# 【特集：新型コロナ感染症関連レター】
# 国連ポリシーブリーフ「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）とメンタルヘルス対応の必要性翻訳を通して考える*

Getting an Insight from Translation of United Nation's Policy Brief on
"COVID-19 and the Need for Action on Mental Health"

## 関澤 純**

Jun SEKIZAWA

\begin{abstract}
The United Nation's policy brief on COVID-19 and the need for action on mental health (13 May 2020) was translated into Japanese by collaboration of members of Society for Risk Analysis, Japan. An insight from this work on current situations of COVID-19 in Japan was introduced.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, mental health care, United Nations, translation into Japanese

## 1. はじめに

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が猛威を振るい，わが国でも少なから女感染による疾病と死亡が報じられ，人々に不安や対応施策に伴う種々の困難な課題が生じている。国内外でいまた収束の目途が明確になっておらず，むしろ影響の拡大・再燃の危機が危惧される。筆者は新型コロナ感染対策の重要な一環としてメンタルヘルスケアを取り上げた国連ポリシーブリーフ（2020年 5 月 13 日公表）に注目し，日本リスク学会の有志と協力して，翻訳し公表した。この件に関しわが国政府による対策は皆目見られず，メディアでもほとんど報道されないが，人々と社会が対応すべき重要な課題である。

COVID-19の影響は身体的健康のみならず，生活，社会，経済に甚大な影響を及ぼし，そのためにメンタルヘルスに関わる困難な事態，すなわち不安，鬱，隔離と阻外感，差別や家庭内暴力から，失業，破産，自殺までの現実的な問題があ
る。新型コロナウイルス問題は，今後のわれわれの生活や社会のあり方を大きく問うテーマであり，様々な困難や問題を抱え苦しむ人々がおられ，特に子供，高齢者，働く人々，女性，医療関係者に新たなメンタルヘルスの課題が生じている。

われわれ日本リスク学会有志（Table 1）は，この課題につき，国連(UN, 2020a)が2020年 5 月に公表したポリシーブリーフ (Policy Brief : COVID-19 and the Need for Action on Mental Health）の和訳に取り組んだ。この翻訳は国連Rights and Permission officeの了承（7月16日）を受け，学会公募の会員有志グループの責任でまとめ, 学会の「新型コロナウイルス感染症リスク特設サイト」(日本リスク学会，2020）に揭載し，メデイア関係者にも送付した。ポリシーブリーフはいくつかの課題と，その政策オプション，および最良オプションに係る推奖事項を簡潔に要約し，政府の政策立案者や関心ある人々を対象にした政策文書である。


Table 1 List of Contributors on Translation of the UN Policy Brief

本和訳が，新型コロナウイルス感染症の影響の一つとしてメンタルヘルスの困難な問題が存在する事を社会全体で共有するきっかけとなり，これに向き合うすべての方々の考察と実践の一助となることを強く願う。

## 2. 訳文の「要約」より:「COVID-19とメ ンタルヘルス対策の必要性」

COVID-19は，第一に身体的健康の危機だが，大きなメンタルヘルスの危機に発展する可能性がある。COVID-19への対応やその危機からの復興への種々の取組の中で，社会全体のメンタルヘルスとウェルビーイングは, COVID-19の深刻な影響を受け緊急に対処すべき優先事項である。

人々の心理的苦痛は広範囲に渡り，多くの人は，感染，死，家族の喪失を恐れ，愛する人や仲間からの孤立による苦痛を感じている。何百万人もの人々が経済的な混乱に直面し, 収入や生計を失うか，その危険にさらされている。ウイルスに関するデマや噂，将来の深刻な不確実性も苦痛の原因となっている。メンタルヘルス上の問題を有する人やその重症化は長期的に増加する可能性がある。

特定の集団でCOVID-19に関連する心理的苦痛の程度が高いことが知られ, 最前線で活躍する医療従事者や救急隊員は多くのストレス要因にさらされ，医療従事者のメンタルヘルス確保は， COVID-19への対応, 復興を維持する上で重要である。いかなるコミュニティでも，高齢者や基礎疾患がある人々が多数存在し, 恐怖と孤独に怯元ている。児童青年の情緒的な不安定さは, 家族のストレスや社会的な孤立により悪化し, 虐待の増加, 教育の中断, 将来への不安など, 情緒発達の重要な時期に発生する問題に直面する児童・青年がいる。女性は家庭内のストレスの大きな負担を負い, 不平等な扱いを受けている。人道的危機や紛争等の脆弱な環境に置かれた人々のメンタルへルスのニーズは見過ごされている。問題の広がりの大きさにもかかわらず，メンタルヘルスに関するニーズは未対応であり，パンデミック発生前からのメンタルヘルスの促進・予防打よびケアへの投資不足が対応の遅れにつながっている。パンデミックによるメンタルヘルスへの影響を最小限に抑えるために，以下の3つの行動を緊急に検討することが重要である。

