クイズ問題: 会社の形態を大きく4つに分けると、「株式会社」「有限会社」「合資会社」と何でしょう?
答え: 合名会社

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 会社
text: 2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が、1万4000社である。
title: 会社
text: また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合名会社が6076件(6.0%)であった。
title: 合同会社
text: 制度開始から1年で約5,000社が設立され(合資会社は年約1,600社、合名会社は年約100社)、年を追うごとに設立数は増え、2014年(平成26年)度には約19,800社が設立されるまでになった(株式会社は約86,000社)。個人事業主の法人成りに限らず、大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業などが合同会社形態で行われるようになっている。
title: 会社
text: 日本法下では、会社法施行後においては株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている(会社法2条1号)。いずれも、登記(商業登記)によって成立する。
title: 会社
text: 従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された。
title: 所有と経営の分離
text: 会社法上の会社には、合名会社・合資会社・合同会社(この3種を、持分会社 という)及び株式会社の4種がある。このうち、株式会社においては、多数の社員(出資者)を募って大規模企業の結成を予定するため、社員たる地位を均一な割合的単位である株式に細分化し、社員の責任を出資の限度に制限した(有限責任)。この場合、株主の多くは経営に関心が薄く、また、経営の能力もない無機能資本家である。そこで、その経営を経営の専門家たる取締役や執行役に委任し、会社運営の適正化(透明化)と合理化をも目的として、所有(株主)と経営(取締役、執行役)の分離・分担を原則とした。
title: 持分会社
text: 持分会社(もちぶんがいしゃ)とは、日本において会社法に規定された会社のうち、合名会社、合資会社および合同会社の総称(会社法第575条)である。
title: 営利事業
text: 日本の法人体系は2005年公布の会社法、2006年公布の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)の制定により営利法人と非営利法人の2種類に分けられる。
title: 合同会社
text: 同年4月30日までは、商法の旧第二編が規定していた株式会社・合名会社・合資会社と、有限会社法が規定していた有限会社の4種類の会社形態があったが、新たな会社法は、旧来の株式会社および有限会社(特例有限会社)を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型に整理した。
title: 合資会社
text: 日本法上の合資会社は、法人格を有し、持分会社の一類型とされる(575条1項、576条1項5号)。会社法施行に伴い改正される前の商法(以下「改正前商法」)においては、合名会社の変種として規定されていた。
title: 第三セクター
text: 日本は、日本国政府または地方公共団体(第一セクター)が、民間企業(第二セクター)と共同出資により設立した法人を指す。多くは設立が比較的容易で、運営方式も自由な株式会社の形態を採る『半官半民』の中間的な形態。
title: 商号
text: 前述のように、例えば株式会社の場合、「○○株式会社」または「株式会社○○」のように、その商号中に「株式会社」を含まなければならない。他に会社の形態にはかつての有限会社や現在の特例有限会社、合名会社、合資会社および合同会社についても同様である。
title: 株式会社 (日本)
text: 2005年(平成17年)の会社法の成立により、従来の有限会社の枠組みに属するタイプの会社が株式会社の基本的な形態とされることになったため、取締役会の設置も任意になった。その他会社の機関構造の自由度は飛躍的に増加した。また委員会等設置会社は委員会設置会社に名称が改められた。
title: 合同会社
text: 出資と経営が株主と取締役に分離し、意思決定機関が事項によって異なる株式会社に対し、出資と経営が一体である持分会社は内部関係、意思決定手続の設計がシンプルであり、中でも合同会社は社員全てが有限責任であることから、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって小規模事業の法人化に利用されることの多い会社形態となっている。会社法の施行によって最低資本金制度が撤廃され、株式会社形態で事業を法人化するハードルも下がったが、設立そのもののコスト(法人登記費用)の面で合同会社に分がある(後述)。
title: 合資会社
