# 災害時に発信される災害・防災情報の収集の実践と課題： 2019年に発生した風水害を事例として Practice and Issues of Comprehensive Collection of Disaster Information Disseminated during a Disaster: A Case Study of Storm and Flood Damage in 2019

佐野 浩彬 1
SANO Hiroaki ${ }^{1}$
三浦 伸也 ${ }^{2}$
前田 佐知子 ${ }^{2}$
MAEDA Sachiko ${ }^{2}$

千葉 洋平 2
MIURA Shinya ${ }^{2}$
CHIBA Yohei²
## 当田 裕一郎 \\ USUDA Yuichiro ${ ^{1}$} \\ 1 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター \\ Email: sano@bosai.go.jp \\ 2 国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室 \\ 1 Center for Comprehensive Management of Disaster Information, National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience \\ 2 Disaster Information Library, Center for Comprehensive Management of Disaster Information, National Research Institute for Earth Science and \\ Disaster Resilience
}

(受付日 : 2021年3月3日、採択日：2021年3月26日）

(Received: March 03, 2021, Accepted: March 26, 2021)

\begin{abstract}
抄録: 災害発生時には様々な機関からインターネットを通じて数多くの災害・防災情報が発信されるとともに、時々刻々とその情報が変化し更新されていく。そのため、発信された災害・防災情報には Web サイト上での記載がなくなり、情報そのもの自体が消失するなど、タイミングを逃すと取得できないものが出てくる。こうした災害・防災情報のデジタルアーカイブを行うことは、災害の動向を時系列で把握する上で重要である。本研究では 2019 年に発生した風水害を対象として、インターネット上の災害・防災情報の網羅的収集に関する実践事例を紹介し、そこで浮かび上がった課題を述べる。

Abstract: In the event of a disaster, a variety of disaster information is transmitted from various organizations via the Internet. However, this information is constantly being changed and updated. Sometimes part of this crucial information is not described on the website or the information itself disappears, leaving some information unavailable if the timing is missed. It is necessary to implement a "digital archive" for disaster information in order to grasp the trends and progress of disasters. In this paper, we introduce a practical example of the comprehensive collection of disaster information on the Internet with "Storm and flood damage in 2019" and describe the issues that emerged.
\end{abstract}

キーワード : 災害・防災情報、Webリンク収集、デジタルアーカイブ、2019年風水害

Keywords: Disaster information, Web link collection, Digital Archive, Storm and Flood Damage in 2019

## 1. はじめに

2000 年代以降、情報通信インフラ環境の整備に伴ってインターネットが一般社会に普及し、府省庁や都道府県、地方自治体においてはそれぞれ独自の Web サイトを有することが当然となった ${ }^{[1]}$ 。組織や個人の情報発信に Web サイトを用いることが一般的となった今日では、インターネットを通じた竾害・防災情報の発信が行われている $[2]$ 。特に災害発生後は、時々刻々と変化する被害把握や災害対応機関の状況に応じて、情報の内容が変化し更新されていく様子を様々な Web サイトから把握できる。

こうしたリアルタイムの災害・防災情報の発信に合わせて、災害・防災情報を含む「デジタルアーカイブ」 を行うことは、違う歴史や背景を持つ地域での相互理解を深めるとともに課題の認識や社会理解を促進させる効果があるとされている[3]。しかし、災害が落ち着いた段階では様々な組織から発信されていた贸害・防災情報が Web サイトから消失し、タイミングを逃すとのちに取得できないものが存在する。災害が刻々と変化する中で、発信されている災害・防災情報の網羅的な収集・整理を実践して成功した事例はもちろんあるが、短期的には専門性が求められ、長期的には人的．資金的・組織的な問題に直面していることが多い[4]。

そこで、本稿では 2019 年に発生した風水害を対象として、筆者らが実施したインターネット上で公開されている府省庁および都道府県等の災害・防災情報 （以下、Web 災害・防災情報）を収集・整理したリンクサイトの運用事例を紹介する。それは専門性を最小限に留めつつ、定常的な Web 災害・防災情報の収集・整理を実現するための方法論の提案でもある。そして、 その実践で浮かび上がった Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブにかかる課題を提示し、今後の方向性を展望する。

