# リスク学の社会実装に向けての一提案一べトナム賓困農村部への 相互型マイクロインシュアランスの提供事例一*
## A Proposal for the Social Implementation of Risk Studies:

## A Case Study of Mutual Microinsurance for Poor Rural Areas in Vietnam

## 久保 英也**

Hideya KUBO

\begin{abstract}
Developing countries in Asia, such as Vietnam, have rural poverty behind the economic growth, and the risk gap is growing. Since the local insurance companies have left this market from the viewpoint of efficiency, it is necessary to establish the new rural living safety net. This paper shows (1) whether Vietnam will become a commercial market for insurance in the long run by quantitative market estimation. As a result, the life insurance market in Vietnam will expand to $9 \%$ of the huge Japanese market in 2040. And the commercialization of market is possible. In order to deliver the security system to poor rural areas, (2) by means of "P2P insurance" using the Insuretech method, we propose "the mutual microinsurance system" that clears in supervisory and regulatory constraints.
\end{abstract}

Key Words: micro insurance, peer to peer insurance, macro coverage rate

## 1.はじめに

マイクロインシュアランスは, 開発途上国の低所得者層向けに設計された，低価格・低コストで提供される保険で，国の社会保障制度の補完や貧困削減手段，自然焱害に対する金銭的準備などを目的とする。アジアでもフィリピンは，都市部を中心に人口の 4 分の 1 がこれに加入しているとされる。これに対し, 本稿が取り上げるべトナムは，日本企業が投資したい国のトップ3(他は,米国，中国）に入るにもかかわらず，2018年の 1 人あたり名目GDPは, 日本の 15 分の 1 , 中国の 4 分の 1 と貧しく, 社会保障の適用範囲も全国民の $20 \%$ にとどる。アジアの保険市場をまとめ
たTable 1 の点線以下の新興 8 か国について, 1 人あたり収入保険料のトレンドラインを計測する (理論値と表示, 推計誤差もある) とフィリピンは保険会社が関与しないマイクロインシュアランスが多いため, 保険会社の情報しか反映していない「実績」が理論値を大きく下回っている。一方, ベトナムの2つの値がほぼ同じ值を示している通り, マイクロインシュアランスの存在感は薄い。その理由の一つに, (1)収益性の高い都市部だけで営業する保険会社が人口の 3 分の 2 を占める農村部を放置, (2)後述する農村部の協同組合組織や農業銀行が閉鎖的かつ旧態依然の共同体に留まる，などがある。

貧困に直面する農村という切り口で見ると，日本も半世紀の時間を卷き戻せば，実は似たような状況であった。当時, 日本の農村部で協同組合運動を進めた賀川(1941)は，「貧困の原因は主として，自然的災厄と人間的災厄の 2 つからくる $\cdots$ とし, 相互扶助の思念 (精神) により救済することは『人類』にとって殆ど本質的なもの」とする相互扶助思想を説き，全国に共済を拡げた。

しかし, ベトナムには,このような理念や精神的支柱はない。人口規模（2016年べトナムの9,270 万人, 1960 年日本の 9,342 万人） や農村の状況とが日本と酷似するべトナムに日本の相互扶助の理念と日本の経験を活かしたセーフティネットを届けたいと考える。しかしながら，そのためには，現実問題として，「国をまたいだ」相互扶助の提供可能性や日越両国の現行の監督$\cdot$規制との調整, そして，商業化の可能性の検証が必要となる。

そこで，本稿は，まず，(1)べトナムが長期的にみて保険の商業市場として成り立つかを計量的な市場推計により検証する。そして, (2)インシュアテックの「P2P 保険(peer to peer insurance)」の手法を活用し，これらの制約下でも機能する「相互型マイクロインシュアランス」を提案することを目的とする。本稿の構成は, 先行研究を紹介した後に, 第 3 節で「マクロ保障倍率」という尺度を用い, 日越生保市場を計量的に分析し, 第4節ではこの結果を用いて, 両国の将来市場を予測する。第 5 節では, 現在のベトナム農村部で展開されているマイクロインシュアランスの現状を説明する。そして, 第 5 節で,「相互型マイクロインシュアランス」の具体像を提案する。

