# 受け継がれる琉球政府文書：その経緯と動向
## The History and Trends in the Okinawan Public Records Under the American Administration: Passing the Records Toward the Future

\author{
西山絵里子 \\ NISHIYAMA Eriko \\ 独立行政法人国立公文書館
}

抄録：本稿は、沖縄戦以降の米国統治下において、沖縄に存在した統治機構である、琉球政府及びその前身組織により作成・取得された資料群（琉球政府文書）が、施政権返還、保存環境、保存場所等の課題を乗り越え、沖縄県公文書館で永久保存に至った経緯と、その後の資料を巡る動向について概観を試みるものである。当時の実務担当者の論考や記録等を中心に、(1)復帰前、(2)復帰後〜沖縄県公文書館設置前、(3)沖縄県公文書館設置後の3つの時期における、琉球政府文書の保存・利用に係る経緯及び動向を整理した。これらの結果から、今後の可能性として、デジタルアーカイブ構築後の継続的な運用及び利活用推進に向けた取り組みの重要性や、次世代へのアプローチの視点を示唆した。

Abstract: This report provides an overview of the history on passing the historical records that were created and collected by The Government of Ryukyu Islands and the previous organizations which were under the American administration from 1945 to 1972 down to the Okinawa Prefectural Archives(OPA). Moreover it describes the projects regarding preserving, arranging, and making archives accessible to people after they were established by the OPA. The staff who are in charge of managing these records struggled to overcome the drastic changes of returning the administrative rights from the United States to Japan in 1972. Serious problems concerning environmental conditions, floods, and the amount of storage space are main issue. Finally it suggests future possibilities and perspectives.

キーワード : 琉球政府、公文書、アーカイブズ、戦後沖縄、レビュー

Keywords: The Government of Ryukyu Islands, Public Records, Archives, Post-war Okinawa, Review

## 1. はじめに

1.1 背景

沖縄は、琉球王府・薩摩侵攻・琉球処分・米国統治・施政権返還に挙げられるように、他の都道府県には見られない特異な歴史を歩んできた。政治変革や戦災により、沖縄が保有する歴史資料は大きな影響を受けた。特に沖縄戦では、沖縄県立図書館の歴代館長により収集された沖縄関係資料 ${ }^{[1]}$ はじめ、公文書やその他多くの歴史資料が失われた。

沖縄戦以降の米国統治下において、沖縄に存在した統治機構である琉球政府及びその前身組織により作成・取得された約 16 万簿冊もの資料群が、施政権返還やその後の多くの困難を乗り越え、沖縄県に引き継がれ、「琉球政府文書（以下「琉政文書」という。）」 として、現在、沖縄県公文書館で永久保存され利用に供されている。筆者は過去、琉球政府文書デジタル・ アーカイブズ推進事業（以下「琉政DA」という。） に携わった経験から、琉政文書を巡る一連の経緯を整理したいと考えた。

## 1.2 目的

本稿は、これまでの研究成果をもとに、復帰前から現在に至るまでの琉政文書の経緯について、概観を試みることを目的とする。また、琉政文書の今後の可能性についても簡単に触れる。

## 1.3 対象と方法

本稿では、琉政文書の保存及び利用に係る研究や記録を対象とする。琉球政府の具体の政策や米国側の資料に係る研究 ${ }^{[2]}$ は対象としない。できる限り網羅的に遺漏のないよう心掛けたが、見落としの可能性もあることをお断りしたい。

方法として、第一に、琉政文書をとりまく時代背景について触れる。第二に、琉政文書の所管組織の観点から、3つに時期を区分し、資料の保存及び利用に係る経緯や動向を整理する。第三に、これまでの経緯をふまえ、琉政文書の今後の可能性について触れる。

## 2. 琉政文書をとりまく時代背景

1945（昭和 20）年 3 月に慶良間諸島に上陸した米軍は、ニミッツ布告を発し、南西諸島における日本の施政権停止と占領の開始を告げた。沖縄は、本土と切り離され、沖縄統治のための米国の出先機関である USCAR (United States Civil Administration of the Ryukyu Islands, 琉球列島米国民政府）の管理下のもと、同年 8 月に志喜屋孝信を委員長とする戦後初の民間組織が設置された ${ }^{[3]}$ 。

その後、幾度かの組織変遷を経て、1952（昭和 27）年4月1日、琉球政府が創設され、それまで、沖縄・宮古・八重山 ・奄美の4つの群島政府により分割統治されていた行政機構が統一された。琉球政府は、立法・行政・司法を備えた、都道府県の業務範囲を超えた組織であったが、その上位には、USCARをはじめとする米国政府組織があり、住民側では自治権拡大を求めて運動が繰り広げられた。

1972 (昭和 47) 年 5 月 15 日、施政権返還により、沖縄は米国統治時代の終焉を迎えた。琉球政府は閉庁し、「新生沖縄県」として新たな一歩を踏み出した。通貨切替によりドルが円に交換され、車両通行が右側から左側通行に変わる等、諸制度の本土一体化が進められた。日本政府は、沖縄戦や戦後の米国統治により本土との格差が生じた歴史的事情、広大な海域に 160 もの離島が散在する地理的事情、全国の米軍専用施設の約 $70.6 \%$ が集中している社会的事情を鑑み、復帰以降、沖縄振興特別措置法のもと 10 年毎に策定する沖縄振興計画に基づき沖綿振興策を実施している ${ }^{[4]}$ 。これまでに 4 次にわたる振興策が実施され、現在は沖縄県が 2012 (平成 24）年 5 月に策定した沖縄 21 世紀ビジョン基本計画 (第 5 次沖縄振興計画)に基づき施策が進められている。同計画は、2017（平成 29）年 5 月に一部改定 ${ }^{[5]}$ された。

