# 民事第一審判決書のXMLデータ化

前田郁勝 ${ }^{1}$ 外山勝彦 ${ }^{2}$ 小川泰弘 ${ }^{3}$
 }^{1}$ 元名古屋高裁判事 ${ }^{2}$ 名古屋大学大学院情報学研究科 ${ }^{3}$ 名古屋市立大学


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## 概要

現時点において，民事判決書の公開状況は，最高裁判所ないし各省庁が言い渡された判決のごく一部を pd f データないしh t m lデータで公開されているにとどまり，裁判書の検索，内容の分析を行うのに適したデータ形式となっていない。また, 法務省において民事判決の全件データベース化に向けて検討が進められており, 情報工学的な観点から, どのようなデータ形式が望ましいかを検討する必要があると考えられる。そこで，民事判決の構造を踏まえて，民事判決書のXMLデータ化を検討するとともに，最高裁判所ホームページ（以下「最高裁H P 」 という。） ${ }^{i}$ から取得した民事第一審判決書のXML データ化を試みた。

## 1 はじめに

現時点の民事判決の公開状況は, 最高裁H P において，地裁，高裁，最高裁の裁判例が $\mathrm{p} \mathrm{d} \mathrm{f}$ データで公開されているほか, 一部省庁が, それぞれ所轄分野の裁判例を $\mathrm{pd} \mathrm{f}$ データないしh t m l データで公開している（国税庁：税務訴訟資料, 総務省:情報公開 - 個人情報保護関係資料, 法務省: 訟務重要判例集, 厚生労働省: 労働基準関係判例, 労働委員会関係の命令・裁判例）。その他，民間業者による有償の判例検索サービスが提供されている。

情報工学的手法により, 判決書を適切に検索したり, その内容を解析するためには, 公開される判決書データは機械的に分析できるデータ形式が望ましいと考えられる。

この点について，令和 2 年 3 月 10 日民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議申合せにおいては，民事判決情報を広く国民に提供することの意義として，国民に対する司法の透明性向上，国民に対する行動規範 - 紛争解決指針の提示, 紛争解決をサポートするＡＩの研究・開発等の意義が指摘さ


れたii. また, 民事訴訟手続の改正 (令和 4 年法律第 48 号）により，判決書が電磁的記録をもって作成されることが定められ（同改正後の民訴法 160 条 1 項，252 条 1 項），現在，法務省において，「民事判決情報データベース化検討会」が設置され，民事判決を全件データベース化すること，その際の仮名処理や情報管理の在り方等が検討されている ${ }^{i i i}$.

民事判決の全件公開により，年間約 20 万件の民事判決が公開されることが想定され, それに伴って,裁判例のデータ分析が進むことが想定される.

裁判所が行う裁判には, 大きく分けて, 民事裁判,行政事件，家事事件，刑事裁判があり，裁判の中でも，判決，決定，命令という形式があるが，本研究においては，上記の経緯を踏まえ，私人間の紛争を扱う民事判決を対象とし，そのデータ形式としてX MLデータ化を提言するものである．なお，我が国の司法制度が三審制であることから，民事判決についても第一審，第二審，第三審の判決があるが。この中で最も件数の多い第一審判決を対象とすることとする。

以下においては，民事判決書の構造，XMLタグ付けの概要, XMLデータ化の実践と課題について,順に述べる.

## 2 民事判決書の構造

## 2.1 在来様式の判決書について

民事判決書には，大きく 2 つ様式があり，平成 2 年頃までの「在来様式」，その後提唱された「新様式」が存する.

新様式の判決書を冒頭から順に見ていくと，以下のとおり，事件の特定に関する事項（事件番号，事件名等），「判決」との標題，事件に関わった当事者・代理人等，「主文」の標題の下に判決の結論を示す主文の内容，「事実及び理由」との標題の下に

当事者の請求, 主張, 裁判所の判断理由が記載され,末尾に裁判所・裁判官名が記載される.

なお，「事実及び理由」との標題は，民訴法 25 3 条に定められた判決書の記載事項の「事実」及び

「理由」を意味するものであり，「事実」の記載においては, 当事者の請求と主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示することが求められる.

【新様式判決書の例】

## 2.2 在来様式の判決書から新様式について

新様式の判決書が提唱される以前の在来様式の判決書は, 新様式の判決書の「事実及び理由」の部分を，以下のとおり「事実」と「理由」に分けて記載していた.

