# 【原著論文】
# 女子大学生の再犯リスク認知に関する検討*
## Examination of Perceived Risk of Recidivism among Female University Students

## 高橋 哲**

## Masaru TAKAHASHI

\begin{abstract}
The purpose of this study is to examine the characteristics of perceived risk of recidivism in the general public in comparison with actual crime statistics. Participants were 280 female university students, and they were asked to estimate risks of reincarceration of released prison inmates within five years using a webbased self-report questionnaire. Results showed that the risks of recidivism were overestimated for sex offenders and drug offenders while they were underestimated for those who committed theft, assault, and arson compared to the actual statistical data shown in the White Paper on Crime. Future research recommendation and practical implications, especially on recidivism risk communication, were discussed.
\end{abstract}

Key Words: recidivism, offender, perceived risk, risk assessment, risk communication

## 1. はじめに

我が国では，近年，安全で安心して暮らせる社会のため, 一度犯罪を行った人たちの再犯をどのように防ぐかということが大きな課題となっている (法務省，2022）。犯罪者の社会への再統合を推進する際には，一般市民に犯罪者の再犯リスクを含めた実像を理解してもらい，その再犯防止打よび改善更生に向けた各種施策への協力を求めていくことが欠かせない。もち万ん，犯罪という不確実な事象に対して一般市民が正確なりスク認知を形成することは容易ではないものの，犯罪者の実像への誤った認識が，世論形成等を介して再犯率の低減に効果のない刑事政策の推進につながり得ることが指摘されている(Cullen et al., 2009)。一般市民を対象として，犯罪者の再犯に関するリスクコミュニケーションを行う際には，そもそも刑事司法の専門家でない人々が再犯リスクについてどのような認識を抱いているか，それらが実態と
どのように異なるのかを明らかにする必要がある。我が国の犯罪リスクに関する先行研究では，これまで，自己もしくは身近な他者を対象にした犯罪被害に遭う主観的確率と被害の大きさの見積もりを示す犯罪被害リスクに焦点が当てられてきた。具体的には，被害リスク認知の規定構造をマクロな観点から検討したもの（阪口，2008; 阪口， 2013），被害に遭う主観的確率と犯罪不安との関連を検討したもの（小俣，2012；島田ら，2004;柴田，中谷内，2019）などがある。そのほか，犯罪発生件数の推定を警察官と大学生で比較検討し， リスク認知研究の文脈から検討を加えたものもある（中谷内・島田，2008）。しかしながら，一度犯罪を行った者が再び犯罪に及ぶであらう主観的確率に焦点を当て，公式統計データとの隔たりについて把握を試みた研究は見当たらない。

北米では，再犯リスクの推定に関する研究が幾つか実施されている。初期の研究では一般市民の

推定再犯率が実測値よりも過大となることが示されており(Roberts and White, 1986)，その後もおおむね同様の傾向が認められている。Jung et al. (2014) は，大学生を対象に刑法・刑罰の知識に関する調査を実施し, 暴力犯罪や性犯罪の再犯可能性を過大に推定する傾向が認められたと報告している。 また，女性は男性よりも高い再犯の推定値を回答する一方, 回答者の刑事司法制度との接触の度合い（講義の受講経験, 自身の係属歴, 勤務歴）は再犯率の推定値とは関連が認められなかったとされる。Fortney et al. (2007)は, 性犯罪歴のない一般市民と性犯罪者自身を対象に「有罪判決を受けた性犯罪者のうちどの程度の者が再び性犯罪を犯すと思うか」と尋ねている。その結果，一般市民は，性犯罪者の約4分の3が新たな性犯罪に及ぶと回答しており，これは報告されている実際の再犯率と比べて遥かに高い推定であることが指摘されている。

このように, 北米の先行研究からは, 一般市民による推定再犯率は過大なものとなりやすい傾向がうかがわれる。ただし，これらの研究はいずれも再犯に至るまでの社会内での期間を限定して尋ねていないこと，再犯とみなされる事象について明確な定義が欠けていること，それゆえに比較対照となる厳密な基準を欠いていること, 対象罪名が限られていることといった課題が指摘できる。 こうした方法論上の課題に加え, そもそも日本と北米では刑事司法体系が異なり, 犯罪の構成要件も当然異なり，それらが人々のリスク認知に影響する可能性があることから, 我が国の公式統計データに即して検討を加えることが求められる。

