クイズ問題: 終戦から2日後の昭和20年8月17日に組閣された日本の内閣は何内閣でしょう?
答え: 東久邇内閣

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 昭和天皇
text: その翌日、長崎に原子爆弾が投下される直前の1945年8月9日午前9時37分に、ソ連軍が対日参戦したとの報告を受けると、18分後の午前9時55分に木戸幸一内大臣を呼び、鈴木貫太郎首相と戦争終結に向けて「十分に懇談」するよう指示を出した。これを受け鈴木首相は、同日午前10時30分開催の最高戦争指導会議(御前会議)でポツダム宣言受諾の可否を決めたいと答えた。(昭和天皇実録より)
title: 鈴木貫太郎内閣
text: この回答を受け、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰ぎ、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた(玉音放送)。聖断が下されるまで本土決戦を主張した陸軍大臣の阿南惟幾は、阿南にクーデターの旗頭になることを求める一部の陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日自決した。
title: 阿南惟幾
text: 阿南 惟幾(あなみ これちか、1887年(明治20年)2月21日 - 1945年(昭和20年)8月15日)は、日本の陸軍軍人。陸軍大将勲一等功三級。1945年(昭和20年)4月に鈴木貫太郎内閣の陸軍大臣に就任。太平洋戦争(大東亜戦争)末期に降伏への賛否を巡り混乱する政府で本土決戦への戦争継続を主張したが、昭和天皇の聖断によるポツダム宣言受諾が決定され、同年8月15日に割腹自決。日本の内閣制度発足後、現職閣僚が自殺したのはこれが初であった。
title: 昭和
text: 8月14日の昭和天皇臨席の御前会議で、いわゆる「聖断」によってポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。この決定は翌8月15日、昭和天皇自ら「終戦の詔勅」を音読・録音し、同日正午に日本放送協会のラジオ放送(いわゆる玉音放送)により内地・外地の国民に伝えられた。その2日後の8月17日には鈴木貫太郎内閣は総辞職し、皇族の東久邇宮稔彦王首相率いる東久邇宮内閣(日本の内閣史上、最短政権)が成立する。
title: 日本の降伏
text: 1944年(昭和19年)7月、サイパンの戦いでサイパン島が陥落すると、岸信介国務大臣兼軍需次官(開戦時は商工大臣)が東條英機首相に「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言した。これに対し、東條は岸に「ならば辞職せよ」と辞職を迫った。ところが、岸は東條配下の憲兵隊の脅しにも屈せず、辞職要求を拒否し続けたため、閣内不一致は明白となり、「東條幕府」とも呼ばれた開戦内閣ですら、内閣総辞職をせざるを得なくなった。
title: 東條内閣
text: しかし、マリアナ沖海戦とそれに伴うサイパン陥落によりアメリカ軍による本土爆撃(日本本土空襲)が容易になったことから、岸信介商工相(戦後に首相も歴任)が「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言し、「ならば辞職せよ」という東條首相の要求を岸が拒絶したため閣内不一致となり、1944年(昭和19年)7月9日のサイパン陥落の責任を取る形で7月18日に東條内閣は総辞職した。後継には小磯國昭が首相に就任し、小磯内閣が成立した。
title: 永野修身
text: 翌12月1日の御前会議の結果、日本は太平洋戦争(大東亜戦争)を決意し、昭和天皇によって大命が下された。戦後、米内光政は、武見太郎に「まさか海軍は勝てると思っていた訳ではないですよね」と尋ねられると「軍人は一度大命を受ければ戦わねばならぬのです」と答えている。ちなみに、昭和天皇は、戦後「私は立憲国の君主としては、政府と統帥部との一致した意見は認めなければならぬ、もし認めなければ、東条は辞職し、大きなクーデタがおこり、かえって滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであろうと思い、戦争をやめることについては、返事をしなかった」と述べている。永野総長は軍機を破った高松宮を処罰することはしなかった。戦後、千早正隆が高松宮に当時の心境を尋ねられると、戦争回避は難しいと知りながらも「真相を申し上げるのは直宮(じきみや)としての責務である」と語っている。
title: 宮城事件
text: ポツダム宣言には「全日本軍の無条件降伏」という項目があり、陸海軍は組織存亡の危機にたっていた。午前9時に陸軍省で開かれた会議において、終戦阻止のために阿南陸相が辞任して内閣が総辞職すべきだとにおわせた幕僚に対し、阿南陸相は「不服な者はまずこの阿南を斬れ」と述べて沈静化を図った。
title: 昭和
