# [A23] 災害発生後の災害資料の収集$\cdot$整備$\cdot$発信とデジタ ルアーカイブ構築に向けての提案:
被災地図書館、国会図書館、研究機関の取り組みをふまえて

○三浦伸也 1),鈴木比奈子 ${ }^{1)}$,堀田弥生 ${ }^{2}$, 臼田裕一郎 1)

1) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室，〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1

2) (公社) 全国市有物件災害共済会 防災専門図書館

E-mail: miura@bosai.go.jp
## Proposal for collecting, maintaining and transmitting disaster materials after disaster occurrence and for building a digital archive:

Based on the efforts of disaster area libraries, National Diet Library, research institutes

MIURA Shinya ${ }^{1)}$, SUZUKI Hinako ${ }^{1)}$, HOTTA Yayoi2 ${ }^{2}$,USUDA Yuichiro ${ }^{1)}$

1) National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 3-1, Ten'nohdai、 Tsukuba, Ibaraki, 305-0006, Japan

2) Disaster Management Library

## 【発表概要】

2018 年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震等の災害が頻発した。災害発生後、少し落ち着いた時期になると、災害資料を収集し、災害の記録、地域の記録として後世に残すことを考える被災地の図書館等では、災害（資料）をアーカイブしようとするが、ほとんどの図書館にとって、災害資料のアーカイブは初めての経験である。そのため、どのような資料を収集し、どのように整理するのかといった災害資料の収集・整備について 1 から学び、実践することになる。本発表は、これまでに被災地図書館や国会図書館、研究機関などに蓄積された災害資料の収集・整備・発信のノウハウを共有し、被災地の図書館が発災後最低限やっておくとよりよい災害のアーカイブになるための取り組み（準備）を、アーカイブ経験のある図書館や研究機関が共同で提案することを提案するものである。

## 1. はじめに

発表者が所属する国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、1959 年 9 月の伊勢湾台風を契機として、1963 年 4 月に設立された研究機関である。1964 年 4 月には、資料調查室が開設され、現在は総合防災情報センター自然災害情報室と名称を変更し、国立研究開発法人防災科学技術研究所法第十五条四「防災科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること」を根拠として、国内外の自然災害、防災科学技術に関する情報および資料（以下、災害資料）の収集、整理、保管、提供を行っている。自然災害情報室が、これまで収集した災害資料は、紙媒体の資料が大半を占め、なかには劣化により触れると破損するものや、一点もので他館では閲覧が難しい資料が含まれるため、貴重な災害資料の保存と、広く一般に災害資料を提供するという観点から、資料のデジタル化を進め、インターネット上で公開する「デジタルアーカイブ」の構築に取り組んできた。

本発表では、防災科研が災害資料をどのように収集、整備、発信し、どのような考え方に基づいてデジタルアーカイブの構築をすすめているのかを示したうえで、その成果と課題を整理し、今年寄せられた被災地の図書館
等からの問い合わせをふまえて、災害発生後の自然災害資料の収集・整備・発信に向けての提案を行う。

## 2. 防災科学技術研究所の災害資料の収集、整備、発信

自然災害は毎年発生し、災害により毎年のように死者が発生する。自然災害による被害を減少させるためには、観測技術による災害発生の予測、災害対策技術による災害発生の抑制に加え、過去の災害履歴から得た知見を活用した対策が必要である。過去の災害履歴は、その場所における災害リスクに大きく関係するため、ハザード・リスク評価や災害情報の利活用にとって必須の情報である。

被災地域にのみ存在する郷土資料などの災害資料は被災地の図書館が、最も多く収集しているため、災害アーカイブの知見を共有する活動を進めることにより、記録を後世に継承し、アーカイブを利活用する取り組みが必要である。そこで、自然災害情報室は、収集だけでなく、被災地図書館と連携する活動も行っている。

アーカイブの対象となる資料は、様々な形態で存在する。資料の多くは、研究の参考となる図書や雑誌をはじめ、報告書や地方新聞などである。このほか、印画紙に焼いた写真や絵、地域の災害リスクに関わる主題図、その土地の災害記録が刻まれた石碑の解析画像、災害記念碑などの分布を示す地理空間情報、空中写真、数は少ないが、火山灰や岩石などの現物資料、地震や天気の観測記録などの 2 次資料などで、一部はデジタル資料としても存在している。近年は、とくにデジタル写真のデータが多いため、後から、いつ、どこで撮影したものかわかるように、撮影する際に位置情報が付与されているものも多い。

また、関係機関の災害アーカイブの継承も行っており、2017 年度より、松代地震センタ一収集資料を長野市と気象庁松代地震観測所と連携し、災害アーカイブの継承と分散管理を行っている。収集した資料情報は「DILOPAC ( http://www.lib-eye.net/dil-opac/）」 で一般に公開しており、検索可能である。

収集した災害資料は、資料自体の整理と災害資料内に含まれる情報の整理が必要である。自然災害情報室では、資料の一覧性を最重要視し、災害資料をその場で直感的に探せるよう一般的な図書館の分類 - 配架手法に捉われない災害分野を軸とした独自の資料分類手法を考案し、実践している。資料の構成は、 8 種（表 1）で、 $\mathrm{D}$ 災害記録、 $\mathrm{E}$ 地域資料、 $\mathrm{F}$災害研究専門書、 $H$ 地図、I 学術和雑誌、J 洋雑誌、 $\mathrm{N}$ 防災科研資料であり、D 災害記録については、たとえば、地震は発生年代順に配架しており、1923 年関東大震災に関する資料は一カ所にまとまっている。

