# 【総説論文】
## 新型コロナウイルス感染症流行ならびにそのワクチンに 対する 2021 年 10 月までの市民の対応の変化*

## Changes in Response of the Japanese to COVID-19 and its Vaccine till October 2021

\author{
土田昭司 ${ }^{* *}$ ，静間健人***, ${ }^{*}$ ，浦山郁****
}

## Shoji TSUCHIDA, Taketo SHIZUMA and Kaoru URAYAMA

\begin{abstract}
Response of the Japanese to COVID-19 and its vaccine was investigated with time-series questionnaire surveys conducted on December 2020 [N=2,500], February $2021[N=1,500]$, June $2021[N=$ 2,500], and October $2021[N=1,500]$. The results showed that on December 2020 less than half of the respondents wanted to receive COVID-19 vaccination and about one fifth of them refused it. High anxiety led intension of the vaccination. On October 2021 three fourth of people in Japan had received the vaccination, and the most of respondents perceived COVID-19 vaccine very safe and beneficial. However, about $10 \%$ of respondents seemed to stick refusing the vaccination through all the surveys, and COVID-19 brought diversity of life-styles. Suitable and sufficient risk communication would be needed.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, Vaccination, Time-series questionnaire surveys, Risk perception, New life -styles

日本における新型コロナウイルス感染症流行は, 2020 年から 2021 年10月までの時点で新規感染者数などの増減から 5 波にわたる感染のピークがあった。新型コロナウイルス感染症は発生当初には医科学的に十分に効果的な治療法がなかったために，多数の重症者，死者がでているにもかかわらず，社会としては公衆衛生としての対処をするしかなく，政策的にその徹底が人々に求められた。新型コロナウイルス感染症に対する公衆衛生的対処は手指衛生（手洗いなど）, 飛沫防止（マスク・アクリル板など), 対人接触制限（三密回避・移動制限など）に分類される。このうち手指衛生と飛沫防止は少なくとも日本社会においては人々に深刻な影響をおよぼすほどの負担とはならなかったが，対人接触制限は，出社や登校の禁止とそれにともなう業務や勉学のオンライン化, 飲食店や行楽施設の閉鎖, 長距離移動の制限など,人々と社会経済に重大かつ深刻な影響をおよぼすこととなった。

医科学的に効果的な対処法として, 2020 年秋頃に新型コロナウイルスワクチンの目処がつき始めてから以降は，ワクチン接種がこの感染症流行を終息させる手段として世界的に期待されることとなり，日本においてもワクチン接種が進められることとなった。

土田，元吉，近藤らは，2020年 8 月に新型コロ


ナウイルス感染症流行に対する人々の対応を調べるために日本全国規模の質問紙調査 $[\mathrm{N}=6,000]$ を実施した（土田，2021a; 土田ら，2021a）。これに引き続き, 土田らは新型コロナウイルス感染症流行とそのワクチン接種に対する市民の対応の時系列変化を調べるために，2020年12月，2021年2 月，同年6月，同年 10 月に，2020年 8 月調查とも互いに比較検討可能な日本全国規模の質問紙調査を実施した（土田，2021b）。

土田らによる各調查時期における全国での感染者数の推移（厚生労働省，2022a）を Figure 1 に示した。2020年 12 月調查は, 第三波に差し掛かり始めた時期に実施され，新規感染数は調査実施期間前週の同じ曜日に比べて北海道では- $16.6 \%$,東北 6 県で $+105.9 \%$, 東京都で $+21.4 \%$ ，大阪府 $-0.3 \%$, 中国四国 9 県で+ $61.4 \%$ など，いくつかの地域によって感染者数が増加する傾向がみられる時期であった。2021年2月調查時点では第三波が落ち着きを見せた時期で, 感染者数は同様にして北海道 $-6.7 \%$, 東北 6 県で $-21.7 \%$, 東京都で $-28.8 \%$, 大阪府 $-20.2 \%$, 中国四国 9 県 $-44.4 \%$ となっており，いずれの地域でも減少傾向がみられた時期である。2021年6月調查は第四波と第五波の間の時期に実施され, 感染者数は同様に北海道 $-49.2 \%$, 東北 6 県で $-40.0 \%$, 東京都で $+4.2 \%$,大阪府 $-24.0 \%$, 中国四国 9 県で $-34.2 \%$, 沖縄県で $-38.9 \%$ と一時的に感染者数の減少がみられる時期であった。また, 2021 年 10 月調查は第五波が落ち着き, 感染数は東北 6 県で $+4.7 \%$, 東京都で $-58.7 \%$, 大阪府 $-37.9 \%$, 中国四国 9 県で $-44.0 \%$ とおおむね減少傾向にある時期であった。

