# [31] 自治体映像アーカイブによる経済波及効果推計モ デルの検討：
## デジタルアーカイブに関連して生じる経済活動の整理を中心に

宮田悠史 1 1)

1) 立命館大学大学院文学研究科,〒603-8577 京都市北区等持院北町 56-1

E-mail: gr0130fk@ed.ritsumei.ac.jp

## Examination of a model for estimating the economic ripple effects of municipal video archives: Focus on organizing economic activities arising in connection with digital archiving

MIYATA Yuji 1)

1) RITSUMEIKAN UNIVERSITY Graduate School of Letters, 56-1 Tojiinkita-machi Kitaku

Kyoto-city, 603-8577 Japan

## 【発表概要】

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体において政策的に進められた。筆者は、これまでに「自治体による映像を対象としたデジタルアーカイブ」に関する「地域の経済振興」に注目した研究を行ってきた。そこでは、草創期の事例を中心として経済波及効果の推計を行ってきたが、その精度を向上させる余地が残るなど課題も多い。そこで、本発表では、これまでの推計において確認もしくは想定された当該デジタルアーカイブに関連して生じる最終需要増加額について整理するとともに、それらの具体的な金額を算定するモデル（方法）について仮説的に示したい。

## 1. はじめに〜研究の立場

我が国における「デジタルアーカイブ」（以下、DA）の草創期には、「文化資産のデジタル記録とアピールによって『地域振興』を」図る動きが地方公共団体（以下、自治体）で政策的に進められた $[1]$ 。ここでは、地域によって地域振興の方向性に異なりが見られるが、当時から現在に至るまで「自治体による映像を対象とした DA」（以下、自治体映像ア一カイブ）が数多く構築・運用されてきた $[2]$ 。

DA は、地域において様々な効果が期待されているが、筆者は地域の経済振興を念頭において、まずは経済面から量的な効果を明らかにすることで、DA に関する政策的な評価における新たな視座の提供を目指している。 これまでに、自治体映像アーカイブによる 「経済波及効果」の推計等を行っており、本発表ではそこでの推計よりも広く経済波及効果を推計するためのモデル（方法）を仮説的に示したい。

## 2. 背景と目的

## 2.1 背景

研究の対象として DA の設置者を自治体に限定しなければ、「地域映像アーカイブ」については、これまでに様々な研究者が幅広い視点から研究を進めてきた。宮本は、沖縄県の地域映像アーカイブに関する事例調査において、沖縄の戦争に関する特異な歴史が背景となって、映像の収集や公開、利活用の取り組みが進んでいることを示している[3]。また、水島は地域映像アーカイブの構築を実践する中で「人的・資金的コスト問題」を示すなど、地域映像アーカイブの構築と持続に関する重要課題を指摘した研究も存在する[4]。ほかにも、関連する研究分野において広く援用する可能性を持つ先行研究も多く存在する。

しかし、現状において自治体映像アーカイブを含んだ地域映像アーカイブに関する経済的な効果を直接的な対象とする研究は、極めて限られていると言わざるを得ない。筆者は、 これまでに自治体が構築した草創期の DA に関する経済波及効果を推計したが、「DA に関

する経済活動によって生じる効果推計の起点となる費用」(以下、最終需要増加額) は自治体が支出した費用に限定されており、この中では自治体 DA による経済波及効果の一端を推計したに過ぎない[5]。そのため、ここでは自治体映像アーカイブによる関する経済波及効果を包括的に推計できておらず、その実態は明らかとなっていない。そこで、より実態に則した経済波及効果を推計する上では、当該 DA によって生じる費用をより幅広く一定の精度の下で算定する必要がある。

## 2. 2 目的

本発表は、これまでに行った推計で用いた最終需要増加額とともに、推計では最終需要増加額としては設定できなかったが「調査において浮上した自治体映像アーカイブに関連して生じていることが想定される費用」（以下、想定費用）を整理する。その上で、想定費用の算定方法を検討し、今後自治体映像アーカイブによる経済波及効果を包括的に推計する際における最終需要増加額の設定方法 (モデル）について仮説的に示したい。

## 3. 対象と方法

## 3. 1 対象の選定

本稿は、これまでの推計における最終需要増加額と想定費用を考察の対象としているため、ここでは過去に筆者が推計を行った事例を対象とする。そこで、これまでに推計した事例は、「上田市デジタルアーカイブ（長野県上田市)」、「石川新情報書府（石川県）」、