## 2. 先行研究

Biener and Eling (2012) はマイクロインシュアランスに関する131本の論文を精査する中で9つの保険引き受けに際してのリスクを抽出し， Guarnaschelli et al. (2012)は, 発展途上国のマイクロインシュアランスの提供者とその普及方策を紹介している。また, ベトナムのマイクロインシュアランスについては, Nghiem and Duong (2012)が多くの事例を紹介し， Ramm and Ankolekar (2015) は，マイクロインシュアランスと社会保障制度の相互補完性について分析している。また, ベトナムの保険市場については, Kubo and Nga (2015)がベトナムの死亡保障市場を分析し, べトナムの農村事情や農業金融については, 秋葉(2015)に詳し
い。また, Munich Re Foundation, Microinsurance Network (2016)は, モバイルインシュランスのアジアでの動向を詳細に調査している。一方, 日本における創生期の協同組合については, 賀川 (1941) が欧米の調查に基づき協同組合保険の理念や必要性を唱え, 同時期の日本の共済の現状や課題については大田原 (2007) に詳しい。インシュアテックのスキームである $\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険については, 吉澤(2018)が法制面も含め詳しく解説している。

## 3. ベトナムと日本の生命保険市場の構造

ベトナムの保険市場は, 2018 年の損害保険の収入保険料が 20 億ドル (約 2,100 億円), 生命保険が 38 億ドル（4,000億円）であり，両市場合わせた世界市場シェアはわずか $0.1 \%$ と小さい。損害保険市場において既に日本を凌駕した中国の規模（各々 2,615 億ドル，3,134 億ドル）の 100 分の 1 にも満たない。しかしながら, 2007年から 10 年で両市場とも 5 倍以上に成長し, 今後も $6 \%$ 程度の経済成長や地方都市での保険販売の拡大が見达めるとされている。

2016年度のベトナムの生命保険会社の数は 18 社で, 大手 5 社のシェアが 8 割を超える煴占市場である。損害保険分野でも同シェアが5割を超之, 日本の保険会社も積極的に進出している。例えば，2007年に進出した第一生命は2016年の収入保険料で第 4 位の生保となり, 住友生命も第 2 位の現地資本 Vao Viet社に $18 \%$ 出資している。

ベトナム生命保険市場は, 養老保険や投資型保険が主体とされてきたが，所得の上昇に伴い死亡保障市場も拡大している。2018年の 1 人あたり生命収入保険料は 39 ドル (生損保合計でTable 1 の通り 61 ドル）と現在の日本の2,630 ドル（同 3,470 ドル）と比較すべくもないが，その日本も 1960 年の同値はわずか 7.3 ドルであった。同様に, べトナムの2004年の国民1人あたりの名目 GDPは 495 ドルと日本の 1960 年の同 496 ドルとほぼ同水準であり, また, 個人保険・個人年金の収入保険料の対名目 GDP比も 2017 年のベトナムの $1.2 \%$ は日本の1960年の同 $1.4 \%$ に近しい。

つまり，半世紀の「時間軸」をずらせば，両国の保険市場に大きな差はなく, 生命保険市場の萌芽期はどの国もこのような状況である。当然, 生命保険市場に影響を与える, 例えば, 経済成長率, 家計所得, そして, 社会保障制度の整備状況などにより，その後の市場の姿に差が出てくる。

そこで， ベトナムの生命保険市場を日本との 「時間差」を利用して予測する。生命保険市場は,他の財市場と同様に需要と供給で決まる。需要側

Table 1 Insurance Marketability in Southeast Asian Countries (2018)

} & \multicolumn{2}{|c|}{} & \multirow{2}{*}{} \\

（注1）理論値は，破線以下の 8 か国について，一人当たり収入保険料のトレンドラインを算出。理論値= 0.0544 *(一人当たりGDP) -79.897 ，決定係数： 09573, による。

(出所) Swiss Re「Sigma」(2019年3号), 外務省海外在留調査統計 $(\mathrm{H} 30)$ などから筆者が作表。
は，(1)働き手の病気，死亡リスクに対する家族への保障ニーズや(2)高齢化に伴う長生きリスクへの備えなどで, 購入額は消費者の家族構造や所得水準などにより決定される。

一方, 供給側は, 保険会社の商品戦略, 販売チャネルなどにより決まる。協同組合も保険会社も永続的な事業継続のための利益確保を目標の1つとしており, 商品戦略は, 利益率の最も高い保障性商品の販売優先順位が高い。しかし, この供給側の論理を需要側の消費者が受け入れるかは別であり，保険会社はその溝を埋める経営努力を行うというのが単純化した生命保険市場の構造である。

