# 【資料論文】
## ドイツにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分方策および サイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える効果*

\author{
Effects of Management Strategy and of Site Selection Process \\ for High-level Radioactive Waste Disposal \\ on Acceptance of Siting Repository in a Germany Case \\ 大澤英昭**, 広瀬幸雄***, 大友章司****, 大沼進***** \\ Hideaki OSAWA, Yukio HIROSE, Shoji OHTOMO and Susumu OHNUMA
}

\begin{abstract}
This study examined effects of a management strategy and of site selection process for high-level radioactive waste disposal on acceptance of siting repository in a German case. Data from 1,000 German residents, assigned by population composition ratio of 16 states, were collected in 2018 by internet survey. We considered evaluation of two policies: management strategy and site selection process. We also hypothesized own and national evaluations of the policies were relevant factors on the acceptance of siting repository. Results indicated that own evaluation of management strategy and site selection process directly had an effect on acceptance of siting repository, while own and national evaluation of management strategy had effects on own and national evaluation of site selection process, respectively. In addition, latent variables affected by the policies were different depending on which policy and/or which evaluation. National evaluations of both policies had effects on personal benefit, while own evaluations of both policies had effects on social benefit. Own evaluation of management policy had an effect on intergenerational subjective norms, while national evaluation of site selection process has an effect on stigma.
\end{abstract}

Key Words: public acceptance, distributive fairness, procedural fairness, interpersonal fairness

## 1.はじめに

NIMBY(Not In My Back Yard) とは，必要な施設

ではあるものの，自分の住む地域の近くに建設されると迷惑がられる施設の立地に対し，当該市民の意識や態度を表す「我が家の裏庭ではダメ」と
いう意味の言葉である (Burningham et al., 2006)。 この特徴を有する施設立地の合意形成は, 社会全体での便益 (受益) と周辺住民のリスク（受苦） との不均衡があるため容易ではないとされる。本稿では，NIMBY的特徴を有する施設の中でも，

最も忌避的な施設と考えられている (Easterling, 2001) 高レベル放射性廃棄物（High-Level Radioactive Waste，以下 HLW）の地層処分施設の立地を取り上げる。

HLW地層処分施設の立地に関しては, 1990 年代，欧州では事業主体により「“Decide，announce and defend" model」というやり方で立地が進められていたが，地域社会との対立が生じ，その計画が遅延した経緯がある。その後,「“Engage, interact and co-operate" model」という双方向的な市民参加手法を取り入れて改めてサイト選定が進められ (OECD Nuclear Energy Agency, 2021), フィンランドやスウェーデンなどでは処分サイトが決まり， フランス，スイス，カナダなどで処分地選定のための調査が進められてきている（経済産業省資源エネルギー庁，2021）。

このような NIMBY 的特徴を有する施設の一つである HLW地層処分施設の立地に関し, 総論である地層処分方策と各論であるサイト選定手続の評価の状況が立地の受け入れに与える影響を明らかにし，その解決に向けた取り組みやリスクガバナンス構築に向けての知見を提示することは，リスク研究分野の一つの課題と言える。

## 2. HLW地層処分施設の立地受容の規定因 とプロセスモデル

HLW 地層処分施設の立地受容プロセスのモデルについては，手続き的公正，分配的公正および対人的公正の 3 つの側面を含めた包括的なモデルが検討されてきた (Besley, 2010, 2012; Ohtomo et al., 2020)。

まず，立地受容プロセスモデルにおいては，決定プロセスの進め方の公正さとして手続き的公正が受容に影響すると仮定されている（大友ら， 2014)。公正研究の分野において, 公正な手続き （例えば，透明性，参加機会，意見反映）によって決められた場合，たとえ望まれない結果になったとしても，人々がその決定を受容する傾向があることを示している (Lind and Tyler, 1988)。中．低レベルの放射性廃棄物の貯蔵管理施設の事例において，市民が関与できる公正な手続きが保証されると感じられる場合に処分の必要性を認めるなど，立地の決定において重要であることが指摘されている(Krütli, et al., 2010)。

次に，分配的公正に関する要因として便益評価については, 自分の住む地域に HLW 地層処分施設が立地されるような場面では, 便益評価が施設の受け入れにほとんど影響を及ぼさないとされている (Flynn et al., 1992)。一方, 先行研究 (大友ら，2014；大澤ら，2016）が検討する立地受容プロセスモデルでは, 便益評価を社会的便益と個人的便益に区分してその影響が検討されている。日本の HLW 地層処分の事例（大友ら，2014）においては, 個人的便益が受容に与える影響は小さいが, フランスの事例では社会的便益より個人的便益の方が受容に影響を及ぼしている（大澤ら， 2016)。さらに, 英国の HLW 地層処分施設の立地を事例とし, 個人的便益が社会的便益に影響を与えるモデルが提案されている (Ohnuma et al., 2015)。

また，立地受容プロセスモデルの対人的公正に関する要因として, スティグマ, 世代間主観的規範が仮定されている（大友ら，2014；大澤ら， 2016)。放射性廃棄物の問題では, 倫理的な観点から反発が生じることがあり (Seidl et al., 2013),特に, 放射性廃棄物を処分することによる長期の安全性の問題が，将来世代に影響を与えることになることから，世代間の公正が問題となると指摘されている (Mackerron and Berkhout, 2009)。このような観点から, 地層処分施設を受け入れることで「放射能で污染された町」と見られる懸念であるスティグマや，世代を超えた影響に対する責任である世代間主観的規範は, 受容の大きな阻害要因として考えられる。また, フランスのHLW地層処分の事例で，スティグマが立地受容に影響を与える結果 (大澤ら, 2016) となる一方で, 日本の HLW地層処分を事例では, スティグマは受容に直接的に影響を与えていないものの, 世代間主観的規範を介して受容に影響を与える結果 (大友ら, 2014）となっている。

