琉球独立運動

琉球独立運動（りゅうきゅうどくりつうんどう、英: Ryukyu independence movement）は、1879年の琉球処分以降に始まった、琉球王国の再興、または国家の独立を求める運動。沖縄独立運動（おきなわどくりつうんどう）とも言う。本項目では琉球諸島（沖縄県及び鹿児島県奄美諸島）の独立及び高度な自治を求める運動について記載する。 琉球王国は、1609年の琉球侵攻や、1872年から1879年にかけての琉球処分などによって、日本に併合された歴史がある。 1879年、琉球処分で琉球王国は完全に消滅し、沖縄県が新たに設置された。これに不満を持つ旧支配層の一部に、旧宗主国の清国に亡命して清政府に「琉球王国の再興」を働きかける者まで現れた。このように清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」という。県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」があり、1894年日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願祭を行うなど、対立を続けていた。八重山の石垣島では日清戦争の開戦が伝えられると、日本の戦争祝賀の運動会が開かれ、終戦後には凱旋祝賀会が開かれている。 日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。頑固党はこれを機に急速に衰えて開化党による急速な内地化が図られていった。また、日本の主権は認めるものの、尚家による統治を求める公同会運動も起きたが、これも明治政府に却下され、終息に向かった。 これ以降、組織的な独立運動は絶えることになった。 1945年、太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県奄美群島を日本より分割、統治下に置いた。 ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。 占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本（琉球）側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。 そうした時代背景から誕生した琉球独立運動は、日琉同祖論に倣い琉球民族が日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、との展望を持った。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。 一方、米軍統治下では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党（合法組織として奄美大島社会民主党）、次いで沖縄共産党（合法組織として沖縄人民党）が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。 しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後これらの政党は独立から復帰へと活動目標を変更した。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。 戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、住民への米兵による加害行為の頻発により「米軍＝解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。一方で米軍の側が、一時日本復帰運動への牽制を目的として「琉球は独自の文化を持った独立国である」として独立論を煽ったこともあり（牧港補給地区補助施設、守礼の光も参照）、独立論が様々な思惑の間で利用されていたともいえる。 いったんは沈静化した独立論であったが、1972年の沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みしたと主張する者たちが現れ、「本土並み復帰」の希望が果たされないとして、日本政府への不満を持った。 これら新左翼的な反復帰論とは別に、保守・反共的な立場の独立派勢力として、1970年7月、「琉球独立党（現かりゆしクラブ）」が発足した。 1977年、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。1979年、明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄県各地で活発に開かれた。しかし1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。 1995年、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。 独立を明確に表明して活動していたのはかりゆしクラブのみであったが、2013年5月15日に龍谷大学教授松島泰勝らの主導により、琉球民族独立総合研究学会が設立された。 2016年5月には、琉球大名誉教授比屋根照夫や沖縄大客員教授又吉盛清、龍谷大学教授松島泰勝らが中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、琉球独立などを巡って意見を交わした。 2006年当時、全国的に導入が論議されていた道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案が議論されたこともある。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申に示された道州制区割り案では、沖縄を単独の道州とすることも考えられるとしている。