# 公立図書館におけるデジタルアーカイブの事例報告：静岡県立中央図書館の事例をもとに Case study analyses of digital archives in public libraries: Based on the case of Shizuoka Prefectural Central Library

山㟝 康平
YAMAZAKI Kohei
静岡県立中央図書館
Shizuoka Prefectural Central Library
（受付日：2022年12月20日、採択日：2023年4月4日、電子公開日：2023年7月18日）
(Received: December 20, 2022, Accepted: April 4, 2023, Published electronically: July 18, 2023)
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抄録：近年、公立図書館ではサービスの多様化に伴い、デジタルアーカイブへの取組みが加速している。公立図書館では、既に体系的に整理されたコレクションをデジタル化することが一般的である。筆者が所属する静岡県立中央図書館では 1998 年にデジタ ル化資料を初めてウェブサイトで公開し、2010 年からデジタルアーカイブを提供した。当該デジタルアーカイブの変遷を振り返り、事例報告を行う。また当該事例をもとに、静岡県立中央図書館がデジタルアーカイブを継続した理由を検討する。

Abstract: In recent years, public libraries have accelerated their efforts toward digital archiving as they diversify their services. It is common for public libraries to digitize materials in their collections that have already been systematically organized. The Shizuoka Prefectural Central Library, to which the author belongs, first made its digitized materials available on its website in 1998, and began offering a full-fledged digital archive in 2010. The author will review the transition of the digital archive and report on a case study. Based on the case study, the author will discuss digital archiving in public libraries, and analyze the current status and issues from both service and system perspectives.

キーワード：デジタルアーカイブ、地域アーカイブ、地域資料、デジタル化、公立図書館

Keywords: Digital archives, Regional archives, Regional materials, Digitization, Public library
## 1. はじめに

近年、公立図書館はデジタルアーカイブを積極的に構築し、多くの事例が報告されている。他方、長期的な取組みを対象にした調査は十分ではない。管見によると福島幸宏が歴史やシステム等、様々な背景を踏まえて論じた「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階 $]^{[1]}$ や、池田美千絵による「公立図書館における地域資料とデジタルアーカイブ $]^{[2]}$ の文献調査等に限られる。本稿では後述する先行研究で示されたデジタルアーカイブの課題を整理しつつ、静岡県立中央図書館（以下、当館）におけるデジタルアーカイブ構築の変遷を網羅的に調査する。これにより当館がデジタルアーカイブの構築を実現し、取組みを継続できた要因を示す。

## 2. 先行研究

公立図書館のデジタルアーカイブに関する統計調査は、2018年にデジタルアーカイブ推進コンソーシアム（以下、DAPCON）が調査報告[3]を公開している。当該調査はデジタルアーカイブの公開館数、対象の資料種類、提供形態とファイル形式を明らかにしている。当該調査から公立図書館のデジタルアーカイブ構築について、現況を把握できる。

また、課題については、田山が「公共図書館の現状
と課題」[4] の中で「デジタルアーカイブの普及を阻む要因」と考える以下の 5 点を挙げている。

1 予算がない。

2 対象となる資料（貴重な）がない。

3 著作権があるのでデジタル化できない。

4 本来の仕事が忙しく手が回らない。

5 自治体の合意が得られない。

これらの要因を整理すると 1、4、5 の要因（以下、要因 A 群) と 2、3の要因(以下、要因 B 群) に大別して考えることが可能である。

要因 $\mathrm{A}$ 群に含まれる 1 と 4 の要因は 5 の「自治体の合意が得られない」点が深く関係する。公立図書館がデジタルアーカイブを継続するためには、自治体の合意を得た上で、予算、人的資源の安定的な確保が求められる。この課題に対しては、大阪市立図書館が 「大阪市 ICT 戦略」に沿ったオープンデータ化 ${ }^{[5]}$ を達成する中で、解決の糸口となる事例を示した。

