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Chronology and Context of Japan Search

\author{
大向 \\ 一輝 \\ OHMUKAl Ikki \\ 東京大学大学院人文社会系研究科
}

抄録：国内に存在するあらゆる種類の文化資源を対象とするジャパンサーチは、日本のデジタルアーカイブの系譜に打けるひとつ の到達点である一方、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」が 2019 年にはじめて実現された理由、ならびに国立国会図書館を中心とした体制が構築された理由は自明ではない。本稿では、ジャパンサーチ誕生の経緯に関する公開情報を整理するととも に、社会的な文脈を含めた議論を通じて本特集の各論を補足する。

Abstract: The Japan Search, which covers all kinds of cultural resources in Japan, is a point of arrival in the genealogy of Japan's digital archive. On the other hand, it is not obvious why the "Digital Archive of All Materials" was realized for the first time in 2019, and why the National Diet Library leads the project. This paper summarizes the public information on the circumstances of the birth of Japan Search through a discussion of the social context.

キーワード：ジャパンサーチ、デジタルアーカイブ、国立国会図書館、知的財産戦略本部

Keywords: Japan Search, Digital Archive, National Diet Library, Intellectual Property Strategy Headquarters

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# 1. はじめに

本特集のテーマとして取り上げるジャパンサーチ は、2019 年 2 月に試験版が公開された後、約 1 年半 を経て 2020 年 8 月に正式版としての運用が開始され た。国内に存在するあらゆる種類の文化資源を対象と するジャパンサーチは、日本のデジタルアーカイブの 系譜におけるひとつの到達点として評価できる。一方 で、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」の 発想はいつの時代にも存在していたはずだが、それが この時期にはじめて実現されたのはなぜだろうか。ま た、公的な取り組みとして多分野の情報を扱うために は、異なる目的を持つ複数の機関の連携が必要になる とともに、いずれかの機関が代表してシステムの開発 やサービスの提供を担う必要があるが、国立国会図書館がこれを担当することになったのはなぜだろうか。本稿では、ジャパンサーチ誕生の経緯に関する公開情報を整理するとともに、社会的な文脈を含めた議論を 通じて本特集の各論を補足することを目的としている。

## 2. ジャパンサーチの概要

ジャパンサーチの概要については、サイト上にて 「書籍等分野、文化財分野、メディア芸術分野など、 さまざまな分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる『国の分野横断統合ポータル』」と記載されている。ジャパンサーチは固有の資料を持たず、個別の機関が整備したデジタル化資料やメタデータ
を、各機関の垣根を越えて検索することができる、メタサーチの一種として位置づけることができる。ただし、その機能は後述するように検索だけにはとどまらず、技術的な相互運用性の確保によってジャパンサー チ上で画像の表示も行えることから、それ自体が仮想的なデジタルアーカイブとしても機能する。

文化資源に関するデータの全体像とジャパンサーチとの関連性については、ジャパンサーチ試験版の開設直後（2019 年 4 月）に公開されたデジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会の「第二次中間取りまとめ」[1]に詳しい。資料情報やメタデータは「博物館・美術館、図書館、文書館、企業、大学 - 研究機関、国地方公共団体等」のアーカイブ機関によって整備される。各機関のデー夕はその形式や内容が大きく異なることから、分野や地域のコミュニテイを意味する「つなぎ役」がメタデータの標準化や長期的なアクセス保証のための基盤構築を担うとともに、ジャパンサーチとのデータ共有を行う。つなぎ役には書籍等、文化財、 メディア芸術、放送番組、地方アーカイブ等を取りまとめる機関が想定されている。なお、現時点ではアー カイブ機関とジャパンサーチがつなぎ役を介さずに直接的な連携を行う例も多数見られる。本特集では、向井らによる「ジャパンサーチのコンテンツとデータ連携」、村田による「ColBase とジャパンサーチの連携」 にて連携の状況を詳説する。

ジャパンサーチ上で集約されたメタデータは、一定の形式に変換され、サービス上の検索や表示に用いら

れるとともに、アーカイブ機関やつなぎ役が活用可能な形で共有される。また、一般ユーザーや IT 技術者、 クリエイター等へもデータの提供を行うことで、ポー タルやアプリの作成、情報間の関連付けや付加価値の向上、コミュニティの形成等が期待されている。利活用フォーマットと呼ばれるデータ形式の詳細や活用事例については、本特集の神崎による「ジャパンサーチ利活用スキーマの設計と応用」、中村による「Cultural Japan の構築におけるジャパンサーチ利活用スキーマの活用」にて報告する。