(1)メンタルヘルスを保護し, ケアするための 「社会全体のアプローチ」の適用

メンタルヘルスのための行動は, COVID-19への国の対策の不可欠な構成要素として考慮される必要がある。すなわち，国の対策計画に、メンタルヘルスや心理社会的配慮を盛り达志（例えば，自宅待機の子供や若者のための学習・育成環境の支援など)。パンデミックに関連した逆境体験 （例えば，家庭内暴力や急速な生活困窮など）を減らすために積極的に対応する。メンタルヘルスへの潜在的な影響に細やかに反応できるようにコミュニケーションを工夫し人々の苦痛に共感を伝え，コミュニケーションにウェルビーイングのためのアドバイスを含める。

(2)緊急時のメンタルヘルスと心理社会的支援の利用しやすさの確保

メンタルヘルスおよび心理社会的支援は, どのような時にも利用可能でなければならず，社会的な結束を強化し, 孤独感を軽減するコミュニティの活動を支援する。遠隔カウンセリングなど遠隔で提供可能なメンタルヘルスの介入治療に投資する。必要不可欠なサービスとして, 重篤なメンタルヘルス状態に対する対面のケアを途切れず確保する。重篤なメンタルヘルス状態や心理社会的障害がある人々の人権を保護する。

(3)未来に向けたメンタルヘルスサービス構築によるCOVID-19からの復興の支援

COVID-19からの社会の復興支援には，質の高いメンタルヘルスサービスが必要であり，ケアを施設内からコミュニティによるサービスへとシフトさせる国のサービスの再組織化戦略を導入し発展させる。メンタルヘルスが普遍的な健康保険の一部と確認し, 医療給付パッケージや保険制度に精神疾患, 神経性疾患, アルコール乱用や依存, あるいは違法薬物の使用などのケアを含める。コミュニティ・ワーカーが支援を提供できるよう研修を行うなど，メンタルヘルスおよび社会的ケアを提供する人材を育成する。人権を保護し, 地域に根ざしたサービスを組織する。これらの推奨行動を迅速に実施することは，COVID-19のメンタルヘルスへの影響から人々や社会を保護するために不可欠である。

以上の要約に続けて，「COVID-19がメンタルヘルスに与える影響」,「影響が懸念される特定の集団」,「推奨される行動指針」という章立てがある。

## 3. 海外およびわが国社会の裏で進行しつ つある現実 \\ 3.1 海外の実情と広報

米国ジョンズ・ホプキンス大学のデータを基に編集したNHK(2020a) によれば, 12 月6日現在の世界の累計感染者数は66,540,034名, 死者数は $1,528,868$ 名である。このうち米国の感染者数が 14,581,337, 死者は281,186名と群を抜いて多く,次いでインド，ブラジル，ロシア，フランス，イタリア，イギリス，スペインと続き，感染の拡大は容易に止まりそうにない。国連(UN, 2020b) と世界保健機関(WHO, 2020a, b)では, それぞれ COVID-19関連の特設サイトを設けて広報を行っている。

## 3.2 わが国社会の現実

わが国では表面的には感染拡大が比較的低く抑えられ，感染の抑制に成功しているように見え，政府や都は莫大な予算を”Go To”キャンペーンや,休業補償などにつぎ込み，経済的にも手当を抜かりなく進めているように見える。しかし現在の状況を掘り下げて見ると, ことはさほど安心できるものではないことがわかる。コロナ禍に関係した国内の最近の動きから, どこで何が起きており何が必要とされているかを考えてみる。
(1) 健康影響について数字で見ると（12月9日現在 (厚生労働省, 2020), PCR 検査陽性者数は 165,840 例, 入院治療等を要する方は22,550名,死亡者数は 2,420 名で, 退院・療養解除となった万は 140,622 名を数える。うち東京都の感染者数は全国の $27.0 \%$ ，大阪は $13.8 \%$ ，神奈川は $8.4 \%$ と 3 都府県で半数近い感染者数になる。他方, 秋田・山形$\cdot$ 鳥取 $\cdot$ 島根 $\cdot$ 香川 $\cdot$ 徳島 6 県の感染者数合計は全体の $0.5 \%$ で感染は明らかに大都市周辺に集中している(NHK, 2020b)。

