# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 市民の社会参加へのコロナ禍の影響*

## Impact of COVID-19 Pandemic on Citizens' Social Participation

## 前田恭伸**，淺野敏久***，犬塚裕雅****，福森義之****，森保文***** \\ Yasunobu MAEDA, Toshihisa ASANO, Hiromasa INUZUKA, Yoshiyuki FUKUMORI and Yasuhumi MORI

\begin{abstract}
The COVID-19 pandemic has affected various social activities. One of them is social activities by citizens. In the symposium "Impact of COVID-19 Pandemic on Citizens' Social Participation" in SRA Japan 34th Annual Meeting, four speakers presented researches about impacts of COVID-19 on activities by Japanese NGOs, NPOs, and volunteers. Maeda et al. (2021) reported the result of nation-wide survey of impacts on environmental NGO/NPOs. Asano (2021) showed the findings from interviews with environmental NGO/NPOs in Hiroshima prefecture. Inuzuka and Fukumori (2021) indicated results of surveys of citizen groups in Kawasaki. And Mori et al. (2021) discussed results of a series of surveys of volunteers in before-pandemic and during-pandemic conditions.
\end{abstract}

Key Words: NGO, NPO, volunteer, COVID-19

## 1. はじめに

2019 年に発見された新型コロナウイルスの感染拡大は，わが国のみならず，世界中に大きな影響を与えた（国立感染症研究所，2021）。この感染症は, 咳, くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入，接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、いわゆる「3つの密」の回避，人と人との距離の確保，マスクの着用等の感染対策が重要とされている（新型コロナウイルス感染症対策本部，2021）。

これらの感染対策の実施は，人と人とが会うことを前提とした様々な社会活動に影響を与えるこ
とになった。実際，医療，観光，飲食業等の経済活動は大きなダメージを被った。しかし影響を被ったのは経済活動だけではない。環境，福祉，教育等の分野で市民の社会参加のための活動を行っているNPOやNGO，そしてその活動に参加しているボランティアたちも同様である。 そこで，日本リスク学会第34回年次大会企画セッション「市民の社会参加へのコロナ禍の影響」において，この問題を取り上げることにした。コロナ禍がNPO, NGO 活動, ボランティア活動に与えた影響について，異なる視点から調べた 4 つの調查研究を取り上げた。本論文ではそれ


Figure 1 Impact of COVID-19 on the number of activities ( $N=827)$

コロナ禍に関係なく、新しく使い始めた $2 \%$

Figure 2 Use of online meetings $(N=827)$

らについて報告する。

前田ら(2021)は，全国の環境 $\mathrm{NGO} \cdot \mathrm{NPO} の$ コロナ禍の影響について，それら団体へのアンケート調査を行った結果について報告した。淺野 （2021）は，広島県内の環境 NGO・NPOに対し， コロナ禍の影響についてインタビュー調査を行った。犬塚，福森(2021)は，神奈川県川崎市において，市民活動を支える中間支援組織の視点から，市内のNGO・NPOへの影響について調査した。 そして森ら(2021)は，そういった市民活動に参加するボランティアを対象に，コロナウイルス感染拡大の前と感染拡大の後の時点でアンケート調査を行った結果について分析した。

## 2. 環境団体の活動へのコロナ禍の影響一全国の団体への調査から一(前田ら，2021)

前田ら (2021)は, 独立行政法人環境再生保全機構の「環境 $\mathrm{NGO}$ ・NPO 総覧オンラインデー夕ベース」(環境再生保全機構，2015）に掲載されている民間団体のうち，連絡先が明記された 3,365団体を対象に，アンケート調査を行った。期間は 2021 年 2 月 28 日から 3 月 29 日であった。項目としては, 団体の活動内容等の属性, コロナ禍の活動への影響，コロナをきっかけにして新たに始めたことなどについて質問した。

結果として，発送した 3,365 通のうち宛先不明が 346 通あり, 有効発送数は 3,019 となった。そのうち 827 団体から回答を得た（有効回収率 $27.4 \%)$ 。「2020年 4 月以降に実施した活動回数は, 3 月以前から予定していた回数に対してどの程度でしたか」という質問への回答を Figure 1 に示す。予定通り，予定以上という回答は約 10\%でほとんどの団体は活動回数を縮小せざるを得ず，すべて中止したと回答した団体も $8 \%$ あった。

また，活動した団体に「コロナ禍の中でどのような方法で実施したのか」を質問したところ，「換気，広い会場の確保，手洗いなどの対策」,「規模を縮小」，「リモート形式で実施」など,様々な対策を施したうえで，活動を実施している様子がうかがえた。