また、要因 B 群はコレクションが関係する。公立図書館は各施設によって資料の収集基準が異なる。一般的に、都道府県立図書館と比較すると、区市町村立図書館は利用者にとって身近なコレクションになる傾向がある。利用者にとって身近な資料は、著作権の関
係上、デジタルアーカイブでの公開が容易でないケー スが多く、デジタル化の対象外と判断されやすい。そのため、2 と 3 の要因はコレクションの特徴を背景に、比較的小規模な区市町村立図書館が抱えやすい課題と捉えられる。しかし、田原市図書館がこの課題を解決する方向性を示した。市民と協働した「市民提案型委託事業」[6] の中で、本質的な意味での地域アーカイブの在り方、小規模な図書館ならではのデジタルアーカイブの在り方を示した。当該事業は地域の歴史や文化を題材に、対象資料の作成からオープンデータ化まで網羅的で一貫した取組みを実践した。

先述した DAPCON の調査報告によると、都道府県立図書館は 1 館あたり平均で 7,704 点、市町村立図書館は 844 点を公開する。公開点数が 1 万点を超えるのは計 5 館であり、うち 1 館が当館であった。市町村立図書館で公開点数が 1 万点を超えるのは 1 館のみであり、約 85.3 パーセントが 1 千点未満の公開であった。全体では調查対象館の約 75.4 パーセントが 1 千点未満の公開に留まった。以上の点から、公立図書館のデジタルアーカイブは館種を問わず、公開点数に開きがあり、一部の図書館が著しく多数の資料を公開する現況が明らかとなった。

公開資料の種類と点数に目を向けると、全体の約 50.1 パーセントを「写真」が占める。次点に「絵葉書」 が約 11.1 パーセント、「貴重書」が約 10.0 パーセントと続く。公立図書館のコレクションにおいて主要な資料種別である「書籍」は全体の約 2.7 パーセントに留まる。

## 3. 本稿の目的と調査方法

田山が指摘した 5 点の要因のうち、一部を解消した先行事例は確認できた。他方、全ての要因を解消した事例の通時的な調査が求められるが、管見の限り確認できない。DAPCON の調查報告に基づくと、当館のデジタルアーカイブは調査対象として妥当な資料数を公開しており、田山が示した要因の全てを解消した事例であると考えられる。本稿の目的は当館がデジタルアーカイブを構築し、現在まで取組みを継続できた要因を明らかにすることを以て、公立図書館におけるデジタルアーカイブの発展に寄与することである。

本稿の調查方法は文献調查を用いる。当館で「図書館業務のシステム化」の検討が開始された、1985 年以降の文献及び当館の内部資料を調査対象とする。

## 4. 静岡県立中央図書館とデジタルアーカイブ の概要

本章では、本稿の調查対象である当館及び当館のデジタルアーカイブの概要を示す。

## 4.1 静岡県立中央図書館の概要

当館は「調べる、考える、解決する」をスローガンに、県民の生涯学習と課題解決を支援する公立図書館である。1925 年に静岡県立葵文庫として駿府城跡の傍に開館した。移転を経て、1970 年より現在の名称でサービス提供を行っている。直接サービスの他、市町立図書館の運営支援を行い、県内図書館ネットワー クの主軸としての機能を果たしている。収集資料は原則として永年保存しており、資料情報センターとして県内全域を支えている。コレクションの基本である一般資料は、調査研究用の図書及び雑誌を中心に収集している。地域資料を積極的に収集しており、静岡県に関する全分野の資料及び静岡県出身者・在住者の著作物を網羅的に収集している。88万9,700冊のコレクションのうち、14万 9,355 冊が地域資料であり、全体の約 16.8 パーセントを占めている（2021 年 3 月時点) ${ }^{[7]}$ 。

## 4.2 静岡県立中央図書館のデジタルアーカイブの概要

当館は 1998 年にデジタル化資料をWeb サイトで初めて公開し、2010 年よりデジタルアーカイブ（以下、当館デジタルアーカイブ）の提供を開始した。2015 年に大規模改修と名称変更を行い、静岡県内共同デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」としてリニューアルした。その際、当館はデジタル化資料の公開を希望する県内市町立図書館を募り、4 館（2022 年 3 月現在は 5 館）のデジタル化資料を公開した。

