クイズ問題: 一級河川を管理するのは国土交通大臣ですが、二級河川を管理するのは誰でしょう?
答え: 都道府県知事

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 準用河川
text: 準用河川(じゅんようかせん)とは、一級河川及び二級河川以外の「法定外河川」のうち、市町村長が指定し管理する河川のことである。
title: ふく面ワールドリーグ戦
text: 普通河川(ふつうかせん)とは、一級河川、二級河川、準用河川のいずれでもない河川(法定外河川)のことで、河川法の適用・準用を受けていない。市町村が必要と考えれば条例を策定し管理している。管理者は市町村長である。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムの内、河川管理者(国土交通省または都道府県知事)と利水事業者(電力会社など)がダム施設を共同で建設・管理を行う多目的ダムのことである。
title: 多目的ダム
text: 特定多目的ダムとは、1957年(昭和32年)に制定された「特定多目的ダム法」に基づき、国土交通大臣(制定当時は建設大臣)が事業主体として計画から完成後の管理までを一貫して行う多目的ダムのことである。国土交通省直轄ダムである事から「直轄ダム」・「直ダム」とも呼ばれる。
title: 一級水系
text: 一級水系に係わる河川は、河川法によって指定される際は原則として一級河川であり、国土交通大臣が指定・管理を行う(実務上は、国土交通省水管理・国土保全局(旧河川局)とその出先機関である地方整備局、北海道の一級水系の国管理区間については同省北海道局及びその出先機関である北海道開発局が担当する。具体的な整備及び維持管理等については地方整備局等の更に出先機関として設置された「河川事務所」等が担当する)。但し、一部の区間については都道府県知事や政令指定都市市長に管理のみを委任できる。都市部や源流部の小河川などでは、河川法での未指定部分を市町村長が準用河川に指定して管理したり、どこも指定管理しない場合は河川法の適用を受けない普通河川として扱われたりすることもある。
title: 河川法
text: 河川法の適用される河川は一級河川、二級河川に区分される。これらを総称して「法河川」あるいは「河川法河川」と呼ぶこともある。これら以外の河川は、河川法の規定が準用される準用河川と、河川法が適用されない普通河川に区分される。水系が独立することから、一級河川と二級河川が同じ水系に属することはない。
title: 一級水系
text: 一級水系(いっきゅうすいけい)は、河川法に定められた日本の水系の区分により、国土交通大臣が国土保全上または国民経済上特に重要として指定した水系。「河川法第四条第一項の水系を指定する政令」に基づき、全国で109水系が指定されている。
title: 指定区間
text: 指定区間(していくかん)は、河川・一般国道・海上運送・港湾運送事業において、政令・省令・告示により指定された区間。河川においては都道府県知事が管理する区間を、一般国道においては国土交通大臣が管理する区間を、海上運送においては生活航路を維持する区間を、港湾運送事業においてはその定義の区間をさす。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 国土交通省直轄ダム(こくどこうつうしょうちょっかつダム)は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたは堰である。主として河川法、特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局(委託管理。後述)が実際の施工・管理業務を担当する。
title: 河川法
text: 現行の河川法においては、法の対象とする河川について水系を基本的な単位としている(水系主義)。水系は一級水系と二級水系に区分される。一級水系に含まれる河川は一級河川、二級水系に含まれる河川は二級河川と称される。
title: 河川法
text: こうして、1964年(昭和39年)に新河川法が制定された。新河川法は、一水系をその中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川(水系)を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とするとともに、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち市町村が指定したものについて河川法の規定の一部を準用することとした(準用河川)。以後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として区別するようになった。
title: 指定区間