text: 1944年(昭和19年)7月9日には、サイパン島が陥落しこのサイパンの戦いでの敗退の責任を取る形で、7月22日に東條内閣は総辞職し、小磯國昭首相率いる小磯内閣が成立する。これにより日本本土は連日のように空襲に晒されるようになり(日本本土空襲)、1945年(昭和20年)3月10日には東京大空襲が行われた。日本国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。同年4月7日に小磯内閣は総辞職し、元侍従長の鈴木貫太郎首相率いる鈴木貫太郎内閣が成立する。事ここに至り各種和平工作が企図されるが、この頃の連合国は全日本軍の無条件降伏以外は承認しない方針を決定しており、日本の和平努力は実らなかった。同年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表するが、日本政府は直ちには正式回答せず(黙殺)、結果戦争継続の意思を示した。
title: 東條内閣
text: 東條内閣(とうじょうないかく)は、陸軍大臣の東條英機が第40代内閣総理大臣に任命され、1941年(昭和16年)10月18日から1944年(昭和19年)7月22日まで続いた日本の内閣である。
title: 沖縄戦
text: 4月26日19時45分。鈴木貫太郎内閣総理大臣は次のようにラジオ放送した。
title: 昭和天皇
text: 連合国によるポツダム宣言受諾決議案について長時間議論したが結論が出なかったため、首相・鈴木貫太郎の判断により天皇の判断(御聖断)を仰ぐことになった。昭和天皇は8月10日午前0時3分から始まった最後の御前会議でポツダム宣言受諾の意思を表明し、8月15日正午、自身が音読し録音された「終戦の詔書(大東亜戦争終結ノ詔書)」がラジオを通じて玉音放送として放送され、終戦となった。
title: 徳川義親
text: 1944年5月に日本に一時帰国した際に、藤田勇から「一刻も早く中国・米国と講話し戦争を終結しなければ、日本は大敗北し、流血の革命が起きて皇室もろとも崩壊する」として東條内閣打倒を呼びかけられ、木戸幸一と会って相談したが前向きな返事はなく、シンガポールに戻っていた同年7月に東條内閣が総辞職し、話が立ち消えたとされる。
title: 梅津美治郎
text: 8月9日深夜の御前会議では、陸軍大臣の阿南惟幾とともに、陸軍を代表して、ポツダム宣言受諾ではなく継戦による本土決戦を主張した。
title: 阿南惟幾
text: その後、第2次近衛内閣、第3次近衛内閣そして東條内閣と続き、東條内閣によって、日本は太平洋戦争(大東亜戦争)に突入した。
title: 二・一ゼネスト
text: 1947年(昭和22年)1月1日、総理大臣の吉田茂は年頭の辞で挨拶した。
title: 東久邇宮稔彦王
text: ポツダム宣言受諾(降伏予告)の3日後にあたる1945年(昭和20年)8月17日、東久邇宮は内閣総理大臣に任命された。日本の降伏予告に納得しない陸軍の武装を解き、ポツダム宣言に基づく終戦にともなう手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためであり、昭和天皇もこれを了承した。東久邇宮は最初、総理拝命を固辞しようと考えていたが、敗戦にやつれた天皇に懇願されて意思を変えたという。
title: 徳富蘇峰
text: 1945年(昭和20年)7月にポツダム宣言が発せられたが、蘇峰は受諾に反対。昭和天皇の非常大権の発動を画策したが、実現しなかった。
title: 天罰発言事件
text: 天罰発言事件(てんばつはつげんじけん)、または天佑天罰事件(てんゆうてんばつじけん)、天罰天佑事件(てんばつてんゆうじけん)とは、1945年(昭和20年)6月9日に日本の帝国議会で鈴木貫太郎総理大臣によってなされた演説に不適切な語句が含まれるとして、後日の議会で議員より質問がなされ、それに対する鈴木の答弁をめぐって会議が紛糾した事件。
title: 第9回衆議院議員総選挙
text: 1903年12月に開かれた第19回帝国議会で、新任の河野広中衆議院議長が明治天皇の勅語に対する奉答文の中で政府批判の文言があったため(奉答文事件)、桂太郎首相は衆議院を解散した。選挙は日露戦争が開戦されたばかりであり挙国一致ムードの中で行われた。
title: 玉音放送
text: ソ連対日参戦を受けて、1945年(昭和20年)8月14日、日本は御前会議において鈴木貫太郎首相が昭和天皇の判断を仰ぎ、7月26日に連合国から示されていたポツダム宣言の受諾を最終決定した(いわゆる聖断)。
title: サイパンの戦い
text: サイパン陥落の結果として本土爆撃が本格化しては継戦が困難だと認識する日本の要人も多く、岡田啓介重臣を中心に倒閣活動が行われた。東條英機首相は続投工作するも実らず、内閣総辞職に追い込まれた。しかし倒閣活動が新内閣の具体的な構想を欠いて行われたこともあり、新たに成立した小磯内閣は戦争貫徹の方針を堅持した。
title: 近衛文麿
text: 1944年(昭和19年)7月9日のサイパン島陥落に伴い、東條内閣に対する退陣要求が強まったが、近衞は「このまま東條に政権を担当させておく方が良い。戦局は、誰に代わっても好転する事は無いのだから、最後まで全責任を負わせる様にしたら良い」と述べ、敗戦を見越した上で、天皇に戦争責任が及びにくくするように考えていた。
title: 第二次世界大戦
