# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会 情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 経済・経営リスクとレジリエンス*

## Resilience to Risk in Economics, Business and Management

## 前田 祐治**

Yuji MAEDA

\begin{abstract}
This paper summarizes our discussion in the planned session titled "Resilience to Risk in Economics, Business and Management" which was held online on November 20 in the $34^{\text {th }}$ conference of Society of Risk Analysis-Japan Section. We had four researchers who presented their results of studies followed by active discussions on the theme. Informative discussions were presented both in English and Japanese as we had three international and one Japanese researcher who presented the achievement among other participants.
\end{abstract}

Key Words: Resilience, Risk Management, Equity Crowd Funding, Risk Disclosure, Liquidity Risk

## 本論では，2021年11月20日-21日にオンライ ン開催された日本リスク学会の企画セッションB 会場「経営・経済リスクのレジリエンス」につい て総括する。本セッションでは，国際的な研究者 が幅広い研究エリアで, 日本語と英語を織り交ぜ ながら議論し,リスクに関する研究成果を発表 し，質疑応答が活発に行われた。

## 1. Adel GUERRAM (関西学院大学)「Success Factors in Equity Crowdfunding: An Evidence in Japan」

Equity Crowdfunding (ECF)は，近年のネット （クラウド）上でお金を募る，クラウドファンディングの一つである。特にECFは，起業のために資金を提供するものであり，起業家への新たな資金提供のツールとして話題になっている。オンライン上のプラットフォームを通じて資金を募集する点で，起業家は比較的簡素な手続きで資金調達できるし，投資家も気軽にベンチャーに投資できるという利点がある(Ahlers et al., 2015)。こ
の新たな資金調達が日本に導入された第一号「Fundino」（2015年設立）の 63 ものプロジェクトの実証データを分析することで, ECFで資金調達を成功させるための要素を分析し明確化した。この分野の研究は日本ではまだ行われていない。

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\text { サンプルデータにおいて重回帰分析を行った結 }
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果, (1)プロの投資家の関与, (2)起業のサイズ, (3)技術的なプロジェクト, (4)特許, (5)Exit時の予想売上といった5つの要素が, ECFで資金を成功裏に集めることに寄与できるということが判明した。一方, ジェンダーの要素, 女性による起業, メンバー内に女性がいる事や Exit戦略といった要素は, ECFの資金集めには寄与しないことが分かった。

## 2. Arafate Joao DO ROSARIO (関西学院大学) 「Japanese City Banks vs. Regional Banks: Liquidity Creation Perspectives」

本論文では日本において, 都市銀行, 1 階層地域銀行，2階層地域銀行の3つのクラスター間の流動性リスクの違いと, そのリスクが銀行の業績

* 2022 年 2 月 2 日受付, 2022 年 2 月 3 日受理

** 関西学院大学経営戦略研究科教授 (Institute of Business and Accounting, Kwansei Gakuin University)

（たとえば，正味の金利収入や不良債権）とどのように関係性を持つのかについて議論した。銀行が確保する流動性の尺度として, Berger and Bouwman (2009)が用いた手法を利用した。

標本として，2000年から2021年までの公表データを基に実証分析をした。大規模な都市銀行は流動性を多く確保でき，小規模な銀行はそれほど多くの流動性を確保できない。大規模な銀行は資本市場へのアクセスが良く，流動性の観点からリスクに対する耐性があり，さらにビジネス成果に優位性がある。

## 3. Ekote Nelson Nnoko(関西学院大学)「Analyzing the Impact and Risk of Natural Resources on Economic Growth: Analysing the Resource Curse in Sub-saharan Aftica」

本稿では，サブサハラアフリカ地域における自然資源と経済成長性の関係性について分析した論文である。特に，自然資源，オランダ病，そして自然資源と経済成長の間に位置するメカニズムについて注目する。また，自然資産が多いということのリスクと，自然の豊かさが経済成長の疎外要件になっている要因についても分析した。

本研究で判明したことは，自然資源が多いということが経済成長の遅い原因であるといったパラドックスは，実は真実ではなく，逆に自然資源を経済成長につなげることができるという事実である。いわゆる「資源の呪い(paradox of plenty)」 (Carmignani and Chowdhury，2010）を克服するには，この地域における適切なガバナンス機能を充実させることが必要である

## 4. 上野雄史（静岡県立大学）「リスク情報 の開示は企業の業績を高めるか？」

本稿では，リスク情報の開示の実態を検証し，企業の業績を高めることに貢献しうるのか，について考察した論文である。2019年1月「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され，2019 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度から適用された。従来から開示が義務付けられていた「事業等のリスク」では，顕在化する可能性の程度や時期リスクの事業へ与える影響の内容，リスクへの対応策などが求められることになった。

今回のサンプル対象とした企業は，日本を代表とする企業であり，3月期決算企業187社中，104社が内閣府令に準じた開示になっていた。しかいながら、リスクへの対応策についての記述は「発生した場合に早期対応に努める」「適時適切に対応する」など，抽象度の高い記述に留まっている企業が 45 社もあった。一方で, 残りの 59 社は積極的に開示を行っており，損失規模・影響度と発生可能性をリスクマップなどの形で図示して，関連する機会とリスク，主な取組について示すなどの記載を行っている企業もあった。

コーポレートガバナンス改革も含めた情報開示の強化，行動指針の明確化は，企業の中長期的な企業価值の向上に貢献することが期待されている。リスク情報開示の促進のためには，今後は中長期的なパフォーマンスとの関連性をより検証する必要がある。

## 5. おわりに

本セッションでは, 経営・経済学の視点からのリスク学，リスクに対する耐性(Resilience)をいかに確保することが重要か, について議論した。グローバル化が進展した社会では，様々なリスクに見舞われ，適切にリスクに対応しないと国，地域，個人，企業レベルでの発展が阻害されると報告された。

日本社会と世界のつながりにおいて，リスクマネジメント論とリスクファイナンス論から「リスク耐性」について討論した本セッションでは，日本社会はまだまだリスクに対して脆弱であるとの指摘があった。企業におけるリスクマネジメントも同様である。再度，リスクを洗い出し，社会・企業・経営レベルでの統合リスクマネジメントへの転換が求められる。今後, この分野の実地調査やデータの収集と分析が期待される。

## 参考文献

Ahlers, G. K. C., Cumming, D., Günther, C., and Schweizer, D. (2015) Signaling in equity crowdfunding, Entrepreneurship Theory and Practice, 39(4), 955-980. doi:10.1111/etap. 12157

Berger, A. N., and Bouwman, C. (2009) Bank liquidity creation, Review of Financial Studies, 22(9), 37793837. doi:10.1093/rfs/hhn104

Carmignani, F., and Chowdhury, A. (2010) Why are natural resources a curse in Africa, but not Elsewhere? UQ Economics Discussion Paper 406, School of Economics, University of Queensland.