また、民主党は沖縄県の地方分権のモデルとして「一国二制度」論を掲げている。ただし、自治権の高度化についての言及はほぼなく、経済・入国管理・教育などに関する経済特区に類するものであるため、独立論に直接に結びつく訳ではない。 翁長雄志は「サンフランシスコ講和条約で（本土から）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。また、基地問題から発生する独立論に関し、独立という選択肢が議論としてはあり得ても到底現実的とは思えないと著書に記述している[要ページ番号]。 佐藤優は琉球独立ではなく、日本国内での連邦制を主張し、外務省の外交官時代の経験から「一四〇万人ほどの規模の国家が、日本、アメリカ、中国という三つの帝国主義国家の間で、独立国として生き残っていくのは可能ですが、非常に大変だと感じる」と述べている。 森清勇は2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して、ウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点があり、日本への警告であるとし琉球独立運動と中華民族琉球特別自治区準備委員会の危険性を述べた。 香港独立派で香港民族党の陳浩天は「（沖縄の）独立を求める人々のお気持ちは理解できますが、中国を信用しないで下さい。」と述べた[信頼性要検証]（詳細は中国による浸透工作）。 沖縄県選出の国会議員として初の閣僚を務めた上原康助は「日本政府が納得する独立には一国二制度を選択するのが最も現実的だ」とする「沖縄独立の志」（仮題）と題する草稿を残した。 1997年2月13日に開催された衆議院予算委員会の中で上原康助（社会民主党，沖縄3区選出）から、沖縄県が琉球王国として独立国であった歴史と現状の沖縄の基地問題を踏まえて、仮に沖縄県が日本国から独立した場合の法的措置についてを内閣法制局長官の大森政輔に質問している。 大森は政府の見解として「独立というのは一国の主権、領土から離脱するということでございまして、現行憲法はそれに関する規定を設けておりません。したがいまして、言葉をかえますと、そのようなことを想定していない。言葉をかえますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。」と返答をしている。 独立を支持する沖縄県民は比較的少ない。一方で、独立に至らない範囲での自治権の拡大については一定の支持がある。 1996年、琉球大学が実施した調査では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。 2005年、2006年、2007年にかけて、琉球大学准教授の林泉忠はアイデンティティ国際調査と題し、沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域を比較して、地域の人々の本土（日本や中国大陸）への帰属意識の調査を行った。「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している。 2006年沖縄県知事選挙に、「琉球独立党（現・かりゆしクラブ）」党首、屋良朝助が出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している。 2011年11月、琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問に対し、以下の回答があった。 2012年5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され、聖学院大学教授鈴木真実哉が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。 2013年12月、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の一人である友知政樹（沖縄国際大学教授）が、教え子を含む県内の現役大学生を対象に配布したアンケートで、140人から回答を得たとして調査結果を発表した。友知政樹は、独立に賛成を示した学生の36%が、実際に独立を考えた事があると分析した。 2017年5月の沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた。 2022年5月12日、沖縄タイムスの復帰50年・県民意識調査では、沖縄の目指す姿として「強い権限を持つ自治体」が48%、「現状を維持」が42%、「独立」は3%であった。 2017年5月の朝日新聞主宰の世論調査で、独立を支持する県民は4%に過ぎなかったものの、51%が沖縄が「より強い権限を持つ特別な自治体」になることを支持した。2021年の田辺俊介の調査では、独立支持者は5%に満たなかったものの、内政の権限強化を支持した者が28%以上、内政と外交の権限強化を支持した者が42%以上いた。 独立論に必ずしもつながるわけではないが、沖縄県民は調査において複合アイデンティティを持っている。 2023年の調査で、「あなたは自分を何人だと思いますか?」という質問に対して、回答者の52%が「沖縄人であり日本人である」と答えている。「 宮古人」と「日本人」、「八重山人」と「日本人」を合わせると、複合的アイデンティティは回答者の約60%を占めた。林泉忠はこのような複合的アイデンティティは傾向は香港人や台湾人においても見られるため沖縄、香港、台湾の地域を辺境東アジアと呼んだ。 津田塾大学のイギリス人教授、Chris Burgessによればこのような複合アイデンティティはウェールズにも見られ、沖縄もウェールズも独特の文化と食べ物があるという。 