# 監査上の主要な検討事項 (KAM) の前例踏襲の程度に関する 業種別及び監査法人別の傾向分析

土井惟成
株式会社日本取引所グループ
n-doi@jpx.co.jp

## 概要

KAM（Key Audit Matters）とは，監査報告書の記載項目の一つであり，財務諸表の監査において，監査人が職業専門家として特に重要であると判断した事項を指すＫKAMに関する制度的な懸念として，各上場会社の KAM の内容が定型化又は画一化する事象がある. 本研究では, 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期における各上場会社の KAM を対象に, 前例踏襲の程度に関する傾向を分析した. 実験の結果,各上場会社の業種や監査人の所属する監査法人によって，KAM の類似性の傾向の差異が示唆された.

## 1 はじめに

上場会社は，年に一度，有価証券報告書を作成し，金融庁に提出する義務を負っている。また，有価証券報告書中の財務諸表等は，監査人による監査証明が必要とされている. 有価証券報告書及び監査人による監査報告書は，金融庁の EDINET ${ }^{1)}$ を通じて開示されている. 2021 年 3 月期以降の監査報告書では，「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters，以下 $\mathrm{KAM})\lrcorner$ の記載が原則として求められている。 KAM とは，監査報告書の記載項目の一つであり，財務諸表の監査において，監査人が職業専門家として特に重要だと判断した事項を指す.KAM 等の位置付けの概要を図 1 に示す。

KAM に関する制度的な懸念として，各上場会社の KAM の記載内容が定型化又は画一化してしまう現象，いわゆる「ボイラープレート化」が挙げられる. KAM の有益性の確保には，その記載において，「定型化，画一化を避けるべき」であると金融庁の資料で述べられている [2]. KAM のボイラープレー 卜化には，大きく 2 通りの傾向が知られており，各上場会社の記載が経年変化せずに固定化した内容と


図 $1 \mathrm{KAM}$ 等の位置付けの概要 (先行研究 [1] より引用)

なる状態を「縦のボイラープレート化」，各上場会社の記載が横並びで似通った内容となる状態を「横のボイラープレート化」と呼ぶ [3]. 先行研究では,縦のボイラープレート化に関する計量的な分析が行われている $[2,4]$ ほか，監査人が所属する監査法人単位による横のボイラープレート化の傾向に関する分析 [1] が行われている. しかしながら，業種別に見た傾向の分析は限られている.

そこで，本研究では，2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期における各上場会社の KAMを対象として，業種別に縦のボイラープレート化の傾向を分析した.具体的には，各上場会社の KAMのテキストから単語頻度に基づくべクトルを 2 年分算出し，これらのコサイン類似度を縦のボイラープレート化の指標として見なした。そして，業種別の類似度の傾向を，統計的な手法を用いて分析した.

また，先行研究 [1] より，横のボイラープレート化について監査法人単位での傾向が確認できたことから，本研究では縦のボイラープレート化に関する監査法人別の傾向を分析した.

## 2 関連研究

本章では，KAM のボイラープレート化に関する計量的な研究について述べる.

先行研究 [1] では, 横のボイラープレート化の傾向を分析し，トピックモデルを用いて，監査人が所属する監査法人単位での KAM の類似性を検証した。監査法人間の類似性を評価した実験では，「大手監査法人同士は，概ね類似度が低い」という示唆が得られた. また，著者推定により KAM の類似性を評価した実験では，「大手監査法人の推定精度は，準大手監査法人の推定精度よりも高い」という示唆が得られた。

金融庁 [2] は, 縦のボイラープレート化の傾向を分析し，2020 年度に KAMを早期適用した後に監査人を変更した 1 社を除く 47 社の上場会社について， 2020 年度と 2021 年度の KAM の類似性を算出した。類似度の指標にはレーベンシュタイン距離を用いた. 分析の結果，類似度が 75\%以上となったのは 9 社（全体の約 18\%）であり，2つの監査法人の KAM の類似度の平均値と最大値は，他の監査法人のそれよりも高い傾向にあった.

