# \begin{abstract}At the 2020 annual meeting of The Society of Risk Analysis Japan, we hosted a special session focusing on novel coronavirus disease (COVID-19) as an emerging risk. In the context of the COVID-19 pandemic, the regulatory science perspective is very important as countermeasures have to be decided in a very limited time and without sufficient scientific knowledge. The objective of the session was to discuss the contribution of risk science to countermeasures against COVID-19. The topics were as follows: (1) science and policy under the risk governance; (2) risk assessment at mass gathering events; (3) regulatory science of the infection risk management and the regulatory framework issue; (4) comparison of mortality risk and economic impact.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, Risk governance, Solution-focused risk assessment

# 
# 1.はじめに

2020 年に世界中で猛威を振るった新型コロナ ウイルス感染症(COVID-19)のようなエマージン グリスクの対策においては，限られた時間の中で 十分な科学的知見のない状態で対策の意思決定を 行う必要があるため, レギュラトリーサイエンス の視点は非常に重要である。COVID-19対策をめ ぐっては，以下に示すようなこれまでリスク学の 中で広く議論されてきた課題が繰り返し現れた：

・純粋科学と政策の間を埋めるレギュラトリーサ イエンスの位置づけの明確化

$\cdot$専門家の役割の明確化（リスク評価とリスク管理の分離，助言性の向上)

・受け入れられるリスクの大きさ（安全目標）の

## 設定

$\cdot$ 現状ではなく将来予測に基づいた先回り対策

$\cdot$規制ガバナンスのギャップ検出と修正

・選択肢間のリスクトレードオフの考慮

・リスクコミュニケーションの司令塔の不在

つまり，これまでに経験したことのないエマージ

ングリスクの対策においても，早期に課題を絞り

出し, 不確実性の中の意思決定への羅針盤として

リスク学の知見の蓄積は大きく役立つと考えられた。

日本リスク学会のレギュラトリーサイエンスタスクグループは, 2013 年の発足以降これまで年次大会において継続的に企画セッションを開催し，様々なレギュラトリーサイエンスの事例を整

理してきた（永井ら， 2016; 藤井ら， 2017）。2020 年度の年次大会ではエマージングリスクとしての COVID-19を取り上げて企画セッションを開催することとした。リスク学の考え方が新型コロナウイルス対策に貢献できる部分を議論することを目的として, 本企画セッションでは以下の4つの話題を取り上げた：

$\cdot$専門家の位置づけとして科学と政治の関係

$\cdot$予測に基づく対策としてオリンピックなどの大規模イベントのリスク評価

・規制ギャップとしてのウイルス対策製品リスクガバナンスの未整備検証

・リスクトレードオフとしてコロナウイルスの死亡リスクと経済影響の比較

## 2. 新型コロナウイルスのリスクガバナン スにおける科学と政治（永井孝志）

2020 年 6 月 23 日におこなわれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーによる会見において，副座長の尾身茂氏は専門家会議の政治からの独立性について「コロナウイルス対策は純粋な科学ではない」と発言した。リスク学の分野では, 純粁科学と政策の間にあるものは「レギュラトリーサイエンス」として整理している（小野, 2013; 永井ら, 2016; 藤井ら, 2017)。今回,特に以下に示すような線引き問題においてレギュラトリーサイエンスと同様の概念に基づく事例が見られた：

・フィジカル (ソーシャル) ディスタンスの距離 $\lceil 1 \sim 2 \mathrm{~m}\rfloor$

$\cdot$発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」

$\cdot$ 相談・受診の目安「37.5 ${ }^{\circ} \mathrm{C}$ 以上が 4 日間続く」

$\cdot$都道府県ごとの自沜緩和基準

これらはすべて, 科学的ファクトを基にきっちり線引きできるものではなく, 科学と社会の共同作業的な面があった。ここではファクトと推論の境目を明示することが重要となる。

また，上記の会見では専門家助言組織のあり方の反省として以下のような言及があった。

----以下引用

だが，こうした活動を通じて，専門家会議の役割に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じたものと思われる。すなわち, 一部の市民や地方公共団体などからは, さらに詳細かつ具体的な判断や提案を専門家会議が示すものという期待を高めてしまったのではないかと考えている。その反面, 専門家会議が人々の生活にまで踏み込んたと受け止め, 専門家会議への警戒感を高めた人もいた。また, 要請に応じて頻回に記者会見を開催した結果, 国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ，あるいは作ってしまった側面もあった。

