# 主催 : デジタルアーカイブ学会
後援: デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON)

日時：2019年 9 月 26 日（木） 15 時 30 分 18 時 30 分

会場：お茶の水ワテラスコモンホール

参加者数：165 名前後

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# 1. 開会の挨拶

まず、吉見俊哉氏（東京大学教授）より、知識循環型の社会において知の共有化が重要であるが、ポスト 成長化（成長鈍化）の中で分裂が加速している、いか にテクノロジーを組み込みながらコモンズを再構築す るかが課題であり、肖像権ガイドラインは、デジタル 社会におけるコモンズの再構築にとって鍵となる議論 である、との挨拶があった。

## 2. デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事）より、法令等のハードローやガイドライン等によるソフト ローだけでなく、さらにテクノロジーをも含めた 3 つ の柱で複合的に考える重要性が語られた。

また、写真専門家の立場から、大胆な提言がなされた。すなわち、AIを応用して被写体の顔を改変することで本人を識別できなくした写真については、アー カイブ化された写真の公開は可能ではないか、という提言である。

その他、経年によって肖像を認識できなくなるという観点があるが、20 歳からの経年と 50 歳からの経年とで、同様に顔認識できなくなるかは不明であること、 また、写真から肖像を認識するのは誰か（被写体の知人、無関係の人、等）により、議論は変わってくる旨の意見が示された。他方、こうした「加工による匿名化」については、公的アーカイブで写真を公表する時には何らかの信頼性の担保が必要であろうとの視点が示され、写真の加工が常態化すると写真が信用できないという社会通念を生み出す恐れもあり、フェイクニュース等の画像加工による不正にも関連しうるので、写真の加工は危険な試みでもある旨の課題が示された。

## 3. 肖像権処理ガイドライン（案）の概要

数藤雅彦氏（弁護士）より、今後のオープンな議論の吒き台としての、肖像権処理のガイドライン案（以下、当ガイドライン案）が発表された。デジタルアー カイブ学会法制度部会にてこれまで検討されてきた当ガイドライン案 (学会 HP：http://digitalarchivejapan. org/bukai/legal/shozoken-guideline に揭載済）は、アーカイブの写真コンテンツをより豊かにすることを目的にして作成された旨が示された。

当ガイドライン案の骨子は以下の通りである。肖像権は法律上は明文化されておらず、判例によって認められる権利であるが、最高裁において 6 要素等の総合考慮である旨が示されている。しかしながら、デジタルアー カイブの実務において、多数の写真についての総合考慮は現実的には困難である。そこで、当ガイドライン案はポイント制を採用している。当ガイドライン案は、誰なのか判別可能な写真であって、その公開につき写っている人の同意を得ていないものについて、写真公開によってその人が受ける精神的ダメージを、種々の要素（被撮影者の社会的地位や活動内容、撮影の場所や態様、写真の出典、撮影時期）に基づいて、過去の裁判例を適宜参照しつつポイント化し、ポイントの合計値により、写真公開のための異なった条件を定める、という構造になっている。な打、写真公開の為の条件は、点数によって 4

ラウンドテーブルのパネラー、左から福井、足立、生貝、坂井、数藤、瀬尾、長坂、宮本、渡邊の各氏
段階に分け、ブルーの場合にはそのまま公開可、イエローの場合には公開範囲限定またはマスキングの上で公開可、オレンジの場合には厳重なアクセス管理またはマスキングの上で公開可、レッドの場合にはマスキングの上で公開可、となっている。

その上で、万博のコンパニオンの写真や、昭和の家庭の写真など写真例 4 枚につき、上記のポイント制による計算例が示された。

また、当ガイドライン案は、肖像パブリシティ権についてはまだ扱っていない旨や、一般的に写真よりも情報量の多い映像についても一旦除外して作成されており、各ポイントはあくまで今後のオープンな議論の為の仮置きである旨が強調された。

## 4. ラウンドテーブル

福井健策氏（弁護士）を司会とし、足立昌聰氏（并護士) 、生貝直人氏 (東洋大学准教授)、坂井知志氏 (国士舘大学スポーツアドミニストレーター)、数藤雅彦氏 (同前)、瀬尾太一氏 (同前)、長坂俊成氏（立教大学教授)、宮本聖二氏 (立教大学教授)、および渡邊英徳氏（東京大学教授）の9名を登壇者とする、ラウンドテーブルでの議論が行われた。

$\mathrm{AI}$ 応用してアーカイブ写真の一部を公開可能ではないか、との瀬尾氏の提言につき、鍵を持つ者だけが逆変換可能である制御性の視点や、写真の加工は真正性の問題に繋がる、事実を未来に伝える事がアーカイブの重要な役割なのだから加工した写真を残すのは限定されるべき、加工した写真へのアクセス許可/不許可の切り分けが問題、保存段階と公開段階があるが加工は「公開」時の手段である、改変の事実は明記し改変前の写真の保管とセットで行うべき、等の意見が述べられた。

個人を識別できない写真における個人情報の有無につき、現行技術の精度は高く経年に関係なく本人を特定することが可能である、メ夕情報を総合して個人特定が可能である、肖像プライバシー権の文脈は個人特定の可否とイコールではない、等の意見が述べられた。経年（例えば 30 年経過）による肖像の変化につき、 10 歳からの経年と 70 歳からの経年は肖像の変化の程度が異なる、現状の技術においては 30 年という区切りは一応の合理性はある、個人特定されるか否かを時間の長さで規定するのは実務に寄与しない、公共的な価値との比較考量が必要ではないか、災害資料等を 30 年使えないような消極的な実務にならないか、報道目的のみではなくアーカイブについての公共的な目的について考えるべき、等の意見が述べられた。

上記 3. で例示された写真例 4 枚につき、当ガイドライン案で示された「歴史的行事」「屋外、公共の場」「撮影を認容していると推定できる状況」「経年に基づく加算」「プライベート」等の各考慮要素につき、ポイントの妥当性や文言の意味する範囲等につき、種々の意見が述べられた。

## 5. フロアからの質問・意見

非常に活発な質疑応答があり、上記 4. 以前で述べた論点の他に、写真加工についての同一性保持権に関する論点、オプトアウトの視点、ジェンダーバランスの視点等がさらに抽出された。

会場参加者の挙手によると、こうしたポイント制でのガイドラインは有効だと思うか否かにつき、大多数が有効と感じたようだ。空席を探すのが難しい程の盛況であり、ラウンドテーブルの議論も白熱していた。今後、第 2 回、第 3 回と、議論の広がりと深まりが予想される。

(并理士／栄光特許事務所松田真)