クイズ問題: 消費税や酒税のように、法律上の納税義務者と実際に租税を負担する者が異なる税金のことを総称して何というでしょう?
答え: 間接税

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 租税
text: 税制(ぜいせい)とは、歳入(財政)の根幹および政治や経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税(げんぜい)、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。
title: 租税
text: 租税(そぜい、英: tax)とは、国や地方公共団体(政府など)が、法令の定めに基づいて国民や企業等の主体に負担を強制する金銭である。現代社会ではほとんどの国が物納や労働ではなく通貨(お金)による金銭納付を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。
title: 租税公課
text: 租税公課(そぜいこうか)は、租税及び、公的な負担金である「公課」を総称したものである。類似した概念に「公租公課」があるが、こちらは、租税のうち、法人税等を含まない。
title: 租税
text: 税の徴収方式としては、申告課税と賦課課税の二つの方式が主な方式となっている。賦課課税方式は各政府が納付義務を持つものに税額を計算して賦課するものであり、申告課税は逆に納付義務を持つものが自ら税額を計算して政府に申告するものである。賦課課税方式は近代までは中心的な徴収方式であったものの、20世紀後半に入ると申告課税が主流の納付方式となった。このほか、いくつかの国家においては納税者への給与等の支払いの際にその雇用者があらかじめ税額相当を天引きしておく、いわゆる源泉徴収が行われている。また、文書に対し収入印紙を貼り付けて納付する印紙納付もある。
title: 課徴金
text: 課徴金(かちょうきん)とは、国家が国権に基づいて徴収する、租税以外の金銭をいう。財政法3条より、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。
title: 租税
text: 具体的な商品やサービスの価格を通じて税が納税義務者から消費者に転嫁されることを予定した租税を間接税と言い、それ以外の租税を直接税と呼ぶ(「たばこ税」や「法人税」は両者とも消費者に転嫁されているが、たばこ税は具体的な商品に転嫁されているので間接税となる。法人税は具体的な商品やサービスに転嫁されていないため、直接税である。)。。日本の税目では所得税や法人税などが直接税であり、消費税やたばこ税などが間接税である。直接税はオフショア市場の活用により税収が減っている。
title: 源泉徴収
text: 源泉徴収(げんせんちょうしゅう、英: withholding tax)は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度。源泉徴収された税金は源泉徴収税という。源泉徴収制度の有無、源泉徴収義務者の納付時期、過不足の調整の方法は国によって異なる。
title: セット打法
text: 特別徴収(とくべつちょうしゅう)とは、地方税や社会保険料を本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者(特別徴収義務者)が税金等を代わって預かり(天引き)、その徴収すべき税金等を納入させることをいう(地方税法1条1項9号)。
title: 脱税
text: 脱税(だつぜい、英語: Tax Evasion、ドイツ語: Steuerhinterziehung)とは、納税義務者が偽りその他の不正行為により、課税要件の全部または一部を秘匿し、納税を免れることや還付を受けることをいう。租税逋脱(そぜいほだつ)とも呼ばれる。
title: 課税標準
text: 課税物件となる物・行為・事実から税額を算出するためには、その物・行為・事実を金額・価額・数量等で表すことが必要であり、これらの金額・価額・数量等を課税標準という。金額・価額を課税標準として課される租税を従価税といい、数量を課税標準として課される租税を従量税という。
title: 日本の租税
text: 賦課された租税を徴収(納税)する方法として、普通徴収・特別徴収・源泉徴収などの方法がある。賦課された租税が滞納された場合、徴収権者は一定の要件により、滞納者の財産を差し押さえ換価するなどの方法により、滞納された租税を強制的に取り立てることができる。詳細は滞納処分を参照のこと。
title: 租税法律主義
text: 租税法律主義(そぜいほうりつしゅぎ)とは、何人(なんびと)も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方。
title: 従価税
text: 従価税(じゅうかぜい、英語: Ad valorem taxまたはAd valorem duty)とは、課税物件たる財やサービスの取引価格を基準にして税率が定められる租税ないし租税徴収方式。
title: 附帯税