当館デジタルアーカイブの公開資料は特殊コレクションを含む貴重書、地域資料、県内市町立図書館のコレクションの 3 つの資料群に分類される。当館デジタルアーカイブで公開中の資料総数は 15,666 レコー ドで、そのうち貴重書は 4,423 レコードで約 28.2 パー セント、地域資料は 10,593 レコードで約 67.6 パーセントを占めている（2022 年 3 月現在）。提供する主なファイル形式は JPEG と PDFで、揭載や放映等で高解像度デー夕を希望する利用者には申込みに応じて、 TIFF を提供している。

## 5. デジタルアーカイブの対象資料

本章では当館デジタルアーカイブの公開資料について概要を示す。尚、県内市町立図書館のコレクションは各館でデジタル化を実施しているため割愛する。

## 5.1 特殊コレクションの概要

当館デジタルアーカイブは貴重書を含む特殊コレクションを、3つの資料群に分類している（表 1）。特殊コレクションは軸や状等、大型で特徴的な形態の資料を多く含み、保存状態に差があるため、委託業者によるデジタル化の対象としている。また、デジタル化やマイクロフィルムへの複製が完了した資料は資料保存の観点から原本の閲覧を制限している。

表1特殊コレクションの概要

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## 5.2 地域資料の概要

当館デジタルアーカイブは地域資料を種別や特性に応じて、以下のカテゴリに分類している（表 2)。地域資料のデジタル化は、著作権保護期間が満了していることを原則に、資料価値や利用者ニーズが高いと考えられる資料を優先的に対象としている。具体的には古地図、写真帖、地誌、観光案内、教育関係資料や災害関係資料等の掲載、放映、展示等の利用が見込まれる資料である。

当館の地域資料は近現代以降の発行物が多く、保存状態が比較的良好である。また、特殊コレクションに対して地域資料は小型で定型的な資料が多い。状態や大きさ等の制約が少ないことから、地域資料は館内デジタル化の対象としている。また、行政資料の電子データ化の加速に伴い、県内自治体等が配布する PDF 資料を収集し公開している ${ }^{[8]}$ 。

表2地域資料カテゴリの概要

## 6. デジタルアーカイブ構築の変遷

本章では当館デジタルアーカイブの構築について、 1985 年から現在までの変遷を示す。

## 6.1 デジタルアーカイブの起源

当館における「図書館業務のシステム化」の起源は 1985 年まで遡る。1985 年に静岡県立中央図書館協議会は、答申「今後の静岡県立中央図書館の在り方」[9] で図書館業務へのシステム導入の必要性を示した。具体的には、当館の業務全体をシステム整備し、効率化を図ること、県内の公共図書館、大学図書館、国立国会図書館との間でデータベースを利用したネットワークを構築し、相互的な資料利用を実現することを求めた。 その後、当館は 1991 年にシステム導入事業を開始し、1994 年から図書館業務システム（以下、業務システム）の稼働を開始した。そして、1998 年に公開した当館 Web サイトで、オンライン蔵書目録（英訳は Online Public Access Catalog、以下OPAC) 等とともに、公開したのが貴重書、浮世絵のデジタル画像の一部であった[10]。これが当館デジタルアーカイブの起源となったコンテンッである。次節で OPAC 等と併せてこれらのコンテンツを公開するに至った経緯を説明する。

## 6.2 デジタル化の開始

業務システムが稼働を開始し、館内のシステム整備が進む 1997 年から 1999 年にかけて、当館が実施した文部省委嘱「社会教育施設情報化・活性化推進事業」[11][12]は、後のデジタルアーカイブ構築に向けて、大きな成果を挙げる事業となった。当該事業では「葵文庫」、「浮世絵」等、一部の貴重書のデジタル化を実施した。一部資料は表紙、標題紙のみを対象としたが、撮影総数は約 1 万コマに上った。当該事業では貴重書のデジタル化のほか、貴重書目録のデジタル化、「富士山」関連資料のデータベース化、東京大学史料編纂所と連携、協力して「浮世絵」データベースを構築した。