(2) 新型コロナウイルス関連の法的整理（倒産, 民事再生など）と事業停止を帝国データバンク (2020)のまとめ（12月4日現在）で見ると, 全国で法的整理 683 件 (うち破産 650 件) 事業停止 84 件であり, 業種別では飲食店 (121件), ホテル・旅館 (69件), 建設・工事業 (51件), アパレル・雑貨小売店 (50件), 食品卸 (39件) となっており, 4 月以降, 倒産件数はほぼ直線的に増加している。中でも中小零細の飲食店が時短営業や休業要請の打撃を強く受けていると見られる。この状況を受けて非正規を中心に解雇や雇止めが増え, 厚生労働省によれば 12 月 1 日現在でコロナ関連の解雇・雇止めは7万4千人を超えたとされている。

(3)警察庁自殺統計データを 11 月 10 日の厚生労働省自殺対策室 (2020) 公表より見ると, 8 月は 1,889 人 (昨年同期比 286 人増加), 9 月速報値は 1,828 人 (昨年同期比 166 人増加), 10 月速報値は 2,153 人 （昨年同期比 614 人増加）だった。 8 月までの自殺者数（暫定值）の $68 \%$ は男性で $40 \sim 60$ 代がその 3 割を占めていたが，8月の自殺者のうち女性は 650 人と昨年同期比で $42 \%$ 増加, なかでも 30 代以下の自殺が 193 人と $74 \%$ 増加し，9月も女性の自殺は昨年同期比 $27.7 \%$ 増, 10 月の女性自殺は昨年同期比 $82.8 \%$ 増だった。女性の自殺増加の裏には解雇や雇止めの進行, 自粛生活の中での性的被害 （妊娠相談や虐待相談が増加）の影響が疑われ,社会の裏ではすでに様々な困惑と現実的な負担や，しわ寄せが特に弱い立場におかれた女性の最近の自殺者の増加につながっている可能性がある (4) 医療従事者の重い負担が産経新聞（10月23日） で報道されている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け，鬱症状の国際的診断基準を踏まえた大阪府の医療従事者調査（5７月実施）では回答者 1,200 人中, 1 割以上が鬱症状を有していると見られ，24\%が「差別的扱いを感じる・少し感じる」と答え, $19 \%$ の人が「コロナの影響により退
職したいと思う・少し思う」と感じていた。「人員が増えない。やりがいある仕事だが，あとどれくらい働けるだろうか？」と漏らす看護師もいた。職場でのメンタルヘルスの情報共有が「十分共有されていると思わない・あまり思わない」が $52 \%$ を占め，家庭や職場で悩みを話せる人に比べて，話せない人に鬱症状の割合が高かった。大阪府は調査結果に基づき, 医療従事者向けの相談ダイアルを開設したが,「配偶者が勤務先から出勤しないように言われた」「子供の保育所で他の保護者が子供同士近づかないよう呼び掛けているのを聞いた」「休㦝時間も”密”を避けるため時間や部屋を別にしている」「マスク着用や面会制限で患者や家族から不満を言われ疲れ果てている」などの経験が報告されている。コロナ対応長期化の中で，医療従事者の仕事と家庭の両立を支援する体制整備が求められている。この先駆的な調査から得られた貴重なデータを十分活用しきれていなかった大阪府で 12 月に入り吉村知事は, 重症病床使用率が $66 \%$ となっていることを踏まえ, 医療非常事態宣言を発し各方面に看護師の派遣要請を行う状況にある。

日本赤十字社は, 心のケアとして, 「自分の心身をチェックし，自分にマイナスのレッテルを貼らない」などを奖めている。日本看護管理学会 (2020)は,「ナースはコロナウイルス感染患者の最後の些です」として, コロナ対応と偏見に疲弊しきっている看護師の働き方や環境の実情について訴えている。「要介護 $5 」$ の老母を自宅で世話する女性がPCR検査陽性判定を告げられ，母親の預け先を求め，ようやく見つけた先に連れてゆくにも濃厚接触を避けられず思案に暮れているという話もある。