あずさ監査法人 [4] もまた，縦のボイラープレー 卜化の傾向を分析し, 非上場会社 231 社を含む 2,552 社について，2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の KAM の類似性を算出した．類似度の指標は，名詞頻度のコサイン類似度である。分析の結果，類似度が $70 \%$未満の会社は約 $17 \%$ に過ぎず，95\%以上の会社は約 $36 \%$ であった．類似度が $95 \%$ 以上の会社群においては，『内容が前年と全く同じか，金額部分など一部が変わっただけであることを示す』と述べられている.

## 3 分析用データセット

本章では，本研究に用いた KAM のデータセット （以下，本データセット）の作成手法や統計情報等について説明する。

## $3.1 \quad K A M$ の概要

有価証券報告書に添付される監査報告書には，「当期連結財務諸表に対する監査報告書」と「当期財務諸表に対する監査報告書」がある．本稿では，「当期連結財務諸表に対する監査報告書」のKAMを 「連結 KAM」，「当期財務諸表に対する監查報告書」 の KAMを「単体 $\mathrm{KAM} \perp$ と呼ぶ. 1 つの KAM は，「タイトル」,「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（以下，内容及び決定理由）」,「監査上の対応」で構成されており，1 社につき複数の KAM が記載されることもある。

本研究では，KAM の前例踏襲の程度を分析するため,「内容及び決定理由」と「監査上の対応」について，前年度からの類似度の傾向を分析した。

## $3.2 \mathrm{KAM$ の収集}

KAM の前例踏襲の程度に関する傾向を分析するため，連結 KAM のテキストを集約したデータセットを作成した. 本データセットに用いた文書は, 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の，各上場会社の直近の有価証券報告書における「当期連結財務諸表に対する監査報告書」とした。

なお，監査報告書の収集に当たっては，EDINET APIを利用した.これらの監査報告書を対象に「「内容及び決定理由」と「監査上の対応」のそれぞれに相応する XBRL タグを参照することで，各上場会社の KAM を抽出した. 複数の KAM が含まれている場合は，1つのテキストとして連結した.

また，分析の対象とする上場会社は，以下の条件を全て満たすものとした.
- 2022 年 12 月末日時点で，東京証券取引所のプライム市場，スタンダード市場，グロース市場のいずれかに上場している内国会社
- 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の有価証券報告書が，2022 年 6 月末日までに提出されている
- 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の監査報告書において，KAM が 1 件以上記載されている
- 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の監査報告書において，監査法人が同一である
- 監査法人が次節に示す大手監查法人又は準大手監査法人である

## 3.3 監査法人によるフィルタリング

先行研究 [1] に倣い, 少数の上場会社しか監査していない監査法人を除外するため，大手監査法人又は準大手監查法人の KAM のみを抽出した．大手監査法人とは，「上場国内会社を概礼 100 社以上被監査会社として有し，かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上いる監査法人」を指し，準大手監査法人とは「大手監査法人に準ずる規模の監査法人」を指す [5]. この結果，本データセットに含まれる監査法人

は，下記の 9 監査法人となった. なお，以降では，各監査法人の名称は， A 法人から I 法人のいずれかに匿名化を施し, 大手監査法人は A 法人から D 法人，準大手監査法人は E 法人から I 法人とした.

-大手監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ

$-\mathrm{EY}$ 新日本有限責任監査法人
- PwC あらた有限責任監査法人
- 準大手監査法人
- 仰星監査法人

- 三優監査法人
- 太陽有限責任監査法人
- 東陽監査法人

$-\mathrm{PwC}$ 京都監査法人

## 3.4 業種情報の付与

業種別による傾向の差異を分析するため，各上場会社に対して 17 業種区分に基づくラベルを付与した. 17 業種区分とは，証券コード協議会が「業種別分類に関する取扱い要領」[6] に基づいて各上場会社を分類する 33 種類の業種（以下，33 業種区分） を，17 業種に集約したものである [7]. 17 業種の内訳は，4 章の実験結果と併せて付録 $\mathrm{A}$ の表 4 に示す.