以上を踏まえ, 本研究では，大学生を対象に罪名別の再犯リスク認知の実態把握を目的とし, 探索的な調査を実施する。こうした再犯リスク認知の特徴を明らかにすることは，犯罪者の再犯リスクを軽視したり，逆に，彼らを「モンスター」と捉えて必要以上に排除したりすることなく, 犯罪者の再犯防止, 改善更生, 社会への再統合に向けた各種施策について，専門家と一般市民とで共に検討していく上での基礎資料となることが期待される。

## 2. 方法

## 2.1 調査対象者

関東圈の 4 年制大学 2 校に通う女子大学生 280 名 (平均年齢 19.7 歳, $S D=1.19$, range=18-23）を対象
にした。

## 2.2 手続

2021 年 10 月から同年 12 月上旬までの間, Web 上の回答フォームによってデータを収集した。具体的には，筆者が講義を担当する大学2校のオンライン授業の終了間際に, 受講者に調査目的に関する説明を口頭で行い協力を依頼した上で, Web 上の回答フォームのURLおよび QRコードを記したPDFファイルを配布・共有し, その場での回答を求めた。PDFファイルは, 司法・犯罪心理学の 2 回目, 全学部共通のリベラルアーツ科目の 10 回目に配布したが，前者では再犯に関する事項を講義で扱う前の段階, 後者ではそもそも犯罪をテー マとして扱わないため, 調査対象者が講義を通じて再犯に関する正確な予備知識を有していた可能性は低いと考えられる。

回答フォームの冒頭に, 研究目的や個人情報保護等に関する説明文を添え，目を通した上で回答してもらうよう依頼した。具体的には，「研究への参加は自由意思であり, 参加しなくても一切不利益は生じないこと」,「得られたデータは研究目的以外には使用しないこと」,「匿名性が担保され個人情報が保護されること」,「参加を途中で撤回して取りやめても差し支えないこと」,「回答にあたっては，他の資料を参照することなく，自身の思ったとおりに回答すること」,「回答の送信をもって調査協力への同意が得られたとみなすこと」を記した。回答に要する時間は5-10分程度が見込まれた。

なお，調査を実施した直前の時期において，本研究で取り上げる再犯率の推定に影響を与えるような出所受刑者の事件がマスメディアで大きく扱われたという事実は確認されなかった。

## 2.3 再犯リスクの推定

調査対象者に主要な罪名を提示し, 各々の再犯率の推定を求めた。ここで，再犯という事象は,刑事司法の段階に応じて, 再逮捕, 再起訴, 再有罪判決, 再収容等のいずれかもしくはそれらを併用して検討されることが多い（高橋，2017）。我が国の刑事司法の統計では, 再逮捕, 再起訴または再有罪判決を基準とした再犯率の指標は見当たらず, 唯一, 出所受刑者の一定期間経過後の刑事施設への再収容を指標にした「再入率」という指標が，犯罪白書において近年公表されている。こ

の指標は，再犯に関する過小見積もりを伴う可能性のある保守的な指標ではあるが，その一方で，日本全国の出所者データに基づく包括的な指標であり，調査対象者の推定との比較を行うための参照基準として採用した。

ここで，犯罪白書における出所受刑者の再入率は「各年の出所受刑者人員のうち, 出所後の犯罪により，受刑のため刑事施設に再入所した者の人員の比率をいう」と定義される（法務省法務総合研究所, 2020)。本研究では「5 年以内再入率」を採用したが，その定義は，ある年の出所受刑者人員のうち, 出所年を 1 年目として, 5 年目の年末までに再入所した者の人員の比率を指すことになる。ただし，犯罪白書の定義をそのまま示すのでは調査対象者にとって難解であるため，本研究では，犯罪白書の定義を損ねない範囲で筆者が書き下したものを使用した。具体的には，「刑務所を出所してから新たな犯罪により再び刑務所に収容されることを「再入所」と呼びます。必ずしも最初の犯罪と次の犯罪が同じ罪名とは限りません。以下のそれぞれの犯罪（未遂を含む）を行った人が 100 人いるとして，刑務所を出所してから 5 年以内に再入所する人は，何人くらいだと思いますか。0から 100 までのいずれかの数字 (整数)を記入してください。」と提示した後で，犯罪白書で再入率が公表されている8つの罪名である窃盗,覚醒剂取締法違反, 傷害または暴行, 強制性交等または強制わいせつ，殺人，詐欺，強盗，放火について，それぞれ推定を求めた。また，罪名を問わない全出所者の平均値についても推定を求めた。

