クイズ問題: 検事とは検察官のことですが、判事とは何のことでしょう?
答え: 裁判官

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 法曹
text: もともとは大学寮に置かれていた明法道の曹司(学舎兼寄宿舎)を指し、のちに「下級の監獄官吏」の意味で、それが転じて「法を司る官僚」という意味になり、裁判官と検察官を指す言葉として用いられた。明治初期は、弁護士は代言人と呼ばれ、裁判官・検察官とは別に代言人試験があったが、後に高等文官試験を経て、戦後裁判官・検察官・弁護士の統一的な司法試験制度を採用するようになったことから、弁護士を含め法曹三者というようになった。
title: 法曹
text: 2006年の統計によれば、裁判官は3,341名(うち簡易裁判所判事806名)、検察官は2,490名(うち副検事899名)、弁護士は25,114名。弁護士を在野法曹、裁判官と検察官を在朝法曹と呼ぶ用例もあるが、「在野」と官僚を含意する「法曹」とは意味が矛盾しており、言葉として不適当であるので、「法律家」と呼ぶのが適当であるとする見解もある。
title: 判事
text: 判事(はんじ)は、日本の裁判官の職位の1つ(裁判所法5条2項)。旧法下においては、現在の「裁判官」に相当する意味で用いられていた。ただし旧憲法では裁判官と称していた。現行法においては、旧法下の「判事」に代わり「裁判官」が最高裁判所長官から判事補に至るまでの総称的な官名かつ訴訟法上の地位となっており、「判事」はその「裁判官」の中の1つの職名となっている。現在でも通俗的には裁判官全体の総称を指すことがある。
title: 合議審
text: 裁判官の人数が少ない支部などを除くと、裁判官はおおむね3~5人程度が1つの部に配属されているが(民事第○部、刑事第○部などと番号付で呼ばれる)、その部の部総括判事と呼ばれる判事(部を取り仕切るベテラン裁判官)が裁判長となり、それより若手の判事又は特例判事補が右陪席(みぎばいせき)裁判官、経験5年未満の未特例判事補が左陪席(ひだりばいせき)裁判官となることが多い。右陪席・左陪席は、法廷でそれぞれ裁判長から見て右・左に座ることからの名称である。
title: 大審院
text: 大審院長は親任官であるが、国務大臣より低い位置付けであり、大審院判事は最高裁判所裁判官のような権威のある存在ではなかった。部長判事は一般官庁の次官並、一般判事は局長ないし課長並の俸給であった。最高裁裁判官は法曹界で名をあげた高齢者が任命されるが、大審院判事は壮年の働き盛りの者が任命されやすかったとされる。ただし、退任後に貴族院勅選議員から枢密院や内閣総理大臣の職を得た平沼騏一郎のように、親任であったことを利用して後に権力を拡大した例もある。
title: 在野
text: 法律家の内で、裁判官、検察官及び弁護士を法曹と呼ぶが、その内の弁護士のことを在野法曹と呼ぶことがある。詳しくは「法曹」を参照のこと。
title: 司法試験 (日本)
text: 司法試験に合格した者は、司法修習を行い(最高裁判所により司法修習生に採用されることが必要)、さらに司法修習の最後にある司法修習生考試(いわゆる二回試験)を通過することで法曹(裁判官(判事補)、検察官(検事)、弁護士)になることができる。
title: 裁判員
text: 裁判所に呼び出され、出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任される(法33条)。候補者としては裁判員・補充裁判員として必要な人数を超える人数(個々の事件ごとに、受訴裁判所(当該事件を担当する裁判体・裁判官のこと)が決定する。)を呼び出すこととなる(法26条1項)。
title: とだ勝之
text: 元老院議官及び大審院判事の中から裁判長1名及び陪席裁判官6名を予め毎年1回選出されていた。原則は一審制で、欠席裁判や再審請求などの例外を除いては上訴できなかった。
title: 裁判長
text: 単独審の場合の1人の裁判官を指して裁判長ということもあるが、正確な用法ではない。
title: 判事
text: 「最高裁判所判事」は裁判所法5条2項・40条・42条に規定する判事でなく、同5条1項・39条・41条に規定する「最高裁判所裁判官」の一にあたる。最高裁判所長官を含む最高裁判所裁判官は「識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者」(裁判所法41条1項)から任命されるものとし、法曹資格を持たない者からも登用できる(法曹資格を持たない者の任命にあたり人数制限あり)。
title: 裁判長
text: 裁判長(さいばんちょう)とは、裁判の合議審で長となって審理を行う裁判官のことをいう。
title: 検察官
text: 検察庁法に基づく職階制上の官名としては検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事が、職名としては検事正、上席検察官があるが、単独の「検察官」という表記はこれらの総称であり、あるいは訴訟法上の地位であって官名・職名ではないため、辞令等での表記に「検察官」は用いられない。
title: 判事補
