クイズ問題: 1985年の先進五カ国蔵相会議において、アメリカの貿易赤字是正のためドル高の修正を合意したことを、ニューヨークにあるホテルの名前から何合意というでしょう?
答え: プラザ合意

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: ウルグアイ・ラウンド
text: 1944年のブレトン・ウッズ協定によって成立したGATT・IMF体制の下に行われた通商交渉としてはケネディ・ラウンド、東京ラウンドと並び知られている。
title: 円切上げ
text: 第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制が取られていた(ブレトン・ウッズ体制)。だが、1960年代末期のアメリカの国際収支における急激な赤字の増大がドル危機を招いた。1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は突如、ドルと金の交換停止と一律10%の輸入課徴金賦課を発表した(ドル・ショック)。これは、多額の対米貿易黒字を抱えている日本と西ドイツに対ドル為替レートの切上げを暗に求めたものであった。
title: 日本の貿易史
text: アメリカの貿易赤字が拡大する一方で日本は貿易黒字が拡大しており、日米の貿易不均衡が問題と見なされた。貿易不均衡の解決のためにニューヨークのプラザホテルで開催された先進5カ国(G5)の蔵相・中央銀行総裁会議では、円高・ドル安を誘導するプラザ合意がなされた。この合意によってアメリカは輸入の抑制と輸出の促進が進むと考えられたが、アメリカの対日赤字は続き、日米構造協議も行われた。日本は輸出の自主規制も行っていたが、GATTを継承して発足した世界貿易機関(WTO)では輸出の自主規制が禁止された。
title: 変動相場制
text: 1944年から続いた固定相場制度の時代をブレトンウッズ体制という。1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンは、連邦政府が保有する金の流失を防ぐため、アメリカ合衆国ドルと金の交換停止を突如発表した(ニクソン・ショック)。
title: 日米構造協議
text: アメリカの対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は合理化や海外への工場移転などで高い競争力を維持していたために、アメリカの対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、政府に対し対日強行措置を迫っていた。当時の国際貿易問題は通常「GATT」(WTOの前身)で協議されていた。
title: ジョン・F・ケネディ
text: ケネディは1962年1月、フランクリン・ルーズベルト時代以来の「互恵通商協定」に代わり、関税の大幅な一括引き下げの権限を大統領に与えることを骨子とする通商拡大法を提案し議会で成立した。この法律の大きな目的は、貿易の拡大を通じたアメリカの貿易収支の改善と、50年代から悪化した国際収支の好転であった。そのために関係各国との関税引き下げ交渉をスタートさせた。いわゆるケネディ・ラウンドと呼ばれる大幅な関税一括引き下げ交渉である。これはEEC(ヨーロッパ経済共同体)の発展とそれにともなう世界貿易構造の変化に対処し、EECとの間の関税を引き下げ、貿易自由化を進めることが必要となったものである。
title: ブレトン・ウッズ
text: しかし、ブレトン・ウッズの名を世界に知らしめているのはやはりこの地で締結されたブレトン・ウッズ協定である。1944年に開かれた国際通貨金融会議によって国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)が設立され、これらの組織とアメリカ合衆国ドル中心の固定為替相場制を軸とした、いわゆる「ブレトン・ウッズ体制」が生まれた。このブレトン・ウッズ体制は、1971年のニクソン・ショックで崩壊するまで、四半世紀に亘って第二次世界大戦後の世界経済を支えた。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: 1971年8月15日のニクソン・ショックにより、アメリカ合衆国連邦政府は突然ドルと金の交換を停止し、ブレトン・ウッズ体制は終了した。
title: ケネディ・ラウンド
text: ケネディ・ラウンド(Kennedy Round)は、1964年5月から1967年6月にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の多角的貿易交渉である。
title: プラザホテル
text: 1985年9月22日に、このホテルで合意された先進5ヶ国会議で決定されたドル安政策は、ホテルの名にちなみ「プラザ合意」と通称されている。
title: ブレトン・ウッズ
text: このブレトン・ウッズ体制はその後四半世紀に渡って世界経済を支え、各国に経済成長をもたらした。しかしベトナム戦争や膨れ上がる経常赤字によってアメリカ経済が疲弊する中、1971年、当時の大統領リチャード・ニクソンが米ドルと金との交換を停止(いわゆるニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。1973年には、米ドルは変動相場制に移行した。
title: レーガノミクス
text: 経済活動に関する規制の撤廃と緩和による自由競争の促進、通貨供給量に基づく金融の引き締めと緩和、戦略防衛構想(SDI)の推進などによる軍事支出の増大、大規模な減税による供給面からの経済刺激を主張する政策を遂行した。グループ・ブリュッセル・ランバートがコールバーグ・クラビス・ロバーツやフィデリティ・インベストメンツと連携し、M&Aを流行させ、アメリカ史上3番目に長い平時の好景気だったとされる。
title: ビル・クリントン
