# [23］新型コロナウイルス感染症下での“災害時避難”に関 する情報の収集$\cdot$整理$\cdot$発信:
情報を「集める」から情報が「集まる」に向けての成果と課題

○三浦伸也 1), 千葉洋平 1), 佐野浩彬 1 ), 前田佐知子 1 ), 池田千春 1), 田中亜紀子 ${ }^{1)}$, 高橋美佐 ${ }^{1)}$, 半田信之 1), 臼田裕一郎 ${ }^{1)}$

1) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター 自然災害情報室，〒305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1

E-mail: miura@bosai.go.jp
## Collecting, organizing, and transmitting information on "disaster evacuation and sheltering" with COVID-19 infection:

Accomplishments and challenges from "gathering information" about disasters to "information is gathering"

MIURA Shinya ${ }^{11}$, CHIBA Yohei ${ }^{1)}$, SANO Hiroaki1 ${ }^{1)}$, MAEDA Sachiko ${ }^{11}$, IKEDA Chiharu ${ }^{11}$, TANAKA Akiko ${ }^{1}$, TAKAHASHI Misa ${ }^{1}$, HANDA Nobuyuki1), USUDA Yuichiro ${ }^{1)}$ 1) National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 3-1, Ten'nohdai, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006, Japan

## 【発表概要】

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)下では密閉空間・密集場所・密接場面の 3 つ密を避けることが推奨されている。発表者らは出水期や風水害等に向けて、都道府県や市区町村といった自治体が COVID-19 下において、内閣府防災等が提示した通達をどのように活かし、自然災害への備えを行っているかを網羅的かつ俯瞰的に把握するため、日本全国の都道府県および自治体の Web サイトを検索し、COVID-19 下における「避難」もしくは「避難所」等に関する情報 （以下、「COVID-19×災害時避難に関する情報」）の発信を行っている事例を網羅的に収集した。

この情報収集の過程で、ツイッター、ネットニュース、新聞などのメディアが情報収集をどのように促進し、情報を「集める」から情報が「集まる」兆しを感じさせたのか。情報収集、ひいてはアーカイブ構築と本来の目的以外のメディアでの情報発信などをどのように捉え、メディアと協働し、アーカイブを構築していくのが望ましいのかについて議論したい。

## 1. はじめに

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)下では密閉空間・密集場所・密接場面の 3 つの密を避けることが推奨されている。防災科学技術研究所自然災害情報室では、国・都道府県・自治体が相互に COVID19x災害時避難に関する取り組みを参照し、それぞれが有益な情報を入手して活用できることを目的として、出水期や風水害等に向けて、都道府県や市区町村といった自治体が COVID-19 下において、自然災害への備えをどのように行っているかを網羅的かつ俯瞰的に把握するため、日本全国の都道府県および自治体の Web サイトを検索し、「避難」もしくは「避難所」等に関する情報(以下、「COVID-19×災害時避難に関する情報」)の発信を行っている事例を収集・整理し、発信した。近年、弊所は防災に関する情報を集めるだけでなく、情報が集まるようにできないかと考えており、そのためには一定程度の情報の集積をもち、あそこにアクセスすれば、防災に関する情報はほとんど取得できる（あるいは、あそこになければ他にはないだろう）という認識をもってもらえるところまで情報を集積、発信すれば、ある時点から情報が集まるようになるのではないかという仮説を立てていた。また、どのくらい情報が集積されれば、情報が集まってくるのかを知りたいと考えていた。
今回の情報収集の過程で、ツイッター、ネットニュース、新聞などのメディアが、この情報収集とその目的にどのような影響を与え、情報を「集める」から情報が「集まる」にどの程度変えたのかについて発表する。

