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# 1. はじめに

ここ数年来、我が国のデジタルアーカイブに関わる 法政策は急激な変化を続けている。特に我が国の知的財産関連政策の大綱として毎年策定される知的財産推進計画の2014 年版以降、「アーカイブの利活用促進」 が政府の重要施策の一つとして位置付けられたことな どを受け、各府省において法改正を含む各種施策の検討が急速に進められているところである。本稿では、 デジタルアーカイブ学会の会員をはじめとするデジタ ルアーカイブ関係者が、今後の法政策について広く議論を行うための足がかりを提供することを目的とし て、まず我が国の分野横断統合ポータル構築とデジタ ルアーカイブの二次利用促進に向けた施策の状況、そ してデジタルアーカイブに関連する著作権法の見直し の動向について概観した上で、デジタルアーカイブの さらなる発展を進めていく上で重要であると考えられ る、今後の法政策上の論点を試論的に提示する。

## 2. 分野横断統合ポータルとデジタルアーカイ ブの二次利用促進

我が国においては、個別分野やアーカイブ機関ごとのデジタルアーカイブ化の取り組みは積極的に行われながらも、欧州や米国等において進められる分野横断統合ポータルの構築や、デジタルアーカイブの二次利用を促進するための施策が十分ではないことが指摘さ

「個々の機関、分野ごとに取組は進みつつあるが、アー カイブ間の連携が十分図られておらず、分野ごとの束ね役（アグリゲーター）の明確化とデジタル化した資料を一元的に利用できる環境の整備を加速させる必要がある」という問題意識が示され、具体的な施策として、「分野横断的な検索が可能なポータルサイトの整備についての取組を進める」こと、そして「デジタル化されたコンテンツの二次利用（美術品等の画像デー夕の出版物等への利用や著作権の切孔た書籍の再出版、映像コンテンツの教育現場での利用等)」を進めることなどが明記されるに至った。

2015 年 9 月には、政府はこれらの施策を推進するため、内閣府に「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会打よび実務者協議会」を設置し、さらに 2016 年 9 月には実務者協議会に「メタデータのオープン化等検討ワーキンググループ」を設置して検討を進め、2017 年 4 月には報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性（以下、報告書）」 ならびに「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン (以下、ガイドライン)」の2つの文書が

「報告書」では、欧州のヨーロピアナや米国デジタル公共図書館等の広域的なデジタルアーカイブ・ポータルの状況、ならびにそれらが中心となり進めるデジタルアーカイブの二次利用促進に向けた施策を参照しつつ、我が国における今後のデジタルアーカイブ推進の方向性として、国立国会図書館が検討を進める「ジャパンサーチ (仮称)」を国の分野横断統合ポータルとして位置付けた、図表 1 で示されるデジタルアーカイブ推進の全体像を実現していくものとしている。

ここで特に注目する必要があるのが、個々のアーカイブ機関と、国の分野横断統合ポータルの間に位置付けられる、「つなぎ役」と称される主体の役割である。 これはヨーロピアナでいう「アグリゲーター」、米国デジタル公共図書館でいう「ハブ」に相当する主体であり、各分野や地域ごとに設置されることが想定され

域の有するメタデータを標準化し、集約・共有・公開する他、長期アクセスのための基盤を構築したり、個別のアーカイブ機関のみでは対応が困難な技術的課題や、著作権処理をはじめとする法的課題への対応支援を行うことなどが示されている。分野・地域ごとの専

図表1「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」p.19より

門性・固有性・自律性・多様性を活かした、デジタルアーカイブ推進拠点を緩やかに連携させるネットワー クの構築こそが、全国におけるデジタルアーカイブの構築・活用、そして国内外への発信を進めるための基盤として位置付けられているのである。

「ガイドライン」は、上述したデジタルアーカイブ推進の全体像を念頭に、アーカイブ機関・つなぎ役$\cdot$活用者それぞれが取り組むべき事項についての指針を示した文書である。特にアーカイブ機関とつなぎ役の取り組みに関しては、APIを通じたメタデータ連携の仕組みを備えると共に、メタデータ、サムネイル/プレビュー、デジタルコンテンツそれぞれに関して、二次利用を促進するために、世界的に用いられるクリエイティブ・コモンズのライセンスや CC0（完全な権利放棄)、パブリック・ドメイン・マーク等を利用して利用条件を明示することを求めている。

