# [A24] デジタルアーカイブの制度分析の方法論

○西川開 1 )

1）筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程

E-mail: kai.nishikawa192000@gmail.com
## The Methodology for the Institutional Analysis of Digital Archive \\ NISHIKAWA Kai ${ ^{1)}$ \\ 1) Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba1)}

## 【発表概要】

本発表ではデジタルアーカイブの制度分析の方法論として「知識コモンズ（Knowledge Commons)」研究と呼ばれる領域で系統化されている方法を用いることを提案する。知識コモンズ研究は、自然資源の管理制度に関する研究領域である「コモンズ」研究から派生した領域であり、「知識」（文化情報資源に相当する概念）のガバナンス・メカニズムを実証的・帰納的な方法で明らかにすることを目的としている。

発表内容として、まず「制度」という概念の複合性を指摘し、デジタルアーカイブと（知識） コモンズ研究の関係を示し、知識コモンズ研究の前身であるコモンズ研究と照応しつつ知識コモンズ研究の概要および同方法の詳細を明らかにする。最後にデジタルアーカイブ研究における同方法論の意義を考察する。

## 1. はじめに

経済史家ダグラス・ノースによると「制度」とは成文化された「公式のルール」と社会規範や慣習などの「非公式のルール」からなるものであり、かつそれが有効に機能するためには「実効化可能性」が伴わなければならないという $[1]$ 。現在、我が国のデジタルア一カイブの制度研究の主眼はデジタルアーカイブ振興のための法整備や法解釈にあると考えられるが、それらは「公式のルール」に重点を置いたものであり「非公式のルール」や 「実効化可能性」を含めて「制度」を複合的に捉える研究は十分に行われていないのではないだろうか。

本発表はこうした複合的な「制度」を系統的に分析するための方法として、「知識コモンズ (Knowledge Commons)」研究の分野で確立されつつある方法論を適用することを提案するものである。知識コモンズ研究とはノー スら新制度派経済学の制度理解を前提に知識資源の管理制度の在り方を研究する領域である。知識コモンズ研究はデジタルアーカイブとも関係が深く、例えば Europeana は 2011 年頃より専門の委員を組織して同分野の文献調査や専門家インタビューを行い、そこで得
られた知見を基に行動指針としての「コモンズ原則」[2]を策定している。同原則は現在の Europeana の活動を規定している「20152020 年戦略計画」に反映されており、 Europeana の理論的根拠であると言える。我が国のナショナルデジタルアーカイブ構想は端的に Europeana をモデルとするものであると考えられるため、その根幹をなす考えを理解することは制度分析の方法として利用するにとどまらず重要であろう。

## 2. 知識コモンズ研究とは

## 2. 1 Elinor Ostrom のコモンズ研究と社会的ジレンマ

一般に「コモンズ」とは共有される資源を指す語として解される。また一種のバズワー ドであるとも指摘され[3]無数の定義・用法が存在する概念でもあるが、本発表で扱う知識コモンズ研究における「コモンズ」は政治経済学者 Elinor Ostrom を中心として進められてきた自然資源の管理制度に関する研究をル ーツとするものである。

Ostrom らの研究における「コモンズ」は 「社会的ジレンマに対して脆弱な共有資源」 として特徴づけられ[3]、ここで言う社会的ジ

レンマは Hardin の「コモンズ（共有地）の悲劇」[4]で表される状況を指す。Hardin によると競合性が高く第三者の利用を排除することが困難である自然資源（共同利用資源）はそのままでは使い尽くされて崩壊してしまうという。そしてこれを回避するには財産権を設定して市場メカニズムにおいて管理する市場型かもしくは国家など公的機関の規制により保護する国家型の方法をとる必要があるというのが自然資源の管理制度を考える際の通説であった。

Ostrom らはケーススタディを蓄積することで「コモンズの悲劇」が示唆する状況は必ずしも生じるわけではなく現実には市場型や国家型によらずとも地域的なコミュニティが

「非公式のルール」を介して持続可能に資源を管理することに成功している事例が多数存在していることを例証し、こうしたコミュニティが主体となる管理制度に成功している事例間で共通する条件である「デザイン原則」 を帰納的に抽出した ${ }^{[5][6]}$ 。

「デザイン原則」のような一般性のある知見を得るためにはケーススタディを蓄積したのちケース間の比較制度分析を行い、これをもって理論やモデルの構築・修正を重ねる必要があった。そしてケースを比較するためにはそもそも個々のケーススタディを標準化する必要がある。そこで開発されたのが「IAD フレームワーク (Institutional Analysis and Development Framework、以下 IAD)」[3]である。IAD は再帰的状況における人間の意思決定に関するリサーチクエスチョンを学際的に統合したものである。ここでいう「フレー ムワーク」とは理論やモデルを包含する概念であり、最も一般性の高い独立変数の組み合わせを図式化したものである[3]。

