# 著作権法の令和 5 年改正とデジタル アーカイブの課題

The 2023 Amendment to the Copyright Act and Issues for Digital Archives

\begin{abstract}
抄録 : 著作権法の令和 5 年改正では、過去の作品や一般の方が創作したコンテンツ等の円滑な利用を図るため、集中管理がされて おらず、その利用可否に係る著作権者等の意思が明確でない著作物等を対象とする新たな裁定制度が創設された。この制度はデジ タルアーカイブと密接に関係するものであり、利用することが可能な場面として、文化庁においても「過去の作品をデジタルアー カイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどにより、権利処理ができない場合」を第一に挙げ ている。本稿では、著作権法の令和 5 年改正の沿革と、新たな裁定制度の概要・課題等について紹介する。

Abstract: The 2023 Amendment of the Copyright Act established a new ruling system for works that are not centrally managed and for which the intention of the copyright holder, etc. regarding their use is not clear, in order to facilitate the smooth use of past works and content created by the general public. This system is closely related to digital archiving, and the Agency for Cultural Affairs has identified "cases where rights cannot be processed due to the fact that some copyright holders are unknown or unreachable when digitally archiving past works" as the first situation in which this system can be used. This paper introduces the history of the 2023 revision of the Copyright Act and the outline and issues of the new adjudication
\end{abstract} system.

キーワード : 著作権法、令和 5 年改正、新たな裁定制度、未管理公表著作物、アウトオブコマース、知的財産戦略調査会、知的財産推進計画

Keywords: Copyright Act, 2023 Amendment, new Arbitration System, unmanaged published works, out of commerce, Intellectual Property Strategy Committee, Intellectual Property Promotion Plan
## 1. 著作権法の令和 5 年改正の全体像

著作権法の令和 5 年改正は、1著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、(2)立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直し、(3)海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定万法の見直しの 3 点を内容とするものである ${ }^{[1]}$ 。

このうち、デジタルアーカイブ (以下「DA」とする) との関わりが深いのは、(1)であり、本稿ではこの新たな裁定制度を中心に取り扱う。

## 2. 新たな裁定制度の創設の近因・遠因

## 2.1 近因

新たな裁定制度を含め、上記(1)～(3)を内容とする著作権法の令和 5 年改正の近因は、令和 5 年 2 月に文化庁の審議会（文化審議会著作権分科会）において取りまとめられた「デジタルトランスフォーメーション （DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申」[2] である。

この答申は、文部科学大臣からなされた「デジタル
トランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」との諮問（令和 3 年 7 月 19 日）に対して、文化審議会が、第 21 期（令和 3 年度）及び第 22 期（令和 4 年度）の 2 年間にわたる審議を経て行ったものであり、上記(1)～(3)に関し、速やかに取り組むべき方策の方向性が示されている。

## 2.2 遠因

## 2.2.1 起点

新たな裁定制度は、さまざまな議論の末に令和 5 年改正の形に落ち着いたものであり、その背景を知っておくことは、今後の法解釈や制度運用にとって重要であるため、可能な限り遠因についても触れていきたい （すぐに内容を知りたい方は、「3. 新たな裁定制度の概要」からお読みいただくことを打勧めする。)。

遠因はどこまでも遡ることが可能であるが、ここでは令和 2 年の新型コロナウイルス感染拡大を起点としたい。このことをきっかけに、立法・行政の現場では 「新しい生活様式」への対応が迫られ、著作権制度を
含む国政全般に関して DXが議論されるようになったためである。以下、関連する政策提言や政府の計画等を追っていく。

## 2.2.2 令和 2 年 5 月 21 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」 ${ ^{[3]}$}

この提言では、政府に対して、「次世代デジタル著作権の確立」の検討を求めているが、これはまさに著作権制度のDXに関するものである。「事前の個別許諾を前提とした利用のあり方」が課題である旨も明記されている。なお、このような提言がなされた背景には、令和 2 年が現行著作権法制定 50 周年の年であったこともあり、デジタル技術によってさまざまな不具合が生じている著作権制度を抜本的に見直すべきであるといった考えもあった。