## 2. 網羅的な収集-整理と地図での俯瞰 \\ 「COVID-19×災害時避難に関する情報」

は、ウェブサイトによる新型コロナウィルス感染症(COVID-19) 下における災害時避難情報について把握するために、リンク情報として「コロナ AND(避難 $\mathrm{OR}$ 避難所 $)$ 」のキーワ ードで検索した情報を収集・整理した。また、都道府県名、市区町村名の検索条件を加え、 COVID-19 下における災害時避難に関する情報集約サイトとして 5 月 25 日に公開した（図 1)。当初は、リンク集、都道府県別、市区町村別の地図による情報を提供していたが、それらの情報のエッセンスを集約したサマリー レポートを 5 月 29 日から提供した。

また、初期の時点では、新型コロナウィルス感染症下における災害時避難情報を発信している都道府県数、自治体数と、その内容を、 たとえば「2020 年 6 月 12 日現在、都道府県
では 37 道府県（感染症等に関する関連情報の発信を含む場合は 41 道府県）での情報発信を確認できた。また、市区町村では 1,741 自治体のうち、666 自治体（感染症等に関する関連情報の発信を含む場合は 736 自治体）で 「COVID-19×災害時避難に関する情報」発信が確認できた」と発信していた。なお、6 月 12 日以降は各自治体の災害時避難情報の内容のみを発信することにしたことについては後述する。

なお、内閣府防災・消防庁・厚生労働省では自然災害に備えることを目的として、都道府県や保健所設置市・特別区等に対して「避難所における新型コロナウィルス感染症への対応について」(2020 年 4 月 1 日および 4 月 7 日）の通達を出している。この通達では、「災害が発生し避難所を開設する場合には、 COVID-19 の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期することが重要」（4月 1 日通達）であるとされており、「平時の事前準備及び災害時の対応の参考」として 9 項目の留意事項を提示（4月 7 日通達）している。本サイトでは、各自治体の取組がこの 9 項目に沿って行われているのかを把握できるようにサマリー レポートに整理した。

図 1 COVID-19x災害時避難に関する情報発信（市区町村別）

## 3. メディアの影響

5 月 25 日からの「COVID-19×災害時避難に関する情報」による情報発信に対して、研究所や自然災害情報室のツイッターでさらに発信したところ、5月 26 日以降、元防災大臣の国会議員のツイッターやリスクや防災についての情報を発信しているウェブサイト（リスク対策.com、防災プラス）で紹介され、5 月 25 日に約 100 程度のアクセスであったアクセス数は 26 日には約 1800 となった。その後、読売新聞から取材を受け、 6 月 2 日の記事となり、アクセス数は 300 程度となった。 さらに内閣府（普及啓発）が主催する TEAM 防災ジャパンのサイトに掲載された 6 月 3 日も 300 程のアクセスがあり、その後は 10 日過ぎまで 100 から 200、その後 50 前後のアクセスである（図 2)。これらのメディアによる情報の拡散および報道により、その後都道府県や市区町村から「COVID-19x災害時避難に関する情報」発信が行われた際に、関連する情報の連絡が入るようになった。これらの反応は、地図で可視化され、俯瞰できるようにして発信したことで、自らの自治体が新型コロナ感染症に対しての対策を立てているか否かが一目で認識できるようになったことによるものと考えられる。

図 2 ウェブサイトへのアクセス数の推移

このサイトは前述したとおり、国・都道府県・自治体が相互にCOVID19×災害時避難に関する取り組みを参照し、それぞれが有益な情報を入手して活用できることを目的としており、全体のなかでどれくらいの自治体が対策づくりを行っており、近くの自治体や自自治体の参考になる対策づくりをしているところがあれば、参考にして対策を立てて欲しいと考えて情報を発信したものである。

本サイトがメディアに取り上げられ、アクセス数が増加し、このサイトを公開した意味があったと感じられた一方で、メディアは対策がどの程度進んでいるのかを示すために、対策を立てている自治体数を取り上げた。その結果、多くの自治体で対策が進んでいないことが記事となった。客観的な事実に基づく記事であるが、対策を立てていない自治体にとっては、良くも悪くもプレッシャーとなっていると考えられた。本サイトの目的から考えると、対策を立てていない自治体が、対策を立てるにあたって参考となる情報を提供しようと考えてサイトを公開したのであり、対策を立てていない自治体のプレッシャーになることは考えていなかった。

