# [D23] SxUKILAM（スキラム）連携：

多様な資料を学校教育で活用するための「人」と「データ」のネットワーク構築

○大井将生 ${ }^{12)}$, 渡邊英徳 ${ }^{11}$

1)東京大学, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1, 2) TRC-ADEAC

E-mail: oi-masao519@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
## SxUKILAM collaboration: Constructing a network of 'people' and 'data' to utilize diverse resources in school education

OI Masao ${ }^{1{ }^{12} \text { ), WATANAVE Hidenori1) }}$

1)The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku,Tokyo, 113-0033 Japan, 2)TRC-ADEAC

## 【発表概要】

本研究の目的は、多様な資料と学校教育をつなぐ、人とデータのネットワークを構築することである。そのための手法として、小中高の教員と資料公開機関の関係者が協創的に資料の教材化を行う S $\times$ UKILAM (School $\times$ University $\cdot$ Kominkan $\cdot$ Industry $\cdot$ Library $\cdot$ Archives $\cdot$ Museum）連携を提案する。これまでに全国規模のワークショップを 4 回開催し、 43 都道府県、 242 機関から多様な参加者が集い、資料の教材化に向けた議論が行われた。また、ワークシヨップをもとに協創され、「教育メタデータ」が付与された 62 点の多様性に富む教材を二次利用可能なアーカイブとして IIIF を用いて公開した。以上の実践を基点に自治体単位での発展的な取り組みも各地で展開されており、多様な資料と学校教育をつなぐネットワークがボトムアップに拡張されている。

## 1. はじめに

## 1. 1 本研究の概要

本研究の目的は、多様な資料と学校教育をつなぐ、人とデータのネットワークを構築することである。そのために、小中高の教員と資料公開機関の関係者が協創的に資料の教材化を行う「S $\times$ UKILAM 連携」を提案する。本稿では、これまでに開催したワークショップ及びその成果物を実装した教材アーカイブ、自治体単位での発展的な取り組みの事例について述べる。

## 1.2 背景

UNESCO（2015）は、ミュージアムの主要機能の一つとして教育を位置付け、学校と連携した教育プログラムの開発・伝達の推進を勧告した [1]。UN（2019）が採択した “ESD for 2030” においても有形・無形の文化遺産に関する学びの推進が揭げられている $[2]$ 。

国内でも、2017 年には国の方針として「デジタルアーカイブ社会」の実現が掲げられ、 デジタルコンテンツの活用を推進することが目指された[3]。新学習指導要領（2017-2019） においても、図書館・博物館などの機関と連携して地域の文化遺産を尊重する態度を育むことや、諸資料を活用して探究的な学びを行
うことが示されている[4]。GIGA スクール構想やコロナ禍で重要性が顕在化したオンライン学習においても、ICT を用いて多様な資料を学習に接続させる需要が高まっている。

## 2. 関連研究と課題

## 2.1 学校教育における地域資料の必要性

地域資料を活用することは、学習者の共感を喚起することや[5]、多元的な歴史理解と探究方法の獲得への有効性が示されている[6]。 すなわち、地域資料は地域学習への寄与に加え、国家の歴史や現代の課題を日常と繋げて身近なものとして捉える一助となる[7]。

一方で、地域資料は学校教育では原典のままでは活用しづらいという課題がある。学校で用いる資料は、単元に位置づけ、学習者自身で読み、理解できる状態である必要がある。 それゆ立、教員は発達段階をふまえ、資料を授業で使えるように加工すること、すなわち、

「教材化」が求められる[8]。そのために、教員が施設に足を運び、資料の収集・教材化を行う重要性も提言されてきた[9]。

## 2. 2 地域資料の教育活用をめぐる課題

しかしながら、こうした手法は、時間的・距離的制約が大きい。多くの教員は、業務過
多により授業準備の時間が不足している [10]。 そのため、施設に足を運び、資料を収集・選択・翻刻・教材化する時間を取ることが難しい。また、施設が近くにない、所蔵資料が十分でないという場合もある。

こうした課題を背景として、教科指導上の障壁について教員に問うた調査では、「適切な教材の不足」を挙げる者が多く、とりわけ

「地域教材」の収集・教材化に不安を抱える教員が多いことが明らかにされている[11]。 このように、地域資料を活用した教材開発や実践を蓄積していく必要性が示されながらも、学校教育と多様な資料をつなぐための連動は十分に広がっていない[12]。

## 2.3 資料を活用した教材共有に関する課題

とりわけ、社会科を専門としない小学校教員や初任者の教材開発を支援するためには、地域資料をはじめとした多様な資料を活用した教材を、自由に参照・活用できる共有空間の構築が望まれる。

自治体が学習指導案を公開する事例や、教材共有サイトを会員限定で運営する事例などがあるものの、それらのコンテンツはテキス卜主体で構成されており、多様な一次資料と学校教育を紐付ける仕組みは構築されていない。また、教材やその素材となる資料が学校で自由に二次利用できるオープンアクセスな環境も整えられていない。