在来様式判決書と新様式判決書を比較するために.当事者の請求が認められる要件として(A)，(B)，(C)の 3つがあり，(A)と(C)の要件が存することは争いがなく, Bの要件の存否が問題となる事案を例にしてみる. 在来様式の判決書においては, 上記事案の争いのない事項についても，請求原因として(A), (B), (C) の 3 つの事実を記載し, それに対する相手方の認否として「(A)，Cは認めるがBは否認する。」などと記載していた。

しかし，民事裁判において，当事者が真に裁判所の判断を求めている事項 (中心的争点, 上記事案の例では(Bの事実の存否）に焦点を合わせることによって, 判決書はより簡潔で分かりやすくなるとの考えから, 平成 2 年頃, 新様式判決書が提唱されたものである. 新様式判決書によれば, 上記事案の場合,

(A)，Cの事実は前提事実として記載され，Bの事実の存否が争点として記載されることになるから，より争点に絞ったより簡潔な判決書になる.

現在では, 新様式判決による判決書が定着し, 新様式によるものが圧倒的に多い.

## 2. 3 新様式判決書の構造

新様式判決書の記載概要は, 概敢前記の【新様式判決書の例】のとおりであるが，その構造について説明する。

1 「事実及び理由」以外の記載部分について冒頭部分の判決言渡日, 事件番号・事件名, 口頭弁論終結日，「判決」の標題の下の当事者の表記，「主文」の標題及びその下の主文の内容，末尾部分の裁判所名・裁判官名の記載部分は, その標題から記載内容が明膫であり，また，裁判書によって記載形式に大きな差異はない.

なお, 判決言渡日の記載部分は, 裁判所書記官が記載すべき事項であるが(民訴規則 158 条)，判決書のテキストデータ中に一体として記載される場合が多いことから，判決書の一部として扱うこととする.

2 「事実及び理由」中の記載部分についてこの記載部分は，概ね，次の順に記載される。

(1) 事案の要旨 : 紛争の概要や原告の権利主張の内容が簡潔に記載される。
「事案の要旨」と標題を記載する場合もあるが，標題を記載しない場合も多い。

（2）前提事実：当事者間に争いのない事実や証拠により明らかに認められる事実を記載する部分である。この事実は，主文を導く上で前提となるものであるが，その存否が争点となるものではない．

「前提事実」,「争いのない事実」などの標題が記載され, 標題は判決書によって同一ではない.

（3）争点及び争点に関する当事者の主張 : ここにいう争点とは, 主文を導く上で必要となる事実関係に関する争点又は法律上の争点のことであり, その争点に関する当事者の主張が記載される. 争点が 1 つの場合もあれば，複数の場合もあり，争点が複数の場合には, 各争点ごとに当事者の主張が記載される。

「争点及び争点に関する当事者の主張」と標題を設定することもあれば，「争点」「争点に関する当事者の主張」と別々に標題を設定する場合もある. また, 当事者の主張部分の標題として, 「(1)原告の主張」「(2) 被告の主張」などと記載する場合もあれば, 「（原告の主張）」，「（被告の主張）」などと括弧内に記載する場合もある.

（4）当裁判所の判断：争点に対する裁判所の判断を記載する部分であり, 事実関係に争点がある場合には証拠に基づいて事実が認定され, 法律上の争点がある場合には裁判所が採用する見解とその論拠が記載される。

全体の事実経過をまとめて事実認定して物語風に記載した上で各争点に対する判断を記載する判決書もあれば，各争点ごとにその判断必要な限度で事実認定を記載する判決書もある。

3 民事判決書は，上記のように構造的に記載されており, 例えば, 「原告は被告と本件不動産につき売買契約を締結した.」という文章があったとして，それが前提事実に記載されているのか，当事者の主張部分に記載されているのか，裁判所の判断部分に記載されているのかによって, 判決書を理解する上で，全く異なる意味を有することになる.したがって, XMLデータ化する際に，その記載部分の位置付けを明らかにすべきである.