最後に, リスク研究分野では, 科学技術分野の受容の要因として, リスク認知, 信頼, 感情があげられている。リスク認知は, 放射性廃棄物の施設立地に関しても，その受容に影響を及ぼすとされてきた (Slovic et al., 1991)。日本の HLW 地層処分の事例では, リスク認知が受容に直接影響を与えていた (大友ら，2014）。一方で，フランスあるいは英国を事例とした先行研究 (Ohnuma et al., 2015; 大澤ら，2016）ではリスク認知は直接受容には影響を与えず，スティグマや世代間主観的規範を介して受容に影響を与えるとしている。信頼は様々な科学技術分野で, その受容を左右する重
要な規定因であることが指摘されている（Earle， 2010; Poortinga and Pidgeon, 2006; Slovic, 1999)。 HLW 地層処分施設に関する立地の研究でも，信頼がリスク認知とスティグマに影響を及ぼすことが確認されている (Flynn et al., 1992)。一方，先行研究 (大友ら，2014; 大澤ら，2016）では, 信頼はスティグマに影響を与えず，手続き的公正や社会的便益に影響を与える結果となっている。また，感情は，様々な認知にバイアスを生じさせる。これまで, Keller et al. (2012) や Siegrist et al. （2006）は感情的評価と原子力発電の選好との関連を示唆し，Besley (2012) は，原子力政策の受け入れにおいて，感情的評価が公正性の判断を左右することを指摘している。HLW地層処分施設に関しても，否定的な感情を持つ人は，より不公正で信用できないと感じ，その政策に反対する傾向を示すとされている (Slovic et al., 1991)。先行研究 （大友ら，2014；大澤ら，2016）では，感情は手続き的公正や分配的公正の一つである社会的便益に影響を与える結果となっている。このように，立地受容プロセスモデルでは，リスク認知，信頼, 感情は, 他の要因に先立ち様々な要因に影響を及ぼすと仮定されている（大友ら，2014）。

## 3. 本研究の目的と調査対象

## 3.1 本研究の目的

HLW 地層処分事業を進めるためには，総論である地層処分方策の選択と，各論であるサイト選定手続の選択の意思決定が必要になる。そもそも地層処分方策やサイト選定手続きに自ら納得していなければ，立地も受け入れられないことも想定される。しかし, 先行研究 (例えば, 大友ら, 2014 ; 大澤ら，2016）では， HLW地層処分施設の立地受容の規定因とそのプロセスモデルに関する研究が行われてきているが，総論である地層処分方策あるいは各論であるサイト選定手続の評価が，実際に自分の住む地域がサイトとして選定された場合の立地の受け入れにどのように影響するのかについては検討されていない。

また, 総論, 各論の各政策が立地受容プロセスモデルの個々の規定因に与える影響が異なるかもしれない。さらに, 総論, 各論の各政策の評価の状況，具体的には自らその政策を納得しているという状況と，国民全体が賛同している状況では，立地の受け入れやそのプロセスモデルに与える影響が異なる可能性がある。例えば，サイト選定手続については，その方法や手続きを国民全体が賛同している状況であれば，その手続きに従い進められることが公正だと感じ，自分の地域がサイトとして選ばれた際，より受け入れざるを得ないと判断するかもしれない。また，これまでの先行研究 (Di Nucci and Brunnengräbe, 2017; 飯野ら, 2019など）によると，金銭的補償が逆効果になるか，あるいは効果がないとされており，自らの利益（個人的便益）を意識するのは非倫理的と感じると推察される。このような状況の中でも，地層処分方策およびサイト選定手続が国民全体で賛同されていると推測できれば，個人的便益も感じられるのではないかと推測される。さらに，上記の流れで個人的便益が感じられれば, Ohnuma et al.（2015）が示すように，より社会的便益も感じられ，立地受容にも影響を与える可能性も考えられる。

そのため, 本研究では, 総論である地層処分方策の自らの評価（以下，地層処分方策の評価）や国民全体での評価の状況（以下，地層処分方策の国民評価），各論であるサイト選定手続の自らの評価（以下，サイト選定手続の評価）や国民全体での評価の状況（以下，サイト選定手続の国民評価）が立地受容プロセスモデルの個々の規定因や立地受容にどのような影響を与えるのか，を明らかにすることを目的とする。

## 3.2 ドイツにおける地層処分事業の概要

本研究では，地層処分方策とサイト選定手続を改めて見直したドイツを調查対象とする。ドイツでは,「"Decide, announce and defend” model」というやり方でゴアレーベンの岩塩ドームがHLW地層処分施設の候補地とされたことに対しデモや封鎖が多数行われるとともに，様々な調査が行われてきたが，科学者の間でも立地の適性などに関し様々な論争があった（シェアツベアクら，2018）。日本における 2011 年の福島第一原子力発電所事故を受け, 1998年に成立した連立政権の下で進めてきた脱原子力政策がさらに進められた。また,「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」 において将来のエネルギー政策に関する重点課題の一つとして放射性廃豪物処分が取り上げられ，「極めて厳格な安全要件に基づいて, 回収可能な方法を用いて処分を行うことを御告する。これによって, 国内で最終処分サイトとしての適性調査を行う対象地域が，ゴアレーベンだけでなく，拡
大されることになる。」(原子力環境整備促進・資金管理センター, 2011）とされた。そして, 2013 年には「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイ卜選定に関する法律」(2017年に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」に名称変更）が制定，高レベル放射性廃棄物処分委員会が設置され，2016年に当委員会の勧告を含む最終報告書が取りまとめられた（経済産業省資源エネルギー庁，2021）。当委員会では，高レベル放射性廃棄物の処分の解決策のオプションが評価され，長期にわたって高レベル放射性廃棄物の安全を担保するためには, 地下深部の地層に最終処分することが唯一の方法であることが確認された（原子力環境整備促進・資金管理センター，2016）(Appendix (1)を参照)。

さらに, 本委員会でサイト選定手続や基準，公衆参加の方法などが改めて示され，これまで候補地とされていたゴアレーベンは白紙となり，改めてサイト選定が行われることとなった。2017年には実施主体がサイト選定を開始したことを公表し，ドイツ各地では情報提供イベントが行われた （経済産業省資源エネルギー庁，2021）（Appendix (2)を参照)。これにより，「“Engage， interact and co-operate" model」という双方向的な市民参加手法を取り入れた新たなサイト選定が開始されることとなった。なお, HLW地層処分施設のサイト選定に関連する組織等はAppendix (3) に示すとおりである。