text: 判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年7月12日法律第146号)により、判事補のうち、判事補等の職務を5年以上経験した者で、最高裁判所の指名した者は、判事補としての職権の制限を受けないこととされている(同法1条)。この指名を受けた判事補を「特例判事補」といい、受けていない判事補を「未特例判事補」と通称する。任官から5年が経過した裁判官については、ほぼ例外なく特例が付される。特例判事補は、単独審を担当することができ、合議体に2人同時に加わることができ、裁判長にもなれる(裁判長が特例判事補、右陪席が特例判事補、左陪席が未特例判事補という構成が可能である)。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所は、最高裁判所長官(「長たる裁判官」)1人と、最高裁判所判事(「その他の裁判官」)14人の計15人の最高裁判所裁判官(「最高裁判所の裁判官」)から成る。最高裁判所長官以外のその他の裁判官を「最高裁判所判事」という(裁判所法第5条第1項)。最高裁判所長官が内閣の指名に基づいて天皇が任命するのに対し(日本国憲法第6条第2項)、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する(日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項)。
title: 最高裁判所事務総長
text: 任命は、最高裁判所によって行われる。事務総長は裁判官以外の裁判所職員であり、裁判官以外の裁判所職員の中で最高位である。ただし、裁判所事務官出身者からこの職に達した例はなく、職業裁判官(キャリア裁判官)が任命されている。事務総長に任命される裁判官は、おおむねが判事補として任官した後、裁判の実務だけでなく最高裁判所事務総局の局付、課長、局長などの司法行政上の役職を豊富に経験してきた判事(こうした裁判官はしばしば「司法官僚」と呼ばれる)である。ただし事務総長は、裁判官以外の裁判所職員の官職であるので、最高裁判所事務総長に就任した判事は、この職にある間、裁判官の身分を一時的に離れることになる。
title: 裁判官
text: 裁判官(さいばんかん、英: Judge、ジャッジ)とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある者をいう。
title: 国選弁護制度
text: 大別すると、被告人国選弁護(起訴後)と、被疑者国選弁護(起訴前)との二本立ての制度になっている。この制度によって就任する弁護人を、国選弁護人という。
title: 法曹
text: 日本においては、裁判官、検察官及び弁護士を総称していう言葉である。
title: 尋問
text: 尋問、又は、訊問(じんもん、英: Examination)とは、問い尋ねることであり、特に訴訟法・裁判法の分野で、裁判官・裁判所、或いは、原告や被告、その訴訟代理人(弁護士など)、検察官や被告人、その弁護人など、訴訟当事者により、証人などに対して行われる手続きを言う。
title: 最高裁判所事務総局
text: 戦前、司法省では「検尊判卑主義」が公然と囁かれており、検事局・司法省・裁判所の要職を、検事がほぼ独占していた。そのため、判事は検事よりも格下の扱いだった。こういった事情から、大審院(判事)には、司法省(検事)に対する強烈な拒否反応が生じていた。
title: 裁判長
text: 大法廷の裁判長は最高裁判所長官が務める(同規則8条)。小法廷においては、所属する裁判官の中から事件ごとに裁判長が選ばれる。ただし、長官が小法廷の審理に出席するときは、長官が裁判長となる(同規則3条)。
title: 法務官 (日本軍)
text: 法務官は、陸軍省及び海軍省の法務局や各師団・鎮守府等に附設された軍法会議に専従して法務を司る文官(軍属)であった。法務官は高等文官試験司法科(現在の司法試験)に合格し司法官試補となった者より選考を行い、研修期間である法務官試補を経て法務官に任命された。原則として軍法会議における判士(裁判官)の内1名と検察官及び予審官は法務官が任命されており、裁判官と同様に終身官として身分保証がされていた。
title: ライオネル・ペンローズ
text: アミカス・キュリエには、裁判所からの要請や許可を得た個人・組織がなり、裁判所に意見書(amicus (curiae) brief)を提出したり、口頭で意見を述べる。この制度は主に社会的、政治的、経済的影響のある事件で利用されている。アミカス・キュリエとなるための要件及び手続は各裁判所の規則で定められている。 amicus curiaeはラテン語でfriend of the court(法廷の友人)の意味。単にamicus(amici(複数))と呼ばれることもある。
title: アドボカトゥス
text: アドボカトゥス(ラテン語: advocatus、派生英語:Advocate(アドボケイト)、派生フランス語:avoué、派生ドイツ語:Vogt)とは、中世ヨーロッパに於ける、弁護士や教会を弁護する任務を持つアドボカトゥス・エクレシアエ(後述)等の招聘されて他者を弁護する(~へ、声、ad vocatus )者への一般的名称である。
title: 検事総長
text: 検察の公平性・中立性を保つため、検事総長は法務省の特別の機関である検察庁の職員であるにもかかわらず特別な地位を与えられており、次長検事および検事長とともに認証官とされている。その理由は、職務上対応する司法組織として最高裁判所判事と高等裁判所長官が認証官なので、釣り合いを取ることである(ただし、検事総長は国家公務員法2条3項での特別職としての指定は無く、裁判官〈法2条3項13号〉であるそれらと異なり分類としては一般職となっている)。