text: 戦前の三菱財閥の持株会社であった三菱合資会社が有名だが、一般的には昔からの酒造・醸造会社、離島における海運会社など同族経営を前提とした小規模な企業がほとんどであり、現存数は株式会社や有限会社に比べると圧倒的に少ない。ただし、1990年代後半、当時は最低資本金の制約があった株式会社や有限会社に対して、資本金の面でも手続の面でも設立が容易であることに注目され、従前に比べて1万社程度増加したこともあった。その結果として、現存する合資会社にはIT関連企業やタクシー会社なども多い。なお、2006年の新会社法によって株式会社の最低資本金制度は撤廃され、あわせて全社員が有限責任である合同会社が設立できるようにもなったため、現在において合資会社が新たに設立されるケースはほとんど無く、また既存の合資会社も債権者保護手続上問題の無いものは株式会社や合同会社に組織変更する例が増えている。
title: 社員
text: 法的な概念としての社員(英: member)は社団の構成員のことをいう。社団の種類によって異なる表現が用いられる。例えば、「株主(英: shareholder)」(株式会社の場合)、「会員」、「組合員」のように呼ぶ。また、一般社団法人、公益社団法人、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)、相互会社、特定目的会社、投資法人、士業法人(監査法人、弁護士法人等)、権利能力なき社団などの構成員は法律上の用語としても社員という。
title: 有限責任
text: 無限責任を負う出資者のみで構成される集団企業を合名会社という。
title: 個人事業主
text: 個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社、合資会社を設立して事業を法人化すること。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。
title: 合同会社
text: なお、ここでいう社員とは会社の構成員=出資者のことであり、一般社会でいう社員(会社員、従業員)とは異なる。株式会社においては、会社の最高意思決定機関(株主総会)の構成員の地位(株主)と、会社の業務を執行し会社を代表する機関(取締役・代表取締役等)は分離しているが、両者が原則的に分離していない、すなわち所有と経営が一致している人的会社が持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の社員である。
title: 農業法人
text: また、2009年の農地法の改正により、株式会社などの一般法人でも農地の貸借はほぼ自由に行えるようになっており、借地で農業を行う会社を指して「農業法人」と呼ぶことも多い。ただし、農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が農地を所有(売買)しようとする場合は、農地法第2条第3項の要件に適合した組織形態でなければならない。この農地法の要件に適合した農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、農業生産法人と称する。
title: 社団法人
text: 事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を置かねばならない(一般社団・財団法人法62条)。
title: Back to the Future: The Game
text: 2005年(平成17年)の商法改正、会社法制定に当たり、有限会社制度は廃止され、会社法施行日である2006年(平成18年)5月1日をもって有限会社法は廃止された(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)1条3号)。これに伴い、有限会社は、株式会社として存続することとなり、一部通常の株式会社とは異なる取扱いを受ける特例有限会社に自動的に移行した(整備法2条)。特例有限会社の商号は当然に「株式会社」に変わるわけではなく、「有限会社」の名称が残る(整備法3条)が、「株式会社」に商号変更をして通常の株式会社に移行することもできる(整備法45条)。
title: 事業者
text: 独占禁止法2条1項前段によると、「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうとされている。人や団体では、企業があり、国や地方公共団体が保有する公企業やそうでない私企業など普通法人、つまり株式会社・有限会社などの会社、宗教法人や医療法人などの公益法人、公共法人など、法人はすべて事業者である。国、都道府県や市町村など自治体も事業者であるが、これらの事業者がおこなう事業を特に公共事業と呼ばれ、その事業名称は推進事業、整備事業やモデル事業など、名称の語尾に「事業」をつける。
title: 特別の法律により設立される法人
text: 特別の法律により設立される法人(とくべつのほうりつによりせつりつされるほうじん)とは、日本の会社法及び一般社団・財団法人法(かつては商法及び民法)以外の法律により設立され、全国を地区とする法人のうち、独立行政法人、特殊法人、認可法人、共済組合あるいは特別民間法人でないものをいう。
title: 定款
text: 以下では、会社法上の会社と一般社団・財団法人法上の一般社団法人・一般財団法人を例に説明する。
title: インフラファンド
text: 不動産に投資するJ-REITと同様に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成され、形態は法的には投資信託(いわゆる契約型)と投資法人(いわゆる会社型)の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。
title: 第三セクター
