# [E23] デジタルアーカイブにおける分散型情報技術を用 いたコンテンツ管理と流通

○嘉村哲郎 1)2)

1)東京藝術大学 芸術情報センター，〒110-8714 東京都台東区上野公園 $12-8$

2)特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ
## Content Management and Distribution for Digital Archive using Distributed Ledger Technology \\ KAMURA Tetsuro ${ ^{12)}$}

1)Art Media Center, Tokyo University of the Arts, 12-8 Uenopark, Taito-ku, Tokyo, 110-8714

2)Linked Open Data Initiative

## 【発表概要】

本発表では、Web3 の文脈で語られる分散型台帳技術をはじめとする通信や暗号化技術、仕組み等を分散型情報技術と称し、これらをデジタルアーカイブ(DA)に導入することで、DAが抱えるデジタルコンテンツの管理と流通に関する課題解決の可能性を技術的側面から考察する。

## 1.はじめに

ここ数年、分散型台帳技術を用いた実験的試みやサービスの研究開発が著しい。ブロックチェーン技術と非代替性トークン(NFT)の可能性は、2010年代から注目されていたが[1]昨今の潮流は 2021 年のアートオークションで NFT と紐付いた画像が約 75 億円と類い希な落札価格が公表されると、トークンや周辺技術、デジタルコンテンツ活用への期待が爆発的に高まった。

本稿は、Web3 の文脈で語られる分散型台帳や関連技術等をデジタルアーカイブ(DA)に適用することで、DA が抱える課題のうち、小規模組織における恒久的なデータ保存と公開、DA 運用コストの解決可能性に着目し、 これからのデジタルコンテンツ管理と流通の一考察を述べる。関連研究には、ブロックチエーン技術を用いたデジタル文化財の保存等の取組等がある[2]が、本稿ではデータ保存に加え、その価値や信頼性と貢献、運用コストの面でDA の課題解決を目指すことにある。

## 2. Web3 と Web3.0

Web3 とはブロックチェーン基盤の一つであるイーサリアムの共同創設者ギャビン・ジエームズ・ウッドによって2014年に提唱された Web 構想である。この文脈で語られる次世代 Web は、巨大インターネット企業により収集・管理されてきた個人データを自らが適切に制御して利用できるデータの民主性をコン
セプトに脱中央集権型の Web またはネットワ ーク社会を目指すものとして話題となった。

一方、Web1.0 から 2.0 そして 3.0 に繋がる源流は Web の発明者であるティム・バーナー ズ=リーに由来する。Web3.0 は、セマンティック Web の文脈で語られ、Web オントロジー 言語や RDF、LOD 等の基盤技術を中心に、 データの内容を人間だけで無くコンピュータもその意味を理解できるようにすることで、 データ間の意味関係を考慮したグラフ検索やリンクによるデータ価值向上を図る仕組みとして提唱[3]され、現在も研究開発が続く。

それぞれが提唱する次世代 Web は、性質や思想が異なるため同一に考えることは難しいが、Web で人類社会の発展を推進していくという点は共通するだろう。

本稿ではティム・バーナーズニリーが提唱する次世代 Web を Web3.0、分散型情報技術を用いた脱中央集権型のネットワーク社会を目指すWebを Web3 と示す。

## 3. 分散型台帳とブロックチェーン技術

Web3 の中心的な技術要素である分散型台帳技術とは、ネットワーク上の複数サーバ(ノ ード)が同一の台帳(データベース)を保持してデータ管理する仕組みの総称である。分散型システムとは、データを中央で管理するクライアント・サーバモデルではなく、ネットワ ーク上の複数サーバが同一データを保持する。 そのため、ネットワークを構成するサーバの
一部が機能不全に陷った場合でも、他のサー バが役割を補うため耐障害性に強いとされている。また、データ管理に電子署名やハッシユ等の暗号化技術を用いることでデータ透明性や耐改ざん性を持つ。

ブロックチェーン技術とは、分散型台帳技術の一種であり、ネットワークを構成する全てのサーバにデータを自律的に複製してサー バ間の整合性を保持する機能を持つ自立分散型システムである。ブロックチェーンは、デ一夕処理が発生するとブロックと呼ばれるデ一夕の塊を時系列順に数珠のようにつないで記録していく。この時、ネットワークに参加するサーバが内容の検証を行い、データがチエーンに記録されると第三者が一連の処理内容を履歴で確認できるよう透明性が担保されている。そして、ブロックチェーンは、デー 夕改ざんを図るならば、ネットワークの全サ一バに対してデータを改ざんする必要があるため、現実的に不可能とされている。

