# [D22] 東日本大震災に関する災害デジタルアーカイブの 利活用における成果と課題
大西昂 1 )
1) 東北大学情報科学研究科, $\overline{9 980-0845$ 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6 番 3 号 09

## Achievements and Challenges in Utilizing Disaster Digital Archives Related to the Great East Japan Earthquake

OHNISHI Subaru ${ }^{1}$

1) Tohoku University, Azaaoba6-309, Aramaki, Sendai Aobaku, Miyagi, 980-0845 Japan

## 【発表概要】

東日本大震災後、その記録や教訓を残し後世へ継承していくことを目的として数多くの災害デジタルアーカイブが構築された。これらの利活用として、小中学校における防災教育などが見受けられるが十分に利用されているとは言い難く、包括的な利活用に関する研究も限られている。

そのため、本研究では東日本大震災に関する災害デジタルアーカイブの利活用の実態の把握を目指し、アンケート調査とインタビュー調査を実施した。アンケート調査では、災害デジタルア一カイブが震災に関する展示や資料の作成、学校や地域での防災教育や防災イベント等で利活用されていることが明らかとなった。またインタビュー調査を通し、利活用の促進のためにはアー カイブを使いやすくする機能や仕掛けなどが求められることが明らかとなった。

本稿ではこれらの調査結果に基づき、災害デジタルアーカイブが果たす役割と利活用の促進において必要とされる要素や課題を考察する。

## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は我が国に甚大な被害を与えた未曾有の大災害であった。この災害の記憶や教訓を後世にまで残し今後の防災・減災に繋げていくため、震災直後より自治体や教育機関、民間団体などの様々な主体によって災害デジタルアーカイブが構築された。政府諮問機関である東日本大震災復興構想会議においても災害デジタルアーカイブの目的が「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信すること」とされたこともこの動きを加速させた。

現在では連携するアーカイブの資料を横断断的に検索・閲覧出来る国立国会図書館の 「ひなぎく」や県内自治体の震災関連資料を集め公開している「東日本大震災アーカイブ宮城」など運営主体や機能、資料の種類などに違いを持つ多彩な災害デジタルアーカイブが公開され、利用可能となっている。

このようにして構築、運営されている災害デジタルアーカイブは、岩手県(2015)が策定した『震災津波関連資料の収集・活用等に係
るガイドライン』等にもあるように防災・減災計画や教育、交流人口などの様々な観点からの利活用が考えられ、現在では学校での防災教育や震災津波伝承施設等での活用が知られている。

しかし、災害デジタルアーカイブの利活用に関する研究は未だ十分とは言えず、具体的な利活用の実態や課題について言及した論文は極めて少ない。池田(2020)ではこのことを指摘した上で、デジタルアーカイブに限らない「震災アーカイブ」の利活用に関する実態調査を被災地三県の自治体、教育委員会、社会福祉協議会を対象に行い、組織アーカイブを含む震災アーカイブが活用されている一方で、災害デジタルアーカイブは十分に利活用されていないことを明らかにした。

本研究ではこれを踏まえた上で、東日本大震災に関する災害デジタルアーカイブの利活用の実態をアーカイブの運営主体に対する網羅的なアンケート調査によって明らかにする。 また、積極的な利活用と考えられる事例についてインタビュー調査を行いその背景を明らかにする。これにより、災害デジタルアーカイブが果たす役割や、利活用を促進し防災意
識の向上に繋げるための手立てについて考察することを目的とする。

## 2. 研究方法

2023 年現在、官民問わず様々な主体により災害デジタルアーカイブが運営されている。本研究における調査では、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）との連携が行われているもの、もしくはみちのく震録伝の災害デジタルアーカイブリンク集に掲載されているもののうち、問い合わせが可能なものを調査対象とした。

調査はメールや電話、問い合わせフォームを通し、アーカイブの運営主体である組織に対して利活用に関する表 1 に示した 6 点の質問項目について問う形で行った。問 2 では利活用の大まかな目的について展示・資料作成、学校教育、社会教育、観光、その他の 5 つの選択肢より選ぶ形で、他の問については任意の回答を求めた。

表 1. アンケート質問項目

自治体が運営するアーカイブを中心に、表 2 で示した 21 件のアーカイブより回答を得た。 また、この回答のうち特徴的な利活用が含まれるものに対しては追加で、利活用事例の詳細や利活用を促進にあたっての取り組みについて問う調査をオンラインもしくは対面でのインタビュー形式で実施した。表 2 .調査対象災害デジタルアーカイブ一覧

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デジルアーカイブ \\
東日本大震災の記録

## 3. アンケート調査の結果

問 2 で災害デジタルアーカイブの利活用目的について問うたところ、のべ 14 のアーカイブ組織が図 1 の通りいずれかの目的での活用があったと回答し、展示・資料作成のための利活用が 14 件と最も多かった。具体的な利活用方法としては、組織内での研修用スライドや図書館・資料館などの施設内での展示作成のための利用がある。

