 国からのまん延防止等重点措置の適用等について ^ a b c d e f 「まん延防止等重点措置」・「県独自の緊急事態宣言」の内容について ^ a b c d e f 【令和3年9月9日発表】県独自の非常事態宣言と国の緊急事態宣言の延長について ^ a b c 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の6第1項及び第24条第9項に基づく要請 ^ a b c 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の6第1項及び第24条第9項に基づく要請 ^ a b c 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の6第1項及び第24条第9項に基づく要請 ^ a b 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 45 条第２項に基づく要請 ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 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