# [A22] カナダにおけるエスニック・コミュニティの歴史デジタ ルアーカイブの事例報告:
日系カナダ人歴史保存プロジェクト「Landscapes of Injustice」を事例として ○稲葉あや香 1 )
1) 東京大学大学院学際情報学府

E-mail: inaba-ayaka@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
## A Digital Archive of an Ethnic History in Canada: A Case of "Landscapes of Injustice" Project for Preservation of Japanese Canadian History

INABA Ayaka1)

1)The University of Tokyo, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies

## 【発表概要】

本発表では日系カナダ人の歴史保存プロジェクト「Landscapes of Injustice（以下、LOI）」の取り組みを紹介し、エスニック・コミュニティの歴史保存にデジタルアーカイブが果たす役割を考察する。ブリティッシュ・コロンビア州在住の日系人と大学教員との協働で運営される LOI は、公文書や法務書類の収集とデジタル化を通して、戦時中の日系人財産強制売却の実態を伝えることを目的とする。報告者は 2019 年 11 月に LOI 製作陣を訪問し(1)資料デジタル化の動機(2)資料管理の指針(3)日系人コミュニティとの関わりの 3 点について聞き取り調査を行った。その結果、LOI のデータベースの目的が、日系人社会や博物館との関わりを通じて学術利用から公的利用へと移り変わったこと、それに伴い日系人への文書提供などコミュニティ志向の活動が生まれたことが明らかになった。

## 1. はじめに

本発表は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州を拠点とした日系カナダ人の歴史保存プロジェクト「Landscapes of injustice (「不正義の景観」の意。以下、LOI)」の取り組みを紹介し、エスニック・コミュニティの歴史保存にデジタルアーカイブが果たす役割を考察する一助とする。

カナダでは多文化主義政策を背景として、多くのエスニック・コミュニティが自らの歴史を記録する博物館やアーカイブを盛んに作成している。カナダ各地の大学や移民史をテ一マとした博物館はそのような移民史の記録の担い手となっており、エスニック・コミュニティの人々と協働しながら記録を収集している。作成されたアーカイブはコミュニティの経験や遺産を若い世代に伝えるほか、主流社会で行われた差別や不当な処遇を記録し後世に伝えるという意義も持っている。

本発表で対象とする日系カナダ人史におい
ては、第二次世界大戦時の日系人強制移住が重要な過去として重点的に記録されている。 1941 年の日本軍による真珠湾攻撃を受けて、 カナダ政府は 1943 年にカナダ西海岸沿岸 100 マイル以内に住む日系人を強制的に立ち退かせ、内陸部の収容施設や労働キャンプに 1949 年まで収容した。加えて、立ち退き後に残された日系人の家財や農地、漁業用船舶などの財産は、収容中に当時の政府機関によって持ち主の同意なく売却された[1]。この一連の経験のうち、比較的調查が進んでいない財産強制売却の実態を調査するプロジェクトとして 2014 年に創始されたのが LOI プロジェクトである。

報告者は 2019 年 11 月 7 日にブリティッシユ・コロンビア州ビクトリア大学（以下、 UVic）において LOI プロジェクト・マネー ジャーのジョーダン・スタンガーロス准教授とマイケル・アベ氏両名をはじめとする主要メンバーを訪問し、(1)資料デジタル化の動機

(2)資料管理の指針(3)日系人コミュニティとの関わりの 3 点について聞き取り調査を行った。 スタンガーロス准教授は UVic 歴史学部の教員で、LOI の発起人である。日系三世であるアベ氏は、過去にビクトリア日系文化協会会長を務めるなどオンタリオとビクトリアの日系人社会に深く関与しており [2]、LOI の運営とネットワーク作りを担当している。以下、特に引用符のない箇所は筆者の聞き取り調査に基づいている。

## 2. LOI の活動

## 2.1 LOI の概要

LOI プロジェクトは、第二次世界大戦中に行われた日系カナダ人の財産強制売却の実態を調查・記録しカナダ社会に伝えるプロジェクトである。UVic のアジア太平洋イニシアテイブ・センターに拠点を置く LOI は、13 のパートナー機関を有し、社会科学および人文学研究委員会から受けた 2500 万カナダドルの助成金とパートナー機関からの 3000 万力ナダドルとを資金源とする[3]。メンバーは大学に所属する研究者、博物館職員、日系人団体メンバーからなる。プロジェクトは地権関連書類、法歴史、オーラルヒストリー、教材開発などの 7 つの部会に分かれており、財産強制売却を記録した歴史資料の収集とデジタル化およびデータベースの作成を行っている。 2014 年に発足した LOI は 2 段構えの 7 年プロジェクトで、2014 年から 2018 年までは歴史文書を収集しデジタル化する調査フェーズ、 2018 年から 2021 年までは調查成果の発信フエーズとなっている。聞き取り当時は発信フェーズの 2 年目であり、今後は強制売却の歴史を伝えるイベントや展覧会の開催、デジタルアーカイブの公開、教材開発が予定されている[4]。