text: 河川における指定区間とは、河川法第9条第2項の規定により、「河川の形状及び流水の状況並びに流域の地形及び土地利用の状況等から、一体として管理する必要がある区間」「洪水等の激甚な災害が発生した水系に属する河川の区間又は渇水が頻繁に発生し、若しくは河川環境の整備若しくは保全を図る上で重要な問題等が生じている水系に属する河川の区間であつて、河川管理に高度の技術を要すること、地方公共団体の負担の軽減を図る必要があること等の理由により国土交通大臣が対策を講じる必要があると認められるもの」に該当しない区間について国土交通大臣が都道府県知事に、水系として一体として管理することが必要のないものの管理を委託した区間をいう。指定区間外の一級河川の管理は、国土交通大臣(地方整備局)が行なう(直轄区間・直轄河川)。指定区間は、多くが一級河川の上流部が指定される。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」または「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある(詳細は「多目的ダム」を参照)。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 通常一級河川の上流部は都道府県によって委託管理されている(これを指定区間と呼ぶ)。ただし直轄管理されているダムおよびダムに伴って形成された貯水池(人造湖)、さらに上流・下流の一定区間に関しては国土交通大臣による直轄管理がなされる(これを特定水利と呼ぶ)。これは沖縄県の二級河川でも同様に扱われる。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 沖縄県の河川は全て二級河川であり本来特定多目的ダム法の適用範囲外であるが、先の理由もあり沖縄振興特別措置法第107条(沖縄の河川に係る特例)を設けて対処した。すなわち河川法第10条の特例措置として二級河川であっても沖縄県では必要に応じて国土交通大臣が直轄で河川改修を実施できると定め、直轄ダムについては第107条第6・7項に準拠し河川法第10条や特定多目的ダム法の特例として二級河川であっても国土交通大臣が事業者である特定多目的ダムの施工・管理が可能であることが定められた。この法規定により沖縄県では沖縄総合事務局が直轄ダム事業の施工と管理を国土交通省から代行する形で実施しているが、直轄ダムの所有権者は国土交通大臣であり内閣府ではないため「内閣府直轄ダム」にはならない。
title: 電力会社管理ダム
text: 本項目における掲載対象は原則として河川法に規定されているダムの基準・高さ15メートル以上のダムで、水力発電のみを目的とするダムを掲載する。水力発電目的を有する多目的ダムについては、電力会社単独管理または河川管理者(国土交通省・都道府県)との共同管理ダム(兼用工作物)に限って掲載する。特定多目的ダム・補助多目的ダム、あるいは都道府県管理の利水専用多目的ダムについては掲載しない(日本の多目的ダム一覧を参照)。また砂防法に基づき建設される砂防ダムについては、水力発電目的があっても掲載対象外とする。
title: 航路
text: 港湾法では、港湾管理者が管理する港湾区域及び河川法に規定する河川区域以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路を、開発保全航路と定義している。具体的には下記の航路が政令により開発保全航路に指定されている。港湾法では、開発保全航路の開発・保全を国土交通大臣が行うとされており、実際の業務は国土交通省地方整備局の航路事務所または港湾・空港整備事務所が行っている。
title: 二級水系
text: 二級水系に係わる河川は、都道府県によって指定される際は支流等も含め原則(後述)として二級河川であり、都道府県知事(都道府県)が指定管理する。日本には2014年4月30日現在二級水系の数が2,711あり、その河川数は7,078となる。管都市部や源流部の小河川などでは、河川法での未指定部分を市町村長が準用河川に指定して管理したり、どこも指定管理しない場合は河川法の適用を受けない普通河川として扱われたりすることもある。一方で国や都道府県が指定管理していた河川が、河川法の指定はそのままに管理権限のみ地元自治体へ移譲される事例もある。
title: 琵琶湖
text: 琵琶湖の河川法上の扱いは、一級河川(淀川の本川)である。通常の国土交通大臣が管理する一級河川とは異なり、滋賀県知事に管理が委託されている。
title: 河川法
text: なお、河川法の適用を受けない河川は、普通河川と呼ばれる。
title: 多目的ダム
text: ただし、以下のような条件がある場合は、国土交通省が直轄管理するダムであっても特定多目的ダム法の適用を受けない。
title: 二級水系
text: 二級水系(にきゅうすいけい)とは、日本の河川法によって定められた一級水系以外で「公共の利害に重要な関係がある水系」である。
title: 日本のダム
text: 以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム(治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム)であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防ダム」と呼ばれるものである。
title: 準用河川
text: 河川法に基づき、二級河川の規定を準用する(河川法第100条)。2003年4月30日現在の準用河川は、水系数にして2524、河川数で1万4253ある。
title: 多目的ダム
text: 河川管理者(国・地方自治体)が施工する河川管理施設と、利水事業者(電力会社等)が施工する河川工作物が同一施設である場合、両事業者は管理業務や管理区域を協議して分担することを定めた。こうしたダムを「兼用工作物」と専門的には呼び、管理は複数の管理者が行う。このためこうしたダムの内国土交通省直轄ダムで多目的ダムである場合は、大臣が一元的に管理していないため特定多目的ダムの範疇からは外れる。都道府県営ダムの場合、県庁内の複数部署(例・ダムや河川を管轄する土木部局と電気事業を管轄する企業局、企業庁が共同管理する場合)がダムを共同管理する場合にも河川法第17条が該当する。
