# リスク学研究 30(1): 45-60 (2020)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.30.1_45

【原著論文】

# 震災後の住居形態の変遷が 被災者の主観的生活評価に及ぼす影響一震災から 7 年目の釜石市調査データをもとに一*
Effect of the Housing Status Transitions on the Self-Evaluation of Life by Disaster Victims: The Survey Data of Kamaishi city in the Seventh Year after the Great East Japan Earthquake

静間健人**，永松 伸吾***,****，元吉 忠寛***

## Taketo SHIZUMA, Shingo NAGAMATSU and Tadahiro MOTOYOSHI

\begin{abstract}
We aimed to examine the housing status transitions of the people who faced damages caused by the Great East Japan Earthquake affect the self-evaluation of life by victims such as "life satisfaction, life prospects, and social capital". The survey data were obtained from a questionnaire survey targeting the household of temporary housing, recovery housing, reconstruction housing, and housing living before the earthquake in Kamaishi city, Iwate prefecture in the seventh year after the earthquake. As a result of the analysis, it was confirmed that not only the housing status transitions also the future housing perspective had an impact on the self-evaluation of life. However, the effect was different depending on household annual income.
\end{abstract}

Key Words: Great East Japan Earthquake, housing status transitions, self-evaluation of life, household annual income

## 1.はじめに

住宅の再建は被災者にとって最重要課題の一つである。再建のスピードは，被害の程度や所得など，様々な個個人や個世帯に起因する要因によって決定されると考えられるが, 東日本大震焱 （2011年）では，震災による被害規模が甚大であったために，住宅再建の過程が多岐にわたっていたことが指摘されている（塩崎，2014）。震贸後の住居形態の違いが被贸者に及ぼす直接的・間接的な影響は，これまでも多く指摘されている。塩崎 (2009) は, 阪神・淡路大震災 (1995 年) 後に建設された応急仮設住宅や復興公営住宅では，住人らが被災前に有していた地域のきずなが断たれやすく，またそのために心身の健康に問題が生じやすいと指摘している。越山ら (2004) は, 阪神・淡路大震贸の被贸地に建てられた復興

公営住宅の入居者に対する悉皆調査を行っている。それによると，生活支援員によるサポートが, 居住者の生活満足度や近所付き合いの程度,社会活動への参加の程度と，正の関連を示すことが指摘されている。こうした経験から，近年では特に仮設住宅や復興公営住宅で暮らす被災者の生活再建に対して様々な社会的支援が行われ（筒井, 2013; 越山, 2015)，それは東日本大震災の被災地においても一定の成果がみられている（永松ら, 2014)。

しかしながら,こうした先行的な被災者の実態調查や支援に関する研究の多くは，自治体ごとの事例調査に留まり，必ずしも一般化されているとはいえない。なぜなら，サンプリングに起因するバイアスが存在すると考えられるからである。

バイアスの一つは, 調査対象集団の住居形態を除いた別の属性が一定でないことによって生じる。例えば, 東日本大震災からの復興過程では,自治体間で被災者が受けられる支援メニューに差が生じており（近藤，2015），被焱者の居住環境に違いが生じた。また，被災地域によっては，特定の住居形態の世帯だけが同じ地域で生活しているところもあれば，様々な住居形態の世帯が同じ地域で混在して生活しているところもあり，被災者の住居の立地条件には違いがある。これらの場合, 住居形態の違いが被災者に及ぼす影響を純粋に検討しょうとしても，分析結果にはバイアスが生じる。二つ目は，一部の住居形態の被災者のみを調査対象集団とすることによって生じる。本研究の事例で例えると, 調査時点で既に住宅再建を終えた人もいれば, 復興公営住宅に転居した人もいたり，未だに仮設住宅で生活している人もいた。そのため, 一部の住居形態を比較するだけでは，被災者の実態を十分に検討できない。先行研究には, 同一の自治体を調査対象にしたもの（中谷ら，2017）や，様々な住居形態の被災者を比較したもの（土屋ら，2018）などがあるが，それらもやはりバイアスを排除できているとはいえない。