## 2. 4 デジタルアーカイブの活用と課題

多様な資料の教育活用をめぐる課題を解決する手法として、デジタルアーカイブの活用に期待が寄せられている。しかしながら、その教育活用は十分に進展していない。その要因としては、以下の課題が考えられる。

## ・資料と学校をつなぐ学習デザインの不在

第一に、デジタル資料と学校教育における学びとを関連づける体系的な方法が確立されていないことが挙げられる[13]。デジタルア一カイブにストックされている資料は、どの単元で活用できるのかなど、教育現場の目線に基づいた情報は付与されていない。そのため、多くの教員及び学習者は、日々の授業の中での各資料の活用場面が分からない。

## ・ 二次利用条件に関する不明瞭さと厳しさ

第二に、二次利用条件表示の不明瞭さと厳しさの課題がある。日本では二次利用を制限する機関や利用に書面申請を求める機関が多い[14]。ここで問題なのは、慣習的に表示されている厳しい利用条件が活用の障壁となっているという実情を、教育現場の立場から資料公開機関に伝える場や、互いのニーズを把握する意思疎通の機会が少ないことである。

## ・資料へのアクセシビリティ

第三に、情報があふれる中で求める資料にアクセスしづらいという課題がある。これに対しては、分野横断型統合プラットフォームであるジャパンサーチの活用が有効な解決手法となる[15]。一方、ジャパンサーチも連携機関の増加による資料数の拡張に伴い、今後アクセシビリティが低くなるというジレンマが生じる可能性がある。そのため、膨大な資料から教材の素材を探すことの困難性も考慮し、デジタルアーカイブ資料の活用事例を共有する仕組みを検討していく必要がある。

## 3. 研究目的と提案手法

こまでの議論をふまえ、本研究は「多様な資料と学校教育をつなぐ、人とデータのネットワークを構築すること」を目的とする。そのために、以下の手法を提案する。

1）小中高の教員と資料公開機関の関係者らが協創的に資料の教材化を行うワークショップを開催する。

2）制作される教材に教育活用を促進するメタデータ（以下「教育メタデータ」）を付与した「教材アーカイブ」構築し、二次利用可能な形で公開する。

本研究では上記の提案手法をSchool $\cdot$ University $\cdot$ Kominkan $\cdot$ Industry $\cdot$ Library $\cdot$ Archives ・ Museum の頭文字から $「 S \times U K I L A M （$ スキラム）連携」と呼称する。

## 4. 研究内容

4. 1 「人」のネットワーク構築のための 「教材化ワークショップ」の実践

多様な資料と学校教育をつなぐためには、
「人」のネットワークを構築する必要がある。 そのため、小中高の教員と資料公開機関の関係者らが集い、協創的に資料の教材化を行うワークショップを開催する。

開催形態は遠隔地からの参加を容易にするため、オンライン会議システム（zoom）を用いて実施する。学校関係者と資料公開機関の関係者が混成チームとなるように配置し、ブレイクアウト機能を用いてグループワークを行う。協働作業場としては Google drive の共有フォルダをグループごとに作成し、議論と並行した協働的な教材化の作業を支援する。

ワークショップは以下の三部構成で行う。第一部 : ワークショップの説明 : 30 分第二部：グループ別教材化のワーク：110 分第三部：各グループから第二部の発表 : 40 分

## 4. 2 「データ」のネットワーク構築のため の「教材アーカイブ」の実装

多様な資料と学校教育をつなぐためには、「データ」のネットワークを構築する必要がある。そのために、ワークショップで制作される教材を二次利用可能な形で格納する教材アーカイブを実装する。その際、資料と学校教育をつなぎ、普及性・汎用性を高めるために、以下に例示する「教育メタデータ」をワ ークショップの議論に基づいて付与する。

・学習対象 (学年、教科、科目、単元など)

・時間情報（時代、西暦など）

・キーワード（ペリー、日米和親条約など）

・位置情報（緯度経度、都道府県など）

- 学習指導案

・学習指導要領コード

次いで、国際的な相互運用性の高い IIIF (International Image Interoperability Framework）ビューアのマニュフェストファイル内に「教育メタデータ」を資料メタデー タと共に保持する形で格納し、公開する。これにより、コンテンツへのアクセシビリティ向上を図る。

UI デザインとしては、付与された「教育メタデータ」の要素ごとにソートして教材を検索可能とする。例えば、位置情報データに基づいて教材をマッピングすることで、地域ご
との検索を視覚的に支援する。

## 5. 結果

## 5. 1 教材化ワークショップの実践

2021 年 7 月から 2022 年 7 月にかけて、全 4 回のワークショップを開催した。その結果、北海道から沖縄まで 43 都道府県、 242 機関から参加者が集い、多様な地域・属性の専門家が一堂に会す機会を創出することができた。

ワークショップでは、資料の教材化という共通目標に向けて、多様な観点で議論が行われた。また、異なる立場から資料の活用に関する日頃の悩みや課題、質問なども飛び交かい、活発なコミュニケーションが創発した。

