# リスク学研究 31(1): 11-30 (2021)
【原著論文】

# 水道の水質異常時の給水停止や飲用制限に対する 住民意識調査*

Public Perception Survey on the Suspension of Water Supply and
"Do Not Drink" Alerts in Case of Abnormal Tap Water Quality
}

金見 拓**, 浅見 真理***, 秋葉 道宏***，大野 浩一****

Taku KANAMI, Mari ASAMI, Michihiro AKIBA and Koichi OHNO

\begin{abstract}
More than 100 water quality accidents caused by source water contaminants are reported annually in Japan. In the case of significant accidents, water suppliers have to decide whether to maintain water supply with a "Do Not Drink" alert or to suspend it. To acquire the basic data for decision-making, we conducted an internet questionnaire on public perception. The answers and properties of 1,104 respondents were collected considering area, age and gender distribution in Japan. And they were statistically analyzed with or without precedent conditions. The respondents were more likely to prefer water supply continuity when information was provided on its health effects compared to when there was only an announcement on the exceedance of the water quality standards. The confidence on ordinary tap water quality did not relate to the preference of water supply continuity. Meanwhile, elderly people and those who wanted to avoid toilet flush failure tended to choose water supply continuation. The preference of water supply suspension was more likely to be affected by the information provided than the respondents' properties. Therefore, water suppliers need to consider the information provision in both before and after issuing an alert.
\end{abstract}

Key Words: Drinking water, Risk perception, Tap water suspension
## 1.はじめに

水道水供給に影響を与える災害には，震災，水害などによるシステムの停止や施設の破壊の他に，化学物質などによって水源の水質が污染される事故が含まれる。

水道事業者及び水道用水供給事業者（以下，「水道事業者等」）は，供給する水道水が水質基準を超過するおそれがある場合，給水を停止するか，飲用等を控えるよう摂取制限を勧告した上で給水を続けるか, それぞれの環境に応じて, 総合的に判断しなければならない。

施設の破壊等により不可抗力的に給水ができな

くなる災害と異なり，多くの場合，水質事故によ

る水質異常の場合には, 給水継続か停止かの判断が水道事業者等に委ねられる。その判断を誤れば人災となりかねない。

これに関し，摂取制限をしつつ給水継続が行われた2011年の原発事故に伴う水道水の放射能污

染や翌2012年の利根川流域大規模水質污染による給水停止事故を受けて，2018年3月厚生労働省が考え方を通知した（厚生労働省，2018）。この通知により，それまで不明確であった，水道水の摂取を控えるよう広報しつつ, 給水を継続すること（摂取制限を伴う給水継続）が可能であることが明示された。なお，厚生労働省の通知文においては摂取制限の語を用いているが，本論文のアンケート等においては, 飲用制限が一般的な言葉として伝わりやすいと考え，以下，飲用制限に統一する。

近年, 自然災害に伴う水質異常の事例も生じている。2018年新潟県長岡市においては, 7 月の猛暑と少雨により河川流量減少による水質悪化が生じ, 水道水中のトリハロメタン濃度が水質基準の $80 \%$ を超え, 注意喚起を行った（長岡市水道局， 2018)。また，2018年 8 月愛媛県宇和島市において, 豪雨による土砂災害にあった浄水場の代替浄水場の水道水が, 消毒副生成物の水質基準を超過した。代替浄水場からの給水を開始した8月 3 日から9月11日まで, 飲用不可とした上で給水が行われた（松本，2019）。原因としては, 代替水源のため池の水が有機物を多く含み，豪雨後の高温少雨が続いたことが挙げられた。

このような水道水の水質異常は, 国内で年間百件以上報告されており，今後の発生も見达まれる (厚生労働省, 2020)。

このように水道事業者等が置かれた状況で対応を判断するために比較する社会的なリスクとして, 例えば給水を継続した場合は飲用した時の住民への健康影響，断水した場合はトイレ等の使用不可による衛生・健康状態の悪化，都市機能の維持 (病院, 事業場等), 消火活動への影響, 水道施設の維持復旧（断水による水質の悪化, 復旧の遅れ等) が挙げられる。

