# 【特集：日本リスク学会第33回年次大会 情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 福島からCOVID-19を，COVID-19から福島を考える*

Thinking about COVID-19 from Fukushima and Fukushima from COVID-19

\author{
村上道夫**, 小林智之**, 越智小枝***, 後藤あや**, 五十嵐泰正**** \\ Michio MURAKAMI, Tomoyuki KOBAYASHI, Sae OCHI, \\ Aya GOTO and Yasumasa IGARASHI
}

\begin{abstract}
A planning session was held at the 33rd Annual Meeting of the Society for Risk Analysis, Japan, with the aim of sorting out the similarities and differences between the Fukushima disaster and the COVID-19 pandemic, and discussing the implications for social policy. This paper reports on the planning session, entitled “Thinking about COVID-19 from Fukushima and Fukushima from COVID-19." This paper reports on the topics including "Risk perception, psychological distress and social division at the Fukushima disaster and COVID-19 pandemic," "Why Japanese people pursuit null-risk?: Lessons learned from the two disasters," "Risk perception and resilience among mothers: Data from the Fukushima nuclear accident and COVID-19 pandemic," and "Perspectives on societal risk trade-offs: Nuclear accident/pandemic." Although the disaster and the pandemic have different characteristics, it was confirmed that there are many findings that need to be shared regarding various individual and societal risk issues, risk trade-offs, and measures to recognize and adapt to these risks. The significance of interdisciplinary and bird's eye view disaster risk research across disaster types and disciplines was highlighted.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima, COVID-19, disaster

## 1.はじめに

わざわいにはそれぞれに固有の特徴があり，単純な類型化には注意を要する。しかしながら，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍において，我々は，福島での焱害での経験から，ある種のデジャヴュを感じることがあり，福島での経験からCOVID-19禍に関する対策を考えることや, COVID-19禍での事例から原子力災害への対応のあり方を考えることは決して少なくない。一方
で，福島での姼害において，被ばく以外の二次的な健康影響が大きな課題たったからといって, COVID-19禍においても感染症以外の二次的な健康影響が重篤であるとは単純には言えないにもかかわらず, 我々は, 意識していないと, ついそのように考えてしまいがちなところもある。そこで, 福島での災害と COVID-19禍の共通点と相違点を整理するとともに, 社会政策上の示唆を議論することを目的に, 第33回日本リスク学会年次

大会において企画セッションを開催した。本稿は，その企画セッションの開催報告である。

## 2. 福島災害と COVID-19からリスク認知,心理的苦痛および分断を考える（村上道夫，小林智之）

福島災害が，放射線被ばくのみならず，多様な身体的, 社会的心理的な健康影響をもたらしたことは,これまでも報告されてきた（村上, 2019a）。身体的な健康影響の例として, 例えば,肥満や生活習慣病が挙げられ(Ohira et al., 2017),社会心理的な影響として, 心理的苦痛, 差別 - 偏見，コミュニティの分断などがあり，最悪の影響として自殺がある(Maeda and Oe，2017)。 COVID-19流行下における実態については不明な点が多いが，感染症予防とともにこれらの多様な健康リスクについての対応もまた不可欠である。

そのように考えると, COVID-19流行の早期から，家に打ける運動の推奨やSNSを用いたつながりを維持する活動・取り組みが進められた (Yamaguchi et al., 2020)ことは，大きな意義があった。その一方で, COVID-19禍における心理的苦痛の発生も報告され(Fukase et al., 2021)，また, COVID-19の感染者個人の特定, 関連施設や職業，地域への差別や偏見など，痛ましい事例もある。