同報告書・ガイドラインを受けた知的財産推進計画の 2017 年版においては、ジャパンサーチ（仮称）については東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までの構築を目指すものとし、また国の各アーカイブ機関においては、2020 年までにガイドラインを順守する形でメタデータのオープン化とその利用条件の表示等を行うものとしている。さらに 2017 年度中には、国として、各アーカイブ機関、つなぎ役への支援策の検討及びそれを踏まえた予算化を検討していくことなどが示されているところである。

## 3. 著作権法の見直し

デジタルアーカイブを促進するための著作権法の見直しについては、ここ数年間で、著作権法第 31 条第 1 項第 2 号における「図書館資料の保存のため必要がある場合」の複製や、同条第 3 項に基づく国立国会図書館による絶版等資料の図書館送信の対象とできる資料に関する解釈明確化、著作権法第 31 条が適用される「図書館等」の範囲の拡充、権利者不明作品の利用を円滑化するための裁定制度の見直しなど数々の施策が行われてきたところである。さらに現在では、上述の国立国会図書館による絶版等資料の図書館送信を外国の図書館等に対しても行えるようにすること、美術著作物や写真著作物の原作品を展示するアーカイブ機関等が著作物に関する情報を提供するためにサムネイル画像のインターネット送信を行えるようにすることや、館内電子端末等において著作物を利用できるようにするなどの措置について、法改正を視野に入れた検討が進められているところである。これらの詳細についてはすでに公表されている各種資料や論考に委ね注㣙、ここでは必ずしもデジタルアーカイブのみに焦点を当てた動きではないものの、デジタルアーカイブと深い関連を有する二つの論点について紹介をしておきたい。

第一に、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応するため、米国のフェアユースを一つのモデルとして政府で検討が進められている、「柔軟性な権利制限規定」の導入についてである。同規定については、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会に 2015 年に設けられた「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」において集中的な検討が進められ、「公衆がアクセス可能な情報の所在検索サービスの提供」を「優先的に検討を行うこととされたニーズ」として位置付け、権利制限等の手段によりサービス提供に必要な著作物の利用を可能とするための積極的な検討が行われている。所在検索サービスには、具体的には Google Booksのような書

ワードやフレーズを検索するサービス、街中の風景映像等を検索するサービス等が含まれる。アナログで保存される各種の膨大なアーカイブが、広くデジタル化され簡易な検索を行うことが可能となるか否かは、デジタルアーカイブの利活用に対して甚大な影響を与えるものであり、同規定に関する検討の今後の動向を注視する必要性は高い。

第二に、著作権法第 35 条に規定される「学校その他の教育機関における複製等」の見直しである。現行の同条第 2 項においては、デジタル技術を利用した才ンライン授業に関して、遠隔地にある複数の教室間で中継して同時に授業を行う、同時授業のための公衆送信のみが認められているが、オンライン授業の重要性
拡大を受け、2016 年から文化審議会著作権分科会において本格的な検討が行われ、オンデマンド授業（異時授業）のための公衆送信についても、権利者に補償金請求権を付与した上で、第 35 条の権利制限の対象とするべきであるという方向性が示されている注日。デジタルアーカイブの観点からは、授業映像や教材等をデジタル化した上での長期保存や、教員間・教育機関間での教材共有等がどの程度可能となるかが、特に注視する必要性が高い論点であると言うことができる。

## 4. 今後の論点についての試論

最後に、いまだ我が国の法政策において本格的な検討の组上には上がっていないが、デジタルアーカイブのさらなる発展を進めていく上で重要と考えられる、今後の法政策上の論点を試論的に提示しておきたい。

第一に、「民」の保有する知的資産に関するデジタルアーカイブの促進である。我が国のデジタルアーカイブ関連法政策においては、これまでのところ暗に明に、公的なアーカイブ機関が既に保有する知的資産のデジタルアーカイブが念頭に置かれているが、言う間でもなく、我が国が保存・継承・活用すべき知的資産の大部分は、民間企業や個人等の側が保有するものである。現状において著作権法第 31 条が適用されない博物館類似施設におけるデジタルアーカイブの促進、書籍以外の分野における納本制度のあり方、そして民間企業や個人が保有する知的資産のオープン化を動機付ける制度設計のあり方等の論点について、より検討を深めていく必要があるだろう。

