# [B33]「阪神淡路大震災取材映像アーカイブ」の取り組み:四半世紀を経てのアーカイブ公開 その目的と課題

○木戸崇之 1 ),

1) 朝日放送テレビ報道局 ニュース情報センター, 〒 $553-8503$ 大阪市福島区福島 1-1-30

E-mail: takayuki_kido@asahi.co.jp
## The making of "Hanshin-Awaji earthquake 1995 Footage Archives":

The purpose and issues of archive publication after 25 years from the earthquake

KIDO Takayuki ${ }^{11}$,

1) Asahi Television Broadcasting Corporation,

1-1-30 Fukushima, Fukushima-ku, Osaka 553-8503 Japan

## 【発表概要】

2020 年 1 月、朝日放送グループは阪神淡路大震災の取材映像、約 38 時間分 1970 クリップを公開した。1995 年の発生から四半世紀が経過し、中心被災地の神戸市ですら、震災を経験していない住民が半数近くにのぼっており、被災経験や教訓の伝承が課題となっている。公開映像には被災者の顔が映り込んだものやインタビューも多数盛り込んだが、被取材者本人や近親者からの公開取りやめの要望は寄せられていない。アーカイブ公開においてしばしば課題となる肖像権の問題をどのように検討したか、公開に向け掲げたポリシーと具体的な作業内容を報告する。

## 1. 公開の背景

阪神淡路大震災は、その発生直後から復興に至るプロセスをテレビがつぶさに取材、記録した都市型震災である。しかし当時の映像は、それを思い出したくない被災者への配慮などから、テレビ放送でも使われることが少なくなっていた。毎年 1 月 17 日の報道で「震災を後世にどう語り継いでいくかが課題」と訴える一方で、局内では記者の世代交代も進んでいる。このままでは膨大な取材映像の存在や内容が忘れ去られ、ライブラリーに入ったまま、よりいっそう使われなくなるのではないかと、危機感を感じていた。

スマートフォン普及前に起こった阪神淡路大震災の記録映像は、報道機関が撮影したものがその多くを占める。将来の防災・減災の

ためにこれを見られるようにすることが、地元放送局の社会的使命であると考え、CSR 活動の一環として公開に至ったものである。

図1. QRコードを読み取りスマホでも視聴できる

2. アーカイブサイトの特徴 2. 1 「番組」ではなく「素材」

本サイトでは、1995 年 1 月 17 日の地震発生直後から、ポートライナーが全線開通した同年 8 月 23 日までに朝日放送テレビが取材した映像を公開している。QR コードを読み取り、スマートフォンやタブレットで視聴することもできる（図 1 ）。映像には ANN 取材団として系列局が取材したもの、サンテレビジョンと交換したものが一部含まれている。 放送済みの番組や、事後取材の VTR 企画ではなく、記者リポートや被災者のインタビュ一、空撮など、取材したままの「素材」であることも特色の一つである。防災・減災のためには、数十年後、数百年後においても被災の空気感が伝わる必要があるが、編集して映像に文脈をつけたり、ナレーションを加えたりすると、映像の意味を現代人の視点で限定してしまうことになり、その効果が減衰する恐れがある。そこで編集は、映像ノイズや記者リポートの $\mathrm{NG}$ テイクの除去、インタビュ一几長部分のカットなど最低限にとどめた。

## 2.2 位置情報を地図にプロット

どこでどのような被害が発生したかを後世にわかりやすく伝えるため、公開にあたって映像のメタデータに緯度経度を追加し、

Google 地図上にプロットした（図2）。

取材記録に書かれた「取材場所」に基づき、映像ひとつひとつに緯度経度を付与したが、取材班がテープの箱に書き込む記録をそのまま転記していることから、同じ場所にもかかわらず、「そごう前陸橋」や「三宮駅前」などと記述にばらつきが生じていた。映像の内容を確認しつつ整理・修正し、場所名と緯度経度を 1 対 1 に対応させる作業を行った。公開映像の取材箇所は 800 箇所以上にのぼった。

図 2. 地図上に落とした取材箇所のイメージ

## 2. 3 音声部分のテキスト化

公開映像には 567 クリップのインタビュー が含まれている。被災者がその時の気持ちを吐露した貴重な「生の声」である。映像をすべて見返さなくても発言内容がわかるよう、音声をテキストに起こし、映像の再生画面の

