# [21]デジタルアーカイブを活用した地域経済振興の現状と
展望:

映像アーカイブの性質と地域における効果の関係に注目した実証研究

○宮田 悠史 1 1)

1）立命館大学大学院文学研究科, 〒 603-8577 京都市北区等持院北町 56-1

E-mail:gr0130fk@ed.ritsumei.ac.jp
## The Current status and prospects of regional economic promotion utilizing digital archives: Empirical research focusing on the relationship between the nature of digital archives and their effects in the region MIYATA Yuji 1 1)

1) RITSUMEIKAN UNIVERSITY Graduate School of Letters, 56-1 Tojiinkita-machi Kitaku Kyoto-city, 603-8577 Japan

## 【発表概要】

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体で進んだ。しかし、それら自治体によるデジタルアーカイブの全てが地域振興、とりわけ筆者が注目する「地域の経済振興」に関連するとはいいがたい。本研究では、自治体による映像アーカイブと地域における経済振興の関係に注目し、過去（草創期）に構築された自治体による映像に重点を置いたデジタルアーカイブ（上田市デジタルアー カイブ、石川新情報書府、Wonder 沖縄）の性質と、地域に与えた経済振興に関する効果について整理する。その後、それらの関係に関する分析をとおして、地域経済振興に資する自治体における映像アーカイブの性質について仮説を生成する。ただし、本発表は当該研究の前半部分を対象とし、事例の性質と地域に与えた効果について特徴的な事項を整理するものである。

## 1. はじめに〜研究の立場

我が国における「デジタルアーカイブ」（以

下、DA）は、1990 年代前半のデジタル技術発展を背景としており、この草創期において 「文化資産のデジタル記録とアピールによって『地域振興』を」図る動きが地方公共団体 （以下、自治体）等で進んだ[1]。その中では、 いくつかの DA が構築されたが、現在ではその多くが稼働していないなど、それらの成果や現状には不透明な部分がある。

自治体における DA の対象は、地域の古文書や古地図、美術品、工芸品、映像など様々であり、DA の形態も Web サイトや専門施設など多様である。加えて、草創期から展望されている地域振興の概念にも地域ごとに相違があるため、自治体によって設置されている DAの「性質」自体には多様性がある。

筆者の研究は、「自治体における映像の DA」 （以下、自治体映像アーカイブ）による「地域の経済振興に関する効果」に注目したものであるが、経済振興に関する効果にも多様性が想定される。その中では、DA 構築における事業費などの直接的な効果や、DA によるアピールがもたらした観光客増加等の効果なごが考えられる。筆者は、地域の経済振興において地域事業者の発展に視点を置いており DA に関する諸活動が地域の他産業と連関して生じる経済波及効果に注目して研究を行っている。最初の重要な目標は、DA による経済波及効果を確認することにあるが、研究全体においては「地域に経済波及効果をもたらしうる性質の自治体映像アーカイブ」の構築を計画している。

本研究は、その初期段階のものであり、今後の研究におけるモデルとして、「過去（草創期）に自治体によって構築された映像に重点を置いたデジタルアーカイブ」（以下、草創期自治体アーカイブ）に注目したものである。

## 2. 背景と目的

## 2. 1 背景

国が設置した協議会の報告書では、我が国における DA について「文化の保存、継承、発展の基盤」としての重要性が示されており、自治体などの公的機関には、地域における DA 活動の中心として機能することが求められている[2]。そのため、自治体が所有する映像等の文化資産をデジタルアーカイブすることは、行政政策としても位置付けられてきた。設置者を自治体に限定しなければ、地域における映像の DA（以下、地域映像アーカイブ）はこれまでに様々な地域で構築されており、それらに関する研究もあわせて行われてきた。例えば、映像によって地域をアピールすることは、現在でも多くの自治体で行われている方法であるが、1950 年代における自治体が製作した観光映画などの研究をとおして、 それらの歴史が示されている[3]。また、個別の地域映像アーカイブ構築の実践をとおして、 その構築における課題として「人的・資金的コスト問題」なども示されている[4]。それらの研究は、個別の事例を対象としていながらも、様々な研究者によって全国津々浦々の地域映像アーカイブを対象としながら行われてきたことから、多様な地域映像アーカイブにおいて援用し得る知見といえる。

しかし、現状では筆者が注目している経済波及効果について直接的に視点を置いた研究は見当たらず、筆者の研究は地域映像アーカイブに関するこれらの先行研究における視点と方法とは異なるものである。また、先述のとおり自治体映像アーカイブ構築には一定の要求と意義があるものと考えられるが、それらを専門的に対象とした研究も少ない。そのため、当該分野の研究をより積極的に進める必要も十分にあるものといえる。