## 3. 琉政文書の保存及び利用に係る経緯・動向

復帰前から現在に至る、琉政文書の保存及び利用に係る経緯及び動向を、過去の研究成果をもに、(1)復帰前、(2)復帰後〜沖縄県公文書館設置前、(3)沖縄県公文書館設置後の 3 つの時期区分に分け整理する。なお、表 1 にも琉政文書を巡る経緯をまとめたので、適宜参照されたい。

## 3.1 復帰前

復帰前の琉政文書の文書管理及び復帰に係る文書保存活動は、大湾ゆかり $\left(2004^{[6]} \cdot 2012^{[7]}\right)$ に詳しい。琉球政府は、復帰までに計 8 回の組織変遷を経ているが ${ }^{[8]}$ 、文書管理業務は、一貫して文書課が全体管理・調整・指導等を担い、各局庁の文書管理業務は、配下の総務課 ${ }^{[9]}$ が行っていた。

規程類の面では、1952（昭和 27）年に「文書取扱規程」が公布され、その後改廃を経て、最終的に「行政府文書管理規程」(1970.1.1 訓令第 1 号 $\left.{ }^{[10]}\right)$ 、「行政府文書管理規程の一部を改正する訓令（1971.1.11 訓令第 68 号 $\left.{ }^{[11]}\right)$ 」「公文書類の引継要領について（依命通達）（1972.1.22 総文第 6 号 $)^{[12]}$ 」以て復帰を迎えた。

「行政文書管理規程の一部を改正する訓令」により、廃棄対象でかつ、行政または県史編集の資料として活用できると判断された琉政文書及び公印・標札等は、沖縄県史料編集所（以下「史料編集所」という。）へ移管され、その作業は、1973（昭和 48）年度まで続いた ${ }^{[13]}$大湾は、文書課と史料編集所の取り組みに着目し、職員への文書管理の啓蒙活動及び文書管理の担当者会議における協議の過程やその結果から、琉球政府の復帰時における資料保存に向けた取り組みを明らかにした ${ }^{[14]}$ 。公文書類の引継ぎ要領では、(1)保存期間満了後の文書であっても原則廃棄しない、(2)現地保存の原則により、現在保有している文書は、県内の国の出先機関または沖縄県に引き継ぐこと、(3)目録の作成と提出等が示されている。

このように、現用・非現用の区別なく、琉政文書の資料的価値から資料を残す意思決定がなされた。この視点は、資料か現用段階にあるか非現用段階にあるかを問わず、後世に残すべき歴史資料として重要な公文書を 「歴史公文書」と定義した、公文書管理法の思想に通ずるものがあると考える。また、資料保存に対する高い意識の背景として、大湾は、琉球政府では、かねてより戦争によって失われた歴史資料の損失を補うため、戦後資料の収集や保存に取り組んでいたことや、『沖縄県史』編集事業、1950～60 年代の全国的な地域史料収集・文書館設立の機運が高まった影響を示唆している ${ }^{[15]}$

## 3.2 復帰後 沖縄県公文書館設置前

1972（昭和 47）年 5 月 15 日の本土復帰から、沖縄県公文書館が設置される 1995 (平成 7) 年までの 23 年間、琉政文書は安住の地を求め、流浪の旅を繰り返した。その間の琉政文書の保存及び利用に係る経緯を、 さらに3つの時期に分けて整理する。

## 3.2.1 復帰直後の混乱期（1972年5月～1976年3月）

復帰に際し、沖縄県へ引き継がれる資料は、旭町にあった県所有の倉庫である「沖縄県文書管理保存所 (旧琉球政府物資保管所)（以下「文書管理保存所」という。)」に運び达まれた。後に 17 年間にわたり琉政
文書の整理に携わった渡口善明によると、次々と各局から文書を満載したトラックが押し寄せ、トラックから投げ出された段ボール箱は破損し、崩れた箱から文書が散乱し足の踏み場もない状態になっており、用意した書架の数は絶対的に不足したという ${ }^{[16]}$ 。同氏は、 1974（昭和 49）年 5 月に文書管理保存所を参観したときの様子を「書庫内は、カビ臭い匂いが充満し、各部局の文書が入り乱れ、埃にまみれ、見るからに手の施せる状態ではなかった。英文に和訳のついた公文書の多いことでも特殊な時代を物語っていた。」吕] と述べている。当時、史料編集所専門員であった金城功によると、資料整理の予算もつかず資料は放置される一方で、行政利用の要望はあったという ${ }^{[18]}$ 。金城の談の中で、琉政文書に含まれる、琉球政府と米国間で交わされた 「往復文書」を復帰前にマイクロ化したという点は興味染い。琉球処分で明治政府に接収された琉球王国評定所文書 ${ }^{[19]}$ 想起したためだという ${ }^{[20]}$ 。結果的に日本政府からの資料要求はなかったが、沖縄の世替わりが資料へ与えた影響が垣間見られる。復帰時の混乱から、琉政文書が朽ち果てる危険性と整理の必要性を感じた渡口は、沖縄県総務部文書学事課に、早急な対策を求める一方、資料整理に係る事前調査を進めた ${ }^{[21]}$ 。