そこで，市場予測を行うにあたり第1の手がかりを保障性商品の市場に求め, 国区分と時系列とのクロスセクションによるプーリング分析を行う。保障市場の指標として, 生命保険の保障額 （個人保険と個人年金の合計）を名目GDPで除した「マクロ保障倍率」という概念を用いる。 Figure 1 にその結果を示した。日本の 1961 年の位置に，べトナムの2004年を据え， ベトナムのマクロ保障倍率の今後の変化が日本の成長の軌跡と合わせ観察できるようにした。細い点線で示した日本の約 50 年間のマクロ保障倍率は, 30 年間の大きな上昇過程とその後の 20 年間の調整過程を描いている。同倍率は, 1974年に名目GDP と同規模の 1 倍を超え, 90 年代半ばにピークの 2.8 倍に達する。その後日本の保険会社は, (1)国民所得

Figure 1 Long-term macro coverage structure in Japan

の増加率を超える保障市場の獲得, (2)高齢化に伴う死亡保障から医療・年金ニーズへの取り达みに戦略変更, (3) 90 年代後半に発生した生命保険会社約 20 社中 8 社の経営破綻への対応，などを進めてきた。ただ，消費者ニーズの構造的な変化は大きく, 2016年度の日本のマクロ保障倍率は, 1.6 倍程度まで低下している。

また，家計消費支出に占める生命保険料の支出割合は, 1960 年の $2.1 \%$ から約 $10 \%$ まで上昇していることから，消費者ニーズを取り込み続けた半世紀であったとも言えよう。一方，太い点線が示す 2017 年のベトナムの同倍率は 0.4 倍と 1960 年度の日本の 0.35 倍に近く, 現段階では所得制約から未だ市場は潜在化している。ただ，その値は，直近では上昇に転じていることが見て取れる。

一方, 生命保険産業はその加入者数や规模からみて国民経済的な産業であり，その市場は1国の経済規模や所得水準, 社会保障制度との役割分担，などにより決まる。1産業でありながら国民経済的な産業であることから, マクロ保障倍率を分解することにより保険市場の構造変化を把握できる。

すなわち, マクロ保障倍率：【個人保険と個人年金の保有契約高/名目GDP】=【同保有契約高/同収入保険料】 $\times$ 【同収入保険料 $/$ 個人消費 $\rfloor \times$ 【個人消費/名目GDP】に分解できる。右辺第1項を「保障単価」, 第 2 項を「消費者の保険選好」と呼ぶ。各要素は, Figure 1の棒グラフの内訳に示した。

実線は日本のマクロ保障率の前年度からの伸び率を，棒グラフの白抜き部分は「保障単価」の，斜め線のシャドウ部分は「保険選好」の, 各々対前年伸び率がマクロ保障倍率の伸び率に対する寄与度を示している。

マクロ保障倍率は, 1960 年代から 70 年代にかけて, 保障単価と保険選好の上昇により押し上げられた。保障性商品は豊かな生活を失いたくないという国民のリスク感覚に合致した一方, 国民の死亡率はトレンド的に低下し, 保険料の引き下げが連続的に可能であった事情がこれを後押しした。

しかし, バブル清算とその後の経済の低迷により,これら 2 つの要素は逆に同倍率を引き下げる方向に転じ，マクロ保障倍率も長期的に低下した。

Figure 2 に同じくべトナムのマクロ保障倍率の構造を示した。外資系保険会社の市場開拓力を梃に保障市場は拡大し，ここ 5 年間のベトナムのマ

Figure 2 Long-term macro coverage structure in Vietnam

クロ保障倍率の構造（Figure 2 の丸囲み部分）は，日本の1960 年代（前出 Figure 1 の丸囲み部分）と同じく, 保障単価（白抜き）と保険選好（斜めシャドウ）が共にプラスに働き, 経済成長率以上の保障市場の拡大が続いている市場構造がみられる。

## 4. 日越生命保険市場の予測

このマクロ保障倍率を用いて将来のべトナムの生命保険市場を推計してみよう。マクロ保障倍率を決定する要素（説明変数）の候補としては，(1)保険の購買力 (名目GDPなどで代用), (2)家庭の主な働き手を䨤失した時の労働代替性（女性の労働参加率, 男女の労働参加率格差など), (3)保障ニーズから老後の長生きリスクへの転換度（高齢化率など), (4)社会保障の充実度（社会保障給付費のGDP 比率など), (5)他の金融機関との競合度 (保険会社の売上高や利益の金融業全体に対する比率，外資の参入規制，などが候補として考えられる。

