台湾の経済

台湾の経済（たいわんのけいざい、繁体字中国語: 臺灣經濟）では、1949年に台湾島に退守している中華民国、つまり現代の台湾の経済状況について説明する。 1950年代以降、台湾は一貫して自由貿易の路線を続け、IMF（国際通貨基金）により輸出先進国として承認されている。台湾の1人当たり実質GDPは非常に高く、2009年は日本を上回り、2023年は日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツ・フランス・イギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。2024年から、台湾の1人当たり名目GDPも日本を上回っている。 三大貿易相手はアメリカ・韓国・EUであり、政治や軍事上の敵対関係により今の台湾は対中国の輸出・輸入は意図的に減らさせている。輸出品に関しては半導体・ウェハー・集積回路・人工知能・ビデオカード・CPU・ノートパソコン・スマートフォンを主にし、ハイテク・電子工学・IT産業などの分野では世界の最先端となっている。台湾製品が世界シェアの多くを占めるため、毎年全世界から巨額の資金を吸収していて、中国・日本・スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している。 台湾の経済は中小企業資本、国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。しかし、政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8%に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。 国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向で1952年には35%であったものが現在では僅か2%となっており、工業化が進んでいる。また、伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。台湾の電子工業は世界経済の大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されており、その影響力は極めて大きい。貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は同じ中華圏（中国語圏）である中国大陸との貿易額が増加し、そのほかEUや東南アジアへ転換を図りタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの国外投資も盛んに行われている。また特記すべき内容として中国大陸への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国大陸に進出しており、40万人以上が長期にわたり中国大陸に駐在し大きな経済勢力となっている。[要出典] 1997年に発生したアジア通貨危機で台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年に世界規模の不景気に加え、中台関係の悪化もあり台湾経済は深刻な影響を受け、銀行の不良債権が増加、財政赤字に転落、1947年以来プラス成長を続けていた台湾経済は2001年に初めてマイナス成長を記録し失業率も過去最高となった。しかし、世界経済の回復と金融重建基金（RTC）の創設などによる経済政策が効果を表し、台湾経済は2003年下期より緩やかな回復基調にある。台湾の経済は着実に成長し続けており、実質経済成長率は2001年から2010年にかけて平均4.2%であり、2017年の一人当たりGDP（PPPベース、一人当たり実質GDP）は世界第18位の50,452米ドルである。台湾は世界で18番目に裕福な国である。台湾の実質の富（台湾国民の実質的な豊かさ）は西欧先進国レベルに達しており、実質的な生活水準は日本よりも高く、世界最高水準の裕福な20カ国を誇っている。 台湾は、1661年に鄭成功が制圧するまではオランダ植民地だったことから、いまでもオランダと縁が深く、世界最大のファウンドリTSMCは1987年に工業技術研究院とオランダのフィリップスが提携して創業した。 台湾の一人当たり名目GDPは2021年に3万米ドルを超えた、台湾は「一人当たり名目GDP3万米ドルを超え、2000万人以上の人口」を達成した国では世界11番目になっている。現在、11カ国が達成している。さらに、台湾は現在、一人当たり名目GDPが3万米ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである。 李登輝が12年間の総統時代に力を注いだのは、農業の発展で生まれた過剰資本と過剰労働力を使用して中小工業を育成するという「資源配分」であり、そのやり方は日本の発展が偉大な教師であり、日本と台湾が歩んできた経済発展の道は、外国資本と技術を当てにした「北京コンセンサス（英語版）」とも、規制緩和と国有企業の民営化と財政支出の抑制を柱にした「ワシントン・コンセンサス」とも異なる方法であったと回顧している。 国内総生産（GDP）： 購買力平価説（PPP）：1兆1,892.05億米ドル（2017年） 名目（市場為替レートMER）：7,626億米ドル（2022年） 1人当たりGDP： 購買力平価説（PPP）：50,452米ドル（2017年、世界第18位） 名目（市場為替レートMER）：24,292米ドル（2017年) 実質GDP成長率： 3.08%（2017年） 国民総所得（GNI）： 5,901.89億米ドル（2017年） 1人当たり名目GNI（1人当たり国民総所得）： 33,654米ドル（2023年） 部門別GDP：（2017年） 第1次産業：1.77% 第2次産業：35.53% 第3次産業：62.70% インフレ率（消費者物価指数CPI）： 0.62%（2017年） 卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）： 0.90%（2017年） GDPデフレーター対前年増加率： -1.15%（2017年） 民間最終消費支出（消費）： GDPの 52.94%（2017年） 政府最終消費支出（政府支出）： GDPの 14.07%（2017年） 財貨・サービスの純輸出： GDPの 12.75%（2017年） 総資本形成（投資）： GDPの 20.24%（2017年） 国内総固定資本形成： GDPの 20.48%（2017年） 民間部門：GDPの 16.73%（2017年） 政府部門（公的固定資本形成）：GDPの 2.71%（2017年） 公企業部門：GDPの 1.05%（2017年） 在庫品増加： GDPの -0.24%（2017年） 米国ヘリテージ財団（Heritage Foundation）経済自由度指数（Index of Economic Freedom）： 世界第11位：76.5（2017年） 世界銀行（World Bank, WB）ビジネス環境ランキング（Ease of doing business index）： 世界第11位：81.09（2017年） 世界経済フォーラム（World Economic Forum, WEF）国際競争力ランキング（Global Competitiveness Index, GCI）： 世界第14位：5.279（2016年） 国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）： 世界第14位（2016年） 国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界人材競争力ランキング（World Talent Ranking）： 世界第23位：68.47（2017年）（アジアでは3位だった） 人間開発指数（HDI）： 0.907。