text: 自動車を中心とした貿易摩擦を契機として、すでにパパ・ブッシュ政権時代の1989年から日米構造協議がもたれるようになっていた。クリントン政権では、ロイド・ベンツェン財務長官の主導により円高政策が強力に推し進められ、日本の輸出産業に円高不況と呼ばれる程の深刻な打撃を与えた。日本政府に対しては減税や銀行への公的資金の投入、スーパー301条に基づいた市場開放を高圧的に内政干渉にも近い形で要求した。日米包括経済協議の開催と、アメリカ合衆国連邦政府による日本政府への「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書(年次改革要望書)」もクリントン政権からである。
title: アメリカ学派 (経済学)
text: 1973年、リチャード・ニクソン(在任1968年-1974年)大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。
title: 貿易自由化
text: 1964年から1967年にかけて62か国が参加するケネディ・ラウンドが開催され、関税の引き下げやダンピングの防止について交渉が行われた。
title: 円切上げ
text: 円切上げ(えんきりあげ)とは、ニクソン・ショック(ドル・ショック)に始まった為替相場の混乱を収拾するためにスミソニアン協定で合意され、1971年12月19日(日本時間)に実施された円の対ドル為替レートの切上げのこと。
title: ニクソン・ショック
text: ニクソン・ショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止 したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。
title: プラザ合意
text: プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)とは、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。
title: コンクリーション
text: 1973年に東京で開かれた閣僚会議で、自由貿易体制を目指す六年間の「東京ラウンド」 が開始された。自由貿易の支持者たちにとって、この時期は難しい時期だった。石油輸出国機構の行動の結果、1973年末に原油価格が4倍になったとき、世界経済はリセッション (景気後退) とインフレの双子のショックに見舞われた。各国通貨は異例の不安定になった。
title: 近隣窮乏化政策
text: 世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化をすすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因となったという反省から、戦後は国際通貨基金(IMF)、関税および貿易に関する一般協定(GATT)(2013年現在は世界貿易機関(WTO)に継承)等の設立により為替相場安定と制限の撤廃が図られた(→ブレトン・ウッズ体制)。
title: マンデルフレミングモデル
text: 1980年代前半、アメリカでドルが強くなりすぎた原因の1つに、ロナルド・レーガン大統領の供給力重視による法人税・所得税の大幅減税があった。その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカの長期金利を上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった。この問題解明には、為替レートを内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた(日本の経済企画庁、アメリカの連邦準備制度理事会、経済協力開発機構など)。
title: ララミー (ワイオミング州)
text: ルーブル合意(ルーブルごうい、英: Louvre Accord)とは、1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開催された先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)で、1985年9月に決められたプラザ合意によって始まったドル安に歯止めをかけるための合意である。ただ、各国の協調が十分ではなかったため、ドルの下落を止めることはできなかった。
title: アメリカ合衆国ドル
text: しかし、戦火によって荒廃していたヨーロッパや日本の復興は、アメリカ合衆国の経済的優位を揺るがし、1960年代に入ると、これら各国へのドルの流出による、米ドルの地位低下が深刻なものとなった。こうした情勢を受け、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは、1971年8月15日にアメリカ合衆国ドルと金との兌換停止を電撃的に発表し、アメリカ合衆国ドルは金本位制を放棄し、管理通貨制度へと移行した。これは第二次ニクソン・ショック、またはドル・ショックと呼ばれ、ブレトン・ウッズ体制は、これにより崩壊した。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: このブレトン・ウッズ体制は、確かに世界的な金融市場の安定に寄与する側面はあったが、対外為替が金1オンス=35USドルという固定相場制であり、基準を設けたことで安定獲得には寄与したものの、その後の1972年に起こったニクソンショックに代表される「お金とは何かという本質を見えなくさせてしまう問題」が起こった。
title: ロナルド・レーガン
