# リスク学研究 31(1): 3-10 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0368

【特集：日本リスク学会第33回年次大会 情報】

# 環境污染情報のコミュニケーションの最新動向*
## Latest Trends in Communication of Environmental Pollution

\author{
竹田宜人**, 高村昇***, 保高徹生 ${ }^{* * * *}$, 万福裕造 \\ Yoshihito TAKEDA, Noboru TAKAMURA, Tetsuo YASUTAKA and Yuzo MANPUKU
}

\begin{abstract}
This paper summarizes the outline of the planning session held to share knowledge on the role of stakeholder participation and communication in the consideration of sustainable environmental restoration, by providing topics such as consensus building with stakeholders on the recycling of removed soil, etc., in environmental restoration related to the accident of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station of Tokyo Electric Power Co., Inc., human resource development activities utilizing online lectures and workshops, and examples of dialogue with local communities in the former evacuation zone.
\end{abstract}

Key Words: risk communication, environmental restoration, Fukushima Daiichi nuclear power plant

## 1. 背景

近年, 土壌污染対策や環境修復事業において, ステークホルダーの参画を含めた多面的評価に基づく合意形成やコミュニケーションの必要性が指摘されている。一方で, ステークホルダーの参画については，その範囲や代表性の担保，制度面も含む参画方法等について課題も多く，現場において悩みも深い。本企画セッションは，東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下，原発事故という）に関係する環境修復における除去土壌等の再生利用に関するステークホルダーとの合意形成, 本件に関連したオンライン講義やワークショップを活用した人材育成活動，旧避難区域における地域社会との対話の事例等について実践に携わる関係者に話題提供を頂き，持続可能な環境修復を考える上でのステー クホルダーの参画やコミュニケーションが果たす役割について，知見を共有するために行ったものである。

## 2. 企画セッションの概要

本企画セッションは第 33 回日本リスク学会年次大会において，2020年11月22日（日）9:00～ $10: 30$ に開催し, 15 分 4 テーマ, 総合討論 30 分合計 90 分で構成した。演者と発表内容は以下のとおりである。

(1) 除去土壌等の管理・減容化・再生利用事業と人材育成

* 2021 年 4 月 14 日受付, 2021 年 6 月 2 日受理

**北海道大学大学院工学研究院 (Faculty of Engineering, Hokkaido University)

*** 長崎大学原爆後障害医療研究所 (Atomic Bomb Disease Institute, Nagasaki University)

**** 独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター (Geological Survey of Japan, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

****** 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター (Institute for AgroEnvironmental sciences, National Agriculture and Food Research Organization)
万福裕造 (農業・食品産業技術総合研究機構)

（2）次世代を担う人材への除去土噇等の管理 $\cdot$減容化・再生利用に関する教育・・ウィズコロナのワークショップ

竹田宜人 (北海道大学大学院工学研究院)

（3）旧避難区域における住民とのコミュニケー ションの変遷と果たした役割

保高徹生（産業技術総合研究所）

(4) 福島復興に向けた継続的リスクコミュニケーションの取り組み

高村昇 (長崎大学大学院医歯薬学総合研究科)

## 3. 発表内容

本稿は，オーガナイザー（筆者）が各演者の発表内容を要旨と発表資料に基づき記述した節と総括としてその共通点や課題に関して論じた節から構成している。

（1）除去土鎄等の管理・減容化・再生利用事業と人材育成

万福裕造 (農業・食品産業技術総合研究機構)原発事故からの早期環境回復のため除染が実施され，演者が派遣されている飯舘村では，農地除染により約 200 万 $\mathrm{m}^{3}$ の除去土壤が発生している。

除去土壤は福島県全域で約 1,400 万 $\mathrm{m}^{3}$ と推定され，2016年より中間貯蔵施設への輸送を開始した。(2021年 3 月で $75 \%$ が搬入された。筆者注) これは法で定められた「中間貯蔵開始後 30 年以内に，福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」が根拠となっている。一方，全量をそのまま最終処分する難しさは，必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいとの指摘もあり, 最終処分地の選定は今後, 大きな課題になるものと思われる。