超高度人間開発国である（2017年、世界21位）。 消費者物価指数（CPI,生鮮食品を含む総合指数）： 0.62%（2017年） コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）： 1.26%（2017年） コアコアCPI（除く生鮮・エネルギー。食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数）： 1.03%（2017年） 卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）： 0.90%（2017年） GDPデフレーター対前年増加率： -1.12%（2017年） 2011年の国際比較プログラム（ICP 2011）（GDPベース ）： 世界PLI=100： 台湾PLI：66.1（2011年） 相対的購買力平価（PPPレート）：1米ドル=15.112新台湾ドル（2011年） 日本PLI=173.6、日本は台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1新台湾ドル=7.111円（2011年の年平均為替レート1新台湾ドル=2.708円）。（2011年） 2012年～2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年時点では台湾より2.62倍高い、2015年時点では相対的購買力平価1新台湾ドル=9.938円（2015年の年平均為替レート1新台湾ドル=3.793円）。（2015年） ビッグマック指数（Big Mac Index）： 2.16米ドル（台湾での価格：69新台湾ドル）（44カ国で39位）（2017年1月） 通貨供給量（マネーサプライ）： M1B（現金通貨と預金を合わせた）の対前年比伸び率： 2017年：＋4.65% M2（M1Bに定期性預金など準通貨を加えた）の対前年比伸び率： 2017年：＋3.75% 公定歩合： 基準割引率（再割引率）（Basic Discount Rate）： 1.375%（2017年12月） 基準貸付利率（担保付き貸付利率）（Basic Loan Rate）： 1.75%（2017年12月） 短期貸付利率： 3.625%（2017年12月） 無担保コールレート（オーバーナイト物）： 0.179%（2017年12月） 商業手形コールレート： 0.56%（2017年12月） 為替相場： 年末為替レート： 1米ドル：29.848新台湾ドル（前年比＋2.431新台湾ドル）（前年比＋8.14%）（2017年） 年平均為替レート： 1米ドル：30.43新台湾ドル（前年比＋5.8%）（2017年） 株価指数： 台湾加権指数（TWSE Stock Index）： 2017年の台湾加権指数概況 年末終値：10,642（前年比＋15.01%）（2017年） 年平均株価：10,208.12（前年比＋16.49%）（2017年） 年間総売買高（年間総売買代金）：23兆9,722.39億新台湾ドル（前年比＋42.94%）（2017年） 日平均売買高（日平均売買代金）：1,049億新台湾ドル（前年比＋35%）（2017年） 出来高：5,936.63億株（前年比＋35.44%）（2017年） 年末上場時価総額：31兆8,319.36億新台湾ドル（前年比＋16.82%）（2017年） 配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：3.95%（2017年） 上場会社：907（前年比＋1.68%）（2017年） 2016年の台湾加権指数概況 年末終値：9,254（前年比＋11.0%）（2016年） 年平均株価：8,763（前年比-2.19%）（2016年） 年間総売買高（年間総売買代金）：16.77兆新台湾ドル（前年比-16.94%）（2016年） 出来高：4,383億株（前年比-14.26%）（2016年） 年末上場時価総額：8,620億米ドル（前年比＋15.7%）（2016年） 配当利回り（株式配当率, Dividend Yield）：4.35%（2016年） 上場会社：892（前年比＋2.06%）（2016年） 下記の表はIMFが1980年から2023年までの期間の台湾経済の統計をまとめたものであり、5%未満のインフレは緑色で表示される。 ここでは、中華民国の統治下に入って（台湾光復）以降の台湾経済を紹介する。それ以前の台湾経済については台湾の経済史を参照。 期間：1945年 - 1953年。 概要：日本の敗戦と中華民国国民政府による台湾の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた。 経済危機の主要な原因： 太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲などの戦災による生産能力の低下 戦後の台湾工業資源の枯渇 国民政府の財政破綻と資本不足 戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇 戦後のインフレーションによる貨幣の濫発と物価上昇 中華民国政府が遷台した際に100万人以上の移民があり急激な人口増加が発生 中華人民共和国との軍事対立による軍事費支出の増大 政策：台湾経済の再建 日本人を送還し人口負担の減少を図る 国民党の遷台時に中国大陸の外貨及び金（5-10億米ドル）を台湾に導入 1949年より金融改革に着手。5月に中国大陸の貨幣と切り離し、6月にニュー台湾ドルを発行 1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る 日本の投資遺産に大陸から移入した技術を組み合わせた技術政策 朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助（1950年-1965年までに14.8億米ドル） 結果：台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう 期間：1953年 - 1959年 背景：軍事予算比率が高い。人口が急激な増加した。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり、農業国の様相を呈していた。 政策： 農業の発展を目指すと共に肥料交換政策を実施し、農業所得を工業への投資に転換 1953年に第1期経済建設計画を立案し、労働力集中型工業の育成による輸出振興を図る 保護関税政策による輸入制限、外貨持ち出し制限や紡績業を中心とする民間企業への補助 結果：1959年頃までに、市民生活の改善と毎年10％の工業成長率を記録 期間：1959年 - 1973年 背景：アメリカ等の先進国が労働力集約型産業の国外移転を模索。