「Wonder 沖縄 (沖縄県)」であるが、紙面の都合により、今回は上田市デジタルアーカイブと石川新情報書府を対象として検討したい。

## 3.2 方法の検討

経済波及効果は、産業連関分析における均衡産出高モデルによって推計された「直接効果と間接 1 次効果」及び「間接 2 次効果」を合算した額を指す。筆者が、研究全体で用いている推計のモデルを以下に示す[6]。

1) $\mathrm{Xa} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{Fa}$

2) $\mathrm{Xb} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{abcXa} 1$

3) $\mathrm{X}=\mathrm{Xa} 1+\mathrm{Xa} 2$

均衡産出高モデルは、一定期間の経済活動
により「増加した最終需要」（最終需要増加額） を産業連関表の諸係数に乗じて経済波及効果を求めるため、最終需要増加額こそが経済波及効果の推計において重要な要素となる。

そこで、まずはこれまでの推計における最終需要増加額とその算定方法を整理するとともにそこでの課題を考察したい。また、これまで推計にまで至っていないものの、最終需要増加額として設定する可能性を持つ想定費用について、現状における算定に関する課題と、その克服に向けた方法について検討したい。これらをとおして、自治体映像アーカイブに関する経済活動を整理するとともに、現時点で考えられる最終需要増加額の範囲とその算定のモデルについて仮説的に示したい。

## 4. 最終需要増加額の整理と検討

## 4. 1 上田市デジタルアーカイブ

上田市デジタルアーカイブ（以下、上田市 DA）は、1995 年に長野県上田市によって設置された自治体映像アーカイブであり、同市の博物館等が所蔵する文化資産などを収録している。その中でも、地域の映像を重視しており、それらは Web 上で視聴することができる。ここでの映像は、既存のものにとどまらず、設立以来、県内の事業者とともに映像コンテンツの製作にも取り組んでいる。

表 1.これまでの最終需要増加額 (上田市)

 &  \\

表 1 は、上田市 DA に関する経済波及効果の推計において用いた最終需要増加額を整理したものである[5]。運用に関する経常的な経費（人件費等）と、映像を新規に製作する際のコンテンツ制作費については、上田市 DA の運営を受託している一般財団法人上田市地域振興事業団及び上田市から情報提供をいた

だくことにより確認することができた。確かに、それらの中で古い年度の資料には限界があったため推計では一定の仮定に基づく按分を行ったが、近年の数値については極めて精度の高い資料から確認することができている。

表 2 は、上田市 DA による経済波及効果の推計に関連した調査において、その存在が十分に想定されながらも、表に記載した理由等により最終需要増加額を算定するに至らなかった費用である。構築時における費用は、資料が十分でないことが主な要因であるため、資料の調査を継続する以外に算定する方法がない。また、上田市 DA に含まれる上田電鉄別所線の映像は、当該路線を含んだ観光において一定の効果を上げているものと想定されたが、推計時点では何らかの根拠に基づく金額を算定することはかなわなかった。

表 2. 想定費用（上田市）

 & 盗料調査 \\

## 4. 2 石川新情報書府

石川新情報書府（以下、書府）は、1996 年に石川県によって設置された自治体映像ア一カイブであり、同県における有形無形の文化資産に関するデジタルコンテンツが Web 上で公開されていた。書府に収録されていたコンテンツは、テキストや写真など多岐にわたるが、映像も重要なコンテンツのひとつとして位置付けられている。書府事業では、県内においてコンテンツ産業を育成することがその背景に存在するため、第 1 期から第 5 期と期間を区切ることで事業形態や実施主体を変化させながらも多くの県内事業者によって様久な収録用コンテンツが製作された。

表 3 は、書府に関する経済波及効果の推計において用いた最終需要増加額を整理したものである[5]。これらの費用は、石川県より情報の提供をいただくことで確認している。ただし、古い年度の資料が十分でないことから、推計においては一定の仮定に基づく按分等を行っており、推計結果の精度には課題が残っている。また、当該事業は第 1 期〜第 3 期までは、石川県が直接的にコンテンツ製作の支援と DA 構築を並行して行っているのに対し、第 4.5 期は産業振興に重点を置いたため関連事業者への補助金として支出される形に変わっている。この違いが経済波及効果においてどの程度の違いを生むのかなどは、十分に考察の意味を持つものと考えられるが、資料の制限もあって進められていない。