## 3.2.2 文書学事課における整理作業（1976年4月～ 1978年3月)

1976（昭和 51）年 4 月 1 日より、文書学事課は、学術団体からの要望を受け、「琉球政府文書整理 5 か年計画」を策定し、OB と臨時職員で整理作業を開始した。しかし、資料整理の見通しや整理方針もなく、結果的に文書学事課だけでは作業ができないと判断し、1978（昭和 53）年 3 月 31 日で作業は打ち切られ、民間委託へと舵をきることとなった ${ }^{[22]}$

## 3.2.3 外部委託による整理作業と課題意識（1978年4 月 1995年)

1978（昭和 53）年 6 月 1 日、文書学事課は、「琉球政府行政文書の分類整理及び編さんに関する業務」を立ち上げ、「琉球政府文書の保存体制を確立し、広く一般の活用に供する」ことを目的に琉政文書の整理事業を民間委託した。金城・津波古によると、「公文書を民間の業者に整理させるということは、当時としては思いもよらなかったこと」であり、内製すべきという意見が大勢を占めていた ${ }^{[23]}$ が、検討の結果、外部委託が決定し、結果的に 17 年間に及ぶ整理作業が実施された。当時、琉政文書の整理及び管理に携わった人々の記録から、整理作業時の主な課題をまとめる。

## （1）評価選別

旭町の文書管理保存所に山積みされた資料の整理作業を受託し、本格的に整理方法を考え実践したのは、有限会社沖縄マイクロであった。その具体的手順や内容については、渡口 $\left(1985^{[24]} \cdot 1989^{[25]} \cdot 1995^{[26]}\right)$ に詳しい。作業は、まず沖縄マイクロが資料の仮目録を作成し、次に沖縄県側で仮目録をもとに評価選別し、その結果をもとに沖縄マイクロが資料を箱詰め・ラベル貼付する形で進められた。復帰前の通達では、目録を提出し、文書は課ごとに秩序立てて配架されているはずであったが、実際には、目録がない・所管課区分記載の欠落が多い・文書の保存種別の記載が少ない等の問題に直面した ${ }^{[27]}$ 。

保存対象資料を決定する評価選別作業は、原課が仮目録に保存の○×をつけることで行われていたが、当時の文書保存規定に照らし合わせ、保存期間が短い資料に次々とメが付けられ、資料に対する歴史的視点が欠如していると感じた渡口は、総務次長に廃棄予定の簿冊を手に廃棄の妥当性を問うた。その結果、1978 （昭和 53）年 12 月に「琉球政府文書保存・廃棄検討委員会」が設置され、会議により文書の保存・廃棄について協議されるようになった ${ }^{[28]}$ 。評価選別基準は、同年 10 月の「琉政文書廃棄に係る会議」において決定された「琉政文書として永年保存し、学者文化人その他広く一般県民に利用されると思われるもの、その他保存しておく価値があると思われるものとし、それ以外は廃棄」 ${ }^{[2]]}$ であった。資料の廃棄については、学識経験者による副知事への資料の保存を求める提言等抵抗が示され、併せて次項に述べる保存環境に係る問題も顕在化し、表 2 に示すとおり、琉政文書は新聞に幾度となく取り上げられた。結果的に、資料保存に係る機運が文書館建設にも繋がった。

一方で、史料編集所長の大城立裕は、当時の資料の評価選別に 5 年以上かけて協議し、「こんなにも残す必要があるのか、と気になるほど廃棄には遠慮した」 と述べ、風評の影響を指摘している。同氏は、実際に廃棄したものとして、次の基準を挙げている ${ }^{[30]}$

(1) 史料としても権利確認のためにも無用と思われる単票類

(2) 入管と税関の申請書、申告書類（詳細は前述 ${ }^{[3] 1]}$

(3) 重複した文書の片方

(4) 課ごとにある法規、公報、広報刊行物類のうち、一冊を除いた分

担当者は厳しい現実と報道の狭間で、資料と向き合っていたことが垣間見られる。例えば、「土地所有申請書」に代表される、個人の権利に関する資料群は
重要と判断され、全て保存され、それらは現在も沖縄県公文書館において利用頻度の高い資料群 ${ }^{[3]}$ となっている。このように、世間の資料や文書管理への関心と関係者の努力の両輪によって琉政文書は整理された。

## （2）保存環境

文書管理保存所の非常に厳しい保存環境は、渡口の一連の論考に詳しい。表 1 に示すとおり、大雨や台風等計 4 回（1982（昭和 57）年、1983（昭和 58）年、 1985（昭和 60）年、1986（昭和 61）年）の浸水で資料が污損した。満潮時には、豪雨となると雨水だけでなく、トイレの污水が逆流してきて事務所内へ溢扎出たという。その都度、職員らが加勢して水を汲み出し対応した。また、老朽化した建物であったため、天井のセメントが剥離し、ヘルメットをかぶって作業をしたほか、シロアリ等の虫害、作業員の皮虐のかぶれ等、環境手当を出すほどの環境下で作業者は整理作業にあたった ${ }^{[33]}$ 。亜熱帯気候の沖縄で、さらに作業員の健康問題に発展するほどの環境下での作業は、非常に過酷であったことが分かる。