一方，コロナ禍をきっかけとして新たに始められたこともあった。Figure 2 はコロナ禍でzoomな

Figure 3 New activities

どのオンライン会議を使い始めた状況を示している。

コロナ禍収束後の活動の展望について聞いた結果，コロナ禍以前と同じ活動を中心にするという回答が $71.4 \%$ であったが，これを機に活動を中止・休止，縮小という団体も合わせて $8.2 \%$ あった。「これを機会に新しい活動に切り替える」「その他」と回答した団体は，合わせて $8.8 \%$ (73 団体）あったが，それら団体の自由記述の回答を KJ法で整理したのがFigure 3である。この図はこれら団体の新しい活動の方向を示唆しているように見える。これを見ると，縮小・解散した団体もあるものの，別の活動にシフトしたり，むしろオンラインを活用することによって活動の範囲を広げるなど，対応は様々であることがわかった。

以上をまとめると，次のようなことがわかった。

・コロナ禍によって活動を縮小した団体が多かった。

・感染症対策等を付加して実施して団体が少なくない。

・これを機会にzoom等のオンライン会議を導入した団体が多い。

・コロナ禍後への対応については，縮小するところから，オンラインを活用して拡大を狙うところまで，方向性が分かれた。

## 3. 環境団体の活動へのコロナ禍の影響一広島県内の環境市民団体の事例から一(淺野, 2021)

これまでにNPO 活動の中間支援組織等が，各地のNPOやコミュニティ組織に対して，状況を確認する多くの調査を行っている。例えば，日本
NPOセンターが事務局となっている「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯は, 2020 年の4月と 8 月の 2 度「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケー 卜」を実施した。そこでは，事業においては $88 \%$ の組織に影響が出ており，事業の縮小や休止を余儀なくされていること, 経営においては, 寄付減少や委託事業の中止など約半数の組織で事業収入が減っていること，新事業を開始または予定している組織が $24 \%$ あ一方で，活動の休止または解散を検討している組織が $5 \%$ に及゙ことなどが示された(CIS, 2020)。これらの調査は活動分野を問わないNPOを対象としたものたが，環境保全や環境配慮行動を目的する活動でも同様であろう。むしろ環境系の団体は野外で集団行動するものが多いので影響はより深刻と思われる。 ただし，これらのアンケート調査では，現場の実情を十分に知ることができないので，聞き取り調査等で情報を補うことが必要になる。本報告では，広島県内で活動する環境に関わる市民団体や中間支援組織に対して行った聞き取りで得られた知見を紹介した。

コロナ禍下において，広島県内のNPOでは， ネットをうまく生かし，新しい活動を展開できたところと，活動がほぼ停止したままのところに二分された。後者では， 1 年目は自粛したものの 2 年目はコロナに対応した行動を試みるようになっているところと，活動が終了してしまいそうなところに分かれている。ネットをうまく生かした団体では，距離の制約という地方の不利を克服し，新たな活動の広がりを獲得している。特に，条件不利地域の環境団体ではコロナ禍以前から ICTを活用してきたものが活発な活動を行ってお

り，地域のインフラが許す範囲ではあるが，ネットを都市部の環境団体より活用していた。ネットを活用するにあたっては，事業面と運営面での利用が想定される。事業面では, オンラインの講座・セミナー・フォーラムや, 個人でできる活動のオンラインでの普及が全国的に行われているが, 広島県の場合, 積極的に活動している環境市民団体でも自らが発信源になるものはなかった。県外発のオンライン・イベントに有志が参加する程度であった。運営面では, ICT 技術の共有化・向上を団体間・メンバー間で行うことが試みられ，総会資料をYouTube動画で配信するなど，コロナ禍を機にオンライン化が積極的に図られている。

オンライン化は既存のメンバー間や他団体間のコミュニケーションを促したが, 情報の流れやネットワーク化は従来以上にクチコミ（SNSを介した知人間でのクチコミ）的になっており，新しいメンバーの獲得を難しくする弊害もあった。いずれにしてもコミュニケーションの方法が変わったのは間違いなく, 今後の変化を前提とした活動を行っていることが大切だと思われる。

## 4. 川崎市における新型コロナウイルス感染防止に係る団体活動等への影響調査 (犬塚, 福森, 2021)

（公財）かわさき市民活動センター（以下，センター）は, 新型コロナウイルス感染拡大の下,川崎市内の市民活動団体に対する有効な支援を講じるため,「新型コロナウイルス感染防止に係る団体活動等への影響調査」（以下，影響調査）を 2020 年から 21 年にかけて 3 回実施した。ここでは, 3 回目の調査結果を主軸に述べる。