text: 8月9日午後11時50分(10日午前0時3分から行われたとの文献もある)から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武海軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
title: 昭和天皇
text: その後、日本の無条件降伏を求めるポツダム宣言が1945年7月27日に日本に通達、広島に原爆が投下された2日後の1945年8月8日に、東郷茂徳外相に対し「なるべく速やかに戦争を終結」させたい旨を述べている。(昭和天皇実録より)
title: 日本国憲法
text: 日本政府によって、それが緊急の課題であると捉えられたのは、1945年(昭和20年)10月4日のことである。この日、マッカーサーは、東久邇宮内閣の国務大臣であった近衛文麿に、憲法改正を示唆した。
title: 梅津美治郎
text: 1944年(昭和19年)7月、サイパン島失陥の責任を取って辞任した東條英機(首相・陸軍大臣も兼務していた)の後任として参謀総長に就任。
title: 鈴木貫太郎内閣
text: しかし8月6日に広島、同月9日には長崎に原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍が満州国に侵攻する(ソ連対日参戦)など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。
title: 終戦の日
text: 8月9日午後11時50分(10日午前0時3分から行われたとの文献もある)から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武海軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
title: 日本の降伏
text: 8月9日午後11時50分(10日午前0時3分から行われたとの文献もある)から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武海軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
title: 東條内閣
text: 日本時間12月8日の英領マレー侵攻および真珠湾攻撃による開戦後ほどなく、昭和天皇の名により「米国及英国ニ対スル宣戦の詔書」が渙発され、東條首相は「大詔を拝し奉りて」と題してラジオ放送を通じて日本国民に向かって決意を表明した。また、4日後の同年12月12日の閣議決定において、第1次近衛内閣以来すでに戦闘を行っていた日中戦争(支那事変)も含めて、対連合国との戦争の呼称を「大東亜戦争」とするとされた。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
title: 日本の軍事史
text: 9日深夜から8月10日早朝にかけて御前会議が行われたが紛糾し、鈴木総理は天皇の聖断を仰いだ。天皇はポツダム宣言の受諾を表明、8月15日に日本は降伏した。1945年8月15日、昭和天皇の録音されたスピーチが一般に公開された。最後の文は「私は時の巡り合わせに従い、堪え難くまた忍び難い思いをこらえ、永遠に続く未来のために平和な世を切り開こうと思う。」を示している。
title: 国体
text: 1945年8月、広島・長崎への原爆投下を経てソ連が参戦し、その翌日の10日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告する。その際、国体維持を条件につける。これに対し12日に連合国の回答が届く。その中に「日本政府の形態は日本国民の自由意志により決められる」とあり、軍部はこれを共和制に導くものとして強硬に反対する。昭和天皇は連合国の回答を容認して、木戸内大臣に次のように語る。
title: 日本のいちばん長い日
text: 昭和天皇や鈴木貫太郎内閣の閣僚たちが御前会議において日本の降伏を決定した1945年(昭和20年)8月14日の正午から宮城事件、そして国民に対してラジオ(日本放送協会)の玉音放送を通じてポツダム宣言の受諾を知らせる8月15日正午までの24時間を描いている。
title: 白川義則
text: 陸軍大臣を退任した白川は再び軍事参議官に親補され、1932年(昭和7年)1月18日に第一次上海事変が起こると、上海派遣軍司令官に親補されて出征する。同年2月25日の親補式において、白川は昭和天皇から「条約尊重、列国協調、速かに事件解決等」を指示され、さらに
title: アメリカ本土攻撃
text: しかし1944年7月に、この計画の推進者の1人であった東條英機首相がサイパン島陥落の責任を取って辞任し、同時に連合国軍機による本土空襲の本格化に備えるための新型戦闘機の開発に資源を集中させるために、計画そのものが中止された。
title: アメリカ本土空襲
text: しかし1944年7月に、この計画の推進者の1人であった東條英機首相がサイパン島陥落の責任を取って辞任し、同時に本土防衛のための新型戦闘機の開発に資源を集中させるために、計画そのものが中止された。