## （3）保存場所と文書館構想

資料の保存場所の確保も、深刻な問題の1つであった。琉政文書の移動の流れを図 1 にまとめた。幾度も資料の移動を繰り返し、何とか保存場所を捻出しようとした様子が伺える。例えば、1981（昭和 56）年 4 月、公害衛生研究所に格納していた整理済の琉政文書の移動では、環境保健部保有の薬品倉庫へ移動後、 1 年足らずで旭町文書管理保存所への再移動を余儀なくされた。 1983 （昭和 58）年 2 月に旭町から整理済の資料を移動させた首里の万う学校も、首里東高校を建設のため移動を迫られ、1984（昭和 59）年 10 月に再び旭町に戻されている。最も大規模な移動は、1987（昭和 62）年 7 月の区画整理に伴う、それまで整理作業の核となっていた旭町の文書管理保存所の撤去に伴う移動である。史料編集所の職員が手分けして施設を探し、交涉を重ねた結果、旧県立那覇病院の 1 階を使うことで落ち着いた ${ }^{[34]}$ 。

文書館構想については、復帰前から沖縄史料編集所において検討されており、1970（昭和 45）年、来沖していた坂田文部大臣に、「沖縄歴史資料館」設立に係る陳情がなされた ${ }^{[35]}$ 。1976（昭和 51）年以降、文

 & 1982 年 09 月 30 日 & 琉球新報 & 朝刊 \\

渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.をもとに作成

書館機能・博物館機能・美術館機能・文化センター機能等を有する複合施設の検討が進められたが、同一施設内での全ての機能の実現は難しいと判断され、緊急度が高い「文書館」設置の方向で、1980（昭和 55）年に議論がまとまった ${ }^{[36]}$ 。表 2 のとおり、1982（昭和 57）年を中心に文書館設立の機運の高まりが見られるものの、具体的な建設には至らなかった。

1987（昭和 62）年に公文書館法が制定され、1990 (平成 2) 年以降の大田県政において、かねてより資料保存の重要性を体感していた知事のもと、公文書館設立に向けた動きが加速化した。専門職養成の面でも、海外の大学院への人員派遣が実施された ${ }^{[37]}$ 。そして 1995 （平成 7）年 5 月 15 日に、沖縄県公文書館（以下「公文書館」という。）に琉政文書が移管された。

## 3.3 沖縄県公文書館設置後

1995 (平成 7）年、「沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例」及び「沖縄県公文書館管理規則」が施行され、琉政文書は公文書館で一般の利用に供された。翌年から、公文書館の管理運営業務は、公益財団法人沖縄県文化振興会（以下「振興会」という。）に委託された。豊見山和美によって、沖縄県公文書館設立の経緯及び理念、並びに沖縄県の文書管理制度がまとめられている ${ }^{[38]}$ 。2007（平成 19）年、沖縄県は公文書館業務を指定管理制度に移行し、振興会は指定管理者として、第 1 期以降、第 3 期にあたる現在も、沖縄県公文書館の管理運営を担っている。

## 3.3.1 保存に係る取り組み

## (1) 概要調査（平成 9 年度)

琉政文書は、戦後の物資のそしい時期に作成され、 さらに、劣悪な保存環境下に置かれていたため、表紙や背のはずれ・酸による変色・クリップ類の錆・セロハンテープによる変色・水濡れによるシミ・虫害・力ビ等、課題が山積していた。保存対策をとるためにも現状を把握する調査が必要であった。平成 9 年度、外部専門業者による概要調査が行われた。サンプル調査の結果を全簿冊数に割戻したところ、規格外の資料は全体の $1 \%(1,546$ 冊)、修復に要する時間は専属作業員 1 名体制で 87.7 年、青焼きのマイクロ化に要する時間は作業員 1 名が 1 日 2 簿冊（約 500 枚）処理する前提で 34 年要すると試算された ${ }^{[39]}$ 。

## （2）琉球政府総合整理保存計画事業（平成15 16年度）

平成 15 年度から、琉政文書の保存及び利用を両立させ、中長期的な業務の見直し等を検討する「琉球政府総合整理保存計画事業」が開始された。整理・修復・複製等、各々の業務を同じ方針のもとで進めようという取り組みである。そのためには、簿冊単位の保存状況の調查と劣化資料の特定が必要であった。そこで、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業を活用し「琉球政府文書保存状態調査事業」で、全簿冊に対する調査が実施された。事業詳細は、大湾 $\left(2007^{[40]}\right)$ に詳しい。平成 15 年度は、琉球政府文書の素材調查により、素材毎の劣化原因、劣化予測、対策がまとめられ ${ }^{[41]} 、 そ$ の概略は、沖縄県公文書館だより “Archives” 第 28～30 号 ${ }^{[42]}$ でも紹介されている。また、平成 $15 \sim 16$ 年度にかけて、全簿冊を対象とした劣化状態等の調查から、調査総数 149,460 冊のうち、約 0.1 \%にあたる 172 冊が「強劣化」と判定され、これらの簿冊は、最優先修復簿冊とされた。なお、本調査の記録はデータベース化され、現在も公文書館の業務に活用されている。

## （3）琉球政府文書緊急保存措置事業（平成17 24年度）

平成 16 年度までの調査により、保存措置の優先度の高い資料が明らかにされた。公文書館では、次のステップとして、平成 17 年度 24 年度の 8 か年計画で 「琉球政府文書緊急保存措置事業」を立ち上げ、「強劣化」・「弱劣化」簿冊の修復と劣化を防ぐための新規保存箱の作成及び入替作業、並びに劣化が進んでいる簿冊のマイクロ化の作業が実施された。