text: 第三セクター(だいさんセクター)は、第一セクター(国および地方公共団体が経営する公企業)や第二セクター(私企業)とは異なる第三的方式による法人。略称は三セク(さんセク)。
title: 有限責任
text: 無限責任社員に加えて、有限責任社員を含めて自己資本を構成する集団企業を合資企業という。
title: 有限会社
text: 株式会社の最低資本金は1990年(平成2年)までが35万円、その後は1000万円であったのに対して、有限会社の最低資本金は1990年(平成2年)までは10万円、その後は300万円となった。どちらも(株式会社と比較して)有限会社の設立に対しては小額の資本金を求めており、これは有限会社が小規模企業を意識した企業形態であることを端的に示している。 2003年2月に新事業創出促進法が改正され、特例措置として資本金1円での株式会社や有限会社の設立が法的には可能となり、旧商法や旧有限会社法を統合して2006年5月に施行された会社法では、最低資本金制度は廃止された。
title: 有限会社
text: 日本においては小規模会社として有限会社制度が利用されていたが、株式会社の制度の柔軟性を高めたことから、非公開会社であり、取締役会非設置会社である株式会社と区別する意義が薄くなり、2005年(平成17年)の商法改正(2006年(平成18年)5月1日施行)において廃止された。
title: 持株会
text: 持株会(もちかぶかい)とは、持株制度により株式を取得する組織である。持株制度とは、「金銭を拠出し会社の株式を取得する仕組み」である。
title: 社団法人
text: 法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
title: 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
text: 商法特例法は資本の額、または負債総額によって株式会社を大会社(だいがいしゃ)と小会社(しょうがいしゃ)に分け、その実体に応じて異なる規制を設けていた。大会社と小会社のどちらの要件にも当てはまらない会社を中会社という(規定上、中会社という言葉はない)。以下に大会社、みなし大会社および小会社の要件を示す。
title: 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
text: まず、会社の規模に応じた規制が設けられた理由から説明する。株式会社は本来、社会に散在する遊休資本を結集して大規模な事業を営むことを目的とする企業形態である。商法の規定はこうした目的を前提にしており、市場を通じて資金を調達し比較的大規模な経営を行う企業を想定した会社制度を設けている。しかし日本における株式会社は小規模な個人企業が法人化したものが多い。平成15年の時点で日本には114万社の株式会社があるが、そのうち証券取引所に株式公開している会社は2700社ほどで、店頭市場に株式を公開している会社も940ほどしかなく、その他は全て株式を公開する必要がないような中小企業、つまり商法が株式会社として予定していないほどに小規模な企業である。
title: 公共企業体
text: その他、公団、公庫、事業団、営団、金庫といった、様々な形態(いずれも特殊法人)の公共企業体が存在する。
title: 日本における学校
text: 従来、学校の設置は国(国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む)、地方公共団体(公立大学法人を含む)及び学校法人のみに限られていた(学校教育法第2条)。その後規制緩和を目的とした「構造改革特別区域法」が制定され、構造改革特別区域に限り株式会社(学校設置会社)による学校、いわゆる株式会社立学校の設立が認められ、2004年4月より事業(授業)を開始した。
title: 合同会社
text: 会社法の趣旨として、一方で旧有限会社のうち閉鎖性の高いものを合同会社(持分会社)とし、他方で、閉鎖性の低いものを株式会社として整理をさせようとしていると思われる。
title: 会社
text: このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
title: 株式会社
text: 旧商法の下では、株式会社の設立に際して最低1000万円の資本金を必要とする規制があったが、2003年(平成15年)2月の新事業創出促進法の一部改正で一定の条件で資本金1円で会社設立が可能となる「最低資本金規制特例制度」が制定された後、2006年(平成18年)5月の会社法の施行に伴い、最低資本金制度は廃止された。持分会社も、社員となろうとする者が定款を作成し、本店所在地で設立の登記をすることによって成立する。
title: 普通銀行
text: 日本においては、普通銀行は次の様に区分される。なお、株式会社商工組合中央金庫および長期信用銀行は普通銀行と同じく株式会社形態であるが、根拠法が異なるため、普通銀行には含まれない。
title: 金融機関
text: 銀行 - 普通銀行とも。 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。
title: 財団法人
text: 法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般財団法人を「非営利型一般財団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
