# [P01] 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告

○平野桃子，東由美子，時実象一，柳与志夫

東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ寄付講座，〒113-0033 東京都文京区本郷 73-1
## A Research on the Status of Digitization of Regional Newspaper in Japan

HIRANO Momoko, YANAGI Yoshio, TOKIZANE Soichi, HIGASHI Yumiko

Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyoku,Tokyo 113-0033, Japan

## 【発表概要】

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータの公開とその活用は、ほとんど進んでいないのが現状である。しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような問題意識のもと、筆者らは、2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート調查をおこなった（回収率 $64.4 \%$ ）。

調査内容は、(1)各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・DVD・CD での保存状況、 (2) オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況、(3)非公開の形でのデジタルデータに関する状況、(4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサー形式）の４項目であった。

本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題、問題点等を検討する。

## 1. はじめに

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータの公開とその活用は、ほとんど進んでいないのが現状である。 しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアー カイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような状況のもと、新しい学術電子コンテンツ構築とデジタルアーカイブのあり方に関する研究開発を目的とし、東京大学新聞研究所の流れを継ぐ情報学環に設置された東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ寄付講座（以下、DNP 講座）では、2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会（以下、協会）の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社に対し、デジタル化に関するアンケ一ト調査を実施した。また、アンケート調查の際におこなったヒアリングや、数回の口頭発表での議論によって、知り得た情報もある。本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題や問題点等を検討したい。

## 2. 新聞電子化の歴史について

新聞電子化の歴史において、活字を使わず、フィルムに印字する写真植字機「コールド・タイプ・システム (CTS)」の導入によって新聞の電子化が開始されたといえる。

この電子化は日本では 1968 年に佐賀新聞が先鞭を切り、朝日新聞（1972 年）と日本経済新聞（1971 年）は IBM と組んで大型システムを構築した。しかし最終校正はフィルムの切り貼りでおこなわれるため、確定原稿の印刷データが保存されることはなかった（以上、奥田 1972)

1980 年代になり、パソコンによるワード・ プロセッサが普及するにつれ、記者自身が記
事入力や割り付け作業や校正も画面上でできるようになった。その結果、校正後の確定原稿をデータベースに保存することが可能となった。（以上、松尾・神尾 1993:877）。

## 3. 調査概要

## 3.1 調査の準備状況

筆者らが所属する DNP 講座では、2016 年 12 月に「地方紙デジタル化活用プロジェクト全体プログラム策定委員会」を設置し、調査票に掲載する質問の大枠を、以下の 4 つの大項目に決定した。

(1)各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD での保存状況

(2)オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

(3)非公開の形でのデジタルデータに関する状況 (4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサー 形式)

上記の項目は協会の修正と確認を経た上で、調査票に掲載し、質問はすべて各紙の創刊号から 2016 年 12 月末日までの状況とした。

## 3.2 調査対象、調查期間、回収率等

調査対象は、協会に加盟している県紙相当
の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙である。調査票は、2017 年 2 月に協会からメール添付で各社の担当部署宛に送付し、2017 年 5 月までに 47 紙からメールか郵送で直接回答を得た（回答率 $64.4 \%$ 、表 3-2 参照）。

表 3-2. アンケート回答状況

返送されてきた調查票には無回答の箇所、複数回答の箇所もあり、以下に掲載しているグラフでは、各項目の値が 47 に満たない部分や 47 を超える数值を示している部分がある。

## 4. 調査結果

4. 1 各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD での保存状況

原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、 $\mathrm{CD}$ に関する社内での保存とその期間について尋ねた。これをグラフ化したのが図 4-1 である。

原紙については、1980～2016 年までの 36 年間は 32～41 社が保存しており、各社とも原紙保存への意識の高さがうかがわれた。保存されている最も古い原紙は 1873 年のものであ

図 4-1. 地方新聞各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・CD・DVD での保存状況

つた。

原紙以外では、マイクロフィルムの形態が比較的多く選択されている。1942 年以降はマイクロでの保存よりも原紙での保存が増えていくが、1941 年を境として、1940 年以前は、原紙での保存よりもマイクロフィルムでの保存の方が多かった。この原因については、戦災や震災等で、原紙が相当数欠落したことが関係しているという。

縮刷版は 1915 年から 1965 年にかけて若干作られているが、約 4 倍の数になったのは 1966 年以降のことである。

DVD や CD は制作年代によっては、使用するパソコンの機種次第で読み込みができなくなること、耐久性や保存状態の悪さがもたらすデータ破損の危険性などの問題がある。

