# [B13] 小規模自治体連携による地域デジタルアーカイブ 構築の課題と展望 :
奥会津デジタルアーカイブ準備室の実践から
○榎本千賀子 1 )，櫻澤孝佑 ${ ^{2}$ )
1) 新潟大学人文学部, $\bar{T} 950-2181$ 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050
2) 会津地方振興局・奥会津地域おこし協力隊
E-mail: enomoto@human.niigta-u.ac.jp

## Constructing a Digital Community Archives through Small-Scale Municipal Collaboration:

Practical Report based on the Okuaizu Digital Archives

ENOMOTO Chikako1), SAKURAZAWA Kosuke ${ }^{2}$ )

1) Niigata University, 8050 Ikarashi 2-no-cho, Nishi-ku, Niigta, 950-2181 Japan

2) Aizu Development Bureau

## 【発表概要】

自治体連携は、小規模自治体がデジタルアーカイブ（以下 DA）構築に取り組む上での障壁となるノウハウやリソースの不足を補い、事業の効率性と効果を高める方法と期待される。しかし、自治体連携による DA 構築の事例はまだ少なく、同方法の課題と可能性は十分に検討されていない。そこで本発表では、福島県奥会津地方の広域 7 町村（柳津町・三島町・金山町・昭和村・只見町・南会津町・檜枝岐村）による DA 構築の試み「奥会津デジタルアーカイブ準備室」 の実践紹介を通い、自治体連携型 DA 構築の検討の出発点としたい。

全国有数の豪雪地帯という環境と旧南山御蔵入領としての文化・歴史、電源立地としての共通利害で結ばれた 7 町村による DA 構築は、同地域の文化資源管理全体の基盤整理事業として期待される。しかしその実現には、議論の基盤となる共通認識の醸成、意思決定過程の明確化、作業の徹底した省力化、データ作成・保管環境の整備等の課題が残されている。

## 1. はじめに

日本国内では近年、DAを社会・学術・文化の基盤とする DA 社会の実現に向けた環境整備が国の主導により進展しつつある[1]。特に 2020 年に公開された、「ジャパンサーチ」(国立国会図書館）により、国内における幅広い分野・地域のDA の集約・連携、およびその支援体制が国レベルで構築されたことは、大きな進展と言えるだろう。

しかし「ジャパンサーチ」は、分野・地域内におけるメタデータの標準化・共有・長期アクセス基盤整備の効率化のために、それぞれの分野・地域に調整役および DA 推進の核となる 「つなぎ役」を求めている。そして、各分野・地域の小規模機関については、この「つなぎ役」 を介して「ジャパンサーチ」と連携を行うという仕組みを採用する。だが、特に地域を対象とした「つなぎ役」は、現時点で十分に機能しているとは言い難い。このような状況のなかで、
ノウハウとリソースを持たない小規模基礎自治体が単独でDAを構築することは、今なお困難な挑戦である。

このような状況に対しては、地域型の「つなぎ役」の機能明確化とローカルレベルへの支援の充実が、主たる解決策として提唱されてきた [2]。しかし、トップダウン型の体制づくりだけでなく、ローカルレベルにおける、地域自身の状況に合わせたボトムアップ型の取り組みもまた、地域のニーズと実情を反映した DA 社会の実現のためには必要であろう。

そこで本発表では、ボトムアップ型の取り組みの一例として、自治体連携によるDA 構築に注目する。具体的には、福島県奥会津 7 町村が取り組む「奥会津デジタルアーカイブ準備室」 を例に実践報告を行う。

## 2. 小規模自治体連携に よる DA 構築の実践

自治体連携は、小規模自治体が DA 構築に取り組む上で障壁となる、ノウハウやリソースの不足を補うとともに、自治体区分を越えて共有される地域文化資源をDA 上で統合することにより、事業の効率性と効果を高めると期待される。しかし、自治体連携による DA 構築は、姫路市とその周辺自治体による「はりま

表 1 奥会津デジタルアーカイブ準備室参加機関ふるさとアーカイブ」(2016 年公開) を嗃矢とする新たな取り組みである[3]。このため、その課題と可能性はいまだ十分に検討されていない。

そこで本発表では、福島県奥会津地方の 7 町村 (柳津町・三島町 ・金山町 $\cdot$ 昭和村 $\cdot$ 只見町 $\cdot$南会津町・檜枝岐村）が現在進行系で取り組む

「奥会津デジタルアーカイブ準備室」の実践を紹介し、自治体連携による DA 構築検討の出発点とする。なお、同準備室は現在 DA 公開準備の段階にあり、実際のDAはまだ公開されていない。そのため、本発表の射程は、DA 構築の計画段階に限定される。今後発表者は、同準備室による実践を継続的に報告してゆく予定である。