ここで，再犯や再入所という用語は，時に同一罪名の反復によるものとの誤解を生じかねないことから，再犯は必ずしも同一罪名に限定されるものではないことを明示した。また，犯罪白書で扱われる犯罪データには特段の断りがない限り未遂も含まれ，再入率に係るデータにおいても事情は同じであることから，未遂を含めて回答するよう教示した。

犯罪に関する公式統計は未発覚または未申告の事案 (暗数) を捕捉できず，実際の再犯率を過小に見積もる側面があるが(Hanson and Bussiere, 1998),本研究では，一定期間における刑事施設への再入所という公式統計データと調查対象者の主観的な再入率の推定との比較を念頭に置いているため,暗数については特段考慮に入れない形式で尋ねている。

## 2.4 倫理的配慮

本研究は調査の実施に先立ち, お茶の水女子大学人文社会科学研究の倫理審査委員会の承認を得た (受付番号：2021-124)。

## 3. 結果

## 3.1 推定再入率の特徵

Table 1 は，再入率の推定に関する結果を示したものである。

「本研究 $(\mathrm{A}) 」 の$ 欄は, 各罪名を行った出所受刑者について，調査対象者が推定した再入率の平均値，標準偏差，中央値を示している。一方，「白書(B)」の欄は，犯罪白書による公式統計デー夕を示したものである。ここで，再入率は基準とする年によって若干変動するが，研究時点で入手できた最新のデータである平成 27 年に全国の刑事施設を出所した23,523 名の罪名別再入率を採用した。また, 調査対象者の再入率の推定値の平均値 (A) から犯罪白書から求められた実測值 (B)を減じた結果をTable 1 の右端の欄 $(\mathrm{A}-\mathrm{B})$ に提示した。

Table 1 の最下段に示したとおり，全出所受刑者の平均については，犯罪白書の実測値が $37.5 \%$ $(23,523$ 人の出所受刑者のうち 8,812 人の再入者) であるのに対して，本調査の参加者は $33.0 \%$ と実際より若干低く見積もっていた。

罪名別にみると幾つかの特徵が認められる。調査対象者の再入率の推定値の平均値が公式統計データである実測値よりも上方にあるものは, Table 1 の(A-B)の値が正の値をとるものであり,具体的には, 覚醒剂取締法違反, 詐欺, 強制性交等または強制わいせつ，殺人，強盗であった。これらは，調査対象者の再犯リスク推定値のほうが実測値よりも高く，数値上からは過大な見積もり

Table 1 Estimated risk of recidivism

} & $\mathrm{A}-\mathrm{B}$ \\
\cline { 2 - 4 } & $M$ & $S D$ & $M e$ & & \\

強制性交等または & 42.6 & 23.3 & 40 & 17.0 & 25.6 \\
強制わいせつ & & & & & \\
究盗 & 38.5 & 21.9 & 30 & 43.9 & -5.4 \\
傷害または暴行 & 31.8 & 20.1 & 30 & 37.3 & -5.5 \\
詐欺 & 27.9 & 18.7 & 20 & 24.7 & 3.2 \\
強盗 & 21.5 & 17.9 & 20 & 18.0 & 3.5 \\
放火 & 15.9 & 16.2 & 10 & 18.6 & -2.7 \\
殺人 & 13.9 & 14.7 & 10 & 8.5 & 5.4 \\
全出所者の平均 & 33.0 & 17.0 & 30 & 37.5 & -4.5 \\

Figure 1 Cluster mean plots

が示唆される罪名群である。一方で, $(\mathrm{A}-\mathrm{B})$ の值が負の値を示したもの，つまり実測値よりも下方に見積もられた罪名としては，窃盗，傷害または暴行，放火が挙げられる。

正負の符号にかかわらず開差が大きいものとして，強制性交等または強制わいせつが25.6ポイン卜上方に見積もられていたほか，覚醒剤取締法違反が 9.1 ポイント上方に見積もられていた。一方，下方に見積もられたもののうちでは傷害または暴行が実測値との隔たりが最も大きかったが, 5.5 ポイントの差であり，前二者に比べるとその差は小さかった。実測値よりも上方の推定をした人員は,多い順に強制性交等または強制わいせつ $(85.4 \%)$,覚醒剂取締法違反 $(68.6 \%)$, 殺人 $(56.8 \%)$, 強盗 (51.8\%), 詐欺(47.5\%), 傷害または暴行 $(33.9 \%$ ),窃盗 $(38.6 \%)$, 放火 $(33.6 \%)$ であった。