title: ポルカ・キング
text: 廷吏(ていり)とは、日本の裁判所に置かれていた職員のひとつ。法廷において、法廷内の秩序維持、事件の呼び上げ、当事者の出廷カードへの記入、書類のやりとりの仲介、その他裁判官の命ずる事務を行っていた。旧称は廷丁(ていてい)。
title: 公判
text: 人証の取調べは尋問(証人尋問、鑑定人尋問等)によって行われる。法律上その順序はまず裁判所、ついで当事者と規定されているが(第304条1項、2項)、この順序は裁判所が相当と認めるときは変更でき(第304条3項)、実務上は請求当事者が先に尋問し、次に相手方の当事者が反対尋問を行い、最後に裁判所が補充尋問を行うという順序が定着している。
title: 尋問
text: 証人喚問の「喚問」とは、「召喚」+「尋問」の意であり、議会制における国政調査権の一環として、尋問が国会議員・地方議員など議員によって行われる。
title: 司法修習
text: 司法試験の合格者は、最高裁判所に司法修習生として採用され、公務員に準じた身分で司法修習を行う。司法修習は裁判官・検察官・弁護士のいずれを志望する場合であっても、原則として同一のカリキュラムに沿って行い、修了後、裁判官であれば判事補として任官、検察官であれば検事(2級)として任官(これを「任検」という。)、弁護士であれば弁護士会への登録を行い、それぞれ法曹として活動するほか、研究者等それ以外の進路を選ぶ者もいる。
title: 糾問主義・弾劾主義
text: 弾劾主義は、刑事裁判において、有罪無罪などを判断する者(裁判官の役割)と、犯罪を糾弾する者(検察官の役割)が、分かれているものを意味する。基本的な対立構造は「検察官 対 被告人」という図式となり、裁判官はどちらにも与せず判断に専念する。そのため、糾問主義における2面構成とは異なり、弾劾主義では3面で構成されることになる。
title: 弁護士
text: 1893年に近代的な「弁護士法」が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は司法省(検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。1936年の改正によって、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになった。
title: 事務次官
text: 最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長、次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている(検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである(日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項))。
title: 日本語の一人称代名詞
text: 公務員が職務において用いる。例えば、供述調書では録取者である検察官や警察官などを示す定型語として「本職」が用いられる。小職は謙譲語。小職に関して、民間企業の人間が「小職」を使うのは本来間違いであるが、昨今一般的な表現になっている。
title: 検察官
text: 検察官は、裁判官や弁護士と同様にして、原則として、法科大学院課程修了または司法試験予備試験合格を経て司法試験に合格した者で最高裁判所司法研修所における修習(司法修習)を終えた者が検事として採用され、この者が「検察官」となる。
title: 公判
text: 公判(こうはん)とは、刑事訴訟において、裁判所、検察官、被告人(弁護人)が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続をいう。公判における訴訟行為を行うために設定される期日のことを公判期日、公判のために開かれる法廷のことを公判廷という。
title: 法曹一元制
text: ヘンリー3世の治世の下のイギリスで、弁護士から人民間訴訟裁判所の裁判官を任用するようになり、それが14世紀に慣行化し、更に法曹のギルドである法曹院ができることで確立したとされる。法廷弁護士(バリスタ)から裁判官と検察官が任用される形をとるが、検察官は国側の代理人のバリスタという程度の認識で、弁護士と明確に区別されているわけではなく、正確には検察「官」という概念自体が存在しない。法曹 (bar and bench) は、むしろ、法廷 (bar) の外にいる事務弁護士(ソリシタ)と区別されている。
title: 軍法会議
text: 法律知識に乏しい判士のみによる裁判では、適正手続の保障が十分ではないことから、法曹資格を有する法務官を検察官として訴追を行わせ、また法務官を裁判官に加えることで裁判の適正を担保しようとしていた。裁判長は判士がつとめた。弁護人は原則として弁護士から選任された。
title: 最高裁判所事務総長
text: 事務総長は職業裁判官の出世コースにおける通過ポストであり、事務総長を一定の期間勤め上げた者は、ほとんどの場合高等裁判所長官(副大臣級待遇)に任命され、そのうち4人(職業裁判官の出世コースではなかった黎明期の1人を除けば3人)を除き最高裁判所裁判官(長官以外の最高裁判事の場合は国務大臣級待遇)に達している。事務総長経験者の最高裁判事は、事務総長と連携を取りながら最高裁裁判官会議に提出される重要案件について職業裁判官出身ではない判事に事情の説明を行っているといわれる。