福島災害においては，放射線リスク認知・放射線不安に関する調査・研究が多数行われ，しばしば，放射線リスク認知と心理的苦痛に強い正の関連があることが報告されてきた(Suzuki et al., 2015)。さらに，放射線リスク認知の違いが，意思決定や行動に対する意見の相違とともに家族間，コミュニティ間，社会間での分断（あるいはその危機）を招いた一因となったことも指摘される。たとえば, 福島県産などの食品への回避, 県内の仕事からの離職，避難や帰還への意思や行動などは放射線のリスク認知との関連が示されている (Takebayashi et al., 2017; 村上, 2019b)。

放射線被ばくに関する健康影響の科学的知見 (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, 2014)とは反して, 遺伝的影響が生じる可能性が高いと多くの住民が認知している(Maeda et al., 2019)。放射線不安は人間としてごく自然な感情であり，正しい・間違っているといった類のものではない。リスク認知が心理的苦痛，偏見，分断などとも関連することを踏まえ
て，社会はどのように取り組むべきかを考えることが重要である。

リスク認知へのアプローチには3つあると考えている。第一に，リスク認知そのものへの取り組みである。知識の伝達がもたらす効果には限界があるが，それでもなお，とりわけ，遺伝的影響を含めた健康・社会的措置に関する科学的知見の伝達には意義がある (Shirai et al., 2019)。第二に, 全般的な健康不安やアウトカムそのものへの取り組みである。たとえば，心理的苦痛は放射線リスク認知よりも全般的健康不安との関連の方が強いことが報告され(Kashiwazaki et al., 2020)，また，放射線リスク認知が変わることなく, 精神健康の向上が可能であることが介入研究によって示されている(Imamura et al., 2016)。第三は, リスク認知とアウトカム (心理的苦痛, 偏見, 分断など) との関連そのものを軽減する取り組みである。

価値観，規範観，立場などの違いが意見や意思決定の相違を生むことはしばしばある。くわえて, 価値観, 規範観, 立場などの違いはリスク認知の相違を生み, とりわけ重大なイベント発生時における意見や意思決定の差異を強調することで，分断の根になることが考えられる。

これに対する一つのアプローチは, 差別や偏見そのものを軽減することである。差別や偏見への対処方法の一つは差別や偏見を生じないように自制するである。自制は重要であるが，自身の処理能力を超過する場合もあり，限界がある(Macrae et al., 1994; Apfelbaum et al., 2008)。一つの有用な方法は, エンパシーを高めたり, 相互の依存関係の認識を深めることである (Zaki, 2019; 小林，及川, 2015; Kobayashi et al., 2021)。

もう一つのアプローチは, 意見が相違する中でも, 可能な範囲で対話の機会を持ち, 集団間接触によって，分断にまで発展しないようにすることである。集団間接触においては, 対立を助長させないための注意が必要であり, (1)対等な立場であること, (2)共通の目標があること, (3)競争がなく, 協力関係であること, (4)法や権威, 文化でサポートされていること，といった条件を守ったうえで, 対話の機会を持つことが重要である (Allport，1954)。具体的には，とりわけ，価值観や㚘範観に差異があったとしても，共有できる目標や協力できる点はあらう。それらを見出す試みが有用である (佐野, 2013)。さらに, 意見の相違をもって相手の全人格否定とならないような,
議論のルールやある種の規範の醸成もまた重要たと思われる(Murakami et al., 2018)。是々非々での議論の進め方，議論の場を離れた交流，各論から解放され，私達が生きたいと思うような目指すべき社会像の共有が求められよう。

## 3. ゼロリスク信仰は何故生まれるのか：2 つの災害の経験から（越智小枝）

福島第一原子力発電所事故と COVID-19パンデミックでは，見えないハザードに対する恐怖が社会混乱を来した。この2災害におけるリスクコミュニケーションの際，共通して見られた障壁が幾つかある。代表的なものが「ゼロリスク信仰」「歪んだ正義感」「専門家依存」だ。これらの障壁は，医療現場の日常診療でもしばしば見られることから，そこには科学リテラシーの欠如や学校教育の問題だけでない日本の文化的背景があるように見える。

