内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）

内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん うちゅうせいさくたんとう、英語: Minister of State for Space Policy）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として宇宙政策を所管する国務大臣である。具体的には、宇宙開発、宇宙利用などにかかわる政策を所管する。また、宇宙開発利用の推進、人工衛星にかかわる施設・設備の整備・管理、宇宙開発利用に関係する機関との調整など、宇宙開発利用に関する施策を所管する。 なお、内閣府が所管する人工衛星については、政令により「測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星」と定義されている。準天頂衛星システムなど衛星測位システムにて利用される人工衛星が想定されており、具体的には「みちびき」などが該当する。 内閣府にて宇宙行政を司る組織としては、内部部局である宇宙戦略室、審議会等である宇宙政策委員会などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）は、これらの組織を担当する。 内閣府特命担当大臣のうち、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。野田第2次改造内閣においては、宇宙政策を担当する特命担当大臣を「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」との呼称で設置した。 また、この内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に就任した者は、宇宙基本法に基づき、宇宙開発戦略本部の副本部長に就任する。 2008年の宇宙基本法の施行に基づき、福田康夫政権にて内閣に宇宙開発戦略本部が設置されることとなった。それを見据えて、同年6月17日、内閣府特命担当大臣として入閣していた衆議院議員・岸田文雄が「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の担当に任じられた。以降、一時期の菅直人政権や野田政権においても、同様の職が設置されることとなった。 宇宙基本法の附則には「政府は、この法律の施行後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」との文言が盛り込まれていた。また、同法には「政府は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関する法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない」と定められていた。そのため、宇宙開発に関する政府の組織や体制の見直しと、各種法規の整備が検討課題となった。 2012年、内閣府設置法や文部科学省設置法の改正等により、野田政権にて内閣府に宇宙戦略室や宇宙政策委員会が設置され、同時に文部科学省の宇宙開発委員会などが廃止された。それにともない、同年7月12日、衆議院議員の古川元久が内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命された。また、古川は「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当していたが、同日付でその任を解かれた。 なお、宇宙基本法は自由民主党、民主党、公明党の3党に所属する国会議員による議員立法として成立したため、与野党を超えた協力が見られる。たとえば、宇宙開発戦略本部の看板かけには、政府・与党だけでなく法案提出者として野党の野田佳彦が出席している。同様に、内閣府宇宙戦略室の看板かけには、宇宙基本法フォローアップ議員協議会共同座長として野党の河村建夫が出席している。 任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「宇宙政策を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」と表記される。なお、宇宙基本法では「内閣総理大臣の命を受けて、宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」と表現しているが、あまりにも長文のため「宇宙開発担当大臣」と表記されている。ただし、宇宙基本法は内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）が設置されるはるか以前に施行されているため、この条文の「宇宙開発担当大臣」とは国務大臣に対する特命事項として宇宙開発利用を所管する大臣なども指している。新聞などの報道では、簡略化して「宇宙政策担当大臣」「宇宙担当相」「宇宙大臣」「宇宙相」と表記されることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Space Policy」とされている。 2012年7月12日に内閣府宇宙戦略室が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、特命担当大臣とは扱いが異なるが、後に設置された「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」と所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 [脚注の使い方] ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房 ^ 内閣府設置法第4条第1項第6号の2。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第7号の2。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第7号の3。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第7号の4。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第7号の5。 ^ 内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令第1条。 ^ 内閣府設置法第37条第1項。 ^ 内閣府宇宙戦略室『内閣府における新たな宇宙開発利用の推進体制について』2012年7月、2頁。 ^ 『内閣府組織図』。 ^ 「内閣府宇宙戦略室」『内閣府宇宙戦略室の紹介 : 宇宙政策 - 内閣府』内閣府。 ^ 内閣府設置法第9条の2。 ^ 内閣府設置法第10条。 ^ 内閣府設置法第11条。 ^ 内閣府設置法第11条の2。 ^ a b c d 「人事異動」『官報』5843号、国立印刷局、2012年7月17日、8面。 ^ a b c 宇宙基本法第29条第1項。 ^ 『第1回宇宙開発戦略本部会合議事要旨』2008年9月12日。 ^ 宇宙基本法附則第2条。 ^ 宇宙基本法第35条第1項。 ^ a b 『内閣府宇宙戦略室発足にかかる看板かけについて』。 ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特43号、国立印刷局、2011年9月2日、1面。 ^ 河村建夫「宇宙開発戦略本部今日発足」『活動報告｜河村建夫 衆議院議員（山口第3区）オフィシャルサイト｜T's PARK』2008年8月27日。 ^ 河村建夫「内閣府宇宙戦略室発足」『親指の独り言: 内閣府宇宙戦略室発足』2012年7月12日。 ^ "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office. 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 宇宙政策委員会 準天頂衛星システム 内閣府ホームページ - 内閣府の公式ウェブサイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ 宇宙政策 - 内閣府 - 内閣府宇宙戦略室の公式ウェブサイト 表示 編集