# 【原著論文】
# 被害程度の情報提供は犯罪不安を緩和するか 一被害の影響の推定と犯罪不安の因果分析一

Can The Information on Victimization Decrease Fear of Crime?:
An Examination of the Causal Relationship
between Estimated Damage of Crime and Fear of Crime
}

柴田 侑秀**，中谷内 一也***
}

Yukihide SHIBATA and Kazuya NAKAYACHI

\begin{abstract}
In the field of fear of crime, literature has yet to confirm a causal relationship between people's estimated damage of crime and fear of crime. This study examines this potential relationship by providing participants with information about the severity of crime victims' injuries. Survey data were collected from 336 participants. Participants were randomly assigned to one of two conditions: in the first condition, information about the severity of crime victims' injuries was presented, and in the control condition, information unrelated to crime was presented. The results revealed that the participants who perceived a decrease in the amount of estimated damage had a diminished fear of crime. However, the experimental operation did not significantly affect the estimated damage.
\end{abstract}

Key Words: fear of crime, risk perception, estimated damage, perceiving likelihood
## 1.はじめに

近年，我が国において実態に沿わない過大な犯罪不安が問題視されている。例えば，日本版総合社会調査 (Japanese General Social Surveys: JGSS) が2000年から継続的に回答を得ている,「あなたの家から 1 キロ（徒歩 15 分程度）以内で，夜の一人歩きが危ない場所はありますか」という質問項目に対して「ある」と回答した者の割合は，2003 年から 2010 年にかけて $60 \%$ 前後を維持している (上田, 2011)。また, 2002 年から2017年までの間に継続して行われた, 社会安全研究財団 (2002, 2019）の調査でも，犯罪の被害にあうのではないかという不安が「よくある」「たまにある」と回答した者の割合は $40 \%$ 前後と大きな変化を見せていない。

しかし，実際の被害に目を向けると，例えば， 2000 年から 2012 年にかけて, 犯罪被害実態調査における過去 5 年間の犯罪被害率は $41.2 \%$ から $34.4 \%$ へ低下している（法務省法務総合研究所, 2012)。これらのことからわかるように，日本の治安状況は改善の一途を辿っている。にもかかわらず，人々の治安に対する認識に反映されていないという問題が依然としてある。

高い犯罪不安が生活の質 (Quality of life) や Well Being, 精神的健康を悪化させるという知見もあることから (Christin-Melanie and Boyka, 2017; Jackson

and Stafford, 2009; Peter and Allison, 2010)，過大な犯罪不安には弊害があり，これを減じるための方策を考案することは重要であるといえよう。

従来の研究では，犯罪不安は“犯罪や，犯罪に関連するシンボルに対する情緒的反応”であると定義されている (Ferraro, 1995; Warr and Stafford, 1983)。犯罪不安に影響する要因として特にその関連が指摘されてきたものに犯罪リスク認知がある。犯罪被害にあう確率が高いと認識したり，被害にあったときに酷いダメージを負うと認識すれば不安が上昇するのは一見, 自明のことと思われる。実際に，島田ら (2004) やJackson (2015) は被害にあう主観的確率と犯罪不安が関連することを明らかにし，主観的確率が高いと推定されれば犯罪不安も高くなると指摘している。

しかしながら，これまでの犯罪不安研究は質問紙データの相関分析に基づくものであり,リスク認知が犯罪不安へ影響する因果関係を直接明らかにしたものはほとんどなかった。このため, 第3 の要因が犯罪不安へ影響している可能性を排除できない。このような制約を残した知見を，犯罪不安低減の方策を検討するためのエビデンスとすることには問題が残る。この制約を克服するには，実験的手法を用い，犯罪不安がどのような研究者側の操作によって増減するのか, そのメカニズムを明らかにすることが必要である。

以上の観点から，柴田・中谷内（2019）は，犯罪リスク認知のうち，被害にあう主観的確率を操作し，犯罪不安への影響を検討した。具体的には，実験群に客観的な傷害事件の認知件数の情報を提示することで主観的確率を低下させ，それに伴って犯罪不安が低下するかどうかを確かめた。 その結果, 情報提示後に主観的確率が低下し, それに伴って犯罪不安も低下することが確認された。この変化は，統計情報を提示されなかった統制群の参加者では起こらなかった。これらの結果から主観的確率の低下が犯罪不安の低下へ繋がるという因果関係が明らかになった。一方で，実験操作によって低減したリスク認知や犯罪不安は, 1 か月後には統制群と有意な差が見られない水準にまで戻ってしまうことも示された。