## 2. 1 奥会津デジタルアーカイブ準備室

全国有数の豪雪地帯という自然環境と、旧南山御蔵入領としての歴史と文化を共有する福島県南西部の広大な過疎・中山間地域は、奥会津と呼ばれている。「奥会津デジタルアーカイブ準備室 (以下準備室)」は、この地域で 2023 年 4 月より DA 構築に取り組む組織である。準備室には現在、 7 町村 14 の機関が参加している（表 1 ）。

準備室は、施設をもたないエコミュージアム 「奥会津ミュージアム」[4]の一部門として開室された。準備室は、展覧会企画を手掛ける「奥会津 7 町村文化施設間連携事業」、奥会津ゆかりのライターの手によるエッセイや地域ドキュメンタリー記事を掲載する「奥会津ミュージ

アム Web版」とともに、地域の生活文化や自然、人々の生き様などの地域の宝を伝元、奥会津の新しい風景を作る土台となる DA の構築を目指している。

「奥会津ミュージアム」事業全体は、伊南川・只見川流域の水力発電所立地町村に交付され了電源立地地域対策交付金を活用し、地域振興・人材育成に取り組む只見川電源流域振興協議会 (以下只電協) の枠組みに基づいて実施されている。只電協は 7 町村からの出向者を中心とした職員で運営されており、文化資源管理の専門家は配置されていない。しかし、奥会津には地域の文化資源管理の核を担える大規模 MALUI 機関が存在しないことから、 7 町村全体に関わる事業を長期的に継続可能な機関として、只電協が本事業の事務局を務めている。現在の奥会津では、全国の中山間地域と同様、人口減少や少子高齢化といった問題が深刻化している。DAは、今後ますます厳しい状況になってゆくと予想される地域文化資源管理を、 7 町村で連携して行うための基盤整備事業として期待されている。

## 2.2 経緯(1):DA 構想〜準備室開室まで

奥会津地域におけるDA 構想の発端は、準備室の開室から約 3 年前の 2020 年 2 月に策定された「第 4 期只見川電源流域振興計画」に遡る。しかしながら、策定された DA 構想をめぐる議論は長期間にわたって具体化されることのないまま、紆余曲折を繰り返してきた[5]。

こうした事態は、2021 年 2 月の段階で DA 構
想が「奥会津ミュージアム」の一事業へと再整理されたことや、システム構築スケジュールの遅れなど、様々な事情が複合的に作用して引き起こされたと考えられるが、小規模自治体連携特有の構造的問題としては、以下の 3 点が大きく影響したと考えられる。

## (1) 議論の土台となる共通認識の不在

奥会津 7 町村には、DA 構築に携わった経験を持つ学芸員・行政担当者は少なく、具体的な DA の事例やその活用方法のイメージが地域内に共有されてこなかった。議論の土台となる共通認識がないために、議論のスムーズな進行も困難であった。

## (2) 奥会津の共通イメージ・共通課題の不在奥会津 7 町村は、1980 年代後半より只見川電源流域協議会として共同で事業に取り組ん でおり、 7 町村が多くの共通点を有しているこ とは地域内でも概ね了解されてきた。しかし一方で、広大な奥会津地域全体を統合するイメー ジは未だ共有できていない。さらに、各町村お よび参加機関の文化資源管理上の課題や目標、所蔵資料は多様であり、DA 構築にあたって、 7 町村全てが納得・協力して取り組むことので きる使命・目標の設定やデジタル化対象資料の 選定は困難であった。

(3) ノウハウとリソース不足

奥会津 7 町村には、DA 構想を牽引できるようなノウハウとリソースを持った機関が存在しない。また、 7 町村内の文化資源管理機関や教育委員会は、慢性的な人手不足に悩まされており、一部町村には学芸員等の専門職員の配置がない。このような状況下で、構想の舵取りは文化資源管理を専門としない只電協の職員に任されてきた。しかし、文化資源管理担当者の業務の実態や負担感を十分に汲み取れず、現実的な DA 構想をまとめることができなかった。

## 2.3 経緯(2):準備室開室以降

このような長期間の足踏み状態を仕切り直すべく設けられたのが、2023 年 4 月に開室した準備室である。現在準備室では、これまで明確でなかった意思決定の場を、奥会津 DA 検討会として明確化するとともに、地域内に議論の土台となる共通認識を醸成すべく、以下の事業
に取り組んでいる。