ドイツのサイト選定は，ドイツ全土を対象として, 特定の場所を初めから優先したり除外したりしたりしないという白地図の原則に従い，放射性廃棄物を長期にわたって閉じ达めるために，最大限可能な安全性を保証するサイトを段階的に絞り达んでいくこととされた。広瀬ら(2018)では, このサイト選定手続では, HLW地層処分施設の候補地となりうる地域の住民は，「自分の地域の属性（どんな安全基準に該当しているか）」を知らず, 誰もが当事者となりうる（どの地域も候補地となりうるということで, 負の遺産の分配が均等）という前提で開始されることになるとされている。そのような状況で, 地層処分施設建設の選定基準として何が重要かについて共通の認識を持つことができれば，「もしも自分の地域が候補地に選定されたとしても，その手続きは公正だとあらかじめ合意していたので，その結果を受け入れざるを得ないと判断する」(広瀬ら，2018)，と
いった考えに相当するものと解釈されている。大澤ら(2019)では, これらについて, ロールズ (2010)が提唱した無知のヴェールの下での原初状態という考え方に基づいいる，と解釈することができる方法で, 現在スイスで進められているサイト選定手続とも同じ考え方に基づくものであるとされている。

本稿では，以上に示すように，「“Decide, announce and defend" model」という過去のやり方を一新し，「“Engage, interact and co-operate" model」という双方向的な市民参加手法を取り入れた新たな立地プロセスが開始され，国民にアナウンスされた時期を捉えてアンケート調査を実施した。

## 4. 方法

調查は, 2018 年 11 月, インターネット調查会社クロス・マーケティング社を介して, ドイツの調査会社のモニターから 16 州を人口構成比で割付募集し，1,000名に達した時点で調査を終了した (有効回答票数は 1,000 )。な㧈, 無効回答は調查会社が確認した上で除外しており, 納品データに含まれていなかった。その結果, 回答者の平均年齢が 52.8 歳, 男性 $50.6 \%$, 女性 $49.4 \%$ であった。質問紙の翻訳に関しては, 最初に調查会社が日本語からドイツ語に翻訳, 次に調査の趣旨を知らない別の個人に依頼し, ドイツ語から日本語に翻訳 (back translation) した。さらにそれを研究者らが確認し, 元の日本語と異なる意味になっていた場合は英語表現を含めて調査会社へ修正を依頼, 再度, 調查の趣旨を知らない別の個人が日本語に翻訳し (back translation) した。最後に, 研究者らが元の日本語と back translation されたものが同一内容であることを確認した。な打, 本調査の内容については北海道大学社会科学実験研究センター 研究倫理委員会の承認を得ている（受付番号; 03-09)。

## 4.1 調査手続き

調查では, これまでのドイツの HLW地層処分事業（原子力発電により発生したHLWを地下深部に埋設する事業）とこれまでの経緯とサイト選定手続を示した概略的な説明 (Appeidix(1)および （2）を提示し，地層処分方策の評価，地層処分方策の国民評価，感情評価，リスク認知について測定した。次に, HLW地層処分事業に関わる組織の説明（Appendix (3)）をした後に, 処分事業

に関わる組織の信頼，サイト選定手続の評価，サイト選定手続の国民評価を測定した。さらに，「もしあなたの暮らす地域がHLW地層処分施設の建設地に選ばれた」という場面設定をし，個人的便益，社会的便益，スティグマ，世代間主観的規範, 手続き的公正，立地受容の測定を行った。

## 4.2 調査項目

個人属性と感情的評価を除く調査項目は, “1.全くそう思わない”から“5．非常にそう思う”の 5 段階評価で測定した。なお, ドイツでは, アンケート調査の実施時期には，各政策に関し国民投票などは実施されてはいなかったため，地層処分方策およびサイト選定手続の国民評価は，各々の回答者が，地層処分の方針 (Appendix (1))，サイ卜選定（Appendix (2)）の規範的手続の考え方に関し，国民がどのように反応すると推測するのかを回答者に尋ねた。

1）地層処分方策の評価：「私は，ドイツ国内のどこか適切な場所に高レベル放射性廃棄物を地層処分するという政策を受け入れられる」「高レベル放射性廃棄物をドイツのいずれかの地域に地層処分するというする政策について，私は受け入れる」,「私は，高レベル放射性廃车物の地層処分に関する政策を支持する」の3 項目を測定した $(\alpha=.71)$ 。

2）地層処分方策の国民評価：「高レベル放射性廃棄物をドイツのいずれかの地域に地層処分することへの国民全体の合意は得られている」，「ドイツで, 科学的特性を精查しながら, 高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査を進めていくことに国民は合意している」の2 項目を測定した $(\alpha=.73)$ 。

3）サイト選定手続の評価：「ドイツ国内から最も安全な場所を地層処分地として選定する役割を専門家に委任することに，私は納得できる」，「地層処分に最も安全な場所と選定された地域の住民はそれを受け入れるべきと事前に決めておくことに，私は納得できる」，「候補地選定プロセスが始まる前に，ドイツ国内のすべての場所が地層処分の候補地に含まれるということを私は納得できる」の3 項目を測定した $(\alpha=.65)$ 。

4）サイト選定手続の国民評価：「ドイツ国内から最も安全な場所を地層処分地として選定する役割を専門家に委任することへの国民全体の合意は得られる」,「地層処分に最も安全な場所として選ばれたら，その地域はそれを受け入れるべきだという国民全体の合意は，選定プロセスが始まる前の段階で得られるだろう」,「候補地選定プロセスが始まる前に，ドイツ国内のすべての地域は地層処分の候補地から除外されないことへの国民全体の合意は得られる」の3 項目を測定した $(\alpha=.79)$ 。