title: 有限会社
text: 有限会社(ゆうげんがいしゃ)とは、日本において過去に設立が認められていた会社形態の1つである。2006年(平成18年)5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなった。
title: 中小企業
text: 独立行政法人中小企業基盤整備機構法においては中小企業基本法での範囲のほか、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等も中小企業者として定義している。
title: 株式会社立大学
text: 2003年度に学校設置主体の特例として、構造改革特別区域法の改正により特定非営利活動法人(学校設置非営利法人)及び株式会社(学校設置会社)による学校経営への参入が容認された。
title: 起業
text: 日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。
title: 学校法人
text: 学校法人は、財団法人として規定されている。設立には一定額以上の基本財産の寄付が必要で、法人の基本規則を定めるものは定款ではなく寄附行為となる。一般財団法人は、根拠法が民法から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律になった際、基本規則を定めるものが寄附行為から定款に変更されたが、学校法人は寄附行為のままである。
title: 財団法人
text: 事業年度末の貸借対照表の負債の部合計額が200億円以上である一般財団法人は「大規模一般財団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を置かねばならない(一般社団・財団法人法171条)。
title: 株式移転
text: 株式移転(かぶしきいてん)とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること(会社法2条32項)。その結果として新設の株式会社が設立され、従来の株式会社は新設会社の完全子会社(100%子会社)となる。企業組織再編手法の一つで、持株会社(ホールディングカンパニー)を創る場合に用いられる。
title: 学校の設置者
text: また、構造改革特別区域においては、「構造改革特別区域法」により学校設置会社(株式会社)や学校設置非営利法人(特定非営利活動法人)による設置も認められており、学校の設置者は多様化しつつある。
title: 大会社
text: 大会社(だいがいしゃ)とは、日本の会社法上の概念で、株式会社の一種。会社法2条6号により定義される。
title: 商人 (商法)
text: 会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)は、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為が商行為となることから(会社法第5条)、講学上の商事会社か民事会社かを問わず、商法第4条1項により必然的に商人となる。
title: 会社
text: 会社法が施行される前は、会社は商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社および合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。また「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの(民事会社)も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
title: 公益法人
text: 準則主義に従い登記により法人格を取得した一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業の費用の比率が全体の50%以上である等の認定要件を満たした法人が認定申請すれば、所管の国や都道府県の民間人合議制機関の答申を経て行政庁により認定され公益社団法人または公益財団法人となることができる。公益法人(公益社団法人・公益財団法人)となっても一般法人(一般社団法人・一般財団法人)に係わる法令遵守が変わるものではなく、法人格としては一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団・財団法人法の他に公益法人認定法に従うこととなる。公益法人に移行する法人がある一方、公益認定を受けず一般社団法人・一般財団法人に移行するものを通常の一般社団法人・一般財団法人ということがある。
title: 一般社団法人
text: ただし、理事会を設置する場合は、3名以上の理事と監事を必ず設置しなければならない。その他にも事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を必ず置かねばならない(一般社団・財団法人法62条)。
title: 技術研究組合
text: 非出資組合から株式会社に組織変更することができる組合組織である。相互会社に前例があるが、株主資本と観念できる基金を有する相互会社と異なり、まるで、株主資本と観念できる部分がないにもかかわらず、出資組織に直接組織変更ができる法制度としては日本初である。
title: REIT