text: 大統領就任後それまでの需要中心では無く、供給力強化を目的としたサプライサイド経済学に基づくレーガノミクス(レーガノミックスとも)と呼ばれる一連の経済政策を発表した。具体的には軍事支出の拡大のほか、減税による供給の刺激、インフレーションの抑制を掲げた政策であった。また、アメリカにとって初の自由貿易協定である米国・イスラエル自由貿易協定(英語版)をイスラエルと締結し、自由貿易を推し進めた。一方で日米貿易摩擦では保護貿易主義的な姿勢であり、日本製のパーソナルコンピュータとテレビなどに100パーセントの関税を賦課したこともあった。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: 経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「第二次世界大戦後から1973年まで続いたブレトン・ウッズ体制の下では固定相場制だったので、現在(2013年)のグローバル経済よりも安定していたことは確かであり、最近のアメリカの経済学者の中からブレトン・ウッズ体制を再評価する声も出ている。しかし、ブレトン・ウッズ体制は、各国の生産性にばらつきが出てきたときに、対応できなくなってしまった。その結果、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、変動相場制に移行した」と指摘している。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: ブレトン・ウッズ協定(ブレトン・ウッズきょうてい、英語: Bretton Woods Agreements)とは、第二次世界大戦後半の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、1オンス35USドルと金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。この体制は1971年のニクソンショックまで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。この協定に基づいて確立した体制のことをブレトン・ウッズ体制という。
title: ホットマネー
text: ホットマネーは、1971年のニクソン・ショック以降に行き場を失ったユーロカレンシーで構成される国際資本である。
title: ニクソン・ショック
text: ニクソン・ショック(英: Nixon Shock)とは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は一番目のもの(7月15日のショック)を指し、二番目のものは「ドル・ショック」と言われていたが、その後、後者もニクソン・ショックと呼ばれることが多く、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、連合国によるUSドルを基軸とするブレトン・ウッズ協定のもとで為替レートが定められた。ブレトン・ウッズ体制は、ニクソン・ショックをへて変動相場制への移行によって終了した。アメリカの双子の赤字をきっかけとして、為替レート安定のために先進5か国(G5)によるプラザ合意がなされると、急速に円高が進んだ。円高によってバブル経済が起き、1990年代前半のバブル崩壊後にデフレーションと低成長が続いている。技術の発達により、国家の通貨とは異なる貨幣としてネットワーク上で発行される仮想通貨が流通するようになった。
title: パクス・アメリカーナ
text: ただし、より正確に世界経済システムとしての性質を考慮すると、ドルの傘(ドル体制)、すなわち世界一の金保有量を誇ったアメリカ合衆国の「金ドル本位制」の側面と、IMF・GATT体制(「ブレトン・ウッズ体制」)という側面の2つにまとめることができる。後者は、「自由・無差別・多角主義」をスローガンとし、各国間の貿易や金融取引における障害を撤廃し、相互に自由平等な立場で競争をおこなうことによって、世界貿易の拡大、開発途上国の開発、国内の完全雇用を実現しようというものであった。
title: 保護貿易
text: アメリカのスムート・ホーリー法、イギリスのオタワ会議などは高関税、為替の切り下げの応酬による悪循環をまねいた。当時の国際機関である国際連盟には、最大の貿易国であるアメリカが参加しておらず、安全保障が不完全であった。このためブロック経済間の対立は軍事衝突につながった。貿易制限などの保護貿易政策では、国内需要への転換能力が重要となる。しかし転換には時間と費用がかかるため、世界恐慌において保護貿易は解決策とならず、有害に作用した。
title: 日本の貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
title: 自由貿易
text: 世界貿易は成長したが、アメリカでは経常赤字が問題となり、スーパー301条(1974年)による関税引き上げなどの保護貿易的な政策が始まった。特に対日赤字が大きかったため、日米貿易摩擦や日米構造協議(1989年-1990年)として表面化した。国際環境の変化により、新たな貿易機関が模索された。日本や西欧では、アメリカの保護貿易的政策への対応として、貿易紛争を処理する国際機関の設立を求めた。アメリカでは、自国企業の有意な分野である金融・保険・娯楽・ハイテクなどの自由化を推進する機関を求めた。こうしてGATTのウルグアイ・ラウンド(1986年-1994年)では123カ国が参加して平均関税を40%近く下げ、1995年にはGATTに代わる国際機関として世界貿易機関(WTO)が設立された。
title: スミソニアン協定
text: スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の終結がある(ニクソン・ショック)。
title: 固定相場制
text: 1973年に先進各国は変動相場制へと移行した(ニクソン・ショック)。
title: 協調介入
text: 最もよく知られた多国間の協調介入としては、1985年のプラザ合意で決定された日本をはじめ、先進5カ国の協調介入で、行き過ぎたドル高を修正し、対外不均衡を為替相場面で是正するために、各国がドル売りの協調介入に乗り出し、その後の円高・ドル安の基調をつくった。
title: 貿易史
text: 国際貿易を改革するために、1944年にアメリカとイギリスの主導でブレトン・ウッズ会議が開催された。会議では国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行グループ)の設立が決定して国際通貨の枠組みが定められ、アメリカのUSドルを基軸通貨とした固定相場制度が確立された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、特に日本と西ドイツは急速な経済成長をとげる。