title: 太平洋戦争
text: 戦争の決断を迫られた近衛は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月16日に近衛内閣は総辞職する。後継の東條内閣は18日に成立した。
title: 問責決議
text: 大日本帝国憲法下での唯一の問責決議の可決例は、1929年2月22日に貴族院が田中義一首相に対して行ったものである。内容は、水野文相優諚問題において、田中首相が「軽率不謹慎であり、職務上欠けるところがあるのは遺憾」とするものである。その約4か月後に田中義一内閣は総辞職している(直接的には張作霖爆殺事件に関して昭和天皇から叱責を受けての総辞職)。
title: 三里塚闘争
text: 1977年1月11日、「さあ働こう内閣だ」と自称した福田赳夫内閣が閣議で年内開港を宣言し、1月17日には関係閣僚協議会が開かれて閣僚からは積極的発言が相次ぎ、福田首相も「年内開港を目指す。『有言実行』を唱える福田内閣が言った以上は実現しなければならない」と改めて決意を述べて大号令を発した。
title: 竹槍事件
text: この日の一面のトップ記事は東条首相が閣議で上記の「非常時宣言」を発表した記事が載っており、その下に置かれた「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」の見出しはこれに対し真っ向から挑戦する見出しであった。
title: 松山大空襲
text: 大空襲の翌日、愛媛県知事の土肥米之は、「必勝の信念を高め、皇土の防衛と聖戦の完勝を期そう」と市民に呼び掛けた。
title: 日米交渉
text: 1941年(昭和16年)11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間:12月7日)には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争(大東亜戦争)が開戦した。
title: 成田デモ事件
text: なお、活字報道を嫌っていたことで知られる当時の内閣総理大臣佐藤栄作は、「昨日の成田空港デモは、学生に対する批判の声多い。然し朝日(新聞)は相不変学生より。何としても朝日征伐にかからねばなるまい」と翌日の日記に綴っている。
title: 松本試案
text: 同年10月4日、終戦直後に成立した東久邇宮内閣は、GHQからいわゆる「自由の指令」が出されたことを重要なきっかけとして、組閣から2ヶ月足らずで内閣総辞職を余儀なくされ、幣原内閣に交替した。同じ日の夕刻、マッカーサーは、東久邇宮内閣の無任所大臣であった近衛文麿と会談し、憲法改正の必要性を説いた。これを受けて近衛は、佐々木惣一元京都帝国大学教授とともに、内大臣府御用掛として憲法改正の調査に乗り出した。
title: 第二次世界大戦
text: 14日午前11時より行われた再度の御前会議は、昭和天皇自身もその開催を待ち望んでおり、阿南は午後1時が都合がいいと申し出していたが、昭和天皇はなるべく早く開催せよと鈴木首相に命じて、午前11時開始となった。御前会議ではまだ阿南陸相や梅津陸軍参謀総長らが戦争継続を主張したが(この時阿南陸相や梅津陸軍参謀総長は陸軍内でクーデターが起こることを認知していた)、昭和天皇が「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う。私が国民に呼び掛けることがよければいつでもマイクの前に立つ。内閣は至急に終戦に関する詔書を用意して欲しい」訴えたことで、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承した。
title: 本土決戦
text: その後、原子爆弾の投下とソ連の参戦によって最高戦争指導会議の御前会議において昭和天皇のいわゆる「聖断」によりポツダム宣言の受諾による停戦を決意、8月14日に宣言の正式受諾を連合国に通告する。翌15日にはそれが発表され、9月2日に宣言の正式な調印がなされた。これによって「本土決戦」は想定や計画だけに終わる結果となった。
title: 畑俊六
text: 1945年(昭和20年)4月、小磯内閣総辞職後の後継を決める重臣会議で東條英機から総理に推されたが、他の重臣達が鈴木貫太郎を推したため、就任は実現しなかった。同月、本土決戦に備えて第2総軍(西日本防衛担当、司令部広島市)が設立されると、その司令官となる。同年8月6日の広島市への原子爆弾投下により、国鉄広島駅付近で被爆するも奇跡的に難を逃れた。被爆直後から畑は広島市内で罹災者援護の陣頭指揮を執り、広島警備命令を発令した。その職にて終戦を迎える。
title: 井上成美
text: 1944年(昭和19年)7月上旬、サイパン失陥により東條内閣は崩壊し、小磯国昭・米内光政の両名に組閣の大命が下り、7月22日付で小磯内閣が発足した。予備役の大将だった米内は特旨をもって現役に復帰し、副総理格で海軍大臣に就任した。
title: 蓮田善明
text: 1945年(昭和20年)8月15日、日本軍の降伏により終戦の詔書(玉音放送)が昭和天皇よりなされた。しかし不敗を誇る士気旺盛な熊本歩兵部隊は、もしも連合軍により天皇に戦争責任が負わされる場合を危惧し、軍独自の行動として板垣征四郎大将をいただき最後の一兵まで抗戦すべしと意気に燃えていた。