本研究では, サンプリングを工夫することによりバイアスを極力除去しながら, 様々な住宅再建の過程を経た, 異なる住居形態の被災者を比較することで, 例えば生活満足度やソーシャルキャピタル（以下，SC）などの, 被災者の日常生活に対する主観的な自己評価（以下，主観的生活評価）の実態を明らかにする。具体的には様々な住宅再建の過程を経た被災者が混在して居住している地域をサンプルとして抽出することである。それを可能とする条件を満たしている数少ない地域の一つが, 本研究が調査対象地とした岩手県釜石市である。釜石市は大規模な高台移転等を行わず, 既存住宅や公営住宅, 仮設住宅が比較的狭い地域に混在しているため, 住宅の立地条件や居住環境に起因するバイアスはほとんど存在しないと考えられる。

## 2. 研究方法

## 2.1 岩手県釜石市の概要

釜石市では，東日本大震災の津波により住宅を失った被災者が多く，様々な復興事業が行われた (Table 1)。応急仮設住宅の入居戸数の減少と, 復興公営住宅の建設戸数や市内の自立再建世帯の増加傾向についてはTable 2 に示す。また, 特定の被災世帯に対しては, 震災直後から, 支援活動が実施されていた（Table 1：巡回相談）。

Table 1 Overview of Kamaishi city

 \\

note. 釜石市 (2019a) と釜石市 (2019b) をもとに作成

Table 2 Housing situation in Kamaishi city

 &  &  \\

note. かまいし復興レポートをもとに作成（釜石市HP2019年10月1日確認）

## 2.2 調査の概要と分析項目

住宅の立地条件に起因するバイアスを排除するために，様々な住居形態が特に混在する地域を選定し，調査を実施した(Table 3)。調査票を1世帯に1部配布し，世帯主または家族の中心となっている方や家事を担当されている方に回答を求めた。回答者の性別は，無回答の13名を除き，男性601名，女性605名であった。また，平均年齢は，無回答の 14 名を除き，67.01歳 $(S D=13.42)$ であり，約 $65 \%$ が 65 歳以上であった。なお，調査票の配布は, 2018 年 3 月25日から31日の間に行い，調査票の回収は，2018年6月30日までに行われた。

本研究を実施する上で, 関西大学社会安全学部の倫理審査を受けた（審査番号：安全倫審 17-004)。

本稿では，調査票で回答を得た設問のうち，本研究の目的に直接関連する, 回答者・世帯の属性と主観的生活評価を取り上げる。

## 回答者・世帯の属性

性別，年齢，震災前の居住地域，震災前・震災後・現在の住居形態，世帯年収，住居の被害，震災以降の転居回数（以下，転居回数), 今後の住居の見通し（以下，住居の見通し）を用いた。

## 主観的生活評価

先行研究では, 生活再建には7つの要素（すまい,つながり，まち，こころとからた，そなえ， くらしむき，行政）が重要であり，それらの充実によって生活復興感 (生活再適応感, 生活満足度, 1 年後の生活の見通し）が高まると指摘されている (立木ら，2004)。以下に生活再建 7 要素や生活復興感と，主観的生活評価との関わりを示す。
（1）K6 古川ら(2003)のK6日本語版の表現を一部修正した6項目を用いた（将来の希望が持てないと感じましたかなど)。「0.全くない」から 「4.いつも」の 5 件法で尋ねた。生活再建 7 要素のこころとからだに対応する。

(2)生活ストレス永松ら(2014)の仕事や日常のストレスから2 項目を用いた（仕事中に，怒りっぽくなることがあるなど)。生活再建7要素のこころとからだに対応する。

(3)生活満足度生活 - 仕事 - 経済的状況 - 住宅環境・人間関係の 5 つの満足度を尋ねる項目を新たに作成した（いまの生活に満足しているなど）。生活復興感の生活満足度に対応する。

(4) 将来の希望本調査で新たに作成した 1 項目と (一年後の生活は今よりよくなっていると思う), 永松ら(2014)の将来の見通しから 1 項目用いた。生活復興感の 1 年後の生活の見通しに対応する。