第二に、法解釈に関わるガイドライン策定のあり方である。アーカイブに関わる法制度の解釈は、訴訟で争われることがきわめて少ないため、著作権法第 31 条や第 35 条をはじめとする条文については、当該分野の関係団体等が策定するガイドラインがその解釈において重要な役割を果たしている。既に見たように関連する法制度の見直しが進み、またさらには「柔軟な権利制限規定」の導入に向けた動きが進む中で、権利者・利用者の双方と協調しつつ、デジタルアーカイブ関係者自身がガイドラインの策定を通じて実質的なルール形成を主導していく努力は、より一層重要性を増していくものと考えられる。

第三に、現在進行するデジタルアーカイブに関連する各種の法政策について、その基本理念を定め、また国や自治体等の中長期的な責務を明らかにする「基本法」の整備である。官民デー夕活用推進基本法、知的財産基本法、文化芸術基本法、科学技術基本法等に基づく、知識や文化の豊かな「フロー」を実現する施策が大きく進展する中で、そこで生み出された成果の保存や継承を担保する、すなわち「ストック」の観点から下支えするための、デジタルアーカイブの基本法のあり方を検討する余地は大きいのではないか。

最後に、組織的な基盤を持った、デジタルアーカイブのナショナル「センター」のあり方についてである。既に確認したように、現在、我が国のデジタルアーカイブを分野横断的に検索・利活用可能とするための、 いわばバーチャルなナショナルデジタルアーカイブの検討が本格的に進められる中、それを真に永続的なものとし、国内全体と国際的な調整、人材育成、研究開発、標準化、データの長期保存等を、専門的な素養を持った人材が継続的に担うための組織的な下支えについても、具体的な検討を進める頃合いなのではないだろうか。既存組織との関係性、財源や人材の確保、具体的に有するべき機能、そしてMLA に留まらないアーカイブ機関・産業界・学界・利用者等を含むマルチステイクホルダー性を担保した形での組織や運営のあり方など課題は多く存在するが、デジタルアーカイブ学会という場がその構想の進展において、然るべき役割を果たしていけることを期待したい注》。

(注釈)

[注1]アーカイブ立国宣言編集委員会編『アーカイブ立国宣言』 （ポット出版、2014年）の他、拙稿「ナショナルデジタルアーカイブの条件について」(金沢21世紀美術館研究紀要『アール』6号6-14頁、2016年)、同「オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策」(慶應義塾大学 DMC紀要、3巻1号5-12頁、2016年3月）等を参照。

[注2] 知的財産戦略本部「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会、実務者協議会及びメタデータのオー プン化等検討ワーキンググループ」を参照。

[注3] ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館をはじめとする諸外国の施策については、時実象一『デジタル・アーカイブの最前線』(講談社、2015年）に詳しい。

[注4] 詳細につき、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「中間まとめ」(平成29年2月) 53頁以降の他、拙稿「デジタルアーカイブと法政策：統合ポータル、著作権、全文検索」(大学図書館研究106号11-18頁、2016年)、同「デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向」 （図書館界67巻6号346-352頁、2016年）等を参照。

[注5] Google Booksに関しては米国において10年以上に渡る著作権訴訟が続けられてきたが、2016年4月にフェアユースの適用が認められる形で訴訟が終結している。同訴訟の経緯と論点に関しては、松田政行・増田雅史『Google Books裁判資料の分析とその評価』(商事法務、2016年）に詳しい。

[注6]「柔軟な権利制限規定」ならびに著作権法第35条の見直しに関わる検討状況については、文化審議会著作権分科会報告書（平成29年4月）を参照。

[注7] デジタルアーカイブの基本法や、ナショナル（デジタル） アーカイブの概念に関する直近の議論については、月刊『時評』（時評社）2017年5月号・6月号「特集/ナショナルアーカイブ」所収の各論考を参照。