# [D12] 『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドラ イン』が目指すこと：
## 策定プロセスから見えたこと

○眞籠聖 1 1)，徳原直子 1 )，奥村牧人 1 1)

1) 国立国会図書館, $\overline{1}$ 100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1

E-mail:ml-renkei@ndl.go.jp

## The goal of "Guideline for Digital Archive Activities": Insights from the development process

MAGOME Takashi ${ }^{1}$, TOKUHARA Naoko ${ }^{11}$, OKUMURA Makito ${ }^{1)}$

1) National Diet Library, 1-10-1 Nagata-cho Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8924 Japan

## 【発表概要】

令和 5 年 9 月、国の分野横断プラットフォーム「ジャパンサーチ」の運営主体である、知的財産戦略本部デジタルアーカイブジャパン推進委員会実務者検討委員会は『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン』（以下「ガイドライン」という。）を策定した。ガイドラインは、 アーカイブ機関やこれからデジタルアーカイブに関わる活動を始めようとする機関、活用者を含む個人を対象に、平成 29 年 4 月策定の『デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン』等を、近年の情報技術の進展やデジタルアーカイブを取り巻く環境の変化を踏まえ改定したものである。国立国会図書館は、ジャパンサーチの運用や連携実務を担当する立場からガイドラインの素案を作成した。本稿では、検討過程に関わってきた立場からガイドラインの目的と内容を概説する。

## 1. はじめに

令和 5 年 9 月、国の分野横断プラットフォ一ム「ジャパンサーチ」の運営主体である、知的財産戦略本部デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会（以下「委員会」という。）は『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン』(以下「ガイドライン」という。）を策定した。

国立国会図書館は、ジャパンサーチの運用や連携実務を担当する立場から、ガイドラインの素案を作成した。

## 2. ガイドラインの目的

ガイドラインでは、デジタルアーカイブに関わるあらゆる活動を「デジタルアーカイブ活動」と呼んでいる。従来のガイドラインが主に対象としていたアーカイブ機関が行うデジタルアーカイブの構築や連携に係る取組にとどまらず、個人が創作活動などでデジタルアーカイブを活用したり、単純に楽しむために閲覧したりする活動も包含している。 ガイドラインでは、様々な機関や個人が、「デジタルアーカイブ活動」に日常的に関わり、教育、学術 - 研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケア、ビジネス等の多様な分野におけるデジタルアーカイブの活用が進むことにより、社会における知識の生産と活用が循環することを目指している。（図 1）

図 1. 知識の生産と活用の循環

## 3. ガイドラインの構成

ガイドラインの本文は、第 I 章（「デジタルアーカイブ活動」をデザインする）及び第 II 章（「デジタルアーカイブ活動」を自己診断する）から構成されている。加えて、デジタルアーカイブアセスメントツール（ver.3.0）、用
語集、標準・マニュアル・手引き等、事例集が付属している。

付属の事例集は、ガイドラインが目指すデジタルアーカイブ活動を分かりやすく伝えるため、今回の改定で新たに追加された資料である。今後も随時事例を追加することが想定されている。

## 4 ガイドラインの内容紹介 4.1 第 I 章「デジタルアーカイブ活動」を デザインする

第 I 章では、デジタルアーカイブとは何か、 その意義や役割などを紹介し、様々な機関や個人が、今後どのような活動を行うべきか、 これから新たに活動を始める場合に何から行えばよいのか等、デジタルアーカイブ活動をデザインするために必要な情報を包括的に紹介している。ここでは、紙幅の制限により、 デジタルアーカイブ活動の具体的な内容と活動デザインツール（以下「デザインツール」 という。）を中心に紹介したい。

(1)構築、連携、活用の各段階の活動内容

本章は、デジタルアーカイブ活動の具体的なイメージをつかむため、デジタルアーカイブの構築、連携、活用のそれぞれの段階において、アーカイブ機関や活用者等、主体ごとに、考えられる活動について例示している。
アーカイブ機関による活動の具体例として、 デジタルアーカイブの「構築」段階では、アナログ媒体の資料のデジタル化やデジタルコンテンツの収集等によるデジタルコンテンツの拡充といった取組が考えられる。「連携」段階では、同じ分野で類似のコンテンツを発見しやすくするためのメタデータや用語の標準化を挙げている。また「活用」促進のための取組としては、デジタルコンテンツの利用条件を整備し、可能な限り自由に二次利用が可能でオープンな条件を設定するなど、自らが公開するデジタルコンテンツを、活用しやすくするためのデータ整備を重要な取組として紹介している。

活用者の活動内容については、いくつかの段階に分けて図 2 のように整理している。活用の第一段階として、デジタルアーカイブのコンテンツを「知ってもらう」ための活動があり、次に、「日常業務で使ってもらう」ための活動がある。ここでは、教職員による授業での実践、図書館員によるレファレンスでの利用、学芸員による展示企画、クリエイター による素材探し、出版関係者による調査や出版物への掲載用素材の使用などが想定される。 さらに、活用の輪を広げ、同じ分野・地域の 「コミュニティで使ってもらう」ための活動がある。デジタルアーカイブを日常業務で活

