# 【特集：日本リスク学会第35回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 除去土壌や除染廃棄物の県外最終処分に向けた課題と 新たな取組み*

\author{
Issues and New Approaches for Final Disposal of Removed Soil and \\ Decontaminated Waste Outside the Prefecture
}

\author{
保高徹生**, 村上道夫***, 高田モモ**, 大沼進****, \\ 柴田侑秀****, 万福裕造
}

## Tetsuo YASUTAKA, Michio MURAKAMI, Momo TAKADA, Susumu OHNUMA, Yukihide SHIBATA and Yuuzou MAMPUKU

\begin{abstract}
More than 11 years have passed since the Great East Japan Earthquake that caused extensive damage mainly in the Tohoku region. While reconstruction is progressing in many areas, issues remain concerning the final disposal of more than 13 million $\mathrm{m}^{3}$ of removed soil and decontaminated waste currently stored in interim storage facilities. This session focused on the social acceptability and multidimensional fairness of out-ofprefecture final disposal of removed soil generated by decontamination in Fukushima Prefecture. Although technical studies on the final disposal, such as volume reduction and storage, have made progress, discussions on the social acceptability of various options in the site selection process and the consensus building process have not progressed much. In this session, based on the latest research results on the consensus, we discussed selection process and social acceptability assessment for out-of-prefecture final disposal of removed soil, and future directions.
\end{abstract}

Key Words: out-of-prefecture final disposal, removed soil generated by decontamination in Fukushima prefecture, social acceptability, multidimensional fairness

## 1. 企画セッションの趣旨

東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から 11 年以上が経過した。多くの地域で復興が進む一方，福島県では，原子力災害の復興に取り組む中で避難指示区域の解除, ALPS 処理水の海洋放出，現在中間貯蔵施設に保管されている 1300 万 $\mathrm{m}^{3}$ 以上の除去土壤や除染廃棄物の福島県外最終処分など，課題が残されている。


2011 年の東京電力福島第一原子力発電所（以下，福島第一原発）事故は放射性物質による広範な環境污染を生じさせたため，国や市町村が「人の健康又は生活環境に及ぼす影響を，速やかに低減することを目的とした（環境省，2022c)」除染を実施し，その過程で除去された土壤（以下「除去土壌」という）打よびその他の除染廃棄物は，当初仮置き場等で一時的に保管されていたが, 2015年から中間貯蔵施設への搬入が開始された。 2022 年 11 月時点で累積搬入量約 1336 万 $\mathrm{m}^{3}$ (環境省，2022a）の除去土壌等は, 中間貯蔵開始後 30 年以内に，福島県外で最終処分を完了することが法律で定められている（衆議院，2014）。一方で，除去土壤抆よびその他の廃棄物（以下「除去土壤等」という。）については閣議決定により, 減容化を図るとともに，減容化の結果分離された污染の程度が低い除去土壌を再生利用する方針も定められた（環境省，2022b）。

本企画セッションでは, 除去土壌等の県外最終処分について, 特に社会受容性や多元的公正に焦点をあてて議論を進めた。除去土壤等の県外最終処分に関しては, 減容化や保管等の技術的な検討は進んでいるが，立地選定のプロセスや合意形成プロセスにおける各種選択肢の社会受容性等に関する議論はあまり進んでいない。そこで，本セッションでは, 除去土壤等の県外最終処分の合意形成プロセスや社会受容性評価に関する最新の研究成果に基づき，今後の方向性，必要なことについて議論を展開した。

## 2. 福島第一原子力発電所事故による除去土壌等最終処分の社会受容性の調査 (高田モモ)

除去土壌等の県外最終処分場の選択に打けるいくつかの要因の相対的重要性を調べるために， ウェブアンケートとコンジョイント分析を実施した研究例を紹介する(Takada et al., 2022)。アンケー トは，処分場と回答者の居住地との距離，手続き的公正さ（処分場設置の決定プロセス），分配的公公正さ（複数か所への設置場所による不公平感の直接的緩和)，処分される物質の量と放射能 （減容化の有無）という4 属性・12 階層を対象とした。回答は，福島県民を除く全国4000名から得た。その結果, Figure 1 に示す通り, 除去土壤,焼却灰どちらに関しても回答者は居住地から遠い処分場に加え，2種類の公正さ，特に分配的公正

Figure 1 Coefficient estimates of preference by attribute type for removed soil and incinerator ash(Takada et al., 2022)

4 属性について, トップダウン型の受け入れ決定, 処分物は大量・中濃度, 処分場が地域内に立地, 処分場は全国1か所に設置を参考値とし, で示す。○は参考値と比べて統計的に有意な差があり，メは有意な差がないことを示している。