## 2.2.3 令和 2 年 5 月 27 日付け知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2020」[4]

上記提言を受けて、知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2020」が決定されたが、その工程表には「デジタル時代におけるコンテンツの流通・活用の促進に向けて、新たなビジネスの創出や著作物に関する権利処理及び利益分配の在り方、市場に流通していないコンテンツへのアクセスの容易化等をはじめ、実態に応じた著作権制度を含めた関連政策の在り方について、関係者の意見や適切な権利者の利益保護の観点にも十分に留意しつつ検討を行い、2020 年内に、知的財産戦略本部の下に設置された検討体を中心に、具体的な課題と検討の方向性を整理する。その後、関係府省において速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。」 との施策内容が盛り达まれた。

これを受けて、知的財産戦略本部の構想委員会の下にコンテンツ小委員会が設置され、その小委員会の中の「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース」において、急ピッチで検討が進められた。

## 2.2.4 令和 3 年 3 月付けデジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース 「中間とりまとめ」 $]^{[5]$}

この中間とりまとめでは、現状と課題の整理を行ったうえで、(1)大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進、(2) UGC 等、多元化された制作環境の適正な発展を支える権利者意思情報共有・権利処理関連サービスの形成とプラットフォー ムの役割、(3)利用円滑化の基盤となる権利情報データ
ベースの整備、(4)コンテンツ制作における取引の適正化及び就業環境の改善、(5)伝送路などの形式面と権利者への影響などの実質面との間でずれが生じている著作権法上の規定の見直し、(6)当事者間協議やソフトローの活用という６つの検討の方向性が示された。

このうち、著作権法の令和 5 年改正による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」と直接関係するのが(1)大量、多種多様なコンテンツに関する一元的かつ円滑な権利処理の促進であり、この中間とりまとめの段階においては、i 補償金付権利制限規定、ii 混合型（メンバー：集中管理、ノンメンバー：補償金付権利制限規定）、iii 拡大集中許諾制度、iv 権利者不明等の場合の裁定制度の抜本的な見直しという 4 つの方策が示された。

## 2.2.5 令和 3 年 6 月 1 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言 $\rfloor^{[6]$}

この提言では、上記中間とりまとめで示された検討の方向性についても議論を行ったうえで、政府に対して、「簡素で一元的な権利処理を可能とする方策の検討（裁定制度の抜本的改革、集中管理団体による集中管理の促進、新たな権利制限規定や拡大集中許諾の導入の検討等)」及び「本年秋までに、次世代デジタル著作権の確立に向けた工程表を作成」することを求めた。

自由民主党の知的財産戦略調査会での議論では、著作権法の平成 30 年改正により導入された授業目的公衆送信補償金制度、令和 3 年改正により導入された各図書館等による図書館資料の公衆送信に関する措置 （補償金の支払い義務有り）と直近で補償金に関する著作権法改正が続いたこと、それらの補償金について金額の設定と徵収・分配に関してさまざまな困難が指摘されていたこと等から、i 補償金付権利制限規定、 ii 混合型（メンバー：集中管理、ノンメンバー：補償金付権利制限規定）については慎重な考えが示されていた。また、iii 拡大集中許諾制度については、海外事例や日本での集中管理団体の現状等に関する検討がなされたが、まずは集中管理を促進する施策が必要ではないか、UGC 時代に適合しないのではないか、管理率・組織率が軒並み低い日本においては導入が難しいのではないかといった声があった。その一方で、iv 権利者不明等の場合の裁定制度の抜本的な見直しについては、現行の裁定制度に関する厳しい意見は出たものの、かなり柔軟な制度設計が可能であり、最も問題が少ないといった認識であった。

なお、令和 3 年 6 月 1 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」を作成するにあたっては、同年 5 月

10 日にDA 学会法制度部会の福井健策部会長、生貝直人副部会長、参議院議員になる前の赤松健氏（アウトオブコマース $\mathrm{PT}$ 共同リーダー）からヒアリングを行い、その際の議論も反映されている。