title: ドッジ・ライン
text: ドッジ・ライン(英: Dodge Line)は、戦後占領期の1949年(昭和24年)2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行(英語版)頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年(昭和23年)12月に、GHQが示した「経済安定9原則」 の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる。
title: 量的金融緩和政策
text: テーパリング(tapering)とは、ベン・バーナンキ元FRB議長が使用した言葉であり、量的緩和の縮小を意味する。
title: アメリカ学派 (経済学)
text: 発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。
title: 第四次中東戦争
text: 戦況がイスラエル優位に傾きつつあった10月16日、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)はイスラエル支援国(アメリカとオランダ)に対する石油輸出禁止、アラブ非友好国への段階的石油供給削減を決定した。また、同時期、オイルメジャー代表と原油価格交渉を行っていたOPECのペルシャ湾岸産油国(非アラブ国でペルシャのイランを含む)は原油公示価格大幅引き上げを一方的に決定。長期にわたる先進諸国の高度成長による石油需給の引き締まりを背景に徐々に上昇していた原油価格は、これを契機に一機に高騰した。その後、OPECは加盟国の原油価格(公式販売価格)を総会で決定する方式を定着させ、国家間カルテルに転じた。高騰した原油価格は、石油禁輸や供給削減という政策が停止した後も、高止まりし、世界経済にも深刻な影響を与えることとなった(オイルショック)。
title: 日本の貨幣史
text: アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。
title: レーガノミクス
text: 1985年秋にプラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。1987年からは連邦準備制度理事会(FRB)議長をポール・ボルカーからアラン・グリーンスパンに交代させた。企業の投資資金は高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。なお株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。
title: グローバル・インバランス
text: これがブレトン・ウッズ体制の概要であるが、Dooley et al(2003)によって、世界的な経常収支不均衡、すなわちグローバル・インバランスはブレトン・ウッズ体制の再来なのだという解釈が発表された。これはブレトン・ウッズ2仮説と呼ばれる。つまり、ブレトン・ウッズ体制のようにアメリカを中心国、中国などのアジア諸国などを周辺国とすると、アジア諸国の採用している実質ドル・ペッグ制と経常収支の不均衡が戦後のブレトン・ウッズ体制の安定期に似ているとしている。
title: グローバル資本主義
text: 1973年に産油国が石油輸出国機構(OPEC)を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる(当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ)。ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
title: 日米構造協議
text: 日米貿易摩擦解消のため、アメリカ合衆国財務省が「日米構造協議」を立案しアメリカ合衆国通商代表部が実際の折衝にあたった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に提案し実現した。プラザ合意以降の円高ドル安の中にあってもアメリカの対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性(非関税障壁)にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。(1990年1月31日にベルン行われた非公式会議で判明したアメリカの日本に対する要求は、優に200項目を超える膨大な量で構成されている。)
title: 冷戦
text: 中東では、第四次中東戦争が起き、主にソ連の支援するアラブ諸国が政治的な成果をおさめ、石油危機によって西側先進国に深刻な打撃を与えた。しかし、四度にわたる中東戦争を主導してきたエジプトは戦争前にソ連の軍事顧問団を追放し、戦争後はソ連と関係断絶し、ソ連と対立するアメリカや中国から軍事的経済的援助を受け始め、アメリカの主導でキャンプ・デービッド合意が成立し、さらにアメリカは西側に対する石油禁輸を主導したサウジアラビアがドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わしてオイルダラーを確立することでドル防衛に成功し、単純な米ソ対立が反映されてきた中東でも新たな冷戦の構図が生まれつつあった。
title: スタグフレーション
text: アメリカでは1979年の第2次オイルショックにより、スタグフレーションが深刻化した。1980年代にはロナルド・レーガン大統領による減税・規制緩和を柱とした経済政策「レーガノミクス」や当時の連邦準備制度理事会(FRB)議長であるポール・ボルカーによる強力な金融引き締め政策によってインフレは終息した。ボルカーの「ディスインフレ」政策は1980年代のインフレを劇的に抑えた一方で、10%に迫る失業率を生み出した。
title: 世界経済フォーラム