本稿ではこれらの調査結果にもとづいて, 日本における新型コロナウイルス感染症流行に対する 2021 年 10 月までの市民の反応を，ワクチン接種を中心に経時的に検討する。

[sourse: Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan, 2022a] Figure 1 Numbers of infected people till October 2021 and the times of the surveys

## 1. 経時的質問紙社会調査の概要

土田(2021b)は，2020年12月，2021年2月，6月， 10 月に実施した 4 回の経時的質問紙社会調査の概要を次のように報告している注1。

2020 年 12 月調査

調查時期：2020年 12 月 11 15 日。対象地域：北海道，東北6県，東京都，大阪府，中国四国 9 県。20 69歳の男女, 上記 5 地域（各 $N=500 ）$ 毎に総務省による人口推定に比例して性・年齢 $(10$歳刻み）・都道府県別に割当（計 $\mathrm{N}=2,500 ） 。$

2021 年 2 月調査

調查時期：2021年 2 月 22 26日。対象地域：北海道, 東北 6 県, 東京都, 大阪府, 中国四国 9 県。20 69歳の男女, 上記 5 地域（各 $N=300 ）$ 毎に 2020 年 12 月調査と同様に割当（計 $\mathrm{N}=1,500 ） 。$ 2021 年 6 月調査

調查時期：2021年 6月 16 20日。対象地域：北海道，東北 6 県，東京都，大阪府，中国四国 9 県, 沖縄県。20 69歳の男女, 総務省による人口推定に比例して性・年齢 (10歳刻み) - 都道府県別に割当 $(\mathrm{N}=2,500)$ 。

2021 年 10 月調査

調查時期：2021年 10月9 11 日。対象地域：東北6県，東京都，大阪府，中国四国9県。20～ 69 歳の男女, 2021 年 6 月調査と同様に割当 $(\mathrm{N}=$ 1,500 )。

これら計4回の経時的質問紙社会調査は，すべてオンライン調査であった。実査は楽天インサイ卜(株)に委託し，回答者は同社に登録していたモニターであった。

なお, 2020 年 12 月調查, 2021 年 2 月調査, 同年6月調查では調查対象地域として北海道を, 2021 年 6 月調查では沖縄県を含めている。これはそれぞれの調查前の感染拡大期において北海道と沖縄県における感染が特に拡大していたことから分析対象に含めたことによる。以下で言及する研究は，土田ら (2021b)を除いて，上記のすべての調査結果を比較可能とするために, 東北 6 県, 東京都，大阪府，中国四国 9 県の回答者に限定した分析を行っている。

## 2. 新型コロナウイルスワクチン接種に対 する市民の反応の推移

土田(2022), 土田ら (2021b, 2021c) は, 上記の 4 回の経時的社会調査結果にもとづいて, 日本における新型コロナウイルスワクチン接種に対する市
民の反応の推移を検討している。

## 2.12020 年 12 月時点

2020 年 12 月時点で，日本では接種開始は翌年 2 月以降であろうと報道されていた (NHK，2020)が，具体的な接種方法などはまだ示されていなかった。新型コロナウイルスはこれまでに地球上で存在が確認されていなかった病原体であり，それに対するワクチンはメッセンジャーRNA (mRNA) を活用して遺伝子を操作するなど新たな方法で急遽開発が進められた。これは新奇性が高い人工物であることから，市民が実際以上に危険であると認知する蓋然性が高かった（Slovic，1987；土田， 2018）。日本では，乳幼览への予防接種はほぼ全員が受けているが（国立感染症研究所，2018），子宮頸がん (HPV) ワクチン接種については副反応に対する訴訟などを受けて政府が「積極的接種搉奖の中止」をして以降接種率は極めて低い(Hanley et al, 2015)。新型コロナウイルスワクチン接種についても接種率が低いままにとどまる可能性があった。