ウェールズ語はWelsh Notという札を子供がかけさせられた歴史があり、沖縄の方言札と似ており言語復興の成功例という意見もある。 琉球独立論と基地反対運動は密接な関係にあり、独立論が基地撤廃運動の手段として使われているという指摘もある。琉球民族独立総合学会の松島共同代表は「独立論を提唱するようになったのはいつからか」という質問に対し、「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた」と、米軍基地問題が直接的なきっかけになったことを認めている。 ハワイ在住の沖縄県系4世で政治活動家のロバート・カジワラは、「辺野古基地建設に伴う水源汚染への対抗策としても、琉球独立は有力であると考えている。」と述べている。ロバート・カジワラは中国メディアで多数発言している（詳細は中国関連）。 琉球独立論に関しては、琉球王国時代に人頭税の歴史のあった先島諸島では批判の声がある。 八重山日報の仲新城誠は「(沖縄)県民は日米の軍事基地化で土地を奪われた琉球の先住民族」という歴史観を半分冗談としながらも「(沖縄)本島エスタブリッシュメント（支配層）史観」と呼び、首里城が離島の島民にとっては、どちらかと言えば「圧政の象徴」でだったことに触れている。また、八重山日報社説では、オヤケアカハチ、王府の命令で他の島に強制移住され、恋人同士が引き裂かれたされる野底マーペーなどの歴史に触れ、「琉球共和国」のようなものが誕生しても沖縄県民、特に離島住民にとって幸せな政治体制がどうかは疑問であり、それどころか構造的差別の国になりかねないとしている。 中華人民共和国には琉球が日本固有の領土ではなく、中国の領土の一部であるという認識を持つ者も存在する。その根拠として、琉球王国が明や清などの歴代中華王朝の冊封体制に入っていたことを挙げている。中国政府が公には主張していないものの、中国共産党員やマスメディア、学者や現役の軍人が主張しており、民間にも広がりつつある。ただし、冊封は琉球だけが行っていたものではなく、朝鮮半島やベトナムなどの歴代王朝でも行ってきた。しかし、国恥地図にも沖縄は含まれている。また、ポツダム宣言などにより沖縄は日本領でないとする琉球地位未定論なども存在する。 2009年9月の環球時報（中国共産党機関紙・人民日報系）では、沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったものであり、日本政府は現在も沖縄人の独立要求を抑え込んでおり、またかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとし、琉球諸島の中国本土復帰を主張した。 中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族の同胞であることとの主張を記した意見広告を新聞などのメディアで出している。中国政府の暗黙の了解の元、強硬な中国の愛国主義者たちは、「沖縄中国論」を展開しており、沖縄解放を主張している。 また、2013年5月8日の環球時報（中国共産党機関紙・人民日報系）では、「中国は琉球独立運動を支持すべき」とし、さらに大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとして住民を「同胞」と呼び、1972年の本土復帰後に日本政府が沖縄を「国内植民地」として扱い、沖縄の民族は圧迫を受けており、「同胞」を解放せよと主張している。しかし、近年のDNAの研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近く、沖縄の人々のルーツは「日本由来」とする研究が複数出ている。環球時報は同年5月11日には、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」とした。 これは、中国で琉球独立を支持する学者、唐淳風の思想に基づいている。 唐淳風の主張では、元来琉球人は中華民族であり中国語で福建省の方言を話していたが、崖から飛び降りるよう迫るような日本による残虐的な方法により強制的に同化させられたと主張している。中華民族の概念は、「中華民族が住む土地は一つの国家によって統治されるべきである」という考え方の下に、領土問題と合わせて語られることもある。こういった思想はzh:大中華主義という。 また、唐淳風はカイロ宣言、ポツダム宣言を引用し、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」と限定されていることから日本の主権には琉球は含まないと主張している。 2013年5月、中国人民解放軍軍事科学院の軍事評論家、羅援が、中国の公式メディアを通じて「琉球は中国のものである」という点を強調した。同日付の共産党機関紙『環球時報』は、露骨な見出しで羅元のコメントを報じた： 「琉球は中国のものであり、決して日本のものではない」。 羅援は中国で最も有名な戦略家の一人であり、『人民日報』や『環球時報』などの中国メディアは、彼を現役の少将とすることが多いが、実際には引退しているの可能性もあるとされている。羅援はしばしば公式メディアでタカ派的な見解を示し、しばしば米国を極端に嫌っている。彼は毛沢東の情報部長であった羅青長の息子である。 2012年10月、中国軍事理論家、軍事評論員であり、中国人民解放軍国防大学教授を歴任した張召忠は「琉球は日本に属しておらず独立すべきであり、先島諸島は台湾に属しており、清朝と日本が1888年に結んだ協定により、中国に返還されるべきであり、釣魚島は言うに及ばない。」と、琉球独立を支持し、先島諸島と台湾、尖閣諸島が中国の領土であると主張した。 2014年7月には、「ニュースの巨人」(TBS)において国際政治学者のペマ・ギャルポが「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを語った。