# ビジネスパーソンのリスク研究への関心度合いと 日本リスク学会年次大会への参加に影響しうる要因に関する 基礎的検討”
## A Preliminary Study on Degree of the Interest of Businessperson in Certain Business

Field to Risk Analysis and Possible Determinant of Participation in the SRA-Japan

## Annual Meeting

## 鈴木 寿一**, 井上 知也***

## Hisaichi SUZUKI and Tomoya INOUE

\begin{abstract}
Majority of attendees of the Society for Risk Analysis Japan (SRAJ) annual meeting seems to academic researchers or researchers of governmental institute. On the other hand, researchers of private company seem to be rather minority. Many factors may have been influencing on the decision making of participation to the annual meeting, we may have any firm analysis on these factors so far. As a preliminary study, we investigated two subjects: a) interest in research paper of SRAJ, and b) possible determinant of participation to the annual meeting by using e-mail questionnaire and/or interview to selected subpopulation of private company.
\end{abstract}

Key Words: Annual Meeting of SRAJ, Businessperson, Interest in research paper, Determinant of participation

## 1. 背景 ・目的

日本リスク学会年次大会（以下「年次大会」という）の参加者は例年研究者が多くビジネスパー ソン（企業人）の参加者は相対的に限られているが(Table 1)，恐らく研究者の誰しもが日々模索をしている「リスク研究のテーマ探索」や「成果の社会実装」にあたっては，それと同様に，自身の取り組む業務に関わる個別的で具体的なニーズと，その解決に関わる可能性のあるシーズとしてのリスク研究とを日常的に意識していることが多いビジネスパーソンのメンタルモデルが有用な示唆をもたらす可能性は決して低くないと考えら
れ，ビジネスパーソンの年次大会への参加が活性化することは学会にとっても望ましいと思われるが，過去にこのような検討が学会内で行われたことは少なくとも学会誌では報告されていない。 ビジネスパーソンの年次大会への参加に影響する要因は種々考えられるが，ビジネスパーソンである筆者らが，身近な同僚，具体的には興味関心を持っていそうではあるが日本リスク学会の会員ではない方へ年次大会への参加を勧める際に,

・年次大会参加のメリット（年次大会への参加が自身の業務遂行に役立つ可能性）

・年次大会参加に伴うコスト（年次大会参加に要


Table 1 Number and composition ration by affiliation of Annual meeting and member of SRAJ

 &  \\
その他 \\

発表者 & $(9 \%)$ & $(69 \%)$ & $(18 \%)$ & $(1 \%)$ & $(3 \%)$ \\
2017 年年次大会 & 6 & 51 & 7 & 3 & 6 \\
発表者 & $(8 \%)$ & $(70 \%)$ & $(10 \%)$ & $(4 \%)$ & $(8 \%)$ \\
会員構成 & 85 & 240 & 120 & 5 & 15 \\
(2018年7月末) & $(18 \%)$ & $(52 \%)$ & $(26 \%)$ & $(1 \%)$ & $(3 \%)$ \\

する時間，参加費・旅費等の支出に伴う会社との交涉や精算，休日開催の場合は振替休日の取得等)

の2つのバランスが論点になることを経験している。前者がなければそもそも参加検討自体があり得ず，しかしこれを満たしたとしても実際の参加に至るにはさらに考慮すべき多数の要因（後者） があることは自明であろう。これらに着目し，一般的なマーケティング論の文脈に沿って，

・年次大会では自身の業務遂行に役立ちそうなリスク研究が種々報告される可能性が高い

・年次大会への参加の価値はコストを十分に上回るだろう

ことを特定の対象に向けて訴求する，いわゆるターゲット・マーケテイング的な参加促進への取り組みは果たして有効なのかについては，本学会員の関心を呼ぶところではないか。

本稿では，年次大会へのビジネスパーソンの参加促進を念頭に置きつつ，上記の仮説に沿う形で以下 2 つ調査を実施した。

・リスク研究への関心度合い調査：調査対象者のプロファイリングを行い，プロファイルに応じたリスク研究の論文概要を提示することでリスク研究に関心を惹く可能性を探る
- 参加促進要因調查：参加のための時間や移動等のコスト要因が参加の意思決定にどう影響するかを探る