title: 二・二六事件
text: もともと大日本帝国憲法下では、天皇は輔弼する国務大臣の副署なくして国策を決定できない仕組みになっており、昭和天皇も幼少時から「君臨すれども統治せず」の君主像を叩き込まれていた(張作霖爆殺事件の処理に関して、内閣総理大臣田中義一を叱責・退陣させて以降は、その傾向がさらに強まった)。二・二六事件は首相不在、侍従長不在、内大臣不在の中で起こったもので、天皇自らが善後策を講じなければならない初めての事例となった。戦後に昭和天皇は自らの治世を振り返り、立憲主義の枠組みを超えて行動せざるを得なかった例外として、この二・二六事件と終戦時の御前会議の二つを挙げている(なお偶然ながら、どちらの件も鈴木貫太郎が関わっている)。
title: 米内光政
text: 8月14日、天皇は最高戦争指導会議および閣僚の面前で、再度受諾を決定、これにより終戦が最終的に決した。
title: 小磯内閣
text: 小磯内閣(こいそないかく)は、予備役陸軍大将、朝鮮総督の小磯國昭が第41代内閣総理大臣に任命され、1944年(昭和19年)7月22日から1945年(昭和20年)4月7日まで続いた日本の内閣である。
title: 矢内原忠雄
text: 1945年(昭和20年)8月15日、矢内原は終戦の詔勅を山中湖畔で聞いて、これから新しい時代がくるのだから、平和のために働かなければねばならないと感じた。
title: 武藤章
text: 近衛内閣末期に対米関係が極度に悪化、10月16日に近衛文麿首相は内閣を投げ出し18日に総辞職。同18日に東条内閣が成立する。 組閣に当たり天皇より開戦を是とする帝国国策遂行要領白紙還元の御諚が発せられ、東條英機首相も姿勢を対米開戦の回避に改める。
title: 日本の降伏
text: 14日午前11時から行われた再度の御前会議は、昭和天皇自身もその開催を待ち望んでおり、阿南は午後1時が都合がいいと申し出していたが、昭和天皇はなるべく早く開催せよと鈴木首相に命じて、午前11時開始となった。御前会議ではまだ阿南陸相や梅津陸軍参謀総長らが戦争継続を主張したが(この時阿南陸相や梅津陸軍参謀総長は陸軍内でクーデターが起こることを認知していた)、昭和天皇が「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う。私が国民に呼び掛けることがよければいつでもマイクの前に立つ。内閣は至急に終戦に関する詔書を用意して欲しい」訴えたことで、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承した。
title: 宮城事件
text: 10日午前0時から宮城内御文庫地下の防空壕において開かれたこの御前会議の席上で、首相からの「聖断」要請を受けた昭和天皇は東郷外務大臣の意見に賛成し、これによりポツダム宣言の受諾が決定された。
title: 阿南惟幾
text: 太平洋戦争(大東亜戦争)の敗戦が自明なものとなっていた1945年(昭和20年)4月、枢密院議長の鈴木貫太郎(元侍従長、元海軍軍令部長、元連合艦隊司令長官)に大命降下された。
title: 広田弘毅
text: 1938年(昭和13年)1月22日、広田は帝国議会で「到底事変解決の見込ないことが明かとなったのであります」と述べ、「帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待」するとした。この後、南京に日本の支援で「中華民国維新政府」が設立されたが、蔣介石率いる重慶国民政府との交渉ルートは失われ、和平は絶望的になった。5月26日、路線転換を図った近衛は内閣改造を行い、広田は外相を辞任した。後任はかつて広田内閣後の首相候補となった宇垣一成であった。
title: 第二次世界大戦
text: ソ連の参戦を受けて9日昼前に行われた最高戦争指導会議では「国体の護持」、「保障占領」、「自発的な武装解除」、「日本人の戦犯裁判への参加」を条件に、ポツダム宣言を受諾をするという方針が優勢となった。しかし「国体の護持」のみに絞るとする東郷茂徳外相と、4条件にこだわる阿南惟幾陸相との間で激しく対立した。特に阿南陸相は、米内光政海相とのやり取りで「戦局は5分5分、負けとは見てない」、「海戦では負けているが戦争では負けていない。陸海軍で感覚が違う」と主張し、さらに東郷外相からの「交渉が決裂したらどうするのか」という質問に「一戦を交えるのみ」と答えるなど議論は平行線をたどり、さらに徹底抗戦派の豊田副武軍令部総長が、招かれてもいないのに大西瀧治郎軍令部次長を同席させるなど問題行為があった。結論は9日未明に開催される天皇臨席の御前会議に持ち越された。
title: 八月革命説