title: 法曹
text: 特に、裁判官、検察官、弁護士を指すことがあり、法曹三者ともいわれる。法律学研究者を含め研究法曹、実務法曹と呼び分けることもまれにある。類義語に法律家、法曹人などがあるが、一般に法学者とは異なる。
title: 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
text: 本法の適用を受ける刑事裁判では、原則として、裁判官3人と裁判員6人で裁判所が構成される。裁判員は、20歳以上の有権者から無作為に抽出して選任される。裁判員候補となった者は、裁判所から送付される質問票に答えて返送し、正当な理由がなければ裁判所の呼出しを拒むことはできない。正当な理由としては、学生であること、70歳以上であること、やむを得ない事情があることなど。また、裁判員又は裁判員であった者は、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らしてはならず(守秘義務)、これに反すると6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。詳細は裁判員制度参照。
title: 検察事務官
text: 大日本帝国憲法下の奏任官・判任官の名残で、二級と三級の別があり、検察事務官二級となって3年を経過した者は考試の上、副検事となることができる。また、副検事から考試を経て検事(特任検事)になる者もいる。なお、この二級・三級は、俸給(給与)の級とは全く別のものである。
title: ライオネル・ペンローズ
text: アミカス・キュリエ(アミカス・キューリー、アミカス・キュリィ、amicus curiae:正しくはアミークス・キュリアエと読む、ラテン語)は、個別事件の法律問題について、裁判所に情報または意見を提出する第三者。法廷助言人とも言われる。
title: 判事補
text: このような特例が設けられたのは、日本では人口に比して裁判官の定員が極端に少ないため、単独審を担当する裁判官の不足を補う目的がある。本来は暫定的な措置として設けられたが、現在に至るまで、任官後5年を経過した裁判官のほとんどが特例判事補に指名され、単独審や合議体の右陪席を担当している。
title: 糾問主義・弾劾主義
text: 糾問主義は、刑事裁判において、有罪無罪などを判断する者(裁判官の役割)と、犯罪を糾弾する者(検察官の役割)が、分かれていないものを意味する。真実を解明し犯罪者を処罰するということが裁判官の役割とされ、対立構造は「裁判官 対 被告人」という図式となる。
title: 弁護人
text: 日本国憲法の下では刑事手続において被疑者(被告人)は訴追側(検察官)と同等の立場にあるとされている。しかし、通常は一般市民にすぎない被疑者が自らを法的に防御することは難しく、現実において捜査機関と比較すると、その立場は圧倒的に弱い。そこで、被疑者(被告人)がその不均衡を補い、刑事手続における正当な利益を擁護するために、自らの代理人として選任した弁護士など法律に精通した専門家などのことを、弁護人という。刑事訴訟法は全ての被疑者・被告人に対し弁護人を選任する権利を保障している。
title: 検察官
text: 旧大日本帝国憲法下の官吏区分呼称であった勅任官・奏任官・判任官の名残で、検察庁の官吏には一級・二級・三級(算用数字でなく漢数字で表記)の別があり、検事長以上は一級、検事は一級または二級、副検事は二級となっている。各自に発せられる辞令に「検事一級」、「副検事二級」のように記載される。かつては、「一級に叙する」又は「二級に叙する」と叙級発令の形式であった。また、検察官以外の検察庁の官僚にも同様の区別があり、検事総長秘書官は二級、検察事務官は二級または三級、検察技官は二級または三級とすることとなっている。これらの級の区分はいずれも検察庁法に定められている。
title: 法曹院
text: 上記のように法曹院は基本的に教育が主体の機関なので、実務家である法廷弁護士と法曹院の関わりは一般的にあまり深くない。 法曹院は法廷弁護士への弾劾裁判を行い、彼らの弁護資格を停止する権利を有する。
title: 皇室裁判所
text: 皇室裁判所は、皇室裁判員7人で組織し、枢密院の議長、副議長及び枢密顧問官、大審院の院長及び勅任官である判事の中から宮内大臣の奏請により、天皇が勅命し、皇室裁判所の裁判長は宮内大臣の奏請により、天皇が勅命することになっていた。書記官や書記は宮内省の職員の中から宮内大臣が命じることとされた。
title: 陪審制
text: その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告(ゆこく)、陪審員の宣誓(69条)、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論(76条)、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い(77条)と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り(81条、82条)、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた(88条)。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった(91条)。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった(83条、84条)。