(5) 家族サポート永松ら (2014)の家族からの知覚されたサポートから 2 項目用いた (私の家族は本当に私を助けてくれるなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

（6）友人サポート永松ら (2014)の友人からの知覚されたサポートから 2 項目用いた（私の友人たちは本当に私を助けてくれようとするなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

（7）震災前のSC永松ら(2014)の被災前の社会関係資本や社会参加の程度から 3 項目用いた（震災前に住んでいた近所には，信頼できる人が多くいたなど)。生活再建 7 要素のつながりに対応する。

(8) 現在のSC 永松ら (2014)の現在の社会関係資本や社会参加の程度から3 項目用いた（現在打

Table 3 Summary of the survey target

} \\

note. 訪：各戸訪問配布, ポ：ポスティング配布, 留 or 郵：留置または郵送で回収, 郵：郵送で回収
住まいの近所には，信頼できる人が多くいるなど)。生活再建7要素のつながりに対応する。

(9)対人貢献意識永松ら(2014)の自分が誰かの役に立っているというサポート提供から 2 項目用いた (必要な時に, 私は誰かの助けになることができるなど)。生活再建7要素のそなえに対応する。

(10) 災害自己効力感元吉(2019)の災害自己効力感から6項目用いた（災害のような緊急事態においても，落ち着いて行動できると思うなど）。生活再建 7 要素のそなえに対応する。

なお，（2）から（10）の項目は，「1.あてはまらない」から「4.あてはまる」までの 4 件法で尋ねた。

## 3. 住居形態別の回答者・世帯属性の確認

住宅の居住環境に起因するバイアスを排除するために，震災後に釜石市に移住してきた 92 世帯を分析から除外した。

## 3.1 震災前から現在までの住居形態の変遷

震災前・震災後・現在の住居形態から，被災世帯の住居の変遷を整理した(Figure 1)。円と円をつなぐ矢印は，人の移動や残留を示している。なお， 20 人以下の, 移動や残留の矢印は省略した。

震災前（左）には，「持ち家：一戸建て」，「民間の賃貸住宅」,「公営住宅」の順に数が多く, 全体のサンプル（1,121件）の約 $83 \%$ (929件） が 「持ち家：一戸建て」で生活していた。

震災後（中央）には,「応急仮設住宅」「持ち

Figure 1 Transitions of housing status家：一戸建て」,「みなし仮設住宅」の順に数が多く, 全体のサンプル (1,104件) の約 $62 \%$ (686件) が「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活しており，回答者の半数以上が住居を追われたことがわかる。その一方で, 全体の約 $28 \%$ (313件) が「持ち家：一戸建て」で，引き続き生活していた。この点については，次節で検討する。

現在の住居形態（右）では, 「持ち家：一戸建て」,「復興公営住宅」,「応急仮設住宅」の順に数が多くなっていた。具体的には, 全体のサンプル (1,109件) の約 $43 \%(478$ 件）が「持ち家：一戸建て」で, 約35\%(389件) が「復興公営住宅」で,約 16\%(178件) が「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活していた。

さらに，震災後から現在の被災者の移動や残留を確認すると，「応急仮設住宅（539件) 」や「みなし仮設住宅 (147件)」で生活していた中の約 54\%(371件）が「復興公営住宅」に移り，約 19\% （127件）が「持ち家：一戸建て」で生活を再建していた。一方,「応急仮設住宅 (539件)」で生活していた約 26\%(140件) が，未だ「応急仮設住宅」に残留している状況も明らかとなった。

## 3.2 現在の住居形態別の回答者・世帯の属性

被災者がどのような過程で住居を移転してきたかを，世帯年収，住居の被害，転居回数，住居の見通しから検討する。そのために，現在の住居形態別の分布を確認した(Table 4)。

世帯年収の傾向として，「持ち家：一戸建て」 は,「200万円未満」が全体より 15 ポイント近く低い。一方,「復興公営住宅」は，「200万円未満」 が全体より 20 ポイント近く高い。以上より, 住居の変遷は，世帯年収の影響を受けていることが示唆された。この点は, 後の分析において考慮したい。