1つは, 平安時代より続く「穢れ」の文化だ。一定期間の隔離（物忌み）や水・火により浄化できる穢れは神道により高度に儀式化され，今も日本社会に根付いており, リスクを「浄化できるもの」「特定グループを排斥すれば解決するもの」 とする背景となっているようにみえる。

2つ目は，江戸時代に完成し今も日本の社会システムに残る封建制度だ。特に「科学者」「教授」 の発言を絶対とする知のヒエラルキーは，このような肩書を持つ者たちによる多くのインフォデミックを生んだ。

3つ目は, 明治時代に輸入された科学と科挙制度た。科学が出世の道具としてヒエラルキーのトップに置かれることにより，行動選択や目標設定までも科学に頼むという過度の科学依存が生じ，暮らしにおけるリスク選択までを専門家に依存する傾向を生んでいる。

これらの要素は相互に絡み合いながら日本特有のリスク認知を形成し（図1），高い公衆衛生概念や統制の取れたリスク回避行動も生む一方, 2 つの災害や医療現場など様々な場面で繰り返されるゼロリスク信仰, 責任追及志向, 専門家依存の元ともなっている。日本におけるリスクコミュニケーションの障壁を回避するためにはこれらの背景を考慮し，西洋合理主義とは異なった対策を追求する必要があるだろう。

図1 日本のリスク認知の背景

## 4. 母親のリスク認知とレジリエンス：福島災害とCOVID-19のデータから（後藤あや)

災害は人間のライフサイクルに大きく影響する。次世代のスタートとなる妊娠の意図から出産後の育児にも影響を及ぼし，特に子どもを持つ母親は震災時のハイリスクグループとされる。一方で, 危機の経験はその程度によりポジティブな行動を促すことも報告されている(Neuberger et al., 2011)。ここでは，母親の不安がヘルスプロモー ションにつながるという仮説について考察する。第一に，福島県での原子力災害後に母親から収集したデータを用いて，次回娃娠の意図，育坚の不安，そして支援の状況を振り返る。第二に， COVID-19蔓延後に4都県で実施した調査のデー 夕から，母親の不安と予防行動の関連を提示する。

福島県での原子力災害後に県が福島県立医科大学に委託して県民健康調査がスタートした。その一部である妊産婦に関する調査からこれまでに発表されたデータを振り返る。次回妊娠の意図は，初産の母親に比べると経産の方がより早い時期に上昇しており，より若い母親の方が躊躇する時間が長いことは合理的な結果である (Goto et al., 2019)。また，震災に関連する項目（放射線の不安と避難）は，母親のうつ傾向に関連したが，育児の自信には関連しなかった(Goto et al., 2017)。 さらに，妊産婦に関する調査で主にうつ傾向の母親に提供している電話支援では, 多くのケースが傾聴で支援終了している（石井ら，2017）。これ

らの結果は，母親のレジリエンスを示唆するものである。

愛知医科大学が主幹で, 福島県立医科大学と鹿児島大学の研究者が参加して, COVID-19の不安や予防行動について，4都県で調查を実施した (一般市民の意識や行動変容に関する調查, 2021)。回答者のうち 20-40代で子供がいる女性のデータを分析したところ，7割の母親が明らかな不安を持っていた。この明らかな不安を持っている母親の方が，手洗いとマスク着用を常にしており，外食や旅行を控えていることが分かった。 また，自由記載の結果から，目に見えないリスクに恐怖を感じ，特にテレビからの情報の解釈に戸惑いつつ, 自粛を心がけ，子どもの外遊びにも気を使っていた。

未知の見えないリスクに対して，母親が子ども心配をするのは自然な反応である。保健医療従事者は心配を受け止め，ともに対策を考える前向きな姿勢を持つことが大切である。現在，全世界が直面している健康危機について，その悪影響のみに注目するのではなく，大きな問題に直面した時のポジティブな反応についても, 探求する研究が必要である(Tamiolaki and Kalaitzaki, 2020)。