title: 副検事
text: 以上の者が「副検事選考試験」を受験し、合格することで「副検事」に任命される。受験者は、ほとんどが検察事務官、次いで裁判所書記官などの刑事裁判を取り扱う官庁の出身者であり、他の受験者はわずかである。
title: 裁判官
text: 日本の下級裁判所の裁判官は旧司法試験に合格した者か、もしくは法科大学院課程を修了し新司法試験に合格した者で、司法研修所における司法修習を終え法曹資格を得た者の中から、最高裁判所の下級裁判所裁判官指名諮問委員会の審理を経て、判事補として任命される者が多い。日本の憲法上、下級裁判所の裁判官は10年の任期制になっており、初めの10年は、3名の合議体の中で判事補として実務経験を経て、再任時に判事となる。また、最高裁判所は、各部に所属する裁判官のうち1人を「部の事務を総括する裁判官」(部総括判事)に指名する(下級裁判所事務処理規則4条)。
title: 陪審法
text: その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告(ゆこく)、陪審員の宣誓(69条)、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論(76条)、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い(77条)と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り(81条、82条)、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた(88条)。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった(91条)。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった(83条、84条)。
title: 階級 (公務員)
text: また、公務員制度の過渡期であった戦後の短い時期には、旧勅任官が一級官、旧奏任官が二級官、旧判任官が三級官と呼ばれて存続したことがある。昭和22年制定の議院事務局法・国会職員法が制定当初、国会職員に参事(一級官相当)、副参事(二級官相当)、主事(三級官相当)、主事補(雇用人相当)の職階を設けていたり、現在も検事が一級、二級などと呼び分けられているのはこの名残である。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 弾劾裁判の審理は、公開の口頭弁論手続によって行われる(裁判官弾劾法第23条)。罷免の訴追を受けた裁判官は、弁護人を選任できる(裁判官弾劾法第22条)。裁判官訴追委員会の委員長(または委員長が指定した委員)は審理に立ち会う(裁判官弾劾法第24条)。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 最高裁判所は証人や被告人や当事者から口述で意見を聞かずに質問も投げかけず、書面審理を中心とした法律審が基本のため、証言台が存在しない(ただし、人事官の弾劾裁判は最高裁判所の大法廷で一審制として開かれる事になっており、大法廷が国家公務員法に定める弾劾事由があるかどうか証拠調べをする際に証人を呼ぶ必要が生じた場合は、理論上は最高裁の法廷で証言台が必要となる)。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 裁判部門は、最高裁判所長官および最高裁判所判事全員で構成される大法廷と、最高裁判所の定める員数の最高裁判所裁判官で構成される小法廷があり、上告および訴訟法において特に定める抗告について裁判権を有する(裁判所法第7条)。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 裁判官・検事・弁護士の法曹三者を養成する機関である。
title: 大審院
text: 1920年(大正9年)に裁判所職員定員令が施行された当時には、大審院判事は26名、大審院検察局は検事総長が1名、検事が7名の定員であった。
title: 法廷弁護士
text: 香港でも法律職は法廷弁護士(大律師)と事務弁護士(律師)の二つに分かれている。
title: 検察庁
text: 検察権を行使する権限を有する官庁は、あくまで独任官庁(つまり一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有しているという意味)と称される個々の検察官である。検察官は刑事事件の司法的処理を担当することを主な任務としている。
title: 検察官
text: ただし、検察官も「(旧)刑訴規則五六条二項にいわゆる官名と解することができる」とした判例がある。これに対し「検事」は身分を指す。
title: 合議審
text: 判決を起案する主任裁判官は、左陪席裁判官(未特例判事補)が担当することが多い。これは、判事補が将来的に判事となって単独審を行うために必要な技術を習得するための訓練とされている。
