日本証券クリアリング機構

株式会社日本証券クリアリング機構（にほんしょうけんクリアリングきこう、Japan Securities Clearing Corporation、略称:JSCC）は、日本の会社。金融商品取引清算機関 の一つであるほか、日本で唯一の商品清算機関でもある。2019年現在、日本取引所グループの子会社。 設立背景は日本の証券取引所での上場株式等の現物取引の清算（クリアリング）業務を担うということにあったが、その後取り扱い清算業務の範囲は拡大、取引所で取引される現物ならびに上場デリバティブのほか、取引所を介さないクレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ、日本国債の各取引についての清算業務も行っている。 JSCCは、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的として、2020年7月27日に、株式会社日本商品清算機構（JCCH）を吸収合併し、合併前にJCCHが持っていた清算機能（東京商品取引所や大阪堂島商品取引所での商品（コモディティ）関連取引の清算機能）が統合された。同合併後は、JSCCはそれまで行ってきた金融商品債務引受業（金融商品取引法）に加え、商品取引債務引受業（商品先物取引法）も執り行う。 証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。 「信頼ある業務遂行力の向上」 危機管理体制の強化 リスク管理体制の充実 財務基盤の強化 海外等に向けてのプレゼンス向上 内部管理体制の更なる強化 「サービスの拡大に向けた対応」 特に株式等の決済にかかる清算（債務引受）を行う部分については、ほふりクリアリングと類似していると言える。主な違いは以下のとおり。 対象取引…JSCC: 証券取引所における売買、ほふりクリアリング: 証券取引所における売買以外 債務引受けタイミング…JSCC: 約定日、ほふりクリアリング: 決済日 2002年（平成14年）7月 - 証券市場の横断的な統一清算機関として、日本証券業協会・東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所が発起人となって設立される。 2003年（平成15年）1月 - 旧証券取引法、現在の金融商品取引法に基づく証券取引清算機関として日本初の有価証券債務引受業の免許を取得する。 2004年（平成16年）2月 - 東京証券取引所から先物・オプション取引に係る証券取引清算機関としての指定を受け、同取引所上場の先物・オプション取引に係る債務負担を開始。 2010年（平成22年）7月 - 上場現物清算業務において、私設取引システム(PTS) において成立した取引の債務引き受けを開始。 2011年（平成23年）7月 - 店頭CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引の清算業務を開始。 2012年（平成24年）10月 - 店頭金利スワップ取引の清算業務を開始。 2013年（平成25年） 7月 - 大阪証券取引所上場デリバティブに係る清算業務が大阪証券取引所からJSCCへと移管。 10月 - 店頭国債取引の清算業務を行っていた株式会社日本国債清算機関を吸収合併。 以下2つ業務の許認可等を受けている。 1. 金融商品債務引受業 金融商品取引法が定める内閣総理大臣の免許、ならびに商品先物取引法が定める主務大臣の承認を受け、実施可能となっている業務 2. 商品取引債務引受業 商品先物取引法が定める内閣総理大臣の許可、ならびに金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認を受け、実施可能となっている業務 日本証券クリアリング機構は、債務引受けを行った取引に関する現金ならびに証券の最終決済を、以下の機関または方法を用いて行っている。各清算業務において、用いられる決済機関の種類は異なる。 なお、上場デリバティブ清算業務において担保として清算参加者が差し入れることが可能である有価証券のうち、米国債、英国債、独国債及び仏国債についてはユーロクリア社（Euroclear Bank SA / NV）等の機関の日本証券クリアリング機構の口座に差し入れを行うことになる。 債務負担対象取引 下記種類を例とする金融商品で、かつ指定金融商品市場（JSCC指定の金融商品取引所市場またはPTS）で取引がなされるもの。 内国（日本）株、外国株、優先株等 ETF（上場投資信託）、ETN REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンド 債券 転換社債型新株予約権付社債 新株予約権証券 出資証券、優先出資証券 債務負担の契機 対象取引が市場で成立したときに債務負担が行われ、明示的な債務負担申請は要しない。 債務負担対象取引 インデックスCDS取引: iTraxx Japan Series シングルネームCDS取引: 53社（2019年11月現在。少なくともほぼすべて日本企業） 債務負担の契機 TIW（第三者の金融関連サービスの名称）に記録させることで、JSCCに対する債務負担の申込みとなる。その後、JSCCによる確認を経て債務負担が成立する。 清算業務に用いる清算システムの開発・運用はグループ会社・兄弟会社である株式会社東京証券取引所が行っている。 市場デリバティブ取引に関する清算業務ならびにCCP全体のリスクモニタリングのシステムについてはCinnober Financial Technology社のソフトウェアをベースとしている。 クレジット・デフォルト・スワップ取引ならびに金利スワップ取引に関する清算業務、ならびにCCPとしての統合担保管理のシステムはCalypso Technology（英語: Calypso Technology）社のソフトウェアをベースとしている。 清算参加者向けフロントシステム（レポーティングシステム）として、テックファームグループが開発・運用のサポートを担うシステムを利用している。 日本の金融商品取引法を中心とする法体系における清算集中義務が課される取引の条件のうちの一つとして、JSCCがクリアリング（清算）の対象としていること、が含まれている。 以下に、清算参加者一覧、ならびに各清算業務ごとの資格を示す。 [脚注の使い方] ^ 各証券取引所・市場がいわば自らの清算機能を切り出し、それらを集約する、という意味を持っていた ^ 現在の金融商品取引清算機関に相当。 ^ 2019年現在の金融商品債務引受業に相当 ^ 店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。 ^ CDSと同じく、店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。 ^ ガバナンス - 株式会社日本証券クリアリング機構 ^ a b c d “会社概要”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2018年11月20日閲覧。 ^ 本店所在地は「東京証券取引所ビル」であり、株式会社東京証券取引所・株式会社日本取引所グループ等と同じ。 ^ “SWIFT Code (BIC), JSCCJPJ1”. 2019年7月11日閲覧。 ^ “SWIFT Code (BIC), JGBCJPJ1”. 2019年7月11日閲覧。 ^ a b c d e f 株式会社日本証券クリアリング機構 第17期決算公告 ^ a b “会社概要 株式会社日本証券クリアリング機構”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2019年9月29日閲覧。 ^ a b c d “店頭デリバティブの清算機関・取引情報蓄積機関・電子取引基盤”. 公益財団法人日本証券経済研究所. 2017年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ “免許・許可・登録等を受けている業者一覧”. 金融庁（日本）. 2019年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ “金融商品取引清算機関” (PDF). 金融庁（日本）. 2018年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ ページ からリンクされるページ ^ “第189回国会（常会）質問第一七三号 株式会社日本証券クリアリング機構の情報システム等に関する質問主意書”. 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。（注：参議院議員 藤末健三による質問主意書） ^ “四半期報告書”. 株式会社日本取引所グループ. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。（注：2019年第1四半期にかかる報告書） ^ “債務管理リポート2017　－国の債務管理と公的債務の現状－”. 財務省（理財局）（注：日本の財務省）. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ 資料 の 第二編第1章 2.国債流通市場 ^ 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構との合併契約の締結について ^ “株式会社日本商品清算機構との清算機能の統合に伴う商品市場の清算業務に関する制度要綱”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ 出典資料。なお、同資料では、JSCCへの清算機能統合は株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京商品取引所の経営統合が前提条件とされている ^ “一般振替のDVP決済と取引所取引のDVP決済との相違点”. 証券保管振替機構. 2017年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 ^ “JSCCとは”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。 ^ “日本証券クリアリング機構”. カブドットコム証券株式会社. 2019年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月28日閲覧。 ^ “PTSにおける有価証券の売買の債務引受け開始日の決定について”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 ^ a b “株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関の株式交換契約及び合併契約の締結について”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 ^ 厳密には、(株)日本国債清算機関を株式交換により子会社化した後、同社を吸収合併した。 ^ https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu0000053ibi-att/view20-2.pdf 2020-11-25閲覧 ^ “決済”. 日本証券クリアリング機構. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。 ^ “FMI原則に基づく情報開示（2019年3月31日版）”. 日本証券クリアリング機構. 2017年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。 ^ 右記注釈PDFにおけるページ64 ^ https://www.jpx.co.jp/jscc/seisan/genbutsu/product.html ^ a b 業務方法書（証券取引等精算業務）: https://www.jpx.co.jp/jscc/kisoku/cimhll00000001nb-att/cimhll000000116x.pdf ^ の第3条第1項、第2項 ^ の第46条、第3条第2項 ^ a b https://www.jpx.co.jp/jscc/seisan/cds/product.html ^ 業務方法書（CDS精算業務）: https://www.jpx.co.jp/jscc/kisoku/cimhll00000001qy-att/01cdsgyoumuhouhousho20180406.pdf ^ https://www.jpx.co.jp/jscc/kisoku/cimhll00000001qy-att/02cdsgyoumuhouhoushotoriatukai20190527.pdf ^ の第48条1項、第49条1項、の第35条1項、第5条1項2号 ^ “東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）にどう対応しているか？：DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは？”. アイティメディア株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。 ^ a b “【お客さまインタビュー】株式会社東京証券取引所 様”. テックファーム株式会社 または テックファームホールディングス株式会社のいずれか. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。 ^ Japan Exchange Group live with Cinnober’s Clearing and Risk solutions ^ 日本証券クリアリング機構がカリプソのシステムを利用して金利スワップ清算を開始 ^ デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み ^ [1] [2] [3] [4] ほふりクリアリング ジェイコム株大量誤発注事件 株式会社日本証券クリアリング機構