なお，各回答の分布を示すために，Appendix として, 罪名別の回答のヒストグラムおよび確率密度関数の折れ線グラフを示した。

## 3.2 クラスター分析

Table 1をみると標準偏差が大きく, 回答分布の偏りも認められたことから再犯リスク推定の個人差の大きさがうかがわれた。そこで, 調査対象者の類型化を目的に，全出所者平均を除く 8 つの罪名について階層的クラスター分析（Ward法・平方ユークリッド距離）を用いて類型化を行った。 デンドログラムと解釈可能性から3クラスター解を採用した。各クラスターにおける罪名別の推定再入率の平均値を標準化したものを Figure 1 に示した。順に，クラスター1 $(n=108,38.6 \%)$ は全ての平均値が低かったため「低群」, クラスター 2
Table 2 Mean estimated recidivism rates by cluster

 &  &  & 白書 \\

強制性交等または & 21.4 & 49.0 & 68.6 & 17.0 \\
強制わいせつ & & & & \\
窃盗 & 23.3 & 39.4 & 64.2 & 43.9 \\
傷害または暴行 & 18.7 & 31.9 & 55.2 & 37.3 \\
詐欺 & 12.7 & 32.2 & 47.2 & 24.7 \\
強盗 & 9.0 & 21.3 & 44.4 & 18.0 \\
放火 & 6.8 & 13.9 & 35.8 & 18.6 \\
殺人 & 5.1 & 12.4 & 32.5 & 8.5 \\
全出所者の平均 & 19.3 & 34.4 & 55.0 & 37.5 \\

$(n=112,40.0 \%)$ は全ての平均値が中程度であったため「中群」, クラスター 3 は全ての平均值が高かったため「高群」 $(n=60,21.4 \%)$ と命名した。

各クラスターにおける全出所者の推定再入率の平均値と標準偏差は, 順に低群 $(M=19.7, S D=9.7)$, 中群 $(M=34.4, S D=10.6)$, 高群 $(M=55.0, S D=12.0)$ であった。類型間での推定再入率の差異を検討するために, クラスターを独立変数, 罪名を問わない全出所者の推定再入率を従属変数とした一元配置分散分析を行ったところ, 全ての条件間に有意な差が得られた $\left(F(2,277)=220.5, p<.001\right.$, partial $\left.\eta^{2}=0.61\right)$ 。

Table 2 は, クラスターごとに罪名別の平均推定再入率を示したものである。覚醒剤取締法違反,強制性交等または強制わいせつおよび殺人という例外はあるが，実測値に近い推定がなされた項目が最も多かったのは中群であった。ここで，強制性交等または強制わいせつのみは，低群であっても実測値よりも高い推定再入率が報告されていた。最後に, 罪名について上記と同様に階層的クラスター分析を行い，得られたデンドログラムを

Figure 2 Cluster analysis by offense type

Figure 2 に示した。デンドログラムと解釈可能性から，8つの罪名が3クラスターに分類されるものと判断した。第一群が, 殺人, 放火, 強盗であり，いわゆる凶悪犯として分類されるものに相当し, Table 1 に示すとおり推定再入率の平均值が低く，公式統計上の実際の再入率も相対的に低い一群である。第二群が, 詐欺, 傷害・暴行, 窃盗であり，財産犯罪と対人犯罪が混在している。推定再入率は中程度の高さであるが，窃盗のように実際の再入率が高いものも含まれている。第三群は，覚醒剂取締法違反と強制性交等・強制わいせつであり，推定再入率の平均値が最も高い二つである。前者は実際の再入率も高いが，後者は低く, 推定値と実測値の開差が最も著しい。

## 4. 考察

## 4.1 全般的な再犯リスク認知の特徵

本研究の結果から, 罪名によって再入率の推定に大きな幅があること，公式統計データとの比較の観点から再犯リスクの推定が比較的正確なものもあれば，かなり過大に推定されているものもあることが示された。一般に，リスク認知に関する先行研究においては，「恐ろしさ」と「未知性」 という二つの次元がリスクを過大評価することにつながり得るとの指摘がなされている(Slovic, 1987)。本研究では，再犯リスク認知を規定する可能性のある要因を研究設計に十分含めなかったため厳密には論じることができないが，罪名別に，犯罪者の行為が心身にもたらす影響の重大性という観点からの恐ろしさや，身近におらず想像がつかず得体の知れない者であるという未知性の程度が異なり，その点が罪名別の再犯リスク認知のばらつきに影響を与えている可能性を指摘で
き，今後詳細な検討を要する。