## 2. 2 資料デジタル化の動機

プロジェクト・マネージャーのスタンガー ロス准教授によると、LOI の原型となったデジタルデータベースは、元々は准教授自身の研究のために作成されたものであった。准教授は当初イーストバンクーバーの不動産を調査していたが、その一次資料である地権関連書類は不動産売買の専門機関に所蔵されているためアクセスが難しく、また通常は専門の調査士に有償で探してもらう必要があるため金銭的負担が大きいという課題があった。そこで准教授は UVic 内のヒューマニティ・コンピューティング・メディア・センターと共にソフトウェアを開発し、自身の研究チームが収集した地権関連書類をいつでも閲覧できるデジタルデータベースを作成した。

しかし調查の過程で、強制移住された日系カナダ人の財産の没収と売却を行った敵性外国人資産管理局 (The Custodian of Enemy Property）の記録に注目するようになり、その売買の過程を研究テーマの一つとするようになった。調査の一環で管理局に従事した日系人の手記が保管されている全加日系博物館に行ったところ、博物館側が自身の研究に強い関心を持っていることを知り、博物館との交流が始まった。そしてスタンガーロス准教授と全加日系博物館それぞれの関心を取り込む形で、他の研究者や機関を巻き込みながらプロジェクトの規模が拡大していき、最終的に 2014 年に連邦の助成金を獲得し、それを原資に同年にLOIを開始した。

このように、LOI の前身となるデジタルア一カイブ作成の当初の理由は、必ずしも日系人社会への関与を念頭に置いたものではなく、学術調査のコスト削減のためであった。准教授自身も、財産強制売却の研究を始めた当初は、デジタルアーカイブの使途を明確にイメ ージしていたわけではなかったという。しかし、日系人の歴史をテーマとしたカナダ最大の博物館である全加日系博物館が准教授と関心を共有したことがきっかけで、現在の LOI は准教授の主要プロジェクトの一つとなった。 デジタルデータベースも、研究の一次資料という役割に加えて、日系人の歴史を伝えるためのプロジェクトの成果物として公開される方向となった。

## 2. 3 資料管理の指針

次に収集する資料の選定と資料デジタル化について述べる。LOI の文書デジタル化の基準は、当然ながら「日系人財産強制売却と関連の深い文書であること」だ。連邦、地方政府、地域など各レベルの文書を取り扱うが、中でも重視されるのは政策文書と行政文書、
地権をはじめとする法務文書である。主な対象資料は日系カナダ人の地権関連書類と、カナダの諸行政機関による財産没収に関わるケ一スファイルである。調査の便宜上、対象地域はブリティッシュ・コロンビア州内で日系人の集住地域であった 4 地域—バンクーバー、 スティーブストン、メイプルリッジ、ソルトスプリング島—に限定している。

まず地権関連書類について、戦前バンクー バーの日系人集住地域であったパウエルストリートの文書のデジタル化に最初に着手した。戦前の同地域では人口の $40 \%$ ほどを日系人が占めていた。調查フェーズにおいて、LOI は全加日系博物館と地理学者と協働し、2 年間かけてパウエルストリートの地権関連書類すべての確認とデジタル化を終えている。ケー スファイルについては、強制移住させられた日系人の資産の押収と売却を行った行政機関である敵性外国人資産管理局や、売却された資産に関するクレームを取り扱ったバード・ コミッションのファイルを主にデジタル化する。現在に至るまで図書館、地方自治体の文書館など約 2000 のレポジトリを調査して文書目録を作成し、デジタル化が必要な文書を洗い出している。

デジタル化の作業にあたっては、LOI はカナダ国内の図書館や文書館とパートナーシップを活用している。行政文書のデジタル化はパートナーシップ事業の一環として進めており、図書館が所蔵資料をデジタル化して LOI に提供し、LOI はデータの目録作成とメタデ一夕を付与するという資料交換を行っている。図書館側にも記録をオープンにするという義務があるので、パートナーシップにおける文書デジタル化は LOI と施設との利害が一致して行われている。また図書館や文書館が調査者向けに設けたデジラボ（デジタル化のための専門的機材を利用できる設備）を利用できるようになったことも、デジタル化戦略に変化を与えている。例えば、あるファイルの中に必要な文書があるとき、ファイルから文書を一つずつ抜き出さずにファイルを丸ごとデジタル化することが可能になったため、何をデジタル化するかの判断にかける時間が減り、 デジタル化の作業効率が上がったという。

## 2. 4 日系人コミュニティとの関わり

LOI の取り組みは、ビクトリアの日系人コ
ミュニティとの間でどのような影響を与え合ってきたのだろうか。例えば、現在では主要活動の一つであるケースファイル収集は当初は予定されていなかった。しかし、プロジェクトの過程でビクトリアの日系カナダ人歴史家の要望に接する中で主要活動にまで発展したのである。当初は対象とする前述の 4 地域のケースファイルのみを調査対象としていたが、地元ビクトリアの日系人歴史家たちから 「なぜ対象地域がこの 4 力所のみなのか」「この活動はどのようにビクトリアの日系人史に貢献するのか」と問われたことをきっかけに対象を拡大する。例えば、ケースファイルの約 9 割は非公開であるが、LOI は対象 4 地域のファイルから射程をさらに広げ、長期的にはその非公開資料も含めた全てのケースファイルの公開を目指すこととした。LOI プロジェクトの資料管理の目的は、地域を絞った選択的な調查から、財産強制売却の影響を受けた日系人たちが記録にアクセスできるようにするという、より包括的なものへと変化してきたのである。

