特別警報

Clip 災害レベルと特別警報のイメージ（気象庁HPより抜粋） 特別警報（とくべつけいほう、英: Emergency Warning）は、日本において、気象災害、水害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報。警報の一種ではあるが、警報の発表基準をはるかに超える規模で起きるような甚大な被害が発生する恐れがあり、最大級の警戒をする必要がある場合に適用される。 2013年8月30日0時（JST）から運用が開始された。運用開始後当面の間は、原則として都道府県単位（ただし、北海道は7区分、沖縄県は4区分）で発表される。なお、2019年5月から運用が開始された防災気象情報に関する警戒レベルでは、大雨特別警報は5段階のうち最も危険な警戒レベル5に相当する（後節参照）。 特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、かつ、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況である。対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが推奨されている。なお、「直ちに命を守る行動をとる」とは、必ずしもその場所から他の場所へと避難することを意味するものではなく、例えば、避難することが既に危険な場合は屋内のより安全な場所に移動するなど、各々が状況を見極めて適切な災害回避行動をとることを意味する。 気象業務法第13条の2において、「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と法的に定義されている。2013年5月30日に公布された改正気象業務法および改正国土交通省設置法において新たな制度として設けられたもので、同年8月30日0時（JST）から運用が開始された。通常の警報よりも更に重大性が高い災害が迫っている状況で、市町村は住民等への周知を徹底し、住民や関係機関は最大級の防災対応をとることを求めるものである。 従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けることで周知の強化を図っている。また、これまで気象の解析・予測や予警報の発表は、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台がそれぞれ行っていたが、2013年10月1日付で海洋気象台を廃して管区気象台等に統合された。 対象となる現象は、例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮や暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる、気象現象・津波・地震・噴火である。 なお法的な位置付けとしては上表の通り、特別警報は警報の一種であり、さらに警報自体が予報の一種であるため、特別警報も予報の一種である。また法令上は下表の通り、現象に応じて7区分がなされているが、一部は実際に発表される表題（タイトル）と異なる。 なお、気象分野で類似の情報レベルを持つ熱中症特別警戒アラート（2024年創設）は、発表元が気象庁および環境省であり、気象業務法ではなく気候変動適応法に基づくもの。 特別警報が制定された理由として、2000年代に入って気象庁は「大雨警報の重要変更」から土砂災害警戒情報への拡充（都道府県ごとに2005年 - 2008年にかけて順次開始）、警報・注意報の発表単位の地方ごとから市町村ごとへの細分化（2010年）、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の開始（2012年）など防災情報の改善を行いつつあるにもかかわらず、警報などの防災情報を受けて行われるべき避難が十分でなかった事例が後を絶たず、2011年に相次いで発生した大型災害によってこの問題がクローズアップされたことが挙げられる。 同年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では仙台平野で津波浸水域が内陸6kmに達するなど東北の太平洋岸を中心に大津波に襲われ、2万人近くの死者・行方不明者を出した。また同年9月上旬に日本に上陸した台風12号では紀伊半島を中心に数日間の雨量が1,500 - 2,000mmに達する記録的豪雨となり、土砂崩れ・土石流・氾濫などにより90人以上の死者・行方不明者を出した。この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった。 なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年に開始され、その後1932年に気象特報（現在の注意報）の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定（気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義）を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている。 発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった。 特別警報・警報・注意報などの防災気象情報は充実を図るために特に2000年代以降細密化・多様化されているが、「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」など用語の氾濫により逆に分かり辛くなった面もあるという指摘がある。2012年10月に開始された気象庁の検討会では、全ての気象災害に対してレベル1からレベル5までの5段階の「気象警戒レベル」（仮称）を導入する（導入後当面の間は、「特別警報」「警報」「注意報」の呼称を併用）とともに、猶予のある台風災害等の場合には時系列で今後のレベル変化の見通しを発表して防災対応に役立てることなどが検討されており、2016年度の導入を目指していると報道された。 防災気象情報に関する警戒レベルについては、2019年3月に内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され（2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化）、それに伴い同年5月29日より気象庁は「大雨・洪水・高潮警戒レベル」（大雨警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報および高潮警報が対象）の運用を開始している。