# [E12] 近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準 XML スキーマの提案

○佐野智也 1), 外山勝彦 2), 増田知子 1)

1) 名古屋大学大学院法学研究科, 〒464-8601 名古屋市千種区不老町

2）名古屋大学情報基盤センター／同大学院情報学研究科

E-mail: tomoya@law.nagoya-u.ac.jp
## Proposal of a Legal Standard XML Schema Based on Modern Japanese Acts and Imperial Orders

SANO Tomoya1), TOYAMA Katsuhikon, MASUDA Tomoko ${ }^{1)}$

1) Graduate School of Law, Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan

2) Information Technology Center / Graduate School of Informatics, Nagoya University

## 【発表概要】

「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治以降の近代法体系に基づく全法令の才 ープンデータベースシステムの構築を目指している。その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov 法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準 XML スキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。しかし、このスキーマは、その策定時（2017 年）において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、日本国憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本報告は、明治 19 年から大正 10 年までの法律・勅令の文書構造を分析した結果をもとに、法令標準 XML スキー マに対して追加・変更が必要な事項と、同スキーマが対象としていない上諭の構造化に必要な事項を示す。

## 1. はじめに

日本政府は、ウェブ上のデータベースシステム「e-Gov 法令検索」[1][2]を通じて、法律・政令・府省令・規則の法令データを提供している。ただし、現在有効な法令と未施行の法令のデータだけを提供していて、過去の法令のデータは提供していない。しかし、過去の法令の参照は、過去の社会の分析という研究上の意義がある。さらに、法令の適用に不遡及の原則が働くことや、従来の規定が当分の間なお有効であるとする経過措置を伴うことがあるため、実務的な重要性もある。

「日本研究のための歴史情報」プロジェクト [3]では、全法令のオープンデータベースシステムの構築を目指している。日本は、明治 19（1886）年の公文式（明治 19 年勅令第 1 号）の制定により、法律 - 栜令 - 閣令 - 省令・訓令（これらを総称して法令という）という近代的法体系を確立し、法令の制定・布告の手続きを定めた。そこでまず、日本国憲法 (以下、単に憲法) 施行以前の法律と勅令をデータベース化するため、明治 19 年法律第
1 号及び同年勅令第 1 号から順に、テキストデータを作成している。

さらに、テキストデータを構造化文書 （XML 文書）として整備すれば、テキストに付与されたタグを手がかりとし、文書の論理的構造を機械処理できる。XML 文書化にあたっては、「e-Gov 法令検索」を補完し、シームレスな接続を実現する観点から、同システムが採用する法令標準 XML スキーマ[4]（以下、標準法令スキーマ）に準拠する方針である。 しかし、標準法令スキーマは、その策定時 （2017 年）において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため [2]、それ以前に廃止された法令、特に憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本プロジェクトでは、大正 10（1921）年までの法律・勅令（以下、対象法令）について、表部分を除いてテキストデータ化をすでに完了した。本報告は、対象法令の文書構造の分析をもとに、標準法令スキーマに対して追加・変更が必要な事項を示す。それにより、対象法令の参照・分析の容易化に貢献する。

図1. 法律の文書構造

## 2. 法令の基本的な文書構造

本節では、日本の法令の基本的な文書構造を説明する。法令の文書構造は、明文化されているわけではないが、明治以来の法制執務と呼ばれる立法業務の慣習の中で、一定の形式が確立している[5]。

法令のうち法律の文書構造は、先頭から公布文、法律番号、題名、目次、本則、附則、署名がこの順で並ぶ（図 1)。公布文には、法律の公布を表明する一文、御名御需、公布日、内閣総理大臣の副書が記載される。法律によっては、目次がない場合や、附則の後に別表が置かれる場合、本則の前に前文が置かれる場合などがある。

本則には、法律の実質的な規定が置かれる。本則は多くの場合、章で区分されている。章を細分化する場合に、節、款、目がこの順で階層的に使われる。章の上位構造として編が存在するが、編を設けている法律は多くない。 これらの構造の冒頭には、その番号と表題を示す章名が置かれる。例えば、第二章の冒頭に章名「第二章婚姻」が置かれる。

条は、これらの構造の下位に置かれる構造である。さらに、条にも、その下位構造がある（図 2・図 3)。条の冒頭には、その内容を簡潔な字句で示した条見出しを置く。条の番