また，推計に際しては日越のクロスセクションデータ（日本が1960年度から2016年度, ベトナムが2001年から2017年の計 74 個の時系列デー

夕）を利用し, 計量ソフトとしてSPSS Vearsion14 を使用した。多くの試行の結果, 最終的には決定係数や赤池情報量基準等により Table 2 にある 4 本の推計式を選択した。ただ，最小二乗法による重回帰分析の推計式1-A，1-B，1-Cについては, 説明変数を $\log$ 付きや対前年伸び率に変換するなど工夫したものの, ダービン・ワトソン比が十分に改善せず, 系列相関を起こしている可能性が残る。そこで, 推計式 2 の残差の自己回帰モデルを採用することとした。最終的に使用した説明変数は, (1)自然対数化した 1 人あたり名目 GDP と(2)同労働参加率の男女間格差であり, 残差はLjungBox検定の結果，ホワイトノイズである。

（出所）筆者が推計，作表。

Figure 3 Forecast of macro coverage ratio in Japan and Vietnam

Figure 3 に同推計式の推計値（破線）を実績值 （実線）と併せ示した。実績値をよく追えているため, これを用いて, まず日本の今後24年間 （2017年～2040 年度）の保障市場を予想する。なお，予測期間の外挿値については，2017年度以降の 1 人あたり名目 GDPが2016年度の38,968ドルから毎年 $0.5 \%$ で増加し, また, 男女の労働参加率格差については, 2016 年度の 20.0\%(男性 $70.4 \%$, 女性 50.4\%） から女性の同参加率が毎年 0.2 ポイント上昇することにより同格差は 0.2 ポイントずつ低下すると想定した。結果は, 日本のマクロ保障倍率は, 今後も緩やかに低下し, 2030 年度に 1.49 倍, 2040 年度は 1.33 倍となる。

$
\text { 次にベトナムの今後 } 23 \text { 年間（2018年～2040年） }
$
の同倍率を予測する。同様に外挿値については， 2017 年度以降の 1 人あたり名目 GDPが2017年の 2,306ドルから毎年 6\%で増加し，男女の労働参加率格差は同 $10.8 \%$ （男性 $83.5 \%$ ，女性 $72.7 \% ）$ から経済成長に伴い男性の同参加率が毎年 0.2 ポイン卜上昇するとした。一方，女性の労働参加率は，農業から他産業への移転が起こると想定（72.7\% のまま）した。この結果, ベトナムのマクロ保障倍率は, 2017 年の 0.4 倍が 2030 年に 0.58 倍, 2040 年に 0.81 倍に上昇する。当然のことながら，外挿
值の与え方により，予測値は変化するが，両国市場のトレンドに大きな変化はない。

以上から, 2040 年のベトナムの生命保障市場規模は, 世界第2位の日本市場の9.1\%に相当する豊潤な保障市場となることがわかる。ただし，それには, 現在全人口の3分 2 が住む農村部まで保険が浸透することが前提である。今回検討するべトナム農村部のセーフティネットの構築は, この農村部への保険の浸透を企図するものである。当初は農村市場の非効率性から社会貢献の意味合いが強くとも, 長期的に取り組めば, 商業保険市場,事業としても十分成立するものと考えられる。

## 5. ベトナムにおけるマイクロインシュア ランスの現状

現在のベトナム農村部のマイクロインシュアランスの状況を見てみよう。Ramm and Ankolekar （2015）なとによれば，Table 3のとおり，TYM， MPA など8つの団体による小規模な提供に留まっている。

取り扱う商品や販売チャネルなどは異なるもの
の, 生保分野では少額の医療保険と定期保険, 損保分野では融資負債を相殺する信用保険と作物被害を保障する農作物保険，などが主に提供されている。マイクロインシュアランスは, 通常の保険事業以上に, (1)モラルハザード, 逆選択の混入, (2)アクセスの困難性, (3)高い取引コスト, (4)保険数理デー夕の不足と不十分なりスク評価, などの課題が大きい。(1)と(2)を抑制するため上部組織の資源を活用するが, (3)と(4)については経営資源が限られるため, 後回しの対応とされることが多い。

最大手の TYM (Tinh Thuong One-Member Limited Liability Microfinance Institution Fund) Mutual Assistance Fund でも保険料収入は日本円で約 18 億円に過ぎず，都市部で展開するプルデンシャル社の 30 分の 1 と圧倒的に小規模である。このため,財政基盤は弱く, 販売地域も限定されリスク分散も不十分となる。また，相互組織のマイクロインシュアランスの法制・監督が未だ未整備という事情なども足かせとなっている。