演者の問題意識は, このような関連事業に係わった経験によるものである。公共事業等の計画や事業実施に関して，行政と住民間での対話において対立関係となり，社会問題となることも多いが, 原発事故後の説明会も同様であり, 住民の関心は放射能や人体影響，避難，保障，生活に関することから，除染や仮置場，除染後の復旧に関することまで多岐にわたり，さらに情勢の変化により変遷していくという。このことは講演 3でも指摘されており, 行政側の説明目的とミスマッチになることも多く, 実際の課題解決の場における多様性と複雑さを示している。

行政側は事業を実施する上での課題を整理し,
キーとなる住民代表や関係者を探し万全の準備を試みるが，必ずしも，参加者の満足を得たものではなかったという。これは，ステークホルダーの拡大と住民の安全への要求の変化を示しており,従来の事業者と地域社会との係わり方とは状況が変化していることを示唆しているといえよう。

しかし，行政側が多様な立場を想定した資料を作成し，想定問答を繰り返し検討するなどの周到な準備を行うことの重要性や，信頼されている方からの説明と初対面の方から聞く説明では, 信頼や理解度に差が生じること，これまでリスクコミュニケーションと称してきた住民説明会やHP での情報公開だけでは目的が達せられないこと, などへの気づきは，一方向かつアドホックな住民説明会では十分な対話の効果は期待できず，周到な計画と準備, 充分な時間的余裕が必要であることを指摘している。

演者は, これらの経験により, 除去土壌等の適切な管理・減容化・再生利用等の推進には, 技術面だけではなく, 社会的な背景や地域の現状, 経済的な課題が理解できる人材 (技術者, 行政担当者）の育成が必要であることを指摘し，技術の適切な社会実装のために必要なスキルとして, 新たな人材育成プログラムの提案に結び付けている。

(1) 人材育成プログラムの紹介

このような背景を踏まえ, 演者は「JESCO 除去土壤等の減容等技術実証事業（その1）次世代を担う人材への除去土壤等の管理 ・減容化 $\cdot$ 再生利用等の理解醇成」で実施されている, 若手人材 (大学生, 企業等の技術者) を対象にした人材育成プログラムについて報告している。

プロジェクトの概要は Figure 1 の通りであるが構築されたカリキュラムは，これまでのリスクコ

Figure 1 Development of human resource development programs

ミュニケーションの経験や反省，最新の知見を取り入れたものである。

これまでのリスクコミュニケーションに関する研修や演習では，基本的な考え方とノウハウ，テクニックを提供することが主であり，受講者のニーズもそこにあることが多いが，ここでは扱うリスクへの理解を深めることで，より適切なリスクコミュニケーションの構築が可能になることを考慮したものと考えられる。

演者は, この人材育成プログラムの目的として，以下の項目を掲げている。

$\cdot$ 技術的内容への理解を深める。

・本件に関わるステークホルダーの多面性，価値観の多様性を理解し総合的に見られるようになる。

・再生利用をすることを前提とするのではなく,自らで考える。

$\cdot$我々の世代だけで解決できなくても，前に進めることができる。

技術的な内容を深めるためには,リスクの本質を理解することが重要であり，演者が，リスク情報そのものが持つ曖昧さが住民の多様な関心を生むとしているところは, 経験に基づく知見として重要である。さらに, 食品安全委員会がリスク管理は，「科学的なりスク評価や技術的な実行可能性，費用対効果，国民感情など様々な事情を考慮する必要がある」とした記述を引用し，そのためには関係者との十分な対話と協働が不可欠で，最も大事にしなければならないとしていることは興味深い。

以上のような，現場で得た経験から得た知見を伝えるには，座学だけでは不十分で，本カリキュラムでは, Figure 2 に示すように現地を見学し，その経験を生かしたワークショップに参加することでより参加者が深く考察する機会を提供している。