## 3.3.2 利用に係る取り組み

## （1）利用状況調査 (平成10 $\cdot 12 \cdot 26$ 年度)

基礎調査の 1 つとして、保存状態調査と並んで実施されたのが、利用状況調査である。調査は、1998(平成 10）年、2000（平成 12）年、2014（平成 26）年の 3 回実施された。その結果は、大湾 $\left(2001^{[43]}\right)$ 及び琉政 DA 報告書に詳しい ${ }^{[44]}$ 。平成 26 年度の調査は、琉政DAのデジタル化対象資料選定のための調査である。資料群単位では、法務局の土地台帳に関する資料群の利用が最も多く、割り戻すと 1 資料あたり 14.72 回である。土地台帳に関する資料群の利用が多いことは、琉政文書が今も沖縄県民の権利財産を守るために利用されていることを示している。

## （2）複製物作成

複製物作成は、保存と利用の両側面を持つ。琉政文書は、2001（平成 13）年よりマイクロ化がすすめら
れた。その経緯は吉嶺昭の一連の論考 (2002 $2^{[45]}$. $\left.2003^{[46]} \cdot 2007^{[47]} \cdot 2016^{[48]}\right)$ に詳しい。論考によると、土地所有申請書 - 一筆限調書 - 沖縄諮詢会等、利用頻度の高い資料がマイクロ化の優先対象となった。当初は、資料群単位で作業が進められていたが、利用頻度が高い資料が一点でも含まれていると資料群全体が作業対象となるため、通常予算で 400 年余りの年数を要することが判明した。また、利用頻度のみを優先付けの指標とすると、状態に問題がない簿冊を解体する作業が発生し、より緊急を要する資料との対応に齯踣が生じた。そこで、平成 $15 \sim 16$ 年度に実施された「琉球政府文書保存状態調査事業」の調査結果の活用によって、優先順位が高い資料を特定し、平成 17 年度以降、「琉球政府文書緊急保存措置事業」に打いてマイクロ化が進められた。マイクロ化の優先順位は、強弱裉色の湿式コピーを含む資料を最優先とし、続いて、強劣化資料（修復済み）と続く ${ }^{[49]}$ 。このように、平成 15 年度以降開始された「琉球政府文書総合保存計画」により、資料の整理・保存・複製業務が互いに連携し、「琉球政府文書緊急保存措置事業」に発展した。

## (3) 目録システム構築

公文書館では、2001（平成 13）年から ARCHAS21 (ARCHives Administration System : 以下「アーカス」という。）によるインターネット目録検索システムの運用が開始された。データベース構築については、大城博光 $\left(2000^{[50]}\right)$ や、豊見山 $\left(2001^{[51]}\right)$ に詳しい。アー カスでは、公開用の目録だけでなく、受入管理台帳やマイクロ撮影台帳、修復カルテ票等、館内の資料管理業務の基幹システムとなっており、各業務フローで発生する台帳をテーブル化し、リレーショナルデータベースを構築している。識別子は、「資料コード」と呼ばれ、記録媒体を特定するもので、媒体変換前と変換後の各媒体でコードが異なるため、例えば複製物を出納する際、原本と複製物の識別ができるようになつている。他方、管理用では、「内容コード」と呼ばれる、媒体に依らず資料の内容を特定するためのコードも整備されている。

## （4）琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業

沖縄県は、平成 25 年度から、平成 33 年度までの計画で、離島など遠隔地に住む人々の資料へのアクセスと、国内外に打ける沖縄研究の発展に寄与する目的で、沖縄振興特別推進交付金活用事業のひとつとして、「琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進業務」を開始した。概要は、堀川輝之 $\left(2013^{[52]}\right) \cdot$ 平成 $26 \cdot 27$ 年度

に業務受託した株式会社 Nansei の業務報告書 $\left(2015^{[53]}\right.$. $2016^{[54]}$ 、西山 $\left(2016^{[55]}\right)$ 、小野百合子 $\left(2018^{[56]}\right)$ に詳しい。当該事業は、(1)琉政文書のデジタル化、(2)公開制限情報の特定及びマスキング（目録充実も含む）、(3)事業の普及業務を柱とし、平成 27 年度に Web 上での画像配信が開始され、平成 28 年度には、公文書館の目録検索システムと統合された。事業は現在も進行中である。2018（平成 30）年 10 月 25 日時点で、13,462簿冊の資料画像が Web 上で公開されている ${ }^{[57]}$ 。Web 公開にあたっては、公開制限情報の特定は容易ではないが、事例を積上げながら作業が続いている ${ }^{[58]}$ 。また、当該事業によって作成されたデジタル画像は、閲覧室でも活用されており、デジタル複製物を利用に供することでカウンター業務の効率化と資料原本の保存に資している。広報活動では 2017 （平成 29）年3月から、『琉政だより』が定期的に刊行され、広く琉政文書及び事業の普及を図っている。

琉政 DAを巡る昨今の動向として注目されるのが、 2017 （平成 29）年 5 月に、沖縄県により「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が改定され、以下の文言が追加されたことである。以下に該当部分を引用する。