なお，上場会社の 33 業種区分は，「業種別分類に関する取扱い要領」に定める所属業種変更基準に該当すると，変更となることがあり，これに応じて 17 業種区分も変更することがある. 本データセットの業種は, 2022 年 12 月末日時点の業種に統一した.

## 3.5 本データセットの統計情報

以上の手順によって，「内容及び決定理由」と「監查上の対応」のそれぞれについて，1,585社分のテキストを収集した。これらのテキストの単語数の分布を表 1 に示す。なお，単語数の算出には， MeCab[8]及び UniDic2 ${ }^{2}$ を使用した。

2) https://clrd.ninjal.ac.jp/unidic/

図 2 本データセット全体の類似度の分布

## 4 実験

## 4.1 実験環境

本実験では，本データセットを利用し，「内容及び決定理由」と「監査上の対応」のそれぞれから， 2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期の内容の類似度を算出し，その傾向を分析した．類似度には，あずさ監査法人の調査 [4] に倣い, KAM のテキストにおける単語の出現頻度から作成したべクトルのコサイン類似度を使用した. ただし, 抽出した品詞は, 先行研究 [1] に倣い, 名詞, 動詞, 形容詞, 副詞とした.

また，業種と監査法人による傾向の差異の有無を確認するため,「内容及び決定理由」と「監査上の対応」の各類似度を対象に，業種と監査法人による一次元配置分散分析を行った. 更に，差異がある業種及び監査法人を確認するため, 事後検定を行った.

## 4.2 実験結果及び考察

「内容及び決定理由」と「監査上の対応」のそれぞれの類似度の分布を，図 2 に示す。また，これらの類似度の一覧を，付録 A の表 4 及び表 5 に示す。

「内容及び決定理由」の類似度が 95\%以上の場会社は 638 社（約 $40.3 \%$ ),「監査上の対応」の類似度が $95 \%$ 以上の上場会社は 813 社（約 $51.3 \%$ ）だった. この結果は, あずさ監査法人の調査結果 [4] の傾向とも合致する，なお，「内容及び決定理由」と「監查上の対応」の類似度に対する $\mathrm{t}$ 検定の結果，「監
表 2 事後検定で有意差が確認できた業種

査上の対応」の方が有意に類似度が高かった（ $\mathrm{p}$ 値 <0.001). 従って，「監査上の対応」の方が，縦のボイラープレート化がより生じている。この理由として,「内容及び決定理由」は外的要因により毎年の記載内容が変わりやすいものの，それらに応じた対応には大きな変化は生じにくく，「監査上の対応」 の内容は前例踏襲になりやすいことが考えられる。

以下では，業種別の類似度の傾向と，監査法人別の類似度の傾向について，それぞれ述べる。

## 4.2.1 業種別の類似度の傾向

「内容及び決定理由」の類似度一次元配置分散分析の結果, $\mathrm{p}$ 值は 0.001 未満だった. 従って, 本データセットの「内容及び決定理由」には，業種間の類似度の平均值に有意差があると解釈できる。

そして，事後検定を行い，有意水準 $5 \%$ の下で有意差が確認できた業種の組み合わせを抽出し，表 2 のとおり，類似度の高い業種と低い業種に分類した. 類似度の低い業種群におけるどの業種も，「15 銀行」との有意差が認められており，付録 A の表 4 から「15 銀行」は「内容及び決定理由」の平均值が最も大きい業種であることを踏まえると，業種が $「 15$ 銀行」の上場会社は特に前例踏襲の程度が強いと言える。以上から，「内容及び決定理由」の類似度は，業種による傾向の差異があると言える。

「監査上の対応」の類似度一次元配置分散分析の結果, p 値は 0.001 未満だった. 従って，「監査上の対応」も，業種間の類似度の平均值に有意差があると解釈できる.