当該調査にあたり，ターゲット・マーケテイング的な考察を基に予備的に検証することを目的とし，筆者らの業務上のネットワークを通じてリクルートした，主に化学物質管理政策に関わる実務を担当しているビジネスパーソンの中から，特に年次大会への参加の可能性が高いと思われる方々を選定してアンケート／インタビュー調查を行つた。さらに，アンケート結果から得られた調查対象者らのリスク研究への期待も併せて紹介する。 なお，当該調査は2018年上期に実施した。

## 2. 方法

2.1 アンケート／インタビュー調査の設計 2.1.1 アンケート／インタビュー対象の選定アンケート／インタビュー調査対象の選定は筆者らの業務経験で得た知見を活用して行った。

(a) E\&E：対象者は筆者が参加した業界団体における委員会活動の経験を通じて選定した。E\&E 業界団体において環境関連法政策動向情報の共有や，規制当局による法案の公表に合わせたパブリックコメント／パブリックコンサルテー ションへの意見表出を実施する常設の委員会に参加している業界各社の専門家を母集団とし，筆者が特に専門性，委員会活動への貢献度および活動度が高いと評価し，かつ筆者との関係性が良好な少数の方々をリクルートした。

(b) C\&T：対象者は筆者が通常業務で関わりのある自社内の方，業務で関わりのあった同業他社の方を母集団とし，日頃から学術論文にアンテナを立てていたり他学会の学会員となっている方のうち, Table 2のプロファイルやマインドセット／メンタルモデルに当てはまる方をリクルートした。なお，学会の会員となり日々情報収集している方は多いものの，年次大会や学会活動に積極的に参加している方は今回の対象者の中でも実際には限定的である。

これらの事情を踏まえ，今回選定したE\&E およびC\&T 調查対象者には共通して以下の特徴があると考える。

・業界／職種の代表性は求め得ない集団：Table 2 において記載の想定プロフィールに記述したマインドセット／メンタルモデルなどは，上述の理由で選定した方々を記述した物であり，高度な業務知識と高い職業倫理とを持つ知的探究心に富む集団であるが，業界を代表している訳てはない。

・ターゲットマーケティング的手法を適用するのに適した集団：アンケート／インタビューを行う筆者らは，対象者一人ひとりの名前と顔は勿論，メンタルモデル，嗜好を具体的に思い浮かベる事が可能であるため，ターゲットマーケティング的手法の適用対象として好適である。 - 調査機会の希少性：リスク研究に興味関心を持つ可能性があると推定される，特定業務に従事

Table 2 Configured profile of business responsibility and their mindset/mental model of surveyed personnel

 &  &  \\

するビジネスパーソンに個別にアポイントをとり，アンケート／インタビューする機会は容易には作り出し得ない。たとえばインターネットを利用した，プールされた回答者集団から対象を選定する学術調査システムなどでは今回リー チした回答者集団を用意する事は難しいであろう。

これらの特徴を反映し，今回の検討は業界／業種や担当業務による代表性を求めるには不向きではあるが，外部からは容易にリーチできないビジネスパーソンによる専門家集団を構成する個々人の顔を思い浮かべつつ，リスク研究への関心を呼び起こしつつ将来的に年次大会参加へと誘導するターゲットマーケティング的手法を検討する対象として，実際に参加して欲しいという点も含め好適な存在と考える。こうした背景を織り达んで企図したアンケート／インタビュー調査には，実施したこと自体にもユニークな意義があると考える。

## 2.1.2 リスク研究への関心度合い調査

リスク研究への関心度合いを調査するため, アンケート／インタビュー対象者の関心を惹くと予想される年次大会講演論文集又は学会誌（以下「報文」という）のうち，過去 10 年以内のものから絞込み，読み手の興味関心を惹くように筆者らが200字程度で概要を書き下した説明文を作成・提示し，関心度を3段階で回答頂いた。併せて， これらの研究内容を事前に知っていたかどうか,専門家と議論したいトピックや現在興味・関心のある分野 (研究テーマ/研究者) はあるか等についても回答を得ることにした。報文の選定にあたっては，あらかじめアンケー ト /インタビュー対象者として Table 2 に示す 2 パターンのプロファイルやマインドセット／メンタルモデルを設定し, それに沿って報文の絞り込みを行った。具体的には, (1)電機・電子業界のビジネスパーソン (以下「E\&E」という), (2)環境法規制のコンサルタント・シンクタンク（以下「C\&T」という）を想定した。