## 3 XMLタグ付けの概要

## 3. 1 考え方

民事判決書は, 上記のとおり, 冒頭部分 (事件番号，事件名などを記載した部分），それに続く，「判決」との標題, 当事者 - 代理人, 主文, 事実及び理由を記載した部分, 末尾部分 (裁判所名, 裁判官名) を記載した部分とから成ることから，ルートタグを <Decision>と設定した上, その子要素として, 以下のとおり，<Header>, <Body>, <Footer>とタグ付けすることとした．以下，順に説明する。

【XMLタグ付けの全体的構成】

## 3.2 冒頭部分〈Header〉

(A)判決言渡日, (B)事件番号・事件名, (C)口頭弁論終結日の各記載は判決特定の重要な要素であるため, その記載要素をそれぞれ属性として記載することとした（以下の例ではタグ要素と属性のみを記載）。

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なお, 最高裁H Pから取得できる判決書データの中には，上記の記載がないものがあるが，最高裁 $H$ $\mathrm{P}$ から別途取得した判決書の判決言渡日, 事件番号及び事件名を属性として記載したタグ（データ部分は空）を付することとした。

## 3. 3 本体部分〈Body〉

1 「判決」との標題部分は，<DecisionTitle>としてタグ付けした.この標題部分は，「中間判決」,「追加判決」, 「手形判決」, 「少額訴訟判決」 などの判決の種類に応じて表示される.

2 当事者・代理人等の記載

当事者・代理人については，<PersonTitle>とし

て「原告」「被告」「参加人」「訴訟代理人弁護

士」などのタイトルを記載するとともに，

<PersonName>として氏名ないし会社名を記載す

ることとした.

なお，氏名の前行ないし冒頭に記載される「亡 ○訴訟承継人」等の記載は<PersonPreNote>として, 氏名の次行に記載される「（以下「原告○○」 という。）」等の記載は<PersonPostNote>としてタグ付けした。

3 主文，事実及び理由の記載部分

この部分は，項番号により階層を持った記載がされる。判決書では公文書の項番号（第 1,1 , (1)，ア，(ア），a，(a)）が用いられることが多いが，その項番号に従っていない判決書も存する. また, 前記で述べたとおり, 事案の要旨, 当事者の主張などは，その項番号の付し方が一定ではない.

e-L AWS の法令データにおいては, 法令の項番号（編，章，節， ……条，項，号）に規則性があることから，その項番号を基に夕グ付けしているが，民事判決書においてはそこまでの規則性はないので，項番号をそのままタグ付けすることは好ましくない

そこで, 項番号によって階層構造を把握した上， そのレベルに応じて $\langle$ Rank 1$\rangle\langle$ Rank $2><$ Rank 3 などとタグ付けするとともに, 重要な標題(主文,事実及び理由, 請求, 事案の概要, 事案の要旨,裁判所の判断等）を属性 (Content) として付記し， その位置付けを明らかにすることとした。

以下は，「事実及び理由」に続いて「第 1 請求」と記載される部分のタグ付け例である.

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## 3.4 末尾部分〈Footer〉

1 裁判所を示す〈Court〉タグにおいては,タイプ (C ourtType)，名前(CourtName)，内部の部番号 (Co urtDivision)ないし支部名 (CourtBranch)を属性として付記した（以下は，東京地方裁判所民事第 40 部のタグ要素及び属性の記載例）.

<Court CourtType="District" CourtName="東京" CourtDivision="民事第40部">

2 裁判官を示す<Judge>タグにおいては, 以下のとおり，肩書を<JudgeTitle>，氏名を<JudgeName>とタグ付けした。

## 3.5 外字の処理

最高裁HPからp d f データを取得すると，外字が用いられている部分が画像データなっているが，項番号の外字はテキストデータ (「(1)」「(ア)」「(a)」 など）に変換した。また，氏名の一部に外字が用いられている場合は，それが unicode に存する文字であればその文字に変換し，それができない場合は近似する文字に変換するとともに，当該文字につき <Variant>○</Variant>とタグ付けした.

## 4 XMLデータ化の実践と課題

最高裁H Pから取得した民事第一審判決書の p d f データをテキストデータにした上，上記の方針に従って, 順次XMLデータ化をする作業を進めている. XMLデータ化したデータをスキーマとともに g i t h u b (URL=??????) で公開する予定である.

なお，今回は，民事判決書の新様式判決を中心に検討したが，在来様式判決についても，付与する属性を在来様式に合わせることで，上記と同様の方式でXMLデータ化することが可能である．また，高裁判決，最高裁判決や，民事判決以外の行政事件，家事事件，刑事事件の判決書についても，同様の方式でXMLデータ化することが可能と考えられる.

そして，判決書のXMLデータ化が進むことで，今後, 情報工学的手法により, 裁判書の検索, 内容の分析が更に進むことが期待される.

## 参考文献

1. 民事判決起案の手引き。 法曹界

2. コンメンタール民事訴訟法日本評論社

3. 基本法コンメンタール・新民事訴訟法 2 別冊法学セミナー