text: J-REITは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という)に基づいて組成される。J-REITの形態としては、法的には投資信託(いわゆる契約型)と投資法人(いわゆる会社型)の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。
title: NPOバンク
text: 組織構造としては、単一組織のNPOバンクと、形式的に2つの組織を併用するNPOバンクとがある。組織併用の例としては、NPO法人と民法組合を組み合わせた北海道NPOバンクやNPO夢バンク、民法組合を2つ組み合わせた未来バンク、任意団体を2つ組み合わせたWCCがある。組織併用の理由はそれぞれのNPOバンクによって異なるが、例えば北海道NPOバンクの場合、NPO法人自体は出資を集めることができないため、出資の受け皿として民法組合を設けているが、実際には2つの組織は一体のものとして運用されているといえよう。
title: 会社法
text: 会社法における組織変更とは、株式会社が持分会社になること又は持分会社が株式会社になることをいう(2条26項イ、ロ)。旧法では合資会社と合名会社、株式会社と有限会社のそれぞれの間のみでの組織変更が認められていた。4種類の会社形態のいずれからも他の会社形態への変更も可能であるが、持分会社間での会社形態への変更は、ここでいう組織変更にはあたらない(社員が負担する責任の限度の変更により行われるため、手続として可能である)。
title: 社債
text: 平成17年(2005年)に制定された会社法においては、株式会社のほか、特例有限会社(旧有限会社)、持分会社も発行することが出来るようになった(旧有限会社法において、法解釈上、有限会社については社債の発行を認めていないと認識され、持分会社については社債の発行についての規定がなかったが会社法により明文化された)。また、発行会社が特にその定めを置いた場合を除き、債券を発行することを要しないものとされる(676条6号参照)。
title: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
text: また、財団法人の場合、これまで基本財産1億円以上が許認可の一定の目安とされていたが、300万円以上によって法人格を取得する(設立する)ことができる。このほか、中間法人法の定める中間法人も本法の法人に統合され、中間法人法は本法施行と同時に廃止された。
title: 公益法人制度改革
text: 新公益法人については、本来事業がすべて非課税となるので、従来の特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)よりさらに有利な扱いであり、一般社団制度には出資金にあたる基金制度が創設されたこととあわせて、いわゆる社会的企業(ソーシャル・エンタープライズ。「エンタープライズ」は営利企業に限られないため「社会的事業体」と訳されることもある。)の受け皿として最有力になるとする見方が提出されている。また、非本来事業(「収益事業等」)の利益の100%まで非課税の公益目的事業へのみなし寄附が可能となったので、本来事業の赤字を非本来事業の収益事業の黒字で穴埋めするタイプの事業モデルの法人にとっても有利と指摘されている。
title: 資本金
text: 2003年2月に新事業創出促進法が改正され、特例措置として資本金1円での株式会社や有限会社の設立が法的には可能となり、旧商法や旧有限会社法を統合して2006年5月に施行された会社法では、最低資本金制度は廃止された。
title: 法人
text: 日本では明治時代に制定された民法が公益法人と営利法人に分け、さらに営利を目的としないもののうち公益に関するものだけが社団法人として法人格を取得できるとしていたため、営利を目的としないがもっぱら構成員の利益を図ることを目的として設立される団体(同窓会やクラブなど)は法人格を取得できなかった。この問題を改善するため、2002年に中間法人法、さらに2006年に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された。
title: 商工組合中央金庫
text: 従来の商工組合中央金庫法は廃止され、2008年10月1日に、株式会社商工組合中央金庫法に基づいた、政府と既存の出資者のみが株主となる特殊会社たる「株式会社商工組合中央金庫」を発足させたうえ、おおむね5年後から7年後を目途に、徐々に政府出資の縮減を図り、最終的には完全民営化し、完全民営化後は会社法に基づく一般の株式会社となって、移行期間中のための「株式会社商工組合中央金庫法」は廃止されることとされた。
title: 有限会社
text: 有限会社と同様に、有限責任社員のみからなる会社の形態(物的会社といわれる)として、株式会社がある。両者は親子のような関係にあって類似する点が多いものの、株式の公開や社債発行により市場から広く資本を調達する大規模な企業を想定した株式会社と、市場を通じた資金調達を予定しない小規模の企業を想定して作られた有限会社では、そもそもの基本理念として異なる点もある。概して有限会社は株式会社に比べて社員(従業員ではなく、出資者という意味での社員)の個性が重要視され(社員の入れ替わりを嫌う)、閉鎖性が高く(持分が社員以外の者に譲渡されることを嫌う)、設立手続や機関構成が簡略化されている。
title: 信託銀行
text: 2004年12月31日施行の信託業法改正により、管理型信託については原則登録制に変更となった。信託業務は運用型信託と管理型信託に分けられ、運用型信託会社は最低資本金1億円・免許制、管理型信託会社は最低資本金5000万円・登録制となった。