また、続く 2000 年に当館が実施した国庫事業「学習資源デジタル化・ネットワーク化推進事業」では貴重書の解説を内容とした、CD-ROM 版「デジタル葵文庫」を作成した。「インターネットを利用したサー ビス提供」として同様のコンテンツをWeb サイトで公開し、貴重書目録の検索を可能にした。

このように、当館のデジタル化はデジタルアーカイブの草創期に、複数の国庫事業を活用して、著しい進渉を挙げた。また、同時期に加速した「図書館業務のシステム化」に伴い、当館で「インターネットを利用したサービス提供」の必要性が認知された。

## 6.3 デジタルアーカイブの公開

当館は前述したデジタル化資料のインターネット公開を基盤とし、2010 年の図書館システム更新と同時にデジタルアーカイブの提供を開始した[13]。Web サイト内で公開中の貴重書コンテンツをリニューアルし、「電子図書館」と「電子展示会」で構成する「デジタルライブラリー」を提供した。「電子図書館」は貴重書目録のメタデータからデータベースを構築して一部を公開した。「電子展示会」はデジタル画像を活用した貴重書の紹介を主な機能とし、古地図や幕末関係資料を公開した。

当館ではデジタルアーカイブ公開の前後に、デジタル化の取組みが一段と加速した。2011 年には年度予算によるデジタル化を開始した。2011 年までの 3 年間に実施した「緊急雇用創出臨時交付金」事業は「葵文庫」活用事業[14-16] と称し、当該コレクションの全点デジタル化に取り組んだ。1997 年に開始した「葵文庫」のデジタル化は当該事業を以て全925夕イトル、 2,708 冊の全ページを対象に達成した。当館の代表的なコレクションである「葵文庫」の網羅的なデジタル化は、当館デジタルアーカイブが充実に向かう要因となった。当該コレクションの公開はデジタル化の進渉と共に進み、2013 年に全て完了した。

## 6.4 デジタルアーカイブのアップデート

静岡県図書館協会は 2015 年に予定する当館の大規模な図書館システム更新を控えて「静岡県内協同電子図書館」の調査研究を実施した。この成果を 2013 年の静岡県図書館大会で「静岡の電子図書館を考える 〜魅力いっぱい! 地域資料の可能性〜」と題して発表し、「静岡県内公共図書館協同での電子図書館運営に関する検討報告書」[17]（以下、報告書）にまとめた。報告書によると、商用コンテンツを中心とした電子図書館の構築を検討した結果、出版業界の動向を踏まえて導入は時期尚早と判断した。そのうえで「公共図書館の役割」を果たすために地域資料を中心とする方針に決定した。この方針決定により、当館デジタルアー カイブが目指す方向性が明確になった。その結果、既に一定の成果を挙げる特殊コレクションのデジタル化に加えて、地域資料のデジタル化を積極的に取組むことになった。

県内共同デジタルライブラリー構築に向けて機運が高まる 2014 年には館内デジタル化を開始した。機材整備にあたっては、デジタル画像の高精細化と対象資料の多様化、撮影時の資料保護を目的に A3 サイズまで撮影可能な大型のオーバーヘッドスキャナを導入した。
2015 年には静岡県内共同デジタルライブラリーのサービス開始に向けて準備を開始した。館内にデジタル化推進ワーキンググループを設置し、参加館の募集や運用ルールの策定、データ収集を行った。そして、 2016 年に静岡県内共同デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」[18] の提供を開始した。以降、施設の主要施策の一つに地域資料のデジタル化を掲げ、現在までデジタルアーカイブの更新を継続している。

## 6.5 変遷の総括

当館のデジタルアーカイブ構築は国庫事業を活用して始まった。その際、中心となった対象資料が「特殊コレクション」であった。資料価値や利用者ニーズが高く、当館の代表的なコレクションは、デジタル化の対象に最も適していた。当館のデジタルアーカイブが一定の成果を挙げた第一の要因は当該コレクションの存在にあった。