ジャパンサーチの機能としては、資料を対象とした一般的なキーワード検索機能を備えるほか、あらかじめ作成された資料のリストや紹介文をサイト上に掲示するギャラリー機能、ユーザー自身が資料を選択してリストを作成できるマイノート機能を持つ。キーワード検索機能ではデー夕提供元による絞り达みや画像の有無、デー 夕の利用条件に基づくフィルタリングなど、多様な検索条件を扱うことができる。この他にも利活用フォーマッ卜を対象とした高度な検索機能や、画像やメタデータを外部のサイトに組み达むためのウェブパーツ機能が提供されている。本特集では、大井らによる「ジャパンサー チを活用した小中高でのキューレーション授業デザイン：デジタルアーカイブの教育活用意義と可能性」においてマイノート機能を中心した活用事例を報告する。

情報システムとしてのジャパンサーチの設計方針や実装の詳細については、開発者である川島の論考[2] を参考にされたい。また技術面でのジャパンサーチの

## 3. ジャパンサーチの経緯

複数の機関が整備した情報を集約し、メタサーチあるいは仮想的なデジタルアーカイブとして提供するアプローチは特段珍しいものではない。これまでにも分野ごと、地域ごとに取り組みが行われており、その結果として大小さまざまなサービスが提供されている。 ここでは国内の事例に限るが、文化庁が運営する文化遺産オンライン、国立文化財機構の e 国宝はその典型例であらう。ジャパンサーチのシステムを運用する国立国会図書館も、国立国会図書館サーチにおいて多数の機関と連携して情報提供を行っている。学術文献については国立情報学研究所の CiNii や科学技術振興機構の J-GLOBAL が同様のアプローチに基づくサービスを行っている。近年では、公的機関だけではなく民間企業が運営するサービスの中にもカーリル、MAPPS Gateway、ADEAC など横断的な検索やアクセス機能を提供するものがある。
いずれも、サービス提供者である組織の成り立ちや目的に合致した資料を収集するために、連携先を含む体制の構築や情報システムの開発が行われている。その意味では必然的に資料の種類は限定されることになる。前述したように、「すべての資料が集まるデジタルアーカイブ」は利活用の観点からは自然な発想であるが、既存の組織が自らのミッションを超えた資料を扱い、サービスを継続し続けることは困難である。

他方、海外に目を向けるとこのような統合的なデジタルアーカイブはすでに存在する。2008 年に開設された世界最大规模の仮想的デジタルアーカイブと言える Europeana は、EUの政策を執行する欧州委員会の計画に基づいて設立された Europeana 財団が、EUならびに EU 参加国の財政支援を受けて開発・運用を行っている。Europeana の概要や設立の経緯については古山の論考[4] に詳しい。米国では、2013 年に米国デジタル公共図書館（DPLA）が開設された。DPLA は Europeanaのような政府によるトップダウンの朹組みとは対照的に、大学図書館や公共図書館の自主的な取り組みを基盤として、民間による助成を主な資金源として開発・運用されている。DPLA の概要や設立の経緯については塩崎らの論考[5]に詳しい。その他にも、ニュージーランド国立図書館は国内の 200 以上の機関が保有する資料を対象とした DigitalNZを 2008 年より提供するなど、国単位でのメタサーチあるいは統合的デジタルアーカイブの構築が進められている。

このような潮流の中で、日本においても同様のサー ビスの実現可能性が模索されてきた。2014年 2 月には知的財産戦略本部に「アーカイブに関するタスクフォース」が設置され、同年 4 月に公表された報告書[6] では、現物資料の収集・保存やデジタル化に関する議論と並行して、アーカイブの利活用促進のための取り組みとして下記の項目を挙げている。

・提供可能な情報の充実等

・アーカイブ横断的検索システムの開発用

$\cdot$ 利用目的に特化したポータルサイトの構築等

$\cdot$ 利用者に対する人的サポート

$\cdot$各アーカイブ機関で取り組むべき事項（引用者注：メタデータの整備・Linked Open Dataに向けた取組等)

また、同じく2014年 6 月には文化庁において「文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議」が設けられ、同年 8 月に中間取りまとめが公表された[7]。この文書では、「全国の博物館・美術館、大学・研究機関、民間施設等と連携を進め、組織や分野を超えたアーカイブの利活用を推進するため、『文化ナショナ

ルアーカイブ (仮称)』を整備することが求められる」 と記載されている。この文化ナショナルアーカイブは 「様々な分野のアーカイブについて共通のプラットフォームを提供し、分野横断的に検索を可能にするシステム」であり、「『文化遺産オンライン』を基に構築することが適当である」とされた。また、国立国会図書館との連携の必要性が指摘されている。特筆すべきは添付の図に打いて「文化ナショナルアーカイブ（日本版ヨーロピアーナ)」の記載があり、上記の国際動向を念頭に置いた検討であることがわかる。

