# 著しく短縮して語る著作権延長問題 の経緯とこれから

福井 健策
FUKUI Kensaku
弁護士、thinkC世話人
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「著しく短縮して語る著作権延長問題の経緯とこれ から」と題してお話をいたします。
## 1. 保護期間延長の経緯と懸念された点

著作権保護期間の歴史は 300 年前からスタートします。世界最古の著作権法であるアン女王法では、 その保護期間は発行から 14 年あるいは 28 年、今から考えるとかなり短い期間からスタートしています。 ところが 19 世紀ぐらいから、知的成果の複製そして流通手段が発達をしていき、それに合わせて保護期間の延長が始まります。この動きが大きくなるのは特に 1990 年代。1993 年には欧州、そして 1998 年には米国が、相次いで死後 70 年原則に保護期間を伸ばします。米国では激論になりまして、憲法訴訟にまで発展しましたけれども、7 対 2 という票差で合憲の判決が出ました。

日本では 2006 年 9 月に権利者団体が延長の要望書を文化庁に提出しました。そしてこれをうけて文化庁が期間延長の検討を開始。この段階では延長は既定路線と見る向きが強かったのではないかと思います。しかし青空文庫はその前年から保護期間の延長反対を訴えておりました。そしてこの年の 11 月、さまざまなジャンルのクリエーター、事業者、実務家、研究者などが集いまして、保護期間の延長問題を慎重に検討しようという thinkC というフォーラムが発足します。発起人が最大 110 名という規模でした。thinkC は発足後、シンポジウムや意見書の提出、提言などを繰り返していきます。このような動きを経て、文化庁の文化審議会では「保護利用小委員会」と「基本問題小委員会」の２つの委員会にわたり、保護期間延長の是非を議論することになります。審議会の場で賛否議論を尽くした上、2010 年には延長は事実上見送るという結果になりました。

一体どんな懸念があって延長を事実上見送ることになったのかと言うと、理由は大きく分けて3つです。

（1）保護期間を伸ばしたところで遺族の収入はほとんど増えないのでないかという指摘。これについては朝日新聞社の丹治吉順さん、慶応大学の田中辰雄先生などの実証研究が発表されています。その研究によれば、作品の市場での寿命は実はそんなに長くない。書籍については、作者の死後 50 年時点で出版されている本は全体の約 $2 \%$ 、そして死後 70 年になると $0.8 \%$ ぐらいまで落ちてしまう。つまりほぼ売られてないわけです。売られているのはごく一部の作品だけであって、大多数の作品は市場から姿を消しているのですね。 いくら保護期間を伸ばしても、それが市場で売られていなければ遺族の収入は一銭も増えません。

(2) 更に、保護期間の延長により作品の散逸が進むのではないかということが危惧されています。これらの作品が命を保ち続ける上では、例えば青空文庫、国立国会図書館のデジタルコレクションのような非営利のアーカイブ活動、あるいはさまざまな研究活動が頼りです。しかし保護期間が伸びてしまうと、著作権の相続回数が増え、権利関係が複雑になり、権利処理が難しくなります。ひどい場合は探しても権利者が結局見つからない権利者不明作品、いわゆるオーファンワークスの状態になります。この不明作品は一般に考えられているよりもずっと多くて、過去全作品の半数かそれ以上というデータが国内外で出ております。権利処理が困難になることによって、アーカイブ活動などができなくなってしまう。

古い作品に基づく二次創作もより困難になります。今後 5 年の間に本来だったら著作権保護期間をほぼ終えるはずだった作家は、数多くいます。一例としては
『赤毛のアン』の翻訳者の村岡花子、藤田嗣治や三島由紀夫。多くの童謡や流行曲の詩を手がけた西条八十。志賀直哉、川端康成。志几生、文楽。サトウ八チロー。海外に目をやりますと。スタインベック、ジミ・ヘンドリックス。ジャニス・ジョプリン、ストラヴィンスキー、ピカソ、そして指輪物語のトールキン。 こういう傑作群に基づく二次創作は保護延長によって困難になります。