影響調査は, センターがメールアドレスを把握している市民活動団体を対象にグーグルフォームへ回答してもらう方法で実施した。1回目は, 2020 年 3 月 25 日から 31 日の期間で 487 団体を対象に実施し, 回答が 123 団体であった。 2 回目は, 2020 年 6 月 30 日から 7 月 5 日の期間で 898 団体を対象に実施し, 回答が 121 団体であった。 3 回目は, 2020 年 12 月 24 日から 2021 年 1 月 11 日の期間で 1,006 団体を対象に, 回答が 171 団体であった。

調査項目について3回目の調査では, 現時点でのコロナの影響（活動, 財政, 運営)、コロナに対する取り組み, 支援制度の活用状况, デジタル化の取り組みに係る調査項目を用意した。なお,

Figure 4 Impact of COVID-19 on Organizations in Kawasaki

コロナの影響は各回に共通の調査項目である。 3 回目の調査では, コロナの影響について「ある」が96\%であった(Figure 4)。その内容は, 活動の中止または規模縮小, 実施方法の変更などの回答が多くあった。事業収入の減少, 事業計画の見直し, 会員やメンバーの意欲低下などの影響も出ていた。

団体の活動および運営への影響が, 財政状況に表れている。先の 2 回の調査で, 事業収入や会費収入の減少, 3 密対策経費の増大などで苦しい財政状況にあるのがわかったが， 3 回目の調査においては, 緊急事態宣言下の 2020 年 5 月時点と比べて, 法人, 任意団体とも6 割近くが「変わらない」状況であった。一方で, 任意団体で悪化（かなり十少し）した団体が3割となった。それらのことから, 3 回目の調查時点でも財政的に苦しい状況が続いている，もしくは悪化している様子が見える。

コロナ禍の影響を受けた市民活動団体に対する支援策として，国や民間などが助成金・補助金・給付金, 融資など各種の支援制度を打ち出した。団体の維持や活動補助のためそうした支援制度を利用した団体は $19 \%$ で, 法人で 5 割近く, 任意団体で 1 割弱であった。

コロナ禍の影響で, 人が集まって何かをするやり方が困難となり, 2020 年春ごろは活動が停滞するところが多く見受けられたが，その中でもいち早くオンライン会議や動画配信などを活動に導入し，活動を再開するところが現れてきた。2020 年の夏ごろになると, オンライン会議や動画配信などデジタルやICTを活用することが一般化してきた。そこで, 3 回目の調査で団体の活動や運営のデジタル化やICT化（オンライン会議の導入な

Figure 5 Do you have any intention to utilize ICT?

ど）を進める意向を見ると，「ある」が $63 \%$ になり，とくに法人では 8 割近くになる (Figure 5)。

市民活動団体のオンライン活用（Zoom， YouTubeなど）が広がってきた。その点について影響調査で見たところ，2回目と 3 回目の影響調査の結果からオンライン化に取り組む団体と，才ンライン化に距離を置く団体に分かれた。

センターと関わりのある団体でオンラインに取り組んだ団体は，当初はコロナ禍に対応する受け身的なところから始めたが，それを機にオンラインを活用して団体の活動や運営を刷新する能動的なところも少数ながら出ている。コロナ禍においてセンターが実施した支援策のひとつに「コロナのピンチをチャンスにする伴走支援助成」があり，それを活用した団体でそういう動きが認められた。

オンライン化に距離を置く団体については，センターが団体と個別にやり取りして得た知見に拠るが，団体の担い手が高齢化し，恒常的な人手不足になっているところに多く認められた。また,子ども食堂のように食事の場を介して子どもたちとの温かみあるコミュニケーションなどを活動の本質としているところでは, オンラインは馴染まないと考えている様子が認められた。

コロナ禍で市民活動団体の活動が停滞して団体の求心力や会員の意欲が低下し，なかにはそれが引き金となって団体を解散するところが出る負の影響があった。その一方で，活動が停滞している時間の中で団体自身が自分たちの存在意義や価値を振り返り、コロナ禍の影響が薄らいだ後に備えてチカラを蓄える団体が出てくるなど，市民活動団体の粘り強さを実感した。

## 5. ボランティア活動参加に与える新型コ ロナウイルス禍の影響（森ら，2021）

本研究では, ボランティア参加の状況について, 新型コロナウイルスの感染拡大以降とそれ以前を比較して, 参加の増減や, コロナ禍に関係す
る活動をした人の特徴を明らかにする。

