# 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告 A survey report on digitization situation of local newspapers in Japan

東 由美子 ${ }^{1}$ 時実 象一 ${ }^{1}$ 平野 桃子 $^{1}$ 柳 与志夫 ${ }^{1}$
HIGASHI Yumiko ${ }^{1}$ TOKIZANE Soichi ${ }^{1}$
HIRANO Momoko ${ }^{1}$
YANAGI Yoshio ${ }^{1}$
1 東京大学大学院情報学環
1 Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
}

（受付日: 2018年5月11日、採択日: 2018年10月4日）

(Received: May 11, 2018, Accepted: October 4, 2018)

抄録：欧米と比較すると、我が国ではデジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデータは、活用以前に公開自体ほとんど進んでいない。しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙の デジタル化は今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題といえよう。筆者 らは 2017 年 2 月から 5 月に日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート 調査をおこなった（回収率 $64.4 \%$ )。本稿ではその概要について報告し、地方紙のデジタル化やデータの公開に関する課題、問題点等を検討する。

Abstract: Digitized data of regional newspapers published prior to the introduction of digital typesetting has not been publicly available or utilized in compared to those in Europe and the US. However, in view of the progress of deterioration of old newspaper copes, and the importance of roles in regional paper in the region, digitization of past local newspapers is critical for overall digital content development and digital archive construction in Japan. With cooperation of Nippon Shimbun Kyokai (The Japan Newspaper Publishers \& Editors Association), the authors conducted a questionnaire survey on digitalization from February to May 2017 to 73 regional newspaper companies affiliated to the association with the recovery rate of $64.4 \%$. In this paper, we report on the outline of the survey results, and discuss problems and challenges, etc concerning digitization and distribution of local newspapers.

キーワード：地方紙、デジタル化状況、紙面保存、データベース、アンケート調查、デジタルデータの公開基準

Keywords: regional newspaper, digitization, preservation of newspapers, database, survey, disclosure guidelines
## 1. はじめに

欧米で進んでいる古い新聞のデジタル化とその活用に対し、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方新聞のデジタルデー 夕の公開は、ほとんど進んでいないのが現状である。 しかし、古い新聞原紙の劣化の進行、地方紙の地域における役割の重要性等に鑑みて、過去の地方紙のデジタル化は、今後の我が国のデジタルコンテンツ形成、及びデジタルアーカイブ構築にとって極めて重要な課題となっている。

このような状況のもと、新しい学術電子コンテンツ構築とデジタルアーカイブのあり方に関する研究開発を目的とし、東京大学新聞研究所の流れを継ぐ情報学環に設置された東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座 (以下、DNP 講座) では、 2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会（以下、協会）の協力を得て、協会に加盟する地方新聞社に対し、デジタル化に関するアンケート調査を実施した。 また、アンケート調查の際におこなったヒアリングや、数回の口頭発表 ${ }^{[1]}$ での議論によって、知り得た情報もある。本稿では、それらの概要について報告をおこない、地方紙のデジタル化状況やデータの公開に関する課題、問題点等を検討したい。

## 2. 新聞電子化の歴史について

具体的な報告に入る前に、新聞電子化の歴史について、ごく簡単に述べておく。

活字を使わず、フィルムに印字する写真植字機は、熱を使って鉛を溶かす「ホット・タイプ」に対して 「コールド・タイプ・システム (CTS) 」[2] と呼ばれた。 このシステムの導入によって新聞の電子化が開始されたといえる。

この電子化は日本では 1968 年に佐賀新聞が先鞭を切り、朝日新聞（1972 年）と日本経済新聞（1971 年） はIBM と組んで大型システムを構築した。しかし当初は、活字拾いの代わりに紙テープのパンチを、紙型のかわりにフィルムを使ったに過ぎなかった。最終校正はフィルムの切り貼りでおこなわれるため、確定原稿の印刷データが保存されることはなかった（以上、奥田 1972)。

1980 年代になり、パソコンによるワード・プロセッサ（ワープロ）が普及するにつれ、記者自身が記事を入力できるようになり、また割り付け作業や校正も画面上でできるようになった。その結果、校正後の確定原稿をデータベースに保存することが可能となった。 したがって、日本の新聞の記事データベースはほとんどの社では 1980年代半ばからのものとなっている（以上、松尾・神尾 1993:877)。
全国紙 3 社（朝日、読売、毎日）はその後縮刷版またはマイクロフィルムから電子化をおこない、さらに各記事の書誌やキーワードを追加してイメージとして公開している。また、国立国会図書館と日本新聞協会は、協力して協会加盟新聞社の紙面のマイクロフィルム化を進めている。