尹仲容、厳家淦等技術官僚による外資導入が決定され、輸出産業振興政策が決定された。 政策： 1959年末に「19点財経改革措施」を策定し自由貿易政策に転換。関税の引き下げなどによる輸入規制を緩和 1960年に「奨励投資條例」を制定し免税方式による外資導入を促進 1966年に加工輸出区を高雄市、楠梓区、台中市に設置 結果： 台湾を日米の加工基地とすることに成功。両国からの投資が全投資額の60%以上を占めた。貿易では日本に対しては大幅な輸入超過、アメリカに対しては大幅な輸出超過となる。 1963年 - 1972年の平均経済成長率は10%を越え「黄金の10年」と称された 1963年に台湾の貿易収支が初めて輸出超過となり、外貨準備高の増加が始まる 台湾が農業社会から工業社会となり、電、紡織、プラスチック等の軽工業で急速な成長を実現 期間：1973年 - 1979年 背景：1973年及び1979年にオイルショックが発生し、世界規模の不景気となった。台湾経済は生産コストの増大と、輸出の低迷、更に国際連合からの脱退による外国投資の低迷があり厳しい局面を迎えることとなった。 政策： 重工業、化学工業の発展と自主経済の確立を目指し、大規模な公共投資を実施 1974年に蔣経国が十大建設を発表 結果： 台湾の所得成長は持続、石油化学工業の基礎を築く 台湾がアジア四小龍の一つと称されるようになる 期間：1979年 - 1997年 背景：1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる 政策： 1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする 1980年に新竹科学園区を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区が完成 1984年の「十四項建設」及び1990年の「国家建設六年計画」により公共投資促進による産業発展を目指す 1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進 自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む 結果： 台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増えた、高度な工業化を達成し、技術水準並びに生活水準の高い、国民生活の豊かさを実現した。世界有数の半導体や情報通信技術（ICT）・パーソナルコンピュータ・ノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー・自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。 アジアにおける経済大国としての地位を確立する。 世界銀行（World Bank, WB）の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」（HIE）、台湾は1987年以降HIEに分類 国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」（Advanced Economies）に分類 期間：1997年 から 2016年5月20日 背景： 1997年アジア通貨危機 2000年インターネット・バブル 2007年末から2009年頃にアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化(サブプライム住宅ローン危機) 政策： 2005年7月1日、労働部による労働年金法(《勞工退休金條例》) 2009年、ROC の消費者のバウチャー 結果： 期間：2016年5月20日 から 現在 背景： 世界的な需要の低迷、中国大陸では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国大陸の産業のサプライ・チェーン（赤いサプライチェーン）が形成された。需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保し、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す。 政策： 2016年7月26日、行政院の明年度（2017年）の預算科目の科技開発費用は1,048.9億ニュー台湾ドルである。プラス、モバイル・ブロードバンド・サービスと業界の開発計画を加速、29.6億ニュー台湾ドルである。産業のイノベーション創出：「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー（循環型経済 Circular Economy）の推進、新たな価値を創造する及産業競争力強化。 五加二産業：アジア・シリコンバレー（スマートシティ、IoT（モノのインターネット）関連産業の研究開発・創新・育成、ベンチャー企業(VB。英語では"startup company", "startup(スタートアップ)"と呼ばれ)の支援・投資・育成（新たな技術やビジネスモデル（イノベーション）の創出、新技術の研究開発・新たな市場分野の開拓や新事業の創出・新規の雇用の創出、新技術の会社誘致を促す立地競争力強化、新産業の投資育成）、ベンチャーキャピタルの推進や起業家の支援・投資・育成）、バイオ産業や医薬品・医療機器産業、Green Energy Industry（再生可能エネルギー・新エネルギー）、スマート機械、国防・軍需産業や航空宇宙産業や造船・鉄鋼・素材関連産業や情報セキュリティ及新たな農業（最先端農業技術の研究開発・農業の創出や食の安全）やサーキュラー・エコノミー（循環型経済） デジタル経済（デジタルエコノミ Digital Economy）イノベーション 集積回路設計・半導体産業イノベーション 文化創造産業（クリエイティブ産業）科技イノベーション 金融技術（フィンテック FinTech）のRegulatory sandbox（規制の砂箱）を実施導入 新たな技術的研究開発・創新：IoT（モノのインターネット）、Ioc (Internet of Cars) 、ビッグデータ (Big Data) 、人工知能 (AI) 、ロボット、インダストリー4.0、スマート交通、無人航空機、電気自動車、電動スクーター、先進運転支援システム (ADAS)、フィンテック(Fintech)などの新たな技術を創造する 電力自由化 2025年のモバイル決済（行動支付）普及率90％（「2025年でのキャッシュレス決済比率9割、スマートフォンユーザーの6割がモバイル決済を活用」)の目標を推進・達成 スタートアップビジネスの発展に向け、政府が打ち出したのは「スタートアップビジネス投資環境最適化に向けた行動方案」（スタートアップの育成を通じた産業構造の転換を） 所得税について給与所得控除の拡大と基礎控除の引き上げを税制改正、法人税を17％から20％に引き上げ、「新興重要策略性産業が製造業及び技術サービス業に属する部分的奨励弁法」に基づきの5年間の免税または株主による個人投資減免の租税優遇適用など税制の改革 国家級投資会社（台杉投資管理株式会社）、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社（台湾国際農業開発株式会社）、文化内容策進院、国防安全研究院、国家海洋研究院の設立 海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所を設置（海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所（対台直接投資誘致活動を推進する事務所）を設置） 財団法人「軌道技術研究・検証センター」の設置（持続可能な鉄道産業の実現と国産化、標準化促進） マネーロンダリング（資金洗浄）対策の整備・改善・強化 新たな南進通商・交流政策：ビザ要件の緩和、東南アジア言語の人材育成、総合的な文化交流・人材交流、環太平洋経済連携協定 (TPP) 、東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) といった地域経済統合への参加準備を進める、対内直接投資の一層の拡大や経済連携交渉、投資協定、租税条約の締結・改正を推進する。 