text: 宣言を受けて、日本は天皇保障条項が含まれていなかったためこれを受け入れずに戦争を継続したところ、8月6日に広島へ原爆投下、8日深夜にソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日開戦、9日に長崎へ原爆投下と事態は悪化し、10日未明、御前会議において宣言受諾についての討議が行われた。最終的に昭和天皇の勅裁により宣言受諾が決まり、連合国へ受諾文を打電した。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1942年のミッドウェー海戦を境に敗色が濃くなり、1944年のサイパンの戦い以後は制空権を失った日本は米軍の本土空襲にさらされながらも粘っていた。1945年7月、米英中の3国は日本の降伏を促すポツダム宣言を発表したが、日本はこれを無視したため、アメリカ軍は原子爆弾を8月6日広島に、8月9日長崎に投下した。8月14日には日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日にはポツダム宣言に調印して、第二次世界大戦はここに終結した。
title: 五・一五事件
text: 五・一五事件(ごいちごじけん)は、1932年(昭和7年)5月15日(日曜日)に日本で起きた反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。
title: 日中国交正常化
text: 1964年秋に池田首相が病気のため辞任して佐藤栄作が首相に就任した。佐藤内閣は当時、歴代最長の7年8ヶ月続くが、その在任期間はベトナム戦争や沖縄返還、日米安保延長があり、そして中華人民共和国では中ソ対立や文化大革命があって国内が混乱し、日中間には大きな溝が生まれて、再び交流に齟齬をきたした。
title: 南満州鉄道
text: 犬養内閣は、積極外交を方針とする政友会中心の内閣であったが、それでも満洲国を即座には承認しなかった。3月12日、犬養は「満洲国承認に容易に行わざる件」を天皇に上奏し、天皇もそれを喜んだ。犬養首相はしかし、五・一五事件で暗殺され、これにより戦前の政党内閣は幕を閉じた。後継首相は斎藤実であった。斎藤内閣は政友会・民政党からの入閣を得て「挙国一致内閣」として成立したが、世論は満洲事変を熱狂的に支持しており、斎藤も1932年9月には日満議定書を結んで満洲国の承認に踏み切った。
title: ポツダム宣言
text: 8月15日正午、日本政府は宣言の受諾と降伏決定を国民に発表(玉音放送)。なお、陸海軍に停戦命令が出されたのは8月16日である。 宣言受諾とその発表を巡っては国内で混乱が見られ、宣言受諾が決定したという報が入ると、クーデターによって玉音放送を中止させて「本土決戦内閣」を樹立しようという陸軍青年将校の動きがあり、15日未明に一部部隊が皇居の一部や社団法人日本放送協会などを占拠したものの、陸軍首脳部の同意は得られず失敗に終わった(宮城事件)。
title: 竹下正彦
text: 阿南陸相主導による陸軍の「承詔必謹」の方針決定後、一度は決起を断念した。
title: 昭和恐慌
text: 満洲事変に対しては、若槻首相は事変不拡大を声明したが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大した。こうして若槻内閣は、恐慌に対し有効な対策を講じることができないまま、事変後の事態の収拾にゆきづまって総辞職した。1931年(昭和6年)12月、立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。
title: 東久邇宮稔彦王
text: また、連合国による占領統治の開始が滞りなく開始されるように、受け入れ準備に万全を期すことも重要な任務としてこれを達成した。玉音放送が行われて18日後の9月2日には東京湾沖のミズーリ号上で日本軍ならびに日本国政府全権代表により日本の降伏文書に調印がされ(日本の降伏)、正式に太平洋戦争(大東亜戦争)は終結した。
title: 昭和天皇の戦争責任論
text: 昭和天皇の戦争責任論(しょうわてんのうのせんそうせきにんろん)は、1931年(昭和6年)9月18日の満州事変勃発から1945年(昭和20年)8月15日のポツダム宣言受託による日本の降伏までの十五年戦争(満州事変・支那事変/日中戦争・大東亜戦争/太平洋戦争)に対する昭和天皇の戦争責任に対する議論のこと。
title: 東亜新秩序
text: 東亜新秩序(とうあしんちつじょ)は、1938年(昭和13年)11月3日及び同年12月22日に、時の内閣総理大臣近衛文麿(第1次近衛内閣)が発表した声明。
title: 坊ノ岬沖海戦
text: 同年6月中旬、連合軍はサイパン島に来襲して上陸作戦を開始(サイパン島の戦い)、日本軍はあ号作戦を発動する。6月19日から20日にかけてのマリアナ沖海戦で日本海軍機動部隊(司令長官:小沢治三郎中将)は惨敗。その頃、日本海軍は東条英機内閣の打倒と嶋田繁太郎海軍大臣の更迭を巡って紛糾していた。昭和天皇と高松宮宣仁親王(天皇弟宮、軍令部大佐)の間でも、今後の方針について激論になる。高松宮は密かに鈴木貫太郎海軍大将を首相にする動きをすすめていた。
title: 竹下正彦
text: 終戦時は陸軍省軍務局軍務課内政班長。「宮城事件」の原因となる「兵力使用計画」と「兵力使用第二案」を起案した。8月13日、陸軍大臣官邸において、陸軍省の他の青年将校らとともに阿南惟幾陸軍大臣からポツダム宣言受諾の報告を受けるがこれに反対し、徹底抗戦を主張した。その後も首相官邸で陸相を突き上げ、鈴木貫太郎内閣の閣議に影響を与えた。