図 1 利活用目的と件数

次いで、防災教育の副読本作成(たがじょう見聞憶など)やアーカイブを用いた調べ学習 (いわて震災津波アーカイブ)などの学校教育での利活用がある。市民向けの防災イベントでの利用(浦安震災アーカイブ) や市民が主体となった記録・発信活動を軸としたアーカイブの構築や利活用（3がつ 11 にちをわすれないためにセンター）などの社会教育の場における利活用、被災地観光における利活用(ICT 地域の絆保存プロジェクト)、災害や防災に関する研究活動での利活用(津波被害 - 津波石碑情報アーカイブ)なども存在する。

一方で、規約の範囲内においては申請なしで資料の利用が可能としているアーカイブ組織では、個別の利活用事例を把握していないという事例も 8 件存在した。

また、資料利用において申請が必要なアー カイブの申請内容より、アーカイブされた資料が行政組織内での資料作成やテレビ・新聞等のメディアにおける震災関連報道の作成、書籍執筆などの震災に関する創作活動などに利用されていることが明らかになった。

## 4. 利活用に関する追加調査の結果

アンケート調査の結果のうち、県内の学校において防災教育の教材としてアーカイブを積極的に利活用している「いわて震災津波ア一カイブ」と、市民が主体となった資料を活用し、対話を生むイベント等を実施している 「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター に着目し、利活用の成果と課題、利活用を促進するために行っている取り組み等を問うインタビュー調査を行った。

## 4. 1 いわて震災津波アーカイブ

本アーカイブは、岩手県が 2017 年より運用・公開しているものであり、20 万点超の震災や津波に関する資料を検索・閲覧可能である。利活用の事例としては防災教育の観点において県内の小中学校を中心とした調べ学習等のバリエーション豊かな防災教育を実現することに貢献している。

本アーカイブにおける利活用を促進するための取り組みとして、構築時より「防災、教育、交流人口」の 3 つの活用目的を設定し、 それに沿う形の 6 つのテーマに関する資料を時系列で閲覧出来るぺージや、教育利用のための資料や事例集を掲載した特設ぺージを作成し、利用を誘導していることが挙げられる。 これらの仕掛けによって資料が探しやすくなり活用事例を参考にすることも可能となるため、利活用の際のハードルが軽減されている。 また県教育委員会とも連携し、学校教育における活用についての周知促進が行われていることも利活用の促進に貢献している。

今後の課題や展望として、時間の経過と共に震災に関する記憶の風化が懸念され、アー カイブの重要性が増す中で、活動を維持することや学校教育等における活用促進の働きかけを継続することが挙げられる。

## 4. 23 がつ 11 にちをわすれないためにセン ター

本アーカイブは市民のメディア実践の場として、2011 年 5 月よりせんだいメディアテー クを中心とした市民の自発的な震災に関する記録・製作活動とその保存や利活用を行っている。資料の種類や市民の関わり方からコミユニティアーカイブとも定義づけられ、網羅的な記録こそ少ないものの、市民の自発的な活動による映像作品や定点観測写真、震災に関する語りの録音記録など多様な資料が製作、保存され、WEB サイトや DVD、紙など複数の媒体にて公開されている。

主な利活用事例として映像作品の上映会や、避難生活時の食事に関する資料に対し来場者が感想を書き込み共有する参加型の展示（「3 月 12 日はじまりのごはん」）などが挙げられる。これらは利用を通して、記憶の想起や語

りを誘発するという特徴を持ち、アーカイブの資料や利活用の過程で生まれた二次資料を用いた震災や防災に関する展示やイベントも学校や地域社会において実施されている。

これらの特徴的な利活用が促進された要因として、元々市民のメディア実践の場として様々な市民活動が行われていたこと、製作や発信活動を支援する「場」としてせんだいメディアテークが存在していたこと、アーカイブの資料を様々な媒体で利用者が参加可能としたことなどが挙げられる。

一方、更なる利活用を促進するにあたっては資料の性質に起因する権利処理の問題や、 メタデータの不足、資料の検索性などが課題として残されており、今後はこれらを改善しながら継続的に様々な形でのアーカイブの利活用を行うことが求められる。

## 5. おわりに

本研究では、既存の東日本大震災に関する災害デジタルアーカイブの利活用の実態について複数の調査を経て明らかにした。

アンケート調査からは、多くの災害デジタルアーカイブが収集・公開した震災関連資料が、組織内外に向けた展示や資料作成、メデイア掲載などを通して防災意識の向上に貢献していることが明らかになった。また、学校
での防災教育や市民向けの防災イベントでは、災害の記録や教訓について災害デジタルアー カイブを使って学ぶことで防災意識の向上に貢献している。

またインタビュー調査の結果、利活用の促進には災害デジタルアーカイブの位置づけや具体的な利活用の目的を定めておくこと、目的意識に沿ったぺージや機能を持たせること、利活用の中心となる場の存在、アーカイブ資料を様々な媒体や展示方法にて利用可能とすることなどが求められることが明らかとなった。

今後、これらの事例から得られた利活用についてのノウハウが様々な災害デジタルアー カイブの構築・運営・改修に活かされること、 そして利活用の促進により防災意識の向上に繋がることが望まれる。

## 参考文献

[1]岩手県.“震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン”.2016. https://www.pref.i wate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/0 02/617/guideline.pdf（参照 2023-09-20）.

[2] 池田真幸ほか東日本大震災アーカイブの活用実態に関する調査分析地域安全学会論文集 No.37. 2020, p.219-226.

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