沖縄の戦後史の検証等、国内外における沖縄研究の発展と離島における学術文化の振興を図るため、琉球政府文書をデジタル化し、インターネットによる公開を推進しますす。

本改定により、琉政文書のデジタル化及び公開の推進が、沖縄振興策の基本計画に明文化された。今後の事業推進にもつながる改定であるといえる。

このように、復帰当初、旭町の倉庫に積み上げられていた琉政文書は、多くの人々の熱意と努力によって受け継がれ、公文書館開館後も、保存と利用に係る調查を経て、保存修復措置、デジタルアーカイブによる利用の促進、沖縄振興策の基本方針に明文化されるまであゆみを進めてきた。沖縄戦によって多くの歴史資料を失った沖縄にとって、琉政文書は、米国統治下の 「自治」を示す貴重な資料であるだけでなく、資料が受け継がれてきた経緯そのものが、付加価値となっている。

## 4. 今後の可能性

デジタルアーカイブ構築後の活動は、デジタルアー カイブ共通の課題である。最近の事例では、沖縄県が平成 24 年度に作成した「沖縄平和学習アーカイブ」が、 サーバー維持費用やサイト効果を理由に、2018（平成 30）年 4 月から停止し、大きな問題となった ${ }^{[60][61]}$ 。 システムリリース直後は注目が集まるが、沖縄戦の記憶の継承という事業目的のためには、その後の運用継続性や利活用推進に向けた取組が重要である。

琉政DAの今後の活用の一つとして考えられるのは、次世代へのアプローチである。以前より、沖縄の教育現場では課題意識があった。2013（平成 25）年に琉球新報と沖縄県高等学校障害览学校教職員組合 (高教組) が実施したアンケートでは、「沖縄の歴史的な節目について十分に教えることができているか」の問いに対し、沖縄県内の高校に勤める社会科教員 134 名のうち、約 75.3 \%が「十分に教えられていない」もしくは「教えら

に沖縄歴史教育研究会と高教組が沖縄県内の高校生を対象に実施したアンケートでは、本土復帰の年月日を正しく回答できたのは、全体の 12.4 \%で、無回答もしく

30）年 3 月に文部科学省より、「高等学校学習指導要領 (日本史探究) ${ }^{[64]}$ が公示された。その中で、「公文書 (館)」 という文言が明文化され、「歴史に関わる諸資料を整理・保存することの意味や意義」を考えることが示された。琉政文書は、資料を通じて沖縄の戦後史に触れることができ、現在につながる内容も多い。また、資料が保存された経緯も記録が残っており、例えば、資料と公文書館の見学を組合せることにより資料保存について考えるきっかけにもなると考える。このように、琉政文書は、資料そのものの内容と、歴史的背景、資料の来歴の三点で、素材としての可能性を秘めていると考える。沖縄の戦後のあゆみを学ぶことは、基地問題等、現在の生活に関わる課題にもつながる。例えば、米軍基地建設による土地接収や軍事演習、住民からの陣情書等、資料を通じ、当時の人々が何を考元、どういう行動をしたのか具体的にその息づかいを見ることができる。過去の歴史的経緯を知り、資料を見て、感じて、そこから考えることはひとつひとつは小さなことかもしれない。また、限られた授業時間で、資料を活用するためには、対象資料や活用方法、学生・生徒への「伝え方」等検討すべき点は多い。一方で、そうした経験を経た世代が増えていくことで現在の課題について関心を持ち、これからの社会を考える一歩になるのではないか。

沖縄 21 世紀ビジョンでは、「公開の推進」が謳われているが、今後は公開だけにとどまらず、公開後の継続した利活用に係る活動、並びに事業を継続的に支え、発展させ、資料の活用を促すための人材に対する視点がますます重要になるであろう。また、デジタル資源に着目されがちであるが、その裏側では、資料原本の日々の保存管理業務や、目録の整備等、目に見えづらい日々の業務がべースとなって国民への利用を支えている。

## 参考文献

(沖縄県公文書館開館以前)

琉球政府総務局涉外広報部文書課. 行政府文書管理業務概要 1971 年度.琉球政府文書デジタルアーカイブ（資料コード：RDAE006751）, 沖縄県公文書館蔵.

大城将保. 沖縄県沖縄史料編集所の沿革. 沖縄史料編集所紀要, 1976, 第 1 号, p.144-150.

沖綶県沖縄史料編集所. 沖縄県史料編集所日誌 1979 年 1985 年

沖縄県立図書館史料編集室。史料編集室日誌 1986 年 1994 年

渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.

渡口善明. 語りかける沖縄の文書. 渡口貞子, 1989 .

大湾ゆかり. 復㫶前における琉球政府文書の保存活動について. 沖縄県公文書館紀要 , 2004, 第 6 号, p.101-114.

## (沖綶県公文書館開館後)

沖縄県公文書館沿革． http://www.archives.pref.okinawa.jp/about/history\#section01[accessed:2018-10-23]

沖縄県公報.平成 13 年 3 月 30 日。号外第 10 号。沖縄県行政組織規則の一部を改正する规則（人事課）.

沖縄県.「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画【改定計画】(沖綶振興計画)」の公表について. 2017.

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/h29_kaiteikeikaku.html [accessed 2018-10-23]

（公財）沖縄県文化振興会公文書管理課. 沖縄県公文書館 20 年のあゆみ. 2016, 沖縄県

（公財）沖縄県文化振興会公文書管理課. 沖縄県公文書館年報.第 1 号 20 号.

吉嶺昭. 琉球政府文書の緊急保存措置事業ーマイクロ化とその利用のための方策. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第 9 号, p.49-58.

大湾ゆかり . 琉球政府文書に関する保存履歴の記録化の試み . 沖縄県公文書館紀要, 2012, 第9号, p.9-26.