## 5.2 「教材アーカイブ」の実装

「教材アーカイブ」は 2021 年 9 月に $\mathrm{ADEAC}$ 上で公開した[16]。その後も成果物を拡充し、2022 年 7 月現在、 62 点の教材を「教育メタデータ」および二次利用可能なライセンスを付与した状態で公開している。

教材の内容については、歴史的な資料を主な素材としながらも、総学・探究・国語・美術 - 保健体育 - 防災 - 地学 - 生物 - ESD (Education for Sustainable Development) など、様々な科目の教材が制作されている点に特徴がある。さらに、社会科×国語、社会科 $\times$ 保健体育など、教科横断的な視点で制作された教材もあり、従来の教科観や既成概念に捉われない教材が多様な属性の参加者によって協創されている点がユニークである。

## 5.3 S×UKILAM 連携からの発展的な実践

## 5. 3.1 自治体単位でのワークショップ

$\lceil\mathrm{S} \times \mathrm{UKILAM}$ 連携」への参画から創発された発展的な実践も行われている。まず、第二段階として、自治体単位での教材化ワークショップが静岡県の浜松市と東京都の港区で実施された。当該地域の学校教員や教育委員会、図書館、博物館関係者らが集い、地域の資料を中心的に活用した教材化が行われた。

## 5. 3.2 公務とコンペによる資料の教育活用

さらに、上述した地域単位での教材化ワー クショップを開催した両自治体が、異なる形

で第三段階の発展的な実践を展開している。

浜松市では、教育研究会の教材研究部において、デジタルアーカイブを活用した教材化の検討が年度を通しての正式な公務として実施されている。港区では、地域のデジタルア一カイブ資料の活用事例を募集し、優れた教材や実践例に表彰を行う計画が進行している。

両者の方向性は異なるものの、こうした発展的な実践によって、デジタルアーカイブ資料の活用が一部の教員だけでなく、学校現場のより多くの教員、そして学習者にとって日常のものとなることが期待できる。

## 6. おわりに

本稿では、多様な資料と学校教育をつなぐ人とデータのネットワークを構築するための手法として、小中高の教員と資料公開機関の関係者が協創的に資料の教材化を行う $「 S \times$ UKILAM 連携」を提案した。その結果、全国各地から多様な機関の参加者が集い、資料の教材化を検討するコミュニティが形成された。また、協創された教材を「教材アーカイブ」として IIIF を用いて公開した。さらに、上記実践を基点として自治体単位での発展的な実践も展開されており、多様な資料と学校教育をつなぐネットワークがボトムアップに拡張されていることを明らかにした。今後は継続的にワークショップを開催すると共に「教材アーカイブ」の LOD（Linked Open Data）化を行い、学習指導要領 LOD [17]やジャパンサーチとの接続を進める。

## 参考文献

[1] UNESCO. Recommendation concerning the Protection and Promotion of Museums and Collections, their Diversity and their Role in Society. 2015.

[2] United Nations. Education for sustainable development in the framework of the 2030 Agenda for Sustainable Development. 2019.

[3]デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017.

[4] 文部科学省. 平成 $29 \cdot 30 \cdot 31$ 年改訂学習指導要領. 2017-2019.

[5] 安井俊夫. 国際社会における人間形成と地域. 社会科教育研究. 1986, 54, p.72-76.

[6] 梅津正美. 中等歴史教育における地域社会史教授の方法.社会科教育研究.1995, 72, p.16-26. [7] 阿部保志. 地理歴史科における地域史の教材化. 社会科教育研究. 2000, 84, p.1-10.

[8] 藤野敦. 新学習指導要領における公文書館等との連携について。国立公文書館アーカイブズ. 2019, 第 72 号.

[9] 永井博. 社会科教育における文書館の意義.社会科教育研究. 2004, 91, p.34-40.

[10] HATO プロジェクト. 教員の仕事と意識に関する調査. 2016.

[11] 大久保正司. 社会科教育の障害と大学教育への要望 1 年 $\cdot 5$ 年経験教員の調査から. 社会科教育研究. 1985, 53, p.48-58.

[12] 松岡尚敏. 社会科教育における地域連携の動向と展望. 社会科教育研究. 2007, 102, p.112.

[13] 小森一輝. 学校教育におけるデジタルア一カイブ利活用のために.デジタルアーカイブ学会誌. 2019, 3 (2), p.211-212.

[14] 時実象一. デジタルアーカイブの公開に関わる問題点:権利の表記. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, 1 (Pre), p.76-79.

[15] 大井将生, 渡邊英徳. ジャパンサーチを活用した小中高でのキュレーション授業デザイン. デジタルアーカイブ学会誌. 2020, 4 (4), p.352-359.

[16] 大井将生, ADEAC. S $\times$ UKILAM 連携: 多様な資料を活用した教材アーカイブ. 2021.

https://adeac.jp/adeac-

lab/top/SxUKILAM/index.html (参照 2022-09-25).

[17] 高久雅生, 大井将生, 榎本聡, 江草由佳,有山裕美子, 阿児雄之. 学習指導要領 LOD. https://w3id.org/jp-cos/ (参照 2022-09-25).

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