断水時にも給水車で賄えられる小規模な範囲であれば，給水停止の判断も容易である。一方，大規模な水道事業者等の場合, 広域の断水は生活用水だけでなく都市活動への影響も多大なものとなり，給水停止の判断には困難が伴う。

水道事業者等が給水停止等の判断に対し, ステークホルダーである給水区域の住民の意識・意向もまた影響を与える。海外でも，水質事故対応におけるリスクコミュニケーションが重要視されており (Hartmanna et al., 2018; EPA, 2013)，混乱を避け住民の理解を得て的確な対応を実施するため
に，事前に給水停止に対する住民の意向を把握することが重要である。厚生労働省厚生科学審議会生活環境水道部会において, 水道利用者代表として, 主婦連合会と全国地域婦人団体連絡協議会にヒアリングを行っている（厚生労働省生活環境審議会，2015）。水質基準超過時の給水について，「日本の水道水については, $100 \%$ に近い信頼性があるので, それと同じ水道管から水質基準を超過した水がでることについて，利用者としては抵抗があり，感覚的に受け入れづらい。」との回答がある一方「生活用水だけでも送りたいとする行政の考えも理解できる。」との回答がアンケートで得られており, 給水継続, 給水停止どちらの意見もあることが示されている。

そこで本研究では, 水質基準超過時に給水停止か断水かの住民の意識・意向を調査し, 既存調査との比較や他の属性との関係を解析し, 水道事業者等が啓発や広報戦略等を検討する基礎データを得ることを目的に調查研究を行った。

調査検討にあたって2012年の利根川水系における大規模な断水を伴った水質污染事故後に行った大野 (2013)の調查（以下「2012年調査」）を参考とした。

## 2. 調査の方法

2019年 3 月 1 日 5 日 Web調査（株式会社日経リサーチ）によるアンケートを行い1,104名からの回答を得た。

人数は, 2012 年調查と同程度とし, 実施時期については，2012年調査が8月21日〜9月11日と夏季に実施したのに対し，季節を変えることで影響が出るか，約半年ずらした時期に実施した。

日経リサーチへの調査依頼は, 回答者が登録時に属性等が把握されており, 属性の信頼性や不誠実な回答が少ないと期待されること, 地域別等層別調査に柔軟に対応できるということと, 2012 年調査との比較を行うという観点から, 同じ調査会社である同社を選択した。

回答者数は，年齢構成（20 代 177 名, 30 代 213 名, 40 代 262 名, 50 代 205 名, 60 代 247 名), 性別（男性555名，女性549名）及び全国を6地域 （北海道・東北，関東，中部，関西，中国 ・四国，九州・沖縄）に分割した時の概ね人口比と同程度となるよう割り付けた。

アンケート項目については, 質問順に上記の性別, 年齢, 居住都道府県に続き, 浄水器の使用の
有無, 主な飲用水の種類, 調理用水の種類, 水道水飲用に対する抵抗感, 水の備蓄水量（3Lを一日分として何日分か), 備蓄水の種類, 普段の飲用水の種類，水道水が断水となった時に困るもの (トイレ, 飲用水等), 水質基準超過時に給水継続を望むか断水を望むか（後述の 3 問，以下，「『給水継続希望』等の問」), 飲用制限などの情報伝達手段, 同居人数, 同居の子供 (乳幼児, 未就学児, 小学生等), 年収, 職業, 健康への配慮の程度, 30 分以上運動する頻度の計 20 項目とした。 20 項目の質問文及び回答カテゴリーを，付録に揭載する。

給水継続等に対する意識については, 問の前揭文として，「水質事故などで一時的に水道水の水質が悪化して, 水道水の水質基準（健康に関連する基準項目）を満たさない場合，水道事業体は，社会的状況を考慮して, 水道水の給水を停止して断水とするか，飲用を控えるよう広報しつつ給水を継続（飲用制限）するか判断することとなります。」を付与したのち,「飲み水としての水道水の水質基準を満たさないため数日間断水するとしたら，以下についてどのようにお考えになりますか。」と問い，以下の3問について，「はい」，「いいえ」，「わからない」の回答を得た。