観光産業を革新し：観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ客船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ客船を組み合わせた「フライ&クルーズ」を積極的に推進している。 大規模インフラ整備 公共投資の拡大 子育て・介護の環境整備 全ての国内の老朽化校舎改築（建て替え） 30年全国鉄道網計画 プロスペクティブ基礎建設計画（鉄道・デジタル・再生エネ・水資源・シルバー・都市村落・基礎科学研究） 公共投資の拡大 公企業の投資を拡大 民間投資誘発・拡大 投資環境の改善、租税優遇適用など税制の改革 国家級投資会社（台杉投資管理株式会社）、産業イノベーションファンド、国家級農業開発・農産物輸出・マーケティング公社（台湾国際農業開発株式会社）、文化内容策進院、国防安全研究院の設立 海外投資誘致強化へ、投資台湾事務所設置（海外から台湾への投資誘致を強化するため、投資台湾事務所（対台直接投資誘致活動を推進する事務所）設置） 高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する 若者・子育て世帯への支援 中・高齢者の就労促進 主婦の就労促進 労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの関連の法改正 最低賃金の引上げ 労働者完全週休二日制の実施 休日（法定外休日）残業の割増率の引き上げ（休日出勤時の時間外手当の大幅引き上げ） 年次有給休暇の付与対象者の拡大（年次有給休暇の拡充） 休息時間最低連続11時間以上を確保する「休息勤務間インターバル制度」の実施（交代制勤務（シフト制）の勤務間隔（休息時間）にある休息時間を常に連続11時間以上確保する） 労使争議時の労働者の保護措置 労働基準監督官定員を大幅増員 雇用主の違法に対する罰則を強化 労働者災害補償保険法（労災保険法）の制定 労働審判法の制定 高度人材開發・育成 介護支援の充実 子育て支援の充実 若者や中・高齢者や失業者の職業訓練強化 非正規雇用労働者の待遇改善 年金改革 司法改革 全民健康保険改革 農業保険法の制定 農業労災保険の導入・実施 農民年金制度の制定・実施 納税者権利保護法の制定・施行（納税者権利憲章（納税者権利保護規定）の法制化） 20万戸の社会住宅建設 子育て・介護制度の強化 障害保健福祉施策の改革 失業保護と職業訓練強化 貧困の予防・救済・支援・脱却 福祉の充実 若者の住宅ローン優遇制度の延長・改善 裁判員制度導入・施行 都市再生 都市再開発 国家住宅及都市更新センターを設置 大規模老朽化住宅改築（建て替え） 市街地整備を官民連携による推進 高度外国人材への永住権付与の資格制限を緩和・迅速化する 外国人専門人員の就業促進対策 外国専業人材延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）の制定・施行 新経済移民法の制定・施行 結果： 購買担当者景気指数（Purchasing Managers' Index, PMI）： 製造業購買担当者指数（Manufacturing PMI）： 63.6（前月比13.2ポイント上昇した）（2018年3月） サービス部門購買担当者景気指数（非製造業景気指数 Non-Manufacturing Index, NMI）： 54.4（前月比3.7ポイント上昇した）（2018年3月） 鉱工業生産指数（Industrial Production Index, IIP）： 2017年通年の鉱工業生産指数：109.63（（前年比2.90％上昇した） 2017年12月の鉱工業生産指数：113.42（前月比0.49％上昇した、前年同月比1.20％上昇した。） 小売売上高（Retail Sales）： 1兆1,198億ニュー台湾ドル（前年同期比3.6％増）（2017年10～12月期（2017年第4・四半期）） 輸出・輸入総額（Total value of exports・Total value of imports）： 2017年の輸出総額：3,174億米ドル（前年比13.2％増） 2017年12月の輸出総額：295.1億米ドル（前年同月比14.8％増） 2017年の輸入総額：2,595億米ドル（前年比12.6％増） 2017年12月の輸入総額：233.8億米ドル（前年同月比12.2％増） 貿易収支（Trade Balance）： 2017年の貿易収支：579億米ドルの貿易黒字（前年比16.3％増） 消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index, CCI）： 87.69（前月比1.64ポイント上昇した）（2018年1月） 新車販売台数： 自動車（軽自動車は台湾で販売禁止）： 44万4,669台（前年比1.1％増）（2017年） 輸入車新規登録台数（外国車メーカー）：18万5,531台（前年比8.9％増）（2017年） 新車販売比輸入車（外国車メーカー）新車販売台数率：41.7%（前年比2.9％増）（2017年） 高級外国車新規登録台数：7万9,042台（前年比5.3％増）（2017年） 新車販売比高級外国車新車販売台数率：17.8%（前年比0.7％増）（2017年） 高級外国車メーカーインポーターの首位：メルセデス・ベンツ, 2万8,017台（前年比12.3％増）（2017年） 二輪車（自転車を除く）： 100万5,558台（前年比17.4％増）（2017年） クレジットカード： クレジットカードショッピング信用供与額： 2.62兆ニュー台湾ドル（前年比8.3％増）（2017年） クレジットカード発行枚数： 4,173万枚（前年比2.5％増）（2017年） 成人人口比保有枚数：1人当たり2.31枚保有している（2017年） 海外旅行： 海外出国者数： 1,565万4,579人（前年比7.30％増（106万5,656人増））（2017年） 人口比海外出国率（人口に対する出国者の比率）： 66.41%（総人口の3分の2を占める程度）（前年比4.43％増）（2017年） 人口密度： 650.42人/km2（2017年1月末統計） 人口1千万人以上の国で世界2位 総人口男女比（女性1人当たりの男性の人数）： 