text: 附帯税(ふたいぜい)とは、日本の国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいうものとされる(国税通則法2条四)。すなわち、国税のうち、いわゆる本税以外のものをいい、納期限を過ぎて本税を納付したり、税務調査などにより本税を追徴課税された場合などに、一種の行政制裁として付加的に課される税である。課税については、刑事責任の有無とは無関係である。
title: 従量税
text: 従量税(じゅうりょうぜい、英語: Specific rate duty)とは、課税物件たる財などの数量(重量や個数、面積、容積など)を課税標準として税率を決定する租税ないし租税徴収方式。
title: 二重課税
text: また、法人税、固定資産税、関税などが商品やサービスの費用として含まれるため、その部分に関しては二重課税となる。消費税自身については受け取ったものと払った物で相殺された物が納付されるため、多重課税にはならない。
title: 関税
text: 消費者が最終的に負担する関税であるが、納税義務者は輸入業者となるため、法人税や固定資産税、関税と同様に「商品価格を構成するコスト」であるとの認識から、この関税に相当する額にも消費税が課せられる。二重課税であるとの議論が古くからあるが、公に問題となることはなく現在に至っている。
title: 租税
text: 租税は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される目的税とに区分できる。目的税は公的サービスの受益と負担とが密接に対応している場合は合理性を伴った仕組みとなる反面、財政の硬直化を招く傾向があり、継続的に妥当性を吟味していく必要がある。
title: 滞納処分
text: 滞納処分(たいのうしょぶん)とは、日本において、法定納期限等一定の期日までに納付されない税などについて、徴収権者が、その税などにかかる債権を滞納者の意思に関わり無く実現する行政処分である。
title: 人頭税
text: 人頭税(じんとうぜい、poll tax、capitation tax)とは、納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
title: 利子所得
text: 利子所得は、所得税法上は総合課税の対象である。しかし租税特別措置法の規定により、例外を除き、国内で支払いを受けた分は、源泉徴収15.315%(他に、住民税5%)をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている(租税特別措置法3条)。
title: 物納
text: 近代における税金は金銭納付が大原則であるが、日本の税法上は相続税のみ例外的に物納を認めている。なお、国税徴収法の規定による財産の差押及び換価の手続きとは一線を画すべきものである。
title: 公売
text: 公売(こうばい)とは、滞納税庁が、国税徴収法に基づき、滞納税金の回収のために差し押さえた財産(不動産または動産)を換価するための手続きのこと。
title: 年末調整
text: 多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、徴税便宜の理由で設けられた制度である。源泉徴収義務者は公法上の租税法律関係となるが、給与所得者は国等との間に公法上の租税法律関係が発生しないため、税法上の納税者として取り扱われないという制度上の不備がある。よって年末調整で納税が完結してしまうサラリーマンは直接税としての所得税等を負担しながら、税に対して「痛税感」がなく、その上関心をもつ必要もなく、間接税と同じ機能を果たしている。
title: 普通徴収
text: 普通徴収(ふつうちょうしゅう)とは、徴税吏員(主に地方公共団体の長)が法律や条例で定められた方法で税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収することをいう(地方税法第1条第1項第7号)。特別徴収の税金や社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法である。普徴(ふちょう)と略される。
title: 歳入
text: 歳入の主要部分は、租税から構成されるのが通常である。その他、使用料・手数料や交付金・負担金、公債(国債・地方債)、通貨発行益などがある。租税法律主義(租税を徴収する根拠は必ず法令に明記すること)に準じて、租税以外の歳入についても必ず法令に根拠を置くことが近代国家では原則となっている。
title: ガソリン
text: 一方、軽油の小売価格については、軽油本体価格にのみ消費税が課せられるが、これは小売価格に含まれる軽油引取税が揮発油税とは異なり、その名の通り引取について課せられる税金であり、納税義務者が消費者であるため、その金額に納税義務者が同じく消費者である消費税を課すると、二重課税になってしまうからである。
title: 国税
text: 国税(こくぜい)とは、税の最終負担者が直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金のこと。国税は、中央税ともいわれる。
title: 過料