## 5. 社会的リスクトレードオフをめぐる視座：原発事故/パンデミック（五十嵐泰正)

## 5.1 放射線防護と防疫におけるリスクトレード オフ

メディア報道等を通じて，一つのリスクが人々に大きく意識される一方で，当該リスクを回避しようとすることが，かえって別の医学的・経済的・社会的等のリスクを呼び达んでしまう場合がある。そうした状況においては，個人に係るリスクトレードオフと，異なる利害をもった社会集団の間での社会的リスクトレードオフの双方を視野に入れることが必要になるという意味で，ともに社会的関心が集中した原発事故後の放射線リスクと，今般のCOVID-19パンデミックに打ける感染症リスクには共通点があり, その経験から相互に学ぶべきことは多いと思われる。たた，それらのリスクが影響を及ぼす空間的範囲の違い，他害性の有無, 災害としての推移の違いなどから, 両者における社会的リスクトレードオフをめぐる言説はかなり異なることに注意が必要である。中でも，歷史上類をみない津波・地震との複合災害だった一方で, 基本的には事故発生時から状況は時系列的に改善していく放射線災害に対し，流行の波を繰り返す感染症では, 緊急対応から復興支援へと至る時系列的なフェーズ認識と，それに応じた短期的・長期的な施策の戦略立案がきわめて困難であるという，社会的な対応を考えるうえでの災害の性質に特に留意が必要である。

## 5.2 「補償しえないもの」に社会はどう向き合う か前記の災害としての感染症の性質は, 補償とい うイシューをめぐってとりわけ焦点化する。 そもそも補償という社会政策は, リスク低減 （放射線防護／防疫）か経済か，というリスクト レードオフの発生を可能な限り緩和しようとする もの, と位置付けることができる。実際, 日本に おけるCOVID-19 の最初の拡大局面だった2020年 3月のインターネット上では, 「\#自肃と補償は セットだろ」というタグが広まり，そうした国民 の声を前に, 国民一律の特別給付金, 事業者対象 の持続加給付金や家貸支援給付金, さらには各自治体が独自に導入した支援制度などの施策が実現 した。

ただ補償や給付の拡充は, 経済活動の制限を伴う施策の前提として不可欠ではあるものの, 被災の長期化とともに，当該産業に係る技能やモ于ベーション維持の困難, 後継者離れを含む人的ネットワーク・社会関係資本の毀損, 市場構造の変化への対応の遅れなどの難題をもたらす。さらに，対象範囲を確定することが必要な補償というスキームでは，被害が想定される業種を起点とした複雑なネットワーク全体への支援は難しく, 地域を支えてきた産業構造は大きなダメージを受ける。

原発事故後の被災地で観察されたこれらの課題 (小山, 2015; 大森, 2017) について, 一般的に議論が深まっているとは言い難いが，短期／長期の峻別が難しいパンデミックの性質を鑑みれば，「補償しえないもの」がさらに巨大な損失となることは避けられない。そうである以上, 補償と給付で感染症流行終息まで「しのぐ」戦略は, 社会経済的には受け入れ難く, だからこそ, 経済と防疫というリスクトレードオフを正面から議論しなければいけないという前提を, 確認する必要がある。

## 5.3 2つの社会的リスクトレードオフ

一般的に経済／防疫のリスクトレードオフは,

GO TOキャンペーンなどの政策過程で検討されるものと理解されているが, 社会的リスクトレー ドオフにはもう一つの次元がある。すなわち，経済／防疫のバランスを図って人々が行動できる範囲を定め，補償や補助金・罰則等で誘導するという，政府の意思決定に係る社会的リスクトレードオフ(1)のほかに，人々の行動選択において，年齢・既往症や経済状況などに照らした個人のリスクトレードオフと併存する，自身の行動が社会的にいかなる影響を及ぼすのかを考慮する社会的リスクトレードオフ(2)を想定できる（図2）。