回答分布を見ると，再犯リスク認知の個人差が大きいことも示された。クラスター分析の結果を踏まえると，実測値に近い推定がなされた項目が最も多かったのは約 4 割を占める中群であり, 当該群では一部の罪名を除けば実測値に比較的近い推定がなされていた。一方で，約2割を占める高群では全ての罪名において実測値よりも遥かに高い推定がなされていた。特に, 強制性交等または強制わいせつは, 最も控えめな推定を行う低群であっても実測値よりも高い推定再入率が報告されていたのが特徴的である。

なお，専門家による個別事例の再犯リスクアセスメントでは，様々なバイアスが推定に影響を与えることが示唆されている。たとえば, 再犯に関連がありそうに見えるが，実際は余り関連がない要因に着目して判断する (錯誤相関), 目につきやすく想起しやすい特定の要因を重視する（利用可能性ヒューリスティック), 少数の印象的な事例を典型的であると捉えて類似している事例について適用する（代表性ヒューリスティック），先入観と一致する特定の情報に注意を払い一致しない情報を無視する (選択的知覚, 確証バイアス), 再犯したか否かのフィードバックが得られにくく, 自らの判断の成否を確かめづらい環境であること,基準比率の無視などが指摘されている（Murray and Thomson, 2010; 高橋, 2015)。無論, 個別事例の再犯リスクアセスメントと一般市民の総体的なリスク評価では，そこで生じているメカニズムやバイアスが異なり, 精査が必要であるが, 幾つかは共通したものが見出せる可能性があろう。

以下，今回，再犯リスクについて上方への見積もりが大きかった性犯罪と薬物犯罪に焦点を当てて個別に検討する。

## 4.2 性犯罪者に対する再犯リスク推定

本研究においては，性犯罪者の再犯リスクについて調査対象者が公式統計よりもかなり高い値を推定していた。この結果については, 嫌要感情が強く喚起される犯罪であること，他の犯罪類型の者と比較しても，身近におらず想像がつかないがゆえに得体が知れないと認知されやすい可能性があることのほか, マスメディア等で専門家を自称する者が「性犯罪者の再犯率は高い」と主張することを通じて形成されるステレオタイプといった要因が複合的に絡み合っていると推察される。

まず，罪名により喚起される感情に関しては，性犯罪は心身への侵襲性が高く, その被害は後年まで続くものであり，人々が恐怖心や嫌悪感を強く抱くことは当然である。感情ヒューリスティック(Slovic and Peters, 2006)の観点からは, 対象に付随する感情が判断と意思決定に影響するとされるところ, 様々な感情のうち恐怖感情は, 負の出来事を予測不能で統制下にないとみなすことに寄与し, リスクの高い見積もりにつながることが指摘されている(Lerner et al., 2015)。こうした恐怖感情が, 本研究で示された高い推定再入率に寄与している可能性が指摘できる。

そのほか, 本研究の調査対象者の属性が結果に影響を与えている可能性も指摘できる。日本では若い女性が犯罪被害のリスクを感じやすいことを示した研究もあり (阪口, 2008), 本研究の調查対象者が若年女性であったことが強制性交等または強制わいせつの推定再入率の高さに影響を与えた可能性がある。ただし, 性別や年齢の影響については, 男性も含む平均年齢 37 歳の一般市民の性犯罪者に対する認識を調べたLevenson et al. (2007) においても，推定再犯率が実際の統計データよりもかなり高い值を示していたことが報告されており,こうした過剰見積もりは性別や年齢にかかわらず一般的な傾向と捉えることもでき, 今後の詳細な検討を要する。

