無線通信士

無線通信士（むせんつうしんし）は、無線局の無線設備の通信操作に従事する者である。 日本においては総合無線通信士、海上無線通信士及び航空無線通信士を総合した通称である。 電波により通信を行うため、一定の技能を有する事が必要とされ、世界的にも官公庁による資格が必要とされる場合が多い。公海上を航行する船舶又は航空機に搭乗する通信士には国際電気通信連合憲章に規定する 無線通信規則（Radio Regulations、略称はRR）で規定される無線通信士証明書が必要とされる。 日本では、総務大臣が無線通信士に無線従事者免許証を交付する。これらの免許証は、無線通信士証明書でもある。 1989年（平成元年）11月には電波法改正により、無線従事者資格が海上、航空、陸上と利用分野別に再編 され、法令上では分野を冠することとなり、総合無線通信士（3種別）、海上無線通信士（4種別）及び航空無線通信士の3種類に大別された。 翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「無線通信士」では通称にすぎなくなった。 また、第一級海上特殊無線技士の免許は、制限無線通信士証明書とされた。 本記事で扱うのは主にこの時点までとする。 日本における無線に関する最初の法律は1900年（明治33年）に施行された電信法である。無線電信は政府が管掌し、一切の私設（民間企業、私立学校、個人による開設）は禁じられた。そのため民間商船に逓信省の官設船舶局を開設し、逓信省の通信官吏が乗船勤務するため逓信省では逓信官吏練習所で教育を行った。陸海軍では独自の通信学校で教育を行った。 1907年8月に逓信省が無線電信局の開設のために希望者を募集した際、金沢通信伝習生養成所の主任教官だった米村嘉一郎（逓信官吏練習所第3期）が1908年5月に専修科無線電信通信科を第1期として卒業、東洋汽船の天洋丸に設置された船舶局に着任したため、嘉一郎が日本初の無線通信士とされる。 1914年（大正3年）にロンドンで締結されたSOLAS条約で、乗員乗客50名以上の外国航路を運航する全ての船に無線を施設することが義務化された。条約に該当する全ての船舶に船舶局を建設する費用、それに派遣する通信官吏の養成費用、さらには通信官吏の人件費増などを逓信省がひとりで負担するのは困難だった。そのため逓信省では私設無線施設を認める方向で法改正の検討に入った。 1915年（大正4年）、「政府は無線を管掌する」という大原則を保ったまま、例外として私設無線施設の開設を認める無線電信法を、電信法から独立させた。 民間海運会社の費用で無線局を開設・保守させ、それを運用できる私設無線電信従事者資格を私設無線電信通信従事者資格検定規則で定めたのである。そして私設無線電信従事者を民間海運会社に雇用させるだけでなく、私設無線電信従事者の養成も民間に委ねた。これは民間企業、私立学校、個人が開設する無線施設の運用資格である。 1950年（昭和25年）電波法が制定され、官公庁・民間を問わず無線局の無線設備の操作には原則として無線従事者を要することとされ、無線通信士は電波法に定める無線従事者の一種となった。 また、無線電信法と異なり電波法の条文中に資格名称が盛り込まれた。 これ以後は、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士を参照。 資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。 無線電信法下でも通信士の資格取得は今で言う国家試験によるのが原則であったが、認定された学校 の卒業生や特定の実務経験 を経た者に対し、基本的には無試験で全資格の付与を行える銓衡検定の制度があり（無線通信士資格検定規則第3条及び第4条）、この方法を経た有資格者が多かった。 電波法下では、上述のとおり当初は国家試験が唯一の取得方法であったが、学校卒業や資格・業務経歴による科目免除や認定講習課程による上級資格取得も行なわれるようになった。 電気通信術 電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたものを示す。 科目免除 他資格の所持者に対する免除について、無線従事者規則の資格再編前の最終改正によるものを示す。 資格再編後は、アマチュア無線技士の無線通信士に、および無線通信士のアマチュア無線技士に対する科目免除は規定されていない。 この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は、第二級無線通信士・第三級無線通信士の予備試験、航空級無線通信士・電話級無線通信士の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級総合無線通信士・第三級総合無線通信士の予備試験、航空無線通信士・第四級海上無線通信士の無線工学が免除 されることとなった。 英語 1986年（昭和61年）より辞書（英和、和英、英英）の持込みが認められた。資格再編後は認められない[疑問点 – ノート]。 無線通信士は、免許証の書換えは必要としない。 