図 3. 再生画面のイメージ下欄に配置して文字で読めるようにした（図 3)。また 43 クリップある記者リポート映像も同様に文字化した。

## 3. 公開までのプロセス

## 3. 1 肖像権に関する課題

取材映像を公開する上で最も大きな課題は、映像に映り込んでいる被災者の肖像権であつた。当然のことながら取材時には、映り込む方の連絡先を聞いておらず、 25 年が経過した今になってその人物をすべて探し出して許諾を取ることは事実上不可能である。

肖像権はあくまで、撮影や公開の目的、必要性等と撮影された人の人格的利益の侵害の度合いを比較衡量して、受忍限度を超えるかどうかでその違法性が判断される[1]もので、無条件に参照できる法律や前例がない。そこで、法務部や顧問弁護士の助言のもと、公開の目的や意義を固めることに注力した。

## 3.2 学生ワークショップの実施

本アーカイブ公開の最大の目的は、当時の記憶が薄い若い世代や、これから生まれてくる世代に、リアルな被災状況を伝えることである。そこで、震災後に生まれた大学生に取材映像を視聴してもらい、感じたことを語り合ってもらうワークショップを開催した。

彼らは「高速道路が倒れた写真は教科書で見て知っているが、それ以外の風景の印象はあまりない」と話し、「身近な神戸の町がこんなことになっていたとは…と強く心を動かされていた。「目を背けたくなる映像もあるが、被災者がインタビューに答えている内容や何気ない表情に多くの情報があり、モザイクしないほうがよい」という意見が印象的だった。 また、ある参加学生からは、「公開にあたっては放送局側で映像の取捨選択を極力しないで欲しい」と要望された。「見る者への配慮を理由に映像を選別すれば、後世に伝わる災害のリアルが損なわれる」という趣旨であった。

このワークショップで集めた意見は、本ア ーカイブ公開の意義を再確認し、その方法を決定する上で大いに参考となった。

## 3. 3 有識者による研究会の開催

アーカイブは研究分野においても広く活用されることが望ましい。また、災害アーカイブの先行事例で確認された課題は、今回の公開の参考になる。そこで、防災やメディア、法律の研究者を招き、アーカイブの意義や課題を共有する研究会を行った。弊社担当役員や本アーカイブに関係する部署の責任者も議論を傍聴し、公開に向け社内の「位相」を合わせる機会とした。

人と防災未来センターが保有する動画の現況や、先行する東日本大震災関連アーカイブの課題が報告され、アーカイブの維持と効果的な活用のためには公開機関の「覚悟」が必要であること。また、公開が「災害報道批判の再生産」につながらないよう気をつけるべきとの指摘もあった。

## 3. 4 肖像権処理ガイドラインに基づく試算

前項研究会の出席識者から、「肖像権処理ガイドライン (案)」[2]が紹介され、公開予定の映像を類型化して点数計算を試みた（表 1 ）。阪神淡路大震災が「歴史的事件」に分類され、 25 年の経過で 15 点が加点されるとした場合、「ブルー（公開可）」とならないものは、「避難所内のけが人アップ」や「西市民病院の救出風景」など、被取材者がけが人の場合で-25 点。そのほかは-5 点以内にとどまった。

試算結果に従えば、あと 5 年で「けが人」以外の取材映像が公開できることになるが、首都直下地震をはじめ「都市型震災」の発生が危惧される環境下で、いたずらに公開を遅
らせる必然性もない。報道機関の責務として原則公開することにし、本当に必要なものに限って最低限の配慮をすることとした。

## 3. 5 「受忍」レベルの定量的確認作業

しかし、映り込んだ被災者の心情を抜きにして、独りよがりの判断でアーカイブを公開することは適切とはいえない。公開に先立ち被取材者を時間の許す限りで探し出し、意向確認する作業を行った。

