# [A41] コミュニティアーカイブの現状と課題

坂井知志 1$)$

1) 常磐大学総合政策学部総合政策学科, 〒 310-8585 水戸市見和 1 丁目 430-1

E-mail:tsakai@tokiwa.ac.jp
## Present state and problems of Community Digital Archive \\ SAKAI Tomoji ${ ^{1)}$ \\ 1) Tokiwa University , 430-1, 1-Chome, Miwa, Mito-shi, 310-8585 Japan}

## 【発表概要】

デジタルアーカイブの現状と課題を分析するためには、デジタルアーカイブの必要条件を明確にすることが欠かせない。そこで、(1)文化継承というコンセプト（2)デジタルデータの特性の理解 (3)マイグレーション計画性(4)利用しやすさ(5)メタデータの有無と内容(6)適切な権利処理の 6 点からデジタルアーカイブの必要条件を述べ、そのことを踏まえて現状と課題を今後のコミュニティアーカイブの構築という視点から言及する。

## 1. はじめに

デジタルアーカイブの取り組みは、学会が設立され、その後の研究会などで幅広い分野の研究者や実践家等が交流し、議論を重放、新たな可能性を探っている。政府の知的戦略本部にデジタルアーカイブ推進委員会が設立され、第 1 回の委員会が平成 29 年 9 月に開催された。その会議資料 1 でデジタルアーカイブ現状と課題について分野ごとの取り組みを総括し「分野を横断した文化的資産の蓄積・活用を可能とするアーカイブ間連携を進め、目録・所在等情報（メタデータ）の整備・公開やデジタルコンテンツの提供」に取り組む必要性を指摘している。そして、最後に「分野・地域を超えて日本の知を集約、検索できるデジタルアー カイブの構築により、学術研究、教育、防災、観光ビジネスや映像、出版等のコンテンツビジネスなどにおける知的資産の利活用の取り組みを活性化し、加えて海外発信機能の強化を通じて、インバウンドの促進や海外における日本研究の深化にも活用することが可能である」との見解を示している。この指摘を実現するだけでなく、国立国会図書館のジャパンサーチは、林立するデジタルアーカイブを統合的に利用するだけではない側面を持っている。それは、研究等の画期的な改革である。「知」と「知」を重ねるという新たな可能性を秘めている。

しかし、コミュニティデジタルアーカイブの現状は単なるホームぺージと変わらないと見える取り組みが多数存在する。ホームペー ジとデジタルアーカイブの何が異なるのかについて今後とも議論をしなければならないが
その議論を根拠のあるものとするためには、両者を定量的に分析してはじめて差異が明確となる。そこで、定量的分析の基礎となるデジタルアーカイブについての必要条件のポイントを明確にし、その後、コミュニティアー カイブの現状を概観し課題を明確にする。

## 2. デジタルア一カイブの必要条件 2.1 文化継承という基本コンセプト

現在のデジタルアーカイブ研究者は、自らの専門性を尊重するとともに他の専門分野の成果を横断的に利用して多角的 - 重層的な結論を得る新たな学問的・学際的研究方法を見据えている。さらに、統計的手法を前提とした科学的研究に疑問を持つ研究者は、統計デ一夕を図や表にする方法論から研究論文自体にデジタルアーカイブを構築し、生データを読み解ける可能性を探っている。デジタルア一カイブは引用方法を明示することではなく原資料に直接案内することが可能な機能を備えている。画期的な研究法を手に入れられる時代に入りつつある。

また、デジタルアーキビストの教育関係者は、教科を超えて学ぶことで真の「知」とは何かに迫ろうとしている。一つの結論を素早く理解し記憶するという学習ではなく、他者の一つの考えを検証し自らの考察を見出す自発的学習知を教育の基本にできないかについて議論を重ねている。デジタルアーキビストの企業関係者は、国や文系・理系の分野を超えた広く文化を人々が享受する方法や自分史・家族史・SNS 等の個人的な呟きにも価值を見出しデジタルアーカイブの可能性を開拓

しつつある。そして、全てのデジタルアーキビストは、人間が築き上げてきた有形・無形の成果をデジタルデータとして現在の私たちが利用することだけでなく、未来に遺すことを呼び掛けている。それは、誰かが突出するのではなく、多くの人々との共同作業として取り組むことを認識の基本としている。広い意味での文化という概念の中で孤独とは正反対の連帯感のような感覚も共有している。特に、今の時代の文化を理解し、活用しつつ未来に遺し伝えることができるのは私たちこの時代に生きている者たちだけができることである。そのような歴史観を持つことが、共通のコンセプトである。従って、今の文化を今だけ享受をするというコンセプトは、デジタルアーカイブではなく、ホームページである。単なるホームページに意味がないわけではないが、それは、継承を前提としたデジタルア一カイブとはいえないということである。