ところで，一般にリスク研究では，リスク認知を何らかの障害が起こる確率の推定とその障害の重篤度の組み合わせとしている（井上・幸田, 1992; 松原, 1989; National Research Council, 1989 林・関沢監訳1997)。しかし, 従来の犯罪不安研究の多くは,リスク認知を犯罪被害にあう主観的確率と定義して検討することが多く（Chadee and

Ditton, 2003; Guedes et al., 2018; Kappes et al., 2013;小俣, 2012; 笹竹, 2008), 犯罪被害のダメージの大きさの推定について検討した研究は少ない。また, その数少ない研究の中で, Jackson (2009, 2011, 2015) やWarr (1987), 柴田$\cdot$森永 (2019) はダメージの大きさの推定が犯罪不安に影響することを示したが，これらはあくまで質問紙データの相関分析に基づくものであった。そのため, 被害の影響の大きさの推定が犯罪不安へ影響するのかを実験的に検討した研究は筆者らの知る限り存在しておらず,この2つの要因の因果関係は明らかになっていない。

したがって, 被害の影響の大きさの推定が変化することによって犯罪不安が変化するという因果関係を明らかにすることが求められている。もし, 被害の影響の大きさの推定が確率の推定と同様に犯罪不安に影響するのであれば，犯罪不安への働きかけとしてこれら2つの変数の両方にアプローチする方略が有効ということになろう。

Jackson $(2011,2015)$ や柴田・森永 (2019) の知見は, 被害の影響の大きさの推定を低下させる情報提供により犯罪不安が低下する可能性を示唆するものであるが，彼らの研究は同時に，被害の大きさの推定が犯罪不安に及ぼす影響力は, 主観的確率の影響力よりも小さなものに過ぎないことを示している。このことから, 予想通り被害の影響の大きさの推定と犯罪不安との間に因果関係が存在したとしても, その影響力は小さく, 大幅な犯罪不安の低減には繋がらない可能性もある。言い換えると, 客観的な情報を提示し, 被害の影響の大きさの推定を操作するという方法は, 犯罪不安低減の方策としての有効性が限られるとの予想も可能である。

以上の論点を踏まえ, 本研究は, 柴田・中谷内 （2019）が主観的確率を操作したのと同様に，人々の抱く被害の影響の大きさの推定に働きかけ, 被害の影響の大きさの推定が犯罪不安に影響するという因果関係を検証することを目的とした。すなわち, 客観的な情報を提示するという簡便な手法が, 被害の影響の大きさの推定を通じて犯罪不安を低減させられるかどうかを検討するものである。

本研究では, 被害の影響の大きさの推定を操作する方法として, 暴力犯罪における被害者の負傷

の程度に関する情報を提示することとした。傷害事件における被害者の負傷の程度に関する情報は，暴力犯罪の被害者のうちどの程度の割合が重傷を負い，どの程度が軽傷であったというものである。法務省法務総合研究所 (2017) によれば,平成 28 年に暴力犯罪によって負傷した被害者のうち，およそ 9 割が全治 1 ヶ月以内の軽症であつた。これは直接的に被害の影響の大きさの推定に関連する情報であり，怪我を負った被害者の大多数が軽傷であることを回答者が知れば，被害の影響の大きさの推定は減少すると考えられる。

また本研究では，調查会社を利用して幅広い年代から回答者を募集した。柴田・中谷内（2019） は大学生を回答者としていたが，大学生のみを対象とした調査では, その知見の一般化可能性は限定され，得られた知見を犯罪不安減少の方策へ利用できるかという点にも疑念が生じる。そこで，回答者を大学生以外の年代へ広げることで，知見の一般化可能性を広げ，実務場面への応用可能性を高めることを試みた。

## 2. 方法

## 2.1 参加者

2019年3月に，インターネット調査会社を利用し回答者を募集した。回答者は 25 歳から 64 歳までの336名（平均年齢44.77歳， $S D=11.12$ ) で, 性別と年齢層の割合が等しくなるよう，ランダムに半数ずつ実験群と統制群に割り当てられた。デー 夕収集はすべて Web上で行われた。