## 3. 先行研究、および本調査報告の位置づけ

次に、地方紙に関する先行研究を概観し、本稿の位置づけを確認しておきたい。

複数の地方紙を対象とする調査報告の先行例として、小野寺 1955 や鎌田2002などの成果が挙げられる。小野寺が取り上げている新聞社は河北新報、福島民報、信濃毎日新聞、上毛新聞の 4 社のみで、とくに紙面の性格の分析に力を注いでいる。鎌田は地方新聞社 40 社を個別に取り上げ、社史や特性、地域性、気質などの要素を、関係者へのインタビューとともに記述している。ただし、前者は新聞の電子化以前の時代のものであり、後者はデジタル化に関する本格的な言及はほとんどなされていない。

「地方紙」の「デジタル化」に関する記事に限定してみると、これまでに、(1) 紙面の電子版やスマートデバイス向けコンテンッに関する記事 (小出 2013、内田雄 2013)、(2）新聞記事データベース関連記事（広木 1984、神尾 1988、松尾・神尾 1993、佐々2013)、(3) SNS などの読者とのコミュニケーション構築に関する記事（畑仲・林 2012、内田雅 2013、奈良岡 2013、樋渡 2013、八巻 2013、和城 2013、松本 2017)、(4）震災ア一カイブを中心とした地方紙と他アーカイブとの連携に関する記事（柴山 2013、宮本 2013、八浪 2013）、の打およそ 4 種類のテーマが存在するといえる。 ${ }^{[3]}$ 。これらの記事のほとんどは、各社の担当者の手によるか、各担当者へのヒアリングによって書かれており、記事中で言及されている新聞社は 1〜7社程度となっている。

電子新聞・有料デジタルサービスの対応や、インターネット・携帯端末向け情報提供、コンテンッの外部提供、データベースへの対応の有無などの、各社のデジタル化状況全般を網羅的に調查したものとしては内田雅 2013 がある。しかし、データベース上で、いつからいつまでの記事が閲覧可能となっているかといった詳細な情報や、全記事のデジタル化に至らない事情などについては、さらなる調査を必要とする。筆者らが着目したのは、この点である。

## 4. 调査概要

## 4.1 調査の準備状況

調査の準備状況について述べる。

各新聞社へのアンケート調査の実施に先立ち、筆者らが所属する DNP 講座では、2016年 12 月に「地方紙デジタル化活用プロジェクト全体プログラム策定委員会 ${ }^{[4]}$ を設置し、調査票に掲載する質問の大朹を、以下の4つの大項目に決定した。

（1）各社における原紙、縮刷版、マイクロフイルム、 DVD、CD での保存状況

（2）オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

（3）未公開の形でのデジタルデータに関する状況

（4）デジタルデータの公開 ${ }^{[5]}$ 基準（フリーアンサー 形式）

上記の項目は協会の修正と確認を経た上で、調査票に揭載した。また、質問はすべて各紙の創刊号から 2016 年 12 月末日までの状況とした。

なお、インターネット上ですでに公開されている情報については筆者らで事前に調査をおこない、各調査票に、あらかじめ当該のデータを記しておいた。デー 夕に誤記等があった場合には、調查票の返送の際に、各紙に訂正してもらうこととした。

## 4.2 調査対象、調査期間、回収率等

調查対象は、協会に加盟している県紙相当の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙である。全国紙地方版は、今回は対象としていない。

調查票は、2017 年 2 月に協会からメール添付で各社の担当部署宛に送付し、2017年 5 月までに 47 紙からメール（一部は郵送）で直接回答を得た（回答率 $64.4 \%$ 、表 1 参照)。

表1 アンケート回答状況

返送されてきた調査票には、質問項目によっては無回答の箇所、複数回答の箇所もあった。したがって、以下に揭載しているグラフでは、各項目の值が 47 に満たない部分、あるいは47を超える数値を示している部分がある。また、結果の公表に際して、匿名を希望する社が複数存在したことから、本稿では具体的な社名を伏せている。

## 5. 調査概要

## 5.1 各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、 DVD、CDでの保存状況

原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD 関する社内での保存とその期間について尋ねた。これをグラフ化したのが図 1 である。