title: 日本のダム
text: このうち砂防ダムについては砂防法によって「堤高7.0メートル以上のもの」が砂防ダムと規定されており、目的も土石流の抑止に特化されている。管轄部署は国土交通省河川局砂防部であり、河川法に基づくダムを管轄する河川局治水課(施工担当)や河川環境課(管理担当)とは部署が異なる。各都道府県においても同様である。保安林の維持を目的とする治山ダムに関しては森林法に基づく施設であり、農林水産省が管轄しているためこれもまた異なる。鉱滓ダムに関しては、廃棄物処理が目的であるため似て非なるものである。
title: 都道府県営ダム
text: 都道府県営ダム(とどうふけんえいダム)は、地方自治体である都道府県が建設・管理しているダム。一級水系・二級水系の区別なく建設され、一級水系本川に建設される例も多い。
title: 川
text: 日本は法律である河川法や地方自治体の一部条例で川を国土交通省や各自治体が管理している。河川は下記のように分類される。
title: 新河岸川産業廃棄物処理対策
text: 河川法第59条では“河川の管理に要する費用の負担原則”として、同法および他の法律に特別の定めがある場合を除き一級河川に係るものにあっては国が河川の管理に要する費用を負担する事となっている 。上述した通り、新河岸川は一級河川である。更に同法第60条2項では「第9条2項の規定により都道府県知事が行うものとされた指定区間内の一級河川の管理に要する費用は、当該都道府県知事の統轄する都道府県の負担とする。(当該費用のうち)その他の改良工事に要する費用にあつては(国が)その2分の1を負担する」という事を謳っている。
title: 河川法
text: 河川法(かせんほう、昭和39年7月10日法律第167号)は、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水及び利用等を定めた法律である。
title: 日本の発電用ダム一覧
text: 掲載されるダムは、電力会社、民間企業および地方自治体が管理または施工を行っている水力発電目的に特化したダムである。多目的ダムについては掲載から除外する。また、原則として河川法に基づくダムの基準である「高さ15.0メートル以上」のダムを掲載の対象とするが、一級河川の本流に建設されたものについては、15.0メートル以下のダムについても掲載する。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムの内、河川管理者である国土交通省が全く国庫補助を行っていないか、建設から管理に携わっていない多目的ダムのことである。目的の中に洪水調節がないのが最大の特徴である。
title: 日本のダム
text: 現在日本において定められているダムの定義は、1964年(昭和39年)に改定された河川法と、同法の規定により1976年(昭和51年)に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。
title: 日本の多目的ダム一覧
text: 掲載対象は治水(洪水調節、不特定利水)および利水(灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電、消流雪用水、レクリェーション)を目的とするダムおよび堰である。洪水調節と不特定利水の二つを目的とするダムは治水ダムであるため対象外。ただし複数の利水目的を有するダムについては掲載する。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものを「ダム」とし、それ以外は「堰」とする。従って砂防法に基づき建設される砂防ダムは、河川法上のダムとは見なされないので、複数の目的を有していても対象からは除外する。
title: 水源かん養保安林
text: 民有林の水源かん養保安林の指定・解除の権限は、農林水産大臣または都道府県知事(知事は、事実上一級河川の流域以外の森林に限る)。他の保安林同様、一度指定されてしまうと、指定理由の消滅や公共事業などの用途に転用される以外は解除はできない。
title: 自動車道
text: 高規格幹線道路(高速自動車国道【いわゆるA路線】、高速自動車国道に並行する自動車専用道路【いわゆるA'路線】、一般国道の自動車専用道路【いわゆるB路線】)、地域高規格道路、その他の自動車専用道路の名称にある「自動車道」は道路運送法に基づく自動車道ではなく道路法に基づく道路である。
title: 直轄事業
text: 直轄事業(ちょっかつじぎょう)とは、国が決定し、実行する事業のこと。道路、河川・ダム、港湾などの事業に分かれる。
title: 日本のロックフィルダム一覧
text: 掲載対象となるダムは、1964年(昭和39年)改訂の河川法、および1976年(昭和51年)制定の河川管理施設等構造令において定められたダムの基準、高さ15メートル以上のダムについて掲載する。なお砂防ダム、鉱滓ダムについては掲載対象外とする。一覧表の順序は五十音順で示す。
title: 金山ダム
text: 目的は治水(洪水調節、不特定利水)と利水(かんがい、上水道供給、水力発電)の五つであり、多目的ダムの中では比較的用途が広い。完成以来現在に至るまで建設大臣(現在は国土交通大臣)が一貫して管理を行う特定多目的ダムの一つでもある。