2020 年 12 月調査結果によれば，東日本-西日本, 大都市圈-地方圈の各地域において, 接種希望者は $46.4 \% \sim 48.6 \%$ ，接種非希望者人は $19.8 \% \sim$ 24.6\%であった(Table 1)。

土田ら(2021b)は，接種意志に地域差はみられなかったが, 30 歳代 40 歳代の接種意志が他の年齢層よりも低く，男性よりも女性の接種意志が低い有意差がみられたと報告している。

ワクチン接種意志は感染不安と関連がみられた （土田，2022）。どの地域においても新型コロナウイルスへの感染を強く不安に思っている人ほどワクチン接種意志が高かった(Figure 2)。なお，中国四国9県の「不安低」群において接種意志が特
に低い傾向がみられた。中国四国9県においては，不安をあまり感じてない人は「感染拡大は大都市圈における問題であり，居住地域に居る限りワクチン接種は必要ない」との考えがあったのではないかと推察される。

ワクチン接種意志を高める要因を探るための仮定の条件下での接種意志質問に対しては「法律での義務づけ」「世間でのワクチン接種の広まり」「無料であること」により接種意志が高まることが確認された。これに対して，法律での義務づけを含めて提示した種々の条件でも接種したくない人が 1 割以上程度いた (Table 2)。

## 2.22021 年2月時点

2021 年2月 17 日から医療従事者を対象としてワクチン接種が開始された。接種はまだ限られた少数の人たちを対象とするものであったが，ワクチン接種が人々に現実の問題として認識され始めた時期であるといえる。

2021 年 2 月（22 26日）調査では，接種希望者

[sourse: Tsuchida, 2022]

Figure 2 Intention of COVID-19 vaccination devided by infection anxiety on Dec. 2020

Table 1 Numbers of people who intended to receive COVID-19 vaccination on Dec. 2020 in 4 areas of 'East-Japan vs West-Japan'\& 'metoropolitan vs local'

接種したい：「接種したい」「どちらかといえば接種したい」を合算

接種したくない：「接種したくない」「どちらかといえば接種したくない」を合算

[sourse: Tsuchida et al, 2021a]

Table 2 Intension to receive COVID-19 vaccination under some hypothetical conditions on Dec. 2020

} & \multirow{2}{*}{$\frac{\text { 接種意図 }}{\text { Yes }}$} & \multicolumn{2}{|c|}{ 東北6県 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 東京都 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 大阪府 } & \multicolumn{2}{|c|}{ 中四国9県 } \\

Yes:「接種したい」「どちらかといえば接種したい」; No :「接種したくない」「どちらかといえば接種したくない」

[sourse: Tsuchida et al, 2021a]

が $56.4 \% \sim 63.9 \%$ であり，前年 12 月よりも 10〜15 ポイントほど増加していた。年齢別では, 60 歳代において接種希望者が7割から8 割近くに達しており，他の年齢層よりも特に接種の希望が高かった (土田, 2022)。

## 2.32021 年 6 月時点

2021 年 4 月 12 日から 65 歳以上の高齢者を対象としたワクチンの接種が始まった。同年6月20日の時点で高齢者の $54.3 \%$ が 1 回目接種を, $17.6 \%$ が 2 回目接種を受けた。(政府CIOポータル，2021）。高齢者以外の人も対象として, 2021 年 5 月 24 日から東京と大阪で大規模接種会場での接種が始まった。同年6月20日の時点で全国のワクチン接種率は, 1 回目接種が $16.8 \%, 2$ 回目接種が $5.6 \%$ であった（政府 CIOポータル，2021）。

