トランコム

トランコム株式会社（英: TRANCOM Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市東区に本社を置く総合物流企業である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。 1959年（昭和34年）6月22日設立。主な事業は物流情報サービス事業とロジスティックスマネジメント事業、貨物運送事業、IT・アウトソーシング事業である。 帰り荷がない長距離トラックの空車と荷主情報をコンピューターで結ぶことで業績をのばす。 1959年（昭和34年）6月22日 - 「株式会社ナゴヤトランスポートセンター」として設立。 1989年（平成元年）6月 - 中部物流サービス株式会社およびアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併。同時に「トランコム株式会社」に商号を変更。 1995年（平成7年）4月11日 - 日本証券業協会（現・JASDAQ）に株式を店頭登録。 1996年（平成8年）4月 - エイド株式会社と合併。 2002年（平成14年） 2月 - 東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所第二部に株式を上場。 4月 - 株式会社シー・アンド・シーおよび有限会社シーシーケーを子会社化。 10月 - 子会社である株式会社シー・アンド・シーを存続会社とし、同じく子会社の株式会社アドバンスアイおよび有限会社シーシーケーを吸収合併。 2003年（平成15年） 4月 - 株式会社豊田自動織機と資本・業務提携。 7月 - 湖栄運送株式会社を子会社化。 2007年（平成19年）4月 - 湖栄運送株式会社の事業を譲り受け。 2008年（平成20年）9月 - 湖栄運送株式会社を清算。 2009年（平成21年）7月 - 株式会社エムエスケイ（現・株式会社トランコムITS）を子会社化。 2010年 1月25日 - 中国の永得利有限公司と業務提携。 4月1日 - 子会社である株式会社エムエスケイを存続会社とし、同じく子会社の株式会社トラフィックアイおよびスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併。 10月1日 - 子会社のトランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同じく子会社のトランコムDS西日本株式会社を吸収合併。同時にトランコムDS株式会社に商号を変更。 2011年（平成23年）2月21日 - 同業のトレーディア株式会社と資本業務提携契約を締結。 2012年（平成24年） 3月 - 株式会社CLIPへの出資を解消。 12月17日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所各市場第一部へ指定替え。 2013年（平成25年）2月22日 - 株式会社スマイルスタッフを子会社化。 2014年（平成26年） - 三井物産株式会社の子会社で中国で自動車部品等の物流を手掛けるTransfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.）の全株式のうち35%を取得し、資本参加。 2015年（平成27年） 3月 - 株式会社加勢を子会社化予定であったが、両者の強みを活かしたシナジー効果の創出について一部合意に至らなかったとして、株式の取得を中止した。 10月 - 子会社の株式会社スマイルスタッフが同じく子会社のトランコムISS株式会社と事業統合し、商号をトランコムSC株式会社に変更。 2016年（平成28年）4月 - Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.）の株式55%を追加取得し、子会社化。 2017年（平成29年） 5月 - 子会社の特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算。 9月 - Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.）の株式10%を追加取得し、完全子会社化。 10月 - 子会社の特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡。 2018年（平成30年） 1月 - シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し、子会社化。 9月 - 株式会社丸和運輸機関と資本業務提携契約を締結。 2019年（平成31年/令和元年） 10月 - 3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社およびトランコムEX西日本株式会社の各社へ継承。 10月 - シンガポールでビルクリーニングを手掛けるSergent Services Pte Ltdの全株式のうち90%を取得し、子会社化。 11月 - 日本GLP株式会社および株式会社モノフルと業務提携。 12月 - 日野自動車株式会社と資本業務提携契約を締結。 2020年（令和2年） 5月 - Chinoh.Ai株式会社と資本業務提携契約を締結。 11月 - 株式会社エアトランクと資本業務提携契約を締結。 2024年（令和6年） 9月18日 - 同日から同年10月31日までの間、経営陣とアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」による自社買収（MBO）を目的とした株式公開買付け（TOB）を実施。 本社（愛知県名古屋市東区） トランコムグループ 東京オフィス（東京都港区） トランコムグループ 大阪オフィス（大阪府大阪市淀川区） トランコムDS株式会社 トランコムSC株式会社 トランコムITS株式会社 トランコムMTS株式会社 トランコムEX東日本株式会社 トランコムEX中日本株式会社 トランコムEX西日本株式会社 トランコムトランスポートサービス株式会社（2020年トランコムMA株式会社より商号を変更） シンフォニアソリューションズ株式会社 TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（タイ） TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（タイ） TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（タイ） TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（中国） Sergent Services Pte Ltd（シンガポール） Starlink Resources Pte. Ltd.（シンガポール） H&S Co Pte. Ltd.（シンガポール） Transport（物を運ぶ・輸送）とCommunication（心の通い合い）を組み合わせたもの 日経スペシャル ガイアの夜明け 1億人の貨物を奪え! 〜物流戦争の風雲児たち〜（2005年4月26日、テレビ東京）。- 帰り荷がない長距離トラックの空車と荷主情報をコンピューターで結ぶさまを取材。 [脚注の使い方] ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah “有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)”. EDINET. 2021年1月22日閲覧。 ^ a b c d e f g “有価証券報告書”. トランコム. 2023年9月17日閲覧。 ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。 ^ a b 1億人の貨物を奪え! 〜物流戦争の風雲児たち〜 - テレビ東京 2005年4月26日 ^ “株式会社スマイルスタッフの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2013年2月22日). 2016年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。 ^ “トランコム／三井物産出資の中国物流会社に資本参加”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2014年4月25日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “株式会社加勢の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2015年1月26日). 2015年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月27日閲覧。 ^ “株式会社加勢の株式の取得（子会社化）の中止に関するお知らせ” (PDF). トランコム株式会社 (2015年4月27日). 2015年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月9日閲覧。 ^ “丸和運輸機関、トランコム／資本・業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2018年6月14日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “トランコム＜9058＞、シンガポールのビルクリーニング会社を子会社化”. M&A Online. 株式会社ストライク (2019年9月30日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “日本GLPとトランコム、トラック配車強化へ業務提携”. 株式会社日本経済新聞社 (2019年11月20日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “トランコム、日野／先進物流ソリューションの実現で資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2019年12月12日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “トランコム／次世代物流センター自動化でChinoh.Aiと資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2020年5月25日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “トランコム／宅配型トランクルームサービス会社と資本業務提携”. LNEWS. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2020年11月13日). 2021年1月22日閲覧。 ^ “物流大手トランコムがMBO 米ベインキャピタルと1000億円規模”. 日本経済新聞 (2024年9月17日). 2024年9月18日閲覧。 ^ “トランコムがＭＢＯ、ベインキャピタルが公開買い付け 1株1万0300円”. ロイター通信. (2024年9月17日). https://jp.reuters.com/economy/industry/FICOPSJHCRMHZM4PWUKIM5TESU-2024-09-17/ 2024年9月18日閲覧。  トランコム株式会社 表示 編集