## 4. 2 オンライン上で公開されたデジタルデ 一夕に関する状況

オンライン上でコンテンツ検索や閲覧が可能な状態になっているか尋ねた。

データが公開されている場合、自社データベース以外のポータルサイトとして、日経テレコンやG-Search と連携する新聞社が多かつた。この状況をまとめたのが表 4-2である。

日経テレコンでは、テキストデータ、およびイメージデータが 1987 年から有料で公開さ
れている。1987 年当時、テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、 2016 年の段階では、テキストデータは 40 紙、 イメージデータは 22 紙が公開するようになっている。G-Searchについても 1987 年当時、 テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、2016 年には、テキストデータは 35 紙、イメージデータは 20 紙と増加している。

この他、Factiva、スカラコミュニケーショ

ンズ、ELNET、ニューズウォッチ、全国新聞ネット（47NEWS）、niftyといった機関と連携している新聞社もあった。

表 4-2. オンライン公開状況紙数（2016 年末日時点）

4. 3 非公開の形でのデジタルデータに関する状況

検索・閲覧が可能な、非公開のデジタルデ一タが存在するかどうかについて、イメージデータ、テキスト、写真ごとに尋ねた。

図. 未公開データーイメージ

図 4-3-1. イメージデータ化状況（未公開）

## 4. 3.1 イメージデータについて

紙面、記事単位のイメージデータについては、図 4.3-1 に見られるように、約 6 割近くの地方紙がデータ化を終了していることがわかった。また、ほとんどの新聞社は、原紙からではなくマイクロフィルムからデジタル化をおこなっているという。

デジタル化にあたっては、記事のジャンルや続報の有無、見出しの大きさで重要度を判断しているとのことであった。

## 4. 3.2 文字部分のテキスト化

1873 年から 1940 年にかけての古い時代の記事のテキスト化は全くされておらず、1941 年から 1984 年までの間も、数件を除きほとんどおこなわれていなかった。件数が増えてくるのは 1985 年以降のことであり、飛躍的にテキスト化が進むのは 2000 年前後のことである。

また、スキャンデータに OCR 処理を施したものの、データは未校閲のままになっているというコメントがあった。

## 4. 3.3 写真のデジタル化

デジタルカメラの急速な普及により、2011 年以降、全ての写真がデジタル化されている。 それ以前の写真のデジタル化数について、 1987 年以前は 5 紙以下であった。

また、調查結果のみで判断できない事情もある。たとえば、「年次に関係なく、重要な写真から順次デジタル化している」「現在作業中」との回答があった。未使用の古い写真やネガが大量に残されており、詳細を把握し切れていないとの回答もあった。

## 4. 4 デジタルデータの公開基準と問題点各社のデジタルデータの公開基準、ないし は非公開基準について、フリーアンサー形式 で尋ねたところ、各社とも著作権や肖像権、人権などの権利事項を挙げた。

著作権を保有している記事や写真、著作権者からの了承が得られた寄稿文については、公開していると答えた新聞社が多かった。た
だし、顔写真、戦前戦後の風景写真、自社に著作権がない図表などについては非公開とする社も多かった。

外部データベースには、ネットで公開されている記事のみ提供するとの回答もあった。

事件・事故に関する記事は、原則非公開か、見出しのみ公開とした社が多い。また、記事ごとに人権のチェックをおこない、掲載期間等について各社ごとに配慮していた。

上述のように、データの公開に際しては、著作権、肖像権、人権などの権利関係への配慮が不可欠となる。

## 5. おわりに

各紙のイメージデータ化に限定するならば、 それは非公開ながらも、当初の予想以上に進んでいたことが判明した。ただし、それらのデータの公開・維持に際しては、メタデータの付与やシステムの構築など、人手と予算の確保が急務となる。

このような巨額の予算をかけて制作したデジタルデータは、利用者をどの程度確保できるのかが未知数である。採算性も、地方新聞社にとって不可避の重い課題となっている。

## 参考文献

[1] 奥田教久.ミニ解説新聞の電算写植システ么.電気学会雑誌.vol.92,no.7, p.23-26, 1972.

[2] 小野寺林治.地方新聞の実態調査河北、福民、信毎、上毛の四紙について.朝日新聞調査研究室報告社内用 53.1955 .

[3] 鎌田慧.地方紙の研究.潮出版社. 2002.

神尾達夫.新聞記事データベースの最新動向.情報システム,vol.18,no.3,p.1-10,1988.

[4] 畑仲哲雄,林香里.「地域ジャーナリズム」 という事業：SNS に取り組んだ地方紙 7 社への調查加.国立民族学博物館調查報告, vol. 10 6,p.147-177,2012.

[5] 松尾光,神尾達夫.日本における新聞記事デ一タベースの現状と今後の動向.情報管理. vo 1.35,no.10.p.871-883, 1993.

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