5）感情的評価：高レベル放射性廃棄物の地層処分の印象について, 「よい-わるい」,「きらいなすきな」，「好ましい—好ましくない」，「感じのわるい-感じのよい」,「必要な-不必要な」,「危険な一安全な」,「無害な一有害な」,「不安定な一安定な」,「あぶなくない-あぶない」,「問題のある-問題のない」を用いた SD尺度を 5 段階評価で尋ねた。点数が高くなるほど肯定的な評価になるよう得点化した $(\alpha=.93)$ 。

6）信頼：HLWの処分事業や事業に関わる組織対する信頼として，「地層処分事業の実施主体である連邦放射性廃棄物機関 (BGE) は信頼できる」,「処分計画の策定や事業の承認を行う連邦放射性廃棄物処分安全庁 (BfE) は信頼できる」,「処分計画の策定や事業の承認を行う連邦政府・議会は信頼できる」,「地層処分に関わるドイツの科学者は信頼できる」，「地域会議は信頼できる」の 5 項目で測定した $(\alpha=.89)$ 。

7）リスク認知：「地下での高レベル放射性廃棄物の埋設作業中に, 事故や不測の事態が起きるだろう」,「地層処分施設への高レベル放射性廃棄物の輸送中に事故が起きるだろう」,「地震や火山活動により，高レベル放射性廃棄物から放射性物質が放出されるリスクがある」の3 項目で測定した $(\alpha=.77)$ 。

8）スティグマ：「私や私の住む地域は，世間から偏見をもたれる」，「私や私の住む地域が，悪いイメージで世間から見られる」，「私や私の住む地域は，世間から避けられるだろう」、「私や私の住む地域は不当な評価を受けるだ万う」の 4 項目で測定を行った $(\alpha=.81)$ 。

9）世代間主観的規範：「地層処分施設の建設地になることを受け入れると自分の将来の子孫に申し訳ない」,「自分の孫や子孫から地層処分施設の建設地になることを受け入れないよう期待されていると思う」, 「自分の家族から地層処分施設の建設地になることを受け入れないよう期待されていると思う」の3 項目で測定を行った $(\alpha=.92)$ 。

10）手続き的公正：「地層処分の地上施設などについての住民の意見は反映できると思う」，「住民の意見を表明する機会は十分に設けられると思う」の2 項目について測定を行った $(\alpha=.68)$ 。

11）便益評価：社会的便益は「ドイツの社会全体の利益のためになることだ」、「ドイツの社会全体に貢献することができる」，「私の住む地域がドイツのエネルギー事業の大事なパートナーとなる」 の3 項目を測定した $(\alpha=.83)$ 。個人的便益は「新しい仕事に就き，収入も増える」、「私や家族の生に貢献することができる」の2 項目の測定を行った $(\alpha=.79)$ 。

12）立地受容：「自分の地域が地層処分に最も適した場所と決まった時には，私はその決定を受け入れる」,「自分の地域が地層処分の建設地に選げれたことを，私は受け入れられる」の２項目を測定した $(\alpha=.92)$ 。

## 5. 結果

サイト選定手続の評価およびサイト選定手続の国民評価が立地受容プロセスモデルにどのような影響を与えるのかを明らかにするために，地層処分方策の評価，地層処分方策の国民評価，サイト選定手続の評価，およびサイト選定手続の国民評

Table 1 Correlations among latent variables

**. 相関係数は $1 \%$ 水準で有意 (両側)

*. 相関係数は $5 \%$ 水準で有意（両側）

Figure 1 Structural model for acceptance of siting repository considering effects of management strategy and of site selection process for HLW disposal

NOTE; Thick lines indicate paths from own and national evaluations of management strategy and site selection process for HLW disposal. Dot-lines indicates deleted paths due to no effect $(p>.05)$ or contradictory with positive/negative of correlation coefficient.

Table 2 Means and standard deviation

価を立地受容プロセスに組み达んで，構造方程式モデリングによる分析を行った。その結果， Figure 1 に示すモデルが得られた $\left(\chi^{2}(374)=1186.47\right.$, $p<.001$, GFI=.92, CFI=.95, RMSEA=.05)。Table 1 に各変数の相関を Table 2 に各変数の平均値および標準偏差を示す。

その結果，地層処分方策およびサイト選定手続の評価が立地受容に直接影響を与えていた。地層処分方策の評価は, 立地受容の他, サイト選定手続の評価に影響を与えるとともに，世代間主観的規範，社会的便益に影響を与元，地層処分方策の国民評価は，サイト選定手続の国民評価，個人的便益に影響を与えていた。サイト選定手続の評価は，立地受容の他，社会的便益に影響を与え，サイト選定手続の国民評価は，手続き的公正，個人的便益，スティグマに影響を与えていた。

地層処分方策の評価，地層処分方策の国民評価， サイト選定手続の評価，およびサイト選定手続の国民評価に対して，感情評価からの直接の影響が認められたのは地層処分方策の評価のみ、リスク認知から直接の影響が認められたのは地層処分方策の国民評価のみであり，それに対して信頼はこの4つ全てへの直接の影響が認められた。なお, 先行研究 (大友ら，2014; 大澤ら，2016）の立地受容プロセスモデルで認められていたリスク認知，スティグマから立地受容, 感情評価から手続き的公正への影響は認められなかったためモデルから削除した。また，信頼から社会的便益およびリスク認知のパスの標準化推定値の正負が 2 相関係数 (Table 1) と矛盾する結果を示したため (Figure 1)，上記の全てのパスを含めたモデルの適合性 $\left(\chi^{2}(368)=1163.49, \quad p<.001, \quad \mathrm{GFI}=.92\right.$, $\mathrm{CFI}=.95, \mathrm{RMSEA}=.05 ）$ と削除したモデルの適合性 $\left(\chi^{2}(374)=1186.47, \quad p<.001, \quad \mathrm{GFI}=.92, \quad \mathrm{CFI}=.95\right.$, RMSEA=.05）が大き人変わらないこと確認し，モデルから削除した。

立地受容に最も大きな影響を与えたのは手続き公正であり，その他，世代間主観的規範，地層処分方策の評価, サイト選定手続の評価, 社会的便益, 個人的便益, 感情評価の順に影響を与えていた。