TYMについて詳しく見てみよう。同社は, 農

Table 3 Major micro insurances in Vietnam

 & TYM &  \\

(出所) Ramm et al. $(2014,2015)$ と各組織のアニュアルレポートなどから，筆者作成。
村部の大衆組織であるべトナム婦人会 (Vietnam Women's Union: VWU) と組んだ貧民層を対象にしたマイクロインシュアランス組織である。フォー ド財団 (Ford Foundation), シティ財団 (City Foundation), アジア開発銀行, 国際労働機関 (ILO)，南部アフリカ開発共同体(SADC)，フィリピンのマイクロインシュランス組織である RIMANSI战, 財源提供と保険数理分野・商品開発の支援を受けている。1996年から「Mutual Assistance Fund」という商品を販売, 週200ドン （約1セント）の保険料で，(1)20万ドンの医療費， (2) 50 万ドンの葬儀費用, (3)債務者死亡時の借入金債務の相殺保障，を提供している。会員数は， 1996年の 7.2 万人から 2011 年には 23 万人に増加 L, 商品も医療保険や高齢者向けの年金, 生命保険に拡大している。

2009年には大手保険会社 Manu life と組み，9州において貧困層よりやや所得の高い準貧困層を対象に事故死亡や疾病を保障する少額・廉価な保険の販売を開始。保険料は一般的な保険契約の約半分（月15ドル：USD）で既に8万件を販売し， Manu lifeの総保険料収入の $6 \%$ を占める。また,貧困世帯でも比較的保有率の高い携帯電話による保険料支払い実験も進行中である。

一方, CFRC (Community Finance Resource Center) の母体であるMPA (Mutual Protection Association) projectは, 2007年4月に発足したNGOでM7ネットワーク（ベトナムの3大マイクロファイナンス組織の1つ）を通じ，筫民・準筫困層， べトナム北西部のマイノリティ住民にマイクロファイナンスを提供している。2015年迄の累計で2,968 人の女性実業家を生み, 融資残高は 35 億ドン, 事業収益による費用カバー率(OSS)117\%，30日以上の延滞率 $0.18 \%$ と経営は健全である。保険事業は，2014年から財務省保険監督局の試験プロジェクトとして稼働し, 商品は主にローン残高の $0.4 \%$ の保険料で提供する死亡時の債務相殺保障の「Loan Protection」と少額生命保険の「Protection of Basic Life」の2つである。後者は保険料 3,000 ドン（定額）で, (1)医療保障：治療費 1 日 30,000 ドン(外来，入院，年間で7日間まで支給)，(2)高度障害, (3)死亡保障: 本人 100 万ドン (配偶者 50 万ドン, 子供・両親 30 万ドン)，である。

## 6. セーフティネットの普及に向けた3つの 半場チャネル候補

国際協力機構(JICA) (2016)によれば, バングラデシュの中堅マイクロファイナンス企業 UDDIPANが監督官庁の許可を得て行った保険の試験販売（農村部3地域, 準市部2か所）は, 少額の養老保険（保険期間6力月，予定利率 6\%) の販壳件数が会員 8,022 名に対し 5,826 件 (加入率 72.6\%）の販売と大きな成功を収めたとしている。加入者は, 定期預金の金利が $8 \sim 12 \%$ の中で, 死亡保障の意味を理解した上で加入したとされており, 強い保険ニーズの存在とマイクロファイナンス組織の地域密着度の高さが証明されている。 マイクロインシュアランスを貧しい農村地域に届ける確実な方法は, おそらく, 多くのアジア諸国で既に浸透しているグラミン銀行などの民間のマイクロファイナンス組織をパートナーとし, 既に出来上がった組織ネットワークを販売チャネルとし保険を提供することである。たとえば，グラミン銀行の母国であるバングラデシュでは, 2014 年の同組織総数は 511 , 総顧客数が 3,587 万人, 融資残高 4,321 億 $\mathrm{BDT}$ (約 5,000 億円）と全人口の $22 \%$ をカバーし，規制や監督体制が整えば，このルートを活用した保険の提供が最適である。

しかしながら, べトナムでは民間最大手のマイクロファイナンス企業であるTMYでさえ2014年末の資産残高は，9,436億 $\mathrm{VND}$ (日本円で約 45 億円），融資残高は 2,542 億 $\mathrm{VND}$ （同 12 億円）と小さく, 同じく, 大手のM7-MFIが融資残高5.5 億円，同じくThanh Hoa MFIが7.0億円（共に2014年末） であることから，その拡がりは限られる。

そこで，他の3つの候補を検討する。第 1 に， ベトナムにおける準公的機関である農業銀行（以下，VBSP と呼ぶ）である。たた，秋葉(2015) らの現地でのアンケート調查から, (1)個人の事業適性より村における役職の軽重が優先される融資基準, (2)固定的かつ連続的に行われる融資形態, (3)融資後のモニタリングや監査が不十分, (4)グループを構成する農民に連带債務の感覚がない, など効率的な資金配分や多様な金融機関の参入を阻害していると指摘している。いわば，伝統的な大衆団体（フランスからの独立を目指す非武装闘争組織である統一戦線の流れを汲み, 祖国の発展という共通目標の下に様々な活動に国民を動員するための組織) によるやや偏った融資システムとなっており，マイクロインシュアランスの展開の

