日本とカザフスタンの関係

日本とカザフスタンの関係（にほんとカザフスタンのかんけい、カザフ語: Жапония — Қазақстан қатынастары, ロシア語: Казахстанско-японские отношения、英語: Japan–Kazakhstan relations）では、日本とカザフスタンの関係について概説する。 ソ連時代にも僅かな交流は存在したが、本格的な交流は1991年12月16日の独立、遅れて12月28日の日本の国家承認以後であり、両国関係の歴史は浅い。 両国は互いに大使館を置き（在カザフスタン日本国大使館および駐日カザフスタン大使館）、2006年には小泉純一郎首相が、2015年10月には安倍晋三首相がカザフスタンを訪問した。一方、カザフスタン側からは2019年10月に、即位の礼に際して30年近く大統領を務めたヌルスルタン・ナザルバエフが来日し、会談を執り行うなど交流を深めている。 2004年8月に日・カザフスタン技術協力協定署名、2008年12月に日・カザフスタン租税条約署名、2010年3月に日・カザフスタン原子力協定署名、2014年10月には日・カザフスタン投資協定が署名されるなど、21世紀に入って立て続けに経済・技術に関する二国間協定が結ばれており、交流の深化が図られている。特にカザフスタンはウランの有力な産出国であり、一方で日本は複数の原子力発電所を保有する国家であるため、原子力エネルギー面での協力関係にある。 貿易では、日本の対カザフスタン輸出額は383.52億円 に留まるのに対し、輸入額は786.10億円 に上り、日本の輸入超過である。これは日本がカザフスタンから原油および合金鉄などの資源を輸入しているためである。このように資源面で繋がりは強く、日本のカザフスタンへの直接投資はおよそ2.9億ドル であり、カスピ海のカシャガン油田開発には日本の国際石油開発帝石（INPEX）も参加している。開発支援も僅かながら行われており、カザフスタンの主要援助国は米国、ドイツ、フランス、英国、オーストリア、韓国などであるが、2016年に限り日本は第5位のカザフスタン資金援助国であった。 1997年に最大都市アルマトイから遷都されたアスタナはベルリンを手本とした計画都市であるが、これは日本人建築家の黒川紀章の計画に基づいて建設されている。都市は未だ建設計画の途上であり、市の全体像の完成は2030年頃とされているが、黒川紀章の計画は未だ継承されている。 2021年時点で、カザフスタンに在留している邦人は121人、在日カザフスタン人は423人 であり、民間人の交流は限られている。 （臨時代理大使）サーブル・サイラウベコヴィチ・エシムベコフ（1995～1996年、初代駐日大使の着任後も2000年まで駐日大使館で勤務） チェレウーハン・カッブドゥラフマノフ（ロシア語版）（1996～2003年、信任状捧呈は1997年2月18日） （臨時代理大使）カイラート・サルジャーノフ（2003年） ボラット・カビディルハミトヴィチ・ヌルガリエフ（2003～2006年、信任状捧呈は2004年2月18日） （臨時代理大使）ディナーラ・ジェルディバエバ（2006～2007年） アクルベク・アブサトウリ・カマルディノフ（ロシア語版）（2007～2016年、信任状捧呈は8月20日） イェルラン・ケネスーウリ・バウダルベック＝コジャタエフ（ロシア語版）（2016～2021年、信任状捧呈は6月10日） サーブル・サイラウベコヴィチ・エシムベコフ（臨時代理大使と同一人物、カザフスタン日本経済委員会会長、2021年～、信任状捧呈は7月15日） 第二次世界大戦後、シベリア抑留の対象となった日本人捕虜の一部が、カザフスタンの各都市に設けられた収容地区（ラーゲリ）へ移送・収容された。移送された捕虜数は約35000人から約58900人と資料により幅がある。これは北朝鮮や満州で武装解除された集団のほか、一度シベリアや沿海州に送られた後に改めて中央アジアに移された集団がいること。また、戦犯容疑で裁判にかけられ、カザフスタンの収容所から中国に引き渡された者などが輻輳していることも理由の一つである。いずれにせよ過酷な環境で強制労働に従事し、多くの者が命を落とした。 [脚注の使い方] ^ 首都の所在地を明記した法令は存在しない。詳細は「日本の首都」を参照。 ^ 1992年（平成4年）1月8日外務省告示第9号「アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドヴァ共和国を承認した件」 ^ a b “第2章 人口” (PDF). 世界の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 21. オリジナルの2022年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220312102547/https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2022al.pdf 2022年3月22日閲覧。  ^ 『令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約』（PDF）（プレスリリース）総務省、2021年11月30日。オリジナルの2021年12月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11969009/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_01.pdf。2022年3月9日閲覧。  ^ “第1章 国土・気象” (PDF). 日本の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 2. オリジナルの2022年3月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220309042516/https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/22nihon.pdf 2022年3月9日閲覧。  ^ 日本国憲法で明確に定められている。 ^ a b c d e “カザフスタン共和国基礎データ”. 外務省 ^ “基礎的経済指標 - 日本”. 国・地域別にみる. JETRO (2021年8月13日). 2022年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月12日閲覧。 ^ 令和元年10月23日 即位礼正殿の儀参列者との二国間会談等（6） | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ ^ カザフスタンの原子力開発の現状2012年2月13日 社団法人日本原子力産業協会・国際部 ^ “2021年12月分 国別総額表 (輸出 1-12月：確々報)” (XLS). 財務省貿易統計 (2022年3月11日). 2022年6月11日閲覧。 ^ a b “外国貿易等に関する統計基本通達 別紙第1 統計国名符号表”. 財務省貿易統計. 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月11日閲覧。 ^ “2021年12月分 国別総額表 (輸入 1-12月：確々報)” (XLS). 財務省貿易統計 (2022年3月11日). 2022年6月11日閲覧。 ^ ユーラシアのプロジェクト | 国際石油開発帝石[INPEX] ^ カザフスタン新首都アスタナ計画 ^ “海外在留邦人数調査統計（令和3年（2021年）10月1日現在）” (XLS). 外務省領事局政策課 (2022年1月24日). 2022年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月10日閲覧。 ^ “第1表 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月25日閲覧。 ^ a b エシムベコフ サーブル 駐日カザフスタン共和国特命全権大使 ^ 信任状捧呈式（平成9年） - 宮内庁 ^ 新任駐日カザフスタン共和国大使の信任状捧呈について | 外務省 ^ 外務省: 新任駐日カザフスタン共和国大使の信任状捧呈について ^ 駐日カザフスタン大使の信任状捧呈 | 外務省 ^ 第6回日本カザフスタン経済官民合同協議会 議事録（2016年11月7日 東京） ^ 第7回日本カザフスタン経済官民合同協議会 議事録（2018年6月27日 アスタナ） ^ 駐日カザフスタン大使の信任状捧呈 | 外務省 ^ 長勢了治『シベリア抑留全史』原書房、2013年8月8日、186,538頁。ISBN 9784562049318。  カザフスタン共和国（Republic of Kazakhstan）基礎データ　外務省 宇山智彦 (著, 編集), 藤本透子 (著, 編集)『カザフスタンを知るための60章 (エリア・スタディーズ134)』 2015 日本の国際関係 在カザフスタン日本国大使館 駐日カザフスタン大使館 ウィキメディア・コモンズには、日本とカザフスタンの関係に関連するカテゴリがあります。 在カザフスタン日本国大使館、同 （ロシア語） 駐日カザフスタン大使館、同 （カザフ語）、同 （英語）、同 （ロシア語）