# [A02] 近年の震災アーカイブの変遷と今後の自然災害アー カイブのあり方について

○柴山明宽 ${ }^{1)}$, 北村美和子2)，ボレー・セバスチャン ${ }^{1)}$ ，今村文彦 ${ }^{1)}$

東北大学災害科学国際研究所 ${ }^{1)}$, 東北大学工学研究科都市$\cdot$建築学専攻 ${ }^{2)}$

于980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1

E-mail: shibayama@irides.tohoku.ac.jp
## Transition of earthquake disaster archive and future natural disaster archive

SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{1)}$, KITAMURA Miwako ${ }^{2}$, SEBASTIEN Penmellen Boret ${ }^{11}$, FUMIHIKO Imamura ${ }^{1)}$

International Research Institute of Disaster Science of Tohoku University 1), Department of Architecture and Building Science, Graduate School of Engineering, Tohoku University 2) Aramaki Aza-Aoba 468-1, Aoba-ku, Sendai 980-0845 JAPAN

## 【発表概要】

2011 年東日本大震災以降, 自治体や教育機関, 図書館, 民間団体などで数多くの震災アーカイブの構築されてきた。また, 2016 年熊本地震においても熊本県が震災アーカイブの構築された. 今後, 様々な自然災害の教訓を残寸べく自然災害のアーカイブの構築がなされていくのは必然である。しかしながら, 災害アーカイブの歴史は短く, 震災アーカイブの総務省ガイドラインや岩手県ガイドラインがあるものの，収集する記録の種類や構築ルール，利活用方法などが確立していないのが現状である。そこで，本報告では，近年の震災アーカイブの変遷と特徴をまとめるとともに，自然災害アーカイブのあり方についてまとめる。

## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に東日本大震災が発生し, 死者 19,533 人, 行方不明者 2,585 人にもおよぶ多大なる犠牲と地震動と津波による甚大な被害をもたらした 1).また，直接被害だけでは無く, 間接的な被害は日本全域に影響し，さらに海外まで影響を及ぼした.この未曾有の大災害を二度と繰り返さないためにも様々な教訓を後世まで残し, 今後の防災・減災に繋げて行く必要性がある。 そのため, 震災直後から自然発生的に震災ア一カイブの気運が高まり, 様々な機関で震災デジタルアーカイブの構築の動きが見られた。 さらに, 2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議において復興構想 7 原則の提言が発表され，その原則 1 には，「大震災の記録を永遠に残し, 広く学術関係者により科学的に分析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信する」2) との提言が発信され，震災デジタルアーカイブの構築の動きがさらに加速した.

本研究では, 東日本大震災で様々な機関が構築した震災デジタルアーカイブの事例の変遷についてまとめ, 震災デジタルアーカイブの構成要素を明らかにするとともに，今後の自然災害のデジタルアーカイブのあり方について，報告を行う。

## 2. 震災ア一カイブの変遷と種類

## 2.1 震災デジタルアーカイブの変遷

東日本大震災が発生してからの震災デジタルアーカイブの変遷と 2017 年 5 月末現在の震災デジタルアーカイブの公開点数を表 1 に示す．表に示した震災アーカイブ団体は，東日本大震災の震災アーカイブの全てではなく，一部の団体のみである.

東日本大震災が発生してから防災関係機関や新聞メディアから被害情報や被害写真がウェブ上に公開された。震災から 1 ヶ月後には， Yahoo! Japan による「東日本大震災写真保存プロジェクト」が立ち上がり，一般市民からの写真の募集が開始され, 2011 年 6 月からウェブ上で公開が行われた. 同月, Google において，震災直後から震災前後の衛星写真の公開を始め，「未来へのキオク」を開始し，一
般市民からの写真等の公開が始まった．被災地の仙台市の中心に位置するせんだいメディアテークでは，「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」が立ち上がり，震災記録の収集や映像編集の支援などが開始した。震災から半年後には, 著者らが中心となって立ち上げた東北大学アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」が開始した。

表 1 震災アーカイブの変遷と公開占数

 & 64,993 \\

$※ 1$ ひなぎくでの検索点数

$※ 2$ 東日本大震災関連の点数のみ

震災から 1 年が経過し, メディア関係で初
めて日本放送協会「NHK 東日本大震災ア一カイブス」で証言記録が公開され，その半年後に FNN が「3.11 忘れない FNN 東日本大震災アーカイブ〜」が公開した.

ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所では, 2012 年 3 月に「2011 年東日本大震災デジタルアーカイブ」の公開がなされた (その後, 日本災害 DIGITAL ア一カイブに名称を変更，以下，JDA）.

2012 年 9 月からは, 総務省の「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト ${ }^{3}$ が開始し，5つの実証実験が行われ，「あおもりデジタルアーカイブシステム (その後, 青森震災アーカイブと統合) 」, 「陸前高田震災アーカイブ NAVI（その後, 国立国会図書館に移管) 」, 東北大学「みちのく震録伝検索システム」，河北新報社「河北新報震災アーカイブ」，

「東日本大震災アーカイブ Fukusima」が 2013 年 3 月に公開された。総務省プロジェクトでは，自治体の協力で震災記録の収集等がなされているが，運営自体は大学等で行われていた。そのため, 自治体独自で震災アーカイブの構築と運用はこの頃はされていない.

また, 同プロジェクトで国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「愛称：ひなぎく」（以下， ひなぎく) が公開し, 国内で初めて横断的検索が開始された。

自治体が主体となって震災アーカイブを構築し, ウェブ上で公開されたのは, 2014 年 3 月に宮城県多賀城市「たがじょう見聞憶」が最初となる。ただし，2012 年 12 月に仙台市「フォトアーカイブ東日本大震災一仙台復興のキセキ」や 2013 年 3 月から東松島市「ICT 地域の絆保存プロジェクト」なども, いち早く震災記録を 2015 年 3 月ウェブ公開がなされているが，データベース化まではされていなかった（東松島市は，その後データベース化された).

総務省「被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金)」4)を利用して，

2014 年 4 月に「青森震災アーカイブ」(八戸市，三沢市，おいらせ町，階上町の青森県 4 市町村合同で構築), 2015 年 3 月に久慈・野田・普代震災アーカイブ（久慈市，野田村，普代村の岩手県 3 市町村合同で構築)，2015 年 4 月に福島県郡山市「郡山震災アーカイブ」, 2015 年 6 月には, 宮城県下の 35 市町村の 「東日本大震災アーカイブ宮城（以下，アー

カイブ宮城)」, 2015 年 7 月に千葉県浦安市「浦安震災アーカイブ」を公開した. 岩手県は，他の自治体アーカイブの構築とは異なり，実際の震災アーカイブ構築前に収集内容や整理方法, 活用方法についての内容を精査するために有識者委員会を開き，「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」5)を 2016 年 4 月に策定した. その後, 2017 年 3 月に「いわて震災津波アーカイブ〜希望〜 (以下，岩手アーカイブ）」が公開された.

このように, 企業やメディア, 研究機関が震災直後から震災アーカイブの構築を始めているのに対して, 自治体は, 震災から 2 年後から着手を始めている。また，「たがじょう見聞憶」や「青森震災アーカイブ」は，他の自治体に比べて震災アーカイブの構築の開始が早かった。この理由としては，いくつかあり， その中でも特に被災者の生活再建を優先し，震災復興の目処が立つことなどが要因と考えられ，アーカイブ構築への着手を被災者から理解を得るのが難しかったからと言える.

2017 年 5 月末現在の公開点数として, 最も多いのは, 岩手アーカイブで 23 万点となる.続いて, アーカイブ宮城で, 22 万点となる.

この 2 つに共通しているのは, 県でのアーカイブであることと, 県内の市町村の震災記録を収集している点である。ただし，アーカイブ宮城では，非公開データを含めると 40 万点を超え, 現在, 公開されているデータ以外に数多くの震災記録が存在する。

## 2.2 震災デジタルアーカイブの種類

前述で震災デジタルアーカイブの変遷を示したが，震災デジタルアーカイブには，様々な種類が存在する。本項では, 震災デジタルアーカイブの種類について説明する.