このようなサイトを公開した場合、数字だけが一人歩きを始めることを予想し、公開時より目的に鑑み、熟慮したうえで、対策を立てた自治体数を表示するのか否かを検討しておかねばならなかったのではないかと、現在考えている。本来の目的と異なったメッセー ジを利用者である自治体が受け取り、この情報収集・整理・発信に対してネガティブな印象を持たれ、今後協力が得られないことも懸念されたため、6 月中旬以降、対策を立てた自治体数は表示しないことにした。このことや公開から一定時間が経過したことなどにより、その後のアクセス数は 50 前後である。

図 3 COVID-19x災害時避難に関する情報発信 (市区町村別:サイト公開当初)

## 4. おわりに

COVID-19x災害時避難に関する情報は、今回初めて収集された情報であり、収集した情報をどのように整理し、発信していくのか、何度も議論しながら取り組んできた。もちろ几、発表者らはこれまで「災害発生時の災害・防災情報の収集・保存・整理・発信についての研究」などで、防災 Web クローラーを使った災害情報の収集は行っていた。しかしながら、今回取り組んだ COVID-19x災害時避難に関しては、これまでどの自治体も取り組んだことのない対策であり、そもそもどの部署が取り組むのかも定かではなかった。このようななかで、全国 1741 自治体のウェブサイトにアクセスし、COVID-19x災害時避難に関する情報がないのか、一つずつ自治体のサイトをチェックしていき、その成果を 5 月 25 日に公開した。

その後、6 月の出水期を迎宇、COVID-19x 災害時避難に関する情報を発信する自治体が増加するのに伴い、ウェブサイトチェックの巡回頻度をあげ、 1 週間に 1 度程度全国の自治体サイトを巡回し、新たな情報が発信されていないかを確認していった。このような取組により、COVID-19×災害時避難に関する情報の一定程度の集積ができ、メディアに取り上げられたと考えられる。仮説として提示していた「一定程度の情報の集積をもち、あそこにアクセスすれば、防災に関する情報はほとんど取得できる（あるいは、あそこになければ他にはないだろう）という認識をもつてもらえるところまで情報を集積し発信すれば、ある時点から情報が集まるようになる」 の条件にあたる部分は満たしつつあると考えているが、「ある時点から情報が集まるようになる」という結果部分については、その兆しが感じられたところである。今回、情報を収集・整理・発信した場合、当初の目的と異なった意味で情報が流通し、目的と逆の作用を生む危険性があることが認識された。一方で、メディアによる情報拡散や報道は、このような情報発信にとって不可久である。本来のウェブサイトの目的と、メディアによって発信された情報のメッセージとの岨䀦を最少にする情報発信がウェブサイ卜には求められているのではないだろらか。

また、情報の量的な分析のみならず、質的な情報の分析を通して、なにが自治体の対策に欠落しているのかを分析することが、わたしたち、そしてメディアに求められているのではないかと考えている。

最後に、本ウェブサイトの構築を含めた取り組みはまだ途上段階にあり、こうした取り組みの事例の収集・蓄積を通じて、他の地域で活用できる事例やエッセンスを抽出し、ポジティブに日本全体で COVID-19 下における災害時避難のあり方や対策の実践につながる情報提供を実現していきたいと考えている。

## 参考文献

[1] 三浦伸也,前田佐知子, 池田千春, 佐野浩彬,池田真幸.「災害発生時の災害・防災情報の収集・保存・整理・発信についての研究: 防災 Web クローラーによる災害情報タイムラインの自動作成に向けて」,デジタルアーカイブ学会誌 4 (2) $132-135,2020$.

[2] 内山庄一郎, 堀田弥生, 折中新, 半田信之, 田口仁, 鈴木比奈子, 臼田裕一郎.「災害時における情報の統合と発信一防災科研クライシスレスポンス Web サイトの取り組み一」, 2016 年度日本地理学会春季学術大会発表要旨集, 2016，P017,

https://doi.org/10.14866/ajg.2016s.0_100231

(参照 2020-08-17)