# 沖縄県立図書館の移民関連事業と デジタルアーカイブ

The World Uchinanchu Project and Digital Archive of the Okinawa Prefectural Library

原 裕昭
HARA Hiroaki
沖縄県立図書館
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抄録：沖縄県立図書館では、2018 年度からルーツ調査、移民資料の調査・収集、企画展示などの沖縄県系移民に関する事業を実施 している。主な事業の対象は、北米や南米にある海外沖縄県人会及び県系人である。デジタルアーカイブを活用した「沖縄県系移民渡航記録データベース」「移民資料収集」の取り組みを紹介し、地理や言語の壁を越えそして過去と現在を繋ぎ、沖縄と世界の ウチナーネットワークの再構築を目指す当館の取り組みを紹介する。

Abstract: The Okinawa Prefectural Library has started the World Uchinanchu (Okinawan) Project since 2018 which includes providing a genealogical reference service with overseas Okinawan descendants, collecting documents and publications about Okinawan diaspora and holding exhibitions about it. This paper introduces the digital archive project, especially for Okinawa Migration Record Database and collecting resources on Okinawan migration, which aims to develop the World Uchinanchu network over geographical and linguistic barriers.

キーワード：ルーツ調査、移民、沖縄、渡航記録、ウチナーンチュ、移民資料

Keywords: Library, Genealogy, Okinawa, Uchinanchu, Diaspora, Migration
## 1. はじめに

沖縄県立図書館（以後、「図書館」という。）では、 2018 年度からルーツ調查、移民資料の調査・収集、企画展示など本格的に沖縄県系移民に関する事業を実施している。その取り組みにおいて、デジタルアーカイブを活用し、地理や言語の壁を越え、過去と現在を繋ぎ世界のウチナーネットワークの再構築を目指す 「ルーツ調査」や「資料収集」の取り組みなどを紹介する。

## 2. 沖縄と移民

## 2.1 沖縄移民の歴史

沖縄県は全国でも有数の移民県、つまり移民を多く排出した県である。沖縄から海外への移民は、明治 32 年 (1899 年) ハワイへ渡航した 27 人からはじまり、昭和 13 年までの移住者数は 72,134 人にのぼる。これを昭和 15 年当時の沖縄県の人口で割ると沖縄県民の約 $12 \%$ が移住した計算になり、人口当たりの移民者数は全国で最も高い割合となる。矮小な土地と苛烈な自然環境に加え、沖縄戦による土地の荒廃、米軍による土地の強制接収、琉球政府による移住政策の推進等により、戦後も 17,726 人が政府の関与する移民として海を渡った ${ }^{[1]}$ 。

現在、最初の移民から 120 年以上が経過し、世代交代が進んでいる。沖縄から海外へ移民した沖縄県出身者（以後「移民一世」という。）の子孫、すなわち沖縄県系人（以後、「県系人」という。）は、現地の社会に溶け込み活躍する一方、移民一世などが組織した沖縄県人会を継承し、琉球・沖縄に関する文化活動や相互扶助、会員同士の交流、母県との連絡調整等を行っている。

## 2.2 ルーツを探す沖縄県系人

しかしながら、世代交代が重なるにつれ、沖縄の親族と交流している県系人は少なくなり、沖縄との血縁的な繋がり、すなわちルーツを確認しづらくなっている。ルーツ調査は故国の人々とともに、あるいはそれ以上に出移民の子孫によって熱心に担われている状況にあり [2]、これは県系人にも当てはまる。けれども、海外から移民一世の出身地などを調べることは難しい状況である。現代を生きる沖縄県民にとっても、移民を身近に感じていた世代が減少し、県系人に対する関
心も薄れている。

## 2.3 世界のウチナーンチュ大会におけるルーツ調査

沖縄県は、1990 年から約 5 年に 1 回のペースで世界のウチナーンチュ大会 (以後、「ウ大会」という。) を開催し、直近では、2022 年 10 月 31 日から 11 月 3 日まで第 7 回ウ大会が開催された。貴重な人的財産である世界各地の県系人の功績を称えるとともに、県民との交流を通してウチナーネットワークを拡大・発展させ、さらに母県である沖縄に集い、そのルーツゃアイデンティティーを確認し次世代へ継承していくことを目的としている。

図書館は、県系人の情報ニーズとウ大会の趣旨を踏まえ、2016 年の第 6 回ウ大会を契機に、所蔵資料を使って移民一世の出身地などの記録を探すルーツ調査を本格的に開始した。第 6 回ウ大会では、初日から最終日の終了時間まで調查依頼は途切れることがなく、 4 日間で 273 件の調査を受け付け、第 7 回ウ大会では、新型コロナウイルスの影響により海外からの参加者が大幅に減少したが、124 件の調査依頼を受け付けた。