住居の被害の傾向として,「応急仮設住宅」,「みなし仮設住宅」,「復興公営住宅」は,「全壊$\cdot$流出」が全体より30ポイント近く高く,「一部損壊」と「被害なし」が低い。一方，「持ち家：一戸建て」は，「全壊・流出」が全体より30ポイン卜近く低く,「一部損壊」と「被害なし」が高い。 したがって，前節の結果をふまえると，住宅に大きな被害があった世帯の多くは，「応急仮設住宅」, または「みなし仮設住宅」を経て現在の住宅で生活していることや, 住宅に被害がなかった世帯だけが，震災後も同じ住宅に住み続けていた

Table 4 Respondent/household attributes by current housing status

わけではなく, 被害が軽度の世帯も同じ住宅に住み続けていたことが推察される。

転居回数の傾向として，「持ち家：一戸建て」 は,「0回」が全体より30ポイント近く高い。一方，「みなし仮設住宅」は「1回」と「2回」が全体より 20 ポイント近く高く,「復興公営住宅」は 「2回」が全体より 15 ポイント近く高い。また,「応急仮設住宅」は,「1回」が全体より 10 ポイン卜近く高い。したがって,「応急仮設住宅」、「みなし仮設住宅」,「復興公営住宅」の転居回数が多いことから，前節の住居の変遷の結果と矛盾しない。

住居の見通しの傾向として,「持ち家：一戸建て」は，「現在の住宅に住み続ける（以下，現在の住宅に永住)」が全体より 25 ポイント近く高い。一方,「応急仮設住宅」と「みなし仮設住宅」は,「住宅を新築・購入」が全体より50ポイント近く高い。また，「復興公営住宅」は，「住宅を新築・購入」が全体より 10 ポイント近く低く,「現在の住宅に永住」が全体の割合と同程度で多い。さらに,「復興公営住宅」は,「わからない」が全体より 5 ポイント近く高い。したがって，「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活している人の多くは，住宅を自力再建する意思があると推察される。一方，「復興公営住宅」で生活している世帯の中には，住居の見通しが立っていない世帯も少なからずおり, 必ずしも「復興公営住宅」を終の棲家として考えているわけではないと推察される。

## 3.3 住居形態の変遷カテゴリの作成

現在の住居形態別に被災世帯の属性分布を確認したところ，住居形態が同じであっても，その背景は全く異なっており，現在の住居形態だけでは，被荻者の実態を捉えられないことが明らかとなった。そこで，被災者の特徴を住居の変遷 (Figure 1), 住居の被害（Table 4 中段）, 住居の見通し（Table 4下段）から整理し，新たに震災後の住居形態の変遷カテゴリ（以下，住居形態の変遷6タイプ）を設定した(Figure 2)。

一貫して「持ち家：一戸建て」で生活していた世帯の中には，住居の被害がなかったため，震災後に住居を変えず，これからも同じ住居で生活を続けるという世帯と，被害はあったが，震災後に住居を変えず, これからも同じ住居で生活を続けるという世帯の 2 パターンあることが確認され

Figure 2 Six types of housing status transitions

た。このことから，前者を【「A. 持ち家 : 被害なし」】, 後者を【「. 持ち家：被害あり」】とする。一方，「持ち家：一戸建て」で生活していた世帯の中には, 住居の被害の大きさから, 震妆後,「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活していたが，現在は住居を再建して，「持ち家：一戸建て」でこれから先の生活を続ける世帯も確認された。この世帯を【「．持ち家：再建済」】とする。

また，「持ち家：一戸建て」，「公営住宅」，「民間の賃貸住宅」で生活していた世帯の中には，住居の被害の大きさから，「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活することになったが，現在，仮設住宅から退去して，「復興公営住宅」で生活している世帯が確認された。その中には, これからも「復興公営住宅」で生活を続けるという世帯と，住居についてこれから先の見通しがない世帯がいることが確認された。前者を【「D．復興公営：永住」】, 後者を【「E. 復興公営：未定 $\rfloor$ I とする。