## 2. Web 災害・防災情報のアーカイブに関する 既往事例

一般的な Webサイト打よびWeb情報のデジタルアー カイブに関する事例としては、WayBack machine ${ }^{[5]}$ 、国立国会図書館の Web Archiving Project (WARP、インターネット資料収集保存事業) [6] が挙げられる。 WayBack machine は The Internet Archive が 1996 年から世界中のホームページ等を自由かつ網羅的に収集し、記録・公開しているサービスである。一方、WARP は国立国会図書館が日本国内の Web サイトを保存する取り組みである。当初は政府や公的機関のホームぺー ジを発信者の許諾を得た上で収集していたが、2009 年の著作権法改正に伴い、国の機関や地方公共団体、国公立大学、特殊法人等のホームページは国立国会図書館が発信者の許諾を得ず収集できるようになり、現在はそれらも収集対象に含まれている[7]。ただし、これらは Web サイトおよび Web 情報の定常的なアーカイブが目的であり、突発的に発信される Web 災害・防災情報を対象としているわけでない。

災害に関するアーカイブの取り組みは 2011 年東日本大震災以降、多岐にわたっている。主な取り組みとしては、東日本大震災等の被災地で撮影された写真や映像、紙媒体などで配布された広報資料など、災害資料の収集・整理が挙げられる ${ }^{[8]}[9]$ 。こうしたアーカイブはアナログ的（物理的）に資料を保存・整理していく取り組みが主であるが、近年は写真や映像、災害報道資料等を収集し、インターネットを通じてデジタル媒体で公開するデジタルアーカイブも東北大学 ${ }^{[10]}$ や国立国会図書館 ${ }^{[11]}$ 、公共放送 ${ }^{[12]}$ ～民間報道機関 ${ }^{[13]}$ によって行われている。いずれも専門性を駆使したデジタルアーカイブの特筆すべき取り組みであるが、発信される Web災害・防災情報の鮮度を活かし、デジタルアーカイブとしてのリアルタイム性を意識した簡易な方法での情報収集アプローチが必要ではないか、 ということが筆者らの見解である。

以下では、災害時に発信されるWeb 災害・防災情報のアーカイブに関する手法 (3 章)、2019 年風水害を事例に行った Web 災害・防災情報のアーカイブに関する取り組みを紹介し（４章）、今後の Web 災害$\cdot$防災情報に関するデジタルアーカイブの方向性を展望する (5 章)。

## 3. Web 災害・防災情報のアーカイブに関する 手法

災害発生後に多くの機関から発信されるWeb災害・防災情報は泡のように現れては消えてゆく。その

図1 クライシスレスポンスWebサイト

ため、「自然災害発生時におけるあらゆる災害情報の自動アーカイブと、それら情報を必要とする人や組織への即時的な資料の提供」[14] が Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブの要件の 1 つとして求められる。筆者らはそれを踏まえて、2014年から開発している 「クライシスレスポンス Web サイト」（図1）を今回の実践で活用した。

このサイトは防災科学技術研究所が開発しソースコードを無償公開しているコンテンツ管理システム (Content Management System: CMS) の「e コミグルー

機関が発信している Web 災害・防災情報のURLリンクを一覧形式でまとめる機能を有する。このようなサイトは一般的に HTML で記述されることが多いが、本サイトではリンクの一覧リストを生成するために 「ブロックドキュメントパーツ」という機能を設け、編集画面に遷移するとリンクタイトルやURL、リンクの概要を記入するフレームが表示され、作業者が直感的かつ容易に操作することができるインターフェー

図2

クライシスレスポンスWebサイトの編集画面

図3クライシスレスポンスWebサイトの標準作業手順（SOP）

## スになっている（図 2）。

また、2016 年から府省庁等が発信する Web 災害・防災情報の収集について、RSS 等を利用しリンク情報のメタデータ（例えば、記事・ページのタイトル、 URL、発信日時）を自動的に収集する機能（以下、自動収集機能）を実装した。そして、ブロックドキュメントパーツや自動収集機能を活用し、Web災害・防災情報のデジタルアーカイブを行う標準作業手順 (Standard Operating Procedures: SOP) \&作成した。図 3 は筆者らが実践した Web 災害・防災情報のデジタルアーカイブの SOPを示したものである。

自動収集機能で集めた Web 災害・防災情報（1)） をもとに、対象とする災害関連の情報かどうかを作業者が目視で選別し（2）、該当する情報であった場合はクライシスレスポンス Web サイトに揭載・反映する (3)。また、RSS (Rich Site Summary) やXPath (XML Path Language）等の指定によるクローリングが困難な Web サイト情報等に関しては手作業で情報を収集し （4）、集まった Web 災害・防災情報を整理して一覧形式に整形する作業を行い (5)、一覧表として公開する (6)。この作業を複数人が交代で定期的に繰り返すことで、各機関から発信される Web 災害・防災情報を網羅的に収集・整理している。