この後、ジャパンサーチを巡る議論は急速に具体化が進められた。知的財産戦略本部の知的財産推進計画 2015 (2015 年 6 月) ${ }^{[8]}$ では、「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」が重要施策の 1 つに挙げられ、分野横断的な検索が可能な統合ポータルの整備が明記された。文化財分野では国立国会図書館サーチと主要アーカイブとの間でメタデータの連携の検討を開始することとなった。また、「関係省庁、国立国会図書館及び主要分野のアグリゲーター（引用者注：後の 「つなぎ役」）の実務者等を含めたデジタルアーカイブに関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会（仮称） を開催する」とされた。

これ以降、議論の場は 2015 年 9 月に設置されたデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会ならびに実務者協議会へと移った。具体的な検討は実務者協議会によって進められ、翌2016年 3 月には中間報告がまとめられた $[9]$ 。本報告ではデジタルアーカイブの日本型連携モデルとして、各機関と「束放役（引用者注：後の「つなぎ役」)」、国の統合ポータルサイトからなる 3 層構造が示された。ここでは国立国会図書館サーチが国の統合ポータルサイトの役割を担う旨が記載されるとともに、「図書館以外の機関に対しては、図書館が運営する国立国会図書館サーチとなぜ連携しなければならないのか、といった疑問に答える必要がある」との指摘があり、多分野に渡る連携体制についての検討の困難さが伺える。また、メタデータの連携については、利用条件を整理しオープン化する必要性が述べられている。2016 年 5 月に公表された知的財産戦略本部の知的財産推進計画 2016 では、上記の中間報告の内容に沿った形でアーカイブの利活用の促進に関する施策が挙げられた。

中間報告と知的財産推進計画 2016 が公表された後、実務者協議会では統合ポータルのあり方、各機関の役割ならびにメタデータのオープン化の検討に重点が置かれた。統合ポータルのあり方については、2016年 6 月の時点で「ジャパンサーチ (仮称)」の名称が初め
て明記されるとともに、国立国会図書館サーチを発展させたものとして位置づけられた。しかしながら、最終成果物である報告書「我が国におけるデジタルアー カイブ推進の方向性」(2017 年 4 月) ${ }^{[10]}$ においては国立国会図書館サーチとジャパンサーチの関係は示されていない。この間の経緯については公開情報を得ることができなかったが、統合ポータルの役割の明確化が進む過程で情報システムやサービスとしての整理がなされたものと推察される。

各機関の役割については、アーカイブ機関、報告書にて名称が確定した「つなぎ役」そして情報を利活用する個人や団体を指す「活用者」のそれぞれが果たすべき事項を「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」として公表した。メタデータについては、「メタデータのオープン化等検討ワーキンググループ」が設置され、議論の結果が報告書ならびにガイドラインに反映されている。2017年 5 月に公表された知的財産推進計画 2017 は、報告書ならびにガイドラインの内容に沿って「デジタルアーカイブの構築」 に関する施策が挙げられた他、2017年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2017」においても「国立国会図書館を中心とした分野横断の統合ポータル構築を推進する」との記載がある。

2017 年 9 月からは、ジャパンサーチの構築を目的としたデジタルアーカイブジャパン推進委員会、実務者検討委員会が設置され、試験版の開発、公開からその後に至るまでの一連の検討が行われている。初回のデジタルアーカイブ推進委員会の資料 ${ }^{[11]}$ では、ジャパンサーチの開発について「国立国会図書館の検索システム (NDLサーチ) のノウハウを活用し、構築予定」 と記載されており、国立国会図書館サーチとジャパンサーチが別個のシステムとして位置づけられていることが示唆される。2018 年 4 月には、実務者検討委員会による「第一次中間取りまとめ $[12]$ が公表された。 ここでは国立国会図書館サーチが書籍等分野のつなぎ役であることが明記された他、実際の連携を行うための共通メタデータフォーマットの策定、アーカイブ機関やつなぎ役が自身の取り組み内容を確認し、目標設定を行うためのデジタルアーカイブアセスメントッー ルの提供がなされている。

これらの議論と並行して、システムの開発が進められ、2019年 2 月にジャパンサーチ試験版として公開された。試験版の公開後に公表された「第二次中間取りまとめ」[1] では、2019年 4 月時点での課題の整理が行われた他、つなぎ役が明確でない分野や地域において、アーカイブ機関との直接連携を行う方針が打ち出