title: 最高裁判所長官
text: 15名の最高裁判所裁判官全員から構成される大法廷の裁判長となる。また、最高裁判所長官が小法廷の審理に出席するときは、常に裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則)。ただし、長官は司法権を代表して、皇居での儀式や外国賓客などの公式行事への出席する責任と義務があり、司法行政事務や外部の公式行事があることで裁判所内外での業務で多忙になるためか、小法廷の審理にはほとんど関与しない慣例が続いている。中には横田正俊や竹崎博允のように小法廷の審理に積極的に関与した長官もいる。
title: 検察審査員
text: 法14条が規定する各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始した時に開かれる検察審査会議の開会前に検察審査員及び補充員は検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項について地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官から説明され、良心に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨を記載した宣誓書により宣誓をし、宣誓書に署名押印しなければならない(法第16条)。
title: 裁判長
text: 地方裁判所の裁判長裁判官と高等裁判所の陪席裁判官を比較すると、同程度のキャリアの裁判官が務めている場合が多い。実際、裁判官の昇進ルートとして、地方裁判所の裁判長裁判官が後に高等裁判所の陪席裁判官になる場合と、高等裁判所の陪席裁判官が後に地方裁判所の裁判長裁判官になる場合の両方が存在しているので、地方裁判所の裁判長裁判官と高等裁判所の陪席裁判官は身分的に同格とみなすこともできる。
title: 弁論準備手続
text: 手続を主宰するのは裁判所(合議事件であればその3名の裁判官による合議体)であるが、受命裁判官(合議体の構成員である裁判官)に行わせることもできる(170条、171条)。受命裁判官には主に若手の左陪席が任命される。弁論準備室、和解室等で行う。
title: 検事総長
text: 検事総長(けんじそうちょう、英語: Prosecutor-General)は、日本の検察官の最高位。検事総長は官名であり、職名でもある。最高検察庁の長として庁務を掌理し、全ての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している(検察庁法第7条)。
title: 裁判所職員
text: また、職業裁判官が裁判官以外のポストに就くことも可能であり、特に、最高裁判所事務総局の主要な局・課の局長・課長や高等裁判所の事務局長など、司法行政の重要なポストは裁判官をもって充てること(充て職)が慣例となっているものが多い。また、裁判官以外の裁判所職員の中で最も地位の高いポストである最高裁判所事務総長は、充て職ではないものの、常に司法行政に熟達した判事の中から任用されている。
title: アドボカシー
text: なお、法的または法律上の文脈では「アドボケイト」とは、法的手続きにおいて、ある人に代わって発言することを何らかの方法で許可・任命されている特定の人(弁護士など)の称号である。語源である「アドボカタス」も参照のこと。
title: 検察事務官
text: 上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、検察官を補佐し(検察官一人に最低一人が“副官”として必ず随行する)、又はその指揮を受けて捜査を行うことを職務とする(検察庁法第27条第3項)。
title: 微笑む人
text: 日本語で単に「検察」と言えば、日本で1人1人が独任制の国家機関として国家を代表して検察権を有する検察官や、その事務を取り扱う検察庁を指す。
title: 裁判員
text: 裁判長は裁判員候補者に対し、欠格事由の有無や辞退理由の有無、および不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問を行う。陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は裁判長に対し、判断のために必要と思う質問を、裁判長が裁判員候補者に対して行うよう求めることができる(法34条)。
title: 裁判所職員
text: 最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事からなる裁判官と、それ以外の職員(裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所技官、家庭裁判所調査官など)に大別される。
title: 最高裁判所長官
text: 定年退官等により長官が欠位の場合又は長官が海外出張・病気等で不在となる場合は、判事の一人が「最高裁判所長官代理」の職名によりその職務を行う。この場合、文書上の表示は「最高裁判所長官代理 (改行) 最高裁判所判事 某」となる。通例、14人の判事のうち筆頭格の判事が充てられるが、この職名の使用は実際にその職務を行う期間内に限られ、当該筆頭格判事がその筆頭格であることを示すために常時「長官代理」と称することができるわけではない。