想定プロファイルごとに報文を 5 報ずつ選定したところ，重複を除き合計 8 報となった。報文の絞迄み結果を Table 4に, それに対して筆者らが書き下ろした説明文を Table 3 に示す。報文の絞込みに当たり，仮説として設定した(1)E\&E・(2) $\mathrm{C} \& \mathrm{~T}$ の学会・研究への関心を左右する要因は以下の通りとした。

(1) $\mathrm{E} \& \mathrm{E}$ : 業務への関連性（国内外の化学物質関連法規制)

(2) C\&T：業務への関連性（海外情報等の良質な情報収集，問題解決事例・アイデアの収集，研究者とのコネクションの確保), 知的関心

なお, 説明文は筆者らが分担して執筆し, 記載内容は互いにチェックした。

## 2.1.3 年次大会参加促進要因調査

年次大会への参加促進要因を調査するため, 過去 5 年の年次大会の開催地, 開催日時, 参加費を提示し, 参加を想定した場合の都合を3段階で評価するように依頼した。併せて, 希望する開催地 ／開催形式についても調査した。

## 2.2 解析方法

2.1.2,2.1.3いずれの調査項目についても，言語 （質的）データの解析手法としてSCAT（Steps for Coding and Theorization)(大谷, 2008; 大谷, 2011) を参考に，キーワードの抽出，上位概念の整理及び年次大会参加促進に繋がるストーリーの構築を試みた。

詳細は参考文献に裏るが，SCATは言語デー夕の様な質的データを対象に

a. 4 ステップのコーディング

(1) データの中の着目すべき語句

（2）それを言いかえるためのデー夕外の語句

（3）それを説明するための語句

(4) そこから浮き上がるテーマ・構成概念

の順にコードを考え付していく

b. コーデイングした(4)「テーマ・構成概念」を紡いでストーリーラインを記述し，そこから理論を記述する手続き

という二段階の手続きから構成される分析手法で，比較的小規模の質的デー夕の分析にも有効とされており，今回我々が実施した自由記述回答を多く含む小規模なアンケート/インタビューの解析に適用可能と考え, 参考にした。

## 3. 調査結果

## 3.1 電機・電子業界のビジネスパーソン (E\&E)

## 3.1.1 回答者

Table 2 に示すプロファイルやマインドセット／ メンタルモデルを有すると筆者が判断した製品に関わる環境法規制（含有化学物質管理，省エネ,循環経済）対応業務を現在手がけている3 名，過去に手がけていた 4 名の合計 7 名（複数社から選定）に対してアンケート調査票を送付し，6名から回答を得た。なお6名共に本学会員ではない。

## 3.1.2 リスク研究への関心度

E\&E向けに選定した論文 5 報（Table 3 の通し № $3,4,6,7,8$ ) に対する関心度については, 全ての回答者がほとんどの報文について関心ありと回答した。関心がない理由は「担当業務に関係がない」であった。関心を持つ理由の自由記述から上位概念を抽出したところ,「担当業務との関係性重視」という短期／直接的な関わりから，「ケー ススタディ」「法規制のフィージビリティー」「国際的化学物質管理政策」「将来の法規制動向予測」「望ましい化学物質管理政策フレームワーク」「化学物質リスク低減政策フレームワーク」「リスク
トレードオフ」「レギュラトリーサイエンス」「政策における科学的根拠と社会受容」「リスク評価と意思決定」等といった中長期／間接的な関わりまで, 幅広い時間軸/関連性を通じての関心が示された。関心の高い報文を事前に知っていたのは，6名中2名に留まった。

## 3.1.3 専門家と議論したいトピック

専門家と議論したいトピックとしては, 世界各国の法規制遵守に向けた効率的な手段（各国政策の統一的なデータベースの構築）や対策のあり方 (具体的なりスク低減方策), 望ましい化学物質管理政策フレームワークが挙げられた。

## 3.1.4 現在興味・関心を持つ分野等

現在興味・関心があるものとしては, リスク研究の情報・成果のインベントリとしての整備・公開や, 社会的課題の解決に直結する学術研究が挙げられた。

## 3.1.5 年次大会の開催地・開催日時

年次大会の開催地・開催日時については, 所属機関の所在地近辺であることが共通して好まれるが, 週末と平日いずれが望ましいかは意見が分かれた。また参加が業務として可能である場合は開催地・開催日時にこだわらない, 個人参加の場合は所在地近傍で週末開催が好ましいとの意見があり，参加に伴うコストと得られる便益との比較衡量が行われていることが示唆された。