さらに，「持ち家：一戸建て」で生活していたが, 被災して,「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活することになり，現在も「応急仮設住宅」や「みなし仮設住宅」で生活している世帯が確認された。将来的に「住宅を新築・購入」することを希望しているため,この世帯を【「. 仮設：持ち家再建希望 (以下, 仮設：再建希望)」】 とする。

## 4. 主観的生活評価への住居形態の変遷の 影響

## 4.1 主観的生活評価指標の作成

主観的生活評価の指標ごとに，相関係数，または信頼性係数を確認した後（K6： $\alpha=.92$, 生活ス

トレス: $r=.60$, 生活満足度 $: \alpha=.81$, 将来の希望 : $r=.78$, 家族サポート: $r=.84$, 友人サポート: $r=.81$, 震災前の $\mathrm{SC}: \alpha=.81$, 現在の $\mathrm{SC}: \alpha=.82$,対人貢献意識 : $r=.70$, 災害自己効力感 : $\alpha=.88$ ),加算平均を求めた。

K6は, 点数が高いほど精神的健康が良いことを意味するように処理した。また，震災前後の $\mathrm{SC}$ の変化を把握するために，SCの変化指標を作成した。值が負（正）の場合は，震災前よりSC が減少（増加）したことを意味する。

## 4.2 住居形態の変遷 6 タイプの影響

住居形態の変遷6タイプの違いが主観的生活評価に及ぼす影響を検討する。ただし，前節の分析でみたように被災者の世帯年収が住宅再建に及ぼす影響を調整するために，「200万円未満」、「200 万円以上 400 万円未満（以下，400万円未満) 」,「400万円以上」の3グループに分けた。

住居形態の変遷6 タイプを独立変数, 主観的生活評価の9指標を従属変数として, 1 要因の分散分析（Welch 法）を行った(Table 5)。生活満足度,将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化の 3 指標は, すべての年収グループにおいて主効果がみられた。また, K6は「200万円未満」と「400万円未満」グルー プにおいて，対人貢献意識と災害自己効力感は 「400万円未満」グループにおいて主効果がみられた。

すべての世帯年収グループで主効果がみられた生活満足度, 将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化の 3 指標に多重比較分析 (Games-Howell法) を行った(Table 6)。なお, Table 6では, 例えば「A. 持ち家：被害なし」と「F. 仮設：再建希望」の比較を $\mathrm{A}$ ：F のように表現し，その大小関係が有意であれば不等号を用いた。

## 生活満足度（Table 6 上段）

すべての世帯年収グループにおいて「F. 仮設：再建希望」カテゴリは, 持ち家の3カテゴリと比べて評価が有意に低かった。ただし，「400万円未満」グループの「B．持ち家：被害あり」との間に有意差はみられなかった。また,「400万円未満」グループの「E. 復興公営 : 未定」カテゴリは,「A. 持ち家：被害なし」と「C. 持ち家：再建済」の2カテゴリと比べて評価が有意に低かった。さらに，「200万円未満」グループの「F. 仮設：再建希望」カテゴリと，「400万円未満」グループの「E. 復興公営：未定」カテゴリは，「D.復興公営: 永住」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 住居の見通しが「現在の住宅に住み続ける」である,「A. 持ち家：被害なし」,「B. 持ち家：被害あり」,「C. 持ち家: 再建済」,「D. 復興公営: 永住」 の4カテゴリは, 現在の生活に満足していた。このことから, 生活満足度の評価は, 持ち家で暮らしていることの影響だけではなく, 住居の見通しの影響も受けている可能性が示唆された。

## 将来の希望 (Table 6中段)

すべての世带年収グループにおいて，「F. 仮設：再建希望」カテゴリは，「B．持ち家：被害あり」 と「D. 復興公営: 永住」の2 カテゴリと比べて評価が有意に高かった。また,「F. 仮設：再建希望」 カテゴリは,「200万円未満」と「400万円未満」 グループの「E. 復興公営: 未定」カテゴリと比べて評価が有意に高かった。さらに，「400万円未満」グループの「E. 復興公営: 未定」カテゴリは, 持ち家の 3 カテゴリと「D. 復興公営: 永住」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 住居の見通しが「住宅を新築・購入する」である $\lceil\mathrm{F}$. 仮設: 再建希望」カテゴリは, 将来の生活に希望を抱いていた。一方, 住居の見通しが「住居の方針未定」である「E. 復興公営：未定」カテゴリは, 将来の生活に不安を抱いていた。このことから, 将来の希望の評価は, 住居の見通しの影響を受けている可能性が示唆された。