2021 年 6月（16 20日）調查では，未接種者 1,865 名（全体の $86.1 \%$ ）のうち接種希望者は $69.5 \%$ ，接種非希望者は $16.8 \%$ であった。これを性，年齢別にみると，男性では 60 歳代と 50 歳代で特に接種希望者が多かったが，女性では統計的には明確な年齢差はみられなかった (土田，2022)。

未接種者に対して，ファイザー社製，モデルナ社製，アストラゼネカ社製，塩野義社製のワクチンを提示して，どのワクチンならば接種したいかをたずねた(Table 3)。どのワクチンでもよいから接種したいとした人は $23.6 \%$ にとどまっていたことから多くの人が希望するワクチンを選んで接種を受けようとしていたようである。最も選ばれたのがファイザー社製であり，アストラゼネカ社製を選んだ人はほとんどいなかった。塩野義社製を日本で開発されているワクチンの例として質問に
Table 3 Preference of COVID-19 vaccine maker on Jun. 2021

ファイザー, モデルナ, アストラゼネカ, 塩野義については多重回答

[sourse: Tsuchida, 2022]

加えたが，モデルナ社製よりも選んだ人が多かつた。日本国産のワクチンに対する信頼度の高さがうかがえる（土田，2022）。

## 2.42021 年 10 月時点

高齢者への 2 回目接種は 2021 年 8 月 1 日に $80 \%$ を超えた（政府CIOポータル，2021）。2021年 6 月21日から職域接種によるワクチン接種も本格的に始まった。ワクチン（ファイザー社製）接種対象は2021年6月から 12 歳以上となった。同年 10月11日の時点で全国のワクチン接種率は, 1 回目接種が $74.4 \%, 2$ 回目接種が $65.2 \%$ であった (Our World in Data, 2021)。

浦山，土田(2022)，浦山ら(2021)は2021年 10 月 （9１1日）調査結果から, ワクチン接種の危険性と利益性は，他のリスク事象と比較した場合，自転車よりも有意に安全であり利益があると認知されていたことを明らかにしている(Figure 3)。市民の大多数はワクチン接種を受容したとみなせるであろう。

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

Figure 3 Risk perception map of COVID-19 vaccine, nuclear power station, food additive, alcoholic beverage, and bycicle on Oct. 2021 (All respondents $[\mathrm{N}=1490]$ )

[sourse: Tsuchida, 2022]

Figure 4 Risk perception map of COVID-19 vaccine, nuclear power station, food additive, alcoholic beverage, and bycicle on Oct. 2021 (Respondents who refused vaccination $[\mathrm{N}=113]$ )

しかしながら，同調査では未接種者が $14.5 \%$ いた。未接種者の $52.8 \%$ は接種を拒否していた。これは，全回答者の $7.7 \%$ にあたる。未接種で接種を拒否する者のみでは，ワクチン接種は原子力発電所と同程度に危険であり，食品添加物よりも利益がないと認知されていた(Figure 4)。

## 3. 新型コロナウイルス感染症に対する市民の思いの推移

浦山, 土田(2022), 浦山ら(2021)は, 2021 年 6 月調査と同年 10 月調査において，5波にわたる新型コロナウイルス感染症流行拡大期のそれぞれにおけるこの感染症に対する市民の思いの変化を 「新型コロナウイルスの感染拡大を経験して, この感染症に対するあなたの思いが変化したことがありましたか。」と質問により測定している (Figure 5)。

全般に，主観的な思いの変化は，第一波の時点

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

Figure 5 Percentage of people who responded that their image of COVID-19 changed (Oct. 2021 survey)

で全体の半数近くが感じていた。その後いくつかの波を経験するにしたがって第四波まで変化の程度が緩やかに低減していたが，第五波で下げ止まった。第五波は高齢者のワクチン接種率が $80 \%$ を超え，全年代層へのワクチン接種が本格化した時期である。女性は男性よりも思いを変化させた人が多かった。 60 歳代では思いを変化させた人の割合は第一波から第五波まで比較的に一定していた。