---引用終わり

この発言からは, 専門家が担うべき範囲はどこからどこまでか, という位置づけの明確化が必要であったことが示唆される。

現状のリスク評価は問題志向であり, 例えば 「コロナウイルスはどれくらい怖いのか？」が問いになっている。例えば対策なしなら42万人が死亡するというリスク評価があったとしても，リスク管理側が知りたい情報は感染症対策と経済影響のバランスをどの辺で取るべきかということであり, リスク評価側は必要とされる情報を提示できなかった。これに対して, 解決志向リスク評価は「実行しようとしている対策はどれくらい良い対策なのか」が問いになる（永井, 2013）。実行可能な対策オプションをいくつか用意し, それらを実行した場合の感染者数や死者数, 経済への影響などをモデルによって予測して, 選択肢を提示する。行政や政治など対策の意思決定者は, それぞれの対策のメリットデメリットを比較しながら最終的にどの対策を実行するかを決定する。つまり,リスク評価と管理を分離するのではなく, 意思決定のための情報の解析（リスク評価や管理オプション評価を含む）と，どの管理オプションを選択するかという意思決定そのものを分離させることが特徴である。これはこれまでのリスク評価とリスク管理の位置づけを再構成するものとなる。解決志向リスク評価が専門家の役割と考えると, 専門家組織の在り方も大きく変わってくるであろう。

## 3. 新型コロナウイルス感染症に関する大規模イベントのリスク評価（村上道夫）

COVID-19の流行に伴い, 日本を含む多くの国で, Physical distancing, 自粛, 学校の閉鎖などの様々な社会的対策が取られた。さらに，スポーツや祭りなどの大規模イベントが感染拡大における重要な経路と考えられたため, これらのイベントの自粛や延期といった措置がとられてきた。とりわけ，2020年に開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックは, 2021 年7月まで延期

となった。

このような大規模イベントにおける感染リスク評価の重要性が増している (McCloskey et al., 2020)。東京オリンピック以前にも，大規模イベントにおける感染対策の重要性は指摘されているが(Tam et al., 2012), COVID-19流行下において求められるのは，どのような問題があるかといった問題焦点型のリスク評価ではなく，対策などの効果の評価も含めた選択肢の評価を可能とするような解決志向のリスク評価である (Finkel, 2011)。

著者は, McCloskey et al. (2020)による指摘以来, 東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては，科学と技術に裏打ちされた議論と意思決定が必要であると考え，COVID-19の解決志向型の感染リスク評価を進めている。研究チームは, リスク学, 環境学, 医学, 統計数学, 理学などの多様な分野で, 福島県立医科大学・東京大学・長崎県立大学などの大学, 産業技術総合研究所のような研究機関, 医療機関, 花王株式会社や NVIDIA Japan といった企業のメンバーから構成される。

具体的には主に以下の4つに取り組んでいる。

1）選手村や競技などにおける選手・スタッフのリスク評価

2）スタジアム内の観客のリスク評価

3）スタジアム外での移動に伴うリスク評価

4）入国に伴うリスク評価

重要なのは時宜にかなったリスク評価とともに社会実装を進めることである。また，どのように社会実装を進めたかということ自体を学術的に共有したり，評価したりする取り組みも必要であろう。今後は，解決志向リスク学を深めるべく，本課題に基づいた実践例を積み，知の共有に貢献する。

## 4. 新型コロナウイルス除染対策のレギュ ラトリーサイエンスと国際法規制（藤井健吉)

本演題では，日用品による環境表面のコロナウイルス除染による予防型レギュラトリーサイエンスの設計図を示し，リスク学会参加者と意見交換を進めた（藤井, 2020a)。2020年の 1 年間, 国際社会では COVID-19パンデミックへの公衆衛生的な対抗措置として, 多種多様なものが考案され社会実験的に実行された。リスク課題に対する対抗策には，様々な階層的アプローチがあることを示
す実践例として，後世に残るだろう。日本リスク学会レギュラトリーサイエンスタスクグループの有志は, 2020 年 3 月初旬から SARS-CoV-2 感染経路のリスク分析を開始，公衆衛生的な対策措置の本質的優先順位を検討した（日本リスク学会理事会, 2020；横畑ら，2020）。当時, COVID-19の主たる感染経路は, 中国・韓国事例から「飛沫感染, 接触感染の 2 経路が特定されており, 空気感染 (飛沫核感染) については低換気空間では可能性がある」という状況であった。新型コロナウイルスの市中感染は「感染者の飛沫に含まれる SARS-CoV-2ウイルスの伝播」に由来するとのデータから, 本質的な対策のターゲットは伝播遮断にある。リスクマネジメントの観点から，市中感染防御で優先されるべきは主要感染経路（飛沫曝露・飛沫落下点の接触曝露) のウイルス伝播の遮断であると考えられた。2020 年 3 月当時, 日本国内では「マスク推奨」,「手洗い」そして「三密回避」が推奨され始めた時期である。筆者らは, ウイルス伝播回避策として社会認識が不足していた接触感染経路のリスク対策に焦点を絞り「環境表面のウイルス除染ガイダンス」を公表した（日本リスク学会理事会, 2020)。

