# 円卓会議「デジタルアーカイブの時代 のMLAM連携 沖縄・復帰50年に 向けて〜」 報告

[学会活動]

円卓会議「デジタルアーカイブの時代の MLAM 連携〜沖縄・復帰 50 年に向けて〜」報告
## [会議概要 $]$

○時：2021年 12 月 12 日（日）14:00～16:30

場所 : 沖縄県立図書館ホール／オンライン

（音声配信予定：アクセス方法は後日）

主催 : デジタルアーカイブ学会地域アーカイブ部会内容

・パネリスト：(敬称略)

上原明香、原裕昭（沖縄県立図書館）大城博光、小野百合子（(公財）沖縄県文化振興会：沖縄県公文書館)

真喜屋力（沖縄アーカイブ研究所）

加治工尚子（岐阜女子大学沖縄サテライト校）

外間政明（那覇市歴史博物館）

山里孫存（沖縄テレビ放送）

平良斗星（沖縄デジタルアーカイブ協議会）

・コメンテータ：宮本聖二（立教大学、Yahoo!Japan、 デジタルアーカイブ学会地域アーカイブ部会長・理事)

・進行：水島久光（東海大学、デジタルアーカイブ学会理事)

パネリスト：左から平良斗星、山里孫存、外間政明、小野百合子、大城博光、後ろは司会の水島久光氏

パネリスト：左から上原明香、原裕昭、加治工尚子、真喜屋力、宮本聖二各氏

## [報告 1]

## (1) 復帰 50 年と沖縄特有の凝縮された課題

本研究会は、2021 年4月にコミュニティアーカイブ部会から改称した「地域アーカイブ部会」の第一回の研究会かつ、翌年の大会開催候補地としての調査を兼ねて企画された。

復帰 50 年を前に、折しも二年連続で学会賞受賞者が沖縄から選ばれた。第二回の沖縄県公文書館（(公財）沖縄県文化振興会と第三回の沖縄アーカイブ研究所。それ以外にも沖縄には特筆すべき取り組みが多い。本土とは異なる独自の歴史 - 自然 - 文化、激しい地上戦の経験とそれによる資料の喪失、 27 年続いた米軍政府・民政府による統治、そして今日に続く様々な社会課題。これらを記録・保全し、利活用していこうという高い意識を、官民いずれもが有している。しかし一方で残念ながらそれぞれの機関・団体が零細で、目の前の課題に追われ、十分に情報を共有できず、連携協力関係が築けていないという悩みを抱えている一事前取材においてそうした声を多く耳にした。 その意見を踏まえ、この研究会は「円卓会議（ラウンドテーブル)」という形式をとり、可能な限り多くの人に登壇していただき、フラットで開かれたディスカッションの場として構成しようと考えた。当初、10 月開催を目指していたが、コロナ禍で準備が遅れたため 12 月 12 日（日）となったが、会場の沖縄県立図書館、沖縄デジタルアーカイブ協議会の運営協力を得、会場には約 30 名、オンラインで全国から約 70 名が参加する、活気のある意見交換会となった。14:00～16:30 と限られた時間の中で多くの事例や課題を拾い上げられるように、パネリストには以下のアンケートを行い、事前に共有した。
(1) 所属機関・団体のデジタルアーカイブ／取扱い資料のデジタル化の取組み概要

(2) 収集・保全 ・管理・公開・利活用の各局面において感じている課題

(3) デジタルアーカイブ／資料のデジタル化に関する県内機関・団体連携への期待

(4) 復帰 50 年に関して用意している企画

(5) 2022 年に学会大会を沖縄県で開催することへの意見

## （2）パネリスト報告とディスカッション

柳与志夫総務担当理事のあいさつと学会活動の紹介を皮切りに、各パネリストが 10 分ずつ報告を行い、 その内容をグラフィックレコーディング（協力：ちょ

こ）で視覚的に共有を図った。各機関・団体のデジタルアーカイブ／資料のデジタル化の対象、目的の違いが鮮明になるとおもに、その限定性ゆえに生じる課題とその解決に向けての協力・連携の必要性が次第に明確になっていった。