text: 執行罰とは、非代替的作為義務又は不作為義務の不履行に対して、一定額の過料を科すことを予告して心理的に強制を加え、間接的に義務の履行を促すものである。予告してもなお義務の履行がなされないときは、決議書を交付して納付を命じ、これに従わないときは国税滞納処分の例により当該過料を強制的に徴収することとなる。
title: 滞納処分
text: 配当しようとする換価金額が国税その他の債権の総額に満たない場合は、徴収法第2章などに規定する優先劣後の関係に従って、配当すべき順位および金額を定めて配当される(徴収法第129条第5項)。配当に当たっては、原則として租税(国税および地方税)、公課、私債権の順序となる。一方で、私債権の担保権設定時期が税の法定納期限等より早いときなど、私債権が租税に優先される場合もある。なお、国税と地方税に優先劣後の関係はない。
title: 申告納税制度
text: 申告納税制度に対し、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といい、日本においても地方税ではこの方法が一般的である。また国税にあっても、日本では太平洋戦争以前は賦課課税制度が採られ、税務官署が所得を算定し税額を納税者に告知していた。しかし1947年(昭和22年)、各種制度の民主化の一環として主要3税について申告納税制度が採用された。
title: 歳入
text: 歳入はいくつかの観点で二分されている。一般財源と特定財源とに大別する考えでは、歳出の使途が定められていない歳入を一般財源といい、特定の歳出のための歳入を特定財源(例:日本のガソリン税のような道路特定財源など)という。
title: 金納
text: 金納(きんのう)とは、租税を貨幣によって上納すること。古くは銭納とも呼ばれた。これに対して生産物を上納することを物納または現物納と呼ばれる。
title: 所得税
text: 所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。
title: 二重課税
text: 二重課税(にじゅうかぜい)とは、一般的に一つの課税原因(税金が課されることとされている取引や事実関係)に関して同種の租税が2回以上課される状態をいう。
title: 運上
text: 江戸時代に入ると、小物成の1つとして租税化した。農業以外の各種産業(商業・工業・漁業など)の従事者に対して一定の税率を定めて課税したものを運上と呼んだ。これに対して特定の免許を得てその代わりに一定の税率等を定めずに必要に応じて上納させたものを冥加(冥加金)と呼んだ。
title: 消費税法
text: 消費税法(しょうひぜいほう)は、消費税(付加価値税、VAT)について定めた日本の法律(昭和63年法律第108号)。資産の譲渡等に対する税金について定められている。目的税ではなく普通税である。所管官庁は国税庁。
title: 租税
text: 納税者の担税力、すなわち租税の負担能力に応じて賦課する立場の考え方を応能課税、公共サービスの受益に応じて課税すべきとする考え方を応益課税という。租税は公益サービスのための財源であることから、少なからず応益課税の要素が内在するが、個別の受益と負担との関係が必ずしも明確でなく、応益負担だけでは成り立たない。地方税は地域住民による負担分任という性格上、応益課税の要素がより重視される。
title: 累進課税
text: 累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。
title: 行政上の強制執行
text: 公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。 国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。 それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。
title: 贈与税
text: 贈与税(ぞうよぜい)とは、贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される税金を指す。 本項では日本の贈与税について解説する。
title: 相続
text: ただし、国税通則法または地方税法の適用・準用がある公租公課については、遺言による指定・指定委託があれば、指定相続分による承継が原則となる(国税通則法5条2項、地方税法9条2項が民法902条を用いることを明記している)。なお、公租公課については、承継する財産の価額が承継税額を超えるときは、その超過部分を限度に他の相続人と連帯して納付する義務を負う(国税通則法5条3項、地方税法9条3項)。
title: 個人事業主
text: 税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。法人の維持費(登記・税金・社会保険の費用等)が個人事業より多く必要となるが、法人税が有利になる水準を大きく超える収入があれば、維持費を負担してもなお余りあるメリットを享受できる。
title: 申告納税制度
text: 国税通則法第16条に規定されている。納付すべき税額が納税者自身のおこなう申告により確定することを原則とし、申告がない場合または申告が不相当と認められる場合に限り、租税行政庁の更正ないし決定によって税額を確定するという租税制度であり、1947年、所得税、法人税、相続税の3税に導入され、その後、多くの国税に適用されるようになったものである。