全年齢男女比：0.9914人（2016年12月末統計） 人口年齢中位数： 40.41歳（2016年12月末統計） 初産時平均年齢： 30.6歳（2015年統計） 合計特殊出生率： 1.175‰（2015年統計） 平均寿命： 総計：80.4歳 男性：77.3歳 女性：83.7歳（2017年統計） 高齢化率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合）： 13.20%（310.6万人、2016年） 老年人口指数（15-64歳人口に対する65歳以上人口の比率）： 17.96（2016年12月末統計） 老年化指数（15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比）： 98.86（2016年12月末統計） 高齢者扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）： 17.96%（2016年） 高齢者・年少扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）・14歳以下の年少人口（0-14歳）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）： 36.13%（2016年） 家計の純金融資産： 64兆1,439億ニュー台湾ドル（2015年） １世帯当たり平均純金融資産（貯蓄現在高）： 757万ニュー台湾ドル（2015年） 個人の純金融資産： １人当たり：273万ニュー台湾ドル（2015年） １人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年） 名目（市場為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年） 購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年） 平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）： １世帯当たり平均貯蓄額（預貯金現在高）： 341万ニュー台湾ドル（2015年） １人当たり平均貯蓄額（預貯金現在高）： 123万ニュー台湾ドル（2015年） 投資率（国内総固定資本形成）： GNIの 19.72%（2017年） 貯蓄率： GNIの 34.29%（2017年） 貯蓄・投資差額： GNIの 14.57%（2017年） 男女間の給与格差 ： 16.15%（2017年） 男性：100、女性：83.85（2017年） 生活困窮者人口比（貧困線）： 絶対的貧困率：0.9%（2005年） 相対的貧困率：6.62%（2016年） 全世帯所得十分位階級構成割合： 最低10%：6.7% 最高10%：41.1%（2002年） ジニ係数（Gini）： 0.337（2017年） 国家予算： 歳入：2兆6,623.3億ニュー台湾ドル（2015年） 歳出：2兆9,591.6億ニュー台湾ドル（2015年） 租税負担率(Total Tax Revenues as a percentage of GDP)： GDPの 13.0%（2016年） 政府総債務残高(対GDP比)： GDPの 38.28%（前年比1.69％減）（2017年） 政府総債務残高：6兆6,723.10億ニュー台湾ドル（2017年） 外貨及び金準備高： 4,613.75億米ドル（前月比11.97億米ドル増）（2018年11月） 外債： 0（2016年） 労働力人口総数： 1,183.9万人（前月比0.01％増）（2018年1月） 労働力人口比率： 58.91%（前月比0.01％減）（2018年1月） 男性：67.10%（前月比0.04％減）（2017年1月）） 女性：50.87%（前月比0.04％増）（2017年1月） 労働力人口就業者： 1,140.9万人（前月比0.03％増）（2018年1月） 部門別労働人口： 第1次産業：4.89%（前月比と同水準）（2018年1月） 第2次産業：35.73%（前月比0.04％増）（2018年1月） 第3次産業：59.38%（前月比0.03％増）（2018年1月） 就業率（15歳以上人口）： 56.77%（前月比0.01％増）（2018年1月） 男性：64.38%（前月比0.03％減）（2017年1月） 女性：49.12%（前月比0.02％増）（2017年1月） 就業率（15～64歳人口）： 64.4%（2015年） 男性：71.7%（2014年） 女性：56.3%（2014年） 求人倍率： 新規求人倍率：1.71倍（前月比0.17ポイント高い）（2018年1月） 有効求人倍率：1.02倍（前月比0.02ポイント高い）（2018年1月） 失業率： 通年平均の失業率：3.76%（前年比0.16％減）（2017年） 3.63%（前月比0.03％減）（2018年1月） 非正規雇用率（非正規雇用労働者の割合） ： 7.04%（2016年） 男女間の給与格差 ： 16.15%（2017年） 男性：100、女性：83.85（2017年） 常用労働者： 一般労働者（フルタイム労働者）及び短時間労働者（パートタイム労働者）を含む、外国人労働者も含む。 平均年間給与（平均年収、平均年間報酬総額）： 69.9万ニュー台湾ドル（2017年） 給与所得者の平均年齢： 40.0歳（2017年） 給与所得者の平均勤続年数： 6.1年（2017年） 給与所得者の平均「定年退職」年齢： 58.6歳（2016年） 賃金： 月額4万9989ニュー台湾ドル（2017年） 男性：月額5万4066ニュー台湾ドル（2017年） 女性：月額4万5333ニュー台湾ドル（2017年） 賃金中央値： 月額4万853ニュー台湾ドル（2015年） 男性：月額4万4336ニュー台湾ドル（2015年） 女性：月額3万7185ニュー台湾ドル（2015年） 賃金中央値が賃金平均値に占める割合：84.25%（2015年） 男女間賃金格差： 16.15%（2017年） 男性：100、女性：83.85（2017年） 新卒（新規学卒者）の平均初任給： 月額2万7055ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.24％増） 学歴別にみた初任給： 大学院修士課程修了：月額3万3633ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 0.96％増） 大学卒：月額2万8446ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.17％増） 専門学校卒：月額2万5527ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.31％増） 高校卒：月額2万3806ニュー台湾ドル（2017年7月）（前年比 1.82％増） 最低賃金： 最低時給：140ニュー台湾ドル（2018年）（前年比 5.2％増） 2019年1月1日より：150ニュー台湾ドル（前年比 7.14％増） 月給制の最低賃金：2万2000ニュー台湾ドル（2018年）（前年比 4.72％増） 2019年1月1日より：2万3100ニュー台湾ドル（前年比 5.0％増） 台湾人一般労働者（フルタイムで働く台湾人被雇用者）： 台湾自国民の短時間労働者（パートタイム労働者）以外の者をいう（台湾自国民のフルタイム労働者）、正社員・正職員以外（非正規）を含む。 