(1) 全国の地域DAの取り組みを紹介する公開講座の開催

(2)「奥会津ミュージアム Web 版」における準備室の活動報告「奥会津 DA 準備室だより」の連載

(3) 市民参加ワークショップの実施

また、「7 町村文化施設間連携事業」が本格的に始動し、「奥会津ミュージアム」の枠組みのもとに 7 町村が単年度ごとにテーマ・目標を掲げて文化資源の再整理・捉え直しに取り組み始めたことを踏まえて、DA 構築についても、 この動きに足並みを揃えたものとすべく準備を進めている。

## 3. 課題と展望

準備室のこれまでの活動からは、小規模自治体連携による DA 構築がその初動段階で抱える課題と展望が見えてくる。

まず、MLA・MALUI 連携とも共通する一般的な連携の課題として、経緯・目的・課題の異なる町村および機関での意思統一の困難が挙げられる。しかし、特に奥会津のような小規模自治体間連携の場合には、意思統一の土台となるべき共通認識が、より脆弱なものとなりがちであることに注意が必要である。小規模自治体では、博物館や図書館などの文化資源管理機関を持たないことも多い。それゆえに、小規模自治体連携の場合には、MLA・MALUI 機関同士ならば議論の土台となりえるはずの文化資源管理に関わる共通認識が希薄にしか分かち持たれていない。

また、小規模自治体連携に特有の課題としては、極めて厳しいノウハウ・リソース不足への対応と、DA 構築の牽引役となる機関の不在がもたらす意思決定過程の複雑化がある。

ノウハウ不足一の対処としては、DA 構築のできるだけ早い段階で、最低限の議論の土台となる共通認識を醸成しておくことが望ましい。 それが、後のスムーズな議論に影響するからである。また、リソース不足の問題については、資料のデジタル化やメタデータ整理作業の計
画・立案段階で、省力化をどれだけ実現できるか否かが、DA を持続可能なものとして実現化する上での鍵となるだろう。また、牽引役となる機関の不在に対しては、少なくとも意思決定のルールを明確化しておくことが必要である。

なお、準備室での活動からは、 7 町村内の一部において、将来的な資料電子化やデータ利活用を著しく煩雑にしかねないデータ管理が行われている可能性が見えてきた。展覧会準備・町村史編纂などの大規模かつ重要な資料整理の機会に、将来的なデータ活用や DA でのデー タ公開を見越した地域内共通のデータ管理のモデルを示すなど、文化資源管理関連データ全体の管理方法を見直すことも、DA 構築の省力化のためには必要であろう。

また、 7 町村の複数機関で、地域文化資源に関わる写真や映像などのファイルを安全かつ長期的に保管する専用ストレージが整備されていないことが判明した。こうした機関では、担当者が記録の作成を控えるという事態も発生している。これを踏まえて準備室では、DA のバックヤードとして地域共同のデータストレージの整備を検討している。

加えて、地域内で円滑な意思決定を実現するためには、地理的距離への配慮も必要であろう。奥会津 7 町村は神奈川県の面積に匹敵する広さを持つ。そのため、検討会等の毎回の会議で 7 町村担当者を 1 箇所に集めることは、業務上大きな負担となる。オンライン会議システムなどの情報通信技術を積極的に利用し、負担を軽減することが必須である。

最後に、以上のようなボトムアップ型で行われる自治体連携の取り組みを、長期的に継続可能なものとするためには、トップダウン型の支援も求められるだろう。特に長期アクセス基盤整備は、より広域からの視点で取り組まれるべきではないだろうか。

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 19K01223 の助成を受けたものです。

## 参考文献

[1] デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会. 3 か年総括報告書 :我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて. 内閣府知的財産戦略推進事務局. 2020-08,

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_h oukoku_honbun.pdf (参照 2023-02-11).

[2] デジタルアーカイブ学会 SIG ジャパンサ一チ研究会. ジャパンサーチに関する提言. デジタルアーカイブ学会. 2019-10-30.

https://digitalarchivejapan.org/bukai/sig/jap ansearch/teigen/ (参照 2023-02-11).

[3] 姫路市. はりまふるさとアーカイブ. 2016. https://www.library.city.himeji.hyogo.jp/web museum/ (参照 2023-09-24).

[4] 只見川電源流域振興協議会. 奥会津ミュー ジアム. 2023. https://okuaizu.design/ (参照 2023-09-23).

[5] 榎本千賀子・櫻澤孝佑. 過疎地域における広域自治体連携とデジタルアーカイブ構築: 奥会津デジタルアーカイブ構想の現状と課題.創生ジャーナル. 2023, 6 , p.59-70.