（3）民間の負担増ということも言われました。なぜ欧米が各国に著作権保護期間の延長を求めるかと言うと、欧米は古い作品で稼いでいるから、コンテンッの大輸出国だらです。日本は残念ながら真逆、収支で言うと大輸入国で、払い出す著作権の使用料と、受け取っている使用料の差額は大赤字です。この赤字は概ね年々拡大しており、直近、2017 年は年間 8500 億円を超える赤字を記録しています。これにはビジネスソフトウェアなどによるものも大きいですが、米国商務省のデー夕によれば、文化作品も決して割合は低くない。つまり保護期間が伸びると、民間の著作権使用料の負担が増加します。そして契約の負担ものしかかってくる。

こうした懸念もあり、2010 年に著作権保護期間の延長は一度見送られました。しかし問題はすぐに再燃します。米国や日本をはじめとした環太平洋の国々の間で議論されていた包括的な通商協定、TPP の米国提案による知財条項案が流出し、これに、加盟国は保護期間を死後 70 年原則に延長せよという要求が入っていました。これによって国内の議論も再度高まり、 2012 年にはクリエイティブコモンズジャパン、 MIAU、thinkC の 3 団体による thinkTPPIPが結成され、 ネットシンポ、さまざまな提言や意見書の提出、政府説明会への出席などをおこないます。この頃から、政府の TPP 交涉に関する説明会に多数の知財関係団体が出席するようになりました。政府はその説明会において、保護期間の延長、そして著作権侵害の非親告罪化の問題では各国が激しく対立し、日本にとっても重要な問題である、と繰り返し説明しています。

海外での動きも出てきました。2013 年には米国議会で当時の著作権局長が保護期間の部分短縮を提案しています。これはおそらく議会史上初めてのことでしょう。その理由は、保護期間を死後 70 年に伸ばしてみたところ、権利者不明作品が激増し、かえって国益を害していると。その翌年、2014年にはクリエイティブ. コモンズや、米国の電子フロンティア財団、そして図書館協会など、各国の有力な $\mathrm{NPO}$ が 35 団体集まり、 TPPによる著作権保護期間の延長に反対の国際声明を出します。thinkTPPIP もこれに加わりました。しかし、 この頃から、日本政府が保護期間延長については譲歩するという報道が増えはじめ、そして最終的には延長で大枠合意したと報道されることになりました。

この頃、米国で大きな動きがあります。米国大統領選挙に立候補したトランプ候補は、選挙中から公約としてTPPからの離脱をあげたのですね。著作権保護期間延長は米国が求めていたもの。包括的な通商協定で実を取るため、我が国は著作権保護期間を譲歩したはずです。しかし、その米国の離脱が予想される中、日本政府はTPPを批准するための特別法を前倒しで整備してしまいます。これには著作権保護期間や著作権侵害の非親告罪化も含まれていました。非親告罪については国内の懸念の声を受け、二次創作を害さないようなさまざまな工夫が入りました。しかし保護期間延長については懸念点に対応するセーフガードもほとんどなかった。唯一あったのは、TPP 関連法は TPP の発効によって初めて施行されるいうことだけでした。

日本でTPP 関連法が成立した一ヶ月後、2017年 1 月には米国でトランプ氏が大統領に就任。公約通り米国はTPP 協議を離脱しました。しかしここから今度は日本政府が主導して、米国抜きの 11 力国による、 TPP11の協議が始まります。ここで保護期間を延長しないで打けば、その導入を交涉材料に米国に TPP 復帰を促しやすいという目論見もあって、TPP11では延長に関する部分が涷結されました。つまり条約上の義務から著作権保護期間延長がなくなったわけです。

しかしこの年、2017年 11 月には、政府が TPP と並行して交渉していたEUとの EPA 協議の中で、既に保護期間延長で合意していたことが4 个月遅れて公表されるという事態が执きま。つまり2017年の夏には、政府は内々で保護期間延長を既定路線としていたということです。

そして 2018 年 3 月、日本は TPP11に署名しました。 TPP11では保護期間に関する部分は凍結されたままで、EUとの EPA はまだ発効していない。つまり条約上の義務はないにも関わらず、2018 年 6 月に国会は保護期間延長を含むTPP 整備法を可決。これに伴って 2018 年 12 月 30 日、TPP11 は発効し、発効と同時に即日 TPP 整備法が施行。日本において著作権保護期間が死後 70 年原則へと、 20 年延長されました。期間延長を受け、即日、thinkTPPIPを構成する 3 団体を中心に、作品の散逸を止めるための取り組みを今後前向きに進めようという署名活動が change.org でスター トしました。今も多くの署名が集まっています。

