クイズ問題: 国家公務員の採用や勤務条件に関する勧告を行う、内閣所轄の行政機関は何でしょう?
答え: 人事院

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 人事院勧告
text: 人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、人事院が、国会、内閣、関係大臣その他機関の長に行う、国家公務員の一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)の総称である。人勧とも略称される。一般には、単に人事院勧告と言う場合、給与制度に関する勧告である給与勧告を指すことが多い。
title: 人事院
text: 国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(第3条第2項)。
title: 人事院勧告
text: 「人事院勧告」という呼称は人事院が行う諸勧告の総称、通称であり、法律上の用語ではない。国家公務員法にて「勧告」の語を用いて規定された人事院の権限には大きく「人事行政改善の勧告」(第22条)と勤務条件の変更に関する勧告(第28条ほか)の2種類に大別でき、後者のうち給与、勤務時間等主要な事項については給与法、勤務時間法等の関連法に個別規定が設けられている。
title: 人事院
text: 人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
title: 人事院
text: 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告(人事院勧告)、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(国公法第3条第2項)。この中には、人事院規則の制定権などの準立法的権限、行政措置要求や不利益処分審査請求の判定権などの準司法的権限、給与の勧告権、人事行政の調査権など重要な権限が含まれる。かつては職階制に関する事務もつかさどるとされていたが、第166回国会(2007年)の国公法改正により職階制そのものが廃止されたため、職階制に関する事務も廃止された。
title: 人事院勧告
text: 「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)をつかさどる。勧告は人事院の権限のうち、最も重要なものの一つであるとされる(浅井1970、p.115)。
title: 勤務条件
text: 国家公務員の勤務条件については、国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)に基づき人事院規則で定められている。また、人事院に対し勤務条件に関する行政措置の要求(国家公務員法第86条〜第88条)が認められている。
title: 勤務評定
text: 勤務評定(きんむひょうてい)とは、公務員において人事の公正な基礎の一つとするために、職員の執務について勤務成績を評定し、これを記録することをいう(人事院規則一〇-二(勤務評定制度)(昭和27年4月19日人事院規則一〇―二)第1条)と規定されていたもの。国家公務員法の改正により人事評価制度が導入され、勤務評定制度は廃止された。
title: 人事院勧告
text: ここで言う勧告とは行政機関が他の政府機関に参考意見を提出することである。勧告制度は人事院だけではなく、行政委員会、審議会等各種の行政機関に設けられている。勧告制度は勧告する機関とそれを受ける機関との間に、上級・下級の指揮命令関係がないことを前提とし、相手側への法的な拘束力はないが、勧告する機関の専門的地位と勧告の権威によって実際上、一定の影響力をもつ。とりわけ人事院勧告は一般に公務員の労働基本権制限の代償措置とみなされているため、影響力は強い(詳しくは#労働基本権制約の代償措置性を参照)。
title: 弾劾
text: 人事官に弾劾裁判制度が設けられたのは、人事官3人をもって構成される人事院が、国家公務員の労働基本権を制限する代償的措置として設けられ、公務員の人事行政を公正に行うため、内閣の所轄の下にありながらも(国家公務員法第3条第1項)、これに対して強固な自律性を認められている点に由来している。人事院の特色から、人事官は、職務遂行に高度の公正さが要求され、高度の身分保障が必要とされることから、その罷免は内閣とは別の機関である国会および裁判所による弾劾手続きを採ることとされた。
title: 人事院
text: 人事院は国家公務員法(国公法)に定められた中央人事行政機関のひとつである。中央人事行政機関とは、国家公務員のうち一般職に属する職員の人事管理の基準を定めたり、各省庁の任命権者が行う人事管理を総合調整したりする機関であり、人事院の他には内閣総理大臣がある。人事院と内閣総理大臣の所管事項はそれぞれ異なり、人事院は国家公務員法運用の中軸機関としての地位を占める。
title: 公正取引委員会
text: 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長及び4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
title: 執行役
text: 最高コンプライアンス責任者(チーフ・コンプライアンス・オフィサー、英語: chief compliance officer、略語:CCO)。コンプライアンス(法令順守)や内部統制の責任者。
title: キャリア (国家公務員)
text: ここ最近は、総合職職員として6~8名程度採用されている。公正取引委員会の所管法律は、独占禁止法、下請法及び官製談合防止法など限られているものの、その適用範囲は広汎であり、職権行使の独立性と広範な裁量を付与されていることが特徴である。キャリアも独占禁止法のスペシャリストとしての経験を積んでいくこととなり、退職後に法学部の教授に就任する例も多い。警察庁(国家公安委員会)と同様に、他府省における大臣・副大臣・大臣政務官のような政治家が任用されるポストはなく、幹部ポストは全て公正取引官僚(行政官)が就任する。公正取引委員会の事務方トップは、事務総長(各府省次官級審議官(指定職7号)と同等)である。
