れいわ新選組

れいわ新選組（れいわしんせんぐみ、英: Reiwa Shinsengumi）は、日本の政党。略称はれいわ。 2019年4月1日に元俳優で当時参議院議員であった山本太郎が設立した政党である。 同年7月の第25回参議院議員選挙比例区で得票率2％を上回り、設立から約3か月半で政党交付金の交付対象となる政党要件を満たして国政政党となった。 2019年（平成31年）4月1日、参議院議員の山本太郎が同年夏に予定される第25回参議院議員通常選挙に向け、自身を含めた複数候補の擁立を目指し設立。10日に結党記者会見を行い党の理念や政策を発表した。 党名は新元号として「令和」が発表された日に届け出たことと、幕末に活動した新選組に由来する。一部で使われている「撰」ではなく「選」にしたのは「新しい時代に新しく選ばれる政党になるため」と説明している。 設立時点では山本は自由党を離党しておらず、記者会見では4月下旬離党予定と説明した（自由党は4月26日に国民民主党に吸収される形で解散。ただし山本自身は任期中の会派離脱は行わず、所属会派としては任期満了まで国民民主党・新緑風会に所属）。 代表に就任した山本は、重度身体障害者、性的少数者（トランスジェンダー）、派遣労働者、コンビニ加盟店ユニオンの労働運動家、公明党の方針に異を唱える創価学会員など、社会的弱者を中心に第25回参議院議員通常選挙候補者を公示日前日までに9人擁立した（後述）。そして、山本自身は東京都選挙区から比例区に移り、かつ比例区特定枠に重度身体障害者2名を選ぶことによって背水の陣を敷いた。理念が共通すれば、党派を超えて地方の他党候補者の応援演説に入るなど、異色の街宣活動の模様はSNSや動画投稿サイトなどを通じて拡散され、フォロワー数、登録者数は連日増え続けた。寄付金も7月11日に3億円を超えた。 山本は政見放送で「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかけ、動画サイトでの再生回数は時の首相安倍晋三が出演した自民党の政見放送の13万回を上回る84万回（7月19日時点）と報道された。 しかし、このように話題性に富んだ状況だったとはいえ、れいわ新選組はいわゆる「諸派」であったことなどから、大手メディアに取り上げられることは少なかった。7月13日発売の週刊誌が「テレビ・新聞が黙殺する山本太郎とれいわ新選組」と題する記事を載せ、現状を報じると、わずかにテレビ朝日が7月15日朝の情報番組で野原善正（東京都選挙区）の公明党批判などを紹介した。7月17日、ロイターは、重度身体障害者が比例区特定枠に擁立されたことに注目し、これを記事にした。 The rare candidacies are a highly visible sign of changing attitudes toward disabled people in a country where they have long been encouraged to stay in the shadow. （日本では身体障害者は陰で生きることが常に望ましいとされてきた。今回、2人の重度障害者が立候補したことは極めて稀なことである。彼らの立候補は、これまでの日本の国民の態度を変えさせんとする明確なサインであり、メッセージである。） —  "Japan disabled challenge stigma, barriers to run for upper house seat". July 17, 2019, Reuters. 7月18日には毎日新聞が、「メディアもあまり報じない山本太郎さん率いる政治団体『れいわ新選組』」という前置きから始まる記事を、7月20日には東洋経済オンラインが「大手メディアが無視する『れいわフィーバー』」と題する記事を配信した。選挙戦後半、れいわ新選組は、「放送禁止物体」と自ら称するまでになった。 選挙期間中の「れいわ祭」と称した街頭演説会には聴衆が数千人集まり、歓声があがる盛り上がりを見せ、Twitterでは「#比例は山本太郎」といったハッシュタグや政策がトレンド入り、山本代表の各地の街頭演説の動画が大量にリツイートされるなど、SNSと街頭演説での熱気は「社会現象化」、「れいわフィーバー」、「れいわ旋風」などと評された。「れいわ新選組／れいわ旋風」は2019年11月6日に発表された、「2019ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語にノミネートされた。 7月21日の投開票の結果、比例区特定枠の舩後靖彦と木村英子が初当選。党全体で2,280,253票、山本は当選者を含めた比例区の全候補者の中で最多の991,756票を得るも、3議席を得る得票数に至らず落選した。 しかし、政治団体が政党として扱われるために必須となる公選法上の政党要件となる比例の得票率2%をクリアし、結成から3か月で政党として扱われることとなった。政党要件がない諸派が比例代表の議席を得るのは、2001年の非拘束名簿式導入以降初の出来事であり、2023年現在、結成から1年経たずに政党となったのはれいわ新選組のみである。比例区での得票数も社会民主党を大きく上回り、国民民主党に次ぐ4.5%に達している。 また選挙では党首である山本が第23回参議院議員通常選挙の東京都選挙区に無所属出馬した際の得票数（66万6684票）の3倍以上となる約228万票を政党が獲得し、政治家としてより大きな支持を集めることとなった。選挙後、公式サイトで自身や候補者全員の当選が達成できなかったことを反省点とした上で、「山本太郎としての議席は失いましたが、れいわ新選組としては大躍進です」と支持者に謝意を表明した。 その躍進から他の野党の関心を得ることとなり、参院選の翌日になると、日本共産党の志位和夫委員長が方向性の近さを理由に共闘を呼びかけ、立憲民主党の枝野幸男代表は「連携できればありがたい」、国民民主党の玉木雄一郎代表も「早いうちに一度お話をさせていただきたい」と語った。 2019年参院選後、山本は次期衆院選に向けた野党連携に対し、「消費税5％への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べ、消費税率の引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でも（選挙を）できるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。