原発事故後の食品選択においては，被災地支援感情が，放射線・原発不安を低減させ，福島県産品購買意欲の増大をもたらすことが報告されている（工藤，中谷内， 2014； 法理ら，2017）。その背景には，微細なリスクを避けようとする自身の行動が, 被災地の復興を遅らせる悪影響を及ぼすことを防ごうとする，（一般的には「食べて応援」 という形で言語化されることが多い) 社会的リスクトレードオフ(2)の感覚があると推測できる。

しかし, COVID-19パンデミックにおいては,感染拡大リスクを避けて外出を自粛すれば，どこかの店舗や誰かの生活に悪影響を及ぼし，一方で経済への悪影響を慮って活動的な生活を送れば,感染拡大を起こして医療従事者らに負担をかけてしまうという，どう行動しても誰かには悪影響を及ぼしてしまうことは確実な構造がある。こうした状況下では, 結局のところ, 感染症のリスク認知の違いに起因する社会的な分断が進み, 自らと違う行動をとる他者を非難する「自粛警察」や， リスクを過大に見積もっているとみなした他者を 「コロナ脳」と揶揄するような現象が起こりやすい。たた，厳しいリスクトレードオフ状況の中で，STAY HOMEすることは経済に対してフリー ライドすることであり，外に出かけることは防疫

図2 リスクトレードオフの理念図
に対してフリーライドすることであるとも言える。そう捉え直せば，自分と異なる個人のリスクトレードオフの選好から，異なる行動をする他者は，自分にはとれない経済／防疫への悪影響を緩和する存在たとも言え，こうした発想の転換が相互のリスク判断の尊重につながる可能性を提起したい。

## 6. まとめ

福島災害と COVID-19には, いくつかの相違点がある。福島災害が，その影響範囲は広くあいまいであるにせよ，基本的には，既知のリスクによるある地域における事象であったのに対し， COVID-19は未知のリスクで，他国の状況を踏まえながら対策を取ることができるが，他国の状況に影響されるといった点である。これに対し，福島災害では, 原子力発電所が制御されているという前提下においては，放線量が減衰していくことから，急性期，慢性期といった時間スケールに応じた対策立案しやすかったのに対し, COVID-19 では，いつ終息するかが不明であり，長期的な戦略をとりにくいといった特徴がある。経済活動, コミュニティ内ネットワークも含めた生活全般の見通しのなさに連動するという課題がある。

とはいえ，本稿でみてきたように，個人や社会的に生じる多様なリスク課題, リスクトレードオフ課題，それらのリスクへの認知と適応策については，共有するべき知見も少なくない。例えば，村上と小林は， 心理的苦痛や分断に関する課題を解決するうえで，(1リスク認知そのものへの取り組み, (2)全般的な健康不安やアウトカムそのものへの取り組み, (3)リスク認知とアウトカム (心理的苦痛，偏見，分断など）との関連そのものを軽減する取り組み，の3つのアプローチへと整理した。越智は，ゼロリスク信仰，責任追及志向，専門家依存に対する根源として, (1)穢孔文化, (2)封建制度, (3)科学と科挙制度が関連することを指摘した。後藤は，母親のリスク認知とレジリエンスに着目し，災害時に発生する悪影響のみではなく, ポジティブな反応についても探究する重要性を言及した。五十嵐は, 政策などの政府の意思決定に関わる社会的リスクトレードオフ(1)の他に，自身の行動が社会にもたらす影響を考慮する社会的リスクトレードオフ(2)を指摘し，自身と異なる行動をとるものが社会的リスクトレードオフを相互的に補完する役目を持っているという認識の重
要性を提起した。

災害の種類や分野を超えた学際的，俯瞰的な贸害リスク研究の意義は，世界中の人々の生活が影響を受けているCOVID-19の事例を通じてその実践的意義がより認識されるとともに今後ますます高まると思われる。

## 参考文献

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