title: 勤務評定
text: 地方公務員についても、地方公務員法の改正により、勤務評定から人事評価に移行した。
title: 助言
text: 当然ながら助言という用語は国事行為に関して用いられるのみではない。たとえば、警察法においては国家公安委員会による内閣総理大臣の職権の行使に対する助言が定められている。
title: 人権擁護法案
text: 法務省の外局として法務大臣の所轄に属し、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし(擁護法案5条)、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる三条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し(擁護法案6条)、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた(擁護法案7条)。
title: 国家公安委員会委員長
text: 国家公安委員会委員長(こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英: Chairperson of the National Public Safety Commission)は、日本の内閣府に属する国家公安委員会の長。警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。
title: 内閣総理大臣
text: このほか、内閣府およびその外局(金融庁、消費者庁など)や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い(銀行法や貸金業法、金融商品取引法など)。
title: 指揮権 (法務大臣)
text: 指揮権(しきけん)とは、法務大臣が検察官を指揮すること。別名検察指揮権。
title: 行政立法
text: 一般的(包括的)授権しかない場合と、個別的な授権がある場合との区別は、時として困難である。国家公務員法第102条1項は、一般職の国家公務員による政治的行為を禁止しているが、「政治的行為」の具体的内容は、人事院規則で定めるとしている。人事院規則は、人事院という行政機関が制定する規範、すなわち行政立法であり、政治的行為の禁止は、国民の権利の制限であるから、その性質は法規である。判例は、国家公務員法第102条1項を合憲としている(「法律の委任」があると判断している)が(最高裁判所昭和33年5月1日判決刑集12巻7号1272頁)、学説上、強い異論がある。
title: 労働組合法
text: 労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。
title: 国家地方警察
text: 国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。
title: 国会同意人事
text: 2008年3月以降、国会同意人事の中で特に重要な人事案件は、本会議での採決に先立って衆参の議院運営委員会において候補者自身が公開で所信表明を行うこととなった(その後の質疑応答は非公開)。所信の聴取と質疑は、検査官、人事官、公正取引委員会委員長、日本銀行の総裁及び副総裁、原子力規制委員会の委員長及び委員が対象とされている。
title: 勤務条件に関する措置の要求
text: 勤務条件に関する措置の要求(きんむじょうけんにかんするそちのようきゅう)とは、地方公共団体の職員(企業職員・特定地方独立行政法人の職員・単純労務職員を除く)が、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することをいう。 これを一般に措置要求という。
title: 政府参考人
text: 政府参考人(せいふさんこうにん)とは、国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、委員会の求めに応じて出席し、説明を行う公務員。衆議院規則45条の3、参議院規則42条の3などに基づく。実際に政府参考人となるのは、各省庁の局長・審議官級職員が大半であり、課長級職員は少ない。
title: 再就職等監視委員会
text: 再就職等監視委員会(さいしゅうしょくとうかんしいいんかい)は、日本の内閣府の審議会等のひとつ。
title: 内部監査
text: 会社法は、取締役会に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」の整備を義務付けている。取締役の職務の執行については監査役監査の対象であるが、内部監査基準とIPPFで言及される、リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンス・プロセスの有効性を内部監査で評価・改善促進することにより、相互補完的なチェックが可能となる。
title: 国家公務員倫理法
text: 第10条に基づき、人事院に国家公務員倫理審査会が設置され、国家公務員倫理規程に関する意見の申出、国家公務員倫理法違反に係る懲戒基準の作成、公務員倫理に係る研修の総合的企画及び調整、贈与等の報告書、株取引等の報告書及び所得等の報告書の審査、国家公務員倫理法違反の疑いがある場合の調査及びその結果に基づく懲戒手続の実施などを行っている。同審査会は会長及び委員4名で組織される。会長及び委員3人は両議院に同意を得て内閣が任命する。もう1人の委員は人事官の中から内閣が任命する。
title: 労働基準監督官
