# [B14] 自治体広報写真は何を写しているのか？：
## 写真の被写体に関する実証的考察

○佐藤忠文 1 1)

1) 九州産業大学地域共創学部地域づくり学科, 〒813-8503 福岡市東区松香台 2-3-1

E-mail: t.sato@ip.kyusan-u.ac.jp

## What is captured in the public relations photograph in local government?: \\ Considerations about the subject of the photograph

SATO Tadafumi ${ }^{1)}$

1) Kyushu Sangyo University, 2-3-1 Matsukadai Higashi-ku, Fukuoka, 813-8503 Japan

## 【発表概要】

自治体広報写真とは「自治体が広報活動のなかで撮影・収集及び管理してきた写真資料全般」 である。この写真は主に広報紙制作のために撮影されてきたが，地域社会を継続的かつ組織的に撮影してきたという意味で貴重な写真資料のひとつと考えられる。本研究ではこの自治体広報写真の被写体に注目する。近年, 文化情報資源の視点からこれらの写真のデジタルアーカイブ化や二次利用が進められている。しかしこの写真が，どのような特徴を持った写真であるかを明らかにする試みはほとんどない。そこで本研究は, 2019 年度に発行された福岡県内の自治体広報紙を対象に，その掲載写真の被写体を調査した。調査は広報紙の PDF ファイルから写真を入手し,被写体を分析した。その結果, 自治体広報写真は「人物を撮る写真」であると示唆され, 関連して過半数の写真が肖像権処理の対象になり得ることが示唆された。

## 1. はじめに

自治体広報写真とは「自治体が広報活動のなかで撮影・収集及び管理してきた写真資料全般」を意味する[1]。日本の自治体における現代的な広報活動は, 第二次世界大戦後の GHQ 占領統治に強く影響を受けて広がった。 そなかで活動の重心に置かれたのが，住民向け広報紙の制作だった[2][3] 。

この広報紙制作で重視されてきたのが写真である。広報紙のフルカラー化が進んだ現在では，商業誌さながらに写真を多用した広報紙も珍しくない。これらの写真の多くは，自治体職員自らが撮影する[4]。自治体広報の甲子園とでも言うべき全国広報コンクール（主催 : 日本広報協会）では, 1965 年から写真部門が設けられ, 職員による撮影技術の研鑽が続けられてきた。

筆者は，全国広報コンクール写真部門の入選自治体に対する調査（対象：2014 年度から 2018 年度に入選した 85 自治体, 回収率： 67\%）を実施した。そこから 1 か月の撮影枚数の中央値が 1,500 枚で，なかには 1 万枚超
を撮影する自治体があるとわかった[1]。この調査は，対象がコンクール入選自治体というバイアスはあるが，仮に近い水準の撮影が全国で行われているとすれば，年間の撮影数は相当量にのぼる。すなわち自治体広報には膨大な写真の集積がある。

近年では，これらの写真をデジタルアーカイブで公開する事例[5]や，一部を自治体の画像オープンデータとして公開する事例[6]などが生まれている。しかしこれまで，この写真が何を写しているのかは，意外なほど注目されてこなかった。今後, 自治体広報写真を積極的に利用するために，この写真の被写体が何であるかは一考の余地がある。

## 2. 研究目的

本研究では, 自治体広報写真の被写体が何かを明らかにしたい。管見の限りその被写体に関する調査は行われていないため, 本研究では探索的なアプローチを採用する。

そのうえで注目するのが，被写体としての人物の状況である。写真の場合, その利用には肖像権が課題となる。観光 PR 画像に関す

る研究では，自治体保有の画像のうち，人物が写るものが多くの割合を占めたとの報告がある[7]。自治体広報写真の場合も住民を撮影することは少なくないと考えられる。その状況が明らかになれば，肖像権ガイドラインの適用といった課題解決の方策を検討しやすい。 そこで本研究では, 被写体の状況を探索的に調査したうえで, 被写体としての人物の割合に注目した。

## 3. 調査

## 3. 1 調査対象

被写体を調査するうえで，理想的には自治体が保有する写真を直接対象とすべきである。 しかし本研究では, 調査の実現可能性を優先し，自治体広報紙の掲載写真を対象とした。当然ながら, 未掲載の写真は含まれない点に注意が必要である。