この中で大雨特別警報は5段階のうち最も危険な警戒レベル5（既に災害が発生または切迫している状況）、高潮特別警報は警戒レベル4（速やかに全員避難）に相当する。 原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表する。 なお実際には、格子点毎に基準が設定されている大雨では危険度の高まった市町村に絞って発表し細かな切り替えが行われている一方、勢力の顕しい台風等により基準が設定されている暴風・高潮・波浪では府県予報区（原則として都道府県単位）内の対象市町村で一斉に注意報・警報から特別警報への切り替えを行い、その後順次追加・変更する（警報相当の場合に特別警報を発表する）運用が行われている。 大雨についても開始当初は府県予報区を単位としていたが、2017年4月に見直しを行い、同年7月7日13時から危険度が著しく高まっている市町村に限って発表するよう変更した。この運用は当初から、気象庁が効果等を見極めつつ適宜見直すことが示されている。 特別警報の発表を行うのは予報区を担当する各地方気象台で、警報・注意報と同様である。 大雨や暴風などの6つは「○○特別警報」の表題で発表される。津波、噴火、地震の3つについては従来と変わらず「大津波警報」、「噴火警報」、「緊急地震速報」の表題で発表される。津波と噴火については発表基準も従来と変わらない。なお、これまで運用されていた注意報や警報は、特別警報の運用開始後も同様に用いられている。 気象の6種類の特別警報の基準には全て「数十年に一度」という文言がある。これに関して気象庁によれば、全国的にみた場合には、1種類につき年に1 - 2回前後の頻度で発表されるのではないかとしている。 場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある。 なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される。 大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報（大津波）」を特別警報に位置付けたものである。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じであるが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという。 気象庁は特別警報の指標を満たす過去の現象として、いくつかを例に挙げている（特別警報運用開始後の事例を含む）。 特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）。警報と異なるところは、都道府県知事から市町村長、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点{。 （義務）気象庁→住民（全種類）（報道機関の協力の下行う） （義務）気象庁→NHK（全種類） （義務）気象庁→都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本（地震動以外） （義務）気象庁→海上保安庁（地震動・噴火以外） （義務）気象庁→警察庁（噴火・大津波のみ） （義務）都道府県知事→関係市町村長 ※警報では「努力義務」となっている。 （努力義務）警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本→関係市町村長 （努力義務）海上保安庁→航海中および入港中の船舶 （義務）NHK→公衆 （義務）市町村長→公衆・官公署 ※警報では「努力義務」となっている。 義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災行政無線や有線放送の戸別受信機や屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信や携帯電話会社の緊急速報メール（エリアメール）、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送などである。 また、2014年3月27日より、Jアラートによる特別警報の配信が開始された。運用規則により、原則として自動起動する扱いとなっており、防災行政無線やコミュニティFMの緊急放送を自動起動して「特別警報発表」の放送を実施することによる周知が可能となった。 発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた。 なお、特別警報・警報・注意報をカラーレベルの違いで表現する場合、現在気象庁のホームページでは大雨特別警報（警戒レベル5相当）は「黒色」（RGB=12.0.12,  ）を、それ以外の特別警報（警戒レベル4相当）は「紫色」（RGB=170.0.170,  ）を用いている。警戒レベルや危険度分布（キキクル）と合わせた色系統で、2021年2月の同庁ホームページのリニューアルの際に改められたものである。 当初の配色は「紫色」（RGB=200.0.255,   →警戒レベルが導入された2019年5月末より「濃い紫」と表現されるRGB=108.0.140,  ）を用いていたが、新たに定められた警戒レベルの配色に合わせて2020年6月より前述のリニューアルまで「黒色」（RGB=20.0.20,  ）を用いていた。 NHKは、ローカル単位（県域・広域）の地上波テレビ放送ではチャイム付きの字幕速報、全国単位の地上波テレビ放送および衛星放送（BS）では字幕などの形で速報を行うほか、地上波ラジオ放送ではAMのラジオ第1とFMではローカル単位と全国単位の両方、AMのラジオ第2ではローカル単位でそれぞれ上乗せ音声による速報を行い、場合により特設ニュースへの移行を行うなど、警報とは差別化した伝達を行う。 特別警報を伝える字幕は、画面内に帯状に表示され、着色した背景で囲った「特別警報[○○]」の表示（○○は特別警報の種類）、そこに続ける形で特別警報が発表された市区町村が含まれる都道府県名、次に市区町村名を表示する。また、『気象情報』の番組中では、従来の注意報や警報のように色と種類だけで区別するのではなく、例えば「特別大雨」というように、「特別」の文字を加えて特別警報であることを強調する。