小野百合子. 琉球政府文書デジタルアーカイブと「布告・布令・指令等に関する書類」について. 沖縄県公文書館紀要, 2018, 第 20 号, p.29-38,

## 5. おわりに

これまでの研究成果をもとに、復帰前から現在に至るまでの琉政文書を巡る経緯及び動向について概観を試みた。琉政文書は、これまで多くの歴史資料を失った沖縄にとって、戦後沖縄を象徴する貴重な共有知的資源であり、多くの人々の熱意と行動によって沖縄県政に引継がれ、利用に供されている。琉球文書に限らず、資料の経緯を学ぶ大切さと、受け継がれた記録に現在の記録を積み重ね、次世代に引き継ぐことが、現世代の役割なのだと改めて感じた。本稿では対象としなかったが、米国側の資料も合わせて検討をすることによって、米国統治時代における沖縄の資料の全体像を描くことができると考える。今後も継続して調查を進めたい。

最後に、本報告は、筆者の現在及びこれまでの所属機関の業務方針とは関わりがないことを申し添える。

琉政文書の軌跡を追う中で、改めて資料管理に携わった人々に深い敬意の念を抱くとともに、改めて資料の重みを感じた。本稿執筆に際し、公益財団法人沖縄県文化振興会の関係各位にはお世話になった。感謝申し上げる。

## (註・参考文献)

[1] 山田勉. 衣食の飢えと心の飢えと. 沖縄の図書館.『沖綶の図書館』編集委員会編, 教育史料出版会, 2000, p.32-38.

[2]沖縄県公文書館では、米国での資料収集事業を展開しており、その成果は、仲本和彦の一連の論考に詳しい。近年では、金子彩里香によって、USCARの記録管理ついて研究がなされている。(金子彩里香. 戦後沖縄におけるUSCAR の記録管理と「処分」. 国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇. 2017, 第13号, p.111-130.)

[3] 大城将保. 琉球政府. ひるぎ社, 1992, p. 24.

[4] 沖縄振興の必要性. 首相官邸ホームページ， https://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shinko/hitsuyousei. html [参照 2018-10-25]

[5]「沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】(沖縄振興計画)」の公表について. 沖縄県, 2017. http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/h29_ kaiteikeikaku.html [参照 2018-10-25]

[6] 大湾ゆかり，復帰前における琉球政府文書の保存活動について. 沖縄県公文書館紀要. 2004, 第6号, p.101-114.

[7] 大湾ゆかり. 琉球政府文書に関する保存履歴の記録化の試み. 沖縄県公文書館紀要. 2012, 第14号, p.9-26.

[8] 沖縄県公文書館. 特別展 - 琉球政府の時代 - 沖縄県公文書館開館1周年記念事業. 沖縄県公文書館, 1996.

[9] 行政府配下には、1972年5月14日時点で次の11の局庁があり、各局庁下に総務課が存在した。（総務局・企画局・主税局 ・法務局 - 農林局 - 通商産業局 - 建設局 ・厚生局 - 労働局・宮古支庁・八重山支庁)。(照屋榮一. 終戦39周年記念沖縄行政機構変遷史明治12年～昭和59年. 1984.)

[10] 行政府文書管理規程（訓令第1号）. 琉球政府公報（号外）第1号. 1970, 琉球政府, 沖縄県公文書館蔵.

[11] 行政文書管理規程の一部を改正する訓令（1971.11.1訓令第 68号). 琉球政府公報（号外）第145号. 1971, 琉球政府, 沖縄県公文書館蔵。

[12] 「公文書類の引継要領について（依命通達）（1972.1.22総文第6号).1971, 琉球政府, 琉球政府文書デジタルアーカイブ （資料コード：RDAE005667), 沖綶県公文書館蔵.

[13] 大城将保. 沖縄県沖縄史料編集所の沿革. 沖縄史料編集所紀要. 1976, 第1号, p.144-150.

[14] 前揭註6.

[15] 前揭註6 .p. 112 .

[16] 渡口善明. 琉政文書と十七年. (有) 沖縄マイクロセンター, 1995.

[17] 渡口善明. 語りかける沖縄の文書. 渡口貞子, 1989.

[18] 金城功ほか. 沖縄県公文書館開館10周年記念シンポジウム,「琉球政府の記録から何を学ぶか」. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.117-136.

[19] 琉球王府に打いて、政治・外交・経済等、王府の最高の意思決定機関である評定所が記録した文書資料（当時の公文書）で、琉球処分により、明治政府に接収され、その後内務省倉庫に入ったものの、関東大震災でその多くが焼失したといわれている。内務省が作成した目録及び一部資料の筆写が東京大学法学部法制史資料室に「琉球評定所記録」 として所蔵されている。また、1986年に、我部政男らにより警視庁で琉球評定所文書の写本が発見され、警視㕂発見資料は、国立公文書館に移管された。(島尻勝太郎. [棇説]評定所文書についての概観. 琉球王国評定所文書. 浦添市教育委員会, 1988, 第一卷, p.6-14.)

[20] 前揭註18. p. 119 .

[21] 前掲註17. p. 33 .

[22] 前揭註18. p. 120 .

[23] 前揭註18. p. 120 .

[24] 渡口善明. 琉政文書がうったえるもの. 渡口貞子, 1985.

[25] 前掲註 17 .

[26] 前揭註 16 .

[27] 前掲註24. p. 22 .