さを高く評価することがわかった。処分される物質の量と放射能については，回答者の好みは示されなかった。

このことは, 国民が最終処分場の立地選定についての公正さを重視し, 身近な場所に最終処分場が計画されることに抵抗感を持つことを示している。県外最終処分の合意形成に向けては，手続き的公正さに加えて分配的公正さの考慮が必要である。

## 3. 多元的公正からみた除去土壌問題（大沼 進)

除去土壤の県外最終処分と再生利用を巡っては，多元的な共通善についての理解を深めつつ， その基準を参照しながら手続き的に公正な決め方をデザインしていく必要性がある。

社会全体にとっての望ましさを考慮するに際 L, 功利主義, 不公正改善, マキシミン原理が挙げられるが（Kameda et al., 2016; 龟田，2022）, 本問題においては大熊町・双葉町の住民を慮ったマキシミン原理がより重み付けられるべきである。県外最終処分が法律によって規定されているが， そのことを正当化する根拠はマキシミン原理によると解釈できる。その根拠は, 彼らは中間貯蔵施設のために移住や土地を差し出すことを余儀なくされていることによる。このことから，どのような議論枠組みや情報提供がなされれば彼らを慮つた話し合いがなされるかが検討されるべき課題と

なる。

福島県外で除去土壤の再生利用や最終処分を進めるには，新たに負担を引き受ける地域への不衡平の緩和も求められる。しかし, 単純な補償たけでは住民の受容に繋がらないどころか逆効果にすらなりかねない (Fray et al., 1996; 飯野ら，2019）。除去土滾は比較的リスクが小さく管理もさほど困難ではないため複数地域により分散させることも理に適っており，実際，複数箇所にすることが不衡平感の低減や社会的受容に繋がることが実験的に示されている（Takada, et al., 2022; 横山ら, 2021）。 これらの知見をふまえた国民的議論と県外再生利用・最終処分の決定プロセスが今後の検討課題である。

だが，県外再生利用・最終処分の候補地選定プロセスについては決まっておらず，いきなりある地域に提案しても同意は得られない。そもそも多くの国民にこの問題があまり知られていない。そこで，様々な位相での市民参加や住民参加のプロセスデザインが求められる。環境省は国民的な理解醇成に向け, 対話フォーラムを実施している。 このような活動と並行して，候補地を決めていく方針についても市民による議論の場が提供されるべきである。その際, どの段階でどのようなステークホルダーや市民が関与すべきか，また，建設的な議論がなされる要件を明らかにしていく必要がある。そして，対話や参加の場でどのような意見や質問，提案がなされるのかを社会実験を通じて整理していく必要がある。

## 4. 除去土塎県外処分をめぐる模擬市民参加ワークショップの試み (柴田侑秀)

本格的な市民参加ワークショップ(WS)の実施に先立って，除去土墥問題に馴染みのない市民が，情報を提供された際にどのような議論を行うかを明らかにすることを目的に研究を実施した。参加者がどのような観点から意見を述べ，どのような疑問を抱くのかを整理し，建設的な議論がなされる要件を検討した（北海道大学社会科学実験研究センター倫理審査R4-05）。

WSは2022年9月に実施された。参加者はこれまでに当該問題と特にかかわったことがない学生 7 名（男性 3 名，女性 4 名）の1グループであった。 このほか, 情報共有や質疑応答を行う専門家 3 名と，WSの進行を務めるファシリテーター1名が参加者とやり取りを行った。
WSでは，最初に，参加者は専門家から除去土壤問題に関する基礎的な知識や経緯を資料とともに解説された。その後，質疑応答を行い疑問点に対し専門家が回答した。対話では，まず，Zoom のチャット機能を用い, 参加者は議論の論点ごとに自分の意見を投稿した。その後，順番に自分の意見をまとめて述べた。対話の論点は除去土壤の最終処分のあり方と再生利用の評価や良い／良くないと思う点などについてであった。最後に, 参加者は事後質問紙に回答した。

対話の中で専門家に対し多くなされた質問では，最終処分や再生利用が本当に安全なのか, 再生利用できる土壌の放射能濃度や中間貯蔵開始から 30 年以内に県外最終処分を行うという期限がどのように決まったのか, 政府がこれまでどの程度周知や説明を行い，どこまで計画が進んでいるのかなどが尋ねられた。

除去土壌の最終処分や再生利用の肯定的な側面としては，広く再生利用を行うことで問題を福島県内で完結させない点などが指摘された。情報提供の際に大熊町や双葉町についてその苦境を具体的に伝えることはしなかったが，意見を述べる際に一定の考慮がなされたことがうかがえた。