筆者は、自治体映像アーカイブによる地域の経済振興に関する研究を行っており、これまでに当該アーカイブの全体像を把握するための俯瞰的な調査を行った。結果として、 2020 年時点で 335 件の自治体映像アーカイブを確認したが（調查対象は、市以上の自治体
に限定している)、この全てが直截に地域の経済振興と関連するものとはいえない。また、 それらの性質と効果を調査するには対象の数が膨大であるため、その全てを最初から調查の対象とすることは合理性に欠ける[5]。

そこで、本研究では自治体映像アーカイブと類似した性質をもち、すでに一定期間運用されたことで地域における効果が幅広く検証可能な草創期自治体アーカイブに注目し、それらの性質と地域に与えた効果について調查分析することとしたい。

## 2. 2 目的

本研究では、自治体映像アーカイブと地域経済振興の関連を念頭に置き、まずは草創期自治体アーカイブの性質と、当該 DA が地域に与えた経済振興に関する効果について整理する。また、その後それらの関係に関する俯瞰的な分析と考察をとおして、地域経済振興に資する自治体映像アーカイブの性質に関する仮説の生成までを計画している。

ただし、本稿はこの前半部分である草創期自治体アーカイブの性質と効果に関する特徴的事項を整理するまでにとどまるものである。

## 3. 事例の調査と整理 3. 1 調査の対象

「上田市デジタルアーカイブ」（長野県上田市 : 1995 年設置）と「石川新情報書府」（石川県 : 1996 年設置）は、草創期自治体アーカイブの代表的な事例である。これらは、上田市デジタルアーカイブが当時から継続して存在している希少な事例であるとともに、石川新情報書府も、1996 年から 2015 年までの 20 年間にわたって長期間稼働した実績を持つ稀有な事例である。また、「Wonder 沖縄」（沖縄県 : 2002 年設置）は、国が沖縄振興施策として強力に支援して構築された草創期自治体アーカイブであり、本事例ほど国が積極的に支援した事例は見当たらない。以上から、これら三事例を研究の対象とする。

## 3. 2 調査の方法

本研究は、事例ごとにおける DA としての
性質と効果の整理及びそれらの関係について俯瞰的に分析、考察するものであるため、各事例に共通した項目を調査する必要がある。

そこで、対象事例における様々な性質を可能な限り広く把握するため「5W1H」（時期、人物、モノ、形態・方法、場所、理由）に注目して調査を行う。また、その際にはDA の構想から閉鎖に至る時間軸に注目し、「構想・準備期」「内容作成 ・構築期」「設置期」「運用期」「閉鎖時期」の 5 期間におけるそれぞれの $5 \mathrm{~W} 1 \mathrm{H}$ を、文献及び政策資料の調査と関係者への聞き取りなどから整理する。

地域における経済振興に関する効果は、それらの受益者を想定して行うものである。現時点では、当該効果について幅広く調査するものであるが、本研究は地域の経済波及効果に視点を置いたものであるため、設置者である「自治体 (行政)」と、自治体による構築物の使用が想定されている「市民（住民）」に加え、地域における「事業者」に注目して調查を行う。なお、引き続き時間軸を調査の視点に設定するが、DA による効果は構築物の設置以降に発生するため、「設置期」「運用期」

「閉鎖後」の 3 期間に注目する。そして、それぞれの期間において受益者それぞれが得た効果を文献、政策資料及び統計資料等の調查と関係者への聞き取りなどから整理する。

## 3. 3 調查の結果

ここでは、3.2で示した全ての調査項目における結果を示した上で、事例の性質と地域において確認された効果について整理するべきであるが、本稿では紙面が限定されているためそれらの全てを記載することは難しい。

そこで、本稿においては各事例の性質及び効果における特徴的な事項の報告にとどめ、詳細な調査結果は別稿に譲ることとする。

## 3. 3.1 上田市デジタルアーカイブ

上田市デジタルアーカイブは、1995 年に長野県上田市によって設置された DA であり、三事例の中では唯一現在でも稼働している。本 DA は、同市の博物館等が所蔵する多様な文化資産などが収録されるとともに、映像を
その中心としており、それらは Web 上において視聴することができる。ここで収録されている映像は既存のものにとどまらず、設立以来、市内業者とともに映像コンテンツの製作にも取り組んできた。これにより、産業振興の視点では、「人材育成と地域での起業について実績を残してきた」ことが示されている[6]。本 DA は、上田市マルチメディア情報センター（以下、情報センター）に併設されており、設立以来上田市が直営で運営している。 ただし、市職員が直接運用するのではなく、一般財団法人地域振興事業団が管理運用を市から受託してきたため、専門的なノウハウが人事異動等で損なわれることなく蓄積されている。近年は、多くの自治体において公共施設が指定管理者制度によって運営されているが、上田市デジタルアーカイブを含み情報センターの運営が業務委託で行われていることは、本事例の特徴的な性質といえる。