また，本研究では，（再入時の罪名を問わない）全ての再犯事象の推定を求めたが，一般に，性犯罪は同種の犯罪を反復する者が多いと信じられる傾向があるため高く見積もられた可能性も指摘できる。一般に受け入れられている考えに反して，大半の性犯罪者は性犯罪の再犯を行わないとの指摘がなされている(Harris and Hanson, 2004)。具体的には，性犯罪者の性犯罪再犯率は 3-6年の追跡期間で5-14\% (Hanson and Morton-Bourgon, 2005; Langan et al., 2003), 15 年間で $24 \%$ (Harris and Hanson，2004)であり，他の罪名と比較して突出して高い値を示しているわけではない。再犯を特集とした平成 28 年版犯罪白書によれば，同一罪名再入者（前回入所したときと同一罪名で再入所した者）の割合については，覚醒剂取締法違反 $(39.3 \%)$ が最も高く, 次いで, 窃盗 $(34.3 \%)$, 詐欺 (15.3\%), 傷害・暴行 $(7.2 \%)$ とされており, それに対して, 性犯罪は $4.6 \%$ であり, 北米と同様,他の罪名と比べて高いわけではないことが示されている（法務省法務総合研究所，2016）。性犯罪者の再入率が人々によって実際以上に高く見積もられやすいことは, 再犯防止に向けた施策の選択に影響を与える可能性がある。一概に性犯罪者といっても再犯リスクの高い者からそうでない者までいることを踏まえると，再犯リスクの高い者を特定し, 集中的に改善更生のための資源を投下することが新たな被害者を生み出すことを防ぐ上で有用である（高橋・西原，2017）が, 一律に再犯リスクが極めて高いと捉えられることは場合によっては再犯防止に効果的な施策を阻害するおそれもある。本研究は若年女性層を対象にしたため, ここで得られた結果のみから男性や他の年齢層においても同様の傾向が認められるかは分からず，今後の精査を要するが，専門家が性犯罪者に関する再犯リスクの情報を提供する際には，少なくとも若年女性層においては再犯リスク認知に上方推定が生じやすいことを踏まえた上で丁寧な説明を行う必要性が示唆される。

## 4.3 薬物事犯者に対する再犯リスク推定

覚醒剤取締法違反に関しては，8つの罪名の中で最も高い值が推定されており, かつ, 公式統計データと比較して大きな上方推定が生じていた。覚醒剂取締法違反による出所受刑者は, 主たる罪名の中で最も再入率が高く, その点で, 他の罪名との比較における調査対象者の認識の方向性そのものは妥当であるといえる。それでも, 本研究の結果からは, 100 人のうち 55.4 人と唯一過半数の出所受刑者が 5 年以内に再入するとの推定がなされており，他を上回る高い率が推定されていたことは注目に值する。こうした再犯リスクの過剰見積もりは, 著名人の違法薬物使用による逮捕が煽情的に報道されることや, 教育現場における薬物乱用防止教育が薬物使用の危険性を強調し, 一度使用すると抜け出せないといった恐怖を伴う認識の形成をしてきたことが影響を与えている可能性が推察される。

ここで，一般市民を対象にした疫学調査においては, 日本の違法薬物の生涯使用経験率は西洋諸国の同種調査に比べると低いことが示されている (Peacock et al., 2018; Shimane et al., 2021)。このことは, 公衆衛生や公共安全の観点からは歓迎されるべきだが，他方，薬物問題が身近な社会問題としては認識されづらい点にもつながる。実際, 一般市民が薬物依存に関する情報に触れる機会は稀である。情報を得る媒体がマスメディアに限られが

ちであること，その内容が著名人の逮捕・再逮捕情報であることが多いこと，逆に回復者のニュー スが取り上げられる機会は少ないことなどから，反復使用者を典型的な事例として捉えることが,再入率の過剩見積もりにつながっていると考えられる。こうした実際よりも高い見積もりは，薬物依存者に対するスティグマの付与につながりかねず，そのことが，薬物依存者の援助希求を躊躇させ，孤立させ，かえって違法薬物の再使用リスクを高め、結果として社会に損失をもたらすという悪循環につながっている可能性も指摘できる。一概に薬物依存者といっても多様であり，多方向の犯罪も反復するような反社会的な傾向の高い者もいれば，被虐待体験等の逆境体験への一種の対処行動として薬物使用により一時的な多幸感や酩酊感を味わうようになり深みにはまっていったと考えられる者もいる。薬物乱用防止教育を「ダメゼッタイ」で終わらせてしまうことの危険性については多くの専門家が指摘しているところ (嶋根， 2018), 本研究の結果は, 薬物依存者への支援に一般市民の理解と協力を求めていく際のコミュニケーションの在り方や，教育現場における薬物乱用防止教育の在り方を検討する上で有用であると考える。