賃金（台湾人フルタイム勤務の月平均賃金）： 月額5万1241ニュー台湾ドル（2016年） 何らかの週休2日制の企業割合 ： 「何らかの週休2日制」を採用している企業割合：89.33%（2017年7月）（前年比 9.53％増） 「完全週休2日制」を採用している企業割合：87.51%（2017年7月）（前年比 11.35％増） 産業別にみると、金融業,保険業が100.00%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が52.64%で最も低くなっている（2017年7月）。 「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」を採用している企業割合：1.82%（2017年7月）（前年比 1.82％減） 「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制等をいう。 産業別にみると、不動産業が6.61%で最も高く、教育,学習支援業が0.17%で最も低くなっている（2017年7月）。 週休1日制又は週休1日半制の企業割合 ： 「週休1日制又は週休1日半制」を採用している企業割合：4.88%（2017年7月）（前年比 7.16％減） 産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が23.18%で最も高く、学術研究,専門・技術サービス業が0.98%で最も低くなっている（2017年7月）。 何らかの週休2日制の労働者割合： 「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合：93.99%（2017年7月）（前年比 5.74％増） 「完全週休2日制」が適用されている労働者割合：92.96%（2017年7月）（前年比 7.36％増） 産業別にみると、金融業,保険業が100.00%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29%で最も低くなっている（2017年7月）。 「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」が適用されている労働者割合：1.03%（2017年7月）（前年比 1.62％減） 産業別にみると、不動産業が6.04%で最も高く、電気･ガス･熱供給業が0.13%で最も低くなっている（2017年7月）。 週休1日制又は週休1日半制の労働者割合 ： 「週休1日制又は週休1日半制」が適用されている労働者割合：1.87%（2017年7月）（前年比 3.38％減） 産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が10.45%で最も高く、製造業が0.35%で最も低くなっている（2017年7月）。 １世帯当たり平均所得： 2017年：129.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.2％増） 2016年：125.3万ニュー台湾ドル（前年比 2.4％増） １世帯当たり所得中央値： 2017年：113万ニュー台湾ドル（前年比 3.7％増） 2016年：109万ニュー台湾ドル １世帯当たり平均可処分所得： 2017年：101.9万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増） 2016年：99.3万ニュー台湾ドル（前年比 2.9％増） １世帯当たり可処分所得中央値： 2017年：88.1万ニュー台湾ドル（前年比 2.7％増） 2016年：85.8万ニュー台湾ドル（前年比 2.5％増） 世帯人員１人当たり平均所得： 2017年：42.1万ニュー台湾ドル（前年比 3.2％増） 2016年：40.8万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増） 世帯人員１人当たり平均可処分所得： 2017年：33.2万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増） 2016年：32.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.9％増） 世帯人員１人当たり可処分所得中央値： 2017年：28.4万ニュー台湾ドル（前年比 2.6％増） 2016年：27.7万ニュー台湾ドル（前年比 3.9％増） 世帯人員１人当たり平均等価可処分所得： 等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員１人当たり経済厚生（効用水準）を算出する。）の平均金額。 2016年：59.5万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増） 2015年：57.6万ニュー台湾ドル １世帯当たり消費支出： 2017年：81.2万ニュー台湾ドル（前年比 4.5％増） 2016年：77.7万ニュー台湾ドル（前年比 2.3％増） 世帯人員１人当たり消費支出： 2017年：26.5万ニュー台湾ドル（前年比 4.7％増） 2016年：25.3万ニュー台湾ドル（前年比 3.3％増） エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）： 2017年： 総世帯：15.60%（前年比 0.16％減） 2016年： 総世帯：15.76%（前年比 0.12％減） 2015年： 総世帯：15.88% 二人以上の世帯：16.8% 単身世帯：12.9% １世帯当たり黒字： 2017年：20.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減） 2016年：21.6万ニュー台湾ドル（前年比 5.4％増） 黒字率： 2017年：20.31%（前年比 1.47％減） 2016年：21.78%（前年比 0.51％増） 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）： 2017年：79.69%（前年比 1.47％増） 2016年：78.22%（前年比 0.51％減） １世帯当たり貯蓄純増： 2017年：20.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減） 2016年：21.6万ニュー台湾ドル（前年比 5.4％増） 世帯人員１人当たり貯蓄純増： 2017年：6.7万ニュー台湾ドル（前年比 4.2％減） 2016年：7.0万ニュー台湾ドル（前年比 6.4％増） 平均貯蓄率： 2017年：20.31%（前年比 1.47％減） 2016年：21.78%（前年比 0.51％増） 全世帯所得五分位階級の構成割合： 2016年： 第Ⅰ五分位（最低20%）：6.63%（前年比 0.01％減） 第Ⅱ五分位：12.42%（前年比 0.24％増） 第Ⅲ五分位：17.35%（前年比と同水準） 第Ⅳ五分位：23.24%（前年比 0.39％減） 第Ⅴ五分位（最高20%）：40.36%（前年比 0.15％増） 2015年： 第Ⅰ五分位（最低20%）：6.64% 第Ⅱ五分位：12.18% 第Ⅲ五分位：17.35% 第Ⅳ五分位：23.63% 第Ⅴ五分位（最高20%）：40.21% 貧富比（両端20%）： 全世帯を所得の大きさで5階級に分類したとき、最富裕層と最貧困層の所得比。 