SC の変化（Table 6下段）

「F. 仮設: 再建希望」カテゴリは, 「200万円未満」グループの「A. 持ち家: 被害なし」, 「B. 持ち家: 被害あり」,「C. 持ち家: 再建済」の3 カカゴリと,「400万円未満」グループの「B. 持ち家：被害あり」カテゴリと，「400万円以上」グルー プの「A. 持ち家: 被害なし」と「B. 持ち家: 被害あり」の2カテゴリと比べて評価が有意に低かった。また, 「200万円未満」グループの「D.復興公営: 永住」と「E. 復興公営: 未定」の2力テゴリは,「A. 持ち家: 被害なし」カテゴリと比べて評価が有意に低かった。さらに，「400万円未満」グループの「D. 復興公営: 永住」カテゴリと, 「400万円以上」グループの「C. 持ち家：再建済」カテゴリは，「B. 持ち家：被害あり」と比べて評価が有意に低かった。

以上より, 住居形態の変遷6タイプのうち, 震

Table 5 ANOVA by household annual income

災後も持ち家に住み続けている「A. 持ち家：被害なし」と「B. 持ち家 : 被害あり」の 2 カテゴリと, 震災後に転居している「D. 復興公営 : 永住」,「E. 復興公営 : 未定」,「F. 仮設：再建希望」の3 カテゴリとの間に, 多くの有意差が確認された。 このことから， $\mathrm{SC}$ の変化の評価は，持ち家で暮らし続けていることの影響だけではなく，転居回数による影響も受けている可能性が示唆された。

## 4.3 住居形態の変遷と住居の見通しの影響

前節の分析結果から, 住居形態の変遷の影響を把握するためには，住居の見通しと転居回数をコントロールする必要性が示唆された。そこで，住居の見通しと転居回数の影響をコントロールする
ために重回帰分析を行う。しかしながら，住居の見通しを用いて住居形態の変遷6タイプを作成したため，このままでは分析ができない。そのため，住居の見通しではなく，被災者の住居の変遷 (Figure 1) と住居の被害（Table 4 中段）の2つを用いて，新たに住居形態の変遷カテゴリを作成した (以下，住居形態の変遷 5 タイプ)。住居形態の変遷 5 タイプのカテゴリは，【「a. 持ち家：被害なし」，「b．持ち家：被害あり」，「c. 持ち家：再建済」,「d. 復興公営住宅」,「e. 仮設住宅」】である。住居形態の変遷 5 タイプ, 住居の見通し, 転居回数をダミー変数に変換したものを説明変数, 生活満足度, 将来の希望, $\mathrm{SC}$ の変化を目的変数として，重回帰分析（強制投入法）を行った(Table

Table 5 continued

7)。な扔，住居形態の変遷5タイプの「仮設住宅」，住居の見通しの「わからない」，転居回数の 「1回まで」を基準カテゴリとした(Table 7)。また，本節では，世帯年収の影響を調整するために,「200万円未満」（Table 7中央）と「200万円以上」（Table 7右）の2グループに分けて分析を行った。さらに，目的変数に対する世带年収の影響を把握するために，世带年収をダミ一変数化したものを説明変数に含めた分析も併せて行った

(Table 7 左)。

## 生活満足度

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において（Table 7左），持ち家であること，住居の見通しを持っていること，世帯年収が多いことが正の有意な影響を及ぼしていた。なお，「仮設住宅」 と「復興公営住宅」の間に関連がみられなかつた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央),「持ち家：被害なし」と「現在の住宅に永住」 が正の有意な影響を及ぼしていた。一方,「200 万円以上」グループにおいて（Table 7右），持ち家であること，住居の見通しを持っていることが正の有意な影響を及ぼしていた。なお，どちらの世带年収グループにおいても，「仮設住宅」と 「復興公営住宅」の間に関連がみられなかった。以上より，「200万円未満」グループの分析に

