# [15] キュレーションモデルによる地域資料のデジタルアーカ イブ化:
## MALUI 連携に向けた学習者中心のアプローチ

○前川道博 1 )

1）長野大学企業情報学部，〒386-1298 長野県上田市下之郷 658-1

E-mail: maekawa@nagano.ac.jp

## Digital Archiving of Regional Documents by Curation Model MAEKAWA Michihiro ${ ^{1}$}

1) Nagano University, 658-1 Shimonogo, Ueda, 386-1298 Japan

## 【発表概要】

地域資料のデジタルアーカイブ化は、知識循環型社会の進展において極めて重要な課題である。学習者が必要とする知識・情報源に思らがままにアクセスし、参照データを活用して学習成果を公開する学習をここでは「キュレーションモデル」と呼ぶことにする。MALUI 連携はその支援策として期待されるものであるが、制度的な壁、慣習的諸条件により連携にすら至れないのが実情である。本研究で提起するキュレーションモデルは、学習者が主体となり、MALUI が収蔵する一次資料などを調查に利用しつつデジタル化を進めることにより、デジタルコモンズ上に自らデジタルアーカイブ化した資料を蓄積公開するものである。講座「公文書利用で始める地域学講座」でその試行評価を行った。

## 1. 知識循環型社会に適合した地域資料 のデジタルアーカイブ化

地域資料のデジタルアーカイブ化は、知識循環型社会の進展において極めて重要な課題である。筆者は、知識循環型社会の実現を支援するメディア環境のモデルとなる「分散型デジタルコモンズ」の概念を構築し[1]、その実装サービス d-commons.netを開発した $[2]$ 。

図 1.d-commons.net のサイト構成同サービスは既に「下諏訪町デジタルアルバム」等の各クラウドサービスに適用し、サ一ビスの評価改善を加えながら実用性の高いサービスに高める取り組みを続けている[3]。

分散型デジタルコモンズの大きなねらいは、社会を旧来の知識消費型レジームから人々が豊かに生きることのできる知識循環型社会への転換を後押ししていくことである。(1)アクセス側（学習者）の主体性[4]が支援される学習環境・学習支援モデルの構築、(2)地域資料のデジタル化と活用促進、(3)これらを遍く支援できる持続的で自律分散型のメディア環境の実現がその研究課題である。

本研究で着眼した社会的課題は、知識循環型社会の実現に向けて今後ますます重要度を増すMLA連携、MALUI 連携[5]が社会全体では依然として進んでいないことである。MLA 等は未だに知識循環への適合にはほど遠い状況にある。知識循環においては、それらの地域資料をデジタル化し多くの人々がそれらの資料にアクセスできる可能性を拡げることにより、自由度高く直接的に一次資料を活用することに道が拓かれる。

## 2. 地域学講座「信州上田学」におけるキュ レーション学習の試行

(1) キュレーションを主軸とする講座の試行 2020 年度はコロナ禍の蔓延により社会全体で資料のデジタル化、オンライン学習への対応が求められる状況に直面した。筆者は $d-$ commons.net を担当科目「信州上田学」の講座運営に援用し、実際の地域学習に役立つ学習支援のモデル化、メディア環境のモデル構築に取り組んできた（図2）[6]。

図 2. 信州上田学の知識循環イメージ

信州上田学は、次の 3 パターンの授業形態で構成した。

(1)マイサイト（生涯学習ポートフォリオ）を利用したキュレーション型学習

各自地域探求テーマを設定し地域探検に取り組む。成果をマイサイトにキュレーションする。サイトは受講後も継続して使うことができる。

(2)オンデマンド講座（地域学の学び方、地域探検の進め方、知識資料の活用など）

(3)オンラインスクーリング（ビデオ会議 Meet による学習者の学びあいと助言)

（2）地域資料不足の課題

当該講座で直面した課題は、受講者が参照できる地域資料の不足であった。この点、努めて地域資料のデジタル化を試みた。既に著作権の保護期間を終了した『上田市史・前後編』(1940 年)、『信濃虫糸業史』(1937 年) 等をデジタル化し公開した。

## 3. アクセス側の主体による MALUI 連携

知識循環に求められる社会的与件の一つはデジタルアーカイブの充実である。もう一つは知識を循環させる主体的な学習者を増やし、 その裾野を広げていくことである。地域の一次資料を使う地域史研究などの学習活動で顕著な傾向は、学習者 (研究者) は誰でも資料をデジタル化し研究のために持ち帰っている事実がある。一次資料の閲覧とは資料の撮影 (=デジタル化)、本来の閲覧はデジタル化した資料の閲覧に他ならない。資料が MLA 施設の所蔵か民間所蔵かを問わず、学習者は必要とする資料を涉猟し、それぞれの施設に赴いて資料を撮影する。学習者は自らの探求を主軸に、MLA を横断的に利用することになる。 この活動モデルを「分散的プロジェクトドリブンによるキュレーション」と呼ぶことにする（図 3)。

図 3. キュレーションによる MALUI 連携

従来のデジタルアーカイブ構築は、専任職員が業務的に対し、実作業は業者委託するケ ースが多い。これに対して分散型プロジェクトドリブンによるキュレーションは、学習者が自ら調査した資料のデジタルデータをネットにも公開して他者が再利用しやすいように対処するものである。アクセス側の主体性において、学習者の学習 (研究) プロジェクトごとに資料のデジタルアーカイブ化を行う。

学習者は他者 (MALUI) から与えられた地域資料をデジタルな形で受け取るだけでなく、自らも一次資料を用いたキュレーションを実践することができる。併せてデジタル化公開に関わり、知識循環に寄与することができる。