図 2. 条の文書構造（概略）

図 3. 条の構造（概略）

号を示す部分は条名という。条の内容を記した文は、改行で区切られた段落ごとに項を構成する。項には、アラビア数字で項番号を順に付す。ただし、条名がある場合、第一項には項番号「1」を付さない。

項は、文ごとに段という構造に細分化される。項が二つの段で構成される場合、それぞれ前段、後段と呼ぶ。また、後段が「ただし」 で始まる場合、その文をただし書という。

項は、号という下位構造を持つ場合がある。号は、「次に掲げる事項を登記しなければならない」のように、項の中で事項を列挙する場合に使う。号の冒頭には、漢数字による号名「一」「二」「三」を付して示す。号を階層的に細分化する場合には、下位構造に「イ」「口」「八」を、さらに細分化する場合には「(1)」 や「(i)」を付して、その順序を示す。

以上のように、日本の法令の文書構造は、階層と出現順序が定式化された精緻なものとなっている。法令の文書構造は、「第百八条第三項前段の規定による・・・のように、法令文中でも使われるため、その存在と範囲を XML 文書の中で顕在化させておくことは、法令文書を機械処理する上で有用である。

## 3. 法令標準 XML スキーマ

$\lceil\mathrm{e}-\mathrm{Gov}$ 法令検索」では、法令データを XML 形式でダウンロードできる。この XML 文書は標準法令スキーマに準拠している。標準法令スキーマは、2 節で述べた法制執務の慣習に沿って策定されている。また、このスキーマは、W3C XML Schema[6]で記述されており、それ自体もダウンロードできる。

しかし、法制執務は、明治 19 年から一貫しているわけではなく、徐々に変化している。特に、憲法施行前後において、大きく変化し

ている。例えば、条見出しや項番号は、憲法施行前には使われていない。もっとも、憲法施行前に公布された法令であっても、現在も有効な法令があり、その範囲で憲法施行前に公布された法令の文書構造も考慮されている。 しかし、現在の標準法令スキーマで対応できない構造が存在することも予想される。

また、2 節で示した構造のうち、標準法令スキーマには、公布文と署名の定義がない。公布文と署名は、法令そのものの一部を成すものではないとされており、「e-Gov 法令検索」 の収録対象としていないことから、この部分の定義を除外したと考えられる。

公布文に相当する部分は憲法施行前には上諭と呼ばれていたが、上諭には法律・勅令を分類するための手がかりとなる表現が含まれている。また、関係大臣の署名はその法律の所管事項を知る手がかりとなりえる。そのため、本プロジェクトの目的に鑑みると、この部分の構造化は必要である。

そこで本報告では、憲法施行前の法律・勅令を XML 文書化するために、標準法令スキー マに対して必要となる追加・変更事項を示す。

## 4. 法令標準 XML スキーマの追加・変更本節では、標準法令スキーマに対して追加・変更が必要な事項を示す。

## 4. 1 新規追加が必要な構造

標準法令スキーマが想定していない構造として、目次題名、部、目次部、別冊、文字列、改行の 6 種を確認できた。これらを標準法令スキーマに追加する必要がある。

目次題名：目次は「目次」という字面の部分 （目次ラベル）から始まるが、対象法令の多くはこれと異なる。法令の題名のみが記載される場合が最も多く、その他に「裁判所構成法目次」のように題名十目次となっている場合や、「民事訴訟法目錄」のように「目録」という表現が使われている場合、現在と同じく単に「目次」とされている場合もある。「目次」 や「目録」という表現が使われている場合は、目次ラベルに含めてよいと考えられる。題名のみの場合は、目次ラベルではなく、目次中
の題名と考えた。

なお、対象法令の構造は、「目次 $\rightarrow$ 題名 $\rightarrow$ 本則」の順に並んでいて、これは 2 節で述べた現在の順序と異なる。すなわち、法令の題名は、目次題名と題名の二つの構造に重複して記載されている。

部・目次部：編と章の間の階層として部という構造が使われている。これは、明治 23 年民法（いわゆる旧民法）のみで使われている。

別冊 : ごく一部の法令で、制定文と目次の間に「別冊」という字面の構造が使われている。 この構造は、現在有効な民法にも存在し、「eGov 法令検索」では、制定文となっている。

文字列：法令の一部改正の際、改正後の新条文は別行で示す。この部分は、標準法令スキ一マでは新規定という構造として、条や項、段までの下位構造を対象としている。対象法令では、段の一部分である文字列を別行で示している例がある。