\section*{人材育成ア゚ロク゚ラムー全体概要 \\ 回暨要

性を理解し、綕合的に見うれるようたなる。』とを目的として、以下を実施した。

Figure 2 Outline of human resource development program
しかし，令和 2 年度はコロナ禍の制限を受けたため，オンラインによる講義，ワークショップ， フォローアップと短時間の現地見学に変更となつた。その内容は次の演者が報告している。

(2) 今後の展開

演者は飯舘村における除去土滾の再生利用に関する実証事業を踏まえ，以下のように結んでいる。

「再生利用に対し立証された安全性に関する科学的な検証は重要な要素であるが, 安全の判断は個人の価値観や感覚に依抛するところが大きく,特に放射能の課題は，安全と安心を表裏の様に安易に考えることはできない。専門家による丁寧でわかりやすい説明や，その人の立場で理解できる不安など，多面的な相互理解の展開が必要である。長泥地区での実証事業開始は，受け入れた住民の理解と協力，相互の協働が極めて大きい。このような経験を通じ，事業実施等に伴う住民説明会にリスクコミュニケーションの概念を取り入れ, 一人一人の不安の払拭への配慮や, 事業内容等のわかりやすい説明，整備後の維持管理について自治体と住民の協働が継続して必要と考える。本カリキュラムを受講した若手人材がこのような場においてその能力を発揮することを期待している」

ここでは，対話とともに住民との協働に着目しているのが興味深い。演者は経験の中から，対話の結果を理解の増進や納得だけではなく，協働まで発展することで，地域社会の課題を発展的に解消することへの気づきを示している。

（2）次世代を担う人材への除去土滾等の管理$\cdot$減容化・再生利用に関する教育

筆者は(1)で紹介されたカリキュラムにおいて， リスクコミュニケーションに関する講義とワークショップを担当している。令和 2 年度は多くの大学でそうだったように, 新型コロナウィルス対策として, オンラインでの講義となった。ワークショップは, 参加者同士のディスカッションと共同作業により教育効果が高まる講義手法であるが, オンラインの場合, 複数の参加者による双方向性の対話に制約が生じ，充分なディスカッションができない。しかし，運営方法の工夫により，ある程度の成果を上げることができたので，報告する。

(1) プログラムの構成

ア講義

講義の項目は以下のとおりであり，まずリスク

の本質を技術的な側面から提供している。レベルは, 理工学系の学部 3 年〜大学院であれば関心をもって取り組める内容であるが，実績として文科系の学生も無理なく参加している。

$\cdot$東日本大震災からこれまで

・土の中の放射性セシウムの挙動

・除染および除去土壤等の管理・保管

$\cdot$ 除去土壤等の減容化技術・再生利用

$\cdot$ 県外最終処分

・リスクコミュニケーション

イ現地見学 (中間貯蔵施設や関連施設の見学)

ウワークショップ

現地見学の経験を踏まえ, 福島県内で行う。令和 2 年度は講義と連続してオンラインで実施した。

エ知識定着や気付きに向けたフォローアップワークショップ形式による，学生の参加報告に基づく振り返りや気付きと今後に向けた発展的な議論を行う。

なお, 令和 2 年度は, 北海道大学, 福島大学,茨城大学, 横浜国立大学, 東京大学, 京都大学,京都府立大学, 大阪大学, 神戸大学, 広島大学,九州大学, 長崎大学等が参加している。

(2) コロナ禍のワークショップ

アプログラムの見直し

講義は, 複数校合同のLIVE方式で, 各担当教員が行った。当初計画では, ワークショップは現地見学終了後, その体験を踏まえ, 除去土壌の最終処分について参加学生が現地で班別に議論するものであったが，感染症対策を考慮すると，その実施は難しいものであった。

そこで，講義に現地の紹介動画を追加し，現地見学の補完を行うとともに, ワークショップの内容を講義中で行うなどの工夫を行った。なお, 本プログラムに不可欠な現地見学は少人数による短時間かつ複数開催に変更し, 学生が福島の現場に触れる機会を確保している。