施行日以降でも、国家試験合格の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば従前の無線通信士として免許された。 航空級無線通信士以外の無線通信士は、1993年（平成5年）4月まで上級の無線従事者の指揮による操作ができた。 第三級無線通信士、電話級無線通信士および航空級無線通信士は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。 参考として資格再編前後の操作範囲を掲げる。 電話級・航空級無線通信士は、空中線電力の制限はあるものの陸上移動業務や携帯移動業務の無線局および無線標定用のレーダー、つまり基地局や陸上移動局ならびに携帯基地局や携帯局および無線標定陸上局や無線標定移動局の操作又はその監督ができるが、第四級海上・航空無線通信士はできない。 操作範囲の拡大 第三級総合無線通信士の操作範囲は、制定以後に拡大された。第三級無線通信士も操作範囲が拡大されたことになる。総合無線通信士#変遷を参照。 制限無線通信士 上述のとおり、第一級海上特殊無線技士は制限無線通信士である。従前の特殊無線技士（国際無線電話）も第一級海上特殊無線技士にみなされる。 1955年（昭和30年）から1971年（昭和46年）の間に発給された特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）、特殊無線技士（無線電話甲）の免許証には、無線電話通信士制限証明書に該当することが記載 されていた。これらは資格再編後は、第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士にみなされる。 [脚注の使い方] ^ 現行の実験試験局、実用化試験局、アマチュア局をあわせたものに相当する。 ^ 無線電信法には「実験局」という文言は無かった。「無線電信」及び「無線電話」は技術を指すのではなく電気的設備、電波法にいう無線設備のこと。 ^ 電気通信技術者第三級（無線）は第二級無線技術士にみなされた。 ^ 無線電信講習所（現電気通信大学）や陸海軍の通信学校など。 官員を養成する逓信官吏練習所でも付与されていた。 ^ 陸海軍や逓信省で陸上通信に従事した場合も含まれた。 経験により上級の資格を得る途もあった。 ^ 聴守員級無線通信士は昭和27年法律第249号による電波法改正により同年7月31日に廃止されたが、無線従事者国家試験及び免許規則において廃止した日を示す。 ^ 政令電波法施行令附則第3条第2項に無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第5項はなお有効であるという形で規定されている。 ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4) ^ 明治33年逓信省令第77号（1900年10月10日） ^ 逓信省編　"第四章 無線電信無線電話法令"　『逓信事業史』第四巻　1940年　逓信協会　770ページ ^ 大正4年法律第26号（1915年6月21日公布、同11月1日施行 ^ 大正4年逓信省令第48号（1915年10月26日公布、同11月1日施行） ^ 大正4年逓信省令第46号（1915年10月26日公布、同11月1日施行） ^ 大正13年逓信省令第29号による改正 ^ 大正15年逓信省令第17号（1926年5月25日）による改正 ^ 昭和6年逓信省令第8号 ^ 昭和8年逓信省令第60号（1933年12月29日公布、1934年1月1日施行） ^ 昭和13年逓信省令第94号による改正 ^ 昭和24年電気通信省令第4号による改正 ^ 無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ） ^ 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正 ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正 ^ 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正 ^ 平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項 ^ 同上附則第2条第2項 ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項 ^ 昭和60年政令第31号による無線従事者操作範囲令改正（資格再編前の最終改正） ^ 平成元年政令第325号無線従事者の操作の範囲等を定める政令制定 ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正 ^ 昭和30年郵政省令第43号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和32年郵政省令第24号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 ^ 昭和46年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 無線従事者 無線従事者 (琉球政府) （職種としての）通信士