title: 汪兆銘政権
text: 1942年11月1日、日本では大東亜省が正式に発足した。12月25日、訪日中だった汪兆銘は総理官邸で東条英機と会談し、日本占領下の上海や南京でいかに汪政権が民衆から信頼されにくいかを訴え、日本側の善処を求めた。
title: 後藤田正晴
text: 後藤田は、昭和天皇が本当に自身で判断したのは終戦の最終決断(御前会議におけるポツダム宣言受諾の聖断)のみで、この決断も本来は総理大臣であった鈴木貫太郎が行うべきものであり、戦争責任については輔弼責任者を追及すべきであったとしている。
title: 錦城学園高等学校
text: 歴史は古く多くの卒業生を輩出している。1923年、日本の国会において第2次山本内閣が発足したが、その中に卒業生4名などが含まれていたため、錦城内閣と呼ばれたことがある。
title: 斎藤実
text: 1931年(昭和6年)9月満州事変が勃発し、翌1932年(昭和7年)5月15日、犬養毅首相が海軍若手将校らにより暗殺された(五・一五事件)。
title: 昭和
text: 同内閣は1936年(昭和11年)11月にドイツの首都であるベルリンで日独防共協定を調印した。1937年(昭和12年)1月29日に閣内不統一で総辞職して、2月2日に林内閣(林銑十郎首相)が成立するが5月31日には総辞職となり、6月4日に第一次近衛内閣(近衛文麿首相)が成立する。中国では西安事件で拉致された蔣介石と周恩来の間で国共合作が成立して、抗日闘争が進められた(第二次国共合作)。
title: 鈴木貫太郎
text: 8月6日の広島市への原子爆弾投下、9日のソ連対日参戦と長崎市への原子爆弾投下、15日の終戦に至る間、鈴木は77歳の老体を押して不眠不休に近い形で終戦工作に精力を尽くした。昭和天皇の希望は「軍や国民の混乱を最低限に抑える形で戦争を終らせたい」というものであり、鈴木は「天皇の名の下に起った戦争を衆目が納得する形で終らせるには、天皇本人の聖断を賜るよりほかない」と考えていた。
title: 昭和
text: 1931年(昭和6年)4月、若槻礼次郎首班の立憲民政党内閣(第二次若槻内閣)が成立した。7月には長春付近で朝鮮移民と中国官憲・農民との衝突事件が起きて、一触即発の情勢が生まれていた。陸軍は8月に「満洲問題解決方針の大綱」を決定していた。
title: 鈴木貫太郎
text: 8月10日未明から行われた天皇臨席での最高戦争指導会議(御前会議)では、ポツダム宣言受諾を巡り、東郷茂徳が主張し米内光政と平沼騏一郎が同意した1条件付受諾と、本土決戦を主張する阿南惟幾が参謀総長・梅津美治郎と軍令部総長・豊田副武の同意を受け主張した4条件付受諾との間で激論がたたかわされ、結論がでなかった。
title: 日本近代史
text: 1945年(昭和20年)8月15日から1952年(昭和27年)4月27日までの7年間にわたって、有史以来初めて外国(アメリカ軍のGHQ)に占領され、連合国最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共主義者であったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇宮稔彦王内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇宮内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。なおこの内閣はわずか54日間に終わったという、戦前戦後含め憲政史上最短任期の内閣としても記録されている。
title: 石橋湛山
text: 石橋は昭和初期に『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃され「帝国議会」への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して、「議会運営に支障をきたし、潔く退陣すべし」とする、退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、当時の社説を読んだ読者を欺く事態になると考えたのである。
title: 朝比奈宗源
text: 1945年、広島に原爆が投下されるや、木戸幸一内府や平沼騏一郎らに終戦決断を迫った。
title: 国体
text: 日本政府は同年6月27日に不戦条約の批准を受ける際に異例の「宣言」を発し、不戦条約第1条中の「其ノ各自ノ人民ニ於テ」という字句は帝国憲法の条文からみて日本国に限り適用されないものと了解すると宣言し、この宣言を前提に批准する旨を批准書に書き入れて天皇の批准を受ける。それと同じ日、田中義一首相は張作霖爆殺事件について天皇に奏上し、犯人不明のまま責任者の行政処分のみで済ますと説明する。これが従来の説明と全く異なることから、天皇は強い口調でその齟齬を詰問し、さらに田中に辞表提出を求める。田中内閣は不戦条約批准問題で苦境に立ち、張作霖爆殺事件の責任問題で昭和天皇に咎められたことで、総辞職に追い込まれる。田中内閣に代わって立憲民政党の浜口内閣が成立し、不戦条約を公布する。その上諭は「右帝国政府の宣言を存して批准し、ここに右帝国政府の宣言とともにこれを公布せしむ」という異例の表記になる。