また、選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については、「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘し、「電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。 2019年10月30日に山本は馬淵澄夫衆議院議員と共同で「消費税減税研究会」を設立した。山本の減税に向けた動きに対して共産党は政策合意を行ったが、旧立憲民主党は党所属議員の研究会への参加を党幹部の承認制にするなど、事実上の締め付けを行った。山本は消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「消費税率5%が飲めないなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と述べ、12月末には消費税減税で野党が纏まれない場合、100～131人の公認候補を擁立する考えを示した。 2020年の東京都知事選挙では山本が党公認で立候補した。亀井静香、嘉田由紀子、山田正彦、須藤元気らの応援があった。この選挙では立憲民主党や共産党、社民党はすでに弁護士の宇都宮健児を支援する方針を決めており、野党間の主導権争いに直結する状況となった。山本は消費税の5％への減税を次期衆議院議員選挙での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず野党統一候補としての立候補が破談になったと説明した。また、山本の立候補には新型コロナウイルスの感染拡大で、得意としてきた街頭活動が自粛となったことによる党の存在感低下への焦りも背景にあると報じられた。7月5日の投開票の結果、現職の小池百合子が366万票を獲得し大差で当選。宇都宮は84万票、山本は65万票にとどまった。 7月3日、れいわ新選組の党員で前参院選の立候補者だった大西恒樹が自身の動画内で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」と発言。これに対し山本は7日に「処分するのは簡単だが、それでは問題は解決しない」「命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」「レクチャーを受けていただく」などと具体的処分に言及はせず、対応に批判が集まったため、10日には一転して「除籍に値する」との認識を示した。14、15日に「レクチャー」として大西と当事者との対話、16日に講師を招いて研修が開かれるも、大西は謝罪を撤回し、自身の動画の再公開を行うに至った。党は16日夜に国会内で開かれた総会において大西の除籍を正式に決めた。 9月16日の安倍内閣の総辞職に伴う首班指名選挙においては他の野党と足並みをそろえる形で立憲民主党代表の枝野幸男に投票した。 2021年1月18日には山本が記者会見を開き、次期衆院選について、野党共闘が実現した場合30人、実現しなかった場合50人を擁立する見通しを示し、資金面などを理由に100人規模を目指すとしていた従来方針から下方修正した。また、自身も衆院選に立候補する意向を示したほか、立憲民主党などとの候補者調整を模索する考えも示した。同年の東京都議会議員選挙に向けては5人から10人の候補者を擁立する考えを示し、地方選での党候補擁立に消極的であった従来方針からの転換について山本は、「都知事選には出たが都議選に関与しないのは、矛盾があるという考えが生まれた」と説明した。最終的に都議選には3名の公認候補を擁立したが、7月4日の投開票の結果、当選者を出すことはできなかった。 9月30日、山本は立憲民主党の枝野と初となる党首会談を行い、両党が競合する選挙区で候補者の一本化を目指すことで合意した。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう求め、山本はこれに協力する意向を示した。 10月6日、無所属の高井崇志が入党し、衆議院で1議席を得た。 10月31日、第49回衆議院議員総選挙（10月14日衆議院解散、10月19日公示）の投開票が行われ、代表の山本が比例東京ブロックで当選し国政復帰、その他比例南関東ブロックで22議席中20位で議席を確保、比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位で議席を確保し、改選前から2議席増となる3議席を獲得した。一方、比例東海ブロックでは議席獲得相当の票を得たが、重複立候補者が小選挙区で10％未満の得票率にとどまったため、公職選挙法の規定により議席を逃し、次点の公明党に割り当てられた。 この選挙では岩井俊二、島田雅彦らから応援メッセージが寄せられた。山本は選挙結果について「おめでたくとも何ともございません。これからが始まりで大変な道のりだ」と述べたほか、衆参合わせて5議席となったことから、「一人前の国政政党としてスタートラインに立てた」と述べた。 2022年4月15日、代表の山本が衆院議員辞職の意向を表明し、同日議員辞職願を細田博之衆議院議長宛へ提出した。同日に行われた記者会見で同年7月に行われる予定の第26回参議院議員通常選挙へ立候補することを表明した。4月19日、午後の衆議院本会議で辞職が許可された。これにより比例東京ブロック次点であった櫛渕万里（東京都第22区から重複立候補）が繰り上げ当選した。 同年5月20日、山本が東京選挙区からの立候補を発表した。東京選挙区から出馬予定だった依田花蓮は比例区からの立候補に差し替えとなった。 第26回参議院議員通常選挙には、選挙区に代表の山本を含む5人と、比例代表に9人（このうち特定枠1人）の合わせて14人が立候補。山本は、「最大で8議席、最少でも3議席。2019年（前回参院選）に2議席を獲得したから、それを上回る結果が最低でも必要だ」とし、党勢の拡大を図ることを目標に掲げた。また、他党の候補では北海道選挙区の立憲民主党・石川知裕を唯一推薦した（結果、石川は落選）。7月10日の投開票の結果、代表の山本が東京選挙区で当選したほか、比例区で2議席を獲得し、特定枠の天畠大輔とタレントの水道橋博士が初当選し、合計3議席を獲得した。 