# [43] オープンサイエンスパラダイムに向けた公共文書$\cdot$デー タの利活用:
## 一方向の伝達と監視から双方向性のある協働へ

○林和弘 ${ }^{1}$

1）文部科学省科学技術・学術政策研究所, $\overline{\mathrm{T}} 100-0013$ 東京都千代田区霞が関 3-2-2

E-mail:khayashi@nistep.go.jp

## Utilization of Public Documents and Data for the Open Science Paradigm: \\ From One-way Communication and Monitoring to Interactive Collaboration

HAYASHI Kazuhiro ${ }^{11}$

1) National Institute of Science and Technology Policy, 3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda Tokyo, 100-0013 Japan

## 【発表概要】

本発表では、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」の開催（2021/1/12 オンライン開催）の登壇内容とその後の議論をもとに、公共文書を含む公共データの利活用に関して、知識生産を中心とした観点から議論する。具体的には、社会科学のデジタルトランスフォーメーション、シビックテック、シチズンサイエンスの取り組みを用いて議論し、デジタルアーカイブ活動が今後目指すべき方向性について考察する。特に、オープンサイエンス政策における議論と、その一つのテーマであるシチズンサイエンスの変容で起きている現象を引き合いに社会的に影響のある公共データの利活用においては情報の非対称性から生じていたアウトリーチと監視の関係から一定の緊張関係を維持した双方向性の協働への変容が予察されることを述べる。

## 1. はじめに

デジタル化とインターネットによる情報流通基盤の変革とその流通基盤を前提とした社会変革は 21 世紀になって本格的に進展してきたが、COVID-19 によってさらに加速している。様々な社会変革の取り組みの中で、行政や公共文書の取り扱い等に関しても、日々大量に産出されるデジタル情報の保存と活用をどうするかは喫緊の課題であり、デジタル庁の設置に象徵される今後のデジタル環境の整備を見越して、また、これまで行政や企業・団体で行われてきた資料や情報の「保存と廃棄、デジタル化活用」の問題と合わせてデジタルアーカイブの観点からも大変重要なテー マとなる。特に、利用者（市民、企業人、研究者等）の視点から、公共的に利活用可能な形で蓄積されるべき「デジタル公共文書」を、新しい知識や社会生活、産業を生み出す源泉とするための方策を考え、また、実践する必要がある。

本発表は、先の問題意識とともに、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書 (digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を議論する出発点として開催されたラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」[1]のパネル登壇 (“デジタル公共文書は従来の公文書と対比しながら、最大限社会的に利活用できる仕組みをどのように保障するか”）の内容を発展させたものである。そして、そのラウンドテーブルでの議論も参考に、デジタル公共文書を含む公共データの利活用に関して議論し、その展望を述べる。特に、オープンサイエンス政策における議論と知識生産を中心とした観点から議論する。

## 2. 公共文書を含む公共データの可能性

## 2. 1 社会科学のデジタルトランスフォーメーショ ンとアカデミアの変容

デジタル公共データは、社会科学のデジタルトランスフォーメーションを促す駆動要因

た技術の活用を踏まえ、大規模社会データを情報技術によって取得・処理し、分析・モデル化して、人間行動や社会現象を定量的・理論的に理解しようとする学問として「計算社会科学」(Computational Social Science)が立ち上がっている[2]。あるいは、日本学術振興会の支援で、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム[3]が立ち上がっており、人文学・社会科学研究に係るデ一夕を分野や国を超えて共有・利活用する総合的な基盤を構築することにより、研究者がともにデータを共有しあい、国内外の共同研究等を促進することを目指している。これらのデータの重要な要素として、デジタル公共データは、政府、行政発出の信頼性のある情報として活用されることが見込まれる。

## 2. 2 シビックテックと社会課題解決の手法の変容

技術、知識、知恵を持った市民（プロボノ） が、行政サービスを中心に社会課題を解決するシビックテックの動きが日本でも広まっており、特に、郷土災害情報やゴミ収集情報など地方行政サービスの改善に役立っているだけでなく、行政内部のデジタル化に大きな影響を与えている[4]。これらの活動の中に公共データは重要な役割をすでに果たしており、信頼のおける公共文書、データが公開されていることが前提となる。

## 2. 3 シチズンサイエンスと市民の変容

情報のデジタル化およびオープン化は、社会への関心、知的好奇心に基づいて、知る、考える機会を大幅に拡大し、シチズンサイエンスとして新たな可能性が模索されている。 [5]科学の世界では、大学等の研究機関に務める職業科学者ではない者による科学研究がさらに進展し、才能発見の新たなパスをも生み出そうとしている。ここで公共データを基軸
に置いた場合、そのデータやデータが生まれた文脈から生まれる好奇心、知的欲求を満たす形での知識生産活動をデジタル公共文書はより容易にすることになり、それは、先のアカデミア側からの社会学的なアプローチに加えて、市民からのより自由で多様なアプロー チも可能にする。すなわち、デジタル公共デ一夕は、知識生産、情報リテラシー向上の新たなスタイル生み出す可能性を有しており、市民の変容を促してもいる。

## 3. 利活用促進における課題と展望 ここではオープンサイエンス政策で議論さ れている内容を援用して、利活用促進におけ る課題と展望を述べる。

## 3. 1 データ(文書)を作る側の課題

データを作る側が今現在求められているのは、透明性が高く、再利用がしやすく、また、典拠が追いやすいデータの作成である。

これは、概ね研究データにおける FAIR 原則 (Findable, Accessible, Interoperable, Reusable）[6]に準拠することと一致する。