図1地方新聞各社における原紙・縮刷版・マイクロフィルム・CD・DVD での保存状況

原紙については、1980～2016 年までの 36 年間は 32 ４1 社が保存しており、各社とも原紙保存への意識の高さがうかがわれた。保存されている最も古い原紙は 1873 年のものであった。また、原紙は製本して保存しているとのコメントもあった。

原紙以外では、マイクロフィルムの形態が比較的多く選択されている。1942 年以降はマイクロでの保存よりも原紙での保存が増えていくが、1941 年を境として、1940 年以前は、原紙での保存よりもマイクロフィルムでの保存の方が多かった。この原因については、戦災や震災等で、原紙が相当数欠落したことが関係しているという。欠号を補うために、国立国会図書館と日本新聞協会との協力のもとでおこなったマイクロフィルムのコピーを国会図書館から取り寄せたり、地元図書館に所蔵されている原紙をコピーしたり、読者から原紙の寄贈を受けたり、等の措置を取っている社もあった。

縮刷版は 1915 年から 1965 年にかけて若干作られているが、約 4 倍の数になったのは 1966 年以降のことである。

デジタル化という観点からすれば、CDや DVDでの保存も一定数おこなわれ続けて現在に至っている。 DVD や CD は制作年代によっては、使用するパソコンの機種次第で読み达みができなくなること、耐久性や保存状態の悪さがもたらすデータ破損の危険性などの問題がある。筆者の経験では、ある大学の附属図書館で所蔵している DVD P CD が作動せず、結果的に授業で使用することができなかったというケースも
あった。

しかし、保存方法には各社ともかなり神経を使っており、上記の形態以外のさまざまなメディアでの保存を試みている新聞社も散見された。

## 5.2 オンライン上で公開されたデジタルデータに関す る状況

オンライン上でコンテンツ検索や閲覧が可能な状態になっているか尋ねた。

データが公開されている場合、自社データベース以外のポータルサイトとして、日経テレコンやG-Search と連携する新聞社が多かった。この状況をまとめたのが表 2 である ${ }^{[6}$ 。

表2 オンライン公開を行っている紙数（2016年末日時点）

日経テレコンでは、テキストデータ、およびイメー ジデータ ${ }^{[7]}$ が 1987 年を皮切りに有料で公開されている。1987年当時、テキストデータを 1 紙、イメージデータを 2 紙が公開していたが、2016 年の段階では、 テキストデータは 40 紙、イメージデー夕は 22 紙が公開するようになっている。

G-Search でも状況はほぼ同様と言ってよい。やはり 1987 年を初年とし、同年はテキストデータを 1 紙、 イメージデータを 2 紙が公開していただけであった。 2016 年には、テキストデータは 35 紙、イメージデー 夕は 20 紙と増加している。

この他、Factiva、スカラコミュニケーションズ、 ELNET、ニューズウォッチ、全国新聞ネット（47NEWS）、 nift ${ }^{[8]}$ といった機関と連携している新聞社もあった。

また、国会図書館のホームぺージ上では、無料で記事検索ができるサイトを紹介するサービスがある ${ }^{[1]}$ 。 そのサービスによって、県立博物館や県立図書館、公益財団法人といった地元の機関と連携している新聞社もあることがわかった。Nifty、日経テレコン、 G-Search 以外のサイトで公開しているものすべて「その他」にまとめた。

## 5.3 未公開の形でのデジタルデータに関する状況

検索・閲覧が可能な、未公開のデジタルデータが存在するかどうかについて、イメージデータ、テキスト、写真ごとに尋ねた。

(1) イメージデータについて

紙面、ないしは記事単位のイメージデータについては、図 2 に見られるように、約 6 割近くの地方紙がデータ化を終了していることがわかった。また、ほとんどの新聞社は、原紙からではなく、マイクロフィルムからデジタル化をおこなっているという。

図2イメージデータが作成されている紙数（末公開のもの）(2016年末日時点)

興味深いことに、デジタル化にあたっては、年次ではなく、記事のジャンルで入力順を決め、重要度で選別しているという回答もあった。重要度の尺度について、さらに尋ねたところ、続報の有無や見出しの大きさで判断しているとのことであった。