Webを用いた質問紙調査を2019年3 月 19 日から22日(t1)，2020年2月26日から28日(t2)および 2020 年 10 月 22 日から 26 日 (t3)にかけて実施した。 1 回目の依頼数は 25,438 サンプルで, 有効回答数は 6,266 サンプル（回答率 $25 \%$ ）であった。 2 回目は 1 回目の回答者 5,730 サンプルに依頼し,有効回答数は 4,047 サンプル（回答率 $71 \%$ ) であった。 3 回目は 2 回目の回答者 4,000 サンプルに依頼し, 有効回答数は 3,433 サンプル（回答率 86\%）であった。欠測のあるサンプルを除いて, 3,114サンプルを解析に用いた。すなわち, 同一人物の $\mathrm{t} 1$ から $\mathrm{t} 3$ にかけての変化を追跡した。設問は，ボランティア活動の参加回数や参加した活動, ボランティア活動の情報源, 社会背景的要因および心理的要因である。またt3では手作りマスクの制作などコロナ禍に関連するボランティア活動への参加状況の質問を加えた。

ボランティア活動に参加している人の割合は, $\mathrm{t} 1$ および 2 では $14 \%$ 程度であったが, $\mathrm{t} 3$ では, 9\%であった。コロナ禍のため参加できなかった人が $3 \%$ 程度あった。コロナ禍によって, ボランティア活動の参加が妨げられたとみられた (Figure 6)。

マスクの作成・配布など，コロナ禍に関係するボランティア活動を実施した人のほとんどは, $\mathrm{t} 1$ または圤においてボランティア活動をしていた人であった(Figure 7)。またコロナ禍に関係する活動をしている人の 8 割は他の活動も実施していた。他の活動をしている人の半数はその活動に専念していたので，コロナ禍に関係する活動は掛け持ちの多い活動といえた。

分散分析において，コロナ禍に関係するボランティア活動を実施した人はその他の活動を実施した人に比べ，年齢が若く，家にいる時間が長くなり, 共感性が高い傾向が認められたが, その効果は無視できる程度であった。

コロナ禍による外出自粛やイベントの中止は, ボランティア活動参加を大幅に減少させていた。 コロナ禍に関係する活動は発生していたが，その実施者のほとんどはすでにボランティア活動をしている人なので, コロナ禍が新しくボランティアを増やすということはなかった。

また, 個人的に自宅で実施でき, オンラインでできる活動であっても，それに参加する人の特性に特別な特徴はなく, 新しく参加者を増やす効果

t1

t2

t3

Figure 6 Percentage of people participating in volunteer activities

Figure 7 Past volunteer activity experience and current volunteer activity

はないと推定された。

## 6. おわりに

新型コロナウイルスの感染拡大がわが国の市民活動に与えた影響について，4つの異なる視点から調査を行った。その結果，以下のようなことがわかった。

・NGO・NPOの活動は，コロナ禍によって大きな打撃を受けた。

$\cdot$その影響への対応として，多くの団体ではオンライン会議や動画配信など，ICT の導入を進めた。

・ただその対応は多様である。ICT化を進めるところもあれば，これを機会に活動を縮小・停止するところや，あえて従来の事業を継続するところもあった。

・ICTを積極的に進めている団体では，このピンチをむしろチャンスとして生かそうとしているところもあった。もともと交通の不便な地方ではむしろ積極的にICTを活用することで活動を活性化しているところもあった。
・一方で，こども食堂のように対面でのコミュニケーションを重視している活動や，自然観察会のように現場を重視する活動としている団体では，むしろこれを機会に自分たちの事業の価値を再確認し，従来の事業をどのように継続するかを考えていた。

$\cdot$ SNS などオンラインの機能は, 既存のつながりのコミュニケーションを促したが，新メンバー の獲得を難しくする弊害もみられた。

$\cdot$ 個々のボランティアの参加にも，はやりコロナ禍の影響による減少がみられた。

・これを機会に，マスクの作成・配布などコロナ禍に関する活動を始める人々もみられたが，彼らは新たにボランティア活動を始めたのではなく，別の活動をしていた人々がコロナ禍対応の活動も始めていた。

これらの結果は主に 2020 年度のコロナ禍の状況に基づくものである。だがこの原稿を執筆している 2021 年 12 月も，社会はコロナ禍の中にある。引き続き社会の状況を注視する必要がある。

## 謝辞

これら調査の一部は, 科学研究費（基盤研究 B：ボランティア参加機構を活用したボランティア獲得のための情報システムの展開と拡張, 18H01657）の補助を受けている。

## 参考文献

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