これにより、改選前と合わせるとれいわの参議院における議席数は、5となり、国会の場において首相に対し直接質問ができる代表質問が可能となる。 同年12月18日、結党後初となる代表選挙が行われ、山本が当選した。19日、山本は櫛渕万里と大石晃子を新設された共同代表に指名した。 2023年1月16日、うつ病の症状により議員活動を休止していた水道橋博士が議員辞職した。これにより個人得票順で次点となっていた大島九州男が翌17日の選挙会で繰り上げ当選となったが、山本は記者会見で「残りの任期を有効に活用したい」として、「れいわローテーション」と名付けて比例名簿登載者のうち個人得票の多い順に5人（大島、長谷川羽衣子、辻恵、蓮池透、依田花蓮）が1年ごとに辞職し、残り任期を5人が交代で務めると明らかにした。この案に対して立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「国会議員という身分は重い。1年ごとに代えるのは違和感がある」と疑義を呈したほか、日本大学の岩井奉信名誉教授は「単なる『落選者救済』で、有権者の納得は得られない」と指摘するなど識者や世論から批判も出た。 2023年4月の第20回統一地方選挙では、前半戦となる41道府県議選および17政令市議選では議席を獲得できなかったが、一般市議選では25議席を獲得した。 12月13日、山本は「れいわローテーション」による議員の交代を当面見送ると表明。党関係者によれば大島が辞職に納得せず、合意に至らなかったとしている。 2024年10月27日執行予定の第50回衆議院議員総選挙に、同月9日の時点で29人の候補を擁立予定としている。一部前職議員・元議員についても国替えを行い、櫛渕万里は東京都第14区に、高井崇志は埼玉県第13区に、辻恵は愛知県第15区になるなど、前回総選挙の選挙区から変更となった。 一方で、立憲民主党が擁立を予定している同党代表の野田佳彦が擁立される千葉県第14区に反原発活動家でイラストレーターのミサオ・レッドウルフ、元代表の枝野幸男が擁立される埼玉県第5区に自然保護活動家の辻村千尋、元財務大臣の安住淳が擁立される宮城県第4区に前回の総選挙では立憲公認で岩手県第2区から立候補した大林正英（元岩手県釜石市議）の3人を、それぞれ「刺客」とも言える公認候補を擁立した。山本の主張として3年前の総選挙の際に野党共闘の調整で候補者の4割をおろしたが、消費税5%とする公約を反故にされたことに対する報復として「民主党は自民党の劣化コピーだということを、多くの人々に知っていただかないといけない。自民党に対抗馬を立てていくよりも立憲という皮をかぶって、野党のフリをし続ける重要人物のところに立てていくのが重要。選挙で落ちてもらうしかない」と、大物議員に対し「刺客」を擁立する意図を明かした。 また、沖縄県でも沖縄県第4区に野党共闘「オール沖縄」が擁立する立憲公認の新人候補・金城徹（オール沖縄共同代表）に対し、前豊見城市長の山川仁の擁立を主張して決裂し、独自に山川の擁立を発表。さらに日本共産党の赤嶺政賢が立候補予定の沖縄県第1区にも一時、新人候補を公認候補として擁立を発表（後に擁立撤回）し、野党共闘に否定的な山本の意向に沿う形で対立候補を擁立する動きを見せ、日本共産党など一部野党から反発を招いている。 4月1日 - 平成に代わる新元号「令和（れいわ）」が発表されたその日に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。 4月10日 - 山本太郎は国会内で記者会見し、4月1日にれいわ新選組を立ち上げたことを報告した。 5月10日 - 全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は、設立40日目で1億円を超えた。 5月30日 - 東京都新宿区四谷に事務所を開設。 5月31日 - 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透が、第25回参議院議員通常選挙を念頭にれいわ新選組から出馬する意向を表明。 6月27日 - 経済学者で東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩が参院選への出馬を表明。山本は記者会見を開き、「今の時点で寄付金は2億円を超えた。10人は確実に立てる」と述べた。 6月28日 - 重度障害者で障害者団体役員の木村英子の擁立を発表。 7月1日 - 元セブン-イレブンオーナーでコンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文の擁立を発表。 7月2日 - 沖縄創価学会壮年部員の野原善正、環境保護NGO職員の辻村千尋、元外資系銀行員で政治団体「フェア党」（旧名「日本一丸」）代表の大西恒樹（第48回衆議院議員総選挙に神奈川県第8区から出馬経験あり）の擁立を発表。 7月3日 - 筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で介護サービス事業会社副社長の舩後靖彦の擁立を発表。また、元派遣労働者でレイバーネット日本運営員の渡辺照子の擁立も発表。 選挙区については、比例区特定枠の1位に舩後を、2位に木村を充て、山本自身は比例区に回ることを決定。山本は非拘束名簿の比例区からの出馬となり、野原善正は東京都選挙区から出馬する。 7月4日 - 参院選が公示され、れいわ新選組からは計10人が立候補した。 7月11日 - 寄付金が3億円を超えたことを公式Twitterで報告した。 7月12日 - 初のイベントとなる「れいわ祭」が品川駅港南口で開催。司会は木内みどり（以下の2つのイベントも同じ）。茂木健一郎、島田雅彦、SUGIZO、雨宮処凛らがゲストとして登場。 7月17日 -　立憲民主党から出馬した石垣のりこ（宮城選挙区）と仙台駅西口で共同街宣をした。 7月19日 - 「れいわ祭2」。が新橋駅SL広場で開催。立川談四楼、森達也、うじきつよし、渋さ知らズオーケストラらがゲストとして登場。10人の候補者のうち、大西恒樹は横浜市で講演会を行うため欠席した。 7月20日 - 参院選投票日前最後のイベントとなる「新宿センキョ」が新宿駅西口小田急デパート前で開催。