## 3.1.6 年次大会の参加費

参加費については概ね妥当との意見であった。

## 3.1.7 開催形式

将来的な参加促進方策として, 演題/内容の事前共有を前提としたWeb会議形式での開催を希望する意見もあり, 従前の年次大会とは異なる参加形式の新設への期待が示唆された。

## 3.1.8 その他

業務多忙を理由に学会自体への関心度が低いことを示唆する言及もあったため，業務が多忙な中でもそれを上回るようにリスク研究への関心を高めるための方策検討の必要性が示唆された。

なお，回答が得られなかった1名からは「現在の業務から考えるとアンケート対象者とは言い難く回答できない」とのコメントを得ており，ここでも担当する業務との関わりが関心を大きく左右することが示唆された。

Table 3 Selected articles and their appealingly summarized text for questionnaire on readers interest to the research on risk analysis

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 対象者 } & \multicolumn{2}{|l|}{ 文献情報 } & \multirow{2}{*}{ 書き下ろし説明文 } \\

※下線部は，当該論文に対して関心が示されると想定して筆者らが論文から読み取り，書き下した箇所。

## 3.2 環境法規制のコンサルタント・シンクタン ク (C\&T)

## 3.2.1 回答者

Table 2 に示すプロファイルやマインドセットノメンタルモデルを有すると筆者が判断した主に環境法規制のコンサルティング・シンクタンク業務等を手がけている8名（複数社から選定）に対してアンケート・ヒアリング調査を実施した。なお, そのうち2名は既に本学会員でありリスク研究に精通していたため, リスク研究への関心度は非会員6名から回答を得ることとした。

## 3.2.2 リスク研究への関心度

C\&T向けに選定した論文 5 報（Table 3 の通し No 1, 2, 3, 5,8）に対する関心度については，興味ありとの回答が多かったものの，興味なしの回答も目立った。特徴的たっった点として，若手は日々の業務との関連性が薄い場合に「興味なし」を選択するのに対し，べテランは直接的な関連性が薄かったとしてもそれまでに得た経験と照らして，業務課題の解決のヒントとなりそうな周辺事例について強い関心を示した。また，若手は「限られた時間の中でいかに良質で幅広な情報をキャッチアップ可能か」に重きを置く傾向が強いが，報文 （書き下ろし説明文）の問題意識に共感した場合はその傾向を示さなかった。中長期／間接的な関わりでの関心を示した理由としては，「ケーススタディ」「体系的整理の美しさ」「リスクと社会経済のバランス」「リスクとべネフィット」「リスク比較」「普遍的になり得る知見」「レギュラトリー サイエンス」「国際的化学物質管理政策」等が示された。以上より, 報文への関心度は担当業務との直接／間接的関連性により決定されていること
が示唆された。また，関心の高い報文を事前に知っていたのは, 6名中 3 名に留まった。

## 3.2.3 専門家と議論したいトピック

専門家と議論したいトピックとしては, 複数領域・社会的に顕在化した課題に対処するためのリスク学的議論, グローバルリスクの包括的な評価・検討，リスク教育等を社会実装するためのフレーム検討,リスク学の国際潮流への考察等が挙げられた。

## 3.2.4 現在興味・関心を持つ分野等

本調査では，業務に関連した分野・トピックに興味・関心が寄せられたが，逆に，業務に関連しない分野・トピックで興味・関心があるものとしては，「Risk Analysis等海外誌での議論の潮流と本学会の議論の比較・レビュー」「リスク研究の展望」「行政又は企業活動における財務面・法務面とリスク研究の関係性」「エネルギーミックスと安全性・経済性・心理的・持続可能性リスク」「ゼロリスク志向を改善するための市民のリスクリテラシーの醇成と社会実装」「マイクロプラスチック・海洋ゴミ・使い捨てプラスチック問題とリスク研究（紙代替に伴う環境負荷のトレードオフ等)」「企業のリスク削減に向けた自主的取組と ESG 投資」「廃棄物に対する解決志向型リスク評価・管理の導入」等が挙げられた。