問1「水質基準を満たしていなければ不安なので断水してほしい」（以下，「問 $1 」$ ）は, 基準超過の程度等の条件を示さず，単に基準超過の事実を提示している。概念的には，極度に污染され，摄取制限を知らずに誤って飲んでしまった場合,健康に影響がある可能性も含まれる問である。

問 2 「水質基準を満たさないとしても，数週間飲んでも健康影響がない程度であれば断水しないでほしい」は，断水期間の想定である数日であれば飲用による健康影響がないことを明示する条件である。

問 3 「飲み水と調理用水はペットボトルや給水車で確保するので, 洗濯やトイレに利用できる水質であれば断水しないでほしい」は，代替飲用水確保の明示をすることにより，さらに飲用によるリスクが低いことが明示された条件となっている。

以下の集計にあたっては，問 1 と問 2 ，問3の 「はい」、「いいえ」の意味する内容が異なってい

を「給水継続希望」, 問 1 の「はい」と問 2 , 問 3 の「いいえ」を「断水希望」とする。
2012年調査と比較するため, 給水継続等の問の文面と同じとした。ただし，前揭文については，2012年調査では上記前掲文の下線部が「原則として断水となります。」と, 当時の厚生労働省通知に基づく記載となっており, 原則に沿うべきという回答へのバイアスの発生が考えられた。今回は, 新たな水質事故対応に関する厚生労働省 （2018）の通知に沿い，前提文を上記のとおりとした。

また，質問の提示の順として，2012年調查と同様, トイレや飲用水等水道水が断水となった時困るものは何かの質問の後に水質基準超過時の質問しており, 回答者に断水によって生じる事態を意識させている。

## 3. 結果

## 3.1 「給水継続希望」等の問の回答結果

問 1 から問 3 の回答結果をFigure 1 に示す。

問 1 よりも，問 2 ，問 3 と，提示する条件が増元飲用による健康リスクが低いことが明示されるに従い,「給水継続希望」の割合が大きくなり,「断水希望」と「わからない」の割合が小さくなった $\left(\mathrm{n}=1104\right.$, 問 $1 \mathrm{vs}$ 問 2 , 問 $2 \mathrm{vs}$ 問 3 の $\chi^{2}$ 検定 $p<0.0001$,以下，記載のない $p$ 値はすべて $\chi^{2}$ 検定 $p$ 値)。なお, 多重比較のクロス集計値の $\chi^{2}$ 検定において, ボンフェローニ法等の $p$ 値の調整は行っていない (以下同様)。上記では, $p$ 値が十分小さく, 調整の有無で解釈は変わらないと考える。

また, 問 1 , 問 2 , 問3のクロス集計結果をTable 1 に示す。「給水継続希望」と「わからない」を 3 問一貫して選択する回答者 (Table 1の灰色掛け欄) が多く（それぞれ全体の $31.4 \% ， 12.3 \%$ ）また，飲用リスクが低くなるに従い,「断水希望」や 「わからない」から「給水継続希望」に変更する

Figure 1 Proportions of respondents on perception of water suspension

Table 1 Cross tabulation between questions about the perception about water suspension

Figure 2 Proportions of respondents on perception of water suspension by age group in Question 1

者（Table 1 の斜線掛け闌）も合計 $30.7 \%$ となった。一方で，飲用に伴う健康リスクが低くなるほど「断水希望」に変更する回答者（黒地白抜き文字欄）も一部存在した（合計 $4.1 \%$ )。

## 3.2 他の設問とのクロス集計結果

「給水継続希望」等の問と他の設問についてクロス集計し，解析を行った。一部の設問のクロス集計において，中立的な回答である「わからない」の結果に系統立った傾向が見られた。