前川喜平、桑名晴子、ランキン・タクシー、うじきつよし、DELIらがゲストとして登場。10人の候補者のうち、安冨歩は大阪市での最後の演説を行うため欠席した。 7月21日 - 参院選が執行され、比例区特定枠の舩後靖彦と木村英子の2人が当選。また、寄付金が4億円を超えたことを山本代表が同日に発表した。 7月25日 - 総務省に政治資金規正法に基づく要件を満たす政党として届け出を行った。 8月1日 - 臨時国会が召集され、参院選の比例区特定枠で当選した舩後靖彦と木村英子が国会議事堂に初登院した。また、夜には山本代表の街頭記者会見が新宿駅西口小田急デパート前で開催され、終盤には辻村千尋、蓮池透、渡辺照子の3人も登場した。 9月12日 - 山本代表が日本共産党の志位和夫委員長と会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。 9月17日 - 新本部事務所が港区赤坂にオープン。同日に行われた事務所開きには木村英子議員、辻村千尋、渡辺照子、三井義文の4人（スピーチ順）が駆け付けた。 9月18日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第一弾・北海道】が利尻島からスタート（28日まで）。 10月1日 - 消費税の10%増税当日に消費税廃止を訴える、山本代表の街頭演説会（#消費税は廃止！ 増税？ 空気を読め！）が新宿駅西口小田急デパート前で開催された。 10月15日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第二弾・九州】が宮崎県宮崎市からスタート（20日までと23日～28日までの2週間）。 10月28日 - 東京国際映画祭に、れいわ新選組の参院選での戦いを描いたドキュメント映画「れいわ一揆」が参加（日本映画スプラッシュ部門）、オープニングのレッドカーペット（東京・六本木ヒルズ）に舩後靖彦議員、辻村千尋、安冨歩、渡辺照子、原一男監督の5人が登場。11月2日にはワールドプレミアで初上映される。 11月2日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第三弾・沖縄県】が名護市からスタート（5日まで）。 11月6日 - 2019ユーキャン新語・流行語大賞の候補30語に「れいわ新選組／れいわ旋風」がノミネート。なお、12月2日に発表された新語・流行語大賞トップ10には入らなかった。 11月11日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第四弾・東北】が青森県青森市からスタート（16日まで）。同日からは次回の衆院選候補者の公募を開始した。 11月19日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第五弾・北信越】が福井県福井市からスタート（24日まで）。 11月26日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第六弾・東海】が静岡県三島市からスタート（30日まで）。 12月1日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第七弾・近畿】が奈良県奈良市からスタート（6日まで）。 12月7日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第八弾・関東】が神奈川県横須賀市からスタート（18日まで）。 12月28日 - 2020年2月2日投開票の京都市長選挙において弁護士の福山和人の推薦を臨時総会で決定。 1月23日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる2020"【第一弾 中国・四国・滋賀県・岐阜県】が島根県松江市からスタート（2月9日まで）。 2月2日 - 京都市長選挙（候補者数3）において日本共産党との推薦だった福山和人が第2位で落選した。 2月15日 - 19日から予定していた山本代表の全国ツアー"れいわが始まる2020"【第二弾 名古屋市・西宮市・姫路市・山口市】が新型コロナウイルス肺炎感染の影響により中止となった。 2月17日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者の東京・関東ブロック7名を発表。 2月18日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者として静岡2区から立憲民主党所属だった大池幸男の立候補予定を発表。 2月19日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者として愛知10区から安井美沙子の立候補予定を発表。 2月21日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者として大阪5区から大石晃子の立候補予定を発表。 2月26日 - 次期衆院選の第一次公認候補予定者として山口4区から元プロレスラーの竹村克司（竹村豪氏）の立候補予定を発表。 4月30日 - 2020年度補正予算の採決では自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した。 6月15日 - 山本代表が18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙に同党公認で立候補すると発表した。 7月3日 - 2019年の参院選の比例区で立候補した大西恒樹が自身の動画で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」という命の選別発言に批判が殺到。同7日に問題となった動画を削除して謝罪。山本代表もこの件について同日にれいわ新選組の公式サイトで釈明をした。 7月5日 - 東京都知事選挙（候補者数22）において公認候補の山本太郎が第3位で落選した。 7月16日 - れいわ新選組の総会が国会内で開かれ、3日に命の選別発言で批判殺到となった大西恒樹の除籍を正式に決めた。 7月30日 - 野原善正（2019年参院選・東京選挙区で立候補）が7月25日に離党届を提出、党が27日に臨時総会で離党を承認し、30日に発表。 