氏名などから現在の連絡先が判明した方はもとより、長田区や東灘区、淡路島などに映像を持って赴いて被取材者を探した。30 名弱の方の身元がわかったが、数名の方は既に亡くなられ、高齢で話ができない方も数名いた。 しかし直接接触できた方やご遺族に意向を確認したところ、公開を拒む方はおられず、むしろポジティブな評価をいただいた。クリップ数に比してサンプル数が十分とは言えないが、公開に手応えを感じる結果となった。

## 4. 公開のポリシー

## 4. 1 映像ごとの配慮

前章各節での検討に基づき、原則として映像を加工せず公開することとしたが、一部下記のような映像については、被取材者や遺族への配慮からモザイク等を施すこととした。

- 災害対応に激高している

- 悲しみで取り乱している

- 受験生として取材し結果が不明

- 職探しの様子を取材し結果が不明

・病歴などが分かる可能性がある

表 1. 映像の主な類型別「肖像権ガイドライン（案）」適用例

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また、肖像権は消滅しているものの、慰霊祭で撮影した「遺影」や亡くなった方のお名前については、遺族感情を考えて映像から削除した。家族全員が亡くなったと話す女子高校生や、母親の遺体が見つからず実家跡で再捜索を見守る女性のインタビューについては、肉親の死という悲しいエピソードを経験した個人に焦点が当たっているにもかかわらず、被取材者本人とコンタクトが取れていないため、テキストのみでの公開とした。

さらに、遺体の搬出や、清掃していないトイレの様子が映っているクリップについては、 タイトル横に注意の文言を加えて、見たくないと思う人の目に映像が触れないようにした。

## 4. 2 利活用の制限

通常、テレビ放送を目的に取材した報道素材を目的外に使用することには、被取材者の人権等に配慮して厳しい制限をかけている。 ただし、本アーカイブは防災・減災に広く役立てていただくことが目的のため、非営利の授業や研修会において、本サイトを上映する形での利用を希望する申し出があった場合には、無償での使用を許諾することとした。

映像をSNS でシェアすることで、災害の現実を広く知らしめ、教訓を伝承する効果が高まるという考え方もある。しかし、見ることを望まない人に刺激的な映像が配信される可能性や、災害以外の文脈のコメントを付けて広く配信されると、被取材者が抵抗を感じる恐れもあるため、現時点では「動画ごとのシェア」ができないようサイトを構築している。

## 4. 3 公開期間とオプトアウト

都市型震災の教訓をいつでも拾い上げられるようにという考えから、本アーカイブは公開の期間を定めていない。万一、被取材者本人や近親者から、映像の公開をやめてほしい
と要望があった場合は、改めて公開の趣旨を説明し、ご理解いただけなければ速やかに公開を取りやめる「オプトアウト方式」での対応を予定している。ただ本稿提出期限の 2020 年 2 月 25 日現在、公開取りやめを求める声は寄せられていない。公開前後に集めた被取材者や視聴者の反応に関する考察は稿を改める。

## 5. 謝辞に代えて

1995 年春に入社した筆者は、災害直後の過酷な被災地の取材や、緊急放送の経験がない。入社後は「知っているもの」として経験談を語る先輩社員を前に、「共通言語」の乏しさを感じることも多かった。災害取材の環境は 25 年前と大きく変わり、先輩記者の多くが現場を離れた今、若手記者に当時の災害取材を伝えることも、公開のもうひとつの目的である。

当時の記者やデスク、アナウンサーらは本公開の意義を理解し、それぞれの今の立場で取り組みを後押ししてくれた。取材を躊躇するような状況で、被災者のネガティブな反応にもめげず続けた取材成果があってこそ、未来においても教訓を拾い上げることができる。 そして何より、記者の不躾な質問に対しても真摰に答えてくださった被取材者の皆さんに感謝の思いを新たにした。本アーカイブが将来の防災・減災に役立ち、災害報道への市民の理解を深める一助となることを期待したい。

## 参考文献

[1] 長坂俊成. “自治体が運営する災害デジタルアーカイブ” . 権利処理と法の実務. 数藤雅彦編. 勉誠出版, 2019, p.67-85

[2] デジタルアーカイブ学会法制度部会. 肖像権処理ガイドライン（案）. 2019/11/6.

http://digitalarchivejapan.org/wpcontent/uploads/2019/11/ShozokenGuideline2019-01.pdf （閲覧 2019/12/4）.