## 2.2 手続き

まず，回答者に6種類の罪種（傷害，住居侵入，乗り物盗，殺人，背任，暴行）に対する犯罪不安, 被害の影響の大きさの推定, 主観的確率を尋ねた。

次に, 群ごとに回答者へ, 実験刺激として文章を提示した (付録参照)。実験群の回答者には，被害の影響の大きさの推定を操作するため，平成 29 年度版の犯罪白書の情報に基づいた，暴力犯罪被害者の負傷の程度，および暴行罪のほうが傷害罪よりも認知件数が多いことが提示された。これらの情報にデセプションは存在しなかった。統制群の回答者には，犯罪に対する認識へ影響しないように，犯罪とはかかわりのない，科学技術白書に関する説明文を提示した。

文章の提示後，回答者に最初と同様に，6種類
の罪種に対する犯罪不安，被害の影響の大きさの推定，主観的確率を再び尋ねた。

最後に，実験群と統制群の双方で，提示された文章をしっかり読んでいたかどうかを確認するための質問を行った。質問は 2 問あり, 両方に正答できなかった回答者は分析から除かれた。

## 2.3 質問項目

6 つの罪種のうち，暴行を除く5つの罪種は柴田・中谷内 (2019) の分類にならい, 日本の刑法犯の中から選ばれた。暴行は, 実験群の参加者に提示した文章で言及したので，追加で取り上げることとした。なお，それぞれの罪名には「傷害 （人を攻撃し怪我を負わせること）についてお尋ねします」のように簡単な説明をつけた。

犯罪不安は，島田ら（2004）を参考に，「あなたは，自分がこの犯罪の被害にあう不安がどのくらいありますか」と尋ねた。被害の影響の大きさの推定は，Jackson (2015) を参考に，「あなたは，もしこの犯罪の被害にあったらそれが自分の人生にあたえる影響はどのくらいあると思いますか」と尋ねた。被害にあう主観的確率は，島田ら (2004) を参考に，「あなたは，今後 12 ヶ月以内に自分がこの犯罪の被害にあう確率がどのくらいあると思いますか」と尋ねた。3つの質問項目は，それぞれの罪種について上述の順で尋ねられた。回答はすべて「1：まったくない」から「6：非常にある」までの6件法で求められた。なお，6つの罪種の提示順序は回答者によってランダムだったが，実験操作の前後での提示順序は同じであった。

文章をしっかり読んでいたかの確認のための質問の項目の内容は, 実験群では「犯罪被害で怪我を負った人の9割は重症だった」「傷害罪よりも暴行罪の認知件数のほうが多い」, 統制群では 「インターネットで閲覧することは出来ない」「毎年異なるテーマをまとめた部分がある」であった。○かメを選択して回答する形式だった。

## 2.4 倫理的配慮

本調査の項目には犯罪について尋ねるものが含まれていた。そのため，回答は任意であることなどを事前に説明した。また，本研究計画は筆者らの所属組織の倫理審查委員会の承認を得ている。

Table 1 Average of each group's index

注. 括弧内は標準偏差を示す。

## 3. 結果

## 3.1 確認テスト

提示した文章の内容を把握していなかった回答者を分析から除外するため，文章の内容を確認する質問 2 問の両方に正答した回答者の数を調べた。その結果，すべてに正答できた回答者は全体で204名（全回答者の 60.7\%）であり，統制群では110名，実験群では94名たっった。以降の分析では，この204名のデー夕を対象とした。

## 3.2 傷害と暴行に対する犯罪不安への影響

本研究でターゲットとする犯罪は暴力犯罪であった。そのため，まず，傷害と暴行に対する犯罪不安に，被害の影響の大きさの推定がどのように影響したのかを検討する。

Table 1 に, 実験操作前後での傷害と暴行に対する犯罪不安，被害の影響の大きさの推定，主観的確率の記述統計量を示した。なお，実験操作前の犯罪不安，被害の影響の大きさの推定，主観的確率には統制群と実験群の間で有意な差はなかった。

以降の分析のために，犯罪不安，被害の影響の大きさの推定，および主観的確率の文章提示前後の変化量を算出した。変化量の算出は，操作後の値から操作前の値を減じることで行われ，変化量が負の値であることは，実験操作によって不安やリスク認知が減少したことを意味する。