## 3. $1 \mathrm{NFT$ ：代替性と非代替性の価値}

NFT とは、ブロックチェーン技術を用いて作られる非代替性トークン Non-Fungible Token の略称である。Fungible は “代替可能” や“代用できるもの”、Non-Fungible は “代替不可”、“代用できないもの”として、それぞれ次のように解釈できる。Fungible: 日本銀行が発行する一万円券は法定通貨として一万円の価値を有し、紙幣には識別子が付与されている。複数枚の一万円券があったとき、個々の識別子が異なる場合でも通貨の価値は同じ一万円である。つまり、それらは同じ価値を持ち、代替(交換)可能なものである（識別子がぞろ目などは考慮しない)。NonFungible：ある人が神社でお茂いを受けて、御札を受け取ったとする。この札は神社で販売されている札と同じものだが、その人物にとってお祓いを受けた札は販売中の札と代替できる物では無く、唯一性の価值を持つ。つまり、形状等が同じであっても、文脈により非代替性の価値を持つ。このように、NFT とは唯一性の価値や信頼を、耐改ざん性を有するブロックチェーン技術で管理・実現する仕組みである。

## 3. 2 NFT と価値分配

2022 年 9 月現在、広く利用されている NFT 基盤はイーサリアムである。イーサリアムは、 2014 年から運用が始まった暗号資産または仮想通貨の一つであり、ビットコインが通貨的機能に特化していることに対し、ブロックチエーン技術をコンテンツ流通など多様な用途に使えるよう開発が進められているプラットフォームの総称である。そのため、イーサリアムはトークン発行、売買、決済時の手数料支払い等の用途で広く利用されている。

ビットコインと大きく異なる点は、トークンの流通において価値分配を可能するスマー ト・コントラクトと呼ばれる仕組みを実現していることにある。スマート・コントラクトは、決められた条件に基づいて自立的に動作するブロックチェーン上のプログラムと解釈される。以下、アート作品の流通における利用例を示守(図 1)。

図 1. スマート・コントラクトの利用例

アート作品の流通には一次市場と二次市場がある。一次市場は、個人やギャラリー等が直に作家と取引するため、作家は直接対価を得られる。一方、二次市場は作品を購入した者がオークションなどの競売に出すことで作品が流通する市場である。そのため、出品者は落札された価格のうち、出品手数料等を除いた対価を得られるが、制作者である作家には一切収益がないため一連の仕組みは長らく問題とされてきた。スマート・コントラクトは、この課題解決方法の一つとして注目されている。例えば、作品が二次流通で取引され

た際、代金の支払いを出品者の送金に加えて、一部を作家に支払われるよう設定しておくことで、作品が取引される度に対価の一部を作者に還元できる。さらに、所有者情報は分散型台帳に記録されてネットワークに配置されるため、改ざんが困難な来歴情報として利用できる。

## 3. 3 NFT の実態

NFT の実態は、イーサリアム標準規格 ERC-721[4]に準拠した JSON 形式のメタデー タである。現在のブロックチェーンの仕組み上、NFT に記録できるデータはハッシュ值や簡単な作品情報などの内容に限られ、NTF に対応する画像は一般的な Web で扱うメディアデータのリンクとして扱われる。これは、 NFT はブロックチェーンで管理されるため、改ざんや削除といった危険性は少ないが、メディアデータはサーバの故障等でデータを消失する可能性があることを意味している。そのため、NFT が扱うメディアデータの保存は、惑星間ファイルシステムや既存のクラウドストレージサービス等が用いられる。

## 3. 4.惑星間ファイルシステム

一般的に広く利用されている Dropbox 等のクラウドストレージは、企業という中央管理者が存在する。一方、惑星間ファイルシステム InterPlanetary File System(IPFS)は、中央管理者を必要とせずストレージのネットワ ークに参加する全てのコンピュータにデータを分散保存して共有・管理する仕組みを用いた分散型ストレージシステムである。

IPFS は、分散型システムのため耐障害性の特徴を持つが、ブロックチェーンのようなデ一夕自体の耐改ざん性や履歴管理の機能を持たない。しかし、IPFS はデータ保存時にデー タのハッシュを生成してその值をコンテンツ識別子に用いることから、ハッシュ値の変更を検知する仕組みを用いればデータの更新や改ざんを検知できる。例えば、NFT にハッシユを記録することで耐改ざん性や第三者によるデータ検証が可能になる。その他の方法には、既存の電子記録文書の管理に用いられている電子認証や電子公証の仕組みを用いても実現可能である。

## 4. 分散型情報技術とコンテンツ管理

小規模組織がデジタルアーカイブに取り組む課題の一つに、保存のためストレージやデ一夕公開基盤の永続的な運用とそのコストがあげられる。国内最大の DA プラットフォー ム「ジャパンサーチ」は、組織から提供されたメタデータをプラットフォームで管理するが、コンテンツデータは各組織の情報システムに依存する。そのため、データ公開システムを保有しない、または運用が困難な組織は参加が難しい。そこで、本稿は分散型情報技術を用いたストレージシステム基盤の提供と運用コストの解決を提案する。