## 6. 考察

ドイツでは, 「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」に基づき設置された高レベル放射性廃棄物処分委員会により, 長期にわたって高レベル放射性廃棄物の安全を担保するためには，地下深部の地層に最終処分することが唯一の方法であることが改めて確認（地層処分方策）された。さらに全国を対象とした新たなサイト選定手続が提示され, 実施主体がサイト選定の開始を公表, 各地で情報提供イベントなどが開始された。本稿では，このような新たな立地プロセスが開始され，国民にアナウンスされた時期を捉えてアンケート調查を実施し, 地層処分方策の評価, 地層処分方策の国民評価, サイト選定手続の評価，およびサイト選定手続の国民評価が，立地受容プロセスに与える影響について検討した。その結果，立地受容に直接影響を与えていたのは地層処分方策およびサイト選定手続の評価であった。また, 地層処分方策の評価はサイト選定手続の評価に，地層処分政策の国民評価はサイト選定手続の国民評価に影響を与えていた。このことは, 立地を受け入れるためにも，まずは地層処分政策およびサイト選定手続に自ら納得することが重要な要因となることを示唆している。

また，各政策の評価および国民評価が手続的公正に与える影響については, サイト選定手続の国民評価のみ，手続き的公正に直接的に影響を与えていた。サイト選定手続を国民全体で賛同されていると推測できれば, 市民は立地プロセスにおいて自分たちの意見がより反映される，意見を表明する機会が十分設けられるという期待に繋がるとの認識の表れと考えられる。

さらに，分配的公正については, 地層処分方策およびサイト選定手続の国民評価は個人的便益に, 一方で地層処分方策およびサイト選定手続の評価は社会的便益に影響を与えていた。このことから, 個人的便益の感じ方は, 自らの政策の判断より，国民全体が政策をどのように判断しているのかに依存しているのではないかと推測される。

これまでの先行研究 (Di Nucci and Brunnengräbe, 2019；飯野ら，2019など）によると，金銭的補償が逆効果になるか, あるいは効果がないとされており，自らの利益（個人的便益）を意識するのは非倫理的と感じると推察される。このような状況の中でも，地層処分方策およびサイト選定手続が国民全体で賛同されていると推測できれば，個人的便益も感じられるのではないかと推測される。 また，本稿の結果では，サイト選定手続の国民評価からスティグマを介して個人的便益に負の影響のパスが認められた。これらから, サイト選定手続の国民全体で賛同されていると推測できれば， スティグマが生じるとの認識は緩和され，個人的便益も感じられると推測される。

対人的公正である世代間主観的規範には地層処分方策の評価が影響を与え，スティグマにはサイ卜選定手続の国民評価が影響を与えていた。地層処分方策の意思決定では, 将来世代への責任として「将来の世代に問題を残してはならない」（地層処分方策に賛成）あるいは「取り返しのつかない段階に踏み达んではならない」（地層処分方策に反対）といった世代間公正に関わる相対する二項対立の議論が焦点になる（大澤ら，2019）。世代間主観的規範への地層処分方策の評価の影響は, 将来世代に問題を残さないよう, 解決策として地層処分方策に納得することにより，子孫（子供や孫）や先祖に迷惑をかけることにはならないだろうという認識の表れであると推測される。一方で, サイト選定手続は, 自分の住む地域が地層処分施設の候補地になるか否かを左右する政策であり，自分の住む地域へのスティグマが発生するかどうかに直結する。他の地域から偏見を持たれる，忌及嫌われるといったスティグマは他者から刻印を押されることで起きるもので，一旦候補地となってしまえば，スティグマが生じるかどうかは自らでは如何ともしがたい。サイト選定手続の国民評価がスティグマに影響を与えているのは， サイト選定手続そのものが国民全体で賛同されていると推測されれば，スティグマが緩和されるのではないかといった認識の表れではないかと推察される。

手続き的公正は, 地層処分方策の評価, 地層処分方策の国民評価，サイト選定手続の評価，サイ卜選定手続の国民評価を組み达んだ立地受容プロセスモデルでも，立地受容に最も影響を与える規定因となっている。HLW地層処分施設は長期に
わたって同世代だけでなく将来世代にもリスクをもたらす可能性のあるものであり，そのリスクに見合うだけの公正さを示す上で, 手続き的公正が不可欠と考えられる。実際に, 社会的便益や個人的便益は立地受容に影響を及ぼしているものの，世代間主観的規範や感情評価が立地受容に与える影響と比較し大きくなく, それらのみでHLW 地層処分施設を受けいれることによって生じる世代間主観的規範やその背景にあるスティグマの問題に見合うだけの保償や感情評価を補うことは困難であると考えられる。そのため，立地受容において, 手続き的公正が誰もが望まない決定を受けいれる重要なプロセスとして, 先行研究 (大友ら, 2014）のモデルにおいても機能しているものと考えられる一方で, 本稿ではサイト選定手続の国民評価が手続き的公正に大きな影響を与えていることから, サイト選定手続の国民評価により公平性が担保されるという期待が，立地プロセスにおいて自分たちの意見がより反映される，意見を表明する機会が十分設けられるとの期待に繋がり，それが立地受容に影響を与えているとも解釈できる。

以上, 本稿の結果は, ドイッで改めて地層処分政策拈よびサイト選定手続きが見直され，サイト選定が開始される時期の時間断面での各政策の立地受容プロセスモデルへの影響を示したものである。そのため, 段階的に進められる地層処分方策, サイト選定手続きの意思決定や, 今後進められるサイト選定の各時間断面で, その影響も，その時々の取り組みの状況で変化する可能性もあり, 本調査結果だけで各政策の影響を限定的には推論できない。また, 本調査では立地受容などに関し，「もしあなたの暮らす地域がHLW 地層処分施設の建設に選ばれたとしたら」と質問しているが，まだサイトの候補地があがっている段階ではなく,「各論」と言えるほど具体性のあるものと回答者が捉えているかという課題もある。しかし, 少なくとも各政策が公表され, サイト選定が開始される時点では，地層処分方策およびサイト選定手続きの評価が立地受容に影響を与えており，まずは地層処分政策およびサイト選定手続に自ら納得することが一つの重要なポイントになることを示唆している。また，各々の政策が立地受容プロセスの各規定因に与える影響が異なるとともに, 各々の政策の評価の状況, すなわち自らその政策を納得しているという状況と，国民全体で
賛同されていると推測される状況でも，影響を与える規定因が異なることを示している。今後，ドイツでは連邦，地域横断，地域の様々なレベルで市民代表や各地域の住民などで構成される公衆参加が行われることになっており，そのような場を介して，地層処分方策およびサイト選定手続きの自らの，国民全体で賛同されるような状況を促進し，立地受容プロセスの各々の規定因を高めるよう，人々の多様な価値観を反映させるような参加型のプロセスによるコミュニケーションが重要なことを示唆するものと考えられる。