例として「給水継続希望」等の問と年代のクロス集計問 1 の結果のグラフを Figure 2 に示す。年代が上がるに従い，「給水継続希望」が増加し，「わからない」の回答が減少した。「わからない」 を含めた場合「「給水継続希望」の割合について， 20 代と 60 代の差は $14.6 \%$ となった。しかし,「わ功ない」を除いて,「給水継続希望」と「断水希望」を比較した場合，20代と 60 代の差は $8.5 \%$ と小さくなった。その他の属性においても「わからない」を含めた形で解析を行うと,「給水継続希望」と「断水希望」のどちらを希望するかについて過大または過小評価する可能性が考えられた。

そこで，各属性とのクロス集計については，「給水継続希望」と「断水希望」の比率の変化を見るために「わからない」を除いた割合の算出と $\chi^{2}$ 検定を行った。また，各属性と中立的な回答の 「わからない」との関係を把握するため，意見を明確にした数，すなわち「給水継続希望」と「断水希望」の合計数と「わからない」の回答数との割合の算出と $\chi^{2}$ 検定を行った。更に各属性等のカテゴリー数が3以上の場合, 残差分析を行い, どのカテゴリーで差が生じているかについても解析を行った。

結果の抜粋を Table 2 に示す。Table 2 には，クロス集計結果の $\mathrm{N}$ 数，上記算出方法による「給水継続希望」の割合と $\chi^{2}$ 検定の $p$ 値,「わからない」 の割合と $\chi^{2}$ 検定の $p$ 値を示した（以下，本文中の 「給水継続希望」と「わからない」の割合及び $\chi{ }^{2}$検定の $p$ 値も同様)。また, 残差分析を行った項目で，有意差が出たものについて， $5 \%$ の有意差を*, $1 \%$ 有意差を**, で示している。

## 3.3 基本的属性

## 3.3.1 性別，年齢

性別について,「給水継続希望」は問 1 において女性が有意に少なく, 問 2 , 問3では逆転する傾向が見られた。女性の方が「わからない」の割合が高いが，問 1 から問 3 にかけて差が小さくなる傾向にあった。

年齢について，10歳每に集計しクロス集計を行った。年代が上がるに従い,「給水継続希望」 が増加する傾向にあり，飲用リスクが少ない問2 において，60代において「給水継続希望」の割合が多かった (残差分析 $5 \%$ 有意)。問3においては，年代全体の有意な差が得られた $(p=0.0006)$ また，「わからない」については，年齢が上がるほど減少する傾向が顕著であり，問 1～3亿おいて有意な意な差が得られた $(p<0.0001 \sim p=$ 0.0015)

## 3.3.2 居住地域

全体的には居住地域による大きな違いは見いた

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 31, No. 1

金見ら：水道の水質異常時の給水停止や飲用制限に対する住民意識調查

金見ら：水道の水質異常時の給水停止や飲用制限に対する住民意識調查

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 31, No. 1

せなかった。

問1において中国・四国地方が，問3において関西が，他地域と比べて「給水継続希望」が少ない傾向にあった。また,「わからない」については，地域による明確な違いは見られなかった。

## 3.3.3 職業，年収

職業については, 問 3 において有意な差が得られ，「専業主婦・主夫」において，「給水継続希望」の割合が高いことが示された。

年収については，全体的には「給水継続希望」 に有意差が得られなかったが，問 1 において年収 1000 万円以上の回答者に「給水継続希望」を選択する傾向が見られた。年収の質問に対して「わからない」の選択に明確な有意差が見られ $(p<$ 0.0001)特に年収を「答えたくない・わからないと回答した者は，「わからない」を選ぶ傾向が強かった。

## 3.4 家族構成

世帯人数に比例した違いは見られなかった。問 1 において，「わからない」の割合の有意差が得られた。問 3 の「給水継続希望」において, 単身者と 2 人世帯が真逆の傾向を示し，単身者は他よりも「給水継続希望」の割合が少なく, 2 人世帯は他よりも多い結果となった。

乳幼児との同居の有無について，全体での集計結果も，乳幼览との同居数が多い 30 代（乳幼児との同居者の $62 \%$ ）を抜き出して比較した結果も, 同居者と非同居者で有意な違いは得られなかった。