text: 労働基準監督官(ろうどうきじゅんかんとくかん)とは、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の日本の労働基準関係法令を施行する厚生労働省労働基準局、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員(国家公務員)である。労働基準関係法令の権限に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。日本も批准しているILO第81号条約において規定された「労働監督官」に該当する。「労働Gメン」という呼称も使用されたこともある。
title: 企業コンプライアンス
text: 企業コンプライアンス(きぎょうコンプライアンス、英語: regulatory compliance)とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する概念。ビジネスコンプライアンスという場合もある。
title: 国家公安委員会
text: 内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づいて、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である。委員会は、国務大臣をもって充てられる委員長(国家公安委員会委員長)と、5人の委員の計6名から構成される(警察法第4条・第6条)。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ(内閣府設置法56条、警察法15条)、それを管理する(警察法5条4項)。また、委員会の庶務は警察庁において処理する(警察法13条)。警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織、いわば「目付役」で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。
title: 人事評価
text: 日本の国家公務員には勤務評定制度があったが、年功序列式から能力・実績を反映する方式への移行を目指して平成21年(2009年)度から「人事評価制度」に置き換えられることになった。同様に地方公務員も2016年度から人事評価制度が導入された。
title: 官庁訪問
text: 官庁訪問(かんちょうほうもん)は、国家公務員試験(及び準じる試験)受験者を対象にした、各府省等が採用活動において行う採用プロセスの一つ。
title: 内閣人事局
text: 内閣人事局は、「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付けられ、(1)幹部職員人事の一元管理、(2)全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務、(3)行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する。
title: 人権擁護法案
text: 人権委員会設置法案4条は、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、法務省の外局として、合議制の機関である人権委員会の設置を定めた。いわゆる三条委員会である。人権委員会は委員長1名と委員4名の計5名で組織され(設置法案8条1項)、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣に任命されること(設置法案9条1項)、任期は3年で再任されうること(設置法案10条1項2項)、独立してその職権を行うこと(設置法案7条)、任意に罷免されず身分保障があること(設置法案11条)など、その大要は人権擁護法案と同様である。人権委員会の法的性格について、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの「法務大臣の所轄に属する」と定められていたのに対して、人権委員会設置法案では単に「法務省の外局」と定めた。「所轄に属する」または「所轄の下に」置く機関 は、単なる外局よりも独立性が高い。
title: 人事院勧告
text: 人事院勧告の勧告先の機関には、国会、内閣、関係大臣その他の機関の長があるが、勧告の種類によってその規定は異なる。具体的には、その実現に法律の制定改廃を要する種類の勧告は国会や内閣に対して、行政措置で足りる勧告は関係大臣その他の機関の長のみに対して行うことが定められている。国会に対する勧告は、憲法に国会に対する内閣の責任制度(日本国憲法第66条第3項)を定めた日本においては、人事院の強い独立性とその勧告内容の重要性を意味する。内閣所轄下にあって国会に対する勧告権をもつ行政機関は、現行制度下では人事院のみである
title: 内閣人事局
text: この報告書にて、内閣人事庁は、国家公務員の人事管理について、国民に対し説明責任を負う機関として位置づけられた。内閣人事庁の業務として、総合職の採用や配属のみならず幹部候補育成や管理職以上人事の調整、指定職の適格性審査などが盛り込まれ、総務省人事・恩給局と人事院の関連機能の内閣人事庁への統合が明記された。また、内閣人事庁の長として国務大臣を置くことも盛り込まれた。
title: 労働基準監督官
text: 労働基準監督官は、労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならないとされる(労働基準監督機関令第1条)。ほか、一般職の職員の給与に関する法律別表第1の行政職俸給表(一)における職務の級が「4級」以上の者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者については採用試験によらずに労働基準監督官に任用される資格を有する(労働基準監督機関令第1条但書)。単に「労働基準監督官」といえば、通常は人事院・厚生労働省が行う労働基準監督官採用試験に合格したのちに労働基準監督官として任用された者を指す。
title: 人事院規則
text: 人事院規則(じんじいんきそく)とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。