ペマは中国が「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」としてチベットを占領しているのと同じように「沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という思想が中国にあることを語った。そして中国は日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と外交があったことを根拠として「沖縄は中国のものである」と主張しているという。 2013年7月29日、香港の言論人林忌（中国語版）は中国共産党が「琉球は中国領土」という考えを広め、「琉球独立」まで支持していることに対し、冊封と領土は決して同じではなく、そうであれば琉球王国だけでなくベトナムや南北朝鮮は今でも中国の領土であるはずであり矛盾している述べている。 2013年5月8日、沖縄県知事公室地域安全政策課が中国に対する県民の意識調査結果を公表、89.0%が否定的な印象を表明した。 2013年には人民日報が「琉球地位未定論」や「琉球の主権は日本にはない」という論文を発表している。国防軍事雜誌の漢和（中国語版）によれば、中国は日本が沖縄の主権を失えば、尖閣諸島の政治的主張が立ち行かなくなると考えていると指摘している。また、「中国は政策レベルで沖縄独立を計画しているようだ」と述べており、沖縄は重要な位置にあり、台湾を併合しようとする中国のとげとなっているためだとしている。 2021年7月には、オンライン軍事チャンネルの六軍韜略が、「中国は60年前に非核保有国に対して核兵器を使用しないと約束したが、もし日本が中国の統一を妨げれば、中国は国際的な約束を破り、日本が台湾を守るのを諦めるまで日本を核爆弾で攻撃することが正当化される」と述べた。また、琉球諸島と尖閣諸島（原文は釣魚島）を中国が回収して、中国が管理するか琉球独立させるとした。 2021年9月20日、フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所（英語版）(IRSEM)は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、沖縄で独立派運動を煽っていると報告した。沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持ち、沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとし、中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めている動きがあると列記した。また、中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止する狙いがあるとも指摘した。 2022年5月15日、「琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない」と主張した多嘉山侑三を中国共産党中央委員会の官営機関紙環球時報がインタビューをしている。 2023年6月12日には、琉球新報が中国人が管理者と思われる「快看資訊」というYoutubeチャンネルが「沖縄が県名について『琉球』を復活させることを決定したと琉球新報が報じた」ということが虚偽であるとファクトチェックを配信した。また、同番組は「（中国の）秦剛外相は、ポツダム宣言により、琉球は日本の領土ではないと話した」、「琉球新報によると、2023年3月31日に新任した呉江浩駐日大使は沖縄県の照屋義実副知事と面談した。面談は非公開だった。双方は『沖縄』という名称をとりやめ、『琉球』に復活させると決定した」とも報道した。 2023年6月4日、中国の習近平国家主席（党総書記）が最近、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言を行ったのに伴い、官製紙からインフルエンサーまで、琉球独立論を広げる傾向が出ている。その中で、「琉球は中国の属国だった。琉球処分や沖縄返還に国際法の法的根拠はない」「ポツダム宣言では日本の主権を四島（北海道、本州、四国、九州）と定めており沖縄は明記されていない（沖縄帰属不明論）」「沖縄は独立して中国と友好を深めるべきだ」といった発信が中国国内外で行われた。 2023年9月18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の国連人権理事会で、玉城デニー知事が米軍基地を非難する演説を行った後に、「琉球独立」のトピック急増が百度で急増し、「中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」という見方が出ている。 2024年10月3日、日経新聞は琉球独立を煽る中国語の投稿がソーシャルメディア上で増加し一部の工作アカウントにより拡散していることをセキュリティー企業を共同で確かめた。日本と国際世論を分断する狙いがあると考えられている。 2016年に開示された英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蔣介石とルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蔣介石に、「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と聞いたが、蔣介石は国共内戦の関係から断り、後に後悔したことが判明している。 沖縄の日本復帰前の、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた。今でも台湾の空港で「琉球」という表記になっているのはこのためであり、中華民国と日本には正式な国交がないため国境が確定していないためである。