## 2. 2 知識コモンズ研究系統化の試み

1990 年前後よりデジタル・コンテンツや特許などの知識資源をコモンズと捉える研究が見られるようになるが、その多くは系統的方法論を欠くものであった。そうした中 2000 年代半ばより Ostrom は自身が自然資源を対象に培ってきた知見を知識資源に適用し、知識コモンズ研究を系統化する試みに着手する [3]。Ostrom は 2012 年に没するがこの試みは後継の手により進められ 2014 年に出版された"Governing Knowledge Commons”[7]において研究プログラムとしての理論的前提・方法論・研究課題が暫定的に体系づけられる。以下本発表では同書のタイトルから上記の知識コモンズ研究系統化の試みを GKC と称する。本発表でデジタルアーカイブの制度分析の方法論として提案するのも GKC の知見である。

## 3. GKC アプローチ

## 3.1 理論的背景と方法論

GKC は Ostrom の研究成果を踏襲しているため、ここでいう「知識コモンズ」も社会的ジレンマとの関連において捉えられる。しかし、一般に知識資源は競合性が低い財であるため資源の過剩利用は起こりえず「コモンズの悲劇」には直面しないと考えられる。知識コモンズが直面する典型的な社会的ジレンマは「フリーライダー」問題である[8][9]。

知識資源の多くは競合性・排除性がともに低い公共財に分類される。しかし知識資源の産出には時間的・金銭的コストが生じるため、他者による支払の伴わない利用（フリーライド）を排除できないと生産者のインセンティブが失われ資源の過少生産が生じるとされる。 これが「フリーライダー」が指す状況である。「フリーライダー」問題が存在するゆえに知識資源の管理には何らかの制度的措置が必要であるというのが従来の理解であり、最も一般的な方法として知的財産権法が用いられている。知的財産権法により知識資源に人工的に希少性を付与することで生産者のインセンティブを確保し、フリーライドを排除するコストを引き下げることで当該資源を市場で取引することを可能にするという点で知的財産権法は市場型の管理方法である[8][10]。一方で学術情報流通においてよく見られるように公的助成等により生産コストを補填し、当該資源はオープンな状態にとどめるという国家型

の方法も存在する[8][10]。

GKC は Ostrom らが「コモンズの悲劇」に反証を加えたのと同様に「フリーライダー」 を相対化することを起点とするアプローチである ${ }^{[10]}$ 。例えば知的財産権法による保護がなく経済的リターンを期待できない状況でも知識資源の生産活動が継続される事例は数多く報告されている[11]。GKC では仮説的に、「フリーライダー」は知識の生産と利用に関する普遍的なモデルではなく現実を過度に単純化しているということを前提とする[8][10]。そして、実際には純粋な市場型・国家型に拠らない複合的な管理方法が採用されている事例が多数存在することを想定し、そのような「知識コモンズ」のメカニズムを明らかにすることを目指している。

そのための方法は Ostrom のコモンズ研究と同様であり、フレームワークに基づく標準化されたケーススタディを蓄積することでデ ータを収集し、帰納的に理論・モデルの構築を図り、最終的には「デザイン原則」のような一般化可能な知見を得ることを目的とする。 ただし、IAD は自然資源コモンズを対象に構築されたフレームワークであるため、ケーススタディには知識資源の特性に合わせて IAD を修正した「知識コモンズフレームワーク

(The Knowledge Commons Framework, 以下 KCF)」[10]を用いる。

図 1. 知識コモンズフレームワーク (KCF) (出典 : Frischmann et al. (2014) ${ }^{[10]}$ )

## 3.2 前提と位置付け

GKC は思想や理念の話ではなく、知識資源の管理制度ないし管理戦略に関する研究領域である。したがって存在論としては基礎づけ主義、認識論としては実証主義の立場に立つと考えられる。

また、GKC における「知識コモンズ」とは多様で複雑な知識資源のガバナンス体制の総称であり、単一の制度型が想定されているわけではない。さらに「知識コモンズ」は市場型や国家型に優る知識資源管理の目指すべき方法である、ということを前提とはしない （ただし仮説的に特定の状況下では「知識コモンズ」は他の制度型よりも社会的便益が高いことが予想されてはいる）[10]。この点において GKC は James Boyle や Lawrence Lessig などによる「コモンズ」をオープン・ アクセスないしパブリックドメインと同義に用いてそれを目指すべき状態として捉える初期の知識コモンズ研究とは異なる。

## 3. 3 現状と課題

KCF は多数の研究者により利用され、学術情報やオンライン・コミュニティを対象とするケーススタディが蓄積されつつあり、暫定的な成果として知識資源は「フリーライダ一」だけではなく多様な社会的ジレンマに直面していることが明らかとなっている[12][13]。

課題としては、ケース間の比較分析の手法を確立することや定量的・実験的手法の適用、関連領域や実践事例との接続などが挙げられている[14]。また、KCF の修正は漸進的に進められているほか、「デザイン原則」の知識コモンズにおける有効性の検証も課題とされる [3]。