title: 合議審
text: 裁判員制度による裁判においては、3人の裁判官と6名の裁判員で構成される。(裁判員法2条2項2号) ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することもできる。(裁判員法2条2項3号)
title: 裁判官会議
text: 裁判官会議は、簡易裁判所以外の各裁判所に1つ置かれる。その裁判所に所属する裁判官全員(判事補を除く。ただし、判事補の職権の特例等に関する法律1条に基づき特例判事補は構成員となる。)から構成され、その裁判所の長が議長となる(裁判所法12条、20条、29条、31条の5)。最高裁の黎明期における裁判官会議の性格について学問と研究の自由を保障、自治権を重視した大学の教授会を想定していた。
title: 法服
text: 中華民国成立後の1913年、推事(裁判官)、検察官、律師(弁護士)、書記官、承発吏(執行官)、庭丁(廷吏)に法服が導入された。法冠には青天白日章があしらわれており、法服の袖と襟の刺繍で官職の区別をした。
title: 高木常七
text: 法曹三者を全て経験したことがあり、「裁判官や検察官は弁護士から任命するほうがいい。一定期間、野に置いて人生の辛酸をなめてこそ味のある捜査や裁判ができる」と法曹一元化が持論であった。
title: 検察官
text: 検察官はそれぞれが検察権を行使する独任制官庁である。検察庁は検察官の事務を統括する官署にすぎない。検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。
title: 裁判員制度
text: ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である(法2条3項)。
title: 簡易裁判所
text: 裁判は裁判官(簡易裁判所判事)1人で行う。簡易裁判所の裁判官は、地方裁判所におかれる判事ではなく、「簡易裁判所判事」(簡裁判事)という職位である。簡裁判事は然るべき経歴や学位を持つ裁判所書記官や法学者など司法試験に合格していない者でも任官資格がある。
title: 長官
text: なお、法務省の(外局でなく)特別の機関である検察庁を構成する各庁の長の官名・職名は、「検事総長」(最高検察庁の長)、「検事長」(高等検察庁の長)のようになっており「長官」を用いない。ただし、全国の検事長と検事正を招集して一堂に会する会議に「検察長官会同」という名称を用いているように、検察部内では、検事総長、検事長、検事正を長官と呼ぶ慣例となっている。
title: 勾留
text: 法廷では、検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができるが(刑事訴訟法84条2項本文)、裁判長・裁判官は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる(刑事訴訟法84条2項ただし書)。なお、意見を述べる時間は、各10分を超えることができないが、意見陳述に代えて、または意見陳述を補うため、書面を提出することができる(刑事訴訟規則85条の3)。意見陳述の内容は自由であるが、被告人・弁護人の意見陳述は「勾留は不当であるから、ただちに釈放されるべきである」とする内容であることが多い。検察官は出席しても発言をしないことが普通である。
title: 裁判官の報酬等に関する法律
text: 明治憲法下の裁判所は、1890年施行の裁判所構成法に基づき司法省の管轄下にあり、等級や給与額は勅令の判事検事等俸給令で定められていた。1899年の改正法によれば、裁判官と検察官の等級はそれぞれ勅任1〜4等級、奏任1〜12等級の16種類となっており、給与は年俸で勅任1級の大審院院長が5000円、奏任12等級が600円であった。なおイタリアやフランスでは判事に附与される等級は、当時も5段階に留まっており、日本ほど等級種別の多い制度は独特である。
title: 官吏分限令
text: 1932年、11条に大きな改正が加えられ、行政官の地位身分を保障するために官庁事務の都合により休職を命じるときは高等官では文官高等分限委員会(内閣総理大臣を会長とし、大審院長、会計検査院長、行政裁判所長官、枢密院顧問官、会計検査院院長、官分限令ノ適用ヲ受クル勅任文官3人の計8人で構成)、判任官では文官普通分限委員会の諮問を経ることを要するとされた。ただし本人の同意のあるときは諮問に付さないことができる規定である。
title: 俺たちは天使だ! NO ANGEL NO LUCK
text: 判任官(はんにんかん)は、1871年8月に官等を改定した際に八等出仕以下を意味し、明治憲法下の下級官吏の等級であった。高等官(勅任官・奏任官)の下に位置していた。第2次世界大戦終結後は三級(官)と改められた。例えば検察庁法(昭和22年法律第61号)第27条第2項では「検察事務官は、二級又は三級とする。」と定めている。
title: 平野龍一
text: また、公判における当事者主義構造を捜査にも及ぼし、被疑者は取調べの客体にすぎず、取調べ受忍義務があるとする実務を糾問的捜査観であるとして批判し、捜査は一方当事者にすぎない捜査官の公判の準備手続にすぎず、被疑者は他方当事者として独自に公判の準備をすることができ、取調べ受忍義務はないとして弾劾的捜査観を提唱した。
title: 裁判官