ただし、沖縄返還ならびに中華民国の民主化後は尖閣諸島以外の領有権が正式に主張されたことはない。 少数意見としては、台湾で過激な政治活動を行う中華統一促進党の張安楽も琉球独立の支持者である。 沖縄独立運動に関して北朝鮮の関与も指摘されており、北朝鮮の指示下にあるとされる主体思想団体が沖縄で主体思想のセミナー等を開催し、沖縄の「自主と平和」を唱えて日本からの独立を働きかけるとともに、米軍の追い出しをも図っているとされており、中国側とも協力関係にあるとされる。 独立論者自身も「辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て」と発言しており、それを琉球新報が掲載している。 独立論者には仲村芳信等の北朝鮮の政治思想である主体思想に影響を受けた者も多く、主体思想が琉球独立論の政治思想とされているという指摘もある。 2016年、公安調査庁は、沖縄の日本からの分離運動を中国が支援しているとする報告書を著した。中国は大学及び調査センターを通じて沖縄の日本からの独立を目指して闘う集団とつながりを持っているという。これに対し、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝は、「中国の研究者の間にも、琉球が独立したら中国が侵略するという発想はない」とし、琉球独立が「中国に利する」との発想を否定した。 2020年8月アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている。それに対し沖縄タイムスと琉球新報は中国の資金提供を否定する記事を出した。 沖縄の新聞社の記事をふまえたうえで、クライブ・ハミルトンが執筆したサイレント・インベージョンの日本語翻訳を監訳した山岡鉄秀は、2020年10月10日に浦添市産業振興センターにて日本沖縄政策研究フォーラム主催で行われた講演会「サイレント・インベージョン～沖縄県民に知ってほしい中国属国化工作の手口～」にて、中国共産党は「株式などではなく広告などより見えにくい間接的な方法を使用する」と述べた。 2021年10月、フランスの軍事学校戦略研究所（英語版）(IRSEM)は中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、琉球独立と仏領ニューカレドニアで独立運動をあおっている報告した。中国にとって沖縄は「自衛隊と在日米軍を妨害する」意図があるとしている。 2024年10月、日本経済新聞による調査によってSNSで沖縄独立を促す偽情報を拡散する情報工作アカウントが大量に存在し、その背後には中国の情報工作がある疑いがわかった。これらの工作アカウントは主に中国語で中国語圏向けに発信を行っており、日経新聞がAIツールを用いて分析したところ、工作アカウントは偽情報を投稿する少数のアカウントとそれに賛同を示したり拡散したりする大量のアカウントに役割が分かれていた。偽情報を投稿するアカウントは同じ動画や画像を使いまわし、日本で行われた沖縄独立運動に関係ないデモを沖縄独立デモだと紹介していた。また拡散アカウントはそれらの投稿を拡散すると同時に、それに共感を示した投稿には支持するコメントを送り、偽動画に反感を示す投稿には必死で反論を繰り返すことで議論を盛り上げ、露出を増やし拡散につなげていた。専門家らは、これらの工作は中国政府の主張をまずは中国の国民にSNSなどを使って浸透させることが目的ではないかとし、今後日本語での発信も行うことで日本の世論の分断を目指すこともありうると指摘した。 かりゆしクラブ - 現存する独立派の中では最も歴史が長い。 琉球民族独立総合研究学会 琉球革命同志会 琉球独立実践ネットワーク 琉球独立共和党 中華民族琉球特別自治区準備委員会 - 琉球独立だけではなく、中国への編入を主張する団体。 琉球和平聯盟 - ロバート・カジワラの設立した団体。 琉球先住民族まぶいぐみぬ会 - 琉球人が先住民族であるとして先住民の権利を求める団体であり、必ずしも独立を主張する団体ではない。 命どぅ宝！琉球の自己決定権の会 - 琉球人が自己決定権（民族自決権）を持つとして活動している団体。 琉球弧の先住民族会 - 国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などへの働きかけを行っている。 喜友名嗣正 - 中華民国が蔣介石時代のスパイとして知られる。 竹中労 大山朝常 仲宗根源和 仲村芳信 野底武彦 松島泰勝 - 琉球遺骨返還請求訴訟で知られ、琉球民族独立総合研究学会の代表。 崎間敏勝 大宜味朝徳 屋良朝博 屋良朝助 - かりゆしクラブの代表。 多嘉山侑三　- YouTuber、名護市議会議員。 比嘉光龍 親川志奈子 照屋敏子 石川真生- 写真家。 後田多敦- 元沖縄タイムス記者、神奈川大学教授。 ロバート・カジワラ - ハワイ在住の沖縄県系人4世。 趙東 - 中華民族琉球特別自治区準備委員会の代表。 唐淳風 - 中華人民共和国の外交官、商務部研究員。 張安楽 - 中華統一促進党の代表。 張召忠 - 中国軍事理論家、軍事評論員、中国人民解放軍国防大学教授を歴任。琉球独立または、中国回収へ何度も言及している。 [脚注の使い方] ^ a b 檜山幸夫『日清戦争―秘蔵写真が明かす真実』講談社、1997年、297頁。ISBN 978-4062082709。  ^ “「琉球民族独立学会」が発足＝全基地撤去、平和な島実現を－本土復帰41年・沖縄”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2013年5月15日). 2013年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月15日閲覧。 ^ 沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 琉球新報 2016年5月17日 05:01 ^ 道州制のあり方に関する答申 (PDF) ^ “翁長沖縄知事が「琉球独立論」に言及 「独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか」”. J-CASTニュース. (2015年5月20日). https://www.j-cast.com/2015/05/20235709.html  ^ 翁長雄志『戦う民意：独立よりも自立へ』角川書店、2015年。  ^ “佐藤優「翁長さん最大の功績は、日本を見なくなったこと」 ＜佐藤優×津田大介対談＞(2/2)”. AERA dot.. (2019年1月9日). https://dot.asahi.com/articles/-/100744?page=2  ^ 森清勇 (2022年3月2日). “ウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点”. JBpress. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69068 2024年7月15日閲覧。  ^ 『香港から沖縄県民への命懸けのメッセージー香港民族党 招集人アンディ・チャン氏「中国共産党を信じないで！」』仲村覚 AJER2019.12.4(1) - ニコニコ動画 ^ “沖縄独立論の草稿見つかる 故上原氏「一国二制度が現実的」”. 京都新聞. (2022年5月6日). オリジナルの2023年4月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230412104059/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/784754  ^ （衆議院　予算委員会　第12号　平成9年2月13日（PDF） - 国会会議録検索システム） ^ a b 2013年5月18日レコードチャイナ ^ 「沖縄アイデンティティとは何か〜そのⅡ： 過去と未来〜」 沖縄県公文書館 ^ 林泉忠「沖縄住民のアイデンティティ調査（2005年～2007年）」『政策科学・国際関係論集』第11号、琉球大学法文学部、2009年3月、105-147頁、hdl:20.500.12000/10367、ISSN 1343-8506、CRID 1050292726799397504。  ^ 「「方言話せる」5割切る 琉球新報 県民意識調査」 ^ 沖縄の防衛に関する県民意識調査 ^ “沖縄独立考えた36% 県内大学生意識調査”. 2014年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月25日閲覧。 ^ “【日本に復帰してよかった？】 沖縄82%が肯定、若い世代ほど高く 県民意識調査”. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97097. 2017年5月21日閲覧。 ^ 沖縄が目指すべき姿は「強い権限を持つ自治体」が48%　「現状を維持」が42%　「独立」は3%【復帰50年・県民意識調査】 | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス ^ 沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉 ^ 沖縄における「ナショナル」・アイデンティティ、表8 ^ 「沖縄人で日本人」5割　明星大熊本教授の県民調査「自身は何人だと思うか」　複合的アイデンティティー6割に - 琉球新報 ^ 「《書評》林泉忠著 『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス─沖縄・台湾・香港』」『アジア研究』第51巻第4号、アジア政経学会、83-87頁、doi:10.11479/asianstudies.51.4_83、ISSN 0044-9237。  ^ 林泉忠「「中国の台頭」と台湾「天然独」パワー : 香港「本土派」との比較を兼ねて」（PDF）『神奈川大学アジア・レビュー : アジア研究センター年報』第5巻、神奈川大学アジア研究センター、2017年、91-94頁、ISSN 21885184。  ^ The Changing Face of Wales: How Welsh do you feel? ^ 沖縄における「ナショナル」・アイデンティティ── その担い手と政治意識との関連の実証分析 田辺俊介 ^ Getting Away from it all: 5 Days in the Yaeyama Islands, Okinawa (Part 2: Identity and Food) ^ ウェールズ語は「復興の成功例」　言語奪われた琉球と似た歴史　平和メッセージを翻訳した比嘉光龍さん「意識を変えたい」 ^ 沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体 月刊正論 2015年4月号 ^ 県民投票前夜祭SaveOurOkinawa ^ 基地問題を熱く議論／「県民投票前夜祭」 カジワラさんら (2019年2月24日) ^ 【沖縄が危ない！】