title: 多目的ダム
text: この他、洪水調節のみを目的とする治水ダムに関して(足羽川ダムなど)は単一目的のため適用外である他、都道府県知事が河川事業者として管理を行う二級水系に建設されることもない。ただし沖縄県については沖縄振興特別措置法で沖縄県知事の要請があった場合、二級河川であっても特定多目的ダムが建設されることがある。
title: 港湾
text: 水産業の発展を図り、漁港漁場の整備の推進を目的とした漁港漁場整備法における漁港に関する区分がなされている。行政においては、港湾は港湾法に基づく港(国土交通省所管)、漁港は漁港漁場整備法に基づく港(農林水産省所管)として明確に区別されている。
title: 日本海東北自動車道
text: 本道は、設立に当たっての事業方式の違いによって有料/無料区間が混在している。道路管理も、無料区間は国土交通省の各河川国道事務所、有料区間はNEXCO東日本の各管理事務所と、異なった組織が所管している。
title: みちのく有料道路
text: 一般国道自動車専用道路(A')に分類されているが、道路構造令上の区分は第3種第2級であり、高速自動車国道及び自動車専用道路に必要な第1種の道路の基準を満たしていない。
title: 法定外公共物
text: 青線(あおせん)は、公共の用に供されている普通河川、小河川や水路、ため池であって、河川法、下水道法などの法令で管理が規定されている一級河川、二級河川、準用河川および雨水管渠以外のものを言う。
title: 多目的ダム
text: 補助多目的ダムとは都道府県知事が事業主体となって多目的ダムの建設~管理までを一貫して行う都道府県営ダムである。建設に際して国庫補助が出ることからこの名称が付いている。
title: 河川法
text: 河川法令では、水系の区分についての用語は定義されていないが、行政実務上、水系は一級水系、二級水系、単独水系に区分される。
title: 多目的ダム
text: そして三つ目は特定多目的ダム法が施行される以前に完成した国土交通省直轄ダムである。これらのダムは河川法第17条に基づく「兼用工作物」ダムとして扱われる(後述)。
title: 白雉
text: 高速自動車国道および本州四国連絡道路、都市高速道路以外の有料道路を掲載対象とする。高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路(A'路線)、国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)(B路線)、地域高規格道路及びその他の自動車専用道路については、一般有料道路として供用されているもののみ掲載している。全国路線網は一体で料金徴収期限が決められていて、度々変更されている。
title: 多目的ダム
text: ダムの建設・管理は水資源機構によって一元的に行われる。この辺りは国土交通大臣が一貫して建設から管理までを行う特定多目的ダムと同じである。だが、管理についてはあくまでも河川管理者である国土交通大臣の権限を一部代行するものとして施行される。従ってダムの施設管理方針は主務大臣である国土交通大臣の指示に基づいて作成されることが水資源機構法の第21条・第22条で定められている。特に洪水調節に関しては、機構法第24条で緊急時には大臣が機構を指揮して操作を行うことができる。また、施設管理方針を変更する場合等には国土交通大臣の認可の他に、ダム所在地あるいはダム事業に参加する都道府県知事に協議をしなければならないと定められている。
title: 丸山ダム
text: 丸山ダムは現在、国土交通省中部地方整備局と関西電力とが共同で管理している。複数の事業者による共同管理河川施設としては河川法第17条の定める「兼用工作物」として管理規定等が分担されている。このため国土交通大臣が全てのダム管理を一貫して行う訳ではないことから、国土交通省直轄ダムではあるが特定多目的ダムには該当しない。
title: 河川総合開発事業
text: 河川開発における法整備もこの間進み、電源開発促進法(1952年)や工業用水法(1956年)、水道法(1957年)、治山治水緊急措置法(1960年)といった河川開発関連の法律が進んだが、多目的ダムに関しては事業拡大によって複数の事業者が重複する事例もあり、管理の責任主体が曖昧になる懸念が生じた。従来は民法244条~262条の「共有物規程」に則って共有比率に応じた管理が為されていたが、責任の所在と河川管理者の優位性を明確にするために1957年特定多目的ダム法が制定された。これにより河川管理者(建設大臣)による多目的ダムの管理一元化が定められ、事業費を国庫で支出する代わりに所有権も国有とする規程が定められた(詳細は特定多目的ダムを参照)。
title: 水源林