調査ではさらに，具体的な変化した思いの内容について自由記述を求めた。その自由記述における頻出語を抽出したところ (Table 4), 2021 年 6 月調査と同年 10 月調査に共通してみられる特徴として, 「外出」,「感染」,「マスク」,「自粛」といった言葉が，全ての時期で頻出していた。外出の自粛やマスクの着用など基本的な感染症対策を講じることは全ての波において共通して意識にのぼっていたとみられる。また，それぞれの波ごとにみると，第一波では「怖い」，「恐怖」，「未知」 といったウイルスの「恐ろしさ・未知性」に関わる言葉が確認されるが，それ以降は頻出していな w。

その一方で，第二波以降は「慣れる」や「（人出や人流などが）増える」などの言葉が多く見られている。そして第四波以降，「ワクチン」や 「接種」といったワクチン接種関連の言葉が多く見られるようになった。

## 4. コロナ禍において重視する生活領域と 対策行動

静間ら (2021)は, 2021 年 10 月調査の結果から, コロナ禍による行動制限で影響を受けたと考えら

Table 4 Words discribing image of COVID-19 with high appearace frequencies (Oct. 2021 survey)

 & \multicolumn{2}{|c|}{$6,033(2,923)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$5,122(2,460)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$4,067(1,999)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$3,881(1,915)$} & \multicolumn{2}{|c|}{$4,919(2,388)$} \\

[sourse: Urayama \& Tsuchida, 2022]

れる生活領域である「家族・家庭」「職業・仕事」「余㗇・趣味」「防疫・医療」に対する重視度の認識によってクラスター分析 (Two-Stepクラスター 分析）した。その結果，7つの生活類型クラスターが抽出された(Table 5)。

各クラスターを主に構成している人の社会的属性を確認した(Table 6)。性別については,「防疫と家庭」と「家庭」のクラスターに女性が多く,「仕事」,「余暇」および「余㗇と家庭」のクラスターに男性が多かった。年代については，「余暇」 クラスターは 30 代までの人が，「防疫と家庭」クラスターは 50 代と 60 代が多かった。世帯年収については,「防疫と家庭」と「余暇」のクラスターは 300 万円未満が多かった。同居家族数については,「仕事」と「余暇」のクラスターは単身世帯が扔よそ半数を占めていた。また，「バランス」を除いた残りのクラスターは単身世帯が少なかった。

見田(1966)は人々が生活していく上での基本的な目標をとらえるために，人間にとっての中心的な価値を現在志向と未来志向, 自己本位と社会本位の 2 軸 4 次元「快（自己本位 - 現在志向), 利 (自己本位・未来志向), 愛 (社会本位・現在志向), 正 (社会本位・未来志向)」に類型化してい
る。この生活目標の類型を基に, 自己本位, 社会本位, 現在中心, 未来中心のいずれが強いかを測定したところ，ほとんどのクラスターにおいてははぼ半数の人たちは現在中心で社会本位の生活目標を持っていたが，「余暇」クラスターでは7割以上の人たちが自己本位の生活目標を持っていた (Table 6)。

新型コロナウイルス感染症についての情報源として, 対人情報, テレビ情報, 文字情報のそれぞれへの接触頻度と信頼度を測定したが, これらを生活類型クラスターごとにみると，「余暇」クラスターがテレビから情報を求めず，対人情報と文字情報を信頼していないことが明らかになった (Table 7; Table 8)。

新型コロナウイルス感染症流行対策に対しては，感染症流行を抑えるために経済に影響があっても自肃をするべきか, 経済活動を優先するべきかの問いに対して,「余㗇」クラスターは経済活動を優先すべきとの意見が相対的に多かったが，「防疫と家庭」クラスターでは自肃を優先する意見が相対的に多かった(Figure 6)。また，外出の規制についても，「余㗇」クラスターは国民の判断に任せるべきだとの意見が相対的に多かったが「防疫と家庭」クラスターでは違反者に罰金

Table 5 Seven life-styles under COVID-19 (Oct. 2021 survey)

 &  &  &  \\

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Table 6 Seven life-styles under COVID-19 and demographic factor (Oct. 2021 survey)

[sourse: Shizuma et al, 2021]

