昭和37年法律第161号、行政不服審査法についての規定

「補正の却下の決定」及び「査定」については審判という不服申立の途が設けられているため、行政不服審査法に基づく不服申立をする必要がない。
「審決」及び「審判又は再審の請求書の却下の決定」については、直接裁判所へ訴訟を提起すべきであり、行政不服審査法に基づく不服申立をすべきではない。
「この法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分」とは、たとえば、除斥や忌避の申立についての決定や、参加申立についての決定などが挙げられる。