8月22日 - 総会において、綱領及び規約を一部改正、また副代表に党所属の参議院議員である舩後靖彦・木村英子が就任。 9月4日 - 次期衆院選の第二次公認候補予定者として大阪7区から元大阪府議である西川弘城の立候補予定を発表。午後には東京・関東ブロックから3名の立候補予定を発表した。 10月3日 - 山本代表が大阪都構想に関する2回目の住民投票（11月1日投開票）で同構想反対を訴える「あかん！都構想 山本太郎 ソーシャルディスタンス街宣」をこの日から投票日当日まで大阪市内数か所で行った。 11月3日 - 次期衆院選の第二次公認候補予定者として大阪1区から女子大生でかつタレントの八幡愛の立候補予定を街頭公開というかたちで発表した。 11月4日 - 次期衆院選の第二次公認候補予定者として京都2区からマジシャンでかつ婚活・結婚プロデューサーの中辰哉の立候補予定を街頭公開というかたちで発表した。 11月9日 - 次期衆院選の第二次公認候補予定者として愛知15区から日本郵政社員の菅谷竜の立候補予定を街頭公開というかたちで発表した。 11月20日 - 次期衆院選の第二次公認候補予定者として福岡8区から前参議院議員の大島九州男の立候補予定を街頭公開というかたちで発表した。 11月22日 -本部事務所が千代田区麹町に移転した。 12月20日 -次期衆院選の第二次公認候補予定者の中村美香子（通称名：中村みかこ）が「新型コロナウィルスワクチンで人体の遺伝子が組み換えられる」と言う陰謀論ツイートを引用して、新型コロナウィルスワクチンに反対を表明。 1月18日 - 山本代表が次期衆院選に出馬する意向を表明した。また、年内に執行される東京都議会議員選挙の候補者公募もこの日からスタートした。 3月18日 - 次期衆院選の第四次公認候補予定者として兵庫8区から前衆議院議員の辻恵の立候補予定を発表した。 3月19日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として杉並区選挙区にNPO法人役員の山名奏子の擁立を発表。 3月26日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として足立区選挙区に元劇団員の末武あすなろの擁立を発表。 4月2日 - 東京都議会議員選挙の公認候補予定者として世田谷区選挙区に看護師の風澤純子の擁立を発表。 6月7日 - 兵庫県尼崎市議会議員選挙（定数42・候補者数55）にて、山本代表が個人推薦した現職田中淳司が当選。 8月16日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例北海道ブロックから建設設備業の門別芳夫の立候補予定を発表した。 8月18日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例東北ブロックから元電気工事業の渡邉理明の立候補予定を発表した。 8月26日 - 次期衆院選の第五次公認候補予定者として比例四国ブロックからNPO法人代表理事の小泉敦の立候補予定を発表した。 9月8日 - 市民連合主導で立憲民主党、社民党、日本共産党との次期総選挙における共通政策での野党共闘を締結し、その調印式に山本代表が出席した。 10月5日 - 次期衆院選の第六次公認候補予定者として滋賀3区から衆議院議員の高井崇志の立候補予定を発表した。 10月7日 - 次期衆院選の静岡2区に出馬予定だった大池幸男が1対1の与野党対決の構図を作るため辞退すると発表した。 10月8日 - 次期衆院選に出馬を表明していた山本代表が東京8区から出馬する事を発表した。既に発表されていた辻󠄀村千尋は第六次公認候補予定者として比例北陸信越ブロックに移る事となった。 10月9日 - 次期衆院選の第六次公認候補予定者として比例南関東ブロックから不動産会社経営の木下隼の立候補予定を発表した。 10月11日 - 横浜市での山本代表の街宣で、同代表が次期衆院選の東京8区からの出馬を断念したことを発表した。この区での野党候補乱立を避けるため。 10月16日 - 山本代表が改めて次期衆院選は小選挙区ではなく比例東京ブロックから出馬すると発表した。既に発表していた8選挙区の公認候補を取り下げ、うち4人を比例代表の単独候補に回す方針も示した。 10月19日 - 第49回衆議院議員総選挙公示。山本代表含む21人が立候補。 10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。代表の山本が比例東京ブロックで当選し国政復帰。その他、多ケ谷亮が千葉11区で落選するも、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選（22議席中20位）。大石晃子が大阪5区で落選するも、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選（28議席中最下位の28位）。これにより改選前から2議席増の3議席獲得。 4月7日 - 次期参院選の公認候補予定者として全国比例区より前衆議院議員の辻恵の立候補予定を発表した。 4月8日 - 次期参院選の公認候補予定者として全国比例区より前参議院比例区議員の大島九州男の立候補予定を発表した。 4月11日 - 次期参院選の公認候補予定者として東京都選挙区から新宿区議会議員の依田花蓮の立候補予定を発表した。 4月19日 - 山本太郎代表が次期参院選立候補のため衆議院議員を辞職した。これに伴い、比例東京ブロック次点の櫛渕万里が繰り上げ当選した。 7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙が執行され、東京都選挙区の山本太郎、比例区特定枠の天畠大輔、比例区の水道橋博士の3人が当選。比例区での得票数は2,319,147票、得票率は4.3%。 9月11日 - 沖縄県宜野湾市議会議員選挙（定数26・候補者数31）にて、プリティ宮城ちえが当選。市区町村議会議員選挙においてれいわ新選組の公認候補が当選するのは結党以来初となる。（ただし、当選直後に発覚した「マルチ商法で全国から不正に金を集めたとみられる投資グループ関係者を元教え子に紹介した問題」の責任を取り、翌月6日付で離党している。） 12月18日 - 結党後初となる代表選挙が行われ、山本太郎が当選。 