$
\begin{aligned}
& \text { イオンラインによるワークショップ } \\
& \text { コロナ禍において, オンラインのワークショッ }
\end{aligned}
$

プは様々な分野で実践されており，感染症対策を行った対面式との併用も徐々に行われつつある。

オンラインによるワークショップの運営に関する技術的なガイド等はウェブでも掲載されているが，その効果や課題については，今後，検証されていくものと考えている。

本ワークショップは，講義において学んだリス
2020年O月O日のWSスケジュール

Figure 3 Beginning of the workshop

クコミュニケーションの基本を背景に，対話の場の疑似体験をするものであり，人々の意見の多様性に気づくことも目的の一つである。その次第は Figure 3 の通りであり，対面式が可能な場合は， 6 人程度の班に分かれ，テーブルファシリテータのリードでワークを行う。グループワーク1では, 扱う課題（本事業では, 除染土壤の再利用と最終処分）について，復習としてのレクチャを行った後，除去土滾の再利用や最終処分において，関係するステークホルダーを抽出するものである。グループワーク 2 では， ステークホルダー を意識しつつ，技術的な選択肢におけるメリット，デメリットを抽出し，各班で適切と考える選択肢を理由とともに選ぶものである。グループワーク 2 は社会における意思決定を簡略化し, 模擬したものともいえる。

対面式が可能であれば，この後に，住民向けの説明会を企画し, 想定される $\mathrm{Q} \& \mathrm{~A} の$ 作成, 模擬対話に発展していく。

ウワークショップの進め方

対面式のワークショップでは, その記録を模造紙や付箋を用いて行うが, 本ワークでは以下に示すようにZoomのチャット機能を用いた。

班分けはブレイクアウトルーム機能を活用し，教員がそれぞれのルームでファシリテーターを務めた。記録者は，以下に示すような参加者が書き込んだチャットのテキストを Figure 4, Figure 5 に示したパワーポイントの資料にコピーし，参加者と個別の対話を行いながら䌂め, ワークの最後に画面共有をしながら班の代表が説明する方法である。

多くの場合，記録者はファシリテーターが行ったが，人数に余裕がある場合は参加者が担当した場合もあった。

## グループワーク1：最終処分地の選定に関する ステークホルダーは誰 ?

Figure 4 Group Work 1

オプションのメリット・デリットを考えてみて下さい (5分)。

Figure 5 Group Work 2

## ○から全員に：02:30 PM

処分先の地域住民, 地方自治体, 処分の委託企業

○から全員に：02:30 PM

総理大臣, 污染土壌専門家, 大臣, 市長

○から全員に：02:30 PM

住民，行政の職員，技術者，輸送業者，観光業関係者

## 工 成果と課題

リスクコミュニケーションにおいて，重要なことの一つに関係者の抽出がある。ワーク1で，その多様性に気付くことは，ワーク2における各ケースのメリット，デメリットを具体化するために必須の作業ともいえ，実際の場の設計において，不可欠な作業と言えよう。

ワーク2では，オプションA「1箇所で集中管理」, オプション B「各県 1 箇所 46 箇所で分散管理 , オプション $1\lceil 1300$ 万 $\mathrm{t}$ の低濃度土壌」, 才プション2「5万 $\mathrm{t}$ の高濃度濃縮物」からなるマトリックスにおいて，そのメリット，デメリットを
ワーク 2 で使用するパワポグループワーク2：ク゚ループで考えをまとめる（3)

Figure 6 Results of Group Work 2

考察する。その際には，技術的，社会的側面の両方を考慮する必要があり, Figure 6に示すように，多様な意見があることを知ることができる。時間的余裕があれば，上記の条件以外の方法の検討へ発展することも可能で，事例では，無人の離島や宇宙空間での管理などの案が提案され，技術的な可能性と外国や国際機関との関係などステークホルダーの拡大に気付くこともできた。

