# 「法制度部会」の紹介と 熱烈なお誘い

法制度部会は、文字通りデジタルアーカイブの諸課題を解決し、それを推進できる法制度や制度の使い 方・かかわり方を考える部会です。現在部会員は10名 で、都内で定期的に会合を持って活動しています。

ご存知の通り、博物館法、図書館法、公文書管理法 などはありますが、デジタルアーカイブの基本法制は 存在しません。2016年には「官民データ活用推進基本法」という、大変意欲的な法律が成立しましたが、こ れは文字通りパーソナルデータなどの「データ」の利活用が主眼です。文書・音声・映像・画像をはじめと するデジタルアーカイブは、過去の膨大ないわゆる 「コンテンツ」の保存・復原・整理・公開を担う場と して、こうしたデータの主要な供給源となり、その利活用を強力に補完できる存在ですが、そのあり方や推進方策を定める基本法制は存在しない状態です。それ 以前に、こうした博物館法や図書館法にも、一部の例外を除いてデジタルアーカイブ関連の条項は存在しま せん。つまり、我が国は各国がしのぎを削るデジタル アーカイブ振興に関して、いまだに前法律時代」と いうことになります。人類の歴史でいうとハンムラビ 法典などより前の、ほぼ紀元前2000年以前に相当しま すね。

それだけが原因ではありませんが、現在日本にはデ ジタルアーカイブに関する国家的な推進計画は存在せ ず、司令塔となるべき主務官庁も定められていません。 よって、各地・各団体による意欲的なデジタルアーカ イブ・プロジェクトも基本的にはバラバラに進行して おり、相互に接続されたり補完しあう関係にはありま せんでした（近時になって国立国会図書館による 「ジャパンサーチ」構想など意欲的な動きが起きて来 ています)。そもそも日本には現在どれだけのデジタ ルアーカイブ活動があり、どの分野のコンテンツがど れだけデジタル化され公開されているかも、十分には把握されていない状況です。まして、欧州が誇る 「ユーロピアーナ」のような統一の横断検索を可能と するポータルはなお存在しません。

各地のMLAUもこうした分断された状況下で、デジ タル化や多言語発信のための十分なノウハウやリソー スは持てずにいましたが、それに対する国・自治体の 支援の統一枠組みも存在しませんでした。また、公費 を受けて制作・収集・保存されているコンテンツを中心に、そのデジタル公開を推進する「オープンデータ」 の統一の枓組みも同様です。デジタルアーカイブを担 う人材育成についても、岐阜女子大学を中心とした価値ある取り組みはありつつ、なお十分普及していると は言いがたい状況でした。

我々は、基本的にはお互いに孤立し、分断されてい ました。「つながる」ための核となる「ナショナル． デジタルアーカイブ」的な存在はなく、それらを進め る法制度も存在しなかったのです。

ヒト・カネの慢性的不足に悩む各地のデジタルアー カイブ活動はまた、「権利の壁」にも常に阻まれて来 ました。大量のコンテンッについて、関連する著作権・肖像権・所有権などの権利者を探索し、デジタル 化や公開・利用の許可を得る「権利処理」は個別の MLAU団体には極めて困難です。著作権法の「図書館規定」の意欲的な拡充は進みますが、「権利者不明作品」を中心に道半ばというほかなく、まして肖像権・所有権処理はほぼ手つかずです。また、利活用の面で も、保存公開されたデジタルコンテンツのライセンス ビジネスを担う「デジタル・マーケット」は未整備で、 それを政府が支える法制度も存在しません。

法制度部会ではまず、これらの課題を洗い出し、そ の解決を推進できる「デジタルアーカイブ推進基本法」 の素案を、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム （DAPCON）や関連する議連などの諸団体と連携しつ

つ社会に提案して行くことを目指しています。また、仮に推進法ができ関連法令が改正されたとしても、法制度は現実の運用の入り口でしかありません。例えば 実際のアーカイブ構築のための権利処理をどのような 基準と手順でおこなうべきか、「デジタルアーカイブ 権利処理マニュアル」のような各種ガイドラインの検討・公開も今後は目指して行きたいと思います。

部会には現在、アーカイブの現場担当者、権利者、文化・メディア政策の専門家、法律家が集い密な意見交換を続けています。是非、部会の活動にご参加 ください。