なお，本研究ではサイト選定手続きの国民評価など新たな観測変数を導入するとともに, その他の観測変数の内容が必ずしも先行研究の観測変数と全て一致はしていず，概念とモデルの直接的な比較をすることは難しく, 今後の課題としたい。 また, 本研究は, 全土を対象として白地図の原則に従い，最大限可能な安全性を保障するサイトを段階的に絞り达んでいくというサイト選定手続を採用したドイツを対象として調査を行ったもので，サイト選定手続の方法やその進展状況などが異なる全ての国にあてはまるものではない。また, 本来であれば総論である地層処分方策の意思決定の後に各論であるサイト選定手続の意思決定が行われることになるが，今回の研究ではこの段階を経た意思決定の各々の時期に応じて，2つの政策の評価の状況が立地受容にどのような影響を与えるのかについては把握できていない。これらについては, 異なる政策の国で社会調査を行うとともに，シナリオ実験やゲーミングなどにより各々の意思決定の時期に応じた立地受容への影響を調査して行く必要があり, 今後の課題としたい。

## 謝辞

本研究は文部科学省科学研究費基盤 $\mathrm{B}$ (課題番号 16H03011, 研究代表者広瀬幸雄）の補助を受けて実施された。

## 参考文献

Besley, J. C. (2010) Public engagement and the impact of fairness perceptions on decision favorability and acceptance, Science Communication, 32(2), 256280. doi:10.1177/1075547009358624

Besley, J. C. (2012) Does fairness matter in the context of anger about nuclear energy decision making? Risk Analysis, 32(1), 25-38. doi:10.1111/ j.1539-6924.2011.01664.x

Burningham, K., Barnett J., and Thrush, D. (2006) The limitations of the NIMBY concept for understanding public engagement with renewable energy technologies: A literature review, School of Environment and Development, Manchester University. http://geography.exeter.ac.uk/beyond nimbyism/deliverables/bn_wp1_3.pdf (Access: 2015, Aug, 29)

Di Nucci, M. R., and Brunnengräber, A. (2017) In whose backyard? The wicked problem of siting nuclear waste repositories, European Policy Analysis, 3(2), 295-323.

Earle, T. C. (2010) Trust in risk management: A model-based review of empirical research, Risk Analysis, 30(4), 541-574. doi:10.1111/j.15396924.2010.01398.x

Easterling, D. (2001) Fear and loathing of Las Vegas: Will a nuclear waste repository contaminate the imagery of nearby place, Flynn, J., Slovic, P., and Kunreuther, H. (eds.), Risk, Media and Stigma: Understanding Public Challenges to Modern Science and Technology, London: Earthscan, 133156.

Flynn, J., Burns, W., Mertz, C. K., and Slovic, P. (1992) Trust as a determinant of opposition to a high-level radioactive waste repository: Analysis of a structural model, Risk Analysis, 12(3), 417-429. doi:10.1111/j.1539-6924.1992.tb00694.x

Hirose Y., Ohnuma S., and Yokoyama M. (2018) Development a consensus making game of Nimbytyped public planning, Journal of Societal Safety Sciences, 8, 83-90. (in Japanese)

広瀬幸雄, 大沼進, 横山実紀 (2018) NIMBY型公共計画の合意形成ゲームの開発, 社会安全学研究, 8, 83-90.

Iino M., Ohnuma S., Hirose Y., Osawa H., and Ohtomo S. (2019) The framing effects of compensation and taboo trade-offs on acceptance of NIMBY facility: A scenario experiment of high level radioactive waste geological repository, Japanese Journal of Risk Analysis, 29(2), 95-102. (in Japanese)

飯野麻里, 大沼進, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大友章司 (2019). NIMBY 施設の受容に対する補償の交
換フレームの効果と Taboo trade-offs : 高レベル放射性廃棄物地層処分場のシナリオ実験，日本リスク研究学会誌, 29(2), 95-102.

Keller, C., Visschers, V., and Siegrist, M. (2012) Affective imagery and acceptance of replacing nuclear power plants, Risk Analysis, 32(3), 464477. doi:10.1111/j.1539-6924.2011.01691.x

Krütli, P., Flüeler, T., Stauffacher, M., Wiek, A., and Scholz, R. W. (2010) Technical safety vs. public involvement? A case study on the unrealized project for the disposal of nuclear waste at Wellenberg (Switzerland), Journal of Integrative Environmental Sciences, 7(3), 229-244. doi:10.1080/194381 5X.2010.506879

Lind, E. A., and Tyler, T. R. (1988) The Social Psychology of Procedural Justice, Plenum Publishing Corporation.

Mackerron, G., and Berkhout, F. (2009) Learning to listen: Institutional change and legitimation in UK radioactive waste policy, Journal of Risk Research, 12 (7-8), 989-1008. doi:10.1080/1366987090312 6085

OECD Nuclear Energy Agency (2021) The Forum on Stakeholder Confidence Report on Dialogue in the Long-Term Management of Radioactive. NEA/ $\mathrm{RWM} / \mathrm{R}(2020) 1$.

Ohnuma, S., Hirose, Y., Osawa, H., and Ohtomo, S. (2015) Determinants on the public acceptance of siting a facility for high-level radioactive waste in the UK. Proceedings Book: The 24th Society for Risk Analysis Europe Conference, 160.