title: 労働基準監督官
text: ILO条約の趣旨に従い、労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする(労働基準法第97条5項)。労働基準監督官分限審議会は、9人(労働者代表委員1名、使用者代表委員1名、公益代表委員1名、学識経験者6名)の委員で組織し、委員は、労働基準監督官を罷免する事案が生じた場合に、その都度厚生労働大臣が任命し、事案が終了すれば解任される(労働基準監督機関令第2条)。労働基準監督官分限審議会の会長は、公益代表委員がこれに当たる(労働基準監督機関令第3条)。
title: 一般職の職員の給与に関する法律
text: 一般職給与法は国会、内閣に提出された人事院勧告に基づき内閣は改正案を提出する。同法律による対象者は国家公務員の特別職職員、行政執行法人の職員及び検察官を除く職員(一般職)である。対象者数は約27万5千人である。“給与勧告の仕組み (PDF)”. 人事院 (2017年8月). 2018年1月13日閲覧。
title: 人事院規則
text: 国家公務員法第16条に基づいて、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、あるいは人事院規則を実施し、又はその他の措置を行うため、人事院によって発せられる指令である。通常、訓令としての性質をもつが、法規としての定めを内容とすることがある(行政立法参照)。
title: コーポレート・ガバナンス
text: 2003年(平成15年)の内閣府令(企業内容等の開示に関する内閣府令)改正により、有価証券届出書・有価証券報告書の「企業情報:提出会社の状況」の中に「コーポレート・ガバナンスの状況」という項目が設けられ、提出会社がコーポレート・ガバナンスに関する取組みを開示することができるようになった。
title: 弁護士自治
text: 2016年には行政不服審査法が改正され、行政庁が審査庁としてする懲戒処分に対する不服審査の手続については、総務省の行政不服審査会に諮問して答申が行われる制度が設けられたが、日本弁護士連合会懲戒委員会が審査請求に対してする判断の適否については行政審査の対象から除かれ、審査の実情が法曹以外には可視化が行われていない状態である。なお、日本弁護士連合会や弁護士会の会長以下委員会委員は、刑法においては「法令により公務に従事する職員公務員」(みなし公務員)とされている。
title: 国会職員法
text: 任用、身分保障、定年、服務、給与、旅費、災害補償、年金、懲戒等の事項に関する規定は、現在は国家公務員法とおおむね同等である。ただ、国家公務員法の定める中央人事機関である人事院に相当するものは国会には設けなかったので、任用の基準や給与の額、服務や勤務時間等については、国会に属する各機関の本属長や各議院の議長の決定に委任しており、また分限や懲戒に関する事項の審査は各機関にそれぞれ置かれる国会職員考査委員会が行うとしている。
title: 規制・制度改革に関する分科会
text: 主査は、内閣府大臣政務官(行政刷新担当)及び行政刷新会議議長が指名する者が務め、構成員は行政刷新会議議長が指名する者とする。
title: 管理官
text: 総務省行政管理局の管理官は課長級分掌官の一つであり、国家行政組織法、総定員法等に基づく行政組織の定員・編成管理を行っている。
title: 人権擁護委員
text: 人権擁護委員(じんけんようごいいん)とは、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)に基づいて、日本の各市町村ごとに配置される非常勤職。法務大臣が委嘱する民間のボランティアであり、特別職の国家公務員である。
title: 内閣顧問
text: 内閣顧問(ないかく こもん)は、内閣総理大臣の諮問機関。以下の3種がある。
title: 人事院
text: 国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務。事務総局の外に設置された機関である。会長及び委員4名で組織される。会長及び委員3人は両議院に同意を得て内閣が任命する。もう1人の委員は人事官の中から内閣が任命する。その下に事務を処理する事務局が置かれている。
title: 人事院勧告
text: 人事院の給与勧告は公務員全体の給与水準に対する強い影響力を持っている。 人事院の給与勧告が直接対象とする国家公務員は給与法、任期付職員法、任期付研究員法の適用職員(2009年1月15日現在、292405人)である。また他の公務員給与法により大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員(自衛官含む)等特別職の職員(約30万人)及び検察官(約3千人)が勧告に準じて措置される。
title: 労働基本権
text: 公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置として、措置要求制度がある。また政治的に中立かつ独立した行政委員会として国に人事院、地方公共団体には人事委員会又は公平委員会が置かれ、それぞれ人事行政の専門機関としての役割を果たしている。
title: 行政指導
text: 行政指導(ぎょうせいしどう)とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関(同法2条5号)がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している(同条6号)。\"Gyosei-Shido\" と表記される。
title: 日本の公務員
text: 国家公務員法、地方公務員法はともに、一般職の職員(一般職に分類される職(国家公務員にあっては官職ともいう)にある公務員のこと)の任用は、公開の競争試験(一般に「公務員試験」と総称されている)に基づいて行うことを原則としている。
title: 再就職等監視委員会