すべて委ねる存在ではないと考えられる。

第 2 が，携帯電話を活用したモバイルインシュアランスである。携帯料金と一緒に保険料を徴収するスキームが魅力的で，スタートアップ商品の販売は比較的容易と考えられる。たた，本格的な保険商品を販売するには保険商品の説明や保険料の徴収などに制約がある。

第 3 に, ベトナム農村部の協同組合が考えられる。2つの組織が存在するが, 伝統的な官製協同組合 (大型生産組織) である「合作社」は, 硬直的な組織運営から 2001 年の 7,513社から 2011 年には6,302社に減少している。これに代わり自由度が高く，高生産性のビジネスモデルを有する小規模の協同組合である「協力社」が台頭している。協力組は 2000 年の同 15 万社が 2011 年には 37 万社に増加している。たた，協力社は農業ベンチャー とも言え規模が小さい。協力社はべトナム農村部の生産性の引き上げには貢献する一方, 合作社が従来提供してきた日本の農業協同組合が提供した農村のセーフティネット機能は有していない。

## 7. ベトナム相互マイクロインシュアラン スの提案

このように, ベトナム既存組織は一長一短があり, どこかと全面提携をして, マイクロインシュアランスを提供できるという状況にはない。それぞれの組織をプラットファームの上で再整理し,新しいシステムとして構築する必要である。

また, その大規模展開には，(1)監督規制が未整備というハードルを越え，かつ, (2)Biener and Eling (2012)が指摘する保険事業リスクの9条件を満たす保険事業運営リスクを克服する新しい仕組みも求められる。その9条件とは, (1)リスク事象の独立性, (2)大きな保険母集団, (3)平均ロスへの収斂, (4)コストをカバーする保険料水準, (5)妥当な引き受け限度, (6)情報の非対称性への対応, (6)最大リスクに対する十分な資本, (8)社会の理解, (9)規制に合致，である。

そこで，1つの対応として，(1)日本の相互会社 (会社構成員 $=$ 契約者の利益の最大化を経営目標とし, 株主の利益の最大化を目的としない会社)形態の保険会社や農業協同組合が有する相互扶助の理念や農業技術, そして, 中小企業融資審査スキルを持ち迄み, (2)大衆団体, 農業銀行と連携して保険小集団を展開する「相互型マイクロインシュランス」を提案する。Table 4 に9つの事業運営リスクを回避する仕組みをまとめた。それは,日越の保険法制や監督規制との整合性をとるため, 2 つ段階で展開する。

第1段階は, インシュアテックの $\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険の仕組みを大衆団体に持ち迄み, 同組織内の人的関係が強すぎる閉鎖的なシステムを合理的で透明性の高い保険の仕組みに洗い替えることを目指す。

$\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険は, プラットフォーマー（システム全体を企画, 運営する主体) が相互扶助制度の枠組みを提供するもので, 組合員の有するリスクは保険者には移転せず，構成員相互間でリスク負担 (リスク引き受けの第1レイヤーとなる) を行う仕組みである。共済の原型である相互扶助だけを目的とした「講」のようなもので, 構成員は, 地縁, 職域, ソーシャルネットワークなど多様なネットワークでつながる「個人」である。相互扶助の仕組みであるから, 組合員が保険事故に遭遇しなければ, 保険料の徴収はなく, 組合員の誰かが保険事故にあえば，他のメンバーの事前拠出で損失を填補する。このため, 情報の非対称性が生まれにくく, 従来型の保険・共済で起こりがちな保険契約者と保険会社の利益相反や逆選択のリスクは大きく低下することになる。このいわば原始的な仕組みを現代的なインフラ（オンライン上のネットワークや保険料に代わる電子マネーなど） に持ち込み実現するのが P2P保険である。ちなみに, ベトナム政府は2020年までに現金使用率を 10\%以下にするという目標を掲げ, 電子決済優遇措置により2018年のモバイルネットの普及率は $48 \%$ に達し, 今後農村部にも拡大すると考えられている。