text: シュワブは、あらゆる利害関係者を考慮に入れた経営幹部を企業の成功の拠り所とした「ステークホルダー」の経営アプローチを編み出した。この場合の利害関係者とは、株主や顧客だけでなく、従業員、および政府などの企業が拠点を置くコミュニティを指す。1973年に発生した大事件、すなわち固定為替相場制を軸としたブレトン・ウッズ体制の崩壊、および中東戦争によって、年次総会のテーマは経営から経済・社会問題にまで広がり、1974年1月のダボス会議には初めて政治指導者が招かれた。
title: 金融危機
text: 1970年代以降、ニクソン・ショックを契機にブレトン・ウッズ体制が崩壊すると金融は次第に自由化の流れへ向かった。この中で各国は銀行業への規制を次第に撤廃し、競争的な銀行システムが形成されていった。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: ロジャーノミクス
text: 1984年に発足したデビッド・ロンギ政権で財務大臣を務めたロジャー・ダグラスを中心に指揮した経済政策。彼の名をとり“ロジャーノミクス”と命名された。アメリカ合衆国のレーガノミクス、イギリスのサッチャリズムと並ぶ20世紀後半の代表的な経済政策である。
title: プラザ合意
text: こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。これがプラザ合意である。
title: 復金インフレ
text: 日本が世界貿易へ復帰するためにはインフレ抑制と財政赤字の健全化が必要であった。1948年12月、アメリカ合衆国政府がGHQを通じて経済安定9原則を示し、以後、総需要抑制政策がインフレ対策の中心となっていった。経済安定を達するため、1949年2月にデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジがGHQ経済顧問として日本に派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済政策を進めたことでインフレ要因は根絶されたが、次いで日本経済はデフレに転じた(安定恐慌)。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: 1971年夏までにニクソンは経済の潮流を変えるために決定的な行動を採れという大衆からの強い圧力を受けていた。8月15日、ニクソンは米ドルの金兌換制を停止した(ニクソン・ショック)。これは第二次世界大戦以来続いていたブレトン・ウッズ体制の崩壊を意味していた。その結果、米ドルの価値は世界市場で急落した。米ドルの切り下げはアメリカの輸出には貢献したが、海外の必需品、原材料および完成品をより高い価格で購入することにもなった。この8月15日にはまた、1970年の経済安定化法に基づいて、ニクソンがその経済政策の第1段階を実行した日でもあった。すなわちあらゆる賃金や物価をその時のレベル以上で90日間凍結することだった。11月に入って第1段階に必要とされた賃金と物価の増加分ガイドラインを連邦政府の機関が発表した。ニクソンは拡張的通貨財政政策を採用した。第2段階では厳格な賃金と物価の統制が解除された。
title: ポール・ボルカー
text: ボルカー指導下のFRBは、1970年代の米国におけるスタグフレーションを巧拙を抜きにして、とにかく終わらせた業績で知られている。連邦準備制度理事会議長に就任した1979年8月より「新金融調節方式」、いわゆるボルカー・ショックと呼ばれる金融引き締め政策を断行した。
title: 資本自由化
text: こうした動きはケネディ・ラウンドからの関税引き下げと共同し、ブレトン・ウッズ協定の延命に働いた。
title: スミソニアン協定
text: それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に終結した(ニクソン・ショック)。その後、アメリカ合衆国連邦政府はこの変更に対して先進国と各国通貨を増価するための交渉に入った。
title: 現代の世界の一体化
text: 1973年10月6日に第四次中東戦争が始まると、石油輸出国機構(OPEC)に加盟していたペルシャ湾産油6カ国は、原油公示価格の引き上げを敢行した。さらに、原油生産の削減とイスラエル支援国家への禁輸を決定、12月には、1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。
title: 通貨安競争
text: CFA Instituteのジェームズ・リカーズは2010年以降、アメリカを発端として通貨安競争が発生し、2014年現在まで続いているとしている。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツは、欧州やアメリカの欧州中央銀行(ECB)、連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している。2013年にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議において採択された共同声明においては、「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記され、通貨安競争を避ける方針で一致した。
title: サウジアラビア
text: 1974年、リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王らとの会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーが確立された。
title: グローバル・インバランス
text: 当初、日本やヨーロッパは国際的な資本移動や貿易を規制し、輸出を促進する政策を取り、戦争の傷跡からの復興ととも徐々に資本移動の自由化を進めた。日本がほぼ完全な資本移動の自由化を推進したのは1980年代である。しかし、ブレトン・ウッズ体制はアメリカが1971年に金とドルの兌換を停止したことで崩壊した。その後はスミソニアン協定などを経て、世界は1973年に変動相場制に移行した。