text: 国家公務員の退職管理(離職後の再就職等)について一定の手続・規制を行う組織として、国家公務員法の一部改正の施行により2008年(平成20年)12月31日に設置された。
title: 国家公安委員会委員長
text: 「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である(委員の職名も同様)。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員(定数5人)の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織(特別の機関)として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の国務大臣(主任の大臣)ではない(警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である)。
title: 行政委員会
text: 独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基づいて設置される。
title: 官庁訪問
text: 官庁訪問では試験受験者(または合格者)を対象に業務説明のほか、実質的な採用面接が行われる。そのため、これへの参加は国家公務員として採用されるための大前提となっている。人事院が行う国家公務員試験とは異なり、各府省が独自に行うものである。各府省等はほしい人材を見つけ、受験者側は業務説明等により業務内容を知ることで互いのミスマッチをなくすのが目的といわれる。面接等の厳しさは職種(国家総合職、国家一般職等)や試験区分(事務系、技術系)で異なり、一般的に厳しさは国家総合職>国家一般職、事務系>技術系と言われている。
title: 政治的行為
text: 政治的行為(せいじてきこうい)とは、公務員に対して禁止されている政治活動の行動類型をいう。また、一般職の国家公務員に対して禁止される政治活動の行動類型を定めた人事院規則14-7の副題でもある。
title: 懲戒解雇
text: 懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことである。労働者にとって極めて重い処分である。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼ばれる。
title: 消費者政策会議
text: ただ、同項第2号に基づく委員については、内閣官房長官、各省大臣、国家公安委員会委員長、公正取引委員会委員長、および、残りの特命担当大臣が、一律に任命されることが半ば慣例となっている。したがって、事実上、大多数の国務大臣、および、公正取引委員会委員長によって構成される会議体となっている。
title: 服務の宣誓
text: 服務の宣誓(ふくむのせんせい)とは、日本において公務員に課せられた義務の一つ。宣誓の文言は、職種により様々である。職員が公務員ではない非特定独立行政法人や国立大学法人でも新入職員に服務の宣誓をさせる場合がある。
title: 政府参考人
text: 国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人(人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長)を出席させて、答弁することもできるとした。
title: 内部統制
text: 内部統制(ないぶとうせい、英:internal control)とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム(制度)を指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあるが、内部統制が一般的な呼び名となっている。
title: 訓令
text: 訓令は、行政組織内部における規律(命令)であり、一般の国民に対しては狭義の法規の性質を持たないものであるのが原則であるが、公務員に対してはその権限ある上司から出された職務の範囲内の訓令は職務上の命令として有効であり、部下である公務員は、忠実にこれに従う義務がある(国家公務員法98条1項、地方公務員法33条からの服従義務。公務員がこれに違反する事は、職務上の義務への違反(国家公務員法82条1項2号、地方公務員法29条1項2号)にあたる事となり、懲戒の対象になる。また、国家公務員及び地方公務員については、国家公務員法98条1項及び地方公務員法32条からの法令等遵守義務及び職務命令服従義務により、当該職員に対して適用される法に基づく全ての訓令についてその違反は国家公務員法82条1項1号及び地方公務員法29条1項1号による懲戒の対象になる。)。
title: 内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）
text: 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として個人の情報を保護する行政を所管する国務大臣である。個人情報の保護の重要性に鑑み、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法など、いわゆる個人情報保護法関連五法などを担当した。
title: 政府参考人
text: この政府委員制度は、日本国憲法の下における国会でも維持された。 国会法第69条では、国務大臣を補佐するため、内閣が議長の承認を得て政府委員を任命することを認めており、各省庁の局長級約300名がこれに任命されていた。また、課長級の職員については「説明員」として答弁を行うことが認められていた。
title: 総務審議官
text: 総務審議官(そうむしんぎかん、英語: Vice-Minister for Policy Coordination)は、国家公務員の役職の一つである。
title: 検事総長