title: 消費税法
text: 非課税取引は、税負担の累積が生じないことから仕入税額控除が認められない。一方、免税取引では、内国消費税の国外消費者への実質的な転嫁を防止する国境税調整の観点から仕入税額控除が認められている。そのため、課税・免税・非課税の取引区別は、仕入れに係る消費税額の算定計算において重要な意味を持つ。
title: 地代
text: 地代には「絶対地代」と「差額地代」がある。
title: 道府県民税
text: 納税義務者は利子の支払いを受ける者であるが、徴税技術上の簡便性から、金融機関等の利子支払者に申告納付を行わせる特別徴収(源泉徴収)により、一律分離課税の方式を取っている。
title: 不労所得
text: 日本の所得税法においては、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得などに分類されるが、理由を問わず全ての収入から法が認める必要経費を差し引いた残りを所得として扱っているため、所得税法上「不労所得」という分類は存在しない。なお、その所得のうち、所得税が課税されない扱いになる所得を非課税所得という。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金制度は、法定された客観的な算定要件・算定方式に従って、カルテル等の対象商品又は役務の売上額等に一律に一定率を乗ずる方法により画一的・機械的に算定される課徴金額を義務的に賦課する制度である。したがって、経済活動のグローバル化・多様化・複雑化等の進展に対応し、事案に即して違反行為に対応した適正な課徴金の額を柔軟に算定・賦課できないといわれている。また、日本では、諸外国に比して、事業者が当局の調査に協力するインセンティブ及び調査への非協力・妨害へのディスインセンティブを確保する仕組みが不十分であり、他方、事業者が調査協力を拒否したり調査妨害を行ったりしたとしても、課徴金額が増額されることはないといわれている。そして、国際標準的な制裁金等の制度との整合性に欠けているといわれている。
title: 日本の租税
text: 日本の租税は、国税と地方税からなる。日本において租税は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と日本国憲法第30条で規定されている。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 少額貯蓄非課税制度(しょうがくちょちくひかぜいせいど、通称: マル優)とは、元本350万円までの日本国内における利子所得で課税される所得税(復興特別所得税と合わせて15.315%)と住民税における利子割(5%)を非課税にできる制度である。
title: 歳入
text: 自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源(例:日本の地方交付税など)としている。
title: 軽油
text: ディーゼル車用燃料として使われる軽油の取引には、軽油引取税という都道府県税(地方税)がかかる。ちなみに、ガソリンには、国税(中央税)のガソリン税(地方道路税および消費税(二重課税)を含む)がかかる。
title: 日本の消費税議論
text: 消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。 益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
title: 累進課税
text: 累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。
title: 所得税法
text: 「国税(源泉徴収による国税を除く)を納める義務がある者」(国税通則法2条5号)。本来の納税義務者。
title: 路線価
text: 路線価(ろせんか)は、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1m当たりの評価額のこと。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い。
title: 石油
text: 日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。
title: 法人税
text: 法人税(ほうじんぜい、英: corporate tax)とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金。国税で直接税、広義の所得税の一種。
title: 自動車取得税
text: 日本で自動車を所有するに当たって課せられる税金は数多く、この自動車取得税以外に自動車税(または軽自動車税)、自動車重量税、燃料に対する税(ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税)、消費税(自動車の取得と燃料に課税)があり、この複雑かつ多岐にわたる税金が、日本国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いている、として問題視されていた。