title: 合名会社
text: 合名会社(ごうめいがいしゃ、独: Offene Handelsgesellschaft、仏: société en nom collectif 日本法上のものはgeneral partnership companyなどと英訳される)とは、無限責任を負う社員のみから構成される会社形態。日本の会社法においては持分会社の一類型とされている。合名会社の商号中には、「合名会社」という文字を用いなければならない(会社法第6条、旧商法17条)。
title: 合同会社
text: 持分会社は、相互に人的信頼関係を有し、日常的に会合できる少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定した会社類型であり、以下の特徴を持つ。したがって、合名会社・合資会社・合同会社に共通する。
title: 不動産特定共同事業法
text: また、投資家一人あたりの出資額100万円、総額1億円を超えないものは「小規模不動産特定共同事業」と呼ばれ、この事業者は「小規模不動産特定共同事業者」と分類される。 小規模不動産特定共同事業者については許可制ではなく登録制であり、小規模第1号事業者、小規模第2号事業者共に出資金1000万円の条件が求められる。
title: 合名会社
text: 合名会社は、会社法が用意する四つの会社類型の中で最も原初的なもので、個人事業の事業主が複数人になり、共同事業化した状態を想定した会社形態である。合名会社を構成する社員は出資をして業務も執行する機能資本家(経営に自ら携わる出資者)であり、企業の所有と経営が一致している。社員は、無限責任を負い、原則として各自が業務を執行し、会社を代表する。
title: 法人
text: 人々の結合(人間の団体)としての社団を基礎とする法人を社団法人、特定の目的のために拠出された財産(財産の集合体)を基礎とする法人を財団法人という。人々の団体的結合である社団法人は組合契約と連続性があり、特別な財産の管理を目的とする財団法人は信託契約と連続性がある。
title: 投資法人
text: 投資法人は、法人とされ、また、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とされる。その名称は商号とされ、「投資法人」をその中に含むことを要する。会社法のうち株式会社に関する規定が準用されており、株式会社を元にした会社型投資信託のためのSPVであるということができる。株式(株券)に相当するものは「投資口」(「投資証券」)、株主(株主総会)に相当するものは「投資主」(「投資主総会」)、社債(社債券)に相当するものは「投資法人債」(「投資法人債券」)、取締役に相当するものは「執行役員」、監査役に相当するものは「監督役員」と呼ばれる。
title: NPOバンク
text: 単一組織としては、民法組合、任意団体、有限責任中間法人などの例(ap bank、東京コミュニティパワーバンクなど)があるが、これらは法人格によって有限責任と無限責任の区別が異なる。
title: 社団法人
text: 事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる(一般社団・財団法人法10条、117条)。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない(一般社団・財団法人法141条)。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。
title: 函館市
text: 市は市営事業の一部を地方公社化して実施している。9法人が単独出資25%以上の出資法人となっている(2016年3月31日現在)。
title: 公共企業体
text: 地方公共団体によって設立される公共企業体は、地方公社という。以下の3種類の法人形態を総称して地方三公社という。
title: LLC
text: 日本では、従来、アメリカのLLCに完全に相当する制度は用意されていなかった。似た形態のものは、会社法施行以降は新規設立が認められなくなった旧有限会社(特例有限会社)が最も近かった。しかし、現在は法改正により有限会社の存続のみが認められ、新設は認められていない。
title: 公益
text: 法人税法においては、第2条で公益法人等という区分を設け、課税対象を収益事業などに限るとして、営利法人より納税義務が軽減される。この区分に入るのは、改正前民法における公益法人、新法における非営利型法人に該当する一般社団法人および一般財団法人のほか、宗教法人、社会福祉法人、学校法人などがある。法人税法の別表第2で規程される。詳しくは、公益法人等#法人税法 別表第2の法人を参照。なお、法人税法では別途公共法人として地方公共団体、独立行政法人などがあげられ、これらは納税義務がない。
title: 合名会社
text: 2006年(平成18年)の会社法の施行によって、新たに社員一人のみの合名会社も認められることとなり、共同事業・組合的性格のない個人事業が合名会社に法人成りすることもできるようになった。
title: 金融機関
text: 協同組織金融機関 - 営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。
title: 第三セクター等改革推進債
text: (参考:地方道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクター、第三セクター鉄道)