text: 検察官の事務と個々の事件の取調又は処分については、法務大臣より指揮を受ける(詳細は指揮権 (法務大臣)を参照)。検察庁法第25条により指揮権発動に従わなかった検事総長に対しては職務上義務違反により免職を含めた懲戒処分が下されることになる。
title: 個人情報保護委員会
text: 個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会である。個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年(平成28年)1月1日に設置された。
title: 地方公務員
text: 公務員は、団体交渉権、争議権を制限されており、給与を適正に維持する目的から人事委員会が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会及び地方公共団体の長に対して行う。人事委員会を置かない地方公共団体においては、議会及び長において、地方公務員法第14条に定める情勢適用の原則に従い、適切な措置を行う。
title: 検察審査員
text: 検察審査員(けんさつしんさいん)とは、検察審査会の職務に携わるメンバーのこと。
title: 懲戒処分
text: 懲戒処分の変更または取消を求めるには、一般職国家公務員なら人事院(担当:公平審査局)に審査請求を行う。一般国家公務員の懲戒処分に対する審査請求は、人事院に対してのみ行うことができる。ただし特例として外務職員が外交機密の漏えいによつて国家の重大な利益を毀損したという理由で懲戒処分を受けた場合は、審査請求は外務大臣に対して行う。この場合外務人事審議会の調査を経て外務大臣の採決がされる。
title: 人事院
text: 人事院はその内部機構をみずから管理するものとし、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)は適用されない(国家公務員法第4条第4項、総定員法第1条)。したがって、人事院は事務総局の組織、定員に関し内閣人事局の規制を受けずに人事院規則によって独自に定めることができる(第13条第2項)。
title: 司法試験委員会
text: 司法試験委員会の下に置かれ、問題作成、採点等を行う者のことを司法試験考査委員等(司法試験考査委員、司法試験予備試験考査委員)という。司法試験委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する(司法試験法第15条第2項)。司法試験の合格者を定めるときや、毎年度における司法試験の実施に関する事項を協議するときには考査委員会議が開かれる。考査委員の会議は非公開だが、議事要旨は公開するものとされている(司法試験委員会令、司法試験管理委員会の会議等に関する規則参照)。非常勤(司法試験法第15条第3項)。
title: 国家公安委員会
text: 国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい、英: National Public Safety Commission、略称: NPSC)は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である(行政委員会)。
title: 行政
text: 行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。
title: 防衛庁情報局
text: 国益・治安を侵害する事態に対して、「国家公安委員会及び情報活動監視委員会が認める範囲内」で「超法規的対処活動」が認められている。情報活動監視委員会は与野党から選出された国会議員で構成され、公安委員会が与える各事案は担当する複数の議員(状況の重要性によっては内閣総理大臣)の認可を受けて発動する。
title: 国会職員
text: 立法が行政に対して自律性を有するとされているため(権力分立原則)、国会職員は行政府(内閣の各府省庁)や会計検査院の一般職員などが含まれる一般職の国家公務員とは身分上で区別され、国家公務員法上の特別職の国家公務員とされている。そのため、任免・服務・給与などは国家公務員法ではなく、国会職員法によって規定される。従って、人事院・総務省の所管する人事行政・行政管理の下に置かれず、かわって各議院の議長や議院運営委員会が監督機関とされている。
title: 検察官・公証人特別任用等審査会
text: 国家行政組織法第8条に基づき、法務省組織令第59条・第61条および検察官・公証人特別任用等審査会令の規定により法務省に設置される審議会等。
title: 人事院勧告
text: 元人事院総裁の浅井清は上の勧告制度の特質を踏まえ、いずれも、国会と内閣を勧告先に含むことから「勧告」と「意見の申出」、「提出」はその内容においては同じことであるとしている。ただし、「筆者の経験によると、意見の申出は、これを受け取るほうで、勧告ほど強く感じないように思われる」とも述べている(浅井1970)。また、人事院勧告の中には、給与勧告(後述)のように「報告」と密接に結びついているものもある。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。
title: 勤務条件
text: 地方公務員の勤務条件については、地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)などの規定に基づき条例で定めることとなっている。また、人事委員会または公平委員会に対し勤務条件に関する措置の要求(地方公務員法第46条〜第48条)ができるようになっている。
title: 公平委員会
text: 公平委員会(こうへいいいんかい)は、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会である。
title: 一般職の職員の給与に関する法律
text: なお、検察官については検察官の俸給等に関する法律が根拠法となっており、行政執行法人については各法人で労使交渉の上決定される。
