昭和37年法律第161号、訴願の撤廃

訴願法では訴願事項が限定的に列挙されているが、その中に特許庁の処分は含まれていない。そのため、第177条にて訴願についての特別の規定を設けていた。しかし、昭和37年に行政不服審査法が制定されたことにより、特許庁の処分を含む行政処分一般に不服申立ての途が開かれたため、訴願についての規定が不要になった。