## 2.2.6 令和 3 年 7 月 13 日付け知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2021 」 ${ ^{[7]}$}

上記提言を受けて、知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2021」が決定されたが、そこで示された施策の方向性には、「デジタル時代における著作権制度の確立に向けた工程表を作成する。」、「文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、 UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府 (知的財産戦略推進事務局) 、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエー タ一等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ 2021 年中に検討・結論を得、2022 年度に所要の措置を講ずる。」との記述が盛り达まれた。 そして、その直後、同月 19 日、文部科学大臣から、文化審議会に対して、「デジタルトランスフォーメー ション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問がなされ、令和 5 年 2 月の「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申」が行われた。

## 3. 新たな裁定制度の概要

新たな裁定制度の創設にあたっては、著作権者の意思が重視された。著作権法の令和 3 年改正により導入された放送同時配信等の許諾の推定規定と同様、「著作権者の明示の意思表示に反してまで著作物の利用が促進されることはない」というのが最大のポイントといえる。

既存の裁定制度は、裁定による利用の開始後に利用に反対する著作権者等が見つかっても、利用の継続が可能であり、制度上利用の期間に制限もないが、「相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合」という要件が厳しく、裁定にかかる期間が長期となることも多く、なかなか活用されていないという指摘もあった。それに対して、新たな裁定制度
は、「未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとつたにもかかわらず、その意思の確認ができなかったこと」等の要件を簡素な手続で確認できれば裁定を行い、迅速な利用を可能とすることを想定している。他方で、裁定による利用の開始後に利用に反対する著作権者等が見つかって申出がなされれば、利用の継続ができなくなる場合がある（著作物の利用について当事者間で交涉を行われることが念頭に置かれており、許諾に基づく利用の可能性は残っている)。 また、著作権者等の意思を改めて確認する機会を確保するため、制度上利用の期間に 3 年という制限が設けられている (更新は可能)。

なお、新たな裁定制度では、既存の裁定制度と同様に著作物の種類に限定がなく、美術や写真の著作物に限らずあらゆる著作物が対象となり得る。また、利用の方法にも限定がなく、複製（デジタル化等）や公衆送信（ネット配信等）を含むあらゆる法定利用行為について裁定が可能である。

新たな裁定制度においては、申請者が利用した著作物等が未管理公表著作物等に該当するかの確認が重要となるが、当該判断については文化庁長官による登録を受けた民間機関（登録確認機関）が確認することとされた。そして、補償金に関する事務についても、民間機関が行うこととされ、文化庁長官による指定を受けた民間機関（指定補償金管理機関）が、補償金の受領や支払い等の業務を行う。

以上のような制度設計は、一連の自由民主党「知的財産戦略調査会提言」に沿ったものであったため、法案の閣議決定前に行われた事前審査 (与党審査) でも、異論はなかった。

また、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会の審議でも、特段の反対はなく、著作権法の令和 5 年改正案は衆参両院の全会一致で可決・成立した。

## 4. 新たな裁定制度と DA 活用の課題

新たな裁定制度の利用場面としては、改正法 Q\&A において、「過去の作品をデジタルアーカイブにする際に、一部の著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどにより、権利処理ができない場合」が一番初めに示されている等[1]、DAでの利用が期待されている。その点は、大いに評価できるが、DA 学会がパブコメを提出したもの等 ${ }^{[8]}$ 、DA 活用の観点からは何点か課題もある。以下、重要な3つの課題を紹介する。

一点目は、新設の第 67 条の 3 第 2 項第 2 号の「文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利
用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であって文化庁長官が定めるものの公表がされているもの」についてである。この情報が公表されている著作物等は、未管理公表著作物等に該当しないものとなるため (同項柱書)、新たな裁定制度を利用することができなくなってしまう。特に問題があるとされているのは、書籍や雑誌に定型的に印字されている「禁無断複製」という記載である。このような記載があれば新たな裁定制度が利用できないとなってしまえば、多くのアウトオブコマース作品で新たな裁定制度が利用できなくなる。

二点目は、新たな裁定制度によって未管理公表著作物等が利用できる期間の上限が 3 年間とされている点である。3 年しか利用できないとすれば、ほとんどの $\mathrm{DA}$ 機関は、未管理公表著作物等を利用しないのではないかとの懸念の声がある。ただし、更新は可能とされているため、DA 機関が利用に前向きとなれるような円滑な更新を可能とすべきである。