また、データ作成側の中立性・バイアス排除も重要な課題である。完全にバイアスを排除することは原理的に難しいことが多いので、 そのためにも、そのデータ取得条件等のメ夕データが重要となり、先の FAIR 原則に通ずる。

さらに、それらのデータの一定の信頼性を確保した上で、データを提供するプラットフオームの開発・運用と、永続的なデータ提供サービスを含む事業継続性の担保も重要な課題である。

## 3. 2 データ(文書)を使う側の課題

データを使う側の課題としては、データ作成側の意図や利用の限界などをできるだけ正しく把握し、データ利用側の中立性・バイアスを排除する必要がある。

また、データ提供者へのインセンティブをいかに与えるかが重要であり、利活用促進の一番の課題といっても過言ではなく、G7 科学技術大臣会合のオープンサイエンスワーキンググループにおいても、インフラの整備と共

にテーマとして取り上げられている $[7]$ 。デー 夕作成者への敬意はもちろんのこと、引用による明示的な貢献の提示、あるいは、研究機関や研究コミュニティからの積極的な評価も求められる。産業利用に資する場合や、学術目的でも、その事業の持続性担保のためには、適切な報酬を与える仕組みが必要となる場合もある。

## 3. 3 データ仲介の重要性

以上の課題に通底するのはデータの信頼性と持続可能性をいかに担保するかであり、より平易に表現すれば、作成者、利用者に安心して利用してもらう仕掛け（インフラとサー ビス）づくりが重要となる。

その信頼性の担保としては、先に述べた、

データを仲介するメディア/プラットフォーム

（システム）の開発や維持が重要であるが、

それに加えて、慣習・制度・法律の変更を含む社会制度のあり方を論じ、適切なタイミングで改訂するなどし、データの流通を促進しつつ次世代に仲介することも重要である。そして、これらの変化を理解し、研究者や関連する者の行動変容を促す、仲介人材の発掘や育成が重要でもある。

## 3. 4 シチズンサイエンスの変容から見られるデ ジタル公共文書の取り扱いの展望

オープンサイエンスを支える情報流通基盤の変革の重要な要素は、情報のデジタル化とネットワーク化による情報の開放と相互通用であり、このことは情報の生産者と利用者における情報の非対称性を緩和している[5]。例えば、科学においては、圧倒的に知識と情報を有する科学に対する監視の文脈から“市民科学”が生まれ、科学と社会の関係性を議論してきたが、これらも、背景にあるのは、紙の上の情報を郵送による伝達するという、一方向で時差のある、限られた情報流通基盤を前提としたものである。これがインターネット以降のシチズンサイエンスにおいては、開かれた情報の双方向の即時コミュニケーションによる共創的な文脈での活動が拡がっている。 したがって、デジタル公共文書の取り扱いにおいても、一方的な伝達と監視というこれ
までの朹組みから、適度な緊張関係を保った協働に変容することが予察される。そして、 デジタル公共文書を前提とし、その成り立ちと信頼性に基づいた、行政と市民の関係が再構築されることになる。

## 4. おわりに

2018 年に開かれたデジタルアーカイブ学会の研究大会において、これまでの恒久保存の意味合いが強いストックとしてのアーカイブの重要性を踏まえつつも、フローとしてのデジタルアーカイブやシームレスなプラットフオームの可能性について論じた[8]。デジタル公共文書を含む公共データのあり方においても同様に、溜めることだけを目的とするのではなく、今使える、そして将来に渡ってべストエフォートで使われやすいデータのメデイア化と保存が求められ、その活動自体が、 まずは、その事業の継続性を担保することになり、デジタルアーカイブの利活用を含む、研究活動や研究者自体、そして利用者、あるいはパートナーとしての変容を促すことになる。

## 参考文献

[1] ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える一公文書・団体文書を真に公共財にするために一」の開催 (2021/1/12) http://dnpda.jp/events-and-news/20201120/ (参照 2021-02-26).

[2] 計算社会科学会 https://css-japan.com/ (参照 2021-02-26).

[3] 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム

https://www.jsps.go.jp/data_infrastructure/ (参照 2021-02-26).

[4] 白川展之, シビックテックの時代: 行政少 ービスの共創とスマート化(1)シビックテックによる市民発の新行政サービス: オープンなデータ共有による社会課題の解決, 地方行政 (11012), 2-5, 2020-12-03.

[5] 林和弘, オープンサイエンスの進展とシチズンサイエンスから共創型研究への発展, 学術の動向, Vol.23, No.11, pp.12-29, 2018.

https://doi.org/10.5363/tits.23.11_12

(参照 2021-02-26).

[6] データ共有の基準としての FAIR 原則 https://doi.org/10.18908/a.2018041901 (参照 2021-02-26).

[7] G7 Open Science Working Group (2019 Paris)(OSWG)

https://www.enseignementsup-

recherche.gouv.fr/cid141355/registrationopen-science-working-group-18th-19th-june2019.html (参照 2021-02-26).

[8] 林和弘, [A31] オープンサイエンス政策と研究データ同盟 (RDA)が進める研究データ共有と，デジタルアーカイブの接点に関する一考察 : 新しい研究パラダイムの構築に向けて, デジタルアーカイブ学会誌, 2018,2 巻, 2 号, p. 40-43, 公開日 2018/05/18, Online ISSN 2432-9770, Print ISSN 2432-9762,

https://doi.org/10.24506/jsda.2.2_40 (参照 2021-02-26).

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