## 3.2 .5 年次大会の開催地・開催日時

年次大会の開催地・開催日時については, ある程度のアクセス性が確保されていれば遠方でも問題ないという回答が多かった。また，週末と平日いずれが望ましいかは意見が分かれたが，業務として参加するのであれば平日が好ましいという意見は共通していた。開催時期としては，C\&Tの

Table 4 Counts of selected articles $* 1$

} & \multirow{2}{*}{ 総数 } \\

※ 1：J-STAGEからカウント $※ 2$ : 口頭十ポスター $※ 3$ : 号別（巻頭言や書評等は除く）
繁忙期となる下期は好まれず，特に若手は上期を希望する声が多かった。

## 3.2.6 年次大会の参加費

参加費については概ね妥当との意見であった。

## 3.2.7 開催形式

C\&Tの集客力向上に向けて, 当該調査を通じて以下のような提案を受けた。

・ネームバリューのある研究者（海外も含めて） の招聘・講演

$\cdot$研修の意味合いを持たせた企画（各社研修予算の利活用のため)

$\cdot$SRA 等を始めとする国際的なリスク関連学会・会議への参加報告（各社の情報収集の名目を強くするため)

・企業の参加者のみをターゲットにしたセッションの開催

Table 5 Number of respondent on readers interest to the research on risk analysis

} & \multicolumn{6}{|c|}{ 回答者別関心度（件数） } \\

Table 6 Number of respondent on readers preference to the conference venue, schedule and fee

} & 好都合 & 0 & 1 \\

$\cdot$ 就職を考える学生向けに, 各企業のリスク研究への取組事例を紹介するセミナー（リクルー ト)

また，特定の発表を講聴したい場合に，Web会議形式での参加が可能であれば, 忙しい中でも参加が可能になる可能性が高まるとの声もあった。

## 3.2.8 その他

ノウハウの流出・秘密保持の観点から, 特に企業を顧客とするコンサルタントの学会への参加を促進するのは難しいのではないかとの指摘もあつた。他方，学会の場は普段聞けない話を聞ける良い機会であり，多少マニアックな内容であっても参加を積極的に考えたいとの意見もあった。

## 3.3. 設問毎の回答選択

設問のうち回答毎に選択者の数が示される「報文に対する関心度合い」および「開催地, 日時,参加費の3段階評価」を Table 5 およびTable 6 にまとめた。アンケート／インタビュー対象の選定で触れた通り，業界／職種の代表性は求め得ない集団であるため，設問毎の回答の分布やE\&E およびC\&T間の比較に意味を求めることはしないが，ターゲットマーケティング的手法の有用性を示す考察(4.)の背景情報となっている。

## 4. 考察

## 4.1 リスク研究への関心度合い調査

E\&E及び $\mathrm{C}$ Tともに，プロファイリングを通じて想定した興味関心に沿って選定した報文に対し，関心を持つことが分かった。関心度合いは一般に報文で扱う主題が自身の担当業務に即時直接的に関わる場合に強くなる傾向が示唆された。また，C\&Tについては概念思考の参考になる発表や普遍的な事例に対しても関心を持つことが分かった。

年次大会への参加勧誘にはこれらを踏まえたターゲットマーケティングが有効と考えられた。現在の学会誌はアブストラクトが英文となっているが，ターゲットマーケティングにあたっては， アブストラクトではなく, 例えばTwitter等のマイクロブログ等で重宝されている読み手の関心を惹くような短文記事程度の長さで書き下ろした説明文 (日本語) で紹介する手法（今回は200文字） の有効性も併せて示唆されたと考える。一方, 本稿の作業を通じて，論文著者ではない第三者によるこうした広報活動（報文の選定，書き下ろし説
明文の作成等）には相応の作業が伴うことも併せて指摘しておきたい。

## 4.2. 年次大会参加促進要因調査

開催場所に関して, E\&Eは所属機関の近辺での開催を好むのに対し, C\&Tはアクセスが整っていれば特に場所は選ばないとする傾向があった。業務において長距離の移動が日常的であるかどうかが，嗜好を左右する可能性があると考えられた。

平日開催と休日開催については, E\&E, C\&T共に『業務』としての参加であれば平日を好み, プライベートでの参加であれば土日でも良いという共通性が見られた。このことから，ビジネスパー ソンの年次大会への業務としての参加を促進するためには，現在は発表等が行われていない金曜日を活用することが有用であることが示唆された。 ただし，土日への連続参加を促すための方策も別途検討が必要であろう。

