昭和37年法律第161号、裁定で定める対価の不服について

通常実施権設定の裁定に対する不服のうち、対価の額については、183条に特別規定を設け、訴えにより額の増減を求めることとしたため、対価についての不服は、異議申し立ての理由にできないものとした。