昭和45年法律第91号、前置審査制度

拒絶査定不服審判の請求がなされた場合には、審判官がその審理を行うのが原則であるが、拒絶査定不服審判を請求するとともに補正を行った場合、もとの審査官がその補正内容に基づいて審査を行えば、迅速に特許査定を行うことができる場合があるため、前置審査制度を導入した。