これらのデータが、公開に至らない理由については、「6. 考察」の箇所で、調査票のフリーアンサー欄に記された回答から考察する。

## 5.3.2 文字部分のテキスト化

次に、紙面における文字の部分をテキスト化しているかどうかを尋ねた。

イメージデータ化は予想を超える割合でなされていたが、テキスト化、とくに 1873 年から 1940 年にかけての古い時代の記事のテキスト化は全くされておらず、1941 年から 1984 年までの間も、数件を除き、ほとんどおこなわれていなかった。次第に件数が増えてくるのは 1985 年以降のことであり、飛躍的にテキス卜化が進むのは 2000 年前後のことである。この状況は、図 3 にまとめた。

図3文字部分のテキストが行われている紙数 (末公開) (2016年末日時点)

先に日経テレコンや G-Search などで公開されているのが 1987 年以降であると述べた。また、先にも述べた松尾・神尾が1993年に記すように、新聞記事デー タベースは、1980 年代半ばからのものがほとんどであった（松尾・神尾 1993:877）。これらをまとめれば、記事のテキスト化に関する境界年次は、松尾・神尾が報告した時代から変化がなく、公開・未公開にかかわらず、おおよそ 1980 年代半ば以降とみなしうる。

また、テキスト化が済んでいる部分でも、検索が 100 \%可能な状況にはないようである。切り抜きをスキャンし、OCR処理を施したものの、データは未校閲のままになっているというコメントがあった。

## 5.3.3 写真のデジタル化

紙面に掲載された写真のデジタル化について尋ねた。 デジタルカメラの急速な普及によって、2011年以降、すべての写真がデジタル化されている。しかし、 それ以前の写真のデジタル化数は徐々に下がっていき、1987 年以前は 5 紙以下であった。これをまとめたのが、図 4 である。

図4写真がデジタル化されている紙数（未公開のもの）(2016年末日時点）

ただし、図４のみで判断できない事情もある。たとえば、筆者らの調査票の「デジタル化の済んだ写真の年次（いつからいつまでの写真をデジタル化しているか)」という小項目に対して、フリーアンサー欄には、
「年次に関係なく、重要な写真から順次デジタル化している」「現在作業中」との回答があった。包括的な質問では、新聞各社のデジタル化の現状を完全には掬い上げられないということであろう。ここには項目設定の難しさが反映されている。

また、ヒアリングにて、紙面に採用されなかった古い写真、およびネガが大量に残されており、まだ詳細を把握し切れていないとのコメントもあった。これらも図 4 には反映されない性格のものである。

いずれにしても、各紙とも過去写真のデータ化の重要性を認識していると考えて間違いないであろう。

## 5.3.4 デジタル化されているが未公開のデータ

これまでに述べてきた、未公開のイメージ・テキスト・写真のデジタル化状況をまとめたのが、表 3 である。

表3

イメージ、テキスト、写真のデジタル化済み紙数（未公開のもの） (2016年末日時点)

 \\
 &  &  &  \\

カレント（紙数）欄には、2016 年末日時点でのデジタル化実施紙数を、カレント（\%）欄にはアンケー 卜回答総紙数 47 に占める割合を記載した。アーカイブ（紙数）欄には、2016 年末までに一度でもアーカイブを作成したことのある紙数を示した。アーカイブ （\%）欄には、アーカイブ紙数の 47 総紙数に占める割合を記載している。

表 3 によれば、2016 年末日時点（カレント（\%)） では写真のデジタル化率が最も高い。しかし、それ以前に行われたデジタル化を含めると、テキスト化率が最も高いことになる。

## 6. 考察

## 6.1 デジタル化状況の問題点

以上で述べてきたように、各紙とも創刊以来の紙面保存の意識は高く、原紙やマイクロフィルム等の形態で保存に努めてきた。また、1980 年代半ば以降のデジタルデータについては、さまざまな機関を通じて公開される傾向が強かった。イメージデータ化に関しては、未公開ではあるものの、6割程度なされている。 しかし、創刊号から 1990 年代半ばまでの記事のテキスト化や写真のデジタル化については、ほぼ未着手の状態であるとみなしうる。

## 6.2 デジタルデータの公開基準と課題

最後に、各社からフリーアンサー形式で送付されてきたデジタルデータの公開基準、ないしは非公開基準について述べ、公開に関する課題について若干の考察を打こないたい。

デジタルデータの公開基準に関しては、各社とも著作権や肖像権、人権などの権利事項を挙げている。

自社が著作権を保有している記事や一部の写真、もしくは著作権者からの了承が得られた寄稿文については、公開していると答えた新聞社が多かった。ただし、顔写真、戦前戦後の風景写真、自社に著作権がない図表などについては非公開とする社も多く、共同記事・寄稿・投稿の類は見出しのみ公開といった措置を取る社もあった。