title: 貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。日本では円高によってバブル景気となり、バブル崩壊後は円高とデフレーションによって長期停滞が続いている。
title: ジョージ・W・ブッシュ
text: サブプライムローンに端を発した世界同時不況への対応策である「金融安定化法案」の採決では、9月29日に下院における共和党右派の反対もあって法案は否決されたが、修正法案が上院で可決された後10月3日に下院で可決され成立した。
title: ニクソン・ショック
text: そして、「1971年のニクソンショック以降、普通の価値を有していたドルが変動することになり、債権や株式、そして原油の先物市場がつくられ市場経済化が始まった。」 と言われるように、金融の自由化が進んで金融市場は拡大した。国際的な資本移動が活発化し、先進国の金融自由化とともに新興国向けの投資も増加し、新興国では外国資本を流入させるためにドルに対する固定相場制を維持する国もあった。このような状況によって、ブレトンウッズ体制の終了はドルの需要をより高める結果をもたらした。
title: 1962年通商拡大法
text: 1962年1月にアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領が、年頭教書でGATTの第6回目の多角的貿易交渉(後にケネディ・ラウンドと呼ばれた)を提唱し、そのための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めることを目的に1962年10月11日に制定された。
title: 貨幣史
text: アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。
title: エディット・クレッソン
text: プラザ合意後の1980年代後半に、日本企業は円高を利用して欧米の有名企業や土地を次々と買収しており、世界的にジャパン・バッシングの風潮があった。その中で、元々白人エリート色の強い社会党からの首相であったクレッソンは、「ヨーロッパとアメリカが提携して日本人を潰すべし」といった日本を嫌悪する発言を繰り返し、日本のマスコミでも報道された。
title: 第四次中東戦争
text: また、戦争中行われたアラブ石油輸出国機構(OAPEC)の親イスラエル国に対する石油禁輸措置とそれに伴う石油輸出国機構(OPEC)の石油価格引き上げは第1次オイルショック(第1次石油危機)を引き起こし、日本をはじめとする諸外国に多大な経済混乱をもたらした。
title: ファハド・ビン＝アブドゥルアズィーズ
text: 1974年、アメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領やヘンリー・キッシンジャー国務長官と会談して原油をドル建て決済で安定的に供給するサウジアラビアに米国は安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)をファイサル国王とともに交わしてオイルダラーを確立した。
title: ニクソン・ショック
text: この1971年8月15日のニクソン大統領の声明そのものが経済活動に直接影響を与えたわけではなく、その後の多国間通貨調整でドルと他国通貨の為替レートの変更、特にマルクと円の切り上げが経済面で大きな影響を与えた。そして金とドルの交換停止は第二次大戦後の国際金融の枠組みであったブレトン・ウッズ体制の終焉を告げたという意味で、このニクソン声明は重要なものであった。
title: 第四次中東戦争
text: 戦争中に行われたアラブ石油輸出国機構の親イスラエル国に対する石油禁輸措置と、それに伴う石油輸出国機構(OPEC)の石油価格引き上げは、第1次オイルショック(第1次石油危機)を引き起こし、石油禁輸措置の直接の対象となったアメリカやオランダのみならず、日本をはじめとする先進工業国における石油価格の高騰を招いた。
title: 日米貿易摩擦
text: 1972年に日米繊維交渉(繊維製品)で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法(英語版)で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ、続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
title: 日本の貿易史
text: ブレトン・ウッズ体制のもとで、アメリカを中心とする西側諸国の貿易は1960年代まで安定して発展した。しかし、国際競争が激しくなるにつれてアメリカの主要産業はシェアが低下して外交問題になった。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: ケネディ・ラウンドと同様に東京ラウンドでも工業製品の関税引き下げについては大きな成果を上げたが、農産品貿易の自由化交渉については成果を上げることができなかった。
title: グリーン・ニューディール
text: 報告書のタイトルは、フランクリン・ルーズベルト米大統領がウォール街大暴落とその後の世界恐慌を克服するため行った社会・経済政策であるニューディールに由来している。だが「グリーン・ニューディール」というフレーズは、グリーン・ニューディール・グループが造り出したものではない。この用語をより早く使ったのはトーマス・フリードマンとエルザ・ヴェンツェルである。
title: 貿易史
text: 第二次世界大戦後は、アメリカを中心とする西側諸国と、ソビエト連邦を中心とする東側諸国は対立して、冷戦と呼ばれた。アメリカの復興計画であるマーシャル・プランに東ヨーロッパ諸国は参加せず、ソ連は1949年から経済相互援助会議(COMECON)によって東側諸国と貿易圏を形成する。COMECONでは、ソビエト連邦は原油を供給して、東側諸国は農産物、工業製品、消費財を輸出した。対するアメリカは1949年に対共産圏輸出統制委員会(COCOM)を設立して、ソ連、東ヨーロッパ、キューバ、中国などへの戦略物資や軍事技術の輸出を規制した。これはアメリカの封じ込め政策に沿うものでもあった。