図1 第7回ウチナーンチュ大会のルーツ調査ブース

## 2.4 ハワイにおけるルーツ調査

2016 年 10 月の第 6 回ウ大会以降も、県系人のニー ズに応えるため、図書館のウェブサイトなどでルーツ調査サービスを継続した。そのような中、ハワイ沖縄系図研究会 (Okinawan Genealogical Society of Hawaii：以後「OGSH」という。）と連携がはじまった。OGSH は、ハワイ沖縄連合会（51 のクラブからなり、合計 4 万人を超える会員を持つハワイの県系人の団体）の下部組織として、15 年以上にわたりハワイで県系人向けにルーツ調査を行っていた。言葉の壁を乗り越え、共同調査や資料交換等を通して連携を深めていった。 2017 年 9 月にはハワイ (オアフ島) のオキナワフェ
ステイバルにおいて、OGSH と共同でルーツ調査を行った。ハワイでのルーツ調查も盛況で、2日間で 170 件の調査依頼を受け付けた。依頼者の年齢層は、 20 代から 80 代と幅広く、親子で訪問する人もいた。沖縄での第 6 回ウ大会と比較すると若年層からの依頼が多く、世代を超えて自身のルーツに関心を持っていることがわかった。この調査で初めて 1 世のルーツを知り、沖縄を訪問する動機になったケースもあった。依頼者からは「移民 1 世よりさらに遡った先祖について知りたい」「沖縄にいる親戚を訪問したい」「先祖のお墓参りがしたい」「沖縄県出身ではないが調査してもらえないか」という声も聞かれた。

さらに筆者が 2018 2020 年までハワイ大学（East West Center）へ留学する機会を得て、OGSH のメンバーとして活動したことで連携が更に深まった。

## 3. ルーツ調査とデジタルアーカイブ

## 3.1 渡航記録のデータ化

ルーツ調査では、依頼者から提供される移民一世の氏名、移民国などをもとに出身地などを調査する。 ルーツ調査のために使用する基礎資料は、『沖縄県史』、『沖縄県史料』、各市町村史の移民編などに収録されている渡航記録である。原資料は、外務省外交史料館が所蔵している外務省記録で「海外旅券下付表」と呼ばれているものである。沖縄県史は、膨大な日本人の渡航記録の中から、本県出身者のみを抽出し、編纂して、 1900 年から 1926 年までの渡航記録を刊行した。

渡航記録は、氏名、生年月日、本籍地、渡航先、旅券発行日などが記されており、最初の手がかりとなる。当館では、まず戦前の渡航記録の半分以上をしめる刊行分の渡航記録を OCR 読み込みなどにより、日本語で検索できるようにテキスト化した。さらに、沖縄移民研究センターや県教育委員会文化財課史料編集班から、未刊行分の渡航記録を新たに提供してもらい、戦前に沖縄から海外へ渡った大部分の渡航記録を日本語で検索できるようにした。後者は手書きの原資料からマンパワーでテキスト化を行い、判読不能なものやそもそも誤記入と思われるものも多くあり、確認作業を含め、かなりの時間を要した。

OGSH との連携の中、渡航記録の日本語テキストをローマ字化するプロジェクトが始まった。OGSH の会員で元システムエンジニアだった方などを中心に、自動変換ソフトを使ってローマ字化を行った。旧漢字による表記に加え、沖縄固有の名字・名前、さらに、漢字の読み方の変更なども相まって、この作業にもかなりの時間と労力を費やした。

図2 日本帝国海外旅券（沖縄県出身ハワイ移民大城カメ）沖縄県立図書館所蔵

## 3.2 渡航記録データベースの構築と公開

ローマ字化がある程度進んだ段階に差し掛かり、いつでもたれでもどこからでもアクセスできるオンライン公開についての検討が始まった。背景には、アメリカの情報公開に関する考え方がある。アメリカでは、過去（1950 年まで）の国勢調査、乗船名簿、出生・婚姻証明書などが、オンラインで公開されており、無料で誰でも自由に閲覧することができる。また、ルー ツを調べるためのサイト (Ancestory.com FamilySearch. org）が充実し、氏名を入力するだけで、それらの記録を検索することができる。そのため、その人物の出生、死亡、居住地、職業、収入、家族の氏名などを容易に誰でも閲覧可能である。

オンラインでの公開に向けて議論になったのは、個人情報の問題である。検討した結果、下記の点を踏まえ、公開することを決めた。第一に、渡航記録の多くはすでに出版され、広く流布されている情報であること。未刊行の部分も外務省外交史料館、沖縄県公文書館、図書館などで全ての記録を誰でもアクセスできる状況である。第二に、移民一世は渡航年と当時の年齢を計算するとほとんど全ての方が亡くなっていると推察され、個人情報保護の対象外となる。また、渡航記録にある本籍地は戦前の渡航時のもので、沖縄戦や戦前戦後の区画整理などによる地番変更により、ほとんどが現在の地番と異なっている。そのため、渡航記録だけで、沖縄に残った親族を特定する（される）ことは難しい。