外部データベースには、ネットで公開されている記事のみ提供するとの回答もあった。ただし、ネット上では非公開の記事も、マイクロフィルムでは全面公開されているようである。

事件・事故に関する記事は、原則非公開か、見出しのみ公開とした社が多い。また、記事ごとに人権のチェックをおこない、配慮すべきものは揭載後 5 年で削除することをおこなっている社もあれば、ある時期までは非公開だが、それ以降は匿名化して公開するとした社もあった。

広告については、各社とも、基本的にはマスキングをかけて非公開としている。

さらに、非公開の理由として、上記の権利事項以外に、公開の体制が整っていないためという回答も得ている。

上述のように、データの公開に際しては、著作権、肖像権、人権などの権利関係への配慮が不可欠となる。 また、公開した後も定期的に記事を見直し、訂正や削除などを打こなわなければならない。明治・大正・昭和初期の紙面を検索可能な形で公開するためには、校閲作業などもおこなう必要が出てくる。メタデー夕付与も含めて、デジタルデータの公開には人手、すなわち人件費が必要となる。

費用の側面から見れば、デジタルデータの制作費用ももち万んのこと、仮に自社データベースを構築することを決定するならば、システム構築費やメンテナンスなどの維持費用もかかる。

要するに、デジタル化とその公開においては、さまざまな段階で、予算と、ある程度の事情を理解している人手の確保が不可欠なのである。フリーアンサーに記されていた「公開の体制が整っていない」というコメントが意味するもののひとつには、こうした事情が

あると推測される。

一方、巨額の予算をかけて制作した過去記事のデジタルデータは、利用者をどの程度確保できるのかは未知数である。過去の紙面の公開と採算性の関係も、地方新聞社にとっては、不可避の重い課題となっている。

## 謝辞

アンケート調査と結果の発表に際して、日本新聞協会には多大なご尽力を賜りました。また、各新聞社のご担当のみなさまには、突然のお願いにもかかわらず、 アンケートに快く応じてくださり、たいへん貴重な情報をいただきました。心より御礼申し上げます。

なお、本研究の一部はデジタルアーカイブ学会第 2 回研究大会にて口頭発表を行った ${ }^{[10]}$ 。

(註)

[1] 本調查に関する口頭発表は、これまでに3回おこなっている。1回めの発表は日本新聞協会主催の報道資料研究会での調査報告 (柳. 2017年6月6日 (火). 於神戸市勤労会館)、 2回めの発表は課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源：地方紙の活用に向けて一地方紙原紙のデジタル化状況調查から見えてきたこと」(DNP講座. 2017年7月13日 (木)。於日本新聞協会)、3回めの発表はデジタルアーカイブ学会第二回研究大会でのポスター発表「我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告」(平野桃子、時実象一、柳与志夫、東由美子. 2018年3月10日（土）、於東京大学）である。いずれの報告でも、関係者と貴重な意見を交換することができた。

[2] CTSは後にはComputerized Type Setting、すなわち電算写植機の略語となった。

[3] たたしい、複数のテーマを取り扱っている記事もあり、明瞭に切り分けられるものではない。

[4] 構成メンバーは、植村八潮、柴野京子、時実象一、丹羽美之、東由美子、平野桃子、松岡資明、宮本聖二、柳与志夫である。

[5]「公開」という言葉には有償公開と無償公開の意味が含まれるが、本調査では区別して用いていない。

[6] 2016年末日時点の公開がなされていない場合は、この表には含まれていない。

[7] 本稿で使用する「イメージデー夕」には、紙面のイメージデータと記事単位のイメージデータの双方の意味を含んでいる。

[8] niftyは新聞社と直接連携しているのではなく、G-Searchが個別契約をしているプロバイダーのひとつであるとの指摘が複数あった。

[9] 国立国会図書館無料記事検索サービス https://rnavi.ndl. go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-700003.php（更新日 2017年6月19日、閲覧日2017年10月23日)

[10] 平野桃子, 東由美子, 時実象一, 柳与志夫. 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告. デジタルアーカイブ学会誌. 2018, 2(2), 140-143.
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