## 4.4 リスクコミュニケーションへの示唆

本研究の結果は, 再犯リスクコミュニケーションの在り方を考える上で示唆がある。まず，罪名によって再犯リスクの推定に差が生じ，上方に見積もられるものもあれば，下方に見積もられるものもあるということは，人々が各罪名の犯罪者に抱いている典型的なイメージやその他の要因により再犯リスクの推定が左右される可能性を示唆する。 そこで，心理学を専門としない一般市民に刑務所出所者等の再犯の実態を伝達する際には，専門家は本研究で得られたような一定の偏りを考慮に入れながら, 双方向的に議論することが, 支援対象である犯罪者や非行少年の実像に理解を促す上で有用であると考えられる。情報の受け取り手が特定の罪名の者に対して抱いているイメージを踏まえた上で情報共有を行えば，再犯リスク評価が誤って受け止められる懸念が減じられるであろう。

また，再犯リスクに関するコミュニケーションは，様々な文脈に打いて多様な関係者間で異なる目的で行われるが，本研究で得られた知見は，專門家から一般市民への伝達・共有の在り方を検討
する以外の場面においても示唆に富むと考える。 たとえば，専門家においても，対象集団の一定期間の追跡期間に打ける再犯や暴力事象の発生する基準比率を把握していなかったり無視したりすることが, 個別事例の再犯や暴力のリスク推定を誤ることにつながることが示されている (Murray and Thomson, 2010; Walters et al., 2014)。したがって,本研究の結果は, 臨床心理学の専門家から法学等の他領域の専門家や実務家への再犯リスク情報の伝達・共有，さらには，司法・犯罪領域における初心の心理職の再犯リスクアセスメントッールの使用に係る教育訓練の在り方を考える上でも参考になる可能性を有している。専門家と一般市民との間のコミュニケーションと，分野が異なる専門家間のコミュニケーションでは考慮すべき事項が異なることに留意しつつ, 研究を発展させていくことが望まれる。

## 5. 本研究の限界と今後の課題

本研究は探索的な研究であり, 方法論上の限界を幾つか指摘できる。最後に，こうした限界点と併せて，今後の課題について論じる。

第一に, 本研究での調査対象者は女子大学生であり, 得られた知見の一般化可能性は自ずから限られる。評定者の年齢や性別が性犯罪者に対する態度に与える影響は, 先行研究でも必ずしも一貫していないと指摘されている(Harper et al., 2017)。評定者の年齢や性別が再犯リスク認知に与える影響は明らかではないが, 本研究の結果が広く一般市民の再犯リスク認知の実態を反映しているかは懸念される。今後, 男性や幅広い年齢層の調査対象者も加えた大規模調査を実施し, 再犯リスク認知に対するこれらの要因の影響について層別の検討を加えることで, 得られた知見の活用可能性が増すものと考える。

第二に, 本研究で提示した情報が罪名のみであったことも限界の一つとして指摘できる。同一の罪名であっても多様な犯行態様が含まれる（たとえば，詐欺の中には，いわゆる振り达め詐欺のような特殊詐欺から無銭飲食まで含まれる）ところ, 参照基準とした犯罪白書において犯行態様別の再入率データが示されていないため本研究では罪名のみを提示することとした。しかしながら，罪名のみの提示では具体的なイメージを抱きづらかったり，想起内容の違いが各罪名の再犯リスク認知に影響したりした可能性を否定できない。こ

の点は本研究の限界として指摘でき, 研究実施上の工夫が望まれる。

第三に，本研究では再犯リスク認知の一面しか把握しておらず，また，その規定要因についての検討を行っていないことも限界の一つとして指摘できる。すなわち, 本研究が対象とした再犯リスク認知は, 再犯の主観的な生起確率のみであるが, 今後は, 再犯がもたらす被害の深刻度の見積もりも考慮に入れた検討が望まれる。加えて，再犯に係るリスクコミュニケーションを考える上では，デモグラフィック要因のほか，犯罪不安，刑事司法に対する信頼感，厳罰化を支持する態度等の幅広い要因も測定し，再犯リスク認知を規定する要因について検討することが求められる。

なお，本研究では，他の資料を参照することなくその場で直観での回答を求めたが, 調査対象者が犯罪白書の実測値を入手できた可能性は必ずしも否定できず，今後，時間や場所を厳密に制限しての調查方法も望まれる。

## 利益相反

本論文に関して，開示すべき利益相反事項はない。

## 謝辞

本研究はJSPS 科研費21K13705 の助成を受けたものです。

## 参考文献

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