表 3.これまでの最終需要増加額（石川県）

 &  \\

表 4 は、書府による経済波及効果の推計に関する調査において、その存在が十分に想定されながらも、表に記載した理由等によって最終需要増加額を算定するまでに至らなかった費用である。書府は、その事業の中で製作したコンテンツを CD-R などの光ディスク媒体に収録して販売した実績があるが、制作された媒体の量や価格、その種類に不透明な点が多く調査を継続的に行っている段階である。

表 4. 想定費用（石川県）

 &  &  \\

また、石川県には九谷焼や加賀友禅などの全国的な知名度を持つ地場産業製品が多様に存在しており、それらに関する映像等のコンテンツも多く制作されている。同様に、石川県における多様な観光資源もコンテンツ化がなされている。ここからは、こ机書府に収録されたコンテンツをきっかけとした購買行動あるいは観光消費行動をある程度想定することができる。しかし、これらは書府の稼働時に生じていたものと考えることが自然であり、すでに閉鎖されている現在においては、当時の数値を基準にした仮定的な算定を行う以外には困難な状況である。

もうひとつ、書府事業が地域においてコンテンツ産業の振興を意図していたことにも視線を向けたい。書府事業の実施時期において石川県内における情報サービス産業の売上高は増加傾向にあるが、このすべてとは言えないまでも、当該事業のになった役割も一定程度想定することができる[7]。しかし、現時点では増加分に占める書府事業の影響割合等を算定することは容易ではなく、最終需要増加額として設定するまでには至っていない。

## 5. おわりに〜考察と展望

これまでの推計と本稿の考察をとおして、資料によって確認できる自治体等が支出した金額は、資料が保存されていることを条件としながらも、最終需要増加額として一定の精度の下に設定が可能と考えられる。しかし、資料に明記していない想定費用等は、最終需要増加額として設定するにあたりなんらかの調査等に基づく推定が必要であり、より詳細な調査結果を前提として推定の精度を一定の水準に到達させることが現状における大きな課題といえよう。そのため、過去における想定費用を現時点で算定することは極めて難しいといわざるを得ない。一方、現在稼働して
いる DA については、実際の利用者を対象とした調査が可能であるため、恣意性を留意した調査を適切に行うことで、最終需要増加額の算定に必要な数値等を、実態に近い水準で確認することも可能であると考えられる。

そのため、自治体映像アーカイブによる経済波及効果は広大な範囲に及ぶことが想定されるものの、現時点では(1)「資料によって明らかな費用」と、(2)「現在稼働している DA の適切な調査によって算定された想定費用」 を最終需要増加額として推計することが現実的な方向であると考えている。

## 参考文献

[1] 笠羽晴夫. デジタルアーカイブ基点・手法・課題. 水曜社, 2010.

[2] 宮田悠史. 地方自治体における映像アーカイブの現状と課題-アーカイブの公開と活用による地域振興に向けて. 立命館映像学 : 立命館大学映像学会. 2021, 13/14, p7-30.

[3] 宮本聖二. 沖縄の映像アーカイブの公開と活用. デジタルアーカイブ学会誌. デジタルア一カイブ学会. 2019, vol3, pp.9-14.

[4] 水島久光. 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題 : 北海道 - 夕張市の事例から. デジタルアーカイブ学会誌. デジタルアーカイブ学会. 2017, vol1(Pre), pp.96-98.

[5] 宮田悠史. 地域におけるデジタルアーカイブによる経済波及効果の推計一地方自治体が草創期に構築したデジタルアーカイブを事例として.アート・リサーチ. アート・リサーチセンター. 2022, 23(1), pp.19-31.

[6] Xa1 : 直接効果 + 間接 1 次効果、 $I$ : 単位行列、 $\mathrm{M}^{\wedge}$ : 移輸入係数、 $\mathrm{A}$ : 投入係数、 $\mathrm{Fa}$ : 最終需要増加額、Xb1：間接 2 次効果、a：民間消費支出構成比、 $\mathrm{b}$ : 消費転換係数、 $\mathrm{c}$ : 雇用者所得率、 $\mathrm{X}$ : 経済波及効果

[7]石川県商工労働部産業政策課. 石川県 I T 産業戦略. 石川県. 2008, pp.6-11.

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