title: 不利益処分に関する不服申立て
text: なお、国家公務員については、国家公務員法(第90条から第92条まで)及び人事院規則13―1の規定により、人事院に対して不利益処分についての不服申立てを行うことが認められている。
title: 指揮権 (法務大臣)
text: 検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令ができるのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。一般的に法務大臣の指揮権とは、個々の事件について検事総長を指揮することを指す。
title: 再就職等監視委員会
text: 発足以来、委員が選出されずに委員会が成立しないことで国家公務員の退職管理が承認されない事態が懸念されたため、職員の退職管理に関する政令によって対処されていた。
title: 勤務条件
text: 勤務条件(きんむじょうけん)とは、公務員(国家公務員・地方公務員)が勤務する上での雇用条件である。民間企業を対象とする労働基準法に基づく労働条件に相当し、基本的に労働基準法に基づく労働条件と同じような内容となっている。
title: 公安審査委員会
text: 公安審査委員会(こうあんしんさいいんかい、略称:公安審(こうあんしん)、英語:Public Security Examination Commission)は、日本の法務省の外局の一つである。
title: 会計検査院
text: また、内閣に対し独立の地位を有する(会計検査院法1条)。
title: 内閣府審議官
text: 内閣府審議官は、命を受け、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会等、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。)の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する(内閣府設置法第16条第2項)。
title: 労働基準監督署
text: 労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ、英語: Labour Standards Inspection Office)は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付、労基法違反の取締捜査、労働安全衛生法等による免許の選任、就業規則の検認、届けを行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。労働基準監督署は都道府県労働局の指揮監督を受け、都道府県労働局は主に厚生労働省の内部部局である労働基準局の指揮監督を受ける。
title: 消費者政策会議
text: 消費者政策会議の長は会長であり、内閣総理大臣の充て職となっている。委員には、消費者基本法第28条第3項第1号に基づき、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が充てられる。それに加えて、同項第2号に基づき、内閣官房長官、関係する行政機関の長、および、前述以外の特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣に任命された者が委員に充てられる。
title: 免職
text: 諭旨免職(ゆしめんしょく)とは、任命権者が公務員の非行を諭し、自発的に辞職するように促す退職勧奨の通称。
title: 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
text: 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として規制を改革するのに関わる行政を所管する国務大臣である。内閣府にて規制を改革するのに関わる行政を司る組織としては内閣府の内部部局である規制改革推進室などが挙げられており、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)は、これらの組織を担当する。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案 では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会(いわゆる三条委員会)として法務省の下に設置すると定めた。
title: 勤務条件に関する措置の要求
text: この措置要求の制度は、国家公務員法(第86条から第88条)に規定する、勤務条件に関する行政措置の要求の制度に倣ったものである。地方公務員法では、職員団体は措置要求することはできないが、国家公務員法の場合は、人事院規則13-2(勤務条件に関する行政措置の要求)第1条1項により、職員団体を通じてその代表者により団体的に措置要求をすることができる、地方公務員法の場合は代理人による措置要求ができるとされているが、国家公務員法の場合は認められていない、といった違いもある。
title: 国家公安委員会
text: だが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営及び政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っており、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。そのため、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。
title: 人事官
text: 人事官は、合議制の行政機関である人事院の構成員として、その意思決定に関わる。少なくとも1週間に1回行われる人事院会議に出席し、国家公務員法に基づく人事院の勧告、報告、意見の申し出、判定など、人事院の議決が必要とされる国家公務員の人事に関する事項を決する。