title: 特殊法人
text: 特殊法人(とくしゅほうじん)とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2020年4月現在、33の特殊法人がある。
title: 合同会社
text: 以下の点は、合名会社・合資会社とは異なる。
title: 中の滝
text: 株式会社と合資会社の中間的な形態であり、その社員は、無限責任社員と株主から成る。無限責任の社員と有限責任の社員が存在する点で2018年現在の日本国の会社法における合資会社に類似しており、後者の社員権について株式の形態を与えられて流動性が高められている点で、株式会社に類似している。
title: 生命保険
text: 2021年4月1日現在、生命保険業免許取得会社は42社(株式会社37社、相互会社5社)。
title: 医療法人
text: 根拠規定は医療法第6章(旧第4章)であり、その冒頭の39条において社団と財団の2種類が認められている。社団である医療法人を医療法人社団、財団である医療法人を医療法人財団と呼ぶ。医療法人社団・医療法人財団は公益性に関する一定の要件を満たして認定を受けることで社会医療法人となることができる。医療法人の99%以上が社団である。銀行振込などで使用する略称は「イ」。医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人の区別はされていない。
title: 特殊法人
text: 特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業を実施を目的として設立されることが通常である。公団、公社、事業団、特殊銀行、金庫、公庫、特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。
title: 経済産業省
text: 経済産業省が所管する特殊法人は、2021年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
title: 株式会社立大学
text: 株式会社立大学(かぶしきがいしゃりつだいがく)は、日本の私立大学の一形態であり、株式会社が設立する大学のことである。
title: 地域団体商標
text: のみである(商標法7条の2第1項)。1の組合の例としては、中小企業等協同組合法により設立される事業協同組合(加入の自由は同法14条に規定)、農業協同組合法(加入の自由は同法20条に規定)によって設立される農業協同組合などがある。
title: 会社法人等番号
text: 次の2桁「01」は、設立登記の際の登記簿の種別(会社・法人等の種類)を表す。株式会社(特例有限会社を除く)は「01」、特例有限会社は「02」、合名会社・合資会社・合同会社・外国会社は「03」、商号・支配人・未成年者・後見人は「04」、各種法人等は「05」である。
title: 公益法人制度改革
text: なお、(公益認定を受けない)一般社団・財団法人については、(1)完全非営利、(2)共益型は収益事業課税、それ以外は全所得課税(「普通法人」)とされている。
title: 寄附行為
text: 2008年12月の社団法人および財団法人の一般法にあたる一般社団・財団法人法の施行により、一般社団法人と一般財団法人においては、
title: 投資事業有限責任組合
text: 総組合員の共有(合有)となる。
title: 準則主義
text: 具体的には、株式会社は、定款の作成、出資、設立時役員等の選任などを経て、株式会社としての実体が形成されると、設立の登記により、その株式会社は法人格を取得することとなる。合名会社は、社員となる者1人以上が定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。合資会社は、無限責任社員となる者と有限責任社員となる者それぞれ1人以上が合意して定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。合同会社は、有限責任社員となる者1人以上が定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。
title: 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
text: 有限会社法の廃止に伴い、旧有限会社は本法により特例有限会社として存続することとなった。また、株式会社へ移行する方法も本法で示されている。
title: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
text: 一定の持株会社や総資産2兆円以上の会社(子会社も含んで計算。ただし、銀行等は総資産8兆円以上)については毎事業年度終了後3月以内(設立時は30日以内)に公正取引委員会に報告書提出義務がある。
title: 公共
text: なお現在の日本において、公共性があいまいになりがちであると指摘されることが多い活動体としては、公益法人(財団法人・社団法人)・特殊法人・独立行政法人・かつての三公社五現業などがある。
title: 合同会社
text: 合同会社のすべての社員は、株式会社の株主(=出資者)と同様に、会社の債務について有限責任である。このことは、合名会社の社員(=出資者)および合資会社の無限責任社員(=出資者)が、会社の債務について無制限、無条件に責任を負うことと対照的である。