(5)差別的言動の抑止について国による体制整備が進まない中, 10 月半ばまでに約20の自治体で新型コロナ対応の条例が制定され, 差別的言動の抑止に関する指針が示されている。地方都市では比較的感染者は少なく, 実際ある県の感染者内訳をみると 4 月まで累積感染者数ほぼ数件だったが，4月以降急激に増加し陽性者の多くが県外出張者や, 大都市居住学生の帰省, 介護施設で働く方で占められ，接客バーやカラオケの出入りが主たる感染源と言えない。知らないうちに感染した人や，医療・介護施設の関係者への差別や偏見が少なからずあり，これを抑止するキャンペーンが必要になっている。
(6) 学生や子供の休校, 通学制限では, 今年進学・進級した学生や子供たちは, 休校や通学制限を強いられている。学習意欲を燃やして進学したのに，キャンパスに入れず，友達もできない辛さを味わうことになり, 慣れないオンライン学習で補完させられている。理系や社会的な学科では実験や実習が必須だが実施できず，またアルバイトもままならず学習費や生活費に事欠き休学や退学を余儀なくする人もいて, 就職先からは新卒の採用内定取り消しの動きが広がっている。

(7)テレワークで, 通勤なしで家庭や事業所外で仕事をさせられる人が多くなっている。対面でないと進まないような交涉や作業所で器械を動かす仕事はできず，生活・業務の否応ない変化に戸惑い困惑している人は多い。在宅で受講する海外発信を含むオンラインセミナー聴講の長所はあるが，国内の場合には通信回線やソフトの関係で，交信がうまくゆかず的確に聞き取れないなどの支障も多い。

(8) 難民の生活と仕事についてポリシーブリーフにも記されているが, NHKのBS1スペシャル「追いつめられるシリア難民〜世界は私たちを忘れた」（7月12日）ではシリア内戦のためレバノンに逃れ来た難民の取材で，コロナ禍で仕事が無くなり生活に困窮し, さらに「感染源になるから出て行け」と追立てられる人々の実情が報告されていた。2020年ノーベル平和賞が, アフリカなどで困窮する子供たちに給食を提供し学校に行く意欲への支援を継続している「世界食糧計画」に授与され，蔭で地道に人々を支える働きの一端が評価された。国や国際組織・任意団体, 個人の善意と支援の一歩が大きな力を生み出すことになるのではないだろうか。

## 4. 今後について

この翻訳の成果は2020年の年会で「コロナ禍に対するメンタルヘルスケアと食の安全・安心の問題」として紹介した（関澤, 広田, 2020）。

筆者は学会を通した友人の国立台湾大学教授の情報, また毎日新聞台北支局記者の記事より, 新型コロナ感染症発生元の中国に極めて近い位置にある台湾の状況を注視してきた。現地では, 17年前のSARS 蔓延時の失敗に学び, 検疫, 監視, 医療などの専門家の協力を最大限生かして, 先進国の中でもずば抜けてコロナ封じ达めに成功を納めつつあり, 2400 万人近い人口を持ちながら, 12 月

6 日現在の累積感染者数は 651 例, 死者は 7 人（中華民国外交部，2020）と，わが国の12月9日現在の累積感染者数, 死者数の数百分の 1 と段違いに少ない。この先頭に立ち活動してきた疫学専門の陳建仁前副総統は，民主主義社会における公共の利益とプライバシー保護に配慮しながら丁寧な情報公開に基づく国民と行政の信頼を基礎に，科学的な対策を推し進めた。2020年 5 月副総統を辞し一研究者に戻る際に数千万円の退職金を受け取らなかった彼が, NHKのETV特集（「台湾新型コロナ封じ达め成功への17年」2020年6月20日放送） で語った『「科学」と「慈愛」の両輪が大切。どんなに暗い感染症にも光はある』と語った言葉に胸を打たれた。

ドイツでコロナ死者数が過去最高の一日 590 人となった 12 月 9 日連邦議会で極右政党の経済活動制限反対もあったが，メルケル首相は「私はこのような状況を受け入れることができない。科学的知見を大切にする。クリスマスシーズンに本当に心から申し訳ないが人との接触を制限してください。と訴え，拍手がなりやまかったと報道された(Balk, 2020)。

わが国では「新たな生活様式」の提唱があるが，メンタルヘルス対策を早急に掘り下げ，検討を進めることが求められる。金銭的に余裕ある元気な者の “Go To” 観光旅行の後押し（日本以外の旅行奨励はロシアのみ（大河原，2020）に多額の国民の税金を使う前に，困難な状況下に患者の見守りに献身する看護師や介護に関わる人の待遇を改善し, 保健所のマンパワー強化を図ることこそ, 社会の直面する困難に対決し, 不況救済の下支えにもなろう。中小零細の飲食店や地方の観光関係者には地域の実情に即し細やかな支援が国のバックアップのもと，なされるべきだろう。メンタルヘルスケアの緊急また長期の問題に，具体的，かつ早期の対策が実現され人々の不安と負担の低減を図られることを願う。

