第18条（身体の拘束及び苦役からの自由）

「いかなる」から「社会的又は経済的関係において」に変わったため、社会的経済的以外の関係では拘束され得ることとなりました。そのような拘束があるのかを判断できるほど明確な条文ではありませんが、14条１項にある「政治的」が除外されていることに注意が必要です。「軍事的」拘束も禁止していないとも読めます。
「奴隷的拘束」から「身体を拘束」に変わったことだけに注目すれば、禁止される拘束の範囲が広がったということになります。奴隷的拘束も「身体を拘束」の一種として禁止されています。しかし、禁止の範囲が広がったことで、例外が許されるようになりました（人権のインフレ）。例えば、逮捕勾留等の身体拘束は現行18条とは無関係であるのに対して、草案18条の例外と位置付けられます（仮に、「法的」な身体拘束は18条の例外ではなくそもそも対象外だと解するならば、法律によれば奴隷的拘束等のあらゆる拘束が、公益及び公の秩序に合致する限り可能となりかねません。）。
意に反していなくても身体拘束されないことになったということは、仮に私人間に直接適用してしまうと、労働や通勤通学や性交渉の多くが禁止されかねません。そこで、現行18条は私人間に直接適用され、企業による過度な拘束を禁止する役割を担っているのに対し、草案18条は私人間に直接適用されないと考えられます。
徴兵制は、「意に反する苦役」に当たるため違憲とされてきました。意に反する苦役の禁止は２項でそのまま維持されています。しかし、国防軍も国防義務（前文３項、９条の３）も「公益及び公の秩序」による制約も憲法尊重義務（102条１項）もなかった現行憲法下での「意に反する苦役」に当たるとの議論がそのまま妥当するわけではありません。意に反する苦役かどうかは憲法の趣旨に照らして判断されるのですから、新憲法上の重要な国益である国防軍に参加することは苦役ではないと解釈することが可能ですし、自衛隊時代から自民党では「苦役だなんて自衛隊員に失礼だ」といった議論がありました（自民党の主張につき、総論及び９条の３参照）。