## 4. 2019 年風水害を対象とした Web 災害・防災情報のアーカイブの実践と課題

2019 年は多くの風水害に見舞われた年であった。以下では定常的に公開していた「令和元（2019）年梅雨期 - 台風期」[16] に加えて、災害発生後に構築した 「令和元年 8 月下旬の九州北部における大雨」[17]、「令和元年房総半島台風 (台風第 15 号) $]^{[18]}$ 、「令和元年東日本台風（台風第 19 号) 」[19] の 3 つの風水害でのクライシスレスポンス Web サイトの運用について紹介する。

図 4 は令和元年梅雨期・台風期クライシスレスポンス Web サイト $[16$ で定常的に発信されている Web 災害・防災情報リンク数の推移を示したものである。

図4 梅雨期・台風期で定常的に配信しているクライシスレスポンスWeb サイトの情報量推移

凡例の「災害情報」は梅雨・台風に関連する発信された情報を示し、「事前情報」は例えば、道路情報やインフラ情報など、平時から情報発信が行われているものを示している。第 18 報（2020 年 9 月 18 日 17:40 公開）において件数が減っている原因は、後述する令和元年房総半島台風の時に掲載していた情報を新たに作成したサイトへ転載したためである。基本的には右肩上がりで揭載される情報量が増えていき、第 32 報

では「災害情報」が 263 件を数える。この数字は、リンク自体が非公開もしくは消失したものを除いているため、実際の情報発信はより多い。

図 5 は 2019 年風水害で公開した 3 つのクライシスレスポンス Web サイトのリンク掲載情報量の推移を示している。

図52019年風水害クライシスレスポンスWebサイトの情報量推移

更新間隔が一定ではないため、それぞれの災害で情報の増え方を比較することは難しいが、災害直後は情報が右肩上がりで増えていき、日数を経るにしたがって掲載される情報の漸増傾向が見られた。この傾向から、災害発生直後は Web 災害・防災情報が非常に多く発信され、これらの情報をいかに網羅的に収集できるかが、デジタルアーカイブとして重要となると考えられる。

図6では 2019 年 7 月 3 日 12 月 20 日（最終更新日） に更新した4つのクライシスレスポンス Web サイトに関して、Web 災害・防災情報の取得手段を示した。

図6 各サイトにおける自動収集および手動取得のリンク件数

最初に公開した梅雨期 - 台風期クライシスレスポンス Webサイトは自動収集機能（図 3-1)）と手動による方法 (図 3-4) は掠上そ半分ずつである。その後、
クライシスレスポンス Webサイトの運用を進めてい

くと、自動収集したWeb災害・防災情報の量が優位となっている。自動収集機能では対象となる災害名称等が明確になるほど、設定改良によって情報の収集量が増え、手動により収集されたWeb災害・防災情報を大きく上回ることとなった。

最後に、これらの 2019 年風水害におけるクライシスレスポンス Web サイトの実践を通じて、2つの課題が抽出された。1つ目の課題は収集したWeb 災害・防災情報の精度の問題が挙げられる。収集した情報の精度をあらかじめ機械的に判別することは容易でなく、 まずは人間（作業者）による目視での確認および判断が必要となった。それと同時に、作業者の経験による潜在的な判断が作業に含まれていることが明らかになった。作業者が有する暗黙知をいかに形式知化して、機械的な方法へと顕在化していくかがデジタルアーカイブの容易性を高める上で重要となる。

2つ目の課題は、各機関により Web サイト情報の発信形式が異なるため、自動収集機能の設定が画一的に行えず、自動収集が困難な場合があることが挙げられる。発信方法や形式がフォーマット化されていれば、情報収集の効率化だけでなく、その先の横断的な統合化の実現 ${ }^{[20]}$ も可能となろう。情報発信の方法は発信者側の状況に応じて選択されるが、可能な限り、統一化された方法による発信が望ましい。それを実現するためには専門家による Web 情報発信の標準形式の提案や依拠する法制度等の整備が求められる。

## 5. おわりに

自然災害の発生に伴い、各機関から発信される Web 災害・防災情報は種類・量ともに爆発的なスピードで増加していく。こうしたWeb災害・防災情報を網羅的にアーカイブしていくには、単に情報を集めるだけでは不十分である。本稿では 2019 年に発生した風水害を事例に、筆者らが実践したWeb 災害・防災情報のアーカイブ事例を紹介した。そして、浮かび上がった Web 災害・防災情報のアーカイブにかかる課題を 2 つ提示した。Web災害・防淐情報のデジタルアーカイブにとって、情報を自動収集する Web スクレイピング技術は必須である。同時に、発信者側が共通フォー マットに基づいて災害・防災情報を発信していくことが、デジタルアーカイブを容易かつ効果的に作成可能にすると考えられる。それには情報の専門家が情報発信の標準化について提言を行っていくことや法制度の整備も重要であろう。