## 4. $1 \mathrm{DA$ コンテンツの保存と公開}

図 2.IPFS とNFT を組合せたストレージサービス案

DA コンテンツの保存と公開は、IPFS を用いた DA 専用のストレージネットワーク (DASN) 構築を提案する(図 2)。IPFS サーバは、 プライベート構成を用いて全国の大学等、信頼のある組織に設置することで、範囲を限定したデータ管理が可能になる。これにより、中長期的なデータ保存と公開の可能に加え、複数拠点による同一データの保持は災害や障害対策など BCP/DR の観点でも有益がある。 さらに、ストレージへのデータ保存時に所有者等のメタデータを記載した NFT を発行することで、データ所有者や公開元の証明、来歴管理の他にトークンを用いたライセン管理、 デジタル貸出など様々なデータ活用が期待できる。ただし、トークン発行にはブロックチエーン基盤が必要になるため、長期的な運用

と信頼性を考慮すると、文化財データを対象にした DA 専用のブロックチェーンネットワ ーク(DABN)の構築を検討すべきである。

## 4. 2 コンテンツデータの活用

IPFS で公開される画像データ等の利用は、 IPFS プロトコルを用いるが、2022 年 9 月時点で Google Chrome 等のウェブブラウザは非対応である。現状は API や別途ソフトウェアを利用する必要があるが、今後の普及次第では標準になることも十分考えられる。そして、有償コンテンツの貸借を考えるならば、NFT のレンタル機能(ERC-4907)を利用する方法がある。本機能は、NFT の所有情報を移転せずに複数相手にデータの貸借を行うことができるため、レンタル費用の支払いが暗号資産に対応するならば、その対価を自動的にデータ提供元や DASN 参加組織へ分配して運用費に充てることができる。このようなデータ活用を検討するならば、一次データを使用して作成された二次創作物の取扱いや収益配分率など検討すべき事項は多岐に渡る。分散型情報技術の成熟と普及に伴い、従来の Web サービスでは実現が困難であったコンテンツ活用が可能になりつつある。

## 5. おわりに

本稿では分散型情報技術を用いて DA が抱える課題解決の可能性を技術的側面から検討し、特にデジタルコンテンツの管理と流通を中心に考察した。一連の技術は、発展途上だが基盤技術として着実に進歩を続けており、

2022 年の NFT に関わる動向では、レンタル機能の実装、発行後の譲渡不可トークン Soul Band Token(SBT)理論の提唱[5]、イーサリアムの環境を改善した Proof of Stake(PoS)の導入など、分散型情報技術は新たなステージに入ったと言える。その傍ら、脱中央集権を掲げるものの NFT アートは OpenSea が従来の巨大企業と同様の態様を形成しており、結局
は中央に集約されているという指摘もある。世界中で多様な議論が交わされている中で、 デジタルコンテンツと親和性の高い分野では積極的な導入や活用の試みが進む。博物館等文化財の分野では、大英博物館による葛飾北斎のパブリックドメイン画像の NFT をはじめ、米国マイアミ美術館やボストン美術館、台湾故宮博物院等がデータ販売やコミュニティ構築の試みを行っている。

NFT の複製は不可能だが、画像は複製可能なデータであり、これらに高額な費用を投じて所有することの意義は何か。NFT アートを発端に動き出した新たなコンテンツ活用と流通は、メタバースやゲーム利用のほか、関連技術は金融や物流、農林水産等や多様な業種への展開が見られる。今後は、引き続き DASN 及び DABN と共に今回は扱えなかった分散型の情報資源識別子や中心権限を持たずに全参加者が平等な立場でコミュニティやプロジェクト運営を行う分散型自律組織、SBT の可能性など、これからのデジタル社会における DA のあり方を検討していきたい。

## 参考文献

[1] 施井泰平. ブロックチェーン技術のアート産業への応用可能性, 研究技術計画, 2019, 34 巻, 4 号, p.367-376.

https://doi.org/10.20801/jsrpim.34.4_367

[2] Trček, D. Cultural heritage preservation by using blockchain technologies. Herit Sci 10, 6, 2022. https://doi.org/10.1186/s40494021-00643-9

[3] "The Semantic Web Revisited" in IEEE Intelligent Systems, vol. 21, no. 03, pp. 96101, 2006.

https://doi.org/10.1109/MIS.2006.62

[4] EIP-721: Non-Fungible Token Standard, https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-721 (参照 2022-09-15).

[5] Weyl, Eric Glen and Ohlhaver, Puja and Buterin, Vitalik, Decentralized Society:

Finding Web3's Soul, 2022.

http://dx.doi.org/10.2139/ssrn. 4105763