title: 昭和天皇
text: 1945年(昭和20年)3月10日の東京大空襲を受け、その8日後の3月18日に昭和天皇は東京都内の被災地を視察した。同年5月26日の空襲では宮城に攻撃を受け、宮殿が炎上した。連合国によるポツダム宣言の受諾を決断し、8月10日の御前会議にていわゆる「終戦の聖断」を披瀝した。8月14日の御前会議でポツダム宣言の受諾を決定し、終戦の詔書を出した(日本の降伏)。同日にはこれを自ら音読して録音し、8月15日にラジオ放送において自身の臣民に終戦を伝えた(玉音放送)。この放送における「堪へ難きを堪へ、忍ひ難きを忍ひ」の一節は終戦を扱った報道特番などでたびたび紹介され、よく知られている。
title: 第23回衆議院議員総選挙
text: 衆議院第一党である日本自由党の総裁ではあったものの貴族院議員である吉田茂が総理大臣となっていた第1次吉田内閣は、「天皇の大命により組閣する」という大日本帝国憲法下の手続きを経て作られたものであったので、日本国憲法の施行を直前にして自らの正統性を世に問う目的で行われた。
title: 昭和天皇
text: 昭和天皇実録によると、昭和天皇が終戦の意向を最初に示したのは1944年(昭和19年)9月26日で、側近の木戸幸一内大臣に対し、「武装解除又は戦争責任者問題を除外して和平を実現できざるや、領土は如何でもよい」などと述べている。
title: フィリピンの戦い (1944-1945年)
text: 1944年6月のマリアナ沖海戦は日本の敗北に終わり、7月9日にはサイパン島を失陥してマリアナ諸島の喪失も確実なものとなった。この敗北は日本の政治情勢にも影響し、東條英機内閣が倒れて、7月22日に小磯内閣が誕生した。しかし、陸軍軍人とは言え予備役に引いていた小磯國昭に陸軍を抑える力はなく、この政変は陸軍、特に参謀本部の発言力を強める結果となったとされる。
title: シンガポールの戦い
text: 1942年2月18日に、シンガポールの陥落とそれに先立つマレー作戦や真珠湾攻撃の成功を祝う「大東亜戦争戦捷第1次祝賀国民大会」が、東条英機首相出席のもとで日比谷公園で開催された。
title: 太平洋戦争
text: 日米交渉決裂の結果、東條内閣は12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を最終決定した。
title: 昭和
text: 日中戦争(支那事変)開始後、陸軍は公然と倒閣運動に乗り出して、畑俊六陸相は国防国家建設のため人心一新を求め単独辞職し、後任の陸相が決まらず1940年(昭和15年)7月16日に米内光政首相率いた米内内閣は総辞職した。
title: 昭和天皇
text: 日本が連合国に対して劣勢となっていた1945年(昭和20年)1月6日に、連合国軍がルソン島上陸の準備をしているとの報を受けて、昭和天皇は木戸幸一に重臣の意見を聞くことを求めた。このとき、木戸は陸軍・梅津美治郎参謀総長および海軍・及川古志郎軍令部総長と閣僚(当時小磯内閣、小磯國昭首相)の召集を勧めている。 準備は木戸が行い、軍部を刺激しないように秘密裏に行われた。表向きは重臣が天機を奉伺するという名目であった。
title: 1908年-1945年の国鉄ダイヤ改正
text: 日本は8月6日の広島市原子爆弾投下、8月9日の長崎市原子爆弾投下とソ連対日宣戦布告を受けてポツダム宣言の受諾を決定、8月15日に玉音放送がなされて満州事変からの十五年戦争は終結した。
title: 宇垣軍縮
text: 宇垣軍縮(うがきぐんしゅく)とは加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年(大正14年)に行われた陸軍の軍縮を指す。
title: 戦前
text: 日本では単に「戦前」と言う場合、通常は真珠湾攻撃に始まる「太平洋戦争(第二次世界大戦)勃発前」の時代を指すことが多い。また、日中戦争(支那事変)に始まる大東亜戦争とすることもある。これらの場合、「戦前」は、政党政治の終焉となった犬養毅首相暗殺事件(五・一五事件)に始まると見るのが一般的である。
title: あの戦争は何だったのか 日米開戦と東条英機
text: 天皇の意を汲み取った東條は、それまでの主張を撤回、戦争回避を目標に、東條内閣は国策を検討する政府大本営連絡会議へ臨む。
title: 岸信介
text: 1944年(昭和19年)7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。宮中の重臣間では、木戸幸一内大臣を中心に早期和平を望む声が上がり、木戸と岡田啓介予備役海軍大将、米内光政海軍大将らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。
title: 海軍甲事件
text: 遺骨が東京に到着した5月21日に戦死の事実が公表され、6月5日に国葬が執行された。当時の首相だった東條英機は、山本が戦死したとの一報を受け、「君逝き みにしむ責の 重きかな されどやみなん 勝てやむへき」と詠んだ。