後半は、報告に対する相互質疑を軸に、論点の整理を行った。まずはっきりと印象づけられたことは、資料やデジタル化に関わる立場によって関心・問題意識が大きくことなること——その中でも「資料を残す」 ことがミッションとなっている立場においては、なかなか利活用環境の整備にまで手が回らない一方、「利用者の立場」からはなかなか資料保存管理の実態が見えてこない、その壁の存在を今回認識できた意味は大きかった。そこにまず連携のきっかけがあることに加え、共通の課題としての「予算確保」が浮かび上がった一一特に沖縄の場合、一括交付金が財源となっているケースが多く、何をもって事業の重要性を評価する

グラフィックレコーディングの一部（協力：ちょこ）

か、その指標の共有も問題になった。

会場では前日（11日）開催された「南城市デジタルアーカイブ活用円卓会議」（協力：地域アーカイブ部会）のメンバーも参加し、活発な議論が展開した。 しかしながら時間の限りもあり、今回はあくまで「問題の拾い出し」に留まった感も強い。「何をどこまでデジタル化するか」、その際の共通の「ルール」「手続き」「体制」の必要性、そのベースとなる「将来的な利活用イメージやリテラシーの共有」については、 2022 年 11 月開催の大会をはじめ今後の議論の場に委ねられたといってよい。

(東海大学水島久光)

## [報告 2]

沖縄の復帰 50 年を迎えるにあたって、その特異な近代史や積み上げてきた独自の文化を、沖縄でも本土でもさらに社会で共有しやすい形にするためアーカイブに関わる機関と広く対話をしたい、それをねらいに地域アーカイブ部会で今回の円卓会議を実施した。

筆者は、1990 年から94 年まで 4 年余りを沖縄に住まいを移して報道取材とドキュメンタリー制作にあたり、沖縄戦、アメリカによる占領期間から施政権の返還、首里城復元を主な取材テーマとした。しかし、占領期間中の文書や資料は、公文書館も存在せず、当時の那覇市内の病院や図書館の倉庫に納められていて、手作業で探し出すしかなかった。新聞紙面は図書館のマイクロフィルムで検索、沖縄戦の映像は当時市民グループで収集していた「1フィート運動の会」事務局に借用をお願いするなどでしか得られなかった。いず
れも、詳細なメタデータなどは整備されておらず、各種資料を収集して研究する、或いは新たなコンテンツを制作するには大変な手間と時間がかかったものだった。そもそも首里城は沖縄戦で完全に破壊し尽くされ、資料も焼失するという困難な状況の中で復元が進められていた。それだけに、アーカイブ（それが整備されていること）というものがいかに貴重なのかを肌身をもって知ったのだった。それから 30 年、図書館や公文書館は新しくなり、今では各機関がデジタル化にそれぞれの役割に応じて取り組まれている。琉球政府や米軍、民政府の文書、資料、屋良朝苗氏の日記、さらに沖縄戦や戦後占領期の映像や写真、これらは全て沖縄県公文書館でデジタル化が進み、公開され、入手可能になっている。県立博物館では、常設展示と同時に、意欲的な企画展が数多く行われている。

デジタルの時代のその先は、それらの資料を横に繋いで研究者やユーザーが利活用して学び、知り、さらに新たなコンテンツを容易に生み出せるような仕組みの構築ではないか。そうであるなら、各館の枠を越えた横連携の可能性はどうなのか、あるいは成り立ちの異なる組織や機関がどのような取り組みをしているのか、何を課題としているのかを共有することが必要なのだと思う。円卓会議に集まった方々からは課題を積極的に出していただき、同時に同じ場で語り合うことの意義を感じていただいたと手応えを感じている。

11 月の沖縄での研究大会では、この円卓会議で共有した課題や連携の可能性を助走として、議論を深めてさらに前に進めることができればと考えている。

(立教大学大学院宮本聖二)