2017年：6.07（前年比 0.01％減） 2016年：6.08（前年比 0.02％増） 世帯の年間収入のジニ係数（Gini）： 2017年：0.337（前年比 0.001％増） 2016年：0.336（前年比 0.002％減） 世帯人員１人当たり可処分所得の貧富比（両端20%）： 世帯人員１人当たりを可処分所得の大きさで5階級に分類したとき、最富裕層と最貧困層の所得比。 2017年：3.89（前年比と同水準） 2016年：3.89（前年比 0.02％減） 世帯人員１人当たり可処分所得のジニ係数（Gini）： 2017年：0.277（前年比 0.001％減） 2016年：0.278（前年比 0.001％減） 等価可処分所得の貧富比（両端20%）： 2017年：3.88（前年比 0.05％増） 2016年：3.83（前年比 0.04％減） 等価可処分所得のジニ係数（Gini）（総世帯員の等価所得のジニ係数）： 2017年：0.270（前年比 0.002％増） 2016年：0.268（前年比 0.002％減）*2015年：0.270 相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）： 2016年：6.62%（前年比 0.5％減） 2015年：7.12% 持ち家率（持ち家に住む世帯数の世帯全体に占める割合としての持ち家世帯率）： 2017年：84.8%（前年比 0.6％減） 2016年：85.4%（前年比 1.2％増） １世帯当たり住宅の延べ床面積（現住居の延べ床面積）： 2017年：148.7603平方メートル（45.0坪）（前年比 0.7坪増） 2016年：146.4462平方メートル（44.3坪）（前年比 0.3坪増） 2015年：145.4545平方メートル（44.0坪） １世帯当たり自家用乗用車保有台数： 2016年 自動車保有台数（軽自動車は台湾で販売禁止）：0.72台（前年比 0.01%増） 二輪車保有台数（自転車を除く）：1.52台（前年比 0.02%増） 2015年： 自動車保有台数（軽自動車は台湾で販売禁止）：0.71台 二輪車保有台数（自転車を除く）：1.50台 世帯の自家用乗用車保有率： 2017年： 自動車保有率（軽自動車は台湾で販売禁止）：60.80%（前年比 1.10%増） 二輪車保有率（自転車を除く）：83.80%（前年比 0.30%増） 2016年： 自動車保有率（軽自動車は台湾で販売禁止）：59.7%（前年比 0.59％増） 二輪車保有率（自転車を除く）：83.50%（前年比 0.67％増） 世帯のケーブルテレビ（Cable television）普及率： 2017年：86.4%（前年比 0.53%増） 2016年：85.9%（前年比 0.49%増） 世帯の携帯電話普及率： 2017年：95.1%（前年比 0.5％増） 2016年：94.6%（前年比 1.1%増） 世帯のインターネット普及率： 2016年：81.51%（前年比 3.61%増） 家計部門純資産： 113.42兆ニュー台湾ドル（2015年） 家計部門純金融資産： 64兆1,439億ニュー台湾ドル（2015年） 家計部門平均世帯純資産： 1,123万ニュー台湾ドル（2015年） 家計部門平均世帯純金融資産（貯蓄現在高）： 757万ニュー台湾ドル（2015年） 家計部門平均個人純資産： １人当たり：405万ニュー台湾ドル（2015年） 家計部門平均個人純金融資産： １人当たり：273万ニュー台湾ドル（2015年） １人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年） 名目（市場為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年） 購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年） 家計部門平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）： １世帯当たり預貯金現在高： 341万ニュー台湾ドル（2015年） １人当たり預貯金現在高： 123万ニュー台湾ドル（2015年） 総発電量： 2,600億kW（2014年） 台湾電力：1,761億kW 民営企業（IPPs）：407億kW その他：432億kW 発電比率： 台湾電力：67.72%（2014年） 火力発電：48.33% 水力発電：2.81% 原子力発電：16.30% 再生可能エネ：0.28% 民営企業（IPPs）：15.65%（2014年） その他：16.63%（2014年） 再生可能エネ：1.85% 電力消費量： 2,511億kW（2014年） １人当たり電力消費量： 10790.42 kWh/人（度/人）（2014年） 石油生産量： 500 bbl/日（2004年） 石油消費量： 988,000 bbl/日（2001年） 埋蔵石油量： 290万 bbl (2004年) 天然ガス生産量： 75,000万 立方メートル（2001年） 天然ガス消費量： 66.4億立方メートル（2001年） 天然ガス輸出量： 41000万 立方メートル（2001年） 天然ガス輸入量： 63億立方メートル（2001年） 埋蔵天然ガス量： 382.3億立方メートル（2004年） 国際収支： 840.9億米ドル（2017年） GDPの 14.7% （2017年） 貿易収支： 579億米ドル（2017年） GDPの 12.89% （2015年） 輸出： 3,172億米ドル （2018年） 輸出相手国： 中国大陸28.8%、香港12.4%、アメリカ11.8%、日本6.9%（2018年） 輸入： 2,592億米ドル （2017年） 輸入相手国： 中国大陸18.8%、日本15.4%、アメリカ12.1%、韓国6.8%（2018年） 流通貨幣： ニュー台湾ドル 貨幣コード： TWD OR NTD ファウンドリ メーカー 「TSMC」のモリス・チャン（張忠謀） 「UMC」の曹興誠・宣明智 「メディアテック (MediaTek)」の蔡明介 半導体・電子部品OEM・ODMメーカー 「日月光半導体」の張虔生 「鴻海精密工業 (Foxconn)」の郭台銘。