首里城復元、沖縄本島の史観に抵抗感　琉球王国へのノスタルジアばかり強調されるが…離島住民にとっては「圧政の象徴」（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト ^ 【視点】独立論 一足飛びの理想郷はない | ^ 普天間基地は首相の地元、米軍岩国基地に移転すべきだ 上久保誠人：立命館大学政策科学部教授 経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 2016.2.2 5:02 ^ “香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告”. @niftyニュース (週刊ポスト). (2012年10月3日). http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20121003-146775/1.htm  ^ “「沖縄中国論」を主張する中国の愛国主義者たち”. AFPBB News (フランス通信社). (2012年10月12日). https://www.afpbb.com/articles/-/2906815?pid=9660600  ^ 統促黨密會日本黑道 自由時報 ^ 2014年9月17日 沖縄タイムス『沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定』 ^ 「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載Jcastニュース 2013/8/16 ^ 唐淳風：中国応支持琉球独立運動 ^ 《悲憤琉球》 2014年東方出版社出版 作者 唐淳風 第一章 琉球發展史 P002-P003 ^ 論香港人之身?（戴毛畏） - 熱新聞 YesNews (2015-05-21) 20210628閲覧 ^ a b 唐淳風：日本没有資格与中国談釣魚島 来源：環球网 時間：2012-09-21 ^ 唐淳風：日本没有資格与中国談釣魚島 2010-09-19 08:11 環球時報 ^ a b Inside China: China vs. Japan and U.S. on Okinawa - Washington Times ^ “琉球，日本的棋子还是弃子？-陈言”. 2022年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月18日閲覧。 ^ “张召忠称琉球只属于琉球人 美日私相授受非法_手机新浪网”. 2022年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月18日閲覧。 ^ 「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る livedoornews 2014年7月25日 ^ 林忌評論：中共竟鼓吹「琉球獨立」2013-07-29 ^ （資料編） 第1 回「沖縄県民の中国に対する意識調査」 沖縄県知事公室地域安全政策課 ^ a b c 紅色滲透進入琉球？漢和：中國拿下台灣後下一個目標是琉球 鄭國強2019-08-13 09:46) 20210628閲覧 ^ 東京觀察：沖繩地位未定論 凸顯中國霸權 (2013/05/20 06:00) 20210628閲覧 ^ 自由亜洲電台 ^ 喪心病狂！中國軍評片威脅日本 干預台海將用核彈轟炸 LTN ^ a b c 三井美奈 (2021年10月5日). “仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘”. 産経新聞. オリジナルの2021年10月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211005073930/https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/  ^ 「沖縄を侵略したことがあるのは中国ではなく日本と米国」と主張する日本人に中国メディアがインタビュー(レコードチャイナ) - goo ニュース ^ 沖縄政治活動家：侵略過琉球的是美日而不是中国！“琉球独立”成為必然_新聞中心_中国网 ^ 這个被説“収了中国銭”的沖縄県民，対我們説了很多殺傷日右翼的話！ ^ a b 拡散した動画「中国が琉球の独立を支持」「沖縄の名称は琉球に」…事実確認できず、誤情報＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト ^ 習近平氏自ら琉球史語る　友好に隠れた対沖縄新戦略 - 日本経済新聞 ^ a b 習近平氏の「琉球」発言…沖縄めぐる世論戦の号砲か | 米軍 | 玉城デニー | 沖縄 | 大紀元 エポックタイムズ ^ 「琉球独立」のトピック急増　中国検索サイト、知事演説後（八重山日報） - Yahoo!ニュース ^ 沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント ^ “中国、沖縄の領有権主張 蔣介石 したたか二枚舌 戦況見て変心”. 産経新聞. (2016年10月29日). オリジナルの2021年6月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210624201035/https://www.sankei.com/article/20161029-XGREIVKVNRJT3A3QIKQUSHJRME/ 2021年6月26日閲覧。  ^ a b 石井明「中国の琉球・沖縄政策 : 琉球・沖縄の帰属問題を中心に」『境界研究』第1巻、北海道大学スラブ研究センター内 グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」、2010年、71-96頁、doi:10.14943/jbr.1.71、ISSN 2185-6117、NAID 120005743196、2021年8月10日閲覧。  ^ 齋藤道彦「蔡璋と琉球革命同志会・1941年～1948年」『中央大学経済研究所年報』第46号、中央大学経済研究所、2015年、551-565頁、ISSN 0285-9718、NAID 120006639109。  ^ 尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策 尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策 第4章 沖縄返還交渉とアメリカの「中立政策」アメリカ政府に対する中華民国政府の圧力 ^ “幫琉球獨立？白狼：身為中國人的責任 - Yahoo奇摩新聞” (中国語). tw.news.yahoo.com. 2020年8月2日閲覧。 ^ 金正恩委員長の誕生を祝賀して沖縄でチュチェ思想新春セミナーが開催される 金日成・金正日主義研究全国連絡会 ^ 反帝・自主・平和・連帯のためのシンポジウム 金日成・金正日主義研究全国連絡会 ^ 公安が強制捜査！「沖縄独立」を企てる“北朝鮮工作員”の正体【全文公開】 アサ芸Biz 2020年12月14日 ^ a b 沖縄反戦運動と北朝鮮 夕刊フジ 2011年7月8日 ^ 【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も 琉球新報 2019年3月31日 ^ イチャリバチョーデー（出会えばきょうだい）ヌチドゥ宝（命は宝） 自主の会ホームページ ^ 沖縄分離運動を中国が支援？ 公安調査庁が発表 ^ 中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流－公安調査庁・回顧と展望 ^ Isabel Reynolds (26 December 2016). “Japan Sees Chinese Groups Backing Okinawa Independence Activists”. Bloomberg News. https://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-12-26/japan-sees-chinese-groups-backing-okinawa-independence-activists 11 February 2017閲覧。  ^ 琉中学術交流は国内分断 公安調査庁、報告書に記述(2017年1月18日) 20210604閲覧 ^ 「沖縄独立」に中国暗躍！ 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身 ^ China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular CSIS ^ 「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り 細谷雄一慶応大教授の発言引用 ^ 沖縄タイムス＋プラス 沖縄タイムス＋プラス ニュース 政治 「中国が沖縄の新聞に資金提供」 報告書の記述撤回 米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」 ^ 【沖縄の声】主催：日本沖縄政策研究フォーラム!山岡鉄秀氏「サイレント・インベージョン～沖縄県民に知ってほしい中国属国化工作の手口～」 ^ 仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘 2021/10/5 16:30 三井 美奈 産経新聞 ^ Foreign influence operations in Japan since the second Abe government Macdonald-Laurier Institute ^ OPÉRATIONSD’INFLUENCE CHINOISES ^ “「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント”. 日本経済新聞 (2024年10月3日). 2024年10月3日閲覧。 ^ 張召忠談収復琉球島 中国為何不収復琉球群島 -自媒体熱点 ^ 琉球，日本的棋子還是棄子？-陳言 ^ 張召忠称琉球只属于琉球人 美日私相授受非法_手机新浪网 大山朝常『沖縄独立宣言 ヤマトは帰るべき「祖国」ではなかった』、現代書林、1997年4月。ISBN 4-87620-935-9 小熊英二『〈日本人〉の境界 沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』、新曜社、1998年7月。ISBN 4-7885-0648-3 竹中労『琉球共和国 汝、花を武器とせよ!』（『ちくま文庫』）、筑摩書房、2002年6月。ISBN 4-480-03712-8 比嘉康文『「沖縄独立」の系譜 琉球国を夢見た6人』、琉球新報社、2004年6月。ISBN 4-89742-059-8 川満信一『新沖縄文学』、沖縄タイムス社、1981年6号 大原社会問題研究所雑誌509号「沖縄・奄美非合法共産党文書」、2001年4月 新崎盛暉『沖縄現代史新版』、岩波新書、2005年12月。ISBN 4-00430-986-7 琉球自治州の会『琉球自治州の構想』、那覇出版社、2005年10月 唐淳風『悲憤琉球』 - 東方出版社、2014年 林泉忠『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス : 沖縄・台湾・香港』明石書店、2005年。ISBN 4750320684。国立国会図書館書誌ID:000007687432。  独立主張のある地域一覧 沖縄県の歴史 奄美群島の歴史 琉球王国 アメリカ合衆国による沖縄統治 日本の民族問題 普天間基地移設問題 琉球民族 琉球人先住民族論 琉球語 沖縄ビジョン（民主党が2000年代に掲げていた政策。） 窮民革命論（日本の新左翼の一部が訴えていた政治思想のひとつ。） 左翼ナショナリズム アイヌ民族運動 中国脅威論 サイレント・インベージョン 中国人による沖縄県への認識 今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄 琉球地位未定論