## 2. 保護期間はどうなったのか

こうして保護期間は延びました。ではそれでどうなったか、見てみましょう。

原則これまで著作者の死後 50 年間の保護だったものが、死後 70 年間に延びました。戦時加算を含めると 100 年を超える保護期間も珍しくなく、超長期化したわけです。匿名や変名の作品については、作者がいつ死んだかよくわかりません。団体の作品は公表後 50 年だったものが公表後 70 年になりました。映画はもともと公表後 70 年で変わりません。歌唱や演技などの実演や、あるいはレコード音源はどうでしょうか。 これらについては著作隣接権という、著作権と似ているけれども、ちょっと狭い権利で保護されています。 これは実演から 50 年あるいはレコード発行から 50 年の保護だったものが、やはり 70 年に伸びました。

ただしこの延長の効果は遡及しません。つまりこの時点で保護期間が存続中、正確に申し上げれば法文の関係で、2018 年 12 月 29 日時点で保護期間が存続中のものだけが延長の対象です。先ほど例に挙げた藤田嗣治や村岡花子、三島由紀夫などは保護が延長されます。しかしすでに保護期間が満了していた江戸川乱歩や谷崎潤一郎、山本周五郎、そして『くまのプーさん』 などはパブリックドメインのままです。

## 3. 我々に何ができるのか

こんな状態ではありますけれども、我々はここから何ができるかを前向きに考えていかなくてはならない。そこで作品を死蔵と散逸から救うために、我々に何ができるかということを考えてみたいと思います。

例えばさまざまな流通促進策が挙げられるでしょう。民間では青空文庫やマンガ図書館 Z、そしてその他、実にたくさんのアーカイブ活動が行われています。国立国会図書館のデジタルコレクションに代表されるような公共のアーカイブ活動もあります。

そして絶版、市場から姿を消している作品が非常に多い問題。この利活用も進めなければならない。これに関しては生貝先生がこの後魅力的な提案を発表してくださるでしょう。また漫画家の赤松健さんからも、刺激的な提案が準備されていると聞いています。
さらにオーファンワークス、権利者不明作品をどう利活用していくかという問題。これには文化庁が権利者不明の作品について、代わりに利用を許可してくれるという裁定の制度はあり、政府は運用改善を前向きに進めてくれているので、昔に比べるとかなり使いやすくはなっています。しかしこれをさらにどう改善できるか、瀬尾さんがこのあと紹介してくださるはずです。

戦時加算問題。これは平和条約上の義務ですから、撤廃は容易ではないはずです。しかし戦時加算の撤廃の努力は続けるべきであり、これは現在の死後 80 年国を生じさせてしまった政府、そして権利者団体にとっての宿題だと思います。この問題については上野教授からパネル討論の冒頭で解説いたたけることになっています。

そしてパブリックライセンス。これは「私の作品はこういうルールだったら使ってくださって構いませんよ」と利用条件を作者自身が公開していくような動きです。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのようなパブリックライセンスがついた作品は権利者不明にならない訳です。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスについてはこの後渡辺先生からさらなる活用策を含めて解説をいただきます。

デジタルライセンス市場の充実。権利者がわかっている作品について、商業利用を含めて利用許諾、そして利活用していく仕組みも今後の鍵となるでしょう。 これにはどんな知恵があるのか。永井并護士が発表してくださいます。

そして、こうした流通促進策と同時に、我々は今回の保護期間延長の経緯から何を学ぶべきなのか。つまり情報社会のルールメイクはいったい誰が主役で、どのように行っていくべきなのか。これは後半のパネル討論で太下さんがコメントをしてくださるはずです。

以上、駆け足で保護期間延長問題の経緯、課題についてご紹介をさせていただきました。先人達の遺した作品を死蔵と散逸から防ぐための多くの知恵が、この場に集まることを期待しております。どうもご清聴ありがとうございました。