title: 日本の経済史
text: 1970年になると大阪万博による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言(ニクソン・ショック)、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制(スミソニアン体制)は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長期の終焉を迎えた。
title: 政府開発援助
text: 世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制(IMF体制)が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行(IBRD、通称「世界銀行」)が設立される。1947年6月には、欧州復興計画(マーシャル・プラン)の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。
title: ニクソン・ショック
text: 第二次世界大戦が終りに近づいた1944年、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国44か国の各国代表が集まって締結されたブレトン・ウッズ協定は、当時のアメリカ合衆国の経済力を中心として大戦後の世界経済の運営や国際通貨の管理を前提にしていた。いずれの世界大戦でも、アメリカ本土が戦場とならず、各国への経済的支援を行いその軍事特需で富を蓄積して、戦後圧倒的な経済力を持ったアメリカが戦後の国際金融体制の中心に位置して、ドルだけが金と交換できる通貨として、他の国はドルとの交換比率を固定して、為替相場を固定することによって国際貿易を円滑にして経済活動を活発化させることが目的であった。
title: 環太平洋パートナーシップ協定
text: サブプライム住宅ローン危機に端を発し2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立ち上げ、一般教書演説で大統領バラク・オバマは公にした。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記しているとしている。
title: 冷戦
text: 1960年代末から緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入した。米ソ間で戦略兵器制限交渉 (SALT) を開始、1972年の協定で核兵器の量的削減が行われ、緊張緩和を世界が感じることができた。
title: クリスティーヌ・ラガルド
text: 2008年6月14日、大阪市で開かれたG8財相会合において、米国のサブプライム問題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品市場に多額の投機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当時の経済状況を「世界経済は3F危機(3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食料))」にさらされていると表現した。
title: ボーイング767
text: ところが、1973年に石油輸出国機構(OPEC)やアラブ石油輸出国機構(OAPEC)が原油生産の段階的削減や石油禁輸などを相次いで決定したため、全世界的な石油危機が引き起こされた。石油危機は航空業界において燃料価格が2倍から3倍にもおよぶ高騰を招いただけでなく、社会的にもインフレーションと不況を招くことになったため、航空会社の経営は悪化することとなり、とても新型機の導入どころではなくなり、ボーイングの「7X7」計画の進展にも影響を与えた。
title: 円 (通貨)
text: このブレトン・ウッズ体制は1971年8月15日のニクソン・ショック(ドル・ショック)により、アメリカがドルの金兌換を停止したことで崩壊した。その後、固定相場制への復帰が試みられ、同年12月18日にはスミソニアン協定がIMFの10カ国グループ(G10)の間で結ばれた。この協定において日本は経済成長を反映し、それまでの1ドル=360円から大幅に切り上げ(16.88%)した1ドル=308円に決定した。しかしその後もドルの下落は止まらず、イギリスをはじめとして各国が次々とスミソニアン体制から脱退して変動相場制へと移行、日本もこれを維持しきれずに1973年2月には変動相場制に移行した。
title: ニクソン・ショック
text: 戦後、ブレトン・ウッズ体制が四半世紀続き、その後にスミソニアン体制を作ったがわずか1年3ヶ月しか維持できなかった。これは70年代に入ってから、アメリカはすでに固定相場制を維持できる経済力を失い、戦後から続いた国際金融体制で自国の国力を背景に統制することがもはや困難になったことを意味していた。西欧各国と日本の台頭がアメリカ経済の衰退を招き、固定相場の安定が失われていった。日本も1973年2月に変動相場制に移行して以降、固定相場制に戻ることなく、1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われた国際通貨基金 (IMF) 暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された(キングストン協定)。この変動相場制の時代がそれから40年以上続き今日に至っている。
title: 双子の赤字
text: 双子の赤字(ふたごのあかじ、英: twin deficits)とは、1980年代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの政権下、アメリカ合衆国において莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字が並存していた状態を指す。クリントン政権下の1998年には財政収支のみ黒字となったが経常収支は赤字のままで、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権下において財政収支が赤字となり再び双子の赤字となっている。