まず，傷害と暴行について，本研究の仮説を検討するために，構造方程式モデリングによる分析を行った。その結果を Figure 1 と 2 に示した。なお, 回答者の年齢や性別が犯罪不安や被害の影響の大きさの推定，主観的確率に影響するという知見があるため (e.g. 柴田・森永，2019），回答者の年齢と性別を統制変数として投入している。

両図から，実験操作が被害の影響の大きさの推定の変化量に有意な影響を与えなかったことがわかる。しかしながら，被害の影響の大きさの推定の変化量は，暴行では犯罪不安の変化量に有意な影響を与えていた。一方，傷害では有意な影響がみられなかった。なお, 主観的確率の変化量は両方の罪種において，犯罪不安の変化量に有意な影響を及ぼしていた。これらのことから，暴行において, 被害の影響の大きさの推定や主観的確率が減少した回答者は，犯罪不安も減少したといえる。

$\chi^{2}=0.796, d f=3, p=.851, \mathrm{CFI}=1.000, \mathrm{GFI}=.999, \mathrm{RMSEA}=.000, \mathrm{AIC}=36.796(* * p<.01,+p<.10)$

Figure 1 Path diagram about fear of injury

注．実験条件は統制群を 0 , 実験群を 1 とした。また，性別は男性を 0 ，女性を 1 とした。以下の分析も同様である。

$\chi^{2}=0.796, d f=3, p=.851, \mathrm{CFI}=1.000, \mathrm{GFI}=.999, \mathrm{RMSEA}=.000, \mathrm{AIC}=36.796(* * p<.01,+p<.10)$

Figure 2 Path diagram about fear of assault

## 3.35 つの罪種に対する犯罪不安への影響

文章の波及効果を検討するために，回答者に提示した文章では触れていなかった，住居侵入，乗り物盗, 殺人, 背任の4つの犯罪に対する犯罪不安への影響も分析した。

まず，4つの罪種に対する犯罪不安，被害の影響の大きさの推定, 主観的確率をそれぞれ平均した。なお，それぞれの指標の $\alpha$ 係数は. 76 以上たっった。指標の平均値はTable 1 に示した。

傷害や暴行についての分析と同様に犯罪不安,被害の影響の大きさの推定, 主観的確率の変化量をそれぞれ算出し，構造方程式モデリングによる分析を行った。その結果を Figure 3 に示した。

Figure 3 より, 実験操作が被害の影響の大きさ
の推定の変化量に有意な影響を与えなかったことがわかる。また, 被害の影響の大きさの推定の変化量と主観的確率の変化量が, 犯罪不安の変化量に有意な影響を与えていた。これらのことから，文章で触れていない犯罪についても暴行と同様に, 被害の影響の大きさの推定や主観的確率が減少した回答者は犯罪不安も減少したことがわかった。

## 4. 考察

本研究の目的は, 回答者へ暴力犯罪の実態についての文章を提示することで被害の影響の大きさの推定を操作し, それに伴って犯罪不安が変化するという因果関係を検討することであった。この

$\chi^{2}=0.796, d f=3, p=.851, \mathrm{CFI}=1.000, \mathrm{GFI}=.999, \mathrm{RMSEA}=.000, \mathrm{AIC}=36.796(* * p<.01,+p<.10)$

Figure 3 Path diagram about fear of other crime

ために，本研究では実験群の回答者に被害者の負傷に関する情報を提示して被害の影響の大きさの推定を操作した。そして，その操作が犯罪不安へ影響するかどうかを検討した。

その結果，まず，文章で触れた傷害と暴行について，暴行では，被害の影響の大きさの推定が低下した者は犯罪不安も低下することが明らかになった。一方，傷害では，被害の影響の大きさの推定の変化量は，犯罪不安の変化量に有意な影響がなかった。このことから，少なくとも暴行については，被害の影響の大きさの推定が減少すれば，犯罪不安も減少する可能性が示された。また，文章で提示しなかった罪種についても，暴行と同じ結果が見られた。これらの結果はおおむね，被害の影響の大きさの推定も犯罪不安に影響するとしたJackson（2011，2015） や柴田・森永 （2019）の知見を，この要因の説明力が相対的に小さいことも含めて補強するものである。