4月 - 第20回統一地方選挙では全国の市区議選に25名（うち、女性10名）の当選者を出した。 12月 - 10日、東京の渋谷及び原宿で「増税？ダメ♡絶対！」デモを行った。約1000人が参加した。消費税減税や廃止、インボイス廃止のコールのほか、イスラエルによるガザ侵攻に反対する「Free Gaza！」のコールも起きた。14日、衆議院議員の大石あきこが衆議院内閣委員会でイスラエルのガザ侵攻に対して「これが虐殺でなくて何なのか？」「これが力による一方的な現状変更でなくて何なのか？」と批判し、日本政府にイスラエルに対して休戦を求める質疑を行った。大石の質疑はインドネシアのメディア「FEJ World」などで取り上げられ、SNS上でも広く拡散され、国内外で注目を浴びたとジャーナリストの志葉玲は報じた。サウジアラビアのメディア「アラブニュース・ジャパン」でも大石の親パレスチナ的な姿勢は好意的に報じられている。 4月1日 - 村上みさと（岩手県・紫波町議会議員）が離党。 4月24日 - 次期衆院選 東京25区・比例東京ブロックでよだかれんを公認候補予定者として発表した。 5月21日 - 小山千帆（埼玉県・川口市議会議員）が離党。その後、同年7月26日に議員辞職。 7月19日 - 山下みゆき（栃木県・下野市議会議員）が離党。 8月1日 - 日銀による利上げは企業の借入金利が上昇し、資金繰りに行き詰って倒産する企業がさらに増えるとして反対をする声明を発表した。他にも住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローン残高が多い20代から40代にマイナスの影響が出ること、子育て世代の負担が重くなるなることに懸念を表明。消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げを訴えた。 政策としては、「消費税の廃止」を前面に押し出し、「法人税への累進制導入」及び「財政出動」を合わせて訴える。また、「最低賃金1500円(政府の補償付き)」、「奨学金チャラ」、「公務員を増やす」、「一次産業個別所得補償」、「コンクリートも人も〜本物の国土強靭化・ニューディールを〜」、「安い家賃の住まいを」、「辺野古基地建設への反対」、「原発の即時禁止」、「動物愛護」などを掲げる。 ジェンダー政策として、「労働の男女格差をなくす」、「同性婚の合法化と選択的夫婦別姓の推進」、性教育での「現行の性教育には含まれない、オーガズム・性交・多様な避妊方法・生理・中絶といった性に関する事象を発達段階に即して教育するだけではなく、健康な人間関係を築くための情報収集の仕方・意見形成や意思決定の仕方・他者（の価値観）の尊重等を教育」、「子どもを持つことが経済的負担とならないよう、全ての人が不妊治療の選択ができる状況の整備」や、「配偶者の同意を必要としない中絶の権利」や刑法堕胎罪の廃止等を挙げている。 また「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げ」を訴え、生活保護の切り捨てを批判、セーフティーネットの強化を主張。 安保法（平和安全法制）、テロ等準備罪、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、改定入管法、改定水道法、特定秘密の保護に関する法律など安倍政権下で成立・改定された多くの法律を「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止のほかTPPからの離脱を主張している。 「新規国債の増発」についてはインフレ率を基準として政府支出を調整すべき、という考え方である。なお、れいわ新選組の経済政策・財政は、財務省の過去の言動に基づき、現在の法律で出来る最大限が元であり、MMTではないとする。 れいわ新選組の掲げる反緊縮財政や富の再分配、財政主権などの政策からアメリカ合衆国のバーニー・サンダースやイギリス労働党のジェレミー・コービン、スペインのポデモスのような欧米で台頭する左派ポピュリズムの「日本版」と言われている 。この事に山本太郎代表はインタビューで「右派、左派かなんていうのは、私にとっては重要ではない。それは人をカテゴライズするのに便利で万能なのかもしれないが、はっきり言ってどちらにも興味がない。私は右派でも左派でもなく、フリースタイル」と語っている。さらに生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』において「人々を救うということをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたいと思います」と答えた。その他、国内外のメディアはれいわ新選組について、反エスタブリッシュメント、進歩主義、経済介入主義（英語版）などと伝えた。 改憲について、山本太郎代表は、憲法を一字一句変えてはいけない、とは思っていないが、安倍政権・自民党政権による憲法の改正には反対。安保法案が、解釈により憲法を無視して立法されたことは問題であり、そのようなことがなされないよう、日本の領土・領域、そこからは出ないということなどの専守防衛に徹底するなどの9条の改正は将来的には必要、と2019年の記者会見等で述べている。 以下は、同党が「政権とったらすぐやります　今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である。 消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。 安い家賃の住まい　敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？ 空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。 奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」 最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。 公務員を増やします　保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。 