配色は、当初文字背景に紫色を使用していたが、2022年時点では文字背景に黒色・文字色に黄色・背景を囲む枠線に紫色というデザインになっている。 「警報」の発表時も従来通りの対処を取らなければならないが、「特別警報」の発表時には更に厳重な対処を取る必要がある。気象庁は、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼びかけている。 なお、同じ特別警報であっても現象の性質に応じて対処を変える必要がある。台風のように進行が比較的ゆっくりとした現象においては、接近する前の段階で特別警報を発表でき、避難などに余裕があると考えられる。しかし、集中豪雨のように数時間で急激に進行する現象においては、特別警報が発表された時点では既に周囲は危険な状態であり外への避難が困難である場合が考えられる。このような状況では、無理に外へと避難する事だけを考えず、洪水の場合建物の上の階に避難する、斜面の近くの場合避難所ではなくても近隣の頑丈な建物に避難したり、家の中の斜面からなるべく遠い場所に避難するなど、状況に応じた対処をすることが望ましいと考えられる。このような事態を防ぐには、集中豪雨のように急激に進行する現象では特に、災害が拡大する前の「警報」や市町村の出す「避難指示」の段階で危険を予測して避難を選ぶことなどが必要である。 なお、高齢者や障害者をはじめ、子供や妊婦、けが人や病気の者、日本語が分からない外国人、その土地の地理に疎い旅行者などの災害弱者がいるところでは、さらに早めに対処を行うことも重要である。 法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される。 警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には記録的短時間大雨情報が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる。また土砂災害の危険性が高まっている場合、土砂災害警戒情報を発表し市町村単位で土砂災害への警戒が呼びかけられる。特別警報が発表されている期間中も、こうした情報は同じように発表され、その際には対処を行う必要がある。なお大雨特別警報の発表期間には、大気の状態が不安定な状況下でしばしば落雷や竜巻などの突風に関する気象情報も出される。 警報を発表するような気象があらかじめ予想される場合には早期注意情報（警報級の可能性）が発表される。主に当日夜や翌日、最大で5日後まで。→cf.タイムライン 水害（土砂災害・浸水・洪水）については、ホームページ等で地図上に危険度を5段階で示す危険度分布が提供されており、1km単位の細かい分布を確認できる。5段階のうち、4段階目の紫色が「危険」（警戒レベル4）相当、最も危険な5段階目の黒色が「災害切迫」（警戒レベル5）相当。黒色の「災害切迫」はその1km格子エリアが大雨特別警報の基準に実況値で到達したことを示している。 なお、土砂災害警戒情報や各種防災気象情報については、情報が多くて分かりにくいという問題が指摘されていることから、経緯の節で述べたように見直しが行われている。 大雨については留意点がいくつかあり、まず1つは、狭い範囲で起こった場合は、数十年に一度の大雨であっても特別警報が発表されない場合がある。2つ目に、記録的であっても1時間程度で収まるごく短時間の大雨に対しては、特別警報は原則として発表されない。 2013年10月15日から16日にかけて東日本に接近した台風26号では、東京都大島町（伊豆大島）において記録的な豪雨により大規模な土石流が発生し、甚大な人的・物的被害が発生した。伊豆大島では、15日17時38分に大雨洪水警報が発表され、16日3時58分までの1時間で122.5ミリ、8時20分までの24時間で824ミリという観測史上1位の降水量を記録したが、特別警報は発表されなかった。気象庁は発表しなかった理由として、特別警報は都道府県程度の広がりを持つ現象に対応するものであり、伊豆大島では雨量の基準は満たしたものの、伊豆諸島の他の島や東京都内では基準となる雨量に達した地点が少なく、「府県程度での広がり」の基準を満たさなかったためと説明した。これについて安倍内閣の菅義偉内閣官房長官が「規定はあるとしても誰が見ても出してもおかしくなかった」と述べて発表基準の見直しに言及する動きなどがあった。結果として基準は変更されていないが、基準変更の代替として、離島などでの大雨の際には、各都道府県の気象台から各市町村へのホットラインを通じて緊急の連絡を行う措置を執っているほか、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の中で「○○市で50年に一度の大雨」というように重大性を周知する措置を執っている。 また、大雨は数時間以上継続するようなものを対象にしており、継続時間が1時間程度の「局地的大雨」は特別警報の発表には至らない。気象庁は基準制定時の意見聴取への回答において、1時間程度の局地的大雨に対しては観測時に発表される「記録的短時間大雨情報」などを参考にするよう回答している。 大雪特別警報は50年に1度の記録的な積雪になった後さらに「警報級の降雪が丸1日程度以上続く」という発表基準があるため、南岸低気圧による1日程度の大雪では特別警報が発表されにくい。これは、大雪の特別警報はいわゆる西高東低の冬型の気圧配置によりもたらされる数日以上続くような記録的大雪を対象にしたものだからである。結果として、大雪の特別警報は日本海側の大雪には適合しても太平洋側の大雪には適合しにくい形となっている。例えば、2014年2月の大雪では南岸低気圧により関東地方を中心に数十年ぶりの積雪となり、甲府・前橋・熊谷では100年超の観測史上最も深い積雪を観測しているが、この時も特別警報は発表されなかった。2022年12月現在、大雪特別警報の発表事例はない。 また、大雪特別警報が積雪深を基準としており、短時間で多量の降雪による災害には適合しにくい。気象庁では対策として顕著な大雪に関する気象情報を発出することで対応している。 2014年7月に沖縄に接近・通過した台風8号では、台風の接近に伴い7月7日から8日にかけて沖縄本島地方に波浪・暴風・高潮・大雨の特別警報が順次発表されたが、台風の中心が通過したため9日未明の2時52分に一旦警報に切り変えられた。しかし、台風外側の雨雲が沖縄本島に継続してかかり予想を超える大雨となったため、約4時間半後の7時31分には沖縄本島地方に再び大雨特別警報が発表されるという経過をたどった。