広島県知事一覧

広島県知事一覧（ひろしまけんちじいちらん）は、広島県成立後の歴代知事の一覧表である。 大参事→大参事心得（1871年） 河野敏鎌（1871年8月15日 - 1871年11月） 権参事（1871年） 千本久信（1871年11月15日 - 1871年11月27日）※未赴任 参事（1871年 - 1872年） 河野敏鎌（1871年11月27日 - 1871年12月26日） 伊達宗興（1871年12月26日 - 1872年8月27日） 県内を17大区･158小区に区画（1872年4月4日）。 権令（1872年 - 1876年） 伊達宗興（1871年12月26日 - 1875年1月25日） 県庁を広島から尾道に移転することを大蔵省に提議（1873年3月29日）するも却下。 藤井勉三（1875年1月25日 - 1876年2月23日） 地等条例公布（1876年10月25日）。県庁焼失（同年12月25日）。 令（県令 / 1876年 - 1886年） 藤井勉三（1876年2月23日 - 1880年4月6日） 県庁舎が水主町に落成し移転（1878年4月15日）。第1回通常県会開会（1879年5月1日）。尾道に第六十六国立銀行（1878年11月29日）、広島に第百四十六国立銀行（1879年4月21日）が設立。 千田貞暁（1880年4月6日 - 1886年7月19日） 宇品築港事業起工（1884年9月5日）。 知事（1886年 - 1947年） 初代：千田貞暁（1886年7月20日 - 1889年12月26日） 宇品築港竣工（1889年11月30日）。 2代：鍋島 幹（1889年12月26日 - 1896年4月23日） 日清戦争への県内動員態勢に協力。 3代：折田平内（1896年4月23日 - 1897年4月7日） 4代：浅田徳則（1897年4月7日 - 1898年5月14日） 5代：岩村高俊（1898年5月14日 - 1898年7月28日） 6代：服部一三（1898年7月28日 - 1898年12月28日） 7代：江木千之（1898年12月28日 - 1903年6月29日） 官立広島高等師範学校設立（1902年4月1日）。 8代：徳久恒範（1903年6月29日 - 1904年1月25日） 9代：山田春三（1904年1月25日 - 1907年1月11日） 日露戦争への県内動員態勢に協力。 10代：宗像 政（1907年1月11日 - 1912年3月28日） 「民政要綱」を定め地方改良運動の推進（1908年5月）。共同苗代設置規則制定（同年8月7日 / 1909年12月21日撤廃）。県立三原女子師範学校設立（1909年4月1日）。 11代：中村純九郎（1912年3月28日 - 1913年2月27日） 広島県原蚕種製造所・農事講習所を芦品郡広谷村に設置（1913年2月10日）。 12代：寺田祐之（1913年2月27日 - 1916年4月28日） 広島県物産共進会開催（1915年4月5日より）。県植民協会設立（同年7月）。広島県物産陳列館の開館（同年8月5日）。 13代：馬淵鋭太郎（1916年4月28日 - 1918年5月7日） 県物産陳列館で第1回広島県美術展覧会開催（1916年5月）。神石郡油木町に広島県種畜場を設置（同年7月14日）。 14代：安河内麻吉（1918年5月7日 - 1919年4月18日） 15代：若林賚蔵（1919年4月18日 - 1921年7月19日） 官立広島高等工業学校設立（1920年1月17日）。県内銀行の合同を斡旋（同年6月30日：芸備銀行設立）。県結核予防協会設立（10月）。 16代：依田銈次郎（1921年7月19日 - 1922年10月16日） 県立福山師範学校設立（1922年4月1日）。 17代：阿部亀彦（1922年10月16日 - 1923年10月25日） 18代：山県治郎（1923年10月25日 - 1925年9月16日） 官立広島高等学校設立（1923年12月10日）。 19代：浜田恒之助（1925年9月16日 - 1926年9月28日） 県内の郡役所廃止（1926年7月1日）。 20代：末松偕一郎（1926年9月28日 - 1927年11月7日） 21代：横山助成（1927年11月7日 - 1928年5月25日） 県立広島女子専門学校設立（1928年4月1日）。 22代：岸本正雄（1928年5月25日 - 1929年7月5日） 官立広島文理科大学設立（1929年4月1日）。 23代：川淵洽馬（1929年7月5日 - 1931年5月8日） 24代：白根竹介（1931年5月8日 - 1931年12月18日） 25代：千葉了（1931年12月18日 - 1932年6月28日） 26代：湯沢三千男（1932年6月28日 - 1935年1月15日） 農産漁村不況対策のため臨時県会を招集（1932年9月21日）。 27代：鈴木敬一（1935年1月15日 - 1936年4月22日） 28代：早川三郎（1936年4月22日 - 1937年1月8日） 満州国に単独で「広島村」を建設する方針を発表（1936年10月22日）。 