title: マネー革命
text: 1998年当時、世界はアジア通貨危機など最新の金融技術を駆使するヘッジファンドの猛威にさらされていた。日本国内でも金融ビッグバン(自由化)が始まり、スタンダード&プアーズ等の格付機関が付ける「格付」が流行語になるなど、金融への関心が高まっていた。この様な世相を受けて、当時の最新の金融技術を一般人の目線で分かり易く紹介したドキュメンタリー番組である。
title: ビル・クリントン
text: 安全保障や外交を重視していたジョージ・H・W・ブッシュ大統領を、大統領選挙で「It's the economy, stupid! (経済こそが問題なのだ、愚か者!)」と揶揄したように経済最優先を掲げたクリントン政権はその当初から経済政策に力を入れる。アメリカ経済の中心を重化学工業からIT・ハイテクに重点を移し(インターネット・バブル)、平時では史上最長の好景気をもたらし、インフレ無き経済成長を達成したという意見がある。また、1994年のニュート・ギングリッチ率いる共和党が上下両院を奪還すると、共和党のお株を奪うべく、財政赤字削減に動き出す。アラン・グリーンスパンFRB議長の助言の下に均衡財政を目指し、財政赤字を解消して、2000年には2300億ドルの財政黒字を達成した。これらの経済政策はロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミクスに対し、「クリントノミクス」と呼ばれる。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 大統領経済諮問委員会が1946年の雇用促進法によって設立された。政策は軍需を創出する方向へ傾いてゆく。1947年、3月にトルーマン・ドクトリンが出て、6月にマーシャル・プランが提唱された。1948年、3月にハヴァナ憲章が成立したが、未発効におわる。同月のブリュッセル条約をきっかけに西ドイツの利権を回復してゆく。4月のボゴタ憲章により米州機構の礎を築き、中南米支配を再確立した。12月にはアメリカ対日協議会が発足し、太平洋利権の回復を加速させた。この1948年、保険業界が主に市場外取引で560億ドルを動かしていた。1949年、1月にフェア・ディール。8月、証券取引委員会が投信業界へ解約率の高さと販売方法の倫理的問題を指摘した。9月、ユーゴスラビアへ2000万ドル借款供与。11月、対共産圏輸出統制委員会設置。
title: ニコラ・サルコジ
text: サブプライムローン問題に端を発する金融危機が本格化し、世界経済に深刻な損害を与えるようになると、サルコジはEU議長国の大統領として積極的に金融危機への対応のイニシアティヴを取った。2008年10月18日には、アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュ、欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾと会談を行い、主要国に新興国(中華人民共和国やインドなど)を含めた国による首脳会談(金融サミット)の開催に漕ぎつけた。金融サミット直前の11月13日には「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言し、ブレトンウッズ体制を構築する必要性をも説いた。
title: 日米繊維交渉
text: とされている。このことから、ジョンソンは自由貿易の堅持を主張したが、繊維規制を公約したニクソン大統領の就任後、繊維輸入規制運動が活発化した。
title: ビル・クリントン
text: 他には政権末期においてレームダックから来る政治的空白から、世界貿易機関(WTO)シアトル会議を決裂させたなどの点が一部で指摘されている。
title: ニューディール政策
text: ニューディール政策(ニューディールせいさく、英: New Deal)は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
title: アベノミクス
text: 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする。命名者は中川秀直。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。
title: 連邦準備制度
text: 金融政策の独立性については発足当時政府の影響を強く受けたとされる。この点、ミルトン・フリードマンなどが、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する。この考え方は今ではベン・バーナンキ(第14代議長)をはじめとする経済学者に広く受け入れられている。戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされる。
title: 現代の世界の一体化
text: インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入、1971年のニクソン・ショックによるドル体制の崩壊と合わせて戦後世界経済の成長体制は崩壊した。オイルショックによって、先進主要各国は高金利政策を維持せざるを得なくなった。その結果、景気の減退が世界規模で起こった。上述したランブイエでの第1回先進7カ国首脳会議(1975年)でも、議題とされたのは第1次オイルショック以降の経済の回復だった。
title: スーパー301条
text: 2017年8月1日、ドナルド・トランプ政権は、中華人民共和国に対して1974年通商法第301条に基づく調査を開始。翌年にかけて米中貿易戦争 (2018年)が激化するきっかけの一つとなったが、これは301条自体の手続によるものでスーパー301条によるものではない。