## 3. 3.2 石川新情報書府

石川新情報書府は、1996 年に石川県によって設置された DA であり、同県における「有形無形の文化資産に関するデジタルアーカイブコンテンツ」が Web 上で公開されていたが、現在はすでに閉鎖されている。収録されていたコンテンツは、県内企業によって第 1 期 （1996 年から 1998 年）から第 5 期（2013 年から 2015 年）における各期のテーマに沿って製作されており、「各種コンテンツコンクールで入賞を果たす」など、地域企業の育成に効果があったことがわかる[7]。

本 DA の特徴的な性質は、先述のように期間を区切って構想を進めているところにあるが、第 1 期から第 3 期までは、石川県が直接的に事業として行っており、コンテンツの製作支援とデジタルコンテンツのアーカイブが並行して行われている。その後、第 4 期以降はコンテンツ産業の振興により視点を置いたことから、事業の実施主体が公益財団法人石川県産業創出支援機構に移り、石川県自体は同法人に事業費用を支出する役割に転じている。また、事業内容もよりデジタルコンテン

ツの製作支援に注力したものとなっており、同時期からは石川新情報書府の Web サイトにおいてコンテンツの収録は行われていない。本事例は、DA の構築を出発点として、地域産業の育成に重点を絞り込んでいったところに特徴的な性質があるといえよう。

## 3. 3. 3 Wonder 沖縄

Wonder 沖縄は、2002 年に沖縄県によって設置された DA であるが、その設立構想には国の施策が大きく影響している。国は、平成 14 年度（2002年）における新たな沖縄振興計画において、DA の構築を構想して予算化するとともに、オブザーバーとして事業に関与した。沖縄県は、当該予算を受けて Wonder 沖縄を構築したが、継続的な活動が行われることなく現在では閉鎖されている。

本 DA は、沖縄の歴史・風土等の文化資産に関するデジタルコンテンツを製作して収録したものであるが、コンテンツ製作には県外企業の参入が事業の当初から想定されている点が特徵である。その中では、大規模かつ実績のある県外企業が沖縄県内の企業とコンソ ーシアムを形成してコンテンツを制作することで、県内企業への技術移転が図られている。 ここでも、デジタルアーカイブによる地域産業の育成を念頭に地域の経済振興が目的とされていることを確認した [8]。ただし、その方法には他事例との相違が存在しており、国による積極的な関与を含めて本事例の特徴的な性質として整理したい。

## 4. おわりに〜本研究の展望

本稿における事例の整理は、調査項目を網羅したものではなく、予備的な域にとどまるものであるため、これをもって DA の性質と地域に与えた効果の関係を考察するには至らない。また、本稿で取り上げた産業育成等の一部効果も政策資料で示されたものに過ぎな
いため、それらについては今後の調査を踏まえて検証を行う必要がある。加えて、DA が地域に与える経済振興に関する効果は、地域の事業者等に広く波及することも想定されるため、政策資料等では示されなかった効果について調查することも重要な視点である。

そのため、今後は統計資料などにおける経済関連数値の変遷等を確認するとともに、関係事業者への聞き取りなど、調查と分析を深堀させていく。また、本稿では地域の経済振興に資する自治体映像アーカイブの性質に関する仮説生成には至っておらず、今後は仮説生成のフレームに関する検討も進めることとする。

## 参考文献

[1] 笠羽晴夫. デジタルアーカイブの歴史的考察. 映像情報メディア学会誌: 一般社団法人映像情報メディア学会. 2007, 61(11), p1545-

1548.

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性 : 内閣府知的財産戦略推進事務局. 2018.

[3] 水島久光. 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題:北海道-夕張市の事例から. デジタルアーカイブ学会誌 : デジタルアーカイブ学会. 2017, 1(Pre), p96-98.

[4] 原田健一・石井仁志編. 懐かしさは未来とともにやってくる一地域映像アーカイブの理論と実際: 学文社. 2013, p88-109.

[5] 宮田悠史. 地方自治体における映像ア一カイブの現状と課題-アーカイブの公開と活用による地域振興に向けて. 立命館映像学 : 立命館大学映像学会. 2021, 13/14, p7-30.

[6] 上田市マルチメディア情報センター運営審議会. 答申書 : 上田市. 2017.

[7] 石川県. 「石川新情報書府」第 3 期構想 :

石川県. 2005.

[8] 琉球デジタルアーカイブ (仮称) 推進委員会. 琉球デジタルアーカイブ（仮称）構想

（案）：沖縄県. 2002.

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