ただし，これらの結果は，本研究の仮説を十分に支持する結果であるとは言いがたい。なぜなら, 本研究の実験操作は, 被害の影響の大きさの推定の変化量に有意な影響を与えなかったからである。つまり，本研究の参加者は，実験操作以外の何らかの要因によって被害の影響の大きさの推定を変化させたと考えられる。本研究では，仮説を構成する後半部分，すなわち，被害の影響の大きさの推定が犯罪不安を左右するという部分については確認できたものの，前半部分，すなわち， “暴力犯罪の被害影響が小さいという事実情報によって被害影響の推定が低下し”という操作部分を実現できなかった。そして，そのことは，被害
の影響の大きさの推定の変化が原因となって犯罪不安が変化したのではなく, 実験操作以外の何らかの要因が，被害の影響の大きさの推定と犯罪不安へ同時に影響した可能性が残されていることになる。

以上の点から，本研究の結果は，被害の影響の大きさの推定と犯罪不安との間にある因果関係を確たるものにするといえるほど頑健なものではない。本研究ではデセプションなしに，犯罪統計上明白な事実を伝えることで犯罪不安の低下を導くことができるのか，という点を重視した。そのため操作が弱いものに留まった可能性がある。今後の研究では実験手続きを改善し，よりインパクトの強い被害の影響の大きさについての情報を提示し，この因果関係を検討する必要があるだろう。 また, 傷害において, 被害の影響の大きさの推定の影響が見られなかった。この原因は，素朴に考えれば，提示した文章の内容（被害者が怪我を負った場合は傷害罪となり，怪我を負わなかった場合は暴行罪となる）が傷害を相対的に深刻な暴力であると示唆することになったためと考えられる。しかし, 実験操作影響が有意でなかったことから，この解釈もアドホックなものに過ぎず，今後の研究では, 罪種ごとの差異が生じる原因についても検討する必要がある。 なお，傷害において，実験条件が犯罪不安の変化量に直接有意な影響を与えていた。これは，実験群の参加者が文章を読むことによって，犯罪不安を減少させたことを示唆するものである。しかし，上述のように実験操作がうまくいかなかったこともあり，本研究からはこの影響の原因は明ら

かでない。リスク認知を介さない犯罪不安の変化についても，今後検討する必要がある。

最後に, 本研究では一貫して, 主観的確率が犯罪不安に有意な影響を持っていた。このことは，柴田・中谷内（2019）の結果と整合するものである。本研究は主観的確率を操作することを目的としたものではなかったが，どの分析においても， パスの標準化係数が，被害の影響の大きさの推定のものよりも大きかった。この結果は, 主観的確率が被害の影響の大きさよりも犯罪不安に強く影響することを指摘したJackson（2011，2015）や柴田・森永 (2019) の知見を支持するものである。

これらの結果は，犯罪不安低減の方策を検討するという実務場面において，被害の影響の大きさの推定よりも主観的確率に焦点をあてたアプロー チを取るほうが有効であることを示唆するものである。今後の研究では, より効率的な犯罪不安低減方略の検討のために，本研究の知見を，特にその限界を踏まえた上で，犯罪不安低減のための介入方法を検討する必要があろう。

## 参考文献

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## 付録

## 統制群へ提示された文章

科学技術白書は, 毎年文部科学省によって発表される国内の科学や技術に関する情報をまとめた資料です。白書では科学技術の発展や振興のために実施された政策や取り組みが説明されています。また毎年異なるテーマをもとにまとめられた部分もあり，持続可能な開発目標やノーベル賞を受賞した技術についてまとめられています。これまでに発表された科学技術白書はインターネットで誰でも閲覧することが出来ます。

## 実験群へ提示された文章

法務省の毎年発表する犯罪白書は，暴力犯罪において犯罪被害者がどのような怪我を負ったのかという情報を提供しています。それによると, 平成 28 年に犯罪被害で怪我を負った人の 9 割は軽傷でした。また加害者が被害者へ暴力を振るう犯罪は，被害者が怪我を負った場合傷害罪となり，怪我を負わなかった場合は暴行罪となりますが, 平成 28 年の認知件数は傷害罪より暴行罪のほうが多かったです。