年次大会への参加理由の説明・報告の方法は所属機関・所属部署・役職等の立場によって様々であり，対応事例を積み重ね，新規参加者向けのべストプラクティスを蓄積し, 適宜還元していく必要があるだろう。

開催時期に関して, 特にC\&Tは業務繁忙期である下半期を避けて欲しいとの回答が特徴的であった。他方, E\&Eにおける繁忙期は, 世界いずれかの国・地域で大きな政策・法規制の導入が検討されることがトリガーとなるため, 季節要因はなく, 結果として特段の意見は見られなかったものと考えられる。

参加費については概ね妥当との回答が大半だつたため, 参加費は参加促進要因とはならないことが示唆された。

開催形式については, 近年海外でも導入され始めたWeb会議形式での参加の希望があったが， コロナ禍を通じてこの点については既に本学会を含めて多くの学会で実現されており，あとはこれが恒常的な施策とするべきかどうかが論点となるだろう。

その他，参加を促進する可能性のある方策としては, 全体セッション・企画セッションへの招聘講演者・取り上げるトピック（時事問題）の選定に係る工夫, 研修志向のセッションの企画, 海外学会への参加報告, 学生へのアピールの場の設置等が挙げられており，これにより業務としての参加の可能性が広がるとの声もあった。

このように，ターゲットに合わせた開催場所／形態/時期の選定が, 参加促進につながる可能性がある。

## 5. 結語

本学会年次大会へのビジネスパーソンの参加促進を念頭に，ある特定業務分野に関わるビジネスパーソンを対象に，ターゲット・マーケティング的手法を適用したところ，

・リスク研究の広報の有用性：対象者のメンタルモデル/マインドセットを想定したプロファイリングに基づき選定したリスク研究の報文の概要情報を提示することでリスク研究への関心を惹起できる可能性があり, さらには年次大会への参加のきっかけとなりうること

$\cdot$ 費用便益：興味関心をもつテーマに関する研究発表の有無や, 得られる知識と参加コストとのバランスなど, 費用便益に関わるいくつかの要因がビジネスパーソンの年次大会への参加を促進しうること

が示唆され, リスク学的視点においてより多彩な背景を有するビジネスパーソンを年次大会への参加に誘導する筋道の一例を考察した。また, 限られた範囲ではあるものの, 非会員が本学会に期待することについて，具体的な示唆を得た。リスク学を扇の要として様々な学術領域の研究者が集う本学会の価值は, その恩恵を十二分に知采している既存会員にとって説明の要はないと思われるが, リスク研究のさらなる発展に必要な非会員に対する働きかけの一つとして, 本稿のような検討は参考になるはずである。

学会活動の活性化に関しては長年, 学会理事を中心として積極的な取り組みが見られる。例えば, 各種タスクグループによる組織的な研究活動の活性化や，過去に遡っての学会誌の電子化／ オープンアクセス化が実現されたことは記憶に新しい。また, COVID-19を奇貨として取り組まれた2020 2021年度の年次大会のオンライン開催は, 大会委員長／実行委員各位の尽力により円滑かつ成功裡に行われ, 本稿で例示した年次大会の参加コスト軽減の要望を既に一部叶えている。この流れを維持・発展したWeb会議形式での参加枠の継続設置や, 事前学習及び後刻の視聴も可能とするビデオライブラリ化にも, さほど距離はなさそうに思われる。
本稿が日本リスク学会定款第 4 条に定める目的「リスク研究の発展および知識の普及ならびに同研究の社会実装に資する取り組みに努めると共に，会員および関連する諸団体の相互の交流を図り, 海外の関係団体との国際交流を促進すること」の実現に，僅かながらでも寄与できれば幸いである。

## 謝辞

本研究の企画およびアンケート／インタビュー 結果の取りまとめ手法に関して大阪大学の村上道夫先生に数多くの有益な示唆／助言をいただいた。本研究でのアンケート／インタビュー実施にあたっては電機・電子業界において化学物質管理法政策の調查・情報共有活動に携わっている／過去に携わっていた方々，および環境法規制のコンサルタント・シンクタンク業務に携わっている方々にご協力をいただいた。また第 31 回日本リスク研究学会年次大会ハイブリッドセッション参加の皆様とのディスカッションを通じて貴重な示唆をいただいた。ここに記して心より感謝の意を表する。

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