# 吉見 俊哉 YOSHIMI Shunya
デジタルアーカイブ学会 会長

デジタルアーカイブ学会において「デジタルアーカイ ブ憲章」を制定するにあたり、学会長として 3 点、学会員のみなさまにご説明しておきたいことがあります。
## 「憲章」とは何か

第 1 は、このデジタルアーカイブ憲章の「憲章」とは何なのかという点です。憲章は、英語で言えば “Charter” で、その原点は「マグナカルタ」にまで遡ることができます。マグナカルタは、1215 年、英国のジョン王に対し、封建諸侯と都市の代表が共同して、王権を制限し、諸侯の既得権と都市の自由を認めさせたもので、英国憲法の根幹をなすとされています。ここで重要なのは、王が定めたのではなく、諸侯や都市民が王に認めさせたという点と、それがやがて憲法を構成していくという点です。「憲章」は、いわば下からの憲法なのです。

19 世紀以降、憲章制定の動きは広がります。 1830 年代にはチャーテイスト運動のなかで普通選挙を求める「人民憲章」が定められますが、そもそも「チャー ティスト運動」の「チャーティスト」は「憲章主義者」 の意味でした。 20 世紀には、第一次大戦後の労働運動の高揚のなかで「世界労働憲章」が定められ、同じ頃に有名な「オリンピック憲章」も定められました。戦後は、国連の「人権憲章」に始まり、環境保護を訴える「自然憲章」や政策決定への市民参加を要求する 「市民憲章」などまでが世界各地で定められていきます。政治的に大きな意味を持ったのは、チェコのハべル大統領が主導した「憲章 77」で、この憲章は独裁政権に抗するチェコの民主化運動を理念的にリードする役割を果たしました。

日本では、「憲章」概念のこうした歴史的背景がまるで理解されず、役所が「上から」住民を巻き込むた
めの口実で「市民憲章」や「県民憲章」が定められることがありますが、その多くは偽物です。むしろ、日本の近代史において「憲章」に近い意味合いを持っていたのは、明治の自由民権運動のなかで定められていた「五日市憲法」や、戦後、高野岩三郎らの憲法研究会がまとめた「憲法草案要綱」だったと思います。そして、これらの民間発の憲法構想と同じように、民間発の法案構想があるべきだというのが私たちの考えです。

## 記憶する権利について

第 2 に、今回の憲章の中心概念である「記憶する権利」について説明します。いうまでもなく、この権利は「忘れられる権利」と対をなします。忘れられる権利は、ネット社会におけるプライバシー権を含意しています。これが支持されるのは、際限なく情報を蓄積し、検索可能にしてしまうネット社会で個人のプライバシーが守られるには、プラットフォームのレベルで個人情報が保護されなければならないとの認識が広まっているからです。

このことにもち万ん異論はないのですが、同時に社会が過去を正確に記憶し続けていくことも、公共的な価値の維持にとって不可欠だというのが私たちの立場です。ですから未来のネット社会は、個人の情報を保護するのと同時に、公共的な立場から社会の様々な記録を保持し続ける仕組みを発達させなければなりません。ネット以前の社会では、上記の関係はしばしば 「プライバシー」と「情報公開」(知る権利) の関係として理解されてきました。しかしネット社会では、この双方が過去に向かって時間的に拡張するのです。

ですから、「記憶する権利」の拡張は、デジタルアー カイブの根本的な使命です。デジタルアーカイブとは、 ネット社会が「記憶する権利」を失わないための様々

な仕組みの総称なのだと言っても過言ではありませ几。そしてたしかに、多くの欧米社会は、21世紀に入ってこの両方の権利、つまり「忘れられる権利」と 「記憶する権利」を、市民社会的な原理に基づいて同時に拡張してきたと思います。野放しだったプラットフォームへの規制と公共的なデジタルアーカイブの拡充は、同じ考え方の表裏なのではないでしょうか。 ところが日本社会では、過去を記憶し続けなければならないという意識が極端に希薄です。日本人は何でも嫌なこと、失敗したことは忘れてしまいたいし、実際にすぐに何でも忘れてしまうのです。財務省の公文書改竄や裁判所の記録廃棄は一時期大いに話題になりましたが、その構造的な背景まで深掘りはされず、忘却の事実自体が忘却されていきます。私たちの「記憶する権利」は、そのような健忘症の日本社会への挑戦でもあります。

## 学会の 3 つの社会的機能

最後に、なぜ本学会がこうした憲章制定をするのかを説明します。一般に「学会」は、少なくとも $3 つの ~$社会的機能を持ちます。第 1 に、学会は会員たちによる学術的な成果の発表と交流の場です。これは学会の最も根本的な機能で、この機能を果たせない学会は必ず衰退します。第 2 に、学会はその分野での新しい学術テーマを開拓し、推進する場です。そのために多くの学会で「部会」が組織され、部会ごとに新しいテー マが探究されていくのです。しかし第 3 に、学会には新しい社会的理念を提起し、危機に瀕する理念を擁護する使命もあります。諸学会が日本学術会議と結んで諸々の声明を出すのは主に後者であるのに対し、今回、私たちが「デジタルアーカイブ憲章」を制定するのはまさに前者のケースです。

たしかに学術界では、日本学術会議において多くの提言がなされてきました。一例を挙げるなら、「学術分野における男女共同参画促進のために」「新しい理工系大学院博士後期課程の構築に向けて」「学術統計の整備と活用に向けて」「アジア学術共同体の基盤形成をめざして」「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」等々です。私たちもいずれ時期が来れば、政策的な目論見からこの種の提言を日本学術会議の場で策定する必要が生じるかもしれませんが、これらは草の根的なものとは言えません。デジタルアーカイブは大学研究者のためのものである以前に、一人ひとりの普通の市民のものです。ですから、私たちの理念の提起は、学術会議の「提言」とする以前に、まずは草の根的な「憲章」として、学会から新しい時代の理念として広く社会に発信すべきだというのが私たちの考えです。

以上でご説明したように、「憲章」とはいわば草の根からの法案構想であり、社会の「記憶する権利」はデジタルアーカイブにおいて実現されます。そして、 このような憲章を学会が制定していくのは、学会組織が新しい理念の提案機能を果たすためです。今回、憲章策定にあたり、法制度部会の方々に多大なご尽力をいただいたこと、また数度にわたる剆談会やシンポジウムで学会員のみなさまに活発なご議論をいただいたことに深く感謝します。