最後に，本手法の課題を参加者のアンケート結果から抽出する。主なコメントは以下の通りである。

(1)全体の意見を知りたい。一人ひとりに話題をふるのではなくアンケートアプリ等をもちいて，全体の意見が知れるようにすると更によいかなと思いました。

(2)参加者同士のグループ討論，意見交換が必要。 せっかく, たくさんの大学生が参加していたので，大学生同士のグループ討論や意見交換もあったらもっと若い方々の考えや意見を聞けたのではないでしょうか。

(3)グループ討論の充実。もう少しグループ討論みたいなものをしたかったです。話し合いの時間をもう少し増やしてほしいです。

(4)グループワークの消化不良感。グループワークはオンラインであるが故の消化不良感がありました。対面式の方が良い。

(5)直接対面でお話が伺えたらな，と思いました。 また，住民説明会での様子など，実際に同席した方にしか分からないお話を更にお聞きしたかったです。

(6)対面がよい。今回はzoomでの講義だったが，是非対面でディスカッションを行いたいと感じた。

(7)交流の時間が短い。交流の時間が短くて，もっと効率が高い方法が必要と思います。

(8)オンラインでは講義の形態がアドホックであ

り，構成する際に質問等のフォローアップが必要である。

(9)遠隔授業で不慣れな点があったと思いますが，事前に zoomの使い方や模擬練習など行ってスムーズに授業が進められればよかったと思う。

以上のアンケート結果から, オンラインでの開催直後は，教員が各班のファシリテーターとしての取りまとめ役を行っていたが，この場合，対話が行われたとしても，一対一の対話になりがちで，グループワークとしての目的を果たせていないことが推測された。また，学生同士の交流の機会の確保への要望も同じ原因が想定される。そこで，後半では教員がファシリテーションを行わず，学生に進行を任せる等の工夫を行った。

本稿を作成した2021年3月現在において，コロナ禍の収束は見通せておらず，令和 3 年度も対面式とオンラインの併用の可能性がある。その際には, 令和 2 年度の経験を踏まえ, 内容と方法のアップデートを考えている。

（3）旧避難区域における住民とのコミュニケー ションの変遷と果たした役割

保高徹生（産業技術総合研究所）

本発表は，避難指示が発せられた高濃度污染区域において，住民が帰還前から様々な研究者と連携して放射性物質に関する環境調査等を実施，またはそれらに協力し，その地域の生活圈における放射能污染の実態を踏まえて課題と向き合う取り組みに関する報告である。

演者らは, 阿武隈高地に位置する農村地域である福島県川俣町山木屋地区において水中の放射性

## Phase1:避難初期2012 2013年

・ 住民と研究者が違う方向を向いている。

Figure 7 Interest of Residents, Governments, and Researchers (Early Evacuation)
セシウムの動態研究や山林における放射性セシウムの挙動評価, 山菜やキノコ中の放射性セシウム濃度の測定，個人線量等の調査・研究を実施している。ここで重要なことは，演者らの研究が，住民の関心や懸念事項に立脚していることにある。

Figure 7 は当日の発表資料からの引用であるが，震災直後は, 研究者と住民の関心事にはギャップがあったことが指摘されている。

講演者が指摘する Phase 1 の経験は，得られた調査結果を住民ヘフィードバックするとともに，最新の住民の懸念・不安事項を知るために，地域住民との対話を継続して実施することの重要性への気づきに発展している。市民科学との共通性も感じられるが, ここで印象的なのは，研究や観測の一端を市民が担うばかりではなく，住民や社会の課題解決のためのアジェンダセッティングにおいて，対話を位置付けたことにあるだうう。

その結果, Figure 8 に示すように住民との環境污染情報伝達に関するコミュニケーションは一方型から双方向型へ移り変わり，演者も指摘している既存の住民説明会での「話しにくさ」の解消にも繋がっていく。