## 謝辞

貴重な時間を割き国連ポリシーブリーフの翻訳にご協力された学会有志の皆様に感謝の意を表します。

## 参照

Balk T. (2020) Angela Merkel called for tough coronavirus restrictions in emotional speech, http:// www.nydailynews.com/coronavirus/ny-covidangela-merkel-germany-emotional-christmas-plea20201209-ribztci5ong4ffuhlgxl4tklle-story.html, Dec. 9, 2020 (Access: 2020, December, 10)

Ministry of Foreign Affairs, Republic of China (2020) Taiwan Today, 2020/12/6, https://jp.taiwantoday.tw/ news.php?unit $=148,149,150,151,152$ \&post $=189874$ (Access: 2020, December, 10) (in Chinese)

中華民国外交部 (2020) Taiwan Today, 2020/12/6, https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,15 $0,151,152$ \&post $=189874$ (アクセス日：2020年 12 月 10 日）

Ministry of Health, Labor and Welfare (2020) https:// www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou. html (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

厚生労働省 (2020) https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/ kokunainohasseijoukyou.html（アクセス日：2020 年12月 10 日)

Ministry of Health, Labor and Welfare, Suicide Countermeasures Promotion Office (20209 https:// www.mhlw.go.jp/content/202010-sokuhou.pdf (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

厚生労働省自殺対策推進室 (2020) https://www. mhlw.go.jp/content/202010-sokuhou.pdf（アクセス日：2020年 12 月 10 日）

NHK_(2020a) https://www3.nhk.or.jp/news/special/ coronavirus/world-data/ (アクセス日：2020年 12 月 10 日）

NHK (2020b) https://www3.nhk.or.jp/news/special/ coronavirus/data/ (アクセス日：2020年12月10日）

The Japanese Academy of Nursing Administration and Policies (2020) Nihon Kango Kanri Gakkai yori Kokumin no Minasama he, https://www.mhlw. go.jp/content/202010-sokuhou.pdf (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

日本看護管理学会 (2020) 日本看護管理学会より国民の皆様へ, http://janap.umin.ac.jp/pdf/janap_ 20201210.pdf（アクセス日：2020年 12 月 10 日）

The Society for Risk Analysis, Japan (2020) Shingata Korona Uirusu Kansensho Tokusetu Saito, https:// www.sra-japan.jp/2019-ncov/?module=blog\&eid $=$ 11091\&aid=11099 (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

日本リスク学会 (2020) 新型コロナ感染症特別サイ

ト, https://www.sra-japan.jp/2019-ncov/?module= blog\&eid=11091\&aid=11099（アクセス日：2020
年12月 10 日）

Okawara, K. (2020) Rosia, Hojyokinseido niyoru Kokunai Ryokou Syorei, Gaikokuno Rippou (in Japanese).

大河原健太郎 (2020)【ロシア】補助金制度による国内旅行奨励，外国の立法，No. 285-1, 12-13

Sekizawa, J. and Hirota, T. (2020) Food safety risk communication and the needs for mental health care on the COVID-19 issue, Abstract of the $33^{\text {rd }}$ annual meeting of the Society for Risk Analysis, Japan (in Japanese)

関澤純, 広田鉄磨 (2020) コロナ禍に対するメンタルヘルスケアと食の安全・安心の問題, 日本リスク学会第33回年会要旨集，27-30.

Teikoku Databank (2020) https://www.tdb.co.jp/tosan/ covid19/index.html (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

帝国データバンク (2020) https://www.tdb.co.jp/tosan/ covid19/index.html（アクセス日：2020年 12 月 10 日)

WHO (2020a) https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/ covid (Access: 2020, December, 10)

WHO (2020b) https://www.who.int/emergencies/ diseases/novel-coronavirus-2019 (Access: 2020, December, 10)

UN (2020a) https://unsdg.un.org/sites/default/ files/2020-05/UN-Policy-Brief-COVID-19-andmental-health.pdf (Access: 2020, June, 1)

UN (2020b) https://www.un.org/coronavirus (Access: 2020, December, 10)

## 追加情報

ご参考まで，国連ポリシーブリーフ\#1のほかに，関連の文書としてWHO は下記 $22 を$ 発行しており, \#3 は福島県立医科大学グループによる関連テーマの監訳があることを申し添える。

\#1 https://unsdg.un.org/sites/default/files/2020-05/ UN-Policy-Brief-COVID-19-and-mental-health.pdf \#2 WHO (18 March 2020) Mental health and psychosocial considerations during the COVID-19 outbreak https://www.who.int/docs/default-source/ coronaviruse/mental-health-considerations. pdf?sfvrsn=6d3578af_2

\#3 IASC: Interagency Steering Committee (17 March 2020) Interim Briefing Note