## 2. 2 デジタルデータの特性の理解

デジタルは、パーソナルな技術であり、特別な人が扱うものではない。私たち一人一人が利用できるものである。利用しやすさは日々向上している。時間と空間の障壁を超えるメリットを多くの人々に感じさせている。 その汎用性の側面はデジタルアーカイブにも備わらせる必要があるが、汎用性を支える専門性も確立させなければならない。写真の著作者を exif に自動的に記録させることは、汎用性のなかで議論をし、その技術開発には専門性が求められる。著作権法の改正の議論も誰にでも理解される部分と専門的に深める部分とが共存できるように進めるというバランス感覚が重要である。さらに、技術の進化はメリットとデメリットの両面がある。デジタル技術の急速な変化は、定期的なマイグレー ションやエミュレーションを必要とする。アナログデータをデジタルデータに変換して恒久的に安心できるということは現状ではあり得ない。そのことは、日本においても平成 16 年度に国会図書館が指摘している。「電子情報の長期的保存とアクセス手段の確保のための調査報告書」ではマイグレーションとエミユレーションの必要性とともに困難さも報告されている。また、東日本大震災の総務省の 「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」 2013 年 3 月でもデジタルデ一タの長期保存の章で同様のことが記述されている。これは、デジタル社会である今の時代が、今の文化情報を後世に伝えられなくなる恐れがあることを意味している。 8 ミリテ ープやフロッピーディスク等々様々なメディアに記録されたデータを容易に再現できる環境を持ち得ていないことが何を意味するのかについて思慮しなければならない。そして、現在のデジタルデータを容易に再現することが後世の時代にも可能な社会であったらどのような恩恵を人々にもたらせることができるのかについても考察しなければならない。

指導者の歴史を学ぶことから指導者だけでなく庶民の歴史も学ぶ意味を考えると、現在の私たちがどのような思想信条を持っているのかについて書物などの文字ベースではなく、音声と画像から読み解くことが可能となるということの意味を明確にする必要がある。徳川家康が何を選択したのかについては学ぶべきことは実に多いが、自らの祖父や祖母が何を考えどのように生きてきたのかを歴史としてとらえることが多くの人々は出来得ていない。将来への伝言がテキストデータだけではなく、映像と音声も含めて遺せることの意味とパーソナルなメディアとしてのデジタルデ一タの力が何をもたらすのかをイメージとして持つことが可能となっている。テキストを基本とした統計的な研究手法も画像と音声検索が開発されることにより、研究したものの結論を受け入れるだけの論文から読み解いた読者が新たな視点で異なる結論を見出せるものと変わるのかもしれない。そのためには、 デジタルデータのメリットを活かしデメリッ卜を超えていかなければならない。

## 2. 3 マイグレーションの計画性

現在、マイグレーションの方法論は確立されていない。画像とテキスト、音声を同時に行う方法は現在のところ困難と思われるが、 その必要性がより多くの人々のニーズになれば劇的な方法が開発されるかもしれない。しかし、それまでは、マイグレーションのし易さでデータを整理しなければならない。

## 2. 4 利用しやすいエ夫が施されている。大量のデータをどのように利用するのかに ついての方法論は未だ確立されていない。「東日本大震災アーカイブ宮城」は 40 万件

を超えるデジタルデータを学校教育でどのように利用しやすくするのかについて議論を進め、検索方法についても工夫を施した。また、 NHK アーカイブスは「ティーチャーズ・ライブラリー」を設け、学習の展開例などの工夫を施している。利用者のニーズを踏まえ、 デジタルアーカイブ構築関係者がデータを抽出して、利用方法も示したうえで利用されることを想定している取り組みも散見される。 それを学校教育のような画一的な手法で利用される場合でも大量のデータと向き合う必然性をどのように理解させるのかはデジタルア一カイブの存在意義を主張するためにも必要なことである。それも利用しやすさを前提としなければならない。今後、画像・音声検索の進展も視野に入れつつワークシート等の開発とその結果の共有をどのようにするのかは、利用という観点から欠かせない。

## 2. 5 メタデータの有無と内容

メタデータ項目の重要性はいうまでもないが、そのデータが持つ意味・内容を継承させる方法についても検証しなければならない。撮影と同時に付される写真の exif のような方法が望ましいが、専門的に求められる項目にも共通化が求められる。位置情報もメタデー 夕のなかで議論することが望ましいが、項目だけでなく記載内容の統一も重要である。

## 2. 6 権利処理がその時代に適合している。

(1)著作権の契約書を作成（口頭了解も含む）し、権利者の許諾を得ている。

(2) 肖像権・個人情報・慣習などの権利も処理されている。

(3)クリエイティブコモンズなどの権利者の意思表示が示されている。

以上のことが現在の基準と思われるが、これは時代ともに変化することが予想される。 その時代の基準を将来認める方法も見出さなければならない。

## 3. デジタルアーカイブの現状と課題 3. 1 長期保存体制の未整備

大規模なデジタルアーカイブにおいても 2 で述べた必要条件を全て満たしているものは少ない。特に、マイグレーションの計画と予算措置が施されている例は国内では極めて特異な取り組みとなっている。マイグレーションの計画立案と予算確保が早急に求められる。