された。また、アーカイブ機関が定めるべき情報の利用条件について、「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について (2019 年版)」 を公表し、各機関が著作権を有していない資料やデー 夕の取り扱いに関する情報提供を行っている。

## 4. 課題と展望

本稿では主に政府が公表した文書に基づきジャパンサーチ誕生の経緯を整理した。ジャパンサーチは多様なステイクホルダーを抱えていることから、開発の以前から長期に渡る議論が展開され、その資料や議事録を容易に入手できる状況にある。一方で、公式の記録には残らない、社会的あるいは技術的な文脈も存在しているものと思われる。

例えば、国立国会図書館が図書館以外の資料を扱うにあたっては、2013 年 3 月に公開された国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）の経験や知見が活かされていると推測できる。東日本大震災アーカイブは総務省と国立国会図書館の両者が協力して開発を行い、文書だけでなく写真、音声、動画等の多様な情報を提供している。連携先は地方自治体や大学・研究機関、民間企業等多岐に渡っており、データ収集の体制構築や形式化が必要な点ではジャパンサーチと同様である。

技術面では、画像配信の手段として近年普及しつつある International Image Interoperability Framework (IIIF) の貢献が大きい。他機関が保有する画像をサイト内で表示する方法が標準化され、元画像を複製することなく閲覧が可能になったことで、ジャパンサーチの体験価値を高めつつ各アーカイブ機関のサイトへのアクセス履歴が記録されるような連携が実現されている。ジャパンサーチの検索結果やリストに表示されるサムネイル画像については権利処理や共有方法の整理がさらに必要だが、両者のメリットを高めるための技術開発が求められる。

今後の課題としては、つなぎ役の整備が最も重要であ万う。前述の「我が国に打けるデジタルアーカイブ推進の方向性」では、つなぎ役に対してメタデータの集約以外に標準化、オープン化の推進、分野内における人的基盤の整備、法的な課題への対応等多方面に渡る役割を求めている。その上で、第二次中間取りまとめではつなぎ役を単一の機関が担う必要はなく、複数の機関によって分担することや財政支援の必要性が指摘されている。

また、ジャパンサーチの運営主体についても課題が残されている。第二次中間取りまとめによれば、運営主体は「正式版の公開及び次の体制が整うまでの間、実務者検討委員会とする」とされている。システムの開発や運用は国立国会図書館が担う一方で、ジャパンサーチの枠組みや今後のあり方がどのような体制に基づき決定されていくのかは、ジャパンサーチの重要性が増すほどに注目を集めるものと予想される。これまでに見てきたように、ジャパンサーチはあらかじめ設定されたゴールに向かって一直線的に構築されたのではなく、多くの関係者による議論や試行錯誤の末に生み出された。今後も幅広いコミュニティの意見を取り入れながら、共に進化していく存在であることを望みたい。

## 註・参考文献

[1]“第二次中間取りまとめ”.デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf (参照 2020-08-24)

[2] 川島隆徳. ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ. 2019, アカデミック・リソース・ガイド743号. http://www.arg.ne.jp/node/9738 (参照 2020-08-24)

[3] 大向一輝.「ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ」 を読む. 2019, アカデミック・リソース・ガイド764号. http://www.arg.ne.jp/node/9906 (参照 2020-08-24)

[4] 古山俊介. Europeanaの動向：「欧州アイデンティティ」および 「創造性」の観点から. カレントアウェアネス. 2012, (314), CA1785, p.17-23. http://current.ndl.go.jp/ca1785 (参照 2020-08-24)

[5] 塩㠃亮, 佐藤健人, 安藤大輝. 米国デジタル公共図書館 (DPLA) の過去・現在・未来. カレントアウェアネス. 2015, (325)， CA1857, p.15-18. http://current.ndl.go.jp/ca1857 (参照 2020-08-24)

[6] “アーカイブに関するタスクフォース報告書”.アーカイブに関するタスクフォース. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/ kensho_hyoka_kikaku/archive/houkoku.pdf (参照 2020-08-24)

[7] “文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議中間とりまとめ”. 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/ bunka_archive/pdf/torimatome.pdf (参照 2020-08-24)

[8] “知的財産推進計画 2015 ”. 知的財産戦略本部. https://www. kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf (参照 2020-08-24)

[9] “デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会中間報告”.デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ jitumu/h28_chukanhokoku.pdf (参照 2020-08-24)

[10] “我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性”.デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ houkokusho.pdf (参照 2020-08-24)

[11] “デジタルアーカイブに関する取り組みについて”. 内閣府知的財産戦略推進事務局. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/dai1/siryou1.pdf (参照 2020-08-24)

[12] “第一次中間取りまとめ”. デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_ suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf (参照 2020-08-24)