しかしながら，事後検定を行い，有意水準 $5 \%$ の下で有意差が確認できた業種の組み合わせを抽出したところ，このような組み合わせは「03 建設・資材」と「10 情報通信・サービスその他」（p 値: 0.006）

しか無かった. 従って，「監査上の対応」における業種別の類似度の差異は，「内容及び決定理由」よりも小さいと言える.

また，特筆すべき点として，「03 建設・資材」は，「内容及び決定理由」では類似度が低い業種群に含まれていたところ，「監査上の対応」では類似度が高い傾向がある．以上から，同一の業種であっても，「内容及び決定理由」と「監査上の対応」では，異なる傾向が示され得るという示唆が得られた。

## 4.2.2 監査法人別の類似度の傾向

「内容及び決定理由」の類似度一次元配置分散分析の結果, $\mathrm{p}$ 值が 0.001 だった. 従って, 本データセットの「内容及び決定理由」には，監査法人間の類似度の平均値に有意差があると解釈できる。

そして，事後検定を行い，有意水準 $5 \%$ の下で有意差が確認できた監査法人の組み合わせを抽出した.これに対して，表 3 に示すとおり，類似度の高い監査法人と類似度の低い監査法人に分類したところ，類似度の低い監査法人は全て準大手監査法人 G 法人となり，大手監査法人は類似度が高い傾向が見受けられた。以上から，「内容及び決定理由」の類似度は，監査法人による傾向の差異があると言える。

「監査上の対応」の類似度一次元配置分散分析の結果， $\mathrm{p}$ 値は 0.087 と，有意水準 $5 \%$ の下で有意差が確認できなかった. 従って，「監査上の対応」には，監査法人による傾向の差異があると言えない。

## 5 おわりに

本研究では，2021 年 3 月期と 2022 年 3 月期における各上場会社の KAMを対象に，前例踏襲の程度に関する傾向を分析した. 実験の結果，上場会社の業種や監査人の所属する監査法人によって，KAM の「内容及び決定理由」と「監査上の対応」のそれぞれについて，類似性の傾向が異なることが示唆された. 今後の課題としては，類似度の傾向差異の要因に関する詳細な分析や，より広範な上場会社又はより長期的な期間を対象とした分析が挙げられる.

## 参考文献

[1] 土井惟成. トピックモデルによる監査上の主要な検討事項（KAM）の類似性の検証. 人間科学とコンピュー タシンポジウム 2022 論文集, pp. 199-206, 122022.

[2] 金融庁. 監査上の主要な検討事項 (KAM) の特徴的な事例と記載のポイント, 2022. https://www.fsa.go. jp/news/r3/sonota/20220304-2/01.pdf.

[3] 公益社団法人日本監査役協会会計委員会. 監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について, 2021. https://www.kansa.or.jp/wp-content/ uploads/2021/12/el001_211220a_2.pdf.

[4] 森国司. 監査の重要項目「KAM」、企業 4 割で前例踏襲. 日本経済新聞社, 2022. https://www.nikkei.com/ article/DGKKZ064673390X20C22A9DTA000/.

[5] 公認会計士・監査審査会. 令和 4 年版モニタリングレポート, 2022. https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/ kouhyou/20220715/2022_monitoring_report.pdf.

[6] 証券コード協議会. 業種別分類に関する取扱い要領, 2007. https://www.jpx.co.jp/sicc/sectors/ nlsgeu00000329wk-att/category2.pdf.

[7] 株式会社 JPX 総研. 東証指数算出要領 (東証業種別株価指数・TOPIX-17 シリーズ編),2022.https://www.jpx.co.jp/markets/indices/ line-up/files/cal2_13_sector.pdf.

[8] Taku. Kudo. Mecab : Yet another part-of-speech and morphological analyzer. http://mecab.sourceforge.net/, 2005.

## A 業種別及び監査法人別の類似度の一覧

表 4 業種別の類似度の一覧

表 5 監査法人別の類似度の一覧