Table 5 continued

note. ${ }^{* * *} p<.001,{ }^{* *} p<.01,{ }^{*} p<.05$

上段：人数中段：Mean 下段： $(S D)$

おいて，住居形態の変遷と住居の見通しの影響がほとんどみられなかったことから，世帯年収が低い世帯の生活満足度は，世帯年収によって規定されていると考えられる。一方，「200万円以上」 グループの分析において, 住居形態の変遷の影響がみられたことから，世帯年収が高い世帯の生活満足度は, 持ち家に住んでいることによって規定されていると考えられる。先行研究において，自力再建者と比べて応急仮設住宅やみなし仮設住宅の居住者は，生活全般の復興感が低いと指摘されており (土屋ら，2018), 本研究の生活満足度の分析結果と一部整合する。な扮，土屋ら(2018)の生活全般の復興感は, 被災者自身の現在の生活が,
どの程度自分の望む生活になっているのかを自己評価させたものであることから，本研究の生活満足度に近い概念であると考えられる。

また，世带年収の影響を調整しても，「仮設住宅」と「復興公営住宅」の間で違いがみられなかった。一般に行政の復興支援は公営住宅への転居を一つのゴールとしていることが多いが（越山, 2015), 仮設住宅から恒久住宅である復興公営住宅へ転居することだけでは, 被災者の復興が達成されないことが示唆された。

さらに，「200万円以上」グループの分析において，住居の見通しの影響がみられたことから，世帯年収が高い世帯の生活満足度は, 住居の見通

しを持っていることによって規定されていると考えられる。先行研究において，住まいの再建方針が決まっていない仮設住宅居住者は，金銭的な不安，そもそもどうしたらよいか分からないという不安，仮設住宅からの立ち退きの心配を抱えていることが指摘されており（土屋ら，2018;佐藤ら， 2017 など)，本研究の生活満足度の分析結果と，次で示す将来の希望の分析結果と一部整合する。 このことから，震災から7年が経過した時点では，希望通りの住宅再建が叶っておらず，それが住居の見通しが「わからない」という意見として表出し, 生活満足度の低さにも影響したものと考えられる。

## 将来の希望

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において (Table 7左)，「現在の住宅に永住」と「住宅を新築・購入」, そして世帯年収の多さが，正の有意な影響を及ぼしていた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央),「持ち家：被害あり」が負の有意な影響を及ぼしていた。一方，「200万円以上」グループにおいて (Table 7右)，住居の見通しを持っていることが正の有意な影響を及ぼしていた。

以上より，「200万円未満」グループの分析において，住居の見通しの影響がほとんどみられなかったことから，世帯年収が低い世帯の将来の希望は，世帯年収によって規定され，一方で世帯年収が高い世帯の将来の希望は，住居の見通しを持っていることによって規定されていると考えられる。

また,「200万円未満」グループでは，仮設住宅よりも被害を受けた持ち家に住み続けた世带において, 将来の希望がよくなかった。このことは, 持ち家に住んでいる世帯の中に, 住居の形態からだけでは把握できない，震災の影響を受け続けている世帯の存在を示唆している。

## $\mathrm{SC$ の変化}

すべての世帯年収を含んだサンプルの分析において (Table 7左)，持ち家であることと「復興公営住宅」であることが, 正の有意な影響を及ぼしていた。

「200万円未満」グループにおいて（Table 7中央), 持ち家であることと「復興公営住宅」であることが正の有意な影響を及ぼしていた。一方，「200万円以上」グループにおいて（Table 7右），「持ち家：被害なし」と「持ち家：被害あり」が正の有意な影響を及ぼしていた。