## 4. キュレーション講座のモデル

## （1）学習者中心の MALUI 連携

分散プロジェクトドリブン型キュレーションは前例のない学習モデルである。MLA 連携

により、その意味合いは似て非なるものとなる。大学は学習者 (学生)を中心とした関わり方ができる点に役割の大きな相違点がある。学習者中心の MALUI 連携を実現していくためのキュレーション講座のモデルを「公文書利用で始める地域学講座」において構築し、受講可能な市民向け講座として開講した[7]。 (2) キュレーション講座モデル「公文書利用で始める地域学講座」

講座は全 4 回（各回 3 時間）の構成とした。講座プログラムを表 1 に示す。

表 1 地域学講座プログラム

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モデル構築には、アクセス側 (学習者側) の学習プロセス、被アクセス側 (MALUI 側) の条件を掛け合わせた合理的なモデル化の導出が必要である。当該講座は学習者が資料を涉猟したり、具体的資料を調べたり、調べた内容を探求テーマのもとに一元的に集約し、 それらの学習成果をマイサイトにネット展示するという形でモデル化した。そのキュレー ションフローを図 4 に示す。

本講座では、上田市公文書館の協力により同館所蔵の資料を受講者のリクエストに応じて資料閲覧を代行する方法を試行した。図 5 はある受講者のマイテーマ(上田の鉄道の未成線計画)に基づくネット展示例である。

図 4. キュレーションフロー

図 5. マイテーマのネット展示例

（3）キュレーション講座モデルの課題

上田市公文書館と連携したキュレーション講座を実施して以下の知見が得られた。

(1)マイサイトへのネット展示の有用性

本講座では、キュレーションの成果物を 「信州上田デジタルマップ」のマイサイトに一元的に蓄積し公開する運用をした。主体的学習、アクティブラーニングを支援するには、 データの蓄積・活用に加え、学習成果のアウトプット化を促す支援策が不可欠である。この点でマイサイトにマイテーマを機能追加し

た対応は極めて有効であった。学習者自身にとってはそれらの蓄積がポートフォリオとなる。特に一次資料を用いたキュレーションは長いスパンで取り組んで成果が積みあがっていくものであるから、講座の実施においては、 そのスタート地点に立てること、その後の学習が継続的に支援できることが必要である。

## (2)公文書活用に向けた改善課題

上田市公文書館は同市の公文書館条例により運営されており、公文書利用に当たってはその制約を受ける。条文等をよく読むと、資料のデジタルデータをオープンデータとして扱えないなどの課題がある。他公文書館の好例に従い、条例やガイドラインを改善して社会の実情に適合させていくことが望まれる。

なお、筆者がアドバイザリーに関わった長野県デジタルアーカイブ推進事業（2009 年度〜) においては、県所蔵の資料は支障ない限りパブリックドメインとして公開する方針を取った[8]。同アーカイブの後継サイト「信州デジタルコモンズ」[9]にはパブリックドメインの原則が継承されている。公立の文書館等においても見習っていただきたい課題である。

社会全体でデジタル化対応が求められている現在、条例や運用ガイドラインなどの前例にとらわれない合理的改正が必要である。

(3)デジタルデータのガイドライン

資料のデジタル化については、最低限の品質保証をガイドラインとすることを提唱する。「判読できればよい」という割り切りである。 (4)閲覧・申請代行の有用性

当該講座では受講者のリクエストに応じて講座スタッフ（講座担当教員と学生スタッフ） が資料撮影とデジタル化を代行処理する試みをした。こうした代行処理が公文書館収蔵資料を活用する上で最も現実的な対処法であることが確認できた。公文書館収蔵資料の閲覧・申請代行は受益者負担による有償サービスとして行うことが、公文書館利用促進の一助となることが期待できる。

## 5. 最後に

デジタルアーカイブは活用されるべきものであるとの通念がある。主体的学習の支援、知識循環の観点からはデジタルアーカイブは使いながら自らの学習成果の蓄積・公開先として捉えることが望ましい。自ら学習活動を行い、その成果物（アウトカム）がデジタルアーカイブとなり、社会の公共財となる。

キュレーション講座は、公文書館所蔵の一次資料を活用するケースで計画したものであるが、ネット展示をアウトプットとするキュレーションは、大学生や市民ばかりでなく、小学生から高齢者まで世代を超えてアクティブラーニング型の主体的学習、デジタルな手段による生涯学習に適用できる汎用的なモデルである。地域資料のデジタルアーカイブ化の参考になれば幸いである。

## 参考文献

[1] 前川道博. 地域学習を遍く支援する分散型デジタルコモンズの概念. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol.2, No.2, pp.107-111.

[2]https://d-commons.net/ (参照 2021-02-20)

[3]https://d-commons.net/shimosuwa/ 等(参照 2021-02-20)

[4]端山貢明. ネット・ムセイオンを目指して I . 東北芸術工科大学紀要 No.7. 2000, pp.104-127.

[5] MLA 連携は Museum,Library,Archives の連携、

MALUI 連携は Museum, Archives, Library,

University, Industry $の$ 連携

[6]みんなでつくる信州上田デジタルマップ

https://d-commons.net/uedagaku/(参照 2021-02-20)

[7]公文書利用で始める地域学講座 2021

https://d-

commons.net/uedagaku/category_top.php?cat=30(参照 2021-02-20)

[8]前川道博. 地域の知の再編「地域デジタルコモン

ズ」の実現に向けて. 手と足と眼と耳 2018, pp.1537.

[9]信州デジタルコモンズ

https://www.ro-da.jp/shinshu-dcommons/ (参照 2021-02-20)

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