# ラウンドテーブル「デジタル公共文書 を考える一公文書・団体文晝を真に 公共財にするために一」参加報告(1) Report on the Round Table: Digital Public Documents (1)

$\begin{aligned} \text { 主催 }= & \text { 東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテ } \\ & \text { ンツ研究寄付講座 }\end{aligned}$

社会の隅々にデジタルが浸透し、社会構造にも影響 が現れ始めた。公文書などの記録を根底から見直し、新たな意味合いを考える必要がある。本ラウンドテー ブルで御厨貴東京大学名誉教授は、「ガバナンスにお けるデジタル公文書の意義」と題して基調講演。ツ イッターなどを多用して独自に情報発信し、フェイク も厭わなかったトランプ政権、公文書の歪曲・ねつ 造・隠蔽で批判を浴びた安倍政権はともに、どんな記録を残せるのか大きな問題を抱えているとした。現在 のような官邸集中の政治的仕組みでは記録が残らな い。口述記録を含めて多様な形の記録を組み合わせて 残す必要がある。またデジタル情報は情報伝達には有用でも、書き換えが容易なため記録として残すには考慮すべき課題がある一などと指摘、総体としてどこま でを公文書と考えるべきかと問題提起した。

十全な公共政策には、公共性の高い民間のデー夕 （記録）の活用が欠かせない。対応に後れる日本では 今後、法的にどう規定していくかが重要と、池貝直人氏 (東洋大学) は指摘した。また加藤諭氏 (東北大学) は、日本の公文書管理は紙ベースがほとんどで、デジ タルで作成する管理簿との紐づけが想定されていない 問題を取り上げた。一方、ネットの普及で市民の側に 変容が起きており、技術・知識・知恵のある市民が公共デー夕を活用する機会が増えるなど「デー夕活用の 時代に入った」と、林和弘氏（科学技術・学術政策研究所）は表現した。

司会の吉見俊哉氏（東京大学）は、デジタル化で公文書の意味合いが変わっていくなか、ガバナンスの責任とともに、膨大なデータのなかで生活が営まれる状況を同時に考えていく必要があると指摘。防災研究の 長坂俊成氏（立教大学）は、救済作業においても引き 継ぎの概念が希薄な現状を問題視した。記録なくして 引き継ぎはできず、危機管理にも引き継ぎの発想が不可欠と説いた。公文書に対する意識が薄い日本で、デ ジタルをテコに意識変革を促すには、既存の文化施設、特に図書館がその役割を担えると福島幸宏氏（東京大学）は考える。三木由希子氏（情報公開クリアリング ハウス）は、公文書は政治プロセスの結果であり、政府活動の質、説明責任に対する基本姿勢を抜きに公文書問題だけを論じても無意味と断じた。山本唯人氏 （法政大学）は、環境など社会的な問題の政策決定に 民間文書が果たす役割はあると強調した。

「市民（有権者）は政治権力と健全な緊張関係を持 つべき」とする三木氏の指摘は、それを推し進めたも のと言える。人口が減少するなかで解決すべき社会的課題が高度化、複雑化する近未来では、国民と政府の 関係は、従来の敵対・監視する関係から緊張関係のあ る「協働の関係」へと変化していく可能性をパネリス トの多くが指摘した。その前提として、山川道子氏 （プロダクション IG）は大量の高速デー夕通信が可能 になる $5 \mathrm{G}$ の普及を背景に、コンピューターが動作す る度に必ず記録される $(\log$ とる) ことで記録の真正性は担保できるようになるとした。一方で市民の側 も、御厨氏が言う『公共政策や公文書を高みに置かな い』発想が必要なようだ。

吉見氏は、「公文書から公共文書という風に（思考 の枓を) 広げることによって協働の可能性を探るとい う方向に議論は収歛していったように思う」と締めく くった。その可能性に期待したい。

(松岡 資明)