また、当館デジタルアーカイブの構築後に実施した調査研究が、当館デジタルアーカイブの発展に大きな影響を及ぼした。報告書によって方向性が明確化し、資料選択やデジタル化等、多方面で計画的な遂行を可能にした。当館デジタルアーカイブが一定の成果を挙げた第二の要因は、調査研究を実施したことにあった。

続いて、当館がデジタルアーカイブ構築に至った要因を、システムとサービスの観点から整理する。「図書館業務のシステム化」によって、「インターネットを利用したサービス提供」が可能な環境が整備された。当館は「インターネットを利用したサービス提供」の一環で、Webサイトを利用したデジタル画像の掲載に取組んだ後、デジタルアーカイブシステムの導入に至った。当館がデジタルアーカイブ構築に至った要因は、 システム整備に伴うサービス提供の多様化があった。

## 7. 考察

本章では先行研究で田山が指摘した「デジタルアー カイブの普及を阻む要因」を当館がどのように解消したかを検討する。

## 7.1 要因 A 群に対する検討

要因 A 群から具体的な課題を導くと「デジタルアー カイブの構築に対して自治体の合意を得られず、予算と人的資源を確保できない」という「リソース」に関する課題を示す。

当館が「リソース」の課題をどのように解消したかを総括すると以下のとおりであった。

当館はデジタルアーカイブ構築の当初、国庫事業を
活用してデジタル化を進めた。他方、国庫事業は不定期であり、デジタル化の成果を継続して挙げるためには、予算確保の観点で安定した手段と言えなかった。 しかし、国庫事業で築いた基盤をもとに取組みを継続した結果、デジタルアーカイブ構築の事業化に至った。 また、当館は 2011 年より年度予算でのデジタル化を開始したが、その後も当館デジタルアーカイブの調査研究を実施する等、事業拡大に向けて積極的な活動を行った。また、デジタル化に際しては委託業者による作業に加えて、比較的低予算で実施可能な館内でのデジタル化を採用した。その結果、現在までデジタルアーカイブの更新を安定的に継続できた。

従って、当館は「デジタル化の継続によって成果を重ねた結果、自治体の合意を獲得しデジタルアーカイブ構築を事業化できた」ことにより、田山が指摘した要因 A 群を解消したと考えられる。

## 7.2 要因 $B$ 群に対する検討

要因 B 群から具体的な課題を導くと「貴重資料を所蔵していないことに加えて、コレクションの多くが著作権保護期間内であるためデジタル化する資料がない」というデジタル化の「対象資料」に関する課題を示す。

当館がデジタル化の「対象資料」の課題をどのように解消したかを総括すると以下のとおりであった。当館は貴重資料である「特殊コレクション」を所蔵していた。そのためデジタル化の「対象資料」に対する課題がなかった。他方、デジタル化の「対象資料」 を「貴重な」資料に限定せず、地域資料を積極的にデジタル化したことが、当館デジタルアーカイブの拡大に繋がった。尚、当館は収集資料を永年保存するため、著作権保護期間が満了した地域資料を多数所蔵していた点が、デジタル化の「対象資料」の課題を回避できた背景にあった。

従って、当館では田山が指摘した要因 B 群は課題とならなかった。また、加えて「デジタル化の対象資料を幅広く設定する」ことによって、当館デジタルアーカイブを拡大できたと考えられる。

## 8. おわりに

本稿では当館におけるデジタルアーカイブ構築の変遷を網羅的に調査することにより、デジタルアーカイブを構築し、現在まで取組みを継続できた要因を明らかにした。また、考察に際しては田山が指摘した「デジタルアーカイブの普及を阻む要因」を当館がどのように解消したかを検討した。公立図書館の内外でデジタルアーカイブの必要性が議論される現在、デジタルアーカイブの提供が館種を問わず公立図書館に求められるサービスであることは疑いない。しかし、デジタルアーカイブ構築は対象資料の修繕、デジタル化、デジタルアーカイブシステムの導入等、多方面で予算が必要である。そのため、デジタルアーカイブ構築の際は手法や規模の大小を問わず、各公立図書館が継続可能な形態で取組みが求められるだろう。