以上より，「200万円未満」グループでは, 持ち家に住んでいることや「復興公営住宅」であることがSCの変化に影響していた。一方，「200万円以上」グループでは, 震災後も持ち家に住み続けていたかどうかが影響していた。この結果は，仮設住宅や復興公営住宅の居住者のコミュニティに言及した先行研究と一部合致する (塩崎, 2009）。他方, 社会階層研究に打いて, 人びとが他者と取り結ぶ援助的な社会関係の多さは, 社会経済的資源に規定されることが指摘されている (菅野, 2001)。このことから, 社会経済的資源が少ない「200万円未満」グループでは, SC の維持に住居形態の変遷が影響したのに対し, 社会経済的資源が多い「200万円以上」グループでは, 住居形態の変遷に関わらず， SCを維持することができたと考えられる。

## 5. おわりに

本研究の目的は, 住居形態の変遷が被災者の主観的生活評価に及ぼす影響を検討することであった。本研究の特徴は, サンプリングを工夫することで，それに起因するバイアスを一定程度排除したことである。

被災者にとって住宅の再建は最重要課題の一つであるため，支援の質を高め，復興を進めることは, 復興政策の大きな課題である。これまでの復興支援では, 恒久住宅への転居に向けた支援を円滑に進めることが重要であった。しかしながら，被災者にとっては, 恒久住宅である復興公営住宅に転居するだけでは生活満足度は向上せず, 生活再建が完了したとはいえないことがわかった。このことから，被災者が恒久住宅へ転居した後も，継続的な支援が行われる必要がある。また, 生活満足度と将来の希望の分析結果からは, 住居の見通しを持っていない被災者に対して，将来的な見通しを支援するような介入が必要なことが示唆された。そして, 所得の高い人は住居形態の変遷に関わらず $\mathrm{SC}$ 維持することが可能であり，一方で所得の低い人は住居形態の変遷の影響をより受けることから, 被災者の社会経済的資源を考慮することが求められる。これまでも指摘されてきたような震災前の人々とのつながりは, 社会経済的資源が少ない低所得者にこそより必要であるということである。

例えばイタリアでは, 基本的に仮設住宅に入居
期限が設定されていないばかりではなく，長期間住み続けられるように建物がつくられる（塩崎, 2018)。これは，震災後に築く被災者のSCの維持に貢献すると考えられる好事例である。ただしこの事例にも課題が指摘されており，また制度的にもすぐに日本に導入することは困難である。しかしながら，復興期における多様な仮設住宅制度を考えることが，これからの復興政策に強く求められる。

最後に, 本研究の限界について整理し, それらの克服を目指すことを今後の研究課題としたい。

まず，本研究では，主観的生活評価の相互の関連を検討していない。相互の関連を想定していないわけではなく, 主観的生活評価に対する住居形態の変遷の影響を検討することが目的であったためである。しかしながら，相互の関連を検討するにしても，内生性の問題（逆の因果関係）（山本, 2015）を考慮する必要がある。例えば，SCの恩恵を享受している人が生活に満足できていると考えられるが，それと同時に，生活に満足している人が $\mathrm{SC}$ 獲得できている可能性も考えられる。 このような場合, この内生性の問題を考慮せずに推計したパラメータにはバイアスが生じてしまう。バイアスを除去するためには，操作変数法などの方法を用いる必要がある。しかしながら，適切な操作変数とは，説明変数と相関があり，目的変数に直接影響を与えないものであるため，その条件を満たす変数を探すのは容易ではない。この点については今後の課題としたい。

また, Table 1 で示したように, 本研究で対象とした住居形態の中には，支援連絡員や生活支援相談員からの社会的支援を受けている世帯があり,こうした支援の対象となっている世带と，そうでない世帯の生活満足度の比較は行っていない。ただし，社会的支援があったとしても，仮設住宅で暮らす人々は，自宅の人々よりも生活満足度が低いことが明らかとなったため, 社会的支援の影響を取り除いた分析を行えば，居住環境の影響がより強力に生じるだ万う。しかしここでも，社会的支援は, 生活満足度が低かったり，SCが低い世帯こそ必要としているという意味で，内生性の問題が生じている可能性があり，こうした社会的支援の影響を完全に除去することは容易ではない。この点についても今後の課題としたい。

## 謝辞

本研究は, JSPS 科研費 JP17H02072 の助成を受けたものです。ここに謝意を表する。

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