text: 日本では水源の上流域にあたる森林を森林法の保安林制度に基づき、伐採や開発行為の制限などが行われる水源かん養保安林に指定して保全を図っている。2006年現在、日本の森林の約45%にあたる1,142万haが水源かん養保安林に指定されている。ダム湖の周辺山林も対象となる。保安林が風水害等で荒廃した場合には、国や都道府県により治山事業が実施される。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムは大別すると特定多目的ダム(国土交通省管理)と補助多目的ダム(都道府県管理)があり、この他「水資源機構法」に基づく多目的ダム(水資源機構管理)や複数の事業者が管理・運用する「兼用工作物」(河川法第17条に規定)としての多目的ダムも存在する。性質上大規模なものが多く、現在日本最大の多目的ダムは徳山ダム(木曽川水系揖斐川・水資源機構)である。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダム事業は、大抵の場合「河川総合開発事業」に則って河川管理者である国土交通大臣もしくは各都道府県知事といった河川管理者による単一の事業主体として行われる。だが、元々水力発電開発として計画・建設されていたダムがその後の治水・利水計画に基づき河川管理者が事業に参加するケースも見られた(例・「奥越総合開発事業」等)。多目的ダムではこれ以前から複数の事業者によって建設・管理されるダムが幾つか存在していたが、旧河川法による多目的ダムの法的位置づけは極めて曖昧なもので、民法244条~262条に基づく「共有物の規定」に従い建設費の負担割合に応じて共有割合を定め管理していたため、管理の責任が不明確なものとなっていた。
title: 公有水面埋立法
text: 対象は「公の水面を埋め立てて土地を造成する」行為とその実施者であり、河川と海域について都道府県知事の免許を規定している。なお、海域のうち港湾区域については港湾管理者に権限があるが、港湾管理者や漁港管理者はほとんどが知事(または市町村長)であるため、実質同じといえる。
title: 自動車専用道路
text: 日本の道路法に基づく自動車専用道路(じどうしゃせんようどうろ)とは、道路管理者によって指定された自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分である(道路法第48条の2)。日本では、一般国道自動車専用道路(高規格幹線道路)、都市高速道路(地域高規格道路)、その他の自動車専用道路とともに、自動車専用道路として扱われ、自動車専用の道路の一種と見なされる。
title: 有料道路
text: 道路法による有料道路には、高速自動車国道、都市高速道路、一般有料道路、有料橋・有料渡船施設があり、それぞれ事業主体ごとにまとめると下表の通りとなる。
title: ダム
text: ダムの建設目的は多岐にわたる。主なものとしては治水(洪水調節・不特定利水)と利水(灌漑用水や上水道用水、工業用水、消流雪用水の供給、水力発電、レクリエーション等)がある。治水を目的とするダムを治水ダムといい、利水を目的とするダムを利水ダムという。複数の利水目的を持つ利水ダムや、治水・利水両方を目的とするダムを多目的ダムという。なお治山を目的とする治山ダムや砂防を目的とする砂防ダム、鉱山で鉱滓貯留を目的とする鉱滓ダム、廃棄物埋設処分を目的とするダム等は河川法のダムとは別扱いとなる。
title: 公有水面埋立法
text: 主務大臣は国土交通大臣であり、巨大な国交省内でもさらに河川局、港湾局、地方整備局が許認可権限に係わっている。また、面積50ha以上または環境影響評価法対象の40ha以上の埋め立てに関しては、環境大臣の意見を聴取することになっている。
title: 多目的ダム
text: 一つは複数事業者による管理ダムの場合である。建設省と他の事業者(主に電気事業者)が共同で管理運営を行うダムは、河川法第17条によって「兼用工作物」として認定される(詳細は後述)。手取川ダム・九頭竜ダム等では電力会社と共同の管理主体となっており、この場合は協定によって管理の分担が行われる。従ってこうしたダムは国直轄管理ダムであっても特定多目的ダムとはならない。こうしたダムは「直轄河川総合開発事業」として施工される。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 日本における公共用水域の水質保全に関する法律では、漁業資源保護の観点から旧漁業法(明治43年4月21日法律第58号)が制定されたのがはじまりであり、その後、港則法(昭和23年7月15日法律第174号)、鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)、漁港法(昭和25年5月2日法律第137号)、港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)などの個別法によって規制が行われてきた。
title: 利水
text: 1964年(昭和39年)に制定された新河川法において、水系一貫管理制度が導入され、治水、利水の体系的・総合的な整備の制度が図られるようになった。なお、その後、1997年(平成9年)に新たに河川法が改正された際には、治水・利水に加え、日本の多様な生態系に寄与する河川の重要性や地域の人々の意向を河川の整備に反映するべく、「環境」も位置づけられることになり、治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備が図られるようになった。
title: 河川総合開発事業
text: こうした水資源開発を主柱とする河川事業も河川総合開発事業の範疇に含まれる(例・『木津川上流総合開発事業』)が、但し公団管理ダムの中で治水目的を有するダム(現在は水資源機構ダム事業部管理)に関しては、洪水調節の重要性に鑑み建設大臣が主務大臣として監督し、ただし書き操作を含む重大な洪水調節操作が必要になる場合は大臣が直接ダム管理を指揮することが定められる。洪水調節目的がない利水専用ダム(牧尾ダム・江川ダム等。現在は水資源機構水路事業部管理)は本来の所管権限に従い建設大臣・運輸大臣(現・国土交通大臣)、農林大臣(現・農林水産大臣)、厚生大臣(現・厚生労働大臣)の単独・複数が監督する。