他方、現在当館デジタルアーカイブは複数の課題を抱えている。課題の一つが資料の「再デジタル化」に取組むべき時期が来ていることである。当初のデジタル化から 20 年以上が経過し、多くのデジタル化資料は品質の観点で利用者ニーズを満たさないと考えられる。また、当館はデジタル化の対象資料をコレクションに限定している。そのため、当館の収集基準に該当せず、県内市町立図書館がデジタル化の対象としない資料はデジタル化が停滞する可能性がある。これらは当館デジタルアーカイブが抱える課題のごく一部である。当館は課題の解決とサービス向上に向けて不断の議論と取組みが求められる。

## 註・参考文献

[1] 福島幸宏.“デジタルアーカイブサービスと図書館サービスの新段階”.福岡県立図書館. 2021.

https://www.lib.pref.fukuoka.jp/hp/works/2021/kityokoen.pdf (参照 2022-10-01).

[2] 池田美千絵. “公立図書館における地域資料とデジタルアー カイブを巡って”. 学苑. 2022, no. 969, pp.62-72.

[3] デジタルアーカイブ推進コンソーシアム.“デジタルアーカイブ関連資料デジタルアーカイブ推進コンソーシアム （DAPCON）調查報告の抜粋”. デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol. 3, no. 1, pp.49-62.

[4] 田山健二. 第 6 回デジタルアーカイブ学会研究大会企画セッション：公共図書館の現状と課題. 2021-10-16. J-STAGE DATA.

https://doi.org/10.34450/data.jsda.19225326.v1 (参照 2022-06-01).

[5] 澤谷晃子. “[A11]大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータの利活用促進に向けた取り組み”.デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol. 3, no. 2, pp.87-90.

[6] 是住久美子. “解説HOT TOPICS テーマ 1 地域資料とデジタルアーカイブ NO. 2 図書館を拠点とした地域資料の編集とデジタルアーカイブの発信”. 図書館界. 2020, vol. 72, no. 4, pp.184-188.

[7] 静岡県立中央図書館. “図書館資料充実状況”. 葵. 2021, no. 55, p. 24.

[8] 静岡県立中央図書館. “静岡県行政資料デジタルライブラリ一公開”. 静岡県立中央図書館. 2015.

https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2015/ gyousei_1.html (参照 2022-04-01).

[9] 静岡県立中央図書館協議会. 今後の静岡県立中央図書館の在り方. 静岡県立中央図書館協議会, 1985, p. 7 .

[10] 静岡県立中央図書館. “事業報告”. 葵. 1999, no. 33, p. 19.

[11] 静岡県立中央図書館. “断特集文部省委嘱「社会教育施設情報化・活性化推進事業」終了”. 葵. 2000, no. 34, pp.19-35.

[12] 静岡県教育委員会. 静岡県社会教育施設情報化 - 活性化推進事業研究報告書, 静岡, 静岡県教育委員会, 2000, pp.19-26.

[13] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵. 2011, no. 45, pp.27-28.

[14] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵. 2012, no. 46, pp.29-30.

[15] 静岡県立中央図書館. “特別取扱資料等の保存と公開”. 葵.
2013, no. 47, p. 29 .

[16] 静岡県立中央図書館.“静岡県立中央図書館「葵文庫」活用事業について”.葵. 2018, no. 50, pp.33-36.

[17] 静岡県図書館協会資料専門委員会. “静岡県内公共図書館共同での電子図書館運営に関する検討報告書”, 静岡, 静岡県図書館協会資料専門委員会, 2014, p. 48.

[18] 木村知美. “静岡県立中央図書館デジタルライブラリー「ふじのくにアーカイブ」のご紹介”. 図書館雑誌. 2013, vol. 112, no. 9, pp.626-627.