一方, 否定的な側面として, 中間貯蔵から県外最終処分までの期限の短さ, 風評被害や差別への懸念が指摘された。また，参加者自身は反対しないが，ほかの市民が最終処分や再生利用を受け入れないのではという懸念も指摘された。

事後に行った質問紙調査では，今後も同様の WSがあれば参加したい，自分も問題の当事者の一人であると感じたという回答が多かった。また，WSで提供した情報や議題の設定が適切なものだったと評価した人が多かった。

今後は, より広い年代や属性の参加者を集め,参加者同士の交流により意見がどのように議論がなされるかを検討していく必要があるだろう。

## 5. 環境再生実証事業等における合意形成 プロセス（事例紹介）（万福裕造）

環境省は,「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を開催し, 専門分野ごとのワーキンググループによる検討結果を参考に，「再生資材化した除去土墥の安全な利用に係る基本的考え方について」取りまとめた。再生利用は，クリアランス制度の枠組みから除外することなく, 特別措置法の基準等に従い，適切な管理

Table 1 History regarding recycling of removed soils in the Nagadoro region

2017年

11月11日飯舘村長泥行政区臨時総会において環境再生事業を了解

11 月 13 日長泥行政区から飯舘村村長に対し臨時

11月14日総会での賛成決議を文書で報告

11 月 20 日飯舘村議会・全員協議会において環境再生事業を了承

11 月 22 日飯舘村から環境省に対し環境再生事業実施の要望書を提出

## 2018 年

1月28日飯舘村, 長泥行政区及び環境省で環境再生事業実施について確認

3 月 25 日長泥行政区臨時総会において事業説明

4月20日長泥行政区総会において事業説明

6 月 3 日特定復興再生拠点区域復興再生計画認定長泥地区を対象とした事業説明会

※この他に地区役員会説明，組説明，懇談会，全員区長会など個別の意見交換を実施している。

下で実施することを想定している。除去土壌の化学処理や熱処理等後の生成物や，焼却灰等の廃棄物は，処理前後の性状や再生資材としての品質$\cdot$用途が必ずしも明らかになっていないことから，対象とはしていない。

長泥地区は飯舘村の中で唯一，帰還困難区域に指定された。2017年に整備された改正福島特措法により，地区内の一部で特定復興拠点整備が進められ，並行して環境再生実証事業（除染で発生した土壤を再生資材として造成工事の基盤に使用）を国，自治体，住民が一体となり，Table 1 に示すような丁寧に繰り返した協働（協議）により実施している。

一方で，再生資材を用いた実証事業は，長泥行政区の住民がさまざまな方向性の中から苦渋の選択をしたことに違いはない。事業が進捗する今でも長泥住民と，環境再生実証事業の結果について意見交換することも多い。実証事業には住民も参加し，放射性セシウムの動態を自ら実感することで，再生資材への安心感が強くなりつつある。現在では，今後の地域振興に強く意識が向いている。

## 6. 議論

建設的な合意形成に向けては，最終処分場を複数個所に設置するといった分配的な公平性を高めることや，最終処分地が福島県外でなされること
に関して，これまで負担を強いられてきた地域の情報や状況を共有することが重要であることが示された。これらの知見は, 今後の最終処分地選定の方向性とともに，最終処分に向けた情報提供の在り方に示唆を与え得る。

また, 情報共有や合意形成に関しては, 質疑応答における「根回し（事前の情報共有や説明）」 という言葉をきっかけに, 対話による情報の共有について議論された。すなわち，情報の内容だけではなく, どのタイミングで誰に, どのような方法で情報を共有し，対話をするかという，プロセスの重要性である。自由な意見交換ができ，かつ少人数で議論・意見交換を実施する場は, 開かれた大人数の説明会や意見公開と同様に, 問題を理解し, 双方向のコミュニケーションを実施する上で不可欠である。県外最終処分の合意形成においても，様々な形での対話の場を持つことが求められよう。

さらに，最終処分および再生利用認知度の低さが根本的な問題として会場からも提起されたことに対して，環境省が各地で開催する対話フォーラムや，オーガナイザが実施している大学生を対象とした講義などが紹介された。

## 7. おわりに

以上, 本セッションでは, 社会受容性や多元的公正に注目して, 活発な質疑応答により, 複数の報告を貫く議論を展開することができた。上述の認知度の向上に関しては, セッション紹介された地道な取り組みの一方で，本稿執筆中に関東に打ける除去土壌の再生利用計画が発表された。本セッションの議論を踏まえた研究の展開により，今後加速するであろう県外最終処分・再生利用に関する議論・方法論の検討に貢献したい。

## 謝辞

本企画セッションの研究の一部は，環境省$\cdot$ (独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF22S20930)により実施した。

## 参考文献

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