Ohtomo S., Osawa H., Hirose Y., and Ohnuma S., (2014) The impacts of Fukushima Nuclear accident on public acceptance of geological disposal of high level radioactive waste, Japanese Journal of Risk Analysis, 24(1), 49-59. doi:10.11447/sraj. 24.49 (in Japanese)

大友章司, 大澤英昭, 広瀬幸雄, 大沼進 (2014) 福島原子力発電所事故による高レベル放射性廃棄物の地層処分の社会的受容の変化, 日本リスク研究学会誌, 24(1), 49-59. doi:10.11447/sraj. 24.49

Ohtomo S., Hirose Y., and Ohnuma S. (2020) Public acceptance model for siting a repository of radioactive contaminated waste, Journal of Risk Research, 24(2), 215-227. doi:10.1080/13669877.2 020.1750457
Osawa H., Ohtomo S., Ohnuma S., and Hirose Y. (2016) Determinants of public acceptance in siting a geological disposal facility for high-level radioactive waste in France, Sociotechnica, 13, 8695. (in Japanese)

大澤英昭, 大友章司, 大沼進, 広瀬幸雄 (2016) フランスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地受容の規定因, 社会技術研究論文集, 13, 86-95.

Osawa, H., Hirose Y., Ohtomo S., and Ohnuma S. (2019) Decision-making process on site selection for the deep geological repository of high-level radioactive waste - As an example of Switzerland and United Kingdom -, Journal of Societal Safety Sciences, 9, 161-176. (in Japanese)

大澤英昭, 広瀬幸雄, 大友章司, 大沼進 (2019)高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定に関する意思決定プロセスースイスと英国を例として -, 社会安全学研究, 9, 161-176.

Poortinga, W., and Pidgeon, N. F. (2006) Prior attitudes, salient value similarity, and dmensionality: Toward an integrative model of trust in risk regulation, Journal of Applied Social Psychology, 36(7), 1674-1700. doi:10.1111/j.00219029.2006.00076.x

Radioactive Waste Management Funding and Research Center (2011) Doitsu renpo seifu ga shorai no enerugi seisaku ni okeru juten komoku kohyo wo - hoshasei haikibutsu shobun ga juyo na kadai de arukoto wo meiji, Kaigai Nyusu Furasshu, 2011. 6. 10. https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=5899 (Access: 2021, Jun, 16) (in Japanese)

原子力環境整備促進・資金管理センター (2011) ドイツ連邦政府が将来のエネルギー政策における重点項目公表を - 放射性廃棄物処分が重要な課題であることを明示，海外ニュースフラッシュ, 2011 年6月 10 日. https://www2.rwmc.or.jp/ $n f / ? p=5899$ (アクセス日：2021年1月16日）

Radioactive Waste Management Funding and Research Center (2016) H27FY Hoshasei Haikibutsu kyotsu gijutsu chosa to jigyo, Hoshasei haikibutsu Kaigai Sogo joho chosa hokokusho. https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_ and_gas/nuclear/rw/library/2015/27fy_kyoutuu_ kaigai.pdf (Access: 2021, Jun, 16) (in Japanese)

原子力環境整備促進・資金管理センター (2016)
平成 27 年度放射性廃棄物共通技術調査等事業放射性廃棄物海外総合情報調査報告書. https:// www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and gas/nuclear/rw/library/2015/27fy_kyoutuu_kaigai. $\operatorname{pdf}$ (アクセス日：2021年1月16日）

Rawls, J. (2010) A Theory of Justice Revised Edition, Kinokuniya shotten. (in Japanese)

ロールズ, J.(著), 川本隆史, 福間聡, 神島裕子 (翻訳) (2010) 正義論 (改訂版), 紀伊国屋書店.

Resources and Energy Agency, Ministry of Economy, Trade and Industry (2021) Learn from foreign experience in HLW management (2021). https:// www2.rwmc.or.jp/publications:hlwkj2020 (Access: 2021, Apr, 1) (in Japanese)

経済産業省資源エネルギー庁 (2021) 諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について 2021 版. https://www2.rwmc.or.jp/publications: hlwkj2020(アクセス日：2021年4月 1 日)

Scherzberg A., and Mayor M., Yokoyama M. (trans.) (2018) Doitsu ni okeru hoshasei haikibutsu shobunjo kettei tetsuduki, The Study of Local Autonomy, 94(3), 19-44. (in Japanese)

シェアツベアク・アルノ, マイヤー・マルティン，横内恵（訳）（2018）ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場決定手続, 自治研究, 94(3), 19-44.

Seidl, R., Krütli, P., Moser, C., and Stauffacher, M. (2013) Values in the siting of contested infrastructure: the case of repositories for nuclear waste, Journal of Integrative Environmental Sciences, 10(2), 107-125. doi:10.1080/194381 5X.2013.824486

Siegrist, M., Keller, C., and Cousin, M. E. (2006) Implicit attitudes toward nuclear power and mobile phone base stations: Support for the affect heuristic, Risk Analysis, 26(4), 1021-1029. doi:10.1111/ j.1539-6924.2006.00797.x

Slovic, P., Flynn, J. H., and Layman, M. (1991) Perceived risk, trust, and the politics of nuclear waste, Science, 254(5038), 1603-1603.