震災デジタルアーカイブには， 2 つの種類が存在し，一つは，自らコンテンツを収集するコンテンツフォルダ型と, もう一つは, コンテンツフォルダを横断的に検索する横断検索型の 2 つがある. 東日本大震災の震災デジタルアーカイブの団体は，ほとんど，コンテンツフォルダ型に属する。横断検索型は, 国立国会図書館のひなぎくやハーバード大学 JDA が存在する. また, 横断検索型には, 数多くのコンテンツを保有しているが，一部分のコンテンツフォルダと結ぶ, 部分的な横断検索型が存在する。これは, アーカイブ宮城やみちのく震録伝, 日本原子力研究開発機構 （FNAA）などである.

コンテンツフォルダ型にも 3 つの種類が存在し, (1)コンテンツの収集のみ団体, (2)コンテンツ収集から自前のウェブサイト公開をしている団体，(3ココンテシ収集から自前のウエブサイトと横断検索型と接続可能な API を提供している団体，に分けられる。 (1)に関しては，市町村が独自にウェブサイトを構築せず，県のアーカイブサイトに載せるなどで行っている. (3)に関しては，ひなぎく連携を行っている団体が当てはまる.

## 3. 自治体の震災アーカイブの比較

東日本大震災で甚大な被害を受けた青森震災アーカイブ（以下，青森）及び，いわて震災津波アーカイブ（以下，岩手)，東日本大震災アーカイブ宮城（以下，宮城）の 3 県について比較を行った。福島県については，郡山震災アーカイブがあるが，郡山と浜通りの一部のみのアーカイブのため除外した.

図 1 に各県で公開されている資料種別の割合を示す. すべての県において，写真の占める割合が高く約 8 割である. 文章については,宮城県が最も多く 2 割程度であった. 動画・音声などは, どの県も数\%であった.

表 2 に各自治体の資料がどの時期の資料なのかを震災当日から 2015 年 3 月までを集計したものを示す. 全体的に震災直後から資料が満遍なく収集ができているものの, 岩手県の被害程度と比べて少なくなっている. 理由としてはいくつか考えられるが，3 県の中で最も遅く資料収集を行っており, それが一つの原因と考えられる。また， 1 年間の収集数から全体の収集総数の割合としては，青森 $77 \%$, 岩手 $42 \%$, 宮城 $74 \%$ となっている.これも同様な理由と考えられる。しかしながら，青森，宮城に関しては，2013 年以降の復興の記録が少なくなる傾向となり，岩手については，前年と変わらない資料収集ができている。震災アーカイブの構築が終了してからの資料収集の継続ができていないことがわかる.

図 1 各自治体の資料種類別割合

表 2 各自治体の資料の時系列比較

表 3 に岩手及び宮城の市町村別の資料総数を示す. 自ら市町村が提供している資料総数には, 市町村の規模や被害程度にあまり相関は見られない。大槌町の 1 つのみというのは， 2017 年度に町独自の新たな震災アーカイブが構築されるため，少なくなっている。自らの市町村の資料総数と他の機関からの提供元を合わせた場合，資料数が少ない市町村を補っていることがわかる．さらに，被災程度が大きい場所の補う割合が高いことがわかる.

## 4. おわりに

本稿で震災アーカイブの変遷と特徴を明らかにした。今後，起こるであろう自然災害に対しては, 市町村だけの資料収集では限界があり，他機関が連携して収集を行うことが需要である.表 3 市町村別の資料総数

## 謝辞

本梗概を作成するに当たり，様々な震災アーカイブを参考にさせていただいた。ここに感謝の意を表す。

## 参考文献

[1]総務省消防庁. 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（155 報）201 7.3

[2]内閣官房. 2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議. http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/. (閲覧 201 7/5/31).

[3] 総務省.「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト. http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict seisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000092.html (閲覧 2017/5/31).

[4]総務省「被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金)」. http://www.soumu.go.jp/shi nsai/ict_fukkou_shien.html. (閲覧 2017/5/31).

[5]岩手県. 震災津波関連資料の収集・活用等に係る力゙ イドライン. http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/383 98/044702.html. (閲覧 2017/5/31).

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