切り替えが拙速だったのではないかという意見も見られたが、実は、最初の発表は台風の勢力予想に基づくもの、2回目の発表は解析雨量に基づくものであって、基準が2つあることによって起こっていた。こうした事態は特別警報の基準や精度に対する疑念の元にもなっていて、異なる基準のものを同じ枠組みで発表することに対して気象予報士の片平敦は疑問視した。 2019年10月11日、前項で挙げた伊豆大島の災害を踏まえ、新しい基準による大雨特別警報の発表基準が伊豆諸島北部にて先行実施された。改善後の基準は「過去の多大な被害をもたらした現象に相当する基準値を作成し、この基準値以上となる1km格子（メッシュ）がまとまって出現すると予測され、かつ、さらに雨が降り続くと予測される場合」に大雨の特別警報を発表する、というものである。これまでの50年に1度の降水量といった「雨量」から、過去の災害を基にした危険度分布という「指数」を定義に持ち込むことで災害との関連性・信頼性が向上するほか、気象庁の運用する危険度分布の格子が5kmから1kmに縮小されることで高解像度データとなるため、市町村単位・島嶼部単位での発表が可能になるという。今後は過去の大規模な大雨災害があった地域から優先的に改善基準に移行するという。 2020年8月24日からは、それまで大雨特別警報の発表基準に台風等の勢力予想に基づくもの（台風等を要因とする基準）と、解析雨量に基づくもの（雨を要因とする基準）の二種類があったものが、雨を要因とする基準に一元化され、台風等を要因とする基準では大雨特別警報を出さないこととなった。 2022年6月30日より、大雨特別警報（浸水害）について、より災害発生と結びつきが強い危険度分布の技術を用いて、警戒レベル5相当の状況により適合した形で発表を行えるよう基準の改善を行う。これにより対象地域の絞り込みや、島嶼部などのより狭い地域への発表も可能になり、情報の信頼度が高まるとしている。 昨今の台風で浮上した課題を受けて台風等を要因とする特別警報について伊勢湾台風級（中心気圧930hpa以下または最大風速50m以上・ただし沖縄奄美小笠原は中心気圧910hpa以下または最大風速60m以上）の一律の基準ではなく暴風波浪高潮特別警報それぞれに地域別の発表基準の導入を検討している。 暴風特別警報は建築基準法の基準風速、 高潮特別警報は各自治体の防波堤のもっとも高い値や過去最高潮位を参考にする案が浮上している。[要出典] 2024年7月現在、大雨特別警報以外の特別警報が発表されたことがあるのは、いずれも台風を起因とする「暴風・波浪・高潮」の特別警報による鹿児島県・沖縄県のみであり、大雪や暴風雪など、雪を起因とする例は一度も発生していない。 津波特別警報（大津波警報）は、予想される津波の最大波の高さが3mを越す地域に発表される。 地震動特別警報は震度6弱以上または長周期地震動階級4が予想された地域に発表される。 [脚注の使い方] ^ 府県予報区の単位では京都府・福井県・滋賀県に対して、市町村単位では京都府・福井県の全域および滋賀県の豊郷町を除く全域に対して、大雨特別警報が発表された。豊郷町には代わりに大雨注意報が発表されていた。 ^ 北海道は7区分、沖縄県は4区分のほかは、すべて都道府県単位。 参考リンク：「警報・注意報や天気予報の発表区域」、気象庁 ^ 例えば2022年9月17日の台風の際鹿児島県（奄美地方を除く）では、暴風・波浪・高潮の特別警報は21時40分に対象市町に一斉に発表、その後高潮は警報基準到達予想の市町を2度追加、一方注意報・警報への切り替えは一次細分区域ごとに順次行われた。 ^ 当初は2017年7月4日に提供開始予定であったが、7月6日に延期し、さらに7月7日に再延期された。 ^ 降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの ^ 特別警報が発表された都道府県での被害 ^ 大雨特別警報は沖縄本島地方のみ。 ^ 上記7月7日からの特別警報が一旦解除されてからの、再発表。 ^ 上記の特別警報が一旦警報に切り替えられた後、再び発表された ^ 当初、気象庁は輪島港で1m20cm以上の津波を観測したとしていたが、輪島港周辺では大規模な地盤隆起が発生しており、これによって正常な観測ができていなかった可能性があるとしてこのデータを削除した。北陸電力によると、志賀原子力発電所に設置された水位計で、同日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3mの水位上昇が確認されたとしている。 ^ 長周期地震動階級の緊急地震速報への適用は2023年2月から開始。 ^ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表 ^ 「Emergency Warning System to be Launched 30 August 2013」、気象庁、2013年8月3日閲覧 ^ a b c d e f g h 「特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧 ^ a b c d e f g h i j k l m 「よくある質問集 > 特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧 ^ a b c d 「特別警報の発表基準について 参考6：地方自治体からの主な意見・要望に対する気象庁の見解・対応 (PDF) 」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧 ^ a b c d e 「ニュース特設 「特別警報」とは?」NHK NEWS WEB（原文：「「特別警報」運用開始まで1か月」、NHK NEWS WEB、2013年7月31日 23時20分配信、2013年8月3日閲覧） ^ a b c d 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の公布 (PDF) 」、気象庁、2013年5月31日、2013年8月3日閲覧 ^ 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 (PDF) 」、国土交通省、2013年8月3日閲覧 ^ a b “気象業務法施行令（昭和二十七年政令第四百七十一号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2024年7月24日閲覧。 ^ “熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針” (pdf). 熱中症予防情報サイト 指針、手引き、クーリングシェルター・マーク等. 環境省大臣官房環境保健部 (2024年2月27日). 2024年7月24日閲覧。 ^ a b 「第1回 資料3 近年の防災気象情報の改善と気象予測技術の現状 (PDF) 」気象庁 防災気象情報の改善に関する検討会、2012年10月11日 ^ 見出しのみの短文で伝える気象情報の発表について 気象庁予報部、2012年6月21日。 ^ a b 「「警報」の発表基準をはるかに超える「特別警報」とは?」、THE PAGE（ワードリーフ）、2013年8月28日付、2014年7月19日閲覧 ^ 「仙台空港付近は6km以上津波浸水、パスコが解析」、日経bpネット、2011年3月14日付、2011年5月15日閲覧 ^ 「東日本大震災：仙台平野の川 陸地の倍の速さで津波逆流」、毎日jp（毎日新聞）、2011年5月22日付 ^ 「東日本大震災について 被害状況と警察措置」、警察庁、2014年7月10日付、2014年7月11日閲覧 ^ 「災害をもたらした気象事例 平成23年台風第12号による8月30日から9月5日にかけての大雨と暴風」、気象庁、2014年7月19日閲覧 ^ 「台風12号による被害状況及び消防機関の活動状況等について（第15報） (PDF) 、消防庁、2011年10月5日付、2014年7月19日閲覧 ^ 261頁「注意報」：日本自然災害学会・監修『防災事典』、築地書館、2002年 ISBN 4-8067-1233-7 ^ 「沿革」：「気象庁の歴史」気象庁、2013年6月9日閲覧 ^ 「平成25年（2013年）9月15日〜9月16日 台風第18号による大雨 (PDF) 」、気象庁、2013年9月18日付、2013年10月13日閲覧 ^ 京都地方気象台「平成25年台風第18号による大雨について（京都府気象速報） (PDF) 」2013年9月17日13時現在、彦根地方気象台「平成25年台風第18号による大雨と強風について（滋賀県の気象速報） (PDF) 」2013年9月20日14時現在、福井地方気象台「平成25年台風第18号に関する福井県気象速報 (PDF) 」2013年9月17日付、各2013年10月13日閲覧 ^ 京都・滋賀・福井に大雨特別警報 初の発令、日本経済新聞、2013年9月16日5時27分配信、2013年9月16日閲覧。 ^ 「台風8号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速70メートル」、毎日新聞、2014年7月7日付、2014年7月10日閲覧。 ^ 防災気象情報の改善に関する検討会 ^ 「防災気象情報の改善に関する検討会 第8回 資料4 防災気象情報の改善に関する検討会 報告書（案） (PDF) 」、気象庁、2013年9月17日付、2014年7月19日閲覧 ^ 「防災気象情報、5レベルで発表 避難行動取りやすく 気象庁、16年度導入めざす」、日本経済新聞、2013年9月7日付、2014年7月19日閲覧 ^ 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日） - 内閣府：防災情報のページ、2019年6月20日閲覧。 ^ 防災気象情報と警戒レベルとの対応について - 気象庁、2019年6月20日閲覧。 ^ 災害警戒レベル 避難行動の底上げも必要 - 熊本日日新聞 2019年6月18日、同年6月20日閲覧。 ^ a b 「気象業務はいま 2010」、気象庁、2010年6月1日、6-15頁、ISBN 978-4-904263-02-0 ^ a b “大雨特別警報 特に危険度高い市町村に絞って発表へ”. NHK NEWS WEB. (2017年7月7日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048691000.html 2017年7月8日閲覧。  ^ “災害時気象資料 令和4年台風第14号による9月15日から19日にかけての鹿児島県の気象状況について” (pdf). 鹿児島地方気象台 (2022年9月20日). 2023年8月16日閲覧。 ^ “大雨特別警報を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について（速報） 令和4年9月17日～19日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報、宮崎県に大雨特別警報を発表した事例” (pdf). 大雨事例等における防災気象情報の精度検証と発表基準の改善. 気象庁大気海洋部 (2022年10月15日). 2023年8月16日閲覧。 ^ 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供開始について (PDF) 気象庁、2017年6月15日発表、2017年7月8日閲覧 ^ 「大雨警報（浸水害）や洪水警報の危険度分布の提供開始」、及び「大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期」について (PDF) 気象庁、2017年7月3日発表、2017年7月8日閲覧 ^ 大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期について (PDF) 気象庁、2017年7月6日発表、2017年7月8日閲覧 ^ 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について (PDF) 気象庁、2017年4月28日発表、2017年7月8日閲覧 ^ 雨によって引き起こされる災害発生の危険度の高まりを評価する技術 (PDF) 気象庁、2017年7月8日閲覧 ^ a b c d 「特別警報の発表基準について」、気象庁、2020年9月4日閲覧 ^ a b c d e f “大雨特別警報の新たな発表指標_R011010” (PDF). 気象庁 (2019年10月11日). 2020年9月4日閲覧。 ^ a b “気象等の特別警報の指標(発表条件)” (PDF). 気象庁. 2022年8月31日閲覧。 ^ 「「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令」について」、気象庁、2013年8月21日 ^ 「特別警報、京滋の4市町周知せず 法律違反か」京都新聞、2013年9月18日、2013年10月13日閲覧 ^ 防災情報：気象警報・注意報、気象庁、2023年8月16日閲覧。 ^ a b 土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）, 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）、気象庁、2023年8月16日閲覧。 ^ 「気象庁ホームページのリニューアルについて ～地域に発表されている防災気象情報が見やすくなります～ (PDF) 」、気象庁、令和3年（2021年）2月16日、2021年4月19日閲覧。 ^ “特別警報について” (pdf). 気象庁 (2013年5月24日). 2013年10月13日閲覧。 ^ “気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針” (pdf). 気象庁 (2012年5月). 2013年10月13日閲覧。 資料では「青味がかった赤紫色」と記載されている。 ^ 特別警報発表時の例・2019年5月以前の紫：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2018年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月6日閲覧。 ^ 特別警報発表時の例・2019年5月末以降の濃い紫：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2019年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月13日閲覧。 ^ “大雨の警戒レベルをわかりやすく伝えるために 5色の配色を定めました” (pdf). 内閣府（防災担当） (2020年5月29日). 2020年10月27日閲覧。 ^ 特別警報発表時・2020年6月以降の黒色：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2020年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月10日閲覧。 ^ “気象の特別警報、Eテレ・BSも NHK、8月30日から”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月24日). 2013年7月31日閲覧。 ^ a b c d [1]、日本放送協会 放送総局長会見資料、2013年7月31日 ^ 福長秀彦 (2014年9月). “沖縄県に台風による初の「特別警報」”. 放送研究と調査 (NHK放送文化研究所). https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/686.html.  ^ “NHKの技術2023” (pdf). NHK広報局 (2023年4月). 2023年8月16日閲覧。 ^ 「記録的短時間大雨情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧 ^ 「土砂災害警戒情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧 ^ 大雨と落雷及び突風に関する熊本県気象情報【府県気象情報】 ^ 大雨と突風に関する九州北部地方（山口県を含む）気象情報【地方気象情報】 ^ a b 「知識・解説 > 気象警報・注意報」気象庁、2022年10月7日閲覧 ^ “伊豆大島の雨量、史上最多 特別警報なぜ出なかった”. 朝日新聞. (2013年10月16日). http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY201310160185.html 2013年10月17日閲覧。  ^ “台風26号 温帯低気圧に”. ウェザーマップ. (2013年10月16日). https://web.archive.org/web/20131017054357/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00010006-wmap-soci 2013年10月17日閲覧。  ^ “伊豆大島で特別警報発表されず…「広がりなく」”. 読売新聞. (2013年10月16日). https://web.archive.org/web/20131016125847/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131016-OYT1T00567.htm 2013年10月17日閲覧。  ^ “特別警報 なぜ出なかったか”. NHK NEWSWEB. (2013年10月16日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312591000.html 2013年10月17日閲覧。  ^ “官房長官：「特別警報」発令規定 見直しの必要”. 毎日新聞. (2013年10月17日). http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040223000c.html 2013年10月17日閲覧。  ^ a b c 片平敦「「特別警報」まもなく導入1年 浮かび上がった課題とは?」、ウェザーマップ（Yahoo!ニュース）、2014年7月17日付、2014年7月19日閲覧 ^ 「（速報）平成26年台風第8号について (PDF) 」、沖縄気象台、2014年7月9日付、2014年7月19日閲覧 ^ 大雨特別警報と警戒レベルの関係を分かりやすくします気象庁、2020年8月21日。 ^ “今出水期から行う防災気象情報の伝え方の改善について” (PDF). 気象庁大気海洋部業務課、水管理・国土保全局河川計画課 (2022年5月18日). 2022年5月18日閲覧。 ^ “別添資料” (PDF). 気象庁大気海洋部業務課、水管理・国土保全局河川計画課 (2022年5月18日). 2022年5月18日閲覧。 ^ “台風接近、初の大雨特別警報 滋賀・京都・福井に”. 日本経済新聞. (2013年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1600D_W3A910C1000000/ 2017年7月15日閲覧。  ^ “沖縄県宮古島地方に特別警報を発表”. 気象庁 (2014年7月7日). 2017年7月15日閲覧。 ^ a b “災害時気象速報 平成26年台風第8号及び梅雨前線による7月6日から11日にかけての大雨及び暴風”. 気象庁. pp. 54 - 55 (2014年9月30日). 2017年9月15日閲覧。 ^ “沖縄本島地方に特別警報発表”. 気象庁 (2014年7月9日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “台風第11号と三重県の大雨特別警報について”. 気象庁 (2014年8月9日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “北海道（石狩・空知・後志地方）に特別警報発表”. 気象庁 (2014年9月11日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “胆振地方に特別警報発表”. 室蘭地方気象台 (2014年9月11日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “栃木県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月10日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “茨城県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月10日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “宮城県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月11日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “沖縄本島地方に特別警報発表”. 気象庁 (2016年10月3日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “島根県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “福岡県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “福岡県・大分県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。 ^ “福岡県と佐賀県、長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。 ^ “広島県、岡山県、鳥取県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月6日閲覧。 ^ “京都府、兵庫県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。 ^ “岐阜県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月7日). 2018年7月7日閲覧。 ^ “高知県と愛媛県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月8日). 2018年7月8日閲覧。 ^ “長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2019年7月20日). 2019年7月21日閲覧。 ^ “佐賀県、福岡県、長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2019年8月28日). 2019年8月28日閲覧。 ^ “令和元年８月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について （令和元年9月3日9時30分現在）” (PDF). 内閣府. 2019年9月3日閲覧。 ^ “7都県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月12日). 2019年10月12日閲覧。 ^ “5県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月12日). 2019年10月12日閲覧。 ^ “岩手県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月13日). 2019年10月13日閲覧。 ^ “熊本県と鹿児島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月4日). 2020年7月4日閲覧。 ^ “福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月6日). 2020年7月7日閲覧。 ^ “岐阜県と長野県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月8日). 2020年7月8日閲覧。 ^ “東京都（伊豆諸島南部）に大雨特別警報を発表”. 気象庁 (2020年10月10日). 2020年10月10日閲覧。 ^ “鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年7月10日). 2021年7月10日閲覧。 ^ “広島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月13日). 2021年8月13日閲覧。 ^ “佐賀県、長崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。 ^ “福岡県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。 ^ “広島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。 ^ “山形県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年8月3日). 2022年8月3日閲覧。 ^ “新潟県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年8月4日). 2022年8月4日閲覧。 ^ “鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報発表”. 気象庁 (2022年9月17日). 2022年9月17日閲覧。 ^ “宮崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年9月18日). 2022年9月18日閲覧。 ^ “福岡県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年7月10日). 2023年7月10日閲覧。 ^ “大分県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年7月10日). 2023年7月10日閲覧。 ^ “鳥取県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年8月15日). 2023年8月15日閲覧。 ^ “山形県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2024年7月25日). 2024年7月25日閲覧。 ^ “山形県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2024年7月26日). 2024年7月26日閲覧。 ^ “鹿児島県に暴風、波浪特別警報発表”. 気象庁 (2024年8月28日). 2024年8月28日閲覧。 ^ “鹿児島県に高潮特別警報発表”. 気象庁 (2024年8月28日). 2024年8月28日閲覧。 ^ “石川県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2024年9月21日). 2024年9月21日閲覧。 ^ “5月29日に発生した口永良部島の爆発的噴火について-口永良部島に噴火警戒レベル5（避難）の特別警報を発表-”. 気象庁 (2015年5月29日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “口永良部島の噴火警報について -噴火警戒レベルを5（避難）から3（入山規制）に引下げ-”. 気象庁 (2016年6月14日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “桜島の火山活動について -桜島に噴火警戒レベル4（避難準備）の特別警報を発表-”. 気象庁 (2015年8月15日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “桜島の噴火警戒レベルを4（避難準備）から3（入山規制）へ引下げ”. 気象庁 (2015年9月1日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “口永良部島の噴火警戒レベルを４（避難準備）へ引上げ”. 気象庁 (2018年8月15日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “口永良部島の噴火警戒レベルを3（入山規制）へ引下げ”. 気象庁 (2018年8月29日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “桜島の噴火警戒レベルを5へ引上げ”. 気象庁 (2022年7月24日). 2022年7月25日閲覧。 ^ “桜島の噴火警戒レベルを3へ引下げ”. 気象庁 (2022年7月27日). 2022年7月27日閲覧。 ^ “「輪島で津波1.2m以上」を削除 隆起で観測に不備か 気象庁”. 朝日新聞. 2024年3月14日閲覧。 ^ “関東・中部地方の主な地震活動”. 気象庁. 2024年3月14日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “気象庁｜長周期地震動階級１以上を観測した地震”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月10日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c d “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c d “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年1月21日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年3月17日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年6月21日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。 ^ “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。 ^ a b c d e “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年1月1日閲覧。 ^ “気象庁｜長周期地震動の観測結果”. www.data.jma.go.jp. 2024年1月1日閲覧。 ^ “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年4月19日閲覧。 ^ “長周期地震動の観測結果”. 気象庁. 2024年4月18日閲覧。 ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年6月2日閲覧。 ^ “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年6月2日閲覧。 ^ “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年6月2日閲覧。 ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. 気象庁. 2024年8月8日閲覧。 気象警報、注意報 避難指示、避難命令、緊急安全確保、警戒区域 熱中症特別警戒アラート タイムライン（事前防災行動計画） 気象業務法 気象警報の体系 Severe weather terminology - 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