ガイダンスに示したCOVID-19感染リスク経路分析は, (1)飛沫由来のコロナウイルスは周囲 $1 \mathrm{~m}$半径に大半が落下し環境表面に付着する, (2)環境表面に付着したコロナウイルスは, 室温では数日間は感染性を維持する（温度・素材により変動 ／低温ではより長期に感染性を維持),（3）適切な濃度のアルコールおよび界面活性剤によりコロナウイルスは容易に破壊し感染性をなくすことができる，というものであった（日本リスク学会理事会, 2020; 戸高ら, 2020; 藤井, 2020b）。リスク評価を踏まえ, 「(a)手洗い, 手指消毒, (b) 接触部位の消毒除染により，接触感染経路からのウイルス伝播は十分に制御できる」と感染リスクマネジメント指針をまとめた。これらは，マスクと三密回避による飛沫感染制御, 換気による飛沫核感染制御とならび，モノ表面由来の接触感染経路への対策指針として社会的知見となった。

今回の学会発表では, 上記を踏まえ接触感染経路に対するリスク管理措置の意義・社会的波及度について会場と質疑応答が盛況となった。日用品を用いた感染リスクの遮断・回避は, ウイルス対抗製品（日用掃除用品）の規制状況により社会的実効性に大きく差が生じる。例示した米国の場
合, FIFRA規制（米国連邦殺虫剤殺菌剂殺鼠剂法）によりウイルス対抗製品が許認可制で運用されており「COVID-19の感染予防のためのSARSCOV-2 除染製品」が国内市場に出回っている。他方, 日本ではFIFRA規制に相当するウイルス対抗製品の扱いが規制上「空白」で取り残されている。ウイルス対抗製品規制が未整備の結果として, 薬機法 68 条のもと「感染症予防のため」「ウイルスを消毒」という日用品有効性訴求が, 残念ながら無認可医薬品扱いになる規制運用となっている。本ガイダンスが示した「COVID-19感染症予防のための環境表面のウイルス除染」が感染対策の公衆衛生手段の一つとして社会実装されるためには，法規制が手段を阻害しないことが必要。日用品によるウイルス除染対策は, 米国制度のもとでは明示的に運用可能なアプローチである。一方, 日本制度のもとでは対策製品が隠され, 「手段はあれど規制が阻害する状況」が生じた（横畑ら，2020)。これは2020年の感染リスクにたいする社会制度ガバナンス上の盲点であり，情報伝達が止められたことは「国民への見えない負担」を生んだと言える。

接触感染リスクは，マスクを外して生活する日常場面でこそ高まる。日本社会では職場・公共空間でのマスク着用率は十分であるため, 最大の接触感染リスクは家庭内（生活空間へのウイルス飛沫落下）と食事中（食品表面へのウイルス飛沫落下）の2場目に絞られてきている。その意味で 2020 年 4 月に公開した「環境表面のウイルス除染ガイダンス」は, 2021 年に引き続く家庭内感染の制御技術を先駆的に示唆していた。規制未整備により後手にまわる社会状況の中, 日本社会ではリスクガバナンスの再構築が課題となるだろう。