## 3. 2 個人情報の基準が統一されていない

「ひなぎく」を利用すると、個別のデジタルアーカイブにおいて異なる基準が存在することに気がつく。個人を特定させないためのマスキングの基準は一律ではない。統一基準は不要であるのかも含め検討しなければならないが、その具体的基準を公開しているサイトは皆無であり詳細な知見が深められる状況とはなっていない。各デジタルアーカイブは、 マスキング基準を公開し、研究を深められる状況を実現させることが求められている。

## 3. 3 著作権意思表示の意味が不明

常磐大学の学生 105 名対象にホームページのサイトポリシーアクセス経験を質問したところアクセス経験者は 0 人であった。多くの人々はデジタルアーカイブにおいても同様の行動をとるであろう。また、著作権については多くの組織がホームページのトップページに意思表示を示している。一番多くの組織が採用している表記が、「All Rights Reserved」である。（日本の中央省庁 $60 \%$超）続いて多いのが、組織名を英文で表記しているものであるが、大英図書館は、「All text is British Library and is available under Creative Commons Attribution Licence except where otherwise stated $\rfloor と$ クリエイティブコモンズマークを採用している。この表記の問題では、個別のデジタルデ一タを利用者がコピーを繰り返すことにより意思表示が不明確になることが予想される。利用規約と異なる場合も見受けられる。その矛盾を避ける意味からも意思表示は個別のデジタルデータに著作権等の意思表示を付することが必要である。例えば、写真の exif 項目に意思表示を付することである。Exif は横断検索にむかないが、多くのデジタルカメラに採用されている。Exif は、富士フィルムが開発し、当時の日本電子工業振興協会で企画化されたものである。また、デジタルカメラの日本の世界シェアは $90 \%$ を超えている。

(GfK Consumer Choices / The NPD Group, Retail Tracking Service）事実上デジタルカメラのメタデータは exif が世界標準となっている。しかし、デジタルアーカイブの分野で合理的であるのかに

ついては IPTC も視野に入れ議論することが久かせない。

## 3. 4 個別のデータに意思表示を付する

文化庁が推奨している自由利用マークは教育関係者に情報共有をするため検討されたものであり、当初から国際標準を目指したものではない。デジタルアーカイブの分野は国際標準を基本とする必要があるため、これを採用するわけにはいかない。クリエイティブコモンズは、国際的に利用が進められつつあるので、現在はこの意思表示を普及させることが合理的である。しかし、著作権以外の肖像権や個人情報、慣習などの意思表示ではないことや著作者の意思が変更されることには対応できていない。そのため、2016.2.10 日本教育情報学会のデジタル・アーカイブ研究会で「デジタルアーカイブにおける権利処理のシステム化に関する新たな提案」を坂井知志・井上透・水野裕子が次の意思表示を発表している。一行目は、連絡先二行目の最初は、所属組織の個人番号、Ⓒ以下、著作物作成年と職業分類や肖像権 - 個人情報 - 慣習の意思。最後に位置情報など。

tsakai@tokiwa.ac.jp

jdaaap008C2015f190.f-f-f

10-35.5505334,139.4591274,17.05

このような意思表示が国際標準に適合するのかを含め学会等での議論が必要である。

## 4. おわりに

福井健策が指摘するように知の独占とデジタルアーカイブはどのような関係するのか。 また、デジタルアーカイブが民主主義の発展にどのような関係性を持つのか。オープンサイエンスにデジタルアーカイブの発展がもたらせられるものは何か。

研究の方法論を身に着け論文を発表することについて研究者は疑問を持つことができる時
である。論文から引用された原著に容易に辿り着き新たな「知」を示すなどが重層的に行われることは、研究論文の結論を受動的に受け入れることから反論や別の研究を進める等能動的なものとし得ることが予想できる。歴史的な知見についても指導者の歴史ではなく、全ての人々の想いを知り得ることが歴史となるのではないか。第二次世界大戦で日本人が 50 万人以上死亡したフィリピンで、フィリピン人が 110 万人死亡したことを知る日本人は少数である。さらに、サンフランシスコ講和条約の吉田首相やダレスアメリカ特使についての演説の全文は散見できるが、フィリピン代表ロムロ外相の演説の全文はインターネッ卜上には見つけことができない。当時のキリノフィリピン大統領はマニラ市街戦で妻や 3 人の子どもを亡くしている。日本兵により殺害されたとされている。それにも関わらず、戦犯 105 人の恩赦・特赦を与えたのかを知る者はさらに少数である。また、フィリピン国民 110 万人の死者の想いを遺すこと。 70 年後に私たち一人一人の想いを伝える可能性をデジタルアーカイブは持っている。

## 参考文献

[1]東日本大震災アーカイブ宮城

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syougaku /archive-miyagi.html (参照 2108-1-4)

[2] 総務省. “震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン (2013 年 3

月)".http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/i ctseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.ht $\mathrm{ml}$ (参照 2017-5-30).

[2] 岩手県. “いわて震災津波アーカイブ〜希望 ”.http://iwate-archive.pref.iwate.jp/ (参照 2017-5-30).

[3] 町英朋，塩雅之，坂井知志. “個人のデジタルアーカイブとメタデータに関する考察”.日本教育情報学会第 31 回年会論文集. 2015, p. 114-117.

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