（SHARPの一株主） 「Pegatron Corporation（和碩）」の童子賢 「エイサー（宏碁・Acer）」の施振栄（スタン・シー） 「ASUS（華碩）」の施崇棠 パソコンOEM・ODM・電子部品メーカー：「コンパル・エレクトロニクス（仁寶）」の許勝雄 ノートパソコOEM・ODMンメーカー：「クアンタ・コンピュータ（広達）」の林百里 スマートフォンメーカー 「HTC（宏達国際電子・High Tech Computer）」の王雪紅 液晶パネルメーカー 「BenQ（ベンキュー）」・「AU Optronics（友達・AUO）」の李焜耀 「CHIMEI」・「群創」の段行健（ Foxconn Group） 「台達電子」の鄭崇華 電機メーカー：「東元電機」の黃茂雄 家電メーカー：「声寶家電」の陳盛沺 流通・小売・観光・レジャー・娯楽・電機メーカー：「士林電機仰德集團」の許育瑞 財閥 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・運輸・電力・医療・教育・小売・製鉄：「台塑関係企業（台塑集團・台プラグループ・Taiwan Plastic Group）」の王永慶・王永在兄弟 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・セメント・電気通信・建設・金融・運輸・電力・医療・教育・流通・小売・観光・スポーツ：「遠東集團」の徐旭東 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・食品・医療・流通・文化：「奇美実業」の許文龍 繊維・バイオテクノロジー・再生エネ・セメント・通信・建設・金融・医療・流通・小売：「潤泰集團」の尹衍樑 セメント・バイオテクノロジー・化学・製薬・合成樹脂・運輸・電力・医療・流通・文化・観光：「和信集團」・「台湾水泥」の辜成允 製紙・印刷・バイオテクノロジー・電子部品・金融・建設・小売・観光：「永豐餘集團」の何壽川 自動車メーカー：「裕隆汽車」の嚴凱泰 タイヤメーカー：「MAXXIS Tire（正新橡膠）」の羅結 オートバイメーカー 「キムコ（KYMCO）」の柯勝峯 「SYM」の張宏嘉 「Gogoro」 自転車メーカー 「ジャイアント・マニュファクチャリング（捷安特・GIANT）」の劉金標と羅祥安 ガラスメーカー 「台湾玻璃工業」の林伯豐 小売のメーカー 電子部品流通・小売：「聯強国際」の苗豐強・杜書伍 建設・金融・不動産・流通・小売・観光：「華泰建設」・「全聯福利中心」の林敏雄 小売・食料品メーカー：「義美食品」の高志明 食品製造・食料品加工・バイオテクノロジー・建設・教育・文化・流通・小売・観光・レジャー・娯楽・スポーツ・宅配便：「統一企業」の羅智先 電気通信・食料品メーカー：「康師傅」の魏(ウェイ)氏の兄弟など。 金融 「富邦金融控股股份有限公司」の蔡萬才（ツァイ・ワンツァイ）（富邦集團、蔡明忠・蔡明興兄弟の父） 「国泰金融控股股份有限公司」の蔡宏圖 「中国信託金融控股股份有限公司」の辜仲諒 「中華開発金融控股股份有限公司」の辜仲塋 「華南金融控股股份有限公司」の林明成 「新光金融控股股份有限公司」の吳東進 「台新金融控股股份有限公司」の吳東亮 金融・メディア・電気通信・不動産・文化・小売・レジャー・娯楽・スポーツ・建設：「富邦集團」の蔡明忠・蔡明興兄弟 運動靴OEM・ODM・電子部品・医療・観光・レジャー・娯楽・スポーツ：「寶成工業」の蔡其瑞 運輸・流通・教育・観光：「エバーグリーン・グループ（長栄集團）」の張栄発 運輸・製紙・電子部品・金融・流通・教育・文化・観光・レジャー・娯楽：「士林紙業萬海集團」の陳柏廷 建設・金融・不動産・通信・運輸・教育・文化・医療・流通・小売・観光・レジャー・娯楽：「遠雄企業集團」の趙藤雄 建設・金融・不動産・メディア・小売・観光：「聯邦集團」の林栄三 鉄鋼・建設・医療・教育・流通・小売・観光・レジャー・娯楽：「義大集團」の林義守 メディア・観光・娯楽・菓子メーカー：「中国旺旺控股有限公司」の蔡衍明（ツァイ・エンメン）。 メディア・文化・娯楽：「三立電視」の林崑海 朝元照雄『現代台湾経済分析：開発経済学からのアプローチ』勁草書房、2011年 ISBN 4-326-50110-3 渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済読本』勁草書房、2010年 ISBN 978-4-326-50330-8 渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済入門』勁草書房、2007年 ISBN 978-4-326-50289-9 朝元照雄・劉文甫編『台湾の経済開発政策』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50201-0 劉進慶・朝元照雄編『台湾の産業政策』勁草書房、1999年 ISBN 4-326-50237-1 施昭雄・朝元照雄編『台湾経済論』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50164-2 黄登忠・朝元照雄『台湾農業経済論』税務経理協会 2008年 ISBN 4-419-04736-4 朝元照雄『台湾の経済発展：キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房、2011年 朝元照雄『台湾の企業戦略：経済発展の担い手と多国籍企業化への道』勁草書房、2014年 朝元照雄『台湾企業の発展戦略：ケーススタディと勝利の方程式』勁草書房、 2016年 朝元照雄『発展する台湾企業：日経・アジア300指数構成企業の成長過程』勁草書房、2018年 [脚注の使い方] ^ data for central government ^ “Latest indicators”. eng.stat.gov.tw. 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Subnational Human Development Index (SHDI). 12 March 2021閲覧。 By contrast, the HDIs which published by the Statistical Bureau of Taiwan in its 2019 & 2020 reports were displayed as 0.911 in 2018, and 0.916 in 2019 respectively.“國情統計通報（第 019 號）” (中国語). Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Executive Yuan, Taiwan (ROC) (4 February 2020). 26 January 2021閲覧。“國情統計通報（第 014 號）” (中国語). Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Executive Yuan, Taiwan (ROC) (21 January 2021). 26 January 2021閲覧。 The cause of discrepancy was due to lack of available national data in the UNDP database for Taiwan. The SHDI claimed that the data collection for Taiwan was also derived from the Taiwanese en:Directorate General of Budget, Accounting and Statistics;Smits, J., Permanyer, I. (12 March 2019). “The Subnational Human Development Database. Sci Data 6, 190038”. 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