## 5. 新型コロナウイルスの死亡リスクと経済影響の比較（松田裕之）

COVID-19は無症状でも比較的高い感染力があり, かつ死亡率が比較的高い感染症である。集団免疫獲得を目指せば多くの感染死者が出るといわれる。他方，4月-5月の緊急事態措置は一時的に感染者を激減させることに成功したが，その個人消費減少は東京都だけで 1 日 100 億円ともいわれる。まだ基本再生産数 $\mathrm{R}_{0}$ さえ不正確な情報不足の中で, 経済活動の維持と封じ迄めのトレードオフは極めて悩ましい。封じ込め策を検討する際に SIR モ゙ルで行動抑制の程度が試算されたが, 確認感染者は隔離されるため, 新たな感染には貢献しない。また, 無発症者の検査による隔離も考慮 L, 未感染者 $S$, 未発症感染者 $I$, 未発症隔離者 $\mathrm{Q}_{1}$, 発症隔離者 $\mathrm{Q}_{2}$, 回復者 $\mathrm{R}$ を区別し, それらを考慮したSIQQRモデルを提案する。このモデルはSとI以外をすべてRとみなせば数学的にSIR モデルと同値である。しかし, 実デー夕の解釈が

とになる。行動抑制の度合い (介入係数f) の関数として, 隔離による労働損失額, および感染死者数と個人消費損失 $(\mathrm{G})$ の関係を試算する。 $\mathrm{G}$ は $\mathrm{f}$ の下に凸の増加関数と考えられる。ここでは仮に 2 年後にワクチン等で事態が医薬的に解決すると仮定し, 病床数 $\mathrm{Q}_{\mathrm{c}}$ が東京都の現状の 3000 床の場合と 25000 床の場合を考えて病床数を超えた患者数と死者数が比例すると仮定し, 基本再生産数 $\mathrm{R}_{0}$ が約 2.5 と 1.4 の 2 通りの場合を試算する。 $\mathrm{R}_{0}=$ 2.5 の場合は数か月～ 2 年で集団免疫が獲得されるが, 病床数が25000あっても医療崩壊は避けられない。介入係数をよほど増やさない限り感染死者数を半減させることは難しく, 封じ达めか無介入かの選択を迫られるかもしれない。 $\mathrm{R}_{0}$ が約 1.4 の場合には, 介入措置を増やすことである程度感染死者数を減らすことができる。ほどほどの介入措置を行うか, 検査隔離率を増やすか病床数を増やすことで，医療崩壊を起こさないで医薬的解決を待つことができる。また，検査隔離率を増やすことは, 数学的には行動抑制と同等の効果を持つ介入手段の一つである。

さらに, こうした対策を続ける中で, より正確な $\mathrm{q}$ の值, $\mathrm{f}=0$ の場合の $\mathrm{R}_{0}$, 行動抑制と $\mathrm{f}$ の関係の知見を更新しつつ, $\mathrm{f} の$ 值を順応的に調整させる順応的管理のリスク評価（水産資源管理でいう管理戦略評価）を行うことができるだろう。重要なことは, 上記パラメータ等の設定次第で緩和策, 封じ込め策, 折表策のそれぞれの長所短所が定性的に評価できる共通のツールを提供し, 論点を整理することであろう。

## 6. まとめ

4つの話題提供の内容に共通して見られることは, 問題志向のリスク評価ではなく解決志向のリスク評価が重要という点である。永井は意思決定への専門家の関わり方について，村上はオリンピック等の大規模イベントにおける対策について, 藤井は表面除染による接触感染対策につい

て，松田は感染対策と経済影響のバランスについて，それぞれ解決志向リスク評価が貢献できることを示した。解決志向リスク評価は, 早い段階で複数の管理対策オプションを考え，それぞれの効果を予測することに特徵がある。もともとリスク評価は不確実性の高いものであり, リスク評価での科学的妥当性を追求しすぎると対策の実行が遅れてしまう。重要なことは, 正確さのみの追求ではなくどの対策を選択すればよいのかの判断材料を出すことである。パンデミック下のような危機的状況ではもちろんであるが，現実のリスクに関する問題は時間スケールが違うものの基本的には同様の考え方が必要である。

解決志向リスク評価はリスクコミュニケーションの視点からもメリットがある。解決志向リスク評価では，リスクをコミュニケーションするのではなく, 複数の管理オプションの（リスクを含む）利点と欠点をコミユニケーションすることに重点をおく。従来では, リスクは高い or 低いという情報を一方的に提供し, 納得してもらうためのリスクコミュニケーションが行われることが多い(これは本来適切なやり方でない)。 $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}$ と対策が3案あったとして, なぜ $\mathrm{A}$ や Bでなく $\mathrm{C}$ 案を採用するのか，という意思決定のプロセスの妥当性を共有することに解決志向リスク評価の意義がある。

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