## 3.5 水道水質への信頼性

普段の水道水質への信頼と関連する「水道水を飲む事に抵抗があるかどうか」,「浄水器設置の有無」,「主な飲用水の種類」,「調理用水の種類」について, 問1３とクロス集計を行った。全体として水道水質への信頼が高ければ，給水継続を望むという，明らかな傾向は見られなかった。

水道水を直接飲むことに抵抗感がある回答者が，抵抗感がない回答者よりも「わからない」を多く選択していた。

浄水器設置の有無については, 問 2 のみ浄水器設置有の「給水継続希望」が有意な差が見られた $(p=0.011)$ が，その他については差が見られなかった。

主な飲用水については，問 3 において，水道水

をそのまま飲む者が「給水継続希望」が他よりも少なく, 水道水で作った飲料水を飲む者が他よりも多い等，一貫した傾向が見られなかった。

調理用の水に関しては，普段から市販のボトル水を使っている者が，問3において「給水継続希望」が他より少なかった（全体 $88.9 \%$ に対し $76.6 \%$ ）。それ以外は大きな違いが見られなかった。

## 3.6 災害対応

## 3.6.1 断水時に困るもの

水道水が数日間使えない場合に困ることについて，3つまでの選択可の複数回答の結果，トイレ $(74.3 \%)$, 飲み水, $(57.8 \%)$, お風呂・シャワー・手洗い $(48.6 \%)$ ，の回答が順に多かった。トイレが困る場合，飲用に適さない水でも水道水が供給されれば支障がないため，給水継続を望む割合が増加すると想定した。

クロス集計の結果，断水が発生するとトイレが使えなくなると困ると回答した者は，給水継続を希望するという有意な結果が得られた（問2 $p=$ 0.0031）。ただし，問 2 の飲用リスクが低いと考えられる状況でも，トイレが困ると答えながらも，全体の $21.2 \%$ が断水を希望する結果となった。

## 3.6 .2 備蓄水の確保日数

備蓄水保管量が多い程，飲用水に関する対応に余裕があるため，給水継続等に対する意識への影響があるものと考え，備蓄量の質問を設けた。結果としては備蓄量に比例した給水継続等に関する回答の変化は見られなかった。「備蓄なし」の回答者の「わからない」の回答の比率が有意に高かった。

## 3.6.3 情報伝達手段

自身の家庭に，より確実に情報が伝わる手段については，2つまで選択可能の複数回答の結果,携帯メールによる緊急情報通知サービス（以下，「緊急携帯メール」) (44.4\%), テレビ(43.5\%)，広報車 $(33.9 \%)$, 自治体の屋外スピーカーによる放送 $(22.5 \%)$ の順に回答が多かった。問 1～3とのクロス集計について，緊急携帯メールとテレビを比較すると，テレビは全体とほぼ同じであったのに対し，3つの問いにおいて緊急携帯メールを選択した者の「わからない」の割合が少ない結果となった $(p<0.0001 \sim p=0.0008)$ 。

## 3.7 健康意識

健康意識に関連する「健康への配慮」と「30 分以上の運動の頻度」について, クロス集計を行った。

「健康への配慮」については,「給水継続希望」 と「わからない」ともに, 問 1 と問 3で有意差が見られた。「運動の頻度」については,「給水継続希望」は, 問 3 のみ,「わからない」は, 問 $1 \sim 3$ において有意差が見られた。

しかし, どちらも健康への配慮の程度や運動の頻度に比例した傾向とはならなかった。

## 4. 考察

## 4.1 既存研究との比較

問 1 から問 3 の「給水継続希望」等の割合について，2012年調査と同様の傾向が得られた。どの問においても，「給水継続希望」の割合が一番多く，飲用リスクが低いと提示するよりも，代替水の確保条件提示の方が大幅に「給水継続希望」 が増加した。問 2 に関しては断水による社会的リスクや他の衛生悪化のリスク発生，ボトル水や応急給水等の飲用水の代替手段が存在することを考慮すれば，広報した上での給水継続が総合的なりスクが低く，大規模な水道事業者等であれば妥当な対応と考えられる条件である。しかし，2012 年調查と同様に全体で $20 \%$ を超えるものが断水を希望する結果となった。異なる点として, 今回調査の方が「わからない」の比率が，平均 8.2 ポイント多かった。2012年調查では, 摂取水量の調査(Ohno et al., 2018)を，のべ3 日間実施した後に行ったアンケートであり，意見の明確化に対するなんらかの意識づけがなされた可能性が考えられる。今回はそのような意識づけとなるプロセスがなかったため「わからない」が増加した可能性も考えられる。