title: 地方整備局
text: 地方整備局(ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau,または Regional Bureau)とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
title: 地方整備局
text: 河川(水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防)、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
title: 日本のダム
text: ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者(国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構)、地方自治体(都道府県または市町村)、電気事業者(各電力会社)および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダム も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」(別名「直ダム」)、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」(略して「補助ダム」)と呼ぶ。1988年(昭和63年)には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。
title: 国道
text: 全国的な幹線道路網を構成する道路として道路法にもとづき国が政令で指定するもので、現在は一般国道と高速自動車国道との総称となっている。単に「国道」といった場合には、一般国道のことを指していることが多い。一般国道は『一般国道の路線を指定する政令』により、高速自動車国道は『高速自動車国道の路線を指定する政令』により指定されている。路線の正式名称は、各政令の別表の路線名に「一般国道」または「高速自動車国道」を冠したものとなり、例えば「一般国道1号」、「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線」などという。
title: 一級水系
text: このような区分法は1964年(昭和39年)7月に大改正された河川法で導入された考え方で、分水界や大河川の本流と支流で行政管轄を分けることなく、治水と利水を統合した水系ごとに一貫管理するためのものである。流域面積1,000平方 km以上の水系全てや、複数の都道府県を流れる水系の多くは一級水系に指定されている。
title: 準用河川
text: 準用河川に係わる記載は「河川台帳」及び「水利台帳」に記載され、準用河川の台帳は、その準用河川を管理する事務所(市町村管轄)に保管すると国土交通省省令で定められている。
title: 多目的ダム
text: 1957年(昭和32年)の特定多目的ダム法は計画~管理まで国が一元的に行い、建設費全額を国庫負担する代わりに所有権も国が持つことを明文化し、国土交通省(当時は建設省)が建設・管理する多目的ダムは民法の共有物規定が適用されない施設として明確に規定された。だが、国土交通省のダムでも、先述のように当初は利水事業者が計画していたダム事業に河川総合開発の観点から相乗りするケースが出るようになり、これに対する事業者間のダム運用・管理の調整が必要となった。こうした問題に対処すべく、1964年(昭和39年)に施行された新・河川法第17条において、こうしたダムに対する管理の在り方を定めた。
title: 指定区間
text: 一般国道の指定区間とは、道路法第13条第1項の規定に基いて、維持・修繕・災害復旧・その他の管理を国土交通大臣(地方整備局、北海道は北海道開発局、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局)が行い、一般国道の指定区間を指定する政令(昭和33年6月2日政令第164号)で指定された区間である(直轄区間・直轄国道)。それ以外の区間(指定区間外・補助国道)については該当する都府県及び政令指定都市が管理を行う。一般国道の指定区間を指定する政令では、北海道の区域内に存する区間、別表に掲げる区間を指定区間としている。また、上欄に掲げる路線名の一般国道と重複する道路の部分を有する一般国道の重複する区間も指定区間となる。
title: 河川法
text: この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法適用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省(戦後は建設省)によって直轄管理を行い、準用区間については各都道府県知事が管理を行うというものであった。制定当時は治水にのみ重点をおいた法整備であったため、利水に関する想定はされていなかった。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムの内、独立行政法人水資源機構(以前は水資源開発公団)が「水資源機構法」に基づいて建設・管理を行うダムを指す。ただしここでは国土交通省が所管する水資源機構ダム事業部で管理されるダムを述べる(水路事業部のダムは国土交通省専管外の多目的ダムを参照)。
title: 公共用水域