Slovic, P. (1999) Trust, emotion, sex, politics, and science: Surveying the risk-assessment battlefield, Risk Analysis, 19(4), 689-701. doi:10.1111/j.15396924.1999.tb00439.x

## Appendix：実験で用いた説明文

(1) 高レベル放射性廃棄物の地層処分方針

ドイツでは，これまでゴアレーベンの岩塩ドー ムが高レベル放射性廃棄物地層処分場の候補地とされ，様々な調査が行われてきました。一方で，科学者の間でもゴアレーベンの立地の適性について様々な論争がありました。

2011 年の福島第一原子力発電所事故 (日本) を受けて, 連邦政府は, 1998年に成立した連立政権の下で進めてきた脱原子力政策をさらに進め，2022年までに原子炉を閉鎖することにしました。また，連邦政府は将来のエネルギー政策に関する重点課題を公表し，その中で，重点課題の一つとして，放射性廃棄物処分は原子力を利用する現世が解決すべき課題であるとの認識を明らかにしました。

2013 年には「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」が制定され，それに基づき設置された高レベル放射性廃棄物処分委員会において, 高レベル放射性廃棄物の処分の解決策のオプションが評価されました。宇宙処分，氷床処分, 海洋処分, 地上及び浅地中での長期貯蔵も評価されましたが，100万年にわたって高レベル放射性廃棄物の安全を担保するためには，地下深部の地層に最終処分することが唯一の方法であることが確認されました。地層処分場は閉鎖される前にモニタリングが行われ，望ましくない状況が発生した場合や, 将来の世代の人が自ら決定する必要が生じた場合, 再び取り出せるようにおくことにより，決定を撤回し，過ちを是正することが可能なようになります。これらを示した高レベル放射性廃棄物委員会の最終報告書に基づき， 2017年に法律が改正されました（改訂された法律の名称は「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」)。

（高レベル放射性廃棄物委員会最終報告書のホームページアドレス)

(2) 高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定

2013年に制定，2017年に改訂された「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」に基づき高レベル放射性廃棄物処分委員会が設置され, サイト選定の手順や基準, 公衆参加の方法が示されました。

サイト選定は次の手順については，以下のよう

にすすめます。ドイツ全土を対象として，特定の
場所を初めから優先したり除外したりしないという白地図の原則に従います。そして，放射性廃棄物を100万年もの長期にわたって閉じ込めるために，最大限可能な安全性を保証するサイトを，段階的に絞り込んでいくことにしました。これまで候補地として挙げられ様々な検討が行われてきたゴアレーベンも例外ではありません。このサイト選定手続きの見直しにより, ゴアレーベンでの探査は中止されました。

また，公衆参加が重視されることになっています。具体的には, 社会諮問委員会は, 連邦レベルで，中立的な立場でサイト選定手続き全体を監視するとともに, 関係者の対立を調停・仲裁します。サイト選定の候補地として提案された地域において, 地域会議は, 地方自治体の代表者, 経済団体や環境団体，市民の代表などが参加して，サイト候補地案やその決定の適切さについてのレビューを行います。さらに, 地域代表者専門会議が設置され, 複数の地域会議の間で意見の交換が行われます。連邦，地域横断，地域レベルで，市民代表や各地域の住民などで構成される委員会や合議体を設置して，それぞれの公衆の意見が反映されることになっています。

この高レベル放射性廃棄物処分委員会の勧告を受けて, 2017年に「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」が改正され， サイト選定基準や公衆参加などが法制化されました。

サイト選定は3段階のプロセスで行われます。

第1段階では, ドイツ全土を対象に選定作業が行われます。最初に地球科学的基準に基づき, 例えば地震が発生する地域など不適切な地域が除外されます。次に地球科学的な評価基準に基づいて, その重みづけを考慮して, 候補サイトを絞り达みます。さらに, 地球科学的基準による評価と安全評価 $\%$, それらに基づいて候補サイトの安全性が比較され，地上探査を行う候補サイトを決定します。なお, サイトの絞り达みは安全性の観点から行われますが，どれも適したものと判断される候補サイトがあげられた場合には，住宅利用，自然・文化財保護，競合利用やインフラなどの土地計画に関する基準も考慮されます。

（※：万が一，放射性物質が地層に溶け出したことも想定し，地上まで放射性物質が届いた際にその放射能が生物に与える影響が評価されます。)第2段階では, 地上探査を実施し, 地球科学的基準による評価と安全評価が行われ, それらに基づいて候補サイトの安全性が比較され, 地下探査候補サイトが選定されます。

第3段階では, 地下探査とそれに基づく安全評価が実施され，2031年を目標として，処分場サイトが選定されます。

2017年にはベルリンでサイト選定に関する情報提供イベントが開催され，実施主体である BGEからサイト選定手続きが正式に開始されたことが公表されています。その中で, サイト選定手続きや取り組みを「学習するシステム」と表現し，常に誤りを修正し，公衆と意見交換しながら進めていくことを強調しました。

（サイト選定手続が示されたホームページアドレス)

(3) 高レベル放射性廃棄物の管理政策に関連する組織

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関わる組織には, 連邦政府・連邦議会 - 連邦参議院, 連邦放射性廃棄物機関 (BGE), 連邦放射性廃棄物処分安全庁 (BfE), 連邦政府・議会, 地域会議, 社会諮問員会, 地層処分に関するドイツの科学者があります。

連邦放射性廃棄物機関 (BGE)：

高レベル放射性廃棄物地層処分の実施主体で， サイト選定調査・評価や候補サイトの提案をするとともに，廃棄物の最終処分を行います。

連邦放射性廃棄物処分安全庁 (BfE)：

高レベル放射性廃棄物地層処分に関する規制・許認可発給を担い，BGEを監督します。処分場サイト選定手続き全体の監督・調整, 公衆参加を実施, BGEから提案された候補サイトのレビューを行い，候補サイト案を提案します。

連邦政府・連邦議会・連邦参議院：

連邦政府は, 提案された高サイト案を連邦議会/連邦参議院に上程し, 連邦議会/連邦参議院がそれらを審議し，候補サイトを決定します。地域会議：

サイト選定が始まると，その影響を受ける人々の参加を実現するため，地域会議が設置されます。地域会議は地方自治体の代表者, 社会的なグループの代表者, 市民の代表者から構成され, サイト選定プロセスに関する意見聴取活動や, サイ卜候補地案やその決定の適切さについてレビュー します。
社会諮問委員会：

社会諮問委員会は，議会により選出される委員，無作為に選出された市民代表などから構成され，中立的な立場でサイト選定手続き全体を監視し，GBEやBfEなどの管轄機関に質問したり，見解を述べることができます。また, 関係者の対立を調停・仲裁したりします。

地層処分に関わるドイツの科学者：

提案された地質学的候補エリアの適性（安全

性）を，科学的な視点でレビューします。