改行: 例えば、「・陸軍中將ヲ以テ親補シ天皇二直隸シ・・(明治 32 年勅令第 6 号第 2 条）では、「天皇」が行頭に来るように意図的に改行されている。意図的な形式上の改行を示すための定義の追加が必要となる。

## 4. 2 上諭の構造化

3 節で述べた上諭の追加も必要である。上諭には、上諭文、御名御需、裁可日、署名という下位構造がある。2 節で示した文書構造と異なり、関係大臣の署名は、法律の末尾ではなく、上諭の中に置かれる。署名は「内閣總理大臣伯爵伊藤博文」のように、肩書（複数可）と氏名の組の並びとして構造化できる。 また、天皇に代わって摂政が署名する場合は、御名御需に加えて摂政名が記載される。

## 4. 3 変更が必要な構造

標準法令スキーマに反することになるため、変更が必要となる事項を五つ挙げる。

制定文の順序：標準法令スキーマでは、「題名 $\rightarrow$ 制定文 $\rightarrow$ 目次」「制定文 $\rightarrow$ 目次（題名は存在しない)」「目次 $\rightarrow$ 題名（制定文は存在しない）」 の 3 パターンの順序を想定している。しかし、対象法令には、「制定文 $\rightarrow$ 題名」や「制定文 $\rightarrow$目次一題名」というパターンがある。なお、
後者では「別冊」が入るため、「制定文 $\rightarrow$ 別冊 $\rightarrow$ 目次 $\rightarrow$ 題名」というパターンになる。

章の下位構造としての款（欵）: 標準法令スキ一マは、章、節、款、目がこの順に階層的に定義されている。加えて、目が節の直接の下位構造となることも想定している。しかし、対象法令には、款が章の直接の下位構造となる例がある。

列記の下位構造としての号 : 号名を付さずに事項を列挙する構造を列記といい、標準法令スキーマで定義されている。標準法令スキー マでは、列記の下位構造として、列記の細分のみがある。しかし、対象法令では、列記の下位構造として号が使われる例がある。

新規定の附則 : 標準法令スキーマでは、 4.1 節で述べた新規定の下位構造として、附則は含まれていないが、対象法令では、附則が使われる例がある。

波括弧：対象法令では、図 4 に示す波括弧が使われている。これを適切に構造化するためには、標準法令スキーマが定義している闌という構造の中に列記を許可することが望ましいと考えられる。また、波括弧自体は、闌の属性として定義することを考えている。

## 4. 4 変更不要な構造

対象法令は上記以外にも、さまざまな点で違いがあるが、多くは標準法令スキーマでそ

図4. 波括弧のまま対応できる。例えば、章名は通常「第一章総則」 のように章番号を伴って示されるが、単に「総則」のみを記載し、構造の順序位置を示す番号やその階層位置が明示されない場合が対象法令に見られる。しかし、章名は単なる文字列であるため、章番号を付さないで「総則」のみを入れることは問題ない。

また、号名に相当する部分を「第一」「第二」 とする例や、「一」のみが連続する例、「一、」「二、のように読点を付している例などがある。しかし、号名も文字列であればよいため、標準法令スキーマに反しない。

このように、現在の標準法令スキーマで対応可能であるものは、スキーマの追加や変更を行わない。

## 5. おわりに

明治 19 年から大正 10 年までの法律・勅令をXML文書化することを目的として、法令標準XMLスキーマの追加・変更点を示した。大正 11 年以降についても、分析を順次進めていく予定である。

今回の分析には、閣令や省令となど下位法令を含んでいないが、これは今後の課題である。また、刑法などの一部の主要法令は、明治 19 年以前に制定されており、これらへの対応も今後の課題である。

## 参考文献

[1] e-Gov 法令検索. https://elaws.e-gov.go.jp/ (参照 2022-09-06).

[2]「紙の聖域」に切り込む（Part 1: 15 年越しの念願かなう），日経コンピュータ，2017 年 8 月 31 日号, pp.44-48, 2017.

[3] 日本研究のための歴史情報. http://jahis.1 aw.nagoya-u.ac.jp/ (参照 2022-09-06).

[4] 法令標準 XML スキーマについて. https:// elaws.e-gov.go.jp/file/XMLSchemaForJapane seLaw_v3.pdf (参照 2022-09-06).

[5] 法制執務研究会：新訂ワークブック法制執務第 2 版，ぎょうせい, 2018.

[6] W3C XML Schema. https://www.w3.org /XML/Schema（参照 2022-09-06）.

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