加えて本研究では, 福岡県及び県内自治体が 2019 年度 4 月から 3 月に発行した広報紙を対象とした。ひとつの県に限定したのは，想定される写真点数が膨大であるため, 先と同じく調査の実現可能性を考慮したからである。 また福岡県を選択したのは，筆者が勤務する大学があり調査結果の理解がし易いと考えたためである。さらに 2019 年度としたのは，コロナ禍による影響を考慮して, その直前で最新の年度とした。

すなわち本研究では, 目標母集団を 2019 年度に福岡県内で撮影された自治体広報写真とし, 調査母集団を 2019 年度に福岡県内の自治体広報紙に揭載された写真とする。対象範囲が絞られることは本研究の限界であり, より広範囲の調査は今後の課題である。

## 3. 2 調査方法

本研究では, 最初に調査母集団を整理することから始めた。対象の広報紙から調査母集団となる写真群を抽出し, そこから標本抽出を行い，どのような被写体が対象とされているかを分析する方法をとった。

現在, 自治体広報紙の多くが PDF 形式のフアイル（以降，PDF）としてインターネット上で公開されている。そこでまず，対象自治体が公開する PDF を収集した。次に, PDF から画像（JPEG 形式）をエクスポートして入手（120,699 点）した。エクスポートは Acrobat Pro の機能を利用した。

なお福岡県の 61 自治体中, PDF で公開していないケースや紙面全体を画像化して公開するケースが 9 自治体あった。それらは今回の対象からは除外した。

図 1. 調査の流れ

続いて, それらの画像群から写真を選別した。PDF からのエクスポートでは，写真に限らず，イラストのほかマスク処理のための中間的な画像などが一緒に出力されるため, 写真のみを選別する必要がある。しかしそれらの画像点数は膨大であるため, 目視だけに頼る選別は困難である。そこで機械学習による画像分類の手法を用いた。あらかじめ写真と写真ではない画像を用意し，それらを CNN

(Convolutional Neural Network) で深層学習した。その結果を用いてプログラムによる画像の二值分類を行った。そこからさらに目視でチェックを行い，写真を選別した。

加えて細かくは，(1) 同じ写真が重複して使用されるケースや, (2) 画像の一部に写真が使用さるケース，（3）写真が断片化するケ一スなどがあった。(1)はプログラムで計算した画像の類似度を参考に単一となるよう調整した。(2)は主にポスターや書影の画像である。 これらは，写真ではなく印刷用イメージを入手して掲載する場合が少なくないと考えられ

る。書影の場合は，いわゆる物撮りとして撮影し掲載する場合も少くないが，判断が難しいため一律にすべて削除する方針をとった。つまり, これらの被写体は今回の調査結果には含まれない。(3)は, ソフトウェアの仕様で写真が断片化するケースがあった。目視で断片化した写真のうち代表的な 1 点を残しほかを削除した。そのほかも目視で可能な限りチェックした。

以上の手順で整理を行い，調査母集団となる写真群（36,605 点）を準備した（表 1)。そのうえで, 自治体ごとの写真点数に応じた比率で, 合計 1,000 点の標本を無作為抽出 (非復元）した。そのうち，ここまでのチェックで見逃した調査対象外の画像 8 点が含まれていたことから, それらを除いた 992 点の写真を分析した。

表 1 . 調査母集団の整理

## 3.3 調査結果の分析及び考察

標本抽出した写真を一枚ずつ目視で確認しながら, 探索的に被写体の範囲をおおまかに説明可能なカテゴリーを検討した。

その結果, (1)人物・イベント（739 点), (2)景観・自然 (104 点), (3)料理・食べ物 (43 点), (4)その他（106 点）の 4 つのカテゴリー を導出した（表 2)。

このうち突出して多く特徵的なのが, (1)人物・イベントであり, 全体の約 $75 \%$ を占めている。人物とイベントを同一のカテゴリーに含めたのは，摖りや成人式といった行事など, 各種イベントの場面で人物を被写体とする写真が多く, 両者は不可分の関係にあると考えられたためである。表 2. 調査結果

この点に関して，2019 年に実施されたデジタルカメラに関する調査（対象：日本国内 1,000 名, 月平均 30 枚以上撮影する人）では,被写体の第 1 位が風景・夜景, 2 位は国内旅行と報告されている。国内旅行では同行者を撮影することがあり得るものの，子どもや夫・妻・パートナーといった人物を直接的に想起させる項目は，それより下位に位置していた [8]。また文化情報資源の視点に目を向けると， ストックフォトサービスである Adobe Stock で被写体が人物の写真を検索した場合, $54,323,464$ 枚が該当した。これは利用可能な写真 206,698,396 枚の約 26\%である [9]。