それらの経験は，帰還後における地域住民のニーズの変化を踏まえて開始した，地域住民と外部との積極的な交流を基盤とした双方向型学習交流プログラム「山木屋学校」の継続と発展に繋がっている。2019年度までに約 30 回開催された山木屋学校（500人参加）の内容は, 農業ボランティア，地域学習（例えば，地元の方と地域視察, 味増作り等), 山菜採取・濃度測定・結果の共有等の活動）の多岐にわたり，地域の様々な関心事への対応を図っている。

演者は, 2019年度の本学会発表で, 被災地域

## Phase2 避難中期 後期2014 2016年

## 双方向性のアプローチの取り組み

住民説明会の票囲気って話Lにくいですなね

1.みんなが話しやすい雾团気を作る。そもそも理解していただけ

2. 住民の興味・関心を知る。開心がかいことを門かされても。

解しておく必要がある。

3. 研究対象をステークホルダーの意見を踏まえて一緒に考える。新しい研究テーマが住民との対話から生まれることもある。

災害㻴境研究は地元フケーストになれ可か?が梄内て五

4. 一緒に調査をする。調查を一粕にすると仲良くなれます。

5. 研究成果をフィードバックする。

Figure 8 Collaboration between residents, government, and researchers
環境に関する社会とのコミュニケーションに向けた「個人的な」所感

・「環境」に関する情報は重要だが、全てではない。「社会」、「経済」的な要素も含めて考える必要がある。

・コミコニケーションをする相手の知りたいこと、価値観を理解する。

・情報公開$\cdot$調査結果のフィードバックの徹底

・腑に落ちるポイントの理解

・双方向型の対話を常に意識すること

・未来を見据えて考える

Figure 9 Communication with society regarding the environment

の研究では，直接的もしくは間接的に地元住民にとっての便益が必要であること，環境研究により得られる最新のモニタリングデータは，最新の科学的な知見の蓄積という科学への貢献たけでなく，国や自治体の施策への貢献，さらに地元住民が安全性を判断するための情報提供等の「社会のための科学」の役割の重要性について指摘している。

演者は，この経験をFigure 9のようにまとめているが，この指摘は様々なリスク管理に共通しているということができる。

（4）福島復興に向けた継続的リスクコミュニケーションの取り組み

高村昇 (長崎大学大学院医歯薬学総合研究科)福島県川内村は事故前に比較して8割以上の住民が帰還しており，住民，自治体それに専門家が協力して復興にあたる「原子力災害からの復興モデルケース」と言われている。その背景には, 長崎大学が2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）直後から，福島における原子力災害医療体制の確立や住民へのクライシスコミュニケーションを行い，その後事故の収束に伴い，避難した自治体の中でいち早く帰還を開始した川内村の復興支援を行ってきたことがあり，他地域のみならず，他のリスク管理においても参考となる事例である。

具体的には，環境放射能の測定や個人被げく線量，食品や水等のモニタリングを通じた住民の外部被ばく，内部被ばくの評価，そしてそれらの結果をもとにした住民とのリスクコミュニケーションであり，先の発表にも登場したキノコの環境放射能測定(Figure 10)は，住民の関心に答える形で行われたものであり，興味深い。

また，対話の場として行われた車座集会は，教

Figure 10 Environmental Radioactivity Measurement of Mushrooms

大熊町放射線健康リスクコミュニケーション支援, おry.

## 【町内での車座集会の開催

10月22日、大熊町住民福祉ゼター にて、車座集会を開催。

$\cdot$「自分が釣つた魚の検査結果があるが、 この結果をどのように解䣋すればよいか。」

$
\rightarrow \text { 今後も継続的な町内外での) }
$
車座集会の実施を計画する

Figure 11 Content of “車座” Meetings and Dialogue

室形式等の関係者が一方向を向くものではなく,話しやすさを考慮した形式であり，この名称から住民を主役とした企画といえ，不安や懸念の低減において，このような工夫が地域に受け入れられてきた理由の一つと言えよう (Figure 11)。

