# 権利問題の全体見取り図
## 2017年12月5日 第1回公開シンポジウム (小学館本社)

「著作権だけではない! デジタルアーカイブと法制度の

新たな課題解決にむけて」講演

## 福井 健策 FUKUI Kensaku

骨董通り法律事務所パートナー弁護士（JSDA理事・法制度部会長）

今日は肖像権・所有権など著作権とは別の権利について概観する予定であるが、著作権だけでも十分やっかいな問題がある。たとえば映像のような作品には、多数の著作権や著作隣接権などが詰まっている。これをデジタル化するとなると大変面倒になる。図は、著作物のさまざまな利用の際にどのような権利が働くかをマトリックスで示したものである。

図でアステリスクがついているところは大きな権利処理団体があるのでそこにコンタクトすればいいが、権利者団体が存在しない分野もあるし、団体に属していない権利者もいる。そのような場合に多数の権利者を探し出して交涉するのは容易でない。また約半数の著作物は探しても結局権利者が見つからないオーファン作品、つまり孤児著作物である。これについては文化庁の利用裁定制度があり、最近だいぶ使いやすく
なった。

所有権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー 権など著作権以外の権利についても、それぞれ権利者も異なり、別の場合に働く。さらに肖像権・プライバシー権は、 $\triangle($ ケースバイケース) が多い点に特徴がある。この点も問題を難しくする。

（1）所有権について

まず所有者不明問題について問題提起したい。たとえば現像所が寄託されているフィルムをアーカイブに寄贈・移管をしようとしても、所有権がハッキリしないとフィルムの受入ができない。映像を現像所が 20 年以上所有しているので、時効取得ではないか、という議論もあるが、預かっているのでなく自分のものとして占有していることが時効成立の前提である。また

寄託が終了したものとして競売にかけることはできる、などの議論もあったが、実現していない。

また、そもそも権利がないと考えられるのに、権利を主張する例がある。神社仏閣が既存の古い写真について、その後の利用を制限するなどが例。顔真卿事件など、最高裁の判例では、所有権は外観イメージの支配には及ばないとしている。ただし、撮影の為の立入許可の「契約」に利用条件が定められている場合は恐らく有効である。楽譜のレンタル条件もこれに似ている。過去に撮影された画像で、特に契約などは残っていない場合、これについて被写体の所有者が権利を主張したり、代金を要求することは無理がある。このような権利主張を「疑似著作権」とよんでいる。また、有効といっても過剩な契約条件や要求にどう対応するかも考えていかなくてはならない。

龍馬切手販売中止のケースがある。坂本龍馬が写っている写真が残っているが、これを使って切手を発行しようとした。写真の著作権はもちろん切れている。妻のおりょうさんの写真は現存 2 枚しかなく、若いときの写真は 1 枚だけである。画像デー夕はあるが、元の古写真の所有者の方が反対して発行中止となった。

## (2) 肖像権について

肖像権については2005年に最高裁判例 (「林真須美」判決）がある。その要素は、(1) 被撮影者の社会的地位、(2) 撮影された活動内容、(3) 撮影場所、(4) 撮影目的、(5) 撮影の態様、(6) 必要性を総合考慮して、受忍限度を超える利用なら肖像権侵害となる、としている。

たとえば祭りの写真が肖像権侵害となって、このように顔をマスキングされると、状況がよくわからない。 そこで具体的には

（1）被写体の地位が公的人物か、一般人か、未成年か

(2) 活動内容が公的行事か、被災時・負傷時、病気療養時か、露出度が高いか

(3) 撮影場所は公共空間か、私的空間か

(4) 撮影様態は黙示の同意があるか、隠し撮りか、群衆の中の顔か、大写しか

などの条件に分けて評価し、プラス・マイナスの点数をつけて合計し、一定点数以上なら公開してよいなどの自主的なガイドラインをつくるのはどうか、と話し合っている。

解決のためには、（1）権利・契約についての教育の普及と関係者との対話、(2) 現行法の柔軟・現実的な解釈、（3）準公的なガイドライン（たとえばデジタルアーカイブ学会による）の策定と共同規制、（4）権利者不明な場合へのオプトアウト的制度の導入、などが考えられる。オプトアウトとしては「肖像権裁定制度」 や「所有者不明文化財裁定制度」などが考えられる。 デジタルアーカイブ推進法制の議論と合わせて進むことを期待する。