加えて、沖縄には日本本土と違う特別な事情がある。沖縄戦により、ほとんど全ての沖縄本島内市町村で作製されていた戸籍を焼失した。そのため、1953 年以降に生存する近親者の申し出などにより戸籍は再製されるが、40〜50 年前に海外へ渡った移民一世の記録が網羅されなかったケースも多い。沖縄戦により、当時の人口の約 4 人に 1 人が亡くなったことも影響して
いるであ万う。そのため、海外からも所定の手続きを経れば、直径子孫は取得することができる古い戸籍 （改正原戸籍）にアクセスできない。取得できたとしても日本本土に現存する戸籍と比べ情報量が大幅に少ない。すなわち、移民一世について知ることができる唯一の記録が、渡航記録のみとなることが多い。

このような状況を鑑み、本人または子孫からの申請により記録を非公開に変更するオプトアウトを留保しつつ、最終的に沖縄県系移民渡航記録データベース (以後、「渡航記録 DB」という。) を 2022 年 7 月に公開した。OGSH がシステム開発と翻訳、琉球大学内にある沖縄移民研究センター及び図書館等が資料提供とテキスト化等をそれぞれ分担して行った。現在、 1900 年から 1944 年に沖縄から海外へ渡った約 6 万 2 千人分の渡航記録を収録している。渡航記録DBでは、移民一世の氏名から、本籍地・生年月日・渡航年などを検索することができ、日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語のインターフェースがある。大きな特長は、ローマ字での検索が可能で、漢字がわからない県系人でも容易に検索できるようサポートする仕組みも取り入れられている。2022 年 7 月 22 日の公開から 2023 年 3 月末までの 8 カ月間で、約 1 万 6 千人がこの渡航記録 DB にアクセスし、約 20 万ぺージビュー の利用がされた。

図3 沖縄県系移民渡航記録データベース

## 4. 移民資料収集とデジタルアーカイブ \\ 4.1 琉球・沖縄資料の中核的図書館と移民資料

図書館は、琉球・沖縄研究の中核的な図書館を目指し、郷土資料を網羅的に収集してきた。県系移民資料も収集対象であり、以前から沖縄で出版される移民一世・県系人に関する資料を中心に収集していた。しかし、海外で刊行された資料の入手は困難であった。

海外で刊行される移民資料の特徴は、移民一世は日本語で記録を残し、二世以降では、現地の言語のみ、 または現地語と日本語併記で書かれる場合が多いことだ。また、資料の多くは、一般に流通するものではなく、県人会や市町村人会、県系人が会員などへ配布す

る目的で作成される。そのため、現地の図書館や史料館などでも、移民資料を網羅的に収集しているところはない。

また初期の県人会は、記録を保存するよりも、移民一世たちが現地での生活を安定させるために注力してきた。第二次世界大戦時、移民先の国から敵性外国人とみなされた県系人 (日系人) は、日本語資料の破棄などを行ったといわれている。さらに、県系人が個人で所有していた資料は、所有者が日本語で書かれている資料の内容を読み取れず、廃棄や散逸の危機にあるという課題もある。当館は、ルーツ調査の実施により、海外県系人や県系団体との接点が生まれたことを活かし、移民母県の資料アーカイブ施設として、海外での資料収集を積極的に開始した。

## 4.2 デジタルアーカイブによる共有

現地では、資料の書誌的事項の調査（タイトル、著者、発行年、サイズ、ページ数、内容、保存状況、所蔵者、寄贈者など)、資料撮影 (所蔵者等の同意確認、複製・デジタル公開等の可否、撮影方法確認など）を行う。原資料の管理保管方法に関する助言等を行うこともある。

現地での多くの時間は、資料撮影に費やす。ポータブルのオーバーヘッドスキャナーなど非接触型の撮影機材を持参し、優先順位を付けて撮影を行う。県人会や関係者と調整してから訪問するが、実際に訪れて新
たに資料が見つかることもある（逆も然り）。

撮影したデータは、整理してから複製を作製し、所蔵資料として公開する。著作権保護期間が満了しているものや著作者の許諾が得られているものは、当館のデジタルアーカイブに揭載している。寄贈された資料も当然、当館の所蔵資料として登録され、閲覧に供される。

それらの資料は、移民の調查研究に広く活用されるほか、県民が移民した親族を調べる重要な情報源となる。さらに、当館のルーツ調查の情報源となり、多くの依頼者へ還元される。また、それらの資料を使った企画展示を行い県民や県系人へ移民の歴史の継承に務めている。

## 5. おわりに

現在、移民一世などの写真を収集し、渡航記録などともリンクした写真アーカイブの構築を検討している。デジタルアーカイブを活用して、今後も移民の歴史の継承とネットワークの再構築に貢献していきたい。

## 註・参考文献

[1] 沖縄県統計課. 沖縄と移民の歴史. 平成28年11月号 (No. 457). https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/so/topics/topics457.pdf (参照 2023-05-08).

[2] 喜多祐子、山口覚. 現代スコットランドの先祖調査ブーム.人文地理. 2008, 60(1), p.20-41.