一次産業戸別所得補償 食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。第一次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。 災害に備える 防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。 コンクリートも人も　〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。 お金配ります　〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜 この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。 財源はどうするの？　～デフレ期にしかできない・財政金融政策～ 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。 真の独立国家を目指します　〜地位協定の改定を〜 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。 「トンデモ法」一括見直し・廃止 TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など 原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は当面LNG火力～ この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、 原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、 人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。 エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。 東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。 また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。 DV問題　被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。 DVによる暴力の定義と保護対象を拡大　〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜 国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。 DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。 DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化 児童相談所問題 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充　社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を 児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。 家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。 一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。 さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。 動物愛護 ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。 依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。 平和安全法制、テロ等準備罪など、安倍政権下で成立・改正された法律の多くを「トンデモ法」と位置づけ、廃止や見直しを主張している。これらの法の廃止・抜本的改正で共闘体制をとる日本共産党、立憲民主党、社会民主党らの野党共闘については「消費税の5%への減税」を共闘条件に定めている。 同じく消費税減税を訴える共産党との二党関係については、2019年9月12日「野党連合政権」構想への呼び掛けに呼応しており消費税の5%への減税を目標とした協力合意を締結した。一方共産党は「5％減税に賛成しなければ、野党共闘を行わないという立場には立たない」とし、消費税減税に慎重的な立憲民主党らとの共闘も維持する方針である。 行政改革・小さな政府を掲げる日本維新の会（大阪維新の会）とは政策を巡り激しく対決している。かつて大阪府知事（当時）の橋下徹に抗議したことで話題となった元大阪府職員の大石晃子や、松井一郎による民事裁判の被告人となった水道橋博士を選挙で擁立し、両者とも当選している。 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での党首・立花孝志は2021年10月に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会にて、れいわ新選組の政治姿勢に対し「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約でそういった（経済的に苦しい）方からお金を集めるというのは」と指摘した。それに対して、山本は党の活動に多額の資金がかかるのは事実と認めた上で「N党さんも、NHKぶっ壊せたわけではないですよね」と切り返した。また、水道橋も政見放送で「NHKはぶっ壊さない！」と発言している。 