[28] 前揭註16. p. 23 .

[29] 前揭註7. p. 19 .

[30] 大城立裕. 琉政文書の仮目録による廃棄処分等について. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.1-11.

[31] 出入管理部と税関の文書については、数も膨大で選別に迷ったという。後に統計資料としての価値は高いか、という判断基準から、「渡航申請書」「輸入申告書」についてはサンプルとして年度ごとに1冊残すにとどめ、「輸出申請書」 についてはすべて保存したという（前揭註30）。

[32] 2014年4月25日段階で、最も利用回数が多い資料群は、「土地所有申請書」や「一筆限調書」に代表される、土地台帳に関する書類である。（株式会社Naisei. H26年度琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業普及活動報告書. 2015, 株式会社Nansei, p.9-12.)

[33] 前揭註16. p.21.

[34] 前揭註18. p.121-122.

[35] 文部大臣の沖縄訪問に際する陳情について. 沖縄・琉球昭和45年度（平18文科00227100），国立公文書館蔵.

[36] 前揭註24. p. 65 .

[37] 大田昌秀.アーカイブズと私－沖縄の経験から－、アーカイブズ学研究, 2014, No.21, p.8-16.

[38] 豊見山和美. 沖縄県における公文書の管理と公文書館4年間の実践と今後の展望. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.31-48.

[39] 大湾ゆかり. 琉球政府文書の保存状態調査について. 沖縄県公文書館紀要. 1998, 第1号, p.119-123.

[40] 大湾ゆかり. 琉球政府文書保存状態調查の報告. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.37-48.

[41] 財団法人元興寺文化財研究所. 琉球政府文書の素材調査報告書. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.37-155.

[42]「琉球政府文書の現状と保存対策のこれから」

[43] 大湾ゆかり. 琉球政府文書の利用状況調査報告. 沖縄県公文書館紀要. 2001,第3号, p.67-84.

[44] 株式会社Nansei. H26年度琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業普及活動報告書. 2015, 株式会社Nansei.

[45] 吉嶺昭. 琉球政府文書のマイクロ化について. 沖縄県公文書館紀要. 2002, 第4号, p.33-39.

[46] 吉嶺昭. 琉球政府文書のマイクロ化について. 沖縄県公文書館紀要. 2003, 第5号, p.83-96.

[47] 吉嶺昭. 琉球政府文書の緊急保存措置事業-マイクロ化とその利用のための方策. 沖縄県公文書館紀要. 2007, 第9号, p.49-58.

[48] 吉嶺昭. 資料保存の取り組み一筆地調査図の代替化を中心に〜. 沖縄県公文書館紀要. 2016, 第18号, p.23-39.
[49] 前揭註47. p.51-52.

[50] 大城博光. 公文書目録情報のデータベースモデル〜階層構造を持つ目録情報のリレーショナルデータベースでの実装 ～. 沖縄県公文書館紀要. 2000, 第2号, p.117-123.

[51] 豊見山和美. 公文書目録データベースにおける階層構造の表現に関する試み〜琉球政府文書を例に〜. 沖縄県公文書館紀要. 2001,第3号, p.47-55.

[52] 堀川輝之. 米国統治時代の沖縄関係資料の現地収集及びウェブ公開の意義. カレントアウェアネス-E1404, http:// current.ndl.go.jp/e1404 [参照 2018-10-25]

[53] 前揭註44.

[54] 株式会社Nansei. 平成27年度琉球政府デジタル・アーカイブズ推進事業普及業務報告書. 2016, 株式会社Nansei.

[55] 西山絵里子. 近現代公文書のインターネット公開における課題と対応琉球政府文書デジタル・アーカイブズ事業を例として〜. 情報の科学と技術. 2016, vol.66, no.11, p.572578.

[56] 小野百合子. 琉球政府文書デジタルアーカイブと「布告・布令・指令等に関する書類」について. 沖縄県公文書館紀要. 2018, 第20号, p.29-38.

[57] 琉球政府文書デジタルアーカイブ. http://www.archives.pref. okinawa.jp/digital_archive [参照 2018-10-25]

[58] 前揭註55.

[59] 前掲註5.

[60]「沖縄平和学習デジタルアーカイブ」は平成30年4月以降、「予算が減少する中でアクセス件数を増加させるなどの課題」があり、運用の見直しが必要となったことから一時休止。監修者である渡邊英徳氏は、サイト休止を知り、自身の研究室のサーバーにコンテンツを移植し、公開を続けた。 サイトは同年12月1日に再開した。

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/heiwa/ heiwagakushu.html [参照 2018-12-05] http://okinawa.archiving.jp/ [参照 2018-12-05] *渡邊研究室サーバー

[61] 沖縄タイムスープラスニュース.「沖縄平和学習アーカイブ」 が見られない制作費は8千万円以上県は早急に再公開へ 2018年8月2日. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/293108 [参照 2018-10-25].

[62] 琉球新報. 沖縄史教育「不十分」75\% 悩む高校社会科教員. 2013年7月5日. https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-209022. html [参照 2018-11-23].

[63] アンケートは沖縄県内の全県立高校の2年生2クラス、計36 校、2,340名が回答。

琉球新報. 沖縄復帰いつ? 正答 $12 \%$ 県内高校生調查. 2015年5月14日. https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242922. html [参照 2018-11-23].

[64] 文部科学省. 高等学校学習指導要領 (平成30年3月公示). http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm [参照 2018-10-25]