ベトナムの「相互型マイクロインシュランス」 は, (1) P2P保険の構成員を大衆組織あるいは農業銀行の小グループに属する農民とし, (2)事前拠出 （組合員のプール財源）を生産農作物の一部や労働力，もしくは，電子マネーとしたものである。 それを運用するプラットフォーマーは, 日本の農業協同組合や保険相互会社などである。具体的には, 既に存在する大衆団体の農村部組織（現在, (1)べトナム農民会, (2)べトナム労働総連合, (3)ベトナム婦人連合会, (4) べトナム退役軍人会, (5)ホーチミン共産青年団, (6)祖国戦線の6つがある）や農業銀行の融資グループを保険小集団 (10〜20世帯, 以下, 小グループと呼ぶ）として組成し, 組合員相互でリスクを分担しあう。各小グループのリスクを大きく超えるリスクについて

Table 4 Direction of "mutual type microinsurance" that satisfies 9 conditions

 & 保険事業の9条件 & 具体的な仕組み \\

（出所）筆者作成。

はこれらを束ね，別途超過リスク保険の大きな保険母集団を形成する。このリスクを引き受けるいわば第2レイヤーは， ベトナムで既に事業認可を受けている保険会社や再保険会社となる。これにより Table 4のとおり前述のBiener and Eling (2012)の9条件の内，(1)～(4)条件をクリアーする。また，プラットフォーマーは，自身が有する財務健全性や日本の保険数理ノウハウなどを移入しリスクを適正に反映した保険料や保険金額の上限の設定，超過リスク保険の設計などを行うことにより，同(5)（7)も満たす。同(8についてはべトナム政府に推進意欲が既に強いことから問題はなく，(9)については，後述するように2段階方式により監督規制との整合性をとる。これに，日本の農業技術，中小企業の審査スキルを組み合わせ提供することで，生産性の高い協力社への融資機能をVBSP と協力する形で併設する。融資自体は

Figure 4 Role of platformer

VBSP の専管事項となるが，保険会社は融資に伴う信用保証保険を提供する。

プラットフォーマーの役割をより具体的に

Figure 4 に示した。まず，大衆団体に属する農民を地区ごとにグループ $(\mathrm{A}, \mathrm{B} \cdots)$ に分け，小グルー プを構成する。農民は助け合い用に収穫物や労働力, 電子マネーを事前拠出, 1 年間無事故の場合はすべて返却（もしくは次年度保険料に充当） し，事故が発生すればメンバー全員の投票制により査定した額を当該農民に支給する。この仕組みが円滑に進むように，プラットフォーマーは， (1)相互扶助の啓蒙, (2)農民の入会基準やグループ保険規約の作成：(i) 事前拠出用の生産物量もしくは, 提供労働日数, もしくは電子マネーの決済額, (ii) グループでプールする保障上限, (iii) 保険事故発生時の査定基準 : 組合員の投票基準, 保険金支払いルール, (iv) 超過リスク保険の支払要件, など, (3)超過リスクを引き受ける再保険会社, 保険会社（第2レイヤー）の選定, (4)VBSP との連携（融資情報の連携，信用保証保険の提案), などを行う。

なお，小グループにおける助け合い行為（相互扶助）自体は保険ではなく，それを超える超過リスク保障部分が一般的な団体保険となる。したがって，理論的には日越両国の監督規制と整合性が取れる。吉澤(2018)は, 保険法 2 条 1 項において, 「保険は, 当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し, 相手側がこれに対して当該一定事由の発生の可能性に応じた保険料を支払うことを約する契約」としている。しかし, P2P保険は, (1)給付を行う相手方が存在せず，かつ(2)保険料ではない現物農作物や仮想通貨を拠出している。すなわち,保険者がいない「相互扶助制度」であり，金銭の徴収もないことから保険ではないとしている。

この第1ステップが軌道に乗り，かつべトナムで保険事業が可能となる 10 年経過した段階で第 2 ステップに移行する。べトナムにおける保険業の外資規制は, ベトナム政令 73/2016/NĐ-CPに基づき，外国組織の保険会社は以下の条件を充たす必要がある。(1)外国の監督機関がべトナムで予定する分野の事業活動を許可している，もしくは，外国保険企業からべトナムで保険企業設立に出資することを委任され，同企業の海外投資機能を持つ子会社であること, (2)ベトナムで参入予定の分野に最低の 10 年間の活動経験があること, (3)ライセンス申請前の直近事業年度の総資産が最低でも 20 億米ドル以上あること, (4)ライセンス申請前の直近 3 年間に本国や他の法律規定に重大な法令違反がないこと, である。

日本の協同組合や保険相互会社は，10年目までの同制度のプラットフォーマーの役割に加え，保険事業者となる。保険対象は, 超過保険部分や農民の自由契約保険部分, そして, 農業銀行融資に伴う信用保証保険などである。