title: 消費税
text: 日本では、江戸時代以前の運上・冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。
title: 利益
text: NOPAT(ノーパット、英: net operating profit after tax)は、税引き後営業利益(ぜいびきごえいぎょうりえき)などと翻訳され、営業利益から租税を差し引いたものである。
title: 酒税
text: 酒税(しゅぜい)は、酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)に基づき、酒類に対して課される日本の国税である。消費税と同様に、間接税、流通税に分類されるものである。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: 日本の消費税議論
text: 酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが該当する。個別消費税相当額についても狭義の消費税が課されるため、消費者から見れば一方の税率が変動すると乗法的に負担が変動することとなる。
title: 罰金
text: このほか行政制裁には間接国税等についての通告処分、道路交通法違反の反則金も含まれるが、これらは税金や反則金を支払わない場合に刑事手続に移行する特色がある。間接国税等についての通告処分や道路交通法上の反則金制度は行政犯の非刑罰的処理(ダイバージョン)を制度化した例と捉えることもできる。
title: 揮発油税
text: 暫定税率であること、税率が消費税等に比べて非常に高いことなどから、重税感を訴える者も多い。さらに、消費税との二重課税についても消費税導入当初、税率引き上げ時から大いに問題視されている。ただし揮発油税はガソリンを精製する際に課される税金であり、それはガソリンの原価を構成するものなので、その取引には消費税が課される。
title: 賃金
text: 賃金収入は、労働者の生活の根幹を成すものであり、労働者は賃金が得られなれば生活を営むことができない。ゆえに賃金には一般の債権より優先される先取特権がある(民法第306条、民法第308条。破産時には財団債権となる)。したがって労働者は使用者の全財産に対して担保権を実行することができるが、税金や社会保険料よりは劣後する(国税徴収法第8条、地方税法第14条)。実務上は、残業代等の未払い等かなり明確な証拠が無い限り、一般先取特権の担保権執行が認められることは難しく、実際には、先取特権を用いて賃金の回収ができる場合は限定されている。
title: 運上
text: 運上(うんじょう)とは、近代の日本における租税の一種。金銭で納付が行われる場合には運上金(うんじょうきん)と呼ばれる。
title: 所得税法
text: 収入金額とは「その年において収入すべき金額」(36条1項)。他の者から受ける(外部から流入する)経済的価値。対価性のない無償の経済的利益や金銭以外の経済的利益(権利・物など)も含まれる。所得税の課税標準における計算手続の入口。
title: 地方交付税
text: 上記の割合は法定のものであるので、国税の収入に基づき、地方交付税の総額はほぼ自動的に確定される(なお、地方交付税の原資には、国の会計間の借入金、返済金など財政技術的なものも含まれるが、本章では割愛する)。
title: 租税
text: 数量あたりで税率を定めた税を従量税、価額単位で課される税を従価税という。
title: 脱税
text: 脱税は課税庁を欺いて納税を免れる行為であることから、詐欺罪の特別法として各税法の罰則が適用されている。直接税並びに関税及び消費税の脱税犯については、所得税法、法人税法などの各税法に基づき、一般的に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられる(併科有り)こととされる。
title: ガソリン税
text: 1973年〜1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48,600円、地方道路税が5,200円と、本則税率(本来の税率)と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。
title: 節税
text: 節税(せつぜい、Tax Saving、Steuerersparung)または租税節約とは、租税法の想定する範囲で租税負担を軽減・排除する行為である。
title: 交際費
text: 時限措置として租税特別措置法により法人税における交際費等の損金不算入を規定している(→有税処理となる)。同法の趣旨からして本来は時限立法のはずであるが、現在では恒久化が常態している。なお、個人事業主には所得税の必要経費の上限規定はない。
title: 日本の消費税議論
text: 非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額(仮払消費税)のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
title: 地方法人特別税