2023年（令和5年）1月27日現在 所属国会議員8名（衆議院議員3名・参議院議員5名） 「れいわ現象」の正体（2019/12/11、ISBN 978-4591164891）ポプラ社 著：牧内昇平 #あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組（2019/12/13、ISBN 978-4087808940）集英社 著：山本太郎 Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2019年11/5号 [山本太郎現象] （2019/10/29、ASIN B07YTDDCT3）CCCメディアハウス まるごと山本太郎 れいわ新選組 (週刊金曜日 2019年11/28臨時増刊号)（2019/11/28、ASIN B07Z75PQ8K）週刊金曜日 2019年7月の参院選でれいわ旋風を巻き起こしたれいわ新選組の選挙戦を、れいわから立候補した安冨歩の選挙活動への密着を通じて追いかけたドキュメント映画。製作は「ゆきゆきて、神軍」で知られる原一男監督（この映画はれいわ新選組の選挙が撮影対象となったもので、れいわ新選組自体は、製作には関与していない）。 2019年10月28日には東京国際映画祭（日本映画スプラッシュ部門）に参加、オープニングのレッドカーペットに安冨らが登場、11月2日にはワールドプレミアで初上映される。 2020年 「れいわ一揆」が1月にロッテルダム国際映画祭（The Tyger Burns部門）、2月にニューヨーク近代美術館（MoMA Doc Fortnight 2020）で上映。4月17日から全国で順次公開予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け公開延期が発表され、9月11日から全国公開。9月18日から韓国のDMZ国際ドキュメンタリー映画祭で上映。 2021年2月、「れいわ一揆」が毎日映画コンクールドキュメンタリー映画賞を受賞。 れいわ一揆 製作ノート（2020/8/31、ISBN 978-4774407265）皓星社 著：原一男＋風狂映画舎 ロゴは新選組の隊旗を模したピンク色の旗のイラストに「れいわ」、その下に手書き文字で「新選組」とあり、その右横に猫の肉球がデザインされている。最下部には、ローマ字で「REIWA SHINSENGUMI」と書かれたものと、ひらがなで「れいわしんせんぐみ」と書かれたものがある。 [脚注の使い方] ^ 代表の山本太郎は参院選の選挙期間中、大阪府選挙区の亀石倫子（立憲民主党）、同選挙区の辰巳孝太郎（日本共産党）、京都府選挙区の倉林明子（日本共産党）、宮城県選挙区の石垣のりこ（立憲民主党）、神奈川県選挙区の浅賀由香（日本共産党）らの応援演説を行った。 ^ ノミネート理由：「山本太郎が4月に旗揚げした「れいわ新選組」は、参議院選挙までの約3カ月間で4億円以上の寄付を集め、独自の選挙戦を展開した。街頭演説がスマホで動画撮影され、ツイッターで拡散し、波となった。格差是正と政治の役割を真っ正面から語り弱者に寄り添う演説に多くの人が魅了された。」 ^ ※集計ミスにより、開票時から票数変動あり ^ 本名：井沢泰樹 ^ れいわの渡辺てる子はレイバーネット日本の運営委員である。 ^ 名称は「選対本部長」。退任時期は不明。れいわ新選組から、安冨歩候補者の馬の利用について回答がありました ^ a b c d e 河合達郎 (2019年4月11日). “「れいわ新選組」山本太郎氏が立ち上げ 野党結集が狙い”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASM4B5DL1M4BUTFK013.html 2019年4月13日閲覧。  ^ “山本太郎氏、自由党離党を表明　政治団体「れいわ新選組」設立”. 産経新聞 (2019年4月10日). 2019年4月10日閲覧。 ^ a b 『地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和５年１２月３１日現在）』（プレスリリース）総務省、2024年4月10日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000938138.pdf。  ^ Thisanka Siripala (2019年8月6日). “Japan’s Upper House Election Results A Win for Diversity”. The Diplomat. https://thediplomat.com/2019/08/japans-upper-house-election-results-a-win-for-diversity/ 2021年4月12日閲覧。  ^ Daisuke Minami (2019年8月2日). “Is Populism Finally Coming to Japan?”. The Japan Times. https://www.japantimes.co.jp/opinion/2019/08/02/commentary/japan-commentary/populism-finally-coming-japan/#.XW2uAeR7nIU 2021年4月12日閲覧。  ^ “Japan's first severely disabled lawmakers join parliament”. BBC News. (2019年8月1日). https://www.bbc.com/news/world-asia-49188555 2021年4月12日閲覧。  ^ 水島治郎 (2022年7月18日). “ポピュリズムが支持される理由”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220715/pol/00m/010/029000c 2022年7月18日閲覧. "…れいわ新選組のような急進左派的思想な主張を掲げる新しい政党が支持を集めてきており…"  ^ 石戸諭 (2020年1月6日). “「映える」ポピュリスト、異例づくしの表紙から浮かび上がる山本太郎の本質”. Yahooニュース. 2021年3月28日閲覧。 ^ 菊池正史 (2020年1月6日). “山本太郎、大衆の不満を力に れいわ新選組とポピュリズム”. 時事ドットコム. 時事通信. 2020年7月7日閲覧。 ^ a b 石戸諭 (2019年7月22日). “山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか?”. news.yahoo.co.jp. Yahoo! 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