もう一つの特徴は，行政との連携である。2013 年 4 月には川内村内に長崎大学・川内村復興推進拠点を設置し保健師を常駐させ，2016年には川内村に隣接する富岡町との連携協定を締結し， 2017年の同町の帰還にあわせて町内に長崎大学・富岡町復興推進拠点を設置しているという。2020 年には大熊町とも連携協定を締結し，長崎大学・大熊町復興推進拠点を設置している。演者は川内村, 富岡町, 大熊町は復興のフェー ズが大きく異なっていると指摘し, Figure 12 に示すようなフェーズ毎の支援の在り方を提案している。放射線焱害をアドホックなものではなく，今後も起こりうるとして備えること, 各地域の復興の現状に目を配り，住民，自治体と緊密に連携しながら復興支援を継続的に進めるには，制度や組織の確立も不可欠であり対話がリスク管理の中に計画的に位置付けられることの重要性を示している。演者は，発表の最後にリスクコミュニケーショ

Figure 12 Preparing for Radiation Hazards

ンを丁寧に行うことで「戻ってきてよかった」と思えるような，そして「戻万うかどうか迷っている」住民が安心して戻ることのできる環境づくりを，町役場との緊密な連携の下で進めていく，と結んでいる。これは, リスクコミュニケーションはリスクを被るものが主体であり，事業を行う行政や研究機関を巻き达んた協働の重要性を改めて認識すべきであろう。

## 4. 総括

2021 年は東日本大震災から 10 年の節目であるが，パンデミックという新たな災害の中で迎えることになった。そのような背景において，人々の様々なリスクへの気づきと関心の高まりは, リスクを管理する者（行政，事業者，研究機関等）とリスクを被る者（住民など）の対話の必要性を増大させていることは言うまでもない。そのため,本稿で取り上げた原子力災害と除染に係る様々な問題（除去土壌の最終処分など）だけではなく，化学物質による土壌污染や原子力発電所からの高レベル放射性廃棄物の処分地選定など，様々な地域で住民や行政等のステークホルダー間での対立が生まれている。扱うリスク情報の不確実さなど，過去の公害問題との類似点を指摘することはできるが，ステークホルダーの範囲とそれらの間で取り交わされる情報量や質は格段の違いがあり，過去の経験やノウハウだけでは解決に結びつ
かず，分断の解消に至らないケースも多く，そのために費やされる人材，資金，時間や社会的なストレスは年々増加しているように感ずる。今回，発表をお願いした，万福，保高，高村の三氏は，福島の復興における除染後の農地復旧・除去土壌の再利用，地域のニーズに合わせた研究とフィードバック，行政と連携した住民帰還への取り組みなど，それぞれのフィールドは異なるものの，原発事故後の放射線災害のそれぞれの側面における住民ニーズに根差した実践活動に取り組んでいる研究者である。

共通するものは，多様性と継続の重要性への理解である。行政や企業の活動は, ステークホルダーに合わせるものではなく，その組織の都合で動くことが多い。その結果，その計画における時間軸は住民側の価値観の多様性や生活感とは相いれないことが多く，対立構造に陥った時はそのリカバリは困難を極める。そこで，最初からステー クホルダーの参画や，細かいところでは，話しやすく継続することを想定した対話の場の設計が求められるが，実践になると，内部的な調整から困難をきたすことも多い。

その解決には, 多くの関係者が社会的な課題を理解するためのスキルを身に着ける必要があり，本セッションでも，その学びとしてカリキュラムの提案が含まれている。多くの学生がリスクガバナンスやリスクコミュニケーションの考え方を知ることは，彼らが行政や事業者で課題に向きあう立場になった時それを理解するきっかけとなり，社会の適切なリソースへの再配分に結び付き，社会全体での利益の向上に資することになるだろう。

## 謝辞

本セッションの発表の一部は，「JESCO 除去土壤等の管理 - 減容化 - 再生利用事業と人材育成で得られた知見を活用しています。改めて, 関係者の皆様に御礼申し上げます。