text: 租税公課等のうち、法人税の所得の計算上損金の額に算入しないものは、法人税法第38条に列挙されているが、地方法人特別税はこの中に含まれていないことから、法人事業税と同じく損金の額に算入される。法人税の確定申告書の別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」の「事業税」欄に、法人事業税と地方法人特別税との合算額を記載する。
title: マージン
text: マージンとは売上高から売上原価を差し引いたもので、売上総利益と呼ばれる。製造業界では売上高から製造原価を差し引いたもののことをいい、流通業界では販売額と仕入原価との差額をいう。人件費や販売管理費などは、マージンに含まれているため、マージンからこれらの費用を差し引いたものを、営業利益という。
title: 滞納処分
text: ただし、滞納者の他の財産により国税の全額を徴収できる場合は、交付要求を行わないものとされている(徴収法第83条)。これは、国税は他の地方税・私債権などに優先するため、交付要求をすることにより国税に劣後する他の債権に重大な影響を及ぼすことから、他の債権者を保護するための規定である。
title: 滞納処分
text: 差し押さえた財産のうち、主に金銭・有価証券以外の動産と不動産は徴収法第89条以下の規定に基づき換価しなければならない。換価とは、差し押さえた財産を、国税徴収のために国が自ら強制的に金銭に換える手続きである。財産の所有権は差押によって移転しないのは先述のとおりだが、この換価の手続きにより、財産の所有権は滞納者から買受人に移転する(国による買受の場合以外、所有権が国を経ることはない)。
title: 金納
text: 明治に入ると、地租改正によって租税を金納に統一する方針が立てられたが、これに反発する地租改正反対一揆などを背景として、一時的に田の地租の半分を米で納める代石納を一時的に認めた(1877年11月-1889年9月)。ところが、導入直後及び松方財政によるデフレ(いわゆる「松方デフレ」)による米価下落時以外に代石納希望者がほとんど現れず、間もなく代石納は廃止されて全ての租税は金納で行われることになった。ただし、戦後日本でも相続税については例外的に物納制度が存在する(相続税法41条)。
title: 市町村民税
text: 個人の住民税が「賦課課税」(市町村が税額を決定して納税者に通知する)方式を採るのに対して、法人の住民税は、基本的に「申告納税」(納税者が自ら税額を計算して申告する)方式を採っている点が大きく異なる。また、個人の住民税は、市町村が道府県民税と市町村民税を併せて賦課徴収するのに対して、法人の住民税は各都道府県・市町村ごとに申告納付することにも違いがある。
title: 源泉徴収
text: 所得税では源泉徴収(源泉所得税)というが、住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等では特別徴収という。また、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等の社会保険料は単に徴収といい、総括して天引きとも呼ばれる。 なお、2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの間に生ずる所得は、源泉所得税のみならず復興特別所得税も併せて徴収される。
title: 物納
text: 相続税の納付は金銭の一括納付が原則だが、これを一括で支払うことが困難な場合には、延納すなわち相続税の分割払いが認められる。そして延納によっても納付が困難なときは、金銭納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産による物納が認められている。 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式、非上場株式や動産(先の財産が優先される)をもって物納に充てることができる。物納財産の収納価額は、市場の時価ではなく、実際の相続税の申告で使用した評価額となる。
title: 税務調査
text: 日本の所得税、法人税、相続税を始めとする国税の多くでは、納税者自身が管轄の税務署へ所得などの申告を行って税額を確定させ、この税額を自ら納付する申告納税制度が採られている。しかし、自ら申告する以上、その内容や税額に誤りが生じたり、悪質な納税者による虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがある。日本の国税庁の文書では、「このような誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、国税庁およびその管轄組織により、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために行われる」とされる。
title: 岡山理科大学専門学校
text: 小物成(こものなり)とは、江戸時代の日本で高外地に賦課された租税の総称である。いわゆる雑税であり、地域により多様な内容を持つ。また、「年貢諸役」の諸役に該当する。一方、検地を受けて検地帳に登録された高請地に賦課された租税を本途物成(ほんとものなり、本年貢・年貢ともいう)という。
title: 配当控除