なお、今後は収集したWeb 災害・防災情報を即時

にアーカイブしつつ、構造的に整理して再配信していくことを目指したい。北本は災害アーカイブを宝の持ち腐れにしないためにも、災害ビッグデータから手動又は自動で端的なストーリーを生成できるような、ストーリーテリングの技術が必要と述べている $\left.{ }^{4}\right]$ 。筆者らはその意見に同意する。収集した情報をタイムライン形式で整理することで、時系列で情報を閲覧・検索できるとともに、過去の情報にも容易にアクセスすることが可能な仕組みがあれば、Web 災害・防災情報のあり方や今後の災害情報発信を考える上で有益であると考えている。今後の展望については、改めて稿を示したい。

## 謝辞

情報収集の実践では、国土防災技術株式会社の大沼乃里子氏、野村染里氏、松下芽衣氏に多大なご協力を頂いた。ブロックドキュメントパーツの開発では、株式会社エフ・ディー・シーの佐藤辰哉氏、武藤靖幸氏にご尽力頂いた。ここに記して厚く御礼申し上げる。

## 参考文献

[1] 総務省. 地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果). 平成22年 4 月 1 日現在（平成22年11月9日発表). https://www.soumu.go.jp/main_content/ 000087214.pdf (参照 2021-02-08).

[2] 長坂俊成, 坪川博彰, 桑原真二. 自治体ホームページにおける雪リスク関連情報提供状況一平成18年豪雪と自治体の対応一. 防災科学技術研究所研究報告. 2007, 70, 29-40.

[3] 今村文彦, 柴山明寛, 佐藤翔輔. 東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題（特集：震災アーカイブ）. 情報の科学と技術. 2014, 64(9), 338-342. https://doi.org/10.18919/jkg.64.9_338

[4] 北本朝展. 災害の非可逆性とアーカイブの精神一デジタル台風・東日本大震災デジタルアーカイブ・メモリーグラフの教訓一. 今村文彦監修・鈴木親彦責任編集『デジタルアーカイブベーシック 2 災害記録を未来に活かす』. 勉誠出版, 2019, 169-197.

[5] The Internet archive. WayBack machine. https://archive.org/ (参照 2021-02-08).

[6] 国立国会図書館. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業 (WARP) について. https://warp.da.ndl.go.jp/info/WARP_ Intro.html (参照 2021-02-08).
[7] 時実象一.デジタル・アーカイブの最前線一知識・文化・感性を消滅させないために一. 講談社ブルーバックス. 2015.

[8] 鈴木比奈子. 防災科研の災害資料デジタルアーカイブ：災害記録のより広い収集と利用に向けて. 地理. 2018,63(4), $40-45$.

[9] 入江さやか, 東山一郎, 三森登. 災害報道資料のアーカイブ化と活用の試み一NHK放送博物館特別展「東日本大震災伝え続けるために」の取り組みを中心に一. 放送研究と調查. 2018, 68(4), 2-15.

[10] 東北大学災害科学国際研究所. みちのく震録伝東北大学アーカイブプロジェクト. http://www.shinrokuden.irides. tohoku.ac.jp/ (参照 2021-02-08).

[11] 国立国会図書館. 東日本大震災震災アーカイブひなぎく. https://kn.ndl.go.jp/\#/ (参照 2021-02-08).

[12] 日本放送協会. 東日本大震災震災アーカイブス〜証言WEB ドキュメント〜. https://www9.nhk.or.jp/archives/311shogen/ (参照 2020-02-08).

[13] 朝日放送グループホールディングス株式会社. 阪神淡路大震災25年激震の記録 1995 取材映像アーカイブ. https:// www.asahi.co.jp/hanshin_awaji-1995/ (参照 2021-02-05).

[14] 内山庄一郎ほか. 災害時における情報の統合と発信一防災科研クライシスレスポンスWebサイトの取り組み一. 2016 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集. 2016, P017. https://doi.org/10.14866/ajg.2016s.0_100231.

[15] 防災科学技術研究所. eコミグループウェア. https://ecomplat.jp/index.php?gid=10454 (参照 2021-02-08).

[16] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室.災害情報集約リンク集令和元（2019）年梅雨期・台風期に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10328 (参照 2021-02-08).

[17] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年 8 月の前線に伴う大雨に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php? gid $=10330$ (参照 2021-02-08).

[18] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年台風15号に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10332 (参照 2021-02-08).

[19] 防災科学技術研究所総合防災情報センター自然災害情報室. 災害情報集約リンク集令和元（2019）年台風19号に関する情報. https://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10335 (参照 2021-02-08).

[20] 吉見俊哉. 知識循環型社会とアーカイブ一知のデジタルターンとは何か. 社会学評論. 2014, 65(4), 557-573. https:// doi.org/10.4057/jsr.65.557.