勿論, 他の PR 誌や商業誌の掲載写真との間で比較すべきではあるが，一般的な写真や利用可能な写真資源と比べた際に, 自治体広報写真は「人物を撮る写真」と言えないだろうか。

この視点から分析を深めるべく, (1)人物・ イベント内の写真をさらに分類した。その結果, A : ポートレイト (192 点), B : 集合・記念写真 (117 点), $\mathrm{C}$ : 顔のわかるスナップ写真 (373 点), D : 顔のわからないスナップ写真 (41 点), $\mathrm{E}$ : その他（16 点）の 5 つのカテゴリーを導出した（表 2 )。

このうち最も多いのが $\mathrm{C}$ ：顔のわかるスナップ写真で，イベントの参加者などにフォー カスして撮影した写真である。対して $\mathrm{A}$ ：ポ一トレイトは, 赤ちゃんの顔写真など個人に注目した肖像写真である。また B：集合・記念写真は，イベント時の集合写真のほか表彰
時などの記念写真である。

すなわち自治体広報写真に写る人物の大半はイベントなどの参加者だと示唆される。他方で A，B の写真を合わせると 4 割超を占める点も興味深い。C の人物はいわゆる匿名であるが，A，Bではその人物を紹介する意味合いが含まれることがあり, 広報紙面上の情報から個人を特定できる可能性がある。

最後に以上の分析をもとに, 肖像権の権利処理の対象となり得る写真（顔がわかる写真） の割合を推定したい。すなわちここまでの分析から, (1)人物・イベントのうち $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}$ の写真 (計 682 枚) が肖像権処理の対象になり得ると考えられる。これは全体 992 枚のうち $68.75 \%$ （95\%信頼区間：下限 0.658 , 上限 0.716）を占める [10]。つまり過半数の写真は, 肖像権処理の対象になり得る写真だと示唆される。

## 4. おわりに

本研究では自治体広報写真の被写体が何かを明らかにするため，探索的なアプローチで自治体広報紙の掲載写真を調査した。その結果, 写真の主な被写体は人物であり, 写真の過半数が肖像権処理の対象になり得ることが示唆された。

一方で本研究の限界として, 限られた自治体及び発行年度を対象としたに過ぎない。より広範な範囲を対象とすることは今後の課題としたい。

## 付記

本研究は, 2021 年度社会情報学会関東支部研究発表会における筆者の口頭発表[11]の一部をべースに発展させたものです。なお本研究は, JSPS 科研費 JP21K18022 の助成を受けています。

## 参考文献・註

[1]佐藤忠文. “自治体広報写真の情報資源化に関する基礎的考察”. 社会情報学. 2019, vol.8, no.2, p.187-203.

[2]桶上亮一. P.R.の考元方とあり方 : 公衆関係業務必携. 世界書院, 1951.

[3]上野征洋. “行政広報の変容と展望——理論と実践のはざまで”. 広報・広告・プロパガンダ. 津金澤聡廣・佐藤卓己編. ミネルヴァ書房， 2003, p.120-146.

[4]日本広報協会. “市区町村広報広聴活動調查結果（2018年度）”.日本広報協会. https://ww w.koho.or.jp/useful/research/2018/index.html (参照 2023-09-24).

[5]井上由紀恵. 県広報写真の整理と利用. 福井県文書館研究紀要. 2012, vol.9, p.93-100.

[6]インフォ・ラウンジ株式会社. Open Phot o. https://openphoto.jp/，(参照 2023-09-24）. [7]鈴木彩音, 浦田真由, 遠藤守, 安田孝美.“自治体における観光振興のための画像公開方法の検討”. 観光情報学会第 20 回研究発表会. 2019, p.25-28.

[8]一般社団法人カメラ映像機器工業会. “「20 19 年版フォトイメージングマーケット統合調査」の結果について”. 2019-11-14. https:// www.cipa.jp/documents/j/pressrelease20191 114photolovers.pdf，（参照 2023-09-24）.

[9] Adobe. Adobe Stock. https://stock.adobe.c om/ (参照 2023-09-24).

[10]Clopper-Pearson の正確信頼区間。計算にはSPSS Statistics 27 を使用した。

[11]佐藤忠文. “自治体広報写真の情報資源化一写真の管理実態を中心に”，オンライン（ロ頭発表），2021-3-10, 社会情報学会関東支部研究会.