text: 配当は、法人が法人税等を納付した後の純利益を分配するものだが、課税後の利益に対し、出資者にさらに所得税を課すと二重課税になるため、それを調整するために設けられた制度である。
title: 預金
text: 日本では預金の利子(金利)には、原則として、2013年1月以降は一律20.315%の税(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収等されている(源泉分離課税)。但し、2016年1月以後法人に対する住民税(利子割)は廃止となった。
title: 滞納処分
text: 国税が完納されるなどその全額が消滅したとき、差押財産の価値がその差押にかかる国税に優先する他の国税・地方税等の合計額を上回る見込みがなくなったとき(徴収法第79条第1項)、徴収法第153条に基づき滞納処分の執行を停止したときは、徴収職員は直ちに差押を解除しなければならない。また、差押にかかる国税の一部納付等や差押財産の値上がり等によりその価格が当該国税およびそれ以外の国税・地方税等の総額を著しく上回る場合、滞納者が差し出したほかの適当な財産を差し押さえた場合(徴収法第79条第2項)、事業の継続・生活の維持のために必要があり換価の猶予をする場合は、徴収職員は差押を解除することができる。
title: 源泉徴収
text: 源泉徴収された所得税は源泉分離課税のものを除き、本来1年間に払うべき所得税とは基本的に差額が発生する。源泉徴収された所得税の差額調整については、サラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、年末調整では差額調整が完了しなかった場合や自営業者などは確定申告がある。金融商品取引業者等で開設した特定口座(源泉徴収口座)内所得の申告不要などの制度がある。 法人で源泉徴収される所得税は法人税の申告時に差額調整を行う。
title: 課税標準
text: 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする)とする。(消費税法28条1項)
title: 市町村民税
text: 個人の住民税は、原則特別徴収の方法により納付する。特別徴収とは、給与支払者や公的年金支払者が給与の支払いを受ける納税義務者から、給与や年金を支払う際に市民税・県民税の月割相当額を差し引いて徴収し市町村などに納付する制度である。これに対し、市町村などが納入通知書により直接納税義務者へ通知することによって徴収することを「普通徴収」と呼ぶ。
title: 特別法人事業税
text: 租税公課等のうち、法人税の所得の計算上損金の額に算入しないものは、法人税法第38条に列挙されているが、特別法人事業税はこの中に含まれていないことから、法人事業税と同じく損金の額に算入される。法人税の確定申告書の別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」では事業税の欄に、法人事業税と特別法人事業税を合算して記載する。
title: 地方交付税
text: 目的の項で述べたとおり、地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり、地方公共団体の固有かつ共有の財源である。原資は国税の一定割合となっているが、これは国が地方公共団体に代わって便宜的に一括徴収している、自主財源の地方税であるとされている。
title: 二重課税
text: 法人の配当は法人税課税済の利益から支払われることから、配当を受領する個人株主の段階で再び所得税を課すと、法人税と所得税との二重課税が生じうる。
title: 租税特別措置法
text: 所得税法、法人税法、地方法人税、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方揮発油税、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法、国際観光旅客税及び印紙税法に対する特別法に位置付けることができると共に、国税通則法において規定される利子税等の割合に関しても特例を置き、これらの特例が適用された場合の国税徴収法の特例についても規定している。
title: 独立行政法人
text: 特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどであるが、全ての独立行政法人が納税しているわけでもない。
title: 道路特定財源制度
text: 石油ガス税・自動車重量税のうち一定部分は地方へ譲与されることになっている。なお、自動車重量税は厳密には道路特定財源ではない(#歴史の節を参照)。なお、自動車の保有に対して地方自治体から課せられる「自動車税」や「軽自動車税」も一般財源であり、道路特定財源ではない。
title: 所得税法
text: 損益通算とは、ある種類の所得に生じたマイナスの金額(損失)を他の種類の所得に生じたプラスの金額(利益)から控除する手続(69条)。分類所得税的要素(所得分類など)を持つ日本の所得税の総合所得税的側面。順所得課税の原則(純額主義)・担税力に応じた課税の原則(担税力原則)からの要請。分離課税の方法が採られている退職所得・山林所得にも損益通算が行われる。