日本の協同組合の場合, 海外居住の農民を組合員とする規定がないことから，「員外利用（日本の農業協同組合法および中小企業等協同組合法では, 組合員（正規組合員+準組合員）の利用分量の2割を超えない範囲で認めている)」とする。員外利用分の保険事業については区分経理を行う。

第2ステップの実現可能性については，(1)べトナム政府が既に官民の共同試験取り組みを推進し貧困農民の救済を急いでいること, (2)国際協同組合同盟の「貧困削減における協同組合の使命」に合致すること，(3)国連のSDGsに貢献すること， など国際世論も重要となる。

実現性を更に高める方策として，第1ステップの取り組み段階から，イギリスFCA(Financial Conduct Authority)のレギュラトリー・サンドボックスや日本経済再生本部の「規制のサンドボックス制度」を用いて，その実績を基に第2ステップをその延長として進めることなども考えられる。

## 8. 結語

ベトナムにおける協同組合活動の歴史は, 1961 年にVietnam Cooperative Allianceの創設にさかのぼるが, 貧困世帯の多い山間部の農村の多くは活動範囲からはずれ，また，官製協同組合である合作社は農業生産性を高められず, 硬直的な組織運営も相俟って農民の支持を失っている。それは,合作社が従来担ってきた農村部のセーフティネッ卜機能の大きな低下を意味し，それに代わる新たなセーフティネットの提供が喫緊の課題である。

一方, 日本における協同組合保険事業は, 相互扶助で, 組合員の顔が見える特定組織内だけで,国内だけでと考えられてきたが，同事業と実質的に同じ機能を果たすアジアのマイクロインシュアランスやモバイルインシュアランスの事業者は貧困があれば国を超え，「国境」を感じさせない。更に, ベトナムにおいても, IOT, 電子決済など広範な情報通信の技術革新により，インシュアテックを活用しやすくなり，規制と整合性をとりつつ自由度の高い事業展開が可能になりつつある。
今回提案した相互型マイクロインシュランスは, ベトナム大衆組織や農業銀行についての更に深い実態調査の必要性や現行保険規制との調整について詰めるべき課題を残している。これらは今後の研究課題としたい。

世界の協同組合保険の先駆者であり十分な資力と能力を有する日本の協同組合や保険相互会社はこれを踏み台に国際的な貧困撲滅に寄与するマイクロインシュランスを検討の组上に挙げて欲しい。それは, 前出の賀川豊彦が唱える相互扶助の精神の実践であり，協同組合や保険相互会社における真の国際化であると考えている。

## 参考文献

秋葉まり子(2015)ベトナム農村の組織と経済, 弘前大学出版会, 1-171.

Biener, C., and Eling, M. (2012) Insurability in microinsurance markets: An analysis of problems and potential solutions, The Geneva Papers, 37, 77107.

GSMA (2016) 2015 Mobile Insurance, Savings \& Credit Report, Part1, Part2, 1-15, 50-56.

Guarnaschelli, S., Cassar, G., and Dalal, A. (2012) Selling more, selling better: A microinsurance salesforce develoment study, Microinsurance Paper, No. 16, 1-34.

賀川豊彦(1941)協同組合保険論, 叢文閣, 1-256.国際協力機構 (JICA), 富国生命保険相互会社, プラネットファイナンスジャパン(2016)バングラデシュ国マイクロ保険事業の展開に係る事業準備調査（BOPビジネス連携促進）報告書, $1-109$.

Kubo, H., and Nga, N. (2015) Improvement of life insurance policyholders' protection corporation with emphasis on consistency with Vietnamese market, Journal of Economics and Development, 17(2), 5-27.

Munich Re Foundation, Microinsurance Network, (2016) Insights on Mobile Network Operators as a distribution channel for microinsurance in Asia.

Nghiem, S. H., and Duong, A. H. (2012) Client-value of microinsurance products: Evidence from the mutual assistance in Vietnam, ILO Research Paper, 18, $1-15$.

大田原高昭 (2007) 戦後復興期の農業協同組合 - 農政との一体化の振興 -, 北海学園大学経済論集, 55(2), 27-41.

Ramm, G., and Ankolekar, M. (2015) The Role of Microinsurance in Social Protection: A Country Study of Vietnam, Microinsurance Network 2015, $1-44$.

Swiss Re (2019) World insurance: The great pivot east continues, Sigma, (3), 1-44.

Vietnam Microfinance Working Group (2016) Micro Finance in Vietnam Lessons from Transformation 2016, 1-136

吉澤卓也 (2018) P2P保険の「保険」該当性, 日本保険学会関西部会報告資料，2018年11月 17 日日本保険学会関西部会, 1-22.