text: 公共用水域(こうきょうようすいいき)とは、水質汚濁防止法によって定められる、公共利用のための水域や水路のことをいう。
title: 日本のダム
text: をダムと定義している(利水ダム)。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」(せき)として扱われる。
title: 都道府県営ダム
text: 1957年(昭和32年)の「特定多目的ダム法」の施行以後、都道府県営の多目的ダムは建設省(現国土交通省)直轄である特定多目的ダムに対して「補助多目的ダム」又は「補助ダム」と呼称された。これはダム建設において国庫補助を受けられるためである。1972年(昭和47年)からは「補助治水ダム」制度も発足し、洪水調節のみを目的とする治水ダムにおいても国庫補助が受けられるようになった。この他県営発電事業に基づく発電専用ダムや水道専用ダム等も建設されている。さらに1988年(昭和63年)からは地域限定的な治水・利水事業として「小規模生活貯水池」制度が作られ、従来の広域河川整備から地域密着型河川整備へとシフトされつつある。
title: 日本のダム
text: 一つは河川法と同時に施行された河川法施行令(昭和40年2月11日政令14号)第1章第23条において定められており、これにはダムの設置状況に応じた形で「河川の従前の機能を維持するために必要な施設・措置」を取らなければならないとされる。以下の説明は条文の原文を基に解説する。
title: 関西空港自動車道
text: 路線は国土開発幹線自動車道には指定されておらず、高速自動車国道の路線を指定する政令によって高速自動車国道の指定がなされている。政令による正式な路線名は関西国際空港線である。
title: 二級水系
text: 沖縄県の河川は、その全てが二級河川である。しかし沖縄県においては福地川など幾つかの河川において、二級河川でありながら国土交通大臣が施工・管理を行う特定多目的ダムが建設されているのをはじめ、国土交通省(実質的には内閣府沖縄総合事務局)が直轄事業として河川改修や河川管理を行っている。これは沖縄振興特別措置法における特例措置である。
title: 水防警報
text: 水防警報の対象河川(指定河川)と洪水予報の対象河川は、ほとんど同じであるが若干異なる。また、水防警報は河川のほか、湖沼、海岸も対象としている。
title: 日本のダム
text: ダムはこうした法令を根拠に「河川総合開発事業」「河川整備基本計画」(国土交通省および都道府県土木部局)、「水資源開発基本計画」(フルプランとも呼ばれる。水資源機構)、「土地改良事業」「かんがい排水事業」(農林水産省および都道府県農林水産部局)に基づいて計画され、建設される。
title: 水資源機構
text: 水路事業本部管理のダムは、その目的が灌漑や上水道、工業用水道に特化しているものがほとんどであり、洪水調節目的を持つものは無い。従って多目的ダムであっても「河川総合開発事業」で建設される多目的ダムとは異なり、国土交通省の専管外となる。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 日本における公共用水域の水質保全に関する法律では、漁業資源保護の観点から旧漁業法(明治43年法律第58号)が制定されたのがはじまりであり、その後、港則法(昭和23年法律第174号)、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)、漁港法(昭和25年法律第137号)、港湾法(昭和25年法律第218号)などの個別法によって規制が行われてきた。
title: 二級水系
text: すなわち、河川法第十条の規定により通常二級河川は都道府県知事の管理下におかれ、国が関与することはない。だが1972年(昭和47年)の沖縄返還以降、本土に比べインフラストラクチャー整備が遅れている沖縄県の発展を図るため、河川整備について沖縄県の振興を図るために特に必要があるものについては、沖縄県知事の要請があった場合に内閣総理大臣との協議によって国土交通大臣(従前は建設大臣)が、指定した河川区間について河川改良工事、修繕工事などを国直轄で行うことを措置法によって定めた。
title: 接道義務
text: 同様の現象は森林法による林道や河川法による河川管理道路、港湾法によって港湾区域に造られた臨港道路など、道路整備の可能な他の法律にも発生する。
title: 有料道路
text: 日本の有料道路の種類には、道路法による有料道路と、道路運送法による有料道路がある。事業主体もさまざまで、道路法による有料道路はもともと国や地方自治体などの公共団体、道路運送法による有料道路は民間会社によるものである。収入源となる通行料金の設定は、道路法上の道路では償還主義の原則により利用者に必要最低限の負担とするのに対し、道路運送法上の有料道路では適正な利潤となる料金設定が認められている。
title: 道路管理者
text: 道路法によって、私道を除く公道は高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分けられているが、同法に基づき、それぞれの道路には、道路管理者が設置されることになっている。道路管理者の役割は、道路の新設および改修、交通安全施設や交通施設の一部などの管理を行うことである。
title: 湖沼
text: なお、日本では河川法によって、ほとんどの湖沼は「河川」として名称と範囲が指定されている。だが、実際の「湖沼」がどのようなものかについて、法令による定義はない。
