# リスク学研究 30(3): 141-142 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0349

【特集：日本リスク学会第33回年次大会レター】

# 複雑な環境下における食の安全と安心の リスクコミュニケーションを考える*
## Consideration on Food Safety Risk Communication under the Complex Social Environment

## 関澤 純**,***

## Jun SEKIZAWA

\begin{abstract}
A brief summary from a session of the food safety risk communication task group in the 2020 annual meeting was reported.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, mental health care, consumer health information materials, life vs. economy, social cost in the risk management

企画セッションの背景と趣旨は以下のようである。 2020 年は，食品の機能性表示を含む食品表示法が4月に完全施行, 2018 年大改正の食品衛生法が6月に施行される中で，新型コロナウイルスの世界的な蔓延があり，感染の不安やストレスが社会, 生活, 経済, 人々の思考を覆い, 食の安全でもさまざまの課題が生じている。いわゆる「健康食品」に健康・長寿を期待し利用する消費者のへルスリテラシー不足と情報提供上の課題がある中で思わぬ被害に遭う事例が報告され，また食品衛生ルールの国際的整合性を目指す HACCP （危害分析重要管理点）の制度化では, 中小零細食品事業者は導入に苦労している。他方, 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策では, 感染抑制に関わるさまざまな対策とも関連しメンタルへルス上の問題が顕在化しつつある。安全と安心のギャップの解決に向けた心身の健康の意味を理解し, その背景要因を掘り下げ，新型コロナウイルス感染の詳細について具体的に検討する必要がある。

今回は異なる専門分野の研究者がそれぞれの調査・研究成果を持ち寄り, これらの課題に取り組んできた成果の一部を報告した。この中で, 関澤純（NPO 法人食品保健科学情報交流協議会）は 「コロナ禍下におけるメンタルヘルスの課題と食の安全・安心をめぐる問題について」, 伊藤浩志 （独立研究者）は「『命』と『経済』は対立する概念なのか」, 山本美智子 (熊本大学大学院生命科学研究部薬学系) は「消費者向け健康情報資材のリスク・ベネフィットコミュニケーションの有用性評価一機能性表示食品の場合一」, 広田鉄磨 (関西大学化学生命工学部) は「日本の飲食業におけるCOVID-19感染症対策の社会的費用対効果から見た過不足」と題する研究発表をした。

関澤の発表内容は, (1)学会有志が協力し翻訳した国連ポリシーブリーフ「COVID-19とメンタルヘルスケアの必要性」の紹介, (2)新型コロナウイルス対策と食品事業者や医療関係者ほかの課題, (3)食生活・食の安全をめぐる最近の環境の変化, (4)食品事業関係者と学生を対象としたアンケート調査結果, (5)複雑な環境下の食の安全の今後の見

通し，という組み立てだった。食品安全をめぐるさまざまな環境の変化が起こりつつある中，コロナ禍発生では, 感染者数の増減に目を奪われる裏で，外出自粛，休業要請，休校などで，医療従事者はじめ多くの人が鬰, ストレスや困難に遭遇,飲食店を中心に倒産と解雇が進行し, 自殺者（特に若者や女性）が増加するなど，メンタルヘルスに深刻な影響が及んでおり具体的かつ長期的な対策とケアの必要なことを指摘した。

伊藤は, (1)社会はCOVID-19をどう見ているか, (2)COVID-19はどんな感染症か, (3)疫学転換後の社会における感染症, (4)情動の特性を活かしたリスク・アセスメントという組み立てで発表した。安全・安心の関係では,「安全は科学の問題,不安は心の問題」という理性（科学）を上位に情動（心）を劣位に置く二項対立によって, 心理社会的ストレスによる健康格差が第三項として認識できなくなる（リスク評価の対象から排除される）ことで，COVID-19対策が後手後手に回っていることを指摘した。具体的には, 生活習慣病は COVID-19の重篤化因子として知られるが, 生活習慣病の主要な原因は社会経済格差による心理社会的ストレスである。心理社会的ストレスは免疫力を低下させるので，感染リスクを高める原因にもなる。したがって，COVID-19の流行を収束・終息させるためには, 感染・重篤化リスクの高い社会経済弱者の救済を重点的に行う必要がある。相対的貧困の克服が課題となっている疫学転換後の先進諸国では，公衆衛生対策の発想を根本的に変える必要があり, 感染症対策としても, 健康リスクの社会的決定要因の削減に目を向ける必要性を提唱した。当日発表に対して，伊藤氏の提示した女性の地位向上と男性死亡年齢上昇の関係, 日本やアジア諸国における感染率と重症化の低さの理由について質問が寄せられた。

山本は, (1)市場に健康食品などセルフケア製品が流通, 多数の利用者の間では不適切な表示や使用による健康被害も発生, (2)必ずしも適切なへルスコミュニケーションが行われておらず，(3)消費者のへルスリテラシー能力が高くない状況下, (4)国内では健康情報資材の有用性を評価する基準やシステムが存在せず，(5)消費者の製品購入の判断基準となる表示等に関する情報の信頼性や質の担保を図ることを目的に, (6)健康情報資材の内容の記載等に関する有用性評価指標と資材の理解度等を消費者視点で評価するユーザーテストの開発を目的に研究を進めて
いる。海外の健康情報資材における評価指針, 指標の有用性を検討し, 機能性表示食品の表示について標準的な指標を開発，適用し妥当性を評価していると報告した。具体的には米国疾病予防管理センターの Clear Communication Indexを参考に，17の採点項目からなる評価指標を開発, いくつかの機能性表示食品について有用性を検証した。その結果, リスクの説明や数字の意味の理解しやすさ,届出表示に比しキャッチコピーにおける誇張表現, 安全性に関する行動の推桨の記載不足など,表示に改善の余地があることが示唆された。

広田は，新型コロナの感染経路についてこれまでの一般常識に対し, マスク着用やアルコールによる手指消毒の有効性，適切な換気のあり方につき考察し，有効と思われる対策について提言した。その結果，現行の感染症対策が過剩投資であり, 費用対効果の適切な対策への修正が必要と指摘した。学生と社会人（食品事業関係者）に対するアンケートから，学生はマスク，換気，テイクアウトを有効とみているが, 社会人は換気を有効とみていること, 室内パーティション, 休業要請について学生に比べて, 社会人は有効性の評価は高くないことなどが知られたとした。換気効率および滤過の効果について質問があり, エアコンではフィルター使用でウイルス除去効果を高めることも可能と回答された。

今年の企画発表は, 異種専門分野の研究者が独自に進めてきた研究成果を持ち寄る方式であり,事前討論と検討を試みたが, コロナ禍のため関西, 福島, 首都圈在住のメンバーの会合はかなわず, オンライン会合の不慣れもあり十分な事前調整が困難であった。本企画セッションは年会初日トップバッターで事務局のサポートはあったが,会合の進め方（画面共有, 質問と回答）をよく理解できないまま開始し若干のトラブルもあった。割り当て時間への配慮から省力したが, 各自の発表内容が広範に渡ったことから, 冒頭で発表者全員の略歴紹介と企画趣旨の説明が必要と思われた。「まとめ」の提示では, 聴衆の質問意欲を高める工夫があればさらに良かった。その後発表者間で発表スライドを共有し相互理解の推進を図るとともに，関係者にスライドファイルを送付するなどして研究成果の周知と活用を心掛けている。各発表者が提示した内容は社会的に有用と考えられ, 今後適切な討論とさらなる検討の場を構築できないかと考える。