図 2. 活用者による活動例
用した事例を同じコミュニティ内で発信したり、ノウハウを共有できるようワークショップを開催したりといった取組が考えられる。 また、「コミュニティを超えた交流」のための活動として、分野や地域を超えた人たちと一緒に新たな活用コミュニティを構築するといった活動もある。

デジタルアーカイブは、構築や連携自体が最終的な目標ではない。デジタルアーカイブの構築によって一元的にデータが管理されることで、職員間の情報共有が進み、業務の効率化につながることもあるが、デジタルアー カイブを構築し連携した後、社会課題の解決など、それをどのように活用していくかが重要である。本ガイドラインは、デジタルアー カイブの「構築」「連携」にとどまらず、「活用」にまで目配りをした構成としている。

(2)活動デザインツール

ガイドラインでは、アーカイブ機関や活用者が、デジタルアーカイブに関する活動イメ一ジを実践につなげるためのデザインツールを提供している。（図3）

デザインツールは、アーカイブ機関や個人が、これから行いたいと考えている活動のイメージをつかみ、具体的な活動の一歩を踏み出せるよう、活動の具体例とガイドラインの参照先を案内するものである。実際のデジタルアーカイブ活動に関する先行事例を紹介し
ているので、より具体的な活動イメージを持つことができるだろう。

例えば、アーカイブ機関が、所蔵資料を整理したいと考えた際、次のステップとして

「メタデータの整理」、「コンテンツの来歴情報等の整理」、「職員間の情報共有」等、具体的な行動を示し、ガイドラインのどこを参照すればよいかがわかるようにしている。

活用者にも、「授業で使いたい」、「ビジネスに使いたい」、「創作活動に使いたい」等のニ ーズに沿って、次の具体的なステップを示し、 さらにガイドラインや事例集の参照先を明示している。

## 4.2 第 II 章「デジタルアーカイブ活動」を 自己診断する

第 II 章では、デジタルアーカイブ活動に取り組む機関や個人が、付属の「デジタルアー カイブアセスメントツール」で自らの活動の達成度を確認することを前提に、具体的にどのような取組を行えばよいのか解説をしている。したがって、本章はデジタルアーカイブアセスメントツールの解説書のような役割を果たしている。アセスメントツールでは、各主体が自らのミッションや目標を踏まえ、デジタルアーカイブ活動の達成度を確認（自己診断）するためのチェック項目として、表 1

図 3.デジタルアーカイブの構築・連携のための活動デザインツール

の 7 項目を挙げている。

表 1. デジタルアーカイブアセスメントツール

デジタルアーカイブ活動に取り組む機関や個人が、各項目について第 II 章を参照しつつ、同ツールで自己診断を行うことにより、自らの目標達成のための課題を把握し、さらに次のステップに進んでいくことを想定している。

## 5. 策定プロセスから見えたこと

策定プロセスに関わった立場から、『「デジタルアーカイブ活動」をデザインする』とはどういうことか考察する。

近年目覚ましい発展を遂げたデジタル技術は、アーカイブ機関だけでなく、個人がデジタルアーカイブ活動に関わる機会を格段に増やしたと言えよう。誰もが高画質のカメラ付きスマートフォンを持ち、撮影した動画や写真は即座にインターネットーアップロードすることができる。さらに、様々なクラウドサ一ビスが生まれ、大規模な設備を持たずともコンテンツを揭載することができる。こうして集積されたコンテンツの一部は、例えば市民協働というかたちをとって、既にデジタルアーカイブとして収集・保存され、アーカイブ機関によりオープンな条件で利用に供される事例も生まれている。また、インターネットに常時接続しながら素早く情報を共有し、様々なコンテンツに触れる中で、新しいアイデアや価值を生み出す創作活動が日々行われている。こうした情報環境の中で、活用者と
アーカイブ機関が互いに意識してつながりを構築し、様々な記録・記憶を未来に継承していこうとする創造的な取組こそが、『「デジタルアーカイブ活動」をデザインする』ことと言えるのではないだろうか。

デジタルアーカイブは、過去の記録と記憶を未来に継承する社会的基盤であり、新しい知識の発見と創造につながる知識基盤である。

今回の改定に当たって実施したヒアリング等では、こうしたデジタルアーカイブの意義や利点を理解することの重要性を指摘する声が多かった。ガイドラインが、単にデジタルアーカイブ活動に係る作業手順をまとめたものではなく、デジタルアーカイブ活動の基盤となる理念や意義に第 I 章を割いているのは、 そうした理由による。

新しいガイドラインが、これからデジタルアーカイブに関わる全ての人がデジタルアー カイブの意義や役割を理解する上で、またデジタルアーカイブ活動の最初の一歩を踏み出す上での一助となることを願っている。

## 参考文献

[1]「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン. 2023-09.

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 201 7-04.

[3] デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019 年版) . 2019.

[4] デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン(2020 年版). 2020.

※上記文献は全て次の URLに掲載されている。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarc hive_suisiniinkai/index.html (参照 2023-09-29).

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