## を支払わせるべきだとの意見が相対的に多かった

(Figure 7)。

## 5. 総合的考察

新型コロナウイルス感染症に対して, 2020 年秋頃には効果的に対処できるワクチンの開発に目処がつきはじめた。浦山，土田(2022)，浦山ら

Table 7 Seven life-styles under COVID-19 and information sourse of COVID-19(Oct. 2021 survey)

} \\

^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

[sourse: Shizuma et al, 2021]
}

（2021によれば，感染症への思いの変化として，第一波から第五波まで「自粛」や「マスク」などの公衆衛生的対処に関する語彙が使われていたが，第四波（2021年4 5月頃）以降にはワクチン接種に関する語彙が使われるようになった。日本では第四波の頃から，公衆衛生的対処を継続しつつも，ワクチン接種によって感染と重症化を防ぐことが市民の関心事になってきたと思われる。

日本では，乳幼坚への予防接種のようにほぼ全員が接種を受けているワクチン接種があるものの, 子宮頸がん(HPV)ワクチンのように副反応への恐れからほとんど接種されていないワクチンもあった。土田(2022)，土田ら(2021b，2021c)によれば，新型コロナウイルスワクチンの場合は，第三波の期間である2020年12月に打ける接種希望者は半数以下であった。一般に女性は男性よりも危険を回避しようとする傾向が強いことが知られているが(Flynn et al, 1994), 新型コロナウイルスワクチン接種についても女性は接種により慎重であった。また, 感染への不安が低い人ほどワクチ
ン接種を希望していなかった。

しかし, 高齢者への接種が開始された 2021 年 2 月には, 接種希望者が半数を超え, 特に 60 歳代では接種希望者が7割から8割近くに達していた。高齢者に重症化, 死亡に至る事例が多かったことと, 65 歳以上の高齢者から接種を実施する方針が示されたことにより，高齢者に特に接種希望が増えたと考えられる。第四波がおさまった 2021 年 6 月以降は, 大規模接種会場, 職域接種など高齢者以外の人たちへの接種も本格化していった。 これに伴って接種率は順調に増加していった。 2022年 1 月 31 日現在, 全人口に対する接種率は, 1 回目接種が $80.1 \%, 2$ 回目接種が $78.8 \%$ となっている(NHK, 2022)。

浦山，土田(2022)，浦山ら(2021)によれば，リスク認知においても，2021年6月と同年10月には, 新型コロナウイルスワクチンは, 原子力発電, 食品添加物, アルコール飲料, 自転車のどれよりも危険は小さく, かつ, 利益は大きいと認知されていた。少なくとも 2 回目接種までは日本の

Table 8 Seven life-styles under COVID-19 and relianceinformation sourse reliance of COVID-19(Oct. 2021 survey)

${ }^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

[sourse: Shizuma et al, 2021]

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Figure 6 Preference of countermeasures to COVID-19, 'economy first' or 'activity restricton first' (Oct. 2021 survey)

多くの市民が新型コロナウイルスワクチン接種を受容したといえるであろう。

しかしながら，新型コロナウイルス感染症とそのワクチン接種に対する認識は社会において一様ではない。

例えば，感染者における20歳代以下の若年層

[sourse: Shizuma et al, 2021]

Figure 7 Preference of countermeasures to COVID-19, 'self-restraint request' or 'legal regulation' (Oct. 2021 survey)

の割合が増加している (NHK，2022)ことから，厚生労働省 (2022b) は東京ガールズコレクションの出演モデルが登場する啓発動画を2022年 3 月末日にSNS に公開するなどの啓発活動を行っている。 また，小览を含む未成年者への接種は本人の意志と共に保護者の意向が尊重される。これまで新
型コロナウイルスワクチン接種のリスクコミュニケーションは，主にインターネットとマスメディア, 行政広報紙, そして, 電話相談によって行われてきているが，特に子を持つ親にとっては自らへの接種以上に子への接種に対する懸念が強いと考えられることから，個別の不安を共有したり低減させる方略としても集団討議のような形式が有用と考えられる。未成年者の保護者へのリスクコミュニケーションとしてPTAなどを活用した集団討議形式を試みることも一つの方策ではないかと考えられる。