text: 最高裁判所の裁判官は、最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名で構成される(憲法79条1項、裁判所法5条1項、3項)。なお、最高裁判所には最高裁判所調査官や最高裁判所事務総局の幹部職員・局付として裁判官の身分のまま勤務する者が多数いるが、これらの者の身分は最高裁判所の裁判官ではなく、東京高等裁判所もしくは東京地方裁判所に所属する判事もしくは判事補である。
title: 弁護人
text: ほとんどの場合、弁護人は弁護士の中から選ばれるが、法律以外の特定の分野に精通した弁護人が必要な場合は裁判所の許可を得て弁護士資格のない者でも弁護人として選任することが可能である。これを特別弁護人(とくべつべんごにん)という。家庭裁判所、簡易裁判所においては唯一の弁護人として弁護士以外の者を選任することが可能だが、地方裁判所では必ず弁護士資格を持った者が主任弁護人(後述)として選任されていなければならない。高等裁判所、最高裁判所では特別弁護人は認められていない。
title: 合衆国最高裁判所
text: 合衆国最高裁判所は、その長官である首席判事(しゅせきはんじ、Chief Justice)と8人の陪席判事(ばいせきはんじ、Associate Justices)から構成される。この首席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官(さいこうさいちょうかん)と意訳している。
title: 検察官
text: 最高検察庁の検事総長(国務大臣待遇)・次長検事(大臣政務官待遇)、各高等検察庁の検事長(準副大臣・大臣政務官待遇)は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。
title: 合議審
text: 合議審(ごうぎしん)とは、裁判所において3名以上の裁判官等が合議体による裁判(審理・判決など)を行うこと。これに対し、裁判官が単独(1人だけ)で裁判(審理・判決など)を行うことを単独審と呼ぶ。
title: 裁判官
text: 前近代のヨーロッパでは裁判人(判断する者)と検察官(糾弾する者)が多くの国で分離されてもいなかったことに注意する必要がある。長い間、刑事裁判では、裁判官は「犯罪者を糾弾する者」という役割をあわせて担っていた(糾弾主義)。
title: 検事総長
text: 他の省庁では、事務次官が政治的任命職を除く職員(いわゆる事務方)のトップであることが多いが、法務省では事務次官は検事長・次長検事・検事総長に至る検察官の出世ルートの一通過点の位置付けとなっており、この序列は、検事総長・次長検事・検事長は認証官であるが法務事務次官は認証官ではないこと、俸給の違い(検事総長は国務大臣と同額、東京高等検察庁検事長は副大臣と同額、次長検事、検事長〈東京高等検察庁検事長を除く〉は大臣政務官と同額であり、いずれも指定職8号俸である法務事務次官より多額である。なお指定職8号俸は検事1号俸と同額である)などからも窺い知れる。
title: キャリア (国家公務員)
text: 例外的に法務省では認証官の検事総長・次長検事・検事長の方が事務次官より待遇が格上であり、給与面は検事総長は国務大臣級、東京高等検察庁検事長は副大臣級、次長検事と検事長(東京高検除く)は大臣政務官級と定められている。これは検事が職務上対応するポストが三権の一つの司法を司る裁判所の最高裁判所判事や高等裁判所長官であり、対応する裁判官に合わせた待遇とされているからである。
title: 裁判長
text: 下級裁判所(高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所)における合議審は原則として3人の裁判官で構成され、そのうちの1人が裁判長を務める(裁判所法18条2項、26条3項、31条の4第3項)。
title: クアンニン省
text: 証拠調べ(しょうこしらべ)とは、訴訟法上の手続として、裁判所が書証や人証等の証拠を取り調べること、または、訴訟法上の手続として、訴訟当事者や証人が法廷で尋問(主尋問・反対尋問)を受ける口頭弁論期日のこと(実務上、「証拠調べ」というときは、これらの人証の取調べを指すことが多い)をいう。証拠調と書くこともある。
title: 局長
text: 最高裁判所事務総局の各局の局長は裁判所事務官をもって充てる定めであるが、別の規則に基づいて、裁判官(判事または判事補)を充てることもできるとされており、実際には全員が裁判官である。
title: 証人喚問
text: 証人は各議院の議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の承認を経て、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関して助言できる補佐人を選任することができる(議院証言法第1条の4第1項)。補佐人は弁護士から選出される(議院証言法第1条の4第2項)。補佐人の職務は、証人の求めに応じて、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関して助言することであり、その範囲に限られる(議院証言法第1条の4第3項)。証人が補佐人の助言を求めたい場合には委員長の許可を得て助言を求めることになる。なお、補佐人自身が発言することや補佐人の側から証人に助言することは認められていない。