title: 農林水産省直轄ダム
text: 農林水産省直轄ダムの目的は基本的に灌漑用水の供給である。しかし実際には治水目的や上水道、工業用水道、水力発電といった灌漑以外の利水目的を有するダムも多く建設されている。これらは建設省や都道府県といった河川管理者が施工主体である河川総合開発事業と連携していることが多いためである。
title: 遺産の資源利用
text: 日本では外国人による水源地周辺の土地の買い占めが危惧される。これまで水源地に関しては河川法や水道法により水質維持を重視してきたが、水源地における地下水(自由地下水)保全に関しては規程がなく、水資源全般でみると所管が7省庁に跨がる縦割り行政状態であった。これをうけ2014年に水循環基本法が成立した。これは河川・上下水道・農業用水などの管理を内閣に設置した水循環政策本部に集約し、担当大臣も置かれ(国交相兼務の無任所)、水源地保護から水害防止までを一元化する。但し、罰則条項がないため地権者への監視や取り締まりをどうするか、また既に買収された水源地に関しては現行法では対処しきれないなどの課題も残る。なお、世界貿易機関の取り決めでは水源地(厳密には土地ではなく水利権)の国際売買が認められている。
title: 高速自動車国道
text: 高速自動車国道は計画および整備中の路線を含め、全国に43路線、延長1万1,520キロメートル (km) ある。高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路や本州四国連絡道路および、都市高速道路などは、高速自動車国道の中には含まれない。一般道路とは異なり、自動車を高速かつ安全に運転できる道路として造られることが特徴で、次の要件を満たすこととなっている。
title: 二級水系
text: 二級水系より重要な水系は一級水系とされ、原則として国の管理下におかれる。全国に109水系存在する(詳細は一級水系の項を参照)。また、一級水系、二級水系以外の水系は単独水系と呼ばれる。
title: 農林水産省直轄ダム
text: 冒頭に記した通り土地改良法に基づいて施工される国営土地改良事業、または国営かんがい排水事業における水源として建設され、一級河川・二級河川の区別無く建設される。完成後は農林水産省が直轄でそのまま管理することは少なく、土地改良事業が完了した際に大抵は所在地域の土地改良区へ委託管理される。また、河川管理者(国土交通省、都道府県知事)が行う河川総合開発事業と共同で施工する場合、治水目的を持つことから農林水産省が施工・管理を行うことは1989年(平成元年)7月1日通達(後述)で不可能となったため、施工中より共同事業者として事業主体が河川管理者へ移管される。通達発令以前は完成後に移管されていた。ただし治水目的がない多目的ダムについては直轄ダムでも存在し、地域の水がめとして上水道や工業用水道の供給、または水力発電を行うダムもある。
title: 公道
text: 狭義における公道は、道路法で「一般交通の用に供する道」と定義する次の道路のことで、道路法に基づく国が指定する道路を国道(高速自動車国道と一般国道)、都道府県が指定する道路を都道府県道、市町村や特別区が指定する道路を市区町村道という。なお指定者と管理者は同じとは限らず、主要でない国道の管理を県が行なったり、政令指定都市域内の都道府県道の管理が市であるなどの場合もある(詳しくは道路管理者を参照のこと)。
title: 内水面漁場管理委員会
text: 内水面漁場管理委員会の職務は、別に法律(漁業法)の定めるところにより、内水面(川・湖沼など)における漁業調整のため必要な指示その他の事務を行う(地方自治法第202条の2第5項)ことである。
title: 国土交通省
text: 2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。
title: 道路占用許可
text: 道路占用許可(どうろせんようきょか)は道路法にもとづき道路管理者(一般国道のうち指定区間内であれば国土交通大臣、指定区間外であれば都道府県知事ないし政令指定都市の市長、都道府県道であれば都道府県知事ないし政令指定都市の市長、市町村道であれば市町村長)が道路上などに継続して施設を設置することを許可すること。講学上は特許である。
title: 水管理・国土保全局
text: 2011年7月1日の国土交通省組織令改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川(治水)行政を担当してきた『河川局』に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と、下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した。
title: 道路
text: 森林法に基づく道路とは、林道のことであり、森林の整備・保全を目的として設けられる道路の総称としている。林道は、道路法の関連規定の枠外にあるが、一般交通に供される林道は、道路交通法・道路運送車両法などの規定は適用される。所管は農林水産省林野庁で、林道の制度は日本独自のものとなっている。民有林の中の林道の種類には、次のようなものがある。
title: 火薬類取締法
text: 火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、廃棄等については経済産業省(都道府県知事)の所管、運搬については内閣府国家公安委員会(都道府県公安委員会)の所管となる。