アーカイブ作成のほかにも、調查成果の日系人コミュニティへの還元として、アベ氏が中心となって日系人たちの求めに応じて収集したケースファイルを配布している。ケースファイルは、日系人の資産の保管や請求に関する手紙や抗議文、聴聞記録からなるため、日系人の請求者一人一人の言葉や行動が仔細に記録されている。そのため、家族の過去を知りたい日系人にとっては興味深い家族の記録となるのである。ファイルの請求はカナダ各地にある日系カナダ人文化センターなどの施設を通して寄せられ、LOI スタッフが請求者の家族にまつわる書類を集め、PDF ファイルへ統合して送付するという流れである。

ではこのケースファイルは、それを取り寄せた日系人にとっていかなる意味を持つのだ万うか。一般に日系カナダ人社会では、トラウマ的な財産没収の経験を家族にも話さない者が少なくない。それゆえ若い世代の日系人たちの中には、両親や祖父母の戦時中の経験をケースファイルに含まれる資産に関する文通や抗議文、聴聞会記録を読んで始めて知る場合がある。その 1 例として、映画監督のリンダ・オオハマが挙げられる。オオハマはアベ氏が送ったバード・コミッションのケースファイルを通して、船大工であった亡き祖父

オトイチ・ムラカミが鋸や釘などの工具を熱心に取り戻そうとしたことを初めて知った。 それまで彼女の記憶の中の祖父は「怒りつぽい老人」であったが、実は船大工の仕事に強い情熱を持っていたことを知り、ファイルに経られた祖父の記録をもとに演劇を作成した。 ケースファイル提供を担当するメンバーのナツキ・アベ氏は、「日系カナダ人の歴史語りでは、財産没収が起きてしまったのは日系人たちが抵抗しなかったからだ、という理解が一般的。しかしケースファイルには日系人が主体性を持って不当な処分に抵抗したことが記録されている。また資料提供を受けた日系人は、財産没収に遭った家族の記録を読むことで、家族の中の溝を埋めることができる」 と述べる。

## 3. おわりに

本発表では、カナダにおける大学とエスニック・コミュニティとのアーカイブを通した協働の一例として LOI の活動を報告した。 LOI のデジタルアーカイブは、現在は日系人コミュニティへの貢献を目的としている。具体的には財産強制売却の実態をカナダ社会に伝える手段として公開が目指されており、その成果はカナダ各地の日系人へのケースファイルの提供という形でも還元されていることが明らかになった。しかしながら、LOI のア一カイブは当初から日系人コミュニティへの貢献を志向していたわけではなかった。聞き取りを通して、LOI は元々大学研究者の調査ツールであったところ、日系人博物館や地元日系人社会との交流を通して、日系人の歴史を伝えるプロジェクトへと変化したことが明らかになった。

この LOI の目的と活動内容の変遷は、「デジタルアーカイブを社会の中でどのように活用するか」という課題を考える上で示唆的である。仮に LOI の「日系カナダ人の歴史保存のためのアーカイブプロジェクト」という現在の姿のみを見ていたとしたら、なぜ LOI がケースファイル収集や配布を行うに至ったのかといった経緯は理解できない。しかしその技術的環境やアーカイブ製作者、ステークホルダーなどの動きといった社会的文脈に着目した結果、現在の活動が、大学研究者と日系人団体と文書館・博物館とがプロジェクト初期から協働を重ねていたこと、文書のデジタル化により授受が容易になったことなど様々な文脈に拘束されていることが明らかになった。ここから、逆に既存のアーカイブがどのような技術的・社会的文脈に拘束されて現在のような使われ方をされているのかを考察していけば、それは新たに作られるアーカイブの制度設計や社会貢献の形を構想する際の材料となることが期待できる。本発表がその一助となれば幸いである。

## 参考文献

[1] Miki, R; Kobayashi, C. Justice in Our Time: The Japanese Canadian Redress Settlement. Talonbooks, 1991.

[2] Landscapes of Injustice. "Project Offic e". Landscapes of Injustice. https://www.l andscapesofinjustice.com/project-office/, (a ccessed 2020-2-25)

[3] University of Victoria. "Landscapes of Injustice". University of Victoria. https:// www.uvic.ca/research/centres/capi/research /home/projects/landscapes/index.php, (acce ssed 2020-2-25)

[4] Landscapes of Injustice. "What we do". Landscapes of Injustice. https://www.land scapesofinjustice.com/what-we-do/, (access ed 2020-2-25)

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