29代：富田愛次郎（1937年1月8日 - 1938年11月9日） 日中戦争開始に際し「知事告諭」を出し県内動員態勢に協力（1937年7月）。 30代：飯沼一省（1938年11月9日 - 1939年9月5日） 31代：相川勝六（1939年9月5日 - 1941年3月26日） 県下いっせいに部落会・町内会の結成（1940年1月）。県主催紀元2600年奉祝博覧会開催（同年11月1日より）。 32代：吉永時次（1941年3月26日 - 1942年6月15日） 33代：宮村才一郎（1942年6月15日 - 1943年7月1日） 34代：横山助成（1943年7月1日 - 1944年8月1日） 35代：松村光麿（1944年8月1日 - 1945年4月21日） 36代：大塚惟精（1945年4月21日 - 1945年6月10日） 初代中国地方総監（1945年6月設置）に転じ被爆死。 37代：高野源進（1945年6月10日 - 1945年10月11日） 被爆を免れ比治山多聞院に臨時県防空本部を設置（1945年8月6日）。県主催の原子爆弾症講演会を初めて開催（同年9月3日）。県引揚民事務所設置（10月8日）。 38代：児玉九一（1945年10月11日 - 1945年10月27日） 中国地方総監と兼任。 39代：楠瀬常猪（1945年10月27日 - 1947年3月14日） 県庁に戦災都市復興協議会を設置（1945年12月1日）。 40代：武若時一郎（1947年3月14日 - 1947年4月16日） 第1回知事選挙（1947年4月5日）。 選挙結果は[1]より引用。 2021年11月14日執行 ※当日有権者数：2,304,302人 最終投票率：34.67%（前回比：+3.58pts） 2017年11月10日執行 ※当日有権者数：2,336,691人 最終投票率：31.09%（前回比：-0.89pts） 2013年11月10日執行 ※当日有権者数：2,299,697人 最終投票率：31.97%（前回比：-1.74pts） 2009年11月8日執行 ※当日有権者数：2,307,449人 最終投票率：33.71%（前回比：＋6.55pts） 2005年11月6日執行 ※当日有権者数：2,298,803人 最終投票率：27.14%（前回比：－3.48pts） 2001年11月4日執行 ※当日有権者数：2,268,208人 最終投票率：30.62%（前回比：-3.80pts） 1997年11月9日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：34.42%（前回比：-13.24pts） 1993年11月7日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：47.66%（前回比：+12.68pts） 1989年11月19日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：34.98%（前回比：-3.96pts） 1985年11月17日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：38.94%（前回比：-7.79pts） 1981年11月29日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：46.73%（前回比：+2.87pts） 1977年11月27日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：43.86%（前回比：+0.18pts） 1973年12月16日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：43.68%（前回比：-5.08pts） 1970年5月9日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：48.76%（前回比：+1.63pts） 1966年5月8日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：47.13%（前回比：-16.00pts） 1962年5月29日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：63.13%（前回比：+7.32pts） 1958年12月3日執行 現職の大原博夫(64歳)が無投票で3選。 1954年12月7日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：55.81%（前回比：-25.44pts） 1951年1月22日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：81.25%（前回比：+6.50pts） 1947年4月5日執行 ※当日有権者数：人 最終投票率：74.75%（前回比：pts）