三点目は、補償金の金額である。DAは情報資産をデジタル媒体で保存し、共有し、活用する仕組みであるが、インターネット等で長期間にわたり著作物等を共有・活用する場合は、公衆送信としての補償金が必要となり、高額になるおそれがある。なお、アウトオブコマース作品等をデジタル保存するたけであれば、一回の複製についての補償金となるため、比較的低額で済むと考えられる。しかし、DAの真髄は、インター ネット等での共有・活用があってこそであり、それらを促進するため、非営利のDA 活用のための補償金の設定等について、検討が必要である。

## 5. おわりに

新たな裁定制度によってDA活用が促進されるかは、今後の具体的な制度設計次第である。令和 5 年 5 月 23 日付け自由民主党「知的財産戦略調査会提言」[9] では、政府に対して、「新たな裁定制度については、簡素・迅速な手続きの実現を目指し、アウトオブコマー スを含めた著作物の利用促進や利用期間（3年）のスムーズな更新の確保など、制度運用の具体化を図るとともに、権利者・利用者双方のメリットを最大化するよう、両者の協力を得つつ、窓口組織の整備等の施行準備を進めていく必要がある。」と要請を行っている。この要請は、同年 2 月 17 日に、DA 学会法制度部会福井健策部会長から、同学会のパブコメや「デジタル温故知新社会に向けた政策提言 2022 年」[10] 等
についてヒアリングした内容を踏まえたものである。

新たな裁定制度は、令和 5 年 5 月 26 日の改正著作権法の公布の日から 3 年以内で政令で定める日から施行されることとなっているが、既に具体的な制度設計の検討は始まっており、同年 7 月 26 日に開催された、令和 5 年度第 1 回の文化審議会著作権分科会法制度小委員会では、新たな裁定制度に関して、「「アウトオブコマース」について、その過去に公表された時点で示されている「複製禁止・転載禁止」等の記載をもつて、一律に未管理公表著作物等の対象外となることのないよう、改正後の法第 67 条の 3 第 2 項の文化庁長官の定め（「方法」及び「必要な情報」）を行う。」との文化庁の考え方が示された[11]。

希望が持てるスタートといえるが、DA 活用にとって画期的な制度となるよう、筆者としても微力を尽くしていきたい。

## 註・参考文献

[1] 文化庁. 令和 5 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/ (参照 2023-07-31).

[2] 文化審議会. デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について第一次答申. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ bunkakai/66/pdf/93834801_01.pdf (参照 2023-07-31).

[3] 自由民主党. 知的財産戦略調査会提言. https://www.jimin.jp/news/policy/200198.html (参照 2023-07-31).

[4] 首相官邸. 知的財産推進計画2020. https://www.kantei.go.jp/jp/ singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.pdf (参照 2023-07-31).

[5] 首相官邸. 知的財産戦略本部構想委員会コンテンツ小委員会デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ. https://www.kantei.go.jp/ jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/pdf/tyukan_ torimatome.pdf (参照 2023-07-31).

[6] 自由民主党. 知的財産戦略調查会提言. https://www.jimin.jp/ news/policy/201663.html (参照 2023-07-31).

[7] 首相官邸. 知的財産推進計画2021. https://www.kantei.go.jp/jp/ singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20210713.pdf (参照 2023-07-31).

[8] 文化庁.「「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書 (案)」に関する意見募集の結果について」の3 3 頁、21頁、25 頁、28頁、33頁、34頁、37頁。https://www.bunka.go.jp/seisaku/ bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r04_09/pdf/93829401_01. pdf (参照 2023-07-31).

[9] 自由民主党. 知的財産戦略調査会提言. https://www.jimin.jp/ news/policy/206008.html (参照 2023-07-31).

[10] デジタルアーカイブ学会. デジタル温故知新社会に向けた政策提言2022年. https://digitalarchivejapan.org/advocacy/teigen/ (参照 2023-07-31).

[11] 文化庁. 新たな裁定制度における未管理公表著作物等について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ hoseido/r05_01/pdf/93918801_02.pdf (参照 2023-07-31).