当初, 水道水の需要が増える夏季の方が「給水継続希望」割合が高いと想定したが，そのような傾向は見られず，季節による影響は小さいか，他の要因の影響に隠れたものと考える。

## 4.2 基本的属性

男女別の「給水継続希望」については，問 1 で女性の割合が大きく，条件の提示で逆転したことは，女性の方がリスクを高く見積もる一方で，対策に対する期待値が高いという既存の研究結果 （岡部ら，2011）の傾向に沿うものと考える。
職業において「専業主婦・主夫」が他と異なる傾向が見られたのは, 188 名中 185 名が女性であり，その傾向が強く出たためと考える。

年代については，若年層の方がリスクを高く見積もる傾向があるとの知見（天野ら，2013）があるが，今回の結果でもその傾向が得られた。意見の明確化については，年齢による違いが顕著であり，安定して見られる傾向と考える。

居住地域については, 調査前年の2018年に西日本豪雨災害で大きな被害のあった中国・四国地方において,「給水継続希望」が他より少なめだった。既存の研究では3日程度までであれば断水経験者の方が断水を受け入れ，それ以上長期間になると断水を避ける傾向が得られている（吉澤ら，2015）。今回の設問の条件である「数日」については, 山下ら(2003)のアンケート調査によると $2 \sim 3$ 日を想起するものが多く, 平均 3.4 日とのことであり，断水経験者の受け入れ傾向が変化する日数であった。断水経験と給水継続希望との関係を把握するためには，別途，断水経験の有無と断水日数の設問を設けた調査が必要となる。

高収入の回答者が,「給水継続希望」が多い傾向は，高収入者がリスクを低く見積もる傾向（天野ら，2013）に沿うものである。また，年収を 「答えたくない・わからない」を選んだ者の，問 1〜3における「わからない」の割合が顕著に大きかった。問 1 3のクロス集計で常に「わからない」を選択したものが多かったことも併せて考えると，意見の明確化を避ける傾向のある者が存在すると考える。中立的な回答は, 第一に中間的, 中立的立場の表明, 第二に判断不能, 第三に賛否などの態度や意見の判断にともなう負担の回避があると言われている（石田，2016）が，どれに該当するかは, 他の調査などによる検証が必要である。

## 4.3 家族構成

世帯人数により，「給水継続希望」や「わからない」が, 人数には比例しない形で差が出たことに関しては, 他の属性等の影響があったものと考える。特に年代の影響が考えられ，単身者は， 20 代が $29.6 \%, 60$ 代が $15.5 \%$ に対し, 2 人世帯は, 20 代が $8.0 \%, 60$ 代が $38.7 \%$ となった。

乳幼览との同居の有無によって,「給水継続希望」に関して顕著な差が得られなかったことは，幼い子供がいると水質基準超過への恐れが強くな
り，断水を望むというような単純な構図にはならないことが示された。

## 4.4 飲用水としての水道水への信頼性

普段の水道水が飲用水として信頼があれば，多少の水質基準超過を気にしないか, むしろ信頼が高いだけに異常值に対して過敏に反応することも想定されたが，どちらの傾向も明確には見られなかった。一方で問 1 問3の結果のように提示条件を変えることで，「給水継続希望」が増加したことは, 水道事業者等は, 普段の水道水質の安全性を訴えるだけでなく, 水質基準超過時の伝達の仕方や対応方法を周知することの重要性を示している。