表 1 資料区分

 &  &  \\

表 2 D災害記録の出所分類と配架順

 & 理由 \\

*1遠隔地津波など,被害が津波のみの場合

*2 死者 1,000 名以上または社会的にインパクトの大きい災害

*3 資料が大量の場合は NDC で分類してからタイトル順。阪神・淡路大震災と東日本大震焱の 2 例のみ

D 災害記録の出所分類と配架は、表 2 のとおりである。国内外と災害種別によって分類の基準が異なっている。大まかには、災害種別、災害発生年順、災害地域ごとに分類している。この分類は直接配架された状態の資料を利用者が手に取ることを想定したものである。

## 3. 自然災害資料のデジタルア一カイブ

防災科研が、インターネットを介してデジタルアーカイブを公開するのは、いくつか理由がある。ひとつは世界に対して発信するためで、現物の資料を公開するだけでは、資料が活用されにくいため、他機関で代替が効かない貴重な資料の一部はインターネットで公開している。このほか、日本全国で発生した各種自然災害のアーカイブを公開することにより、日本のそれぞれの地域でどのような災害が起こったのかという事実を収集・整備し、今後の災害に備えるためである。

防災科研自然災害情報室のデジタルアーカイブは、以下の災害資料の一部と災害の解説をインターネットで公開している（表 3）。 2014 年以前はデジタルスキャンした画像や動画のみを公開していたが、近年は Web-GIS を用いて、災害資料の撮影地点を地図上から
の閲覧可能な形態でインターネット公開を行っている。このように、情報通信コミュニケ ーション技術（ICT）の進化によって、従来のアーカイブに GIS データを加えることができるようになったことを活かし、どこでその災害が発生したかがわかる情報としてアーカイブし、インターネット公開している。

## 表 3 自然災害情報室でインターネット公開する過去 の災害資料及びハザードマップ

このなかには、防災科研が著作権を有しており、権利処理が容易であった 1964 年新潟地震オープンデータ特設サイトや、資料発行者への利用許諾だけでなく、測量法に基づい

た測量成果の複製・資料承認が必要となった水害地形分類図がある。この 2 つについては、『デジタルアーカイブ・ベーシックス第 2 巻』に詳述しているので参考にしてほしい。

## 4 自然災害デジタルアーカイブの課題と 今後に向けた提案

自然災害のデジタルアーカイブの課題は、内閣府（防災担当）の「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会」が多角的な観点から検討した結果を報告している。この報告は、これまで防災科研自然災害情報室が取り組んできた自然災害のデジタルアーカイブの課題についてもほぼ網羅している。本発表では、これまでの取り組みをふまえた課題を示す。

まず、自然災害に関するアーキビストの不足があげられる。自然災害の現象を理解したらえで、資料をアーカイブすることができる人材が少ないこと、そしてそのアーキビストをとりまとめるディレクターが不足している。現在、これらの人材は、ほとんどいないと言ってよい状況であり、今後の人材養成・育成が待たれる課題であるといえる。

次に、アーカイブの目的を明確にする必要がある。自然災害の資料を収集、整備し、活用することがアーカイブの目的である。大規模災害後に自然災害資料の収集を始めると、資料の収集自体が目的化することがあるが、資料の収集だけがアーカイブの目的ではない。収集した資料を整理し、災害教訓とすることや防災教育に活かすことを目的とすることをアーカイブの前提としなければならない。そもそも何のためのアーカイブするのか、「災害情報アーカイブの意義と必要性」を認識・共有したうえで、アーカイブを行う必要がある。

最後に、災害デジタルアーカイブを災害教訓や防災教育での活用だけでなく、行動を促すアーカイブとして進化させ、デジタルアー
カイブの利活用を進める必要がある。そのためには、災害写真などが撮影された地域、すなわち災害が発生した地域のコンテクスト （災害の危険性を含む地域特性）が、写真とともに表示され、把握できるようにする必要がある。

ここまでみてきた自然災害資料のアーカイブとデジタルアーカイブのノウハウを今後災害が発生した際に活かしたいと考えている。被災地の図書館などでは災害資料を収集し、災害の記録、地域の記録として後世に残すことを考える。しかし、多くの図書館にとって、災害（あるいは災害資料）のアーカイブは初めての経験である。災害が発生した際にどのような資料を収集したらよいのかといった問い合わせから、災害が落ち着いてからは、被害の写真だけでなく、災害対応や災害に見舞われた人々の活動を撮影しておく必要があった等、事前に災害の記録についての知識があれば、災害アーカイブを充実させることができる。

新たな被災地となる図書館等が活用できるように、防災科研はアーカイブ経験のある図書館や研究機関と共に前例となる知見を集約し、被災地の災害資料アーカイブ収集・整備の一助となる支援や支援する取り組みを開始していきたいと考えており、本発表は、その取り組みを行うための提案である。

## 参考文献

[1]鈴木比奈子、「防災科研の災害資料デジタルアーカイブ -災害記録のより広い収集と利用に向けてー」、『月刊地理 2018 年 4 月号』、 （古今書院、2018）

[2]内閣府防災担当大規模災害情報の収集 $\cdot$保存・活用方策に関する検討会「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について（報告）平成 30 年 2 月」