静間ら(2021)によれば，コロナ禍によっての生活様式が変化してきたなかで，2021年10月時点で人々の生活類型は7つのクラスターに分類された。生活類型のクラスターのなかで余㗇を重視する「余㗇」クラスターは自己本位の生活目標をもつ人たちであったが, この感染症への対応も特徴的であった。すなわち，「余暇」クラスターでは感染症についての情報をテレビから求めず，また，感染症について対人情報と文字情報を信頼していなかった。感染症対策については,「余暇」 クラスターでは「経済を優先すべき」であり，「外出の自肃は国民の判断によるべき」だとの意見が比較的に多かった。このことは，感染症に対する認識や判断が社会において一様ではないことを改めて示しているといえる。

さらに, 2020 年 12 月の時点で「法律で義務づけられても」接種したくないとする人たちが1割以上いた (土田, 2022; 土田ら, 2021b, 2021c)。頑なに接種を拒む人たちの存在が示唆された。2021 年 10 月の時点で，接種を受けておらず，かつ，接種を希望しない人たちが7.7\%いた。この人たちのリスク認知は, 大多数の人たちの認知とは正反対に, 新型コロナウイルスワクチンは危険で利益がないと認知していた（浦山，土田， 2022；浦山ら, 2021)。

世界的に新型コロナウイルスワクチンについての誤情報（デマ）が広く流布しておりいわゆる陰謀論を信じる人もいると報道されている（例えば，時事通信社，2021)。厚生労働省(2021)はネット上で, 「接種が原因で多くの人が亡くなつている」「接種することで不娃になる」「接種した人が変異株に感染すると重症化しやすい」などの誤情報を否定する広報をしている。これらの誤情報が社会に広まっていると厚生労働省が認識していることを示している。上記のように接種を希望
しない人はそれを正当化する認識をもつ傾向があり，そのため誤情報（デマ）や陰謀論を信じやすいと考えられる。

2021年 10 月時点で，新型コロナウイルスワクチン未接種でかつ接種を希望しない人は 1 割以下であり，2回目接種済みの人は集団免疫を得るために必要といわれていた7割を超えていたのであるから，接種を危険視する人たちに敢えて説得的なコミユニケーションを図る必要は低いとの考え方もあり得たであ万う。しかしながら，社会としては，接種を希望しない人たちを排除せず寄り添うことが肝要であろう。

それは新型コロナウイルス感染症流行が少なくとも当分の期間継続する可能性がある問題だからでもある。

2022 年 3 月末日の時点で, 新型コロナウイルス感染症流行は未だ終息して掠らず，かつ，ワクチン接種の有効性は比較的に短期間に低下することにより3回目の接種が進められており，4回目の接種も検討されている。感染症流行の第四波 （2021年 4 月以降）に自粛生活が長期に続いたことから人々のなかにいわゆる「自粛疲れ」が生じたと指摘された (内閣府, 2021)。ワクチン接種についても3回目以降も接種が続く事態となれば 「接種疲れ」ともいうべき現象が発生する可能性は否定できないであろう。今後, 「接種疲れ」に対応するリスクコミュニケーションが望まれる可能性についても考慮しておくべきであろう。

新型コロナウイルス感染症に対しては, 社会の多様性に留意してきめ細かな配慮をする必要があり, また, 社会のすべての層とのさらに適切で十分なコミュニケーションを抗こなうべきであろう。

## 注

注1 付録に各調査におけるサンプル割当表を記載した。

## 謝辞

本取組の一部は, 2021 年度関西大学教育研究高度化促進費に打いて, 課題「新型コロナウイル入感染症（COVID-19）の克服に向けた取組」として促進費を受け，その成果を公表するものである。

## 参考文献

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付録

2020 年 12 月調査サンプル割当表

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2021 年 2 月調査サンプル割当表

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2021 年 6 月調査サンプル割当表

 & 沖縄 \\

2021年10月調査サンプル割当表

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