浄水器設置有の回答者が問 2 において「給水継続希望」の割合が，設置無よりも多かったことは，浄水器による有害物の除去を考慮したと考元れば，リスクに対するコントロール感を持つ方が水道水質に対する不安が低い（平山ら，2005）という傾向に沿うものである。また，断水時に困るものとして飲用水を選択した回答者も同じように，問2のみ，飲用水を選択しなかった者と比べて有意に「給水継続希望」割合が高かった $p=$ 0.0036)。

このことから, 水質基準を超過した水道水であっても，リスクが低ければ浄水器などを活用しながら飲用する意思のある者が一定数いると考えられる。

## 4.5 災害対応

2012年調查と同様, 断水時に困るものは何かの質問の後に「給水継続希望」に関する質問をし, 回答者に断水によって生じる事態を意識させている。水道水は様々な用途に必要であるため,断水時トイレに困るを選択した者が「給水継続希望」の割合が多くなるのは, 当然の結果である。一方で，トイレが困るとした者でも断水を希望する者が 2 割も存在していたことは, 水質基準超過時に, 水道事業者等がリスクは低いと判断して給水継続した場合でも，反対する住民がいることを念頭に対応しなければならないことを示唆している。

「備蓄水なし」は，「わからない」の割合が多く, 防災意識の高さは, 意見の明確化に関連していると考える。有効な情報伝達手段で緊急携帯メールを選択した者は,「わからない」の割合が
少なく，防災意識が高いと考えられる。

## 4.6 健康意識

健康意識に関する設問で有意な結果が得られたものの, 比例した関係が得られていなかった。このことは，中立的な回答を選ぶ傾向等他の傾向が影響し，必ずしも健康意識の高さが飲用リスクを高く見積もる傾向に直結していない結果となったと考える。

## 5. まとめ

水質事故時等の水道水の水質基準超過には, 断水よりも給水継続を希望する割合が多く, 飲用の安全性が示される条件や代替水の提供条件によりその割合が増加した。web 調査であるためバイアス存在は否定できないものの（岸川ら，2018）,この傾向は2012年調査と同じであり普遍性が高い。回答者の属性等の回答への影響に関しては，年代が上がるほど，また，断水時にトイレが困ると考えるものほど給水継続を望む傾向が見られた。一方, 乳幼坚との同居や健康意識の高さが飲用リスクと高く見積もる傾向は見られなかった。いずれにしても各属性等の違いの影響よりも，健康影響や代替水等の条件を示すことによる給水継続を望む傾向の違いが大きく，住民の不安解消には，情報の付与の仕方が重要であることが示された。すなわち, 水質異常発生時の対応に関する事前の啓発や，情報提供のための適切なメッセージを作成する等, 発生時対応の事前準備が重要となる。水質異常発生時に問い合わせや苦情が寄せられるが，苦情等を申し出ないものを含めた住民の全体的な意向を非常時に知ることは困難である。今回得られた傾向などを参考に広報戦略などの検討を深めていくことが水道事業者等に望まれる。

## 謝辞

本研究は, 国立保健医療科学院研究課程の一環として, 東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センターとの共同で行われました。ご関係の方々に謝意を表します。

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## 付録

質問文と回答カテゴリー

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（飲み水としての）水道水の水質基準を満たさないため数日間断水するとしたら，以下についてどのようにお考えになりますか。

水質基準を満たしていなければ不安なので断水してほしい。（問1）はい・いいえ・わからない

水質基準を満たさないとしても，数週間飲んでも健康に影響がなはい・いいえ・わからない

い程度であれば断水しないでほしい（問2）
飲み水と調理用水はペットボトルや給水車で確保するので, 洗濯はい・いいえ・わからないやトイレに利用できる水質であれば断水しないでほしい（問3）

飲用制限などの緊急情報をお伝えする場合，あなたのご家庭に，広報車

より確実に情報が伝わるのは次のどの手段だと思いますか。テレビ

(2つまで)

ラジオ

携帯メールによる緊急情報通知サービス

SNSによる情報提供

自治体の屋外スピーカーによる放送

自治体や水道局のホームページ

その他

あなたのお宅の, 同居家族は何人ですか。あなた自身も含めてご単身世帯, 2 人から 9 人 (1 人刻み), 10 人以上回答ください。

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