## 4. デジタルアーカイブ研究の方法論として

本発表の目的はデジタルアーカイブの制度研究の方法として GKC アプローチの方法論を採用することを提案することであった。これは端的に、KCF に基づく記述的なケーススタディを行い、先進的な事例がどの様なメカニズムで知識資源を管理しているのかを明らかにすることを意味する。

GKC の方法論を用いる意義としては、先行研究を通して改良されてきた KCF に基づいて制度分析を行うことで分析の質の向上が見
込めるうえ、先行のケーススタディとの効果的な比較分析が可能になることが挙げられる。 より抽象的な含意としては、市場型（知的財産権法による保護）か国家型（デフォルトでのパブリックドメイン化）かという二分法的な思考とは異なる新しい観点や語彙など種々の概念装置を利用できるようになることが挙げられる。

また KCF に基づくデジタルアーカイブの制度分析を蓄積することは GKC の進展に寄与することにもなる。GKC では最終的な成果として「知識コモンズ」における「デザイン原則」の特定や各々の管理制度が選好される条件の解明が期待されているが、こうした知見はデジタルアーカイブ振興のための制度的措置を設計する際にも有用であろう。

## 5. おわりに

今後の展開として KCF に基づく Europeana の制度分析はデジタルアーカイブ研究ならびに知識コモンズ研究として意義があると考えられる。前者について、KCF に基づいて Europeana の制度分析を行うことは既存の「公式のルール」にのみ着目した研究を補うものであり、「逸脱事例」[15]ないし 「決定的事例」[15]の「発見方法的」[16]な事例研究に相当する。後者について、「コモンズ原則」は「デザイン原則」を踏襲するものであるが、知識資源における「デザイン原則」の有効性は未検証であるため、その作用を明らかにする理論的意義は大きいと考えられる。

## 参考文献

[1] North, Douglass Cecil. Institutions, Institutio nal Change and Economic Performance. Cambrid ge University Press, 1990, viii, 152 p.p.

[2] Edwards, Louise, Escande, Aubery. European Cultural Commons. 2015. http://pro.europeana.eu/file s/Europeana_Professional/Projects/Project_list/Europeana _Version3/Milestones/Ev3 MS20 Cultural Commons Wh ite Paper.pdf, (参照 2019-01-24).

[3] Hess, Charlotte, Ostrom, Elinor. Understandi ng Knowledge as a Commons : From Theory to Practice. MIT Press, 2007, xiii, 367 p.p.

[4] Hardin, Garrett. The Tragedy of the Commo ns. Science. 1968, vol. 162, no. June, p. 1243-12 48.

[5] Ostrom, Elinor. Governing the Commons : th e Evolution of Institutions for Collective Action. Cambridge University Press, 1990, xviii, 280 p.p. [6] Ostrom, Elinor. Understanding Institutional Diversity. Princeton University Press, 2005, xv, 3 55 p.p.

[7] Frischmann, Brett M. et al., eds. Governing Knowledge Commons. Oxford University Press, 2 014, ix, 499 p.p., ISBN9780199972036.

[8] Frischmann, Brett M. Two Enduring Lessons from Elinor Ostrom. Journal of Institutional Ec onomics. 2013, vol. 9, no. 4, p. 387-406.

[9] Madison, Michael J. Information Abundance and Knowledge Commons. 2016. https://papers.ssrn. com/sol3/papers.cfm?abstract_id $=2867578$,

(参照日 2019-01-24).

[10] Frischmann, Brett M., Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J. "Governing Knowledge Commons". Governing Knowledge Commons. Ox ford University Press, 2014, p. 1-43.

[11] Darling, Kate, Perzanowski, Aaron. Creativi ty without Law: Challenging the Assumptions of Intellectual Property. New York University Pres s, 2017, vi, 280 p.p.

[12] Frischmann, Brett M., Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J. "Conclusion". Governi ng Knowledge Commons. Oxford University Pres s, 2014, p. 469-484.

[13] Strandburg, Katherine J., Frischmann, Bret t M., Madison, Michael J. "Governing Knowledge Commons: An Appraisal". Governing Medical K nowledge Commons. Cambridge University Press, 2017, p. 421-429.

[14] Madison, Michael J., Strandburg, Katherine J., Frischmann, Brett M. Knowledge Commons. 2016. https://poseidon01.ssrn.com/delivery.php?ID=636 105110097095077007021116114076108005045006058036 003100115024070126075024096100089061030040044008 109118027105002106020072064020059035013080118076 113026071007069062051048095027125114066125075101 0741050190051121，(参照日 2019-01-24).

[15] Flick, Uwe. 質的研究入門 : 「人間の科学」のための方法論. 小田博志監訳. 新版, 春秋社, 2011, ix, $670 \mathrm{pp}$.

[16] George, Alexander L., Bennett, Andrew. 社会科学のケース・スタディ：理論形成のための定性的手法. 泉川泰博訳. 勁草書房, 2013, xv, 376pp.

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