クイズ問題: 投票を行わず、異議のないことを議長が確認することで意思決定する会議の方法を何方式というでしょう?
答え: コンセンサス方式

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: アメリカ合衆国議会
text: 議案を審議する委員会(あるいは小委員会)の公聴会に政府高官を呼ぶこともあるが、基本的に証人喚問の形式であり、通常は一人または数名の証人に対して壇上に居並ぶ委員らが、各委員の持ち時間内に時に演説も交えながら質問を行い、それに対する証言が的を外しているとみなされれば躊躇なく証言を中断させられる。これはイギリス下院で閣僚が与党議員席を背にして野党側と丁々発止の討論をするようなスタイルとは大きく様相を異にする。また日本の国会で多用される参考人制度とは異なり、政府・民間の人間を問わず、証言に虚偽があった場合は偽証の罪に問われる。公聴会の後には委員同士で逐条審査(markup)を行い、条文の箇所ごとに各委員が修正案を出して都度採決を行う。そして最終案の採決を行って本会議に送付する。
title: 読会制
text: 読会制では、議会が立法を行う場合に、2ないし3の読会と呼ばれる段階をおいて法案の審議と採決を行う。第一読会から第三読会までの3回の段階を踏む場合は三読会制、2回の場合は二読会制と呼ばれる。「読会」という言葉は、読会制という本会議中心の制度、あるいは「第○読会」という名の会議や審議時間として使われるようになっているが、本来の読会(reading)はその英語名の通り「法案を朗読する」という手順を意味する言葉でもある。
title: アメリカ合衆国上院
text: 本会議での採決では点呼投票(Roll call vote)が用いられる。名前を呼び出された際に賛否を表明するのが建前だが、点呼時に回答しなくても、最低15分間設けられる投票時間内であれば投票することができる。点呼中は議員同士が立ち話で交渉事を行う姿が見られる。
title: 強行採決
text: 強行採決そのものは、戦前の帝国議会の時代から存在していた。帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会での強行採決はまずなかった。戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。
title: 読会制
text: 委員会中心主義のアメリカ議会では本会議の重要性がイギリス議会や旧日本帝国議会ほど高くなく、現在はかなり手順を省略している。しかし、規則上は読会を3回開くことが義務づけられており、本来の条文読み上げ(reading=読会)手続きは以下のようなものである。
title: リーギコグ
text: (1) 法律案を議長に提出する(リーギコグ手続規則・院内規則法第91条第1項)。 ↓ (2) 第一読会:法律案の一般原則について審議(同第98条第2項)。 ↓ (3) 第二読会:法律案の条文について審議(同第105条第1項)。法律案の修正動議についても、このときに投票がなされる(同第106条各項)。 ↓ (4) 第三読会:第一読会、第二読会を経た最終法律案につき、最終投票に付される(同第110条各項、第111条各項)
title: 全会一致
text: 議事進行や役職者選任などで、慣例の追認でかつ全会一致が見込まれる決議は迅速な進行のため発声採決(英語版)で行うことが多い。特に日本の議会などで行われる「異議無し採決」は全会一致として記録されることが前提である。
title: 鎌倉市議会
text: 定例会の流れは、原則として「一般質問→議案の提出→議案の提案説明→議案に対する質疑→委員会付託→委員会での審査→委員長報告→質疑・討論→採決」である。
title: 免責特権
text: 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。
title: 質疑
text: 質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。
title: 質問主意書
text: 国会においては、国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問と呼び、会議(本会議・常任委員会・特別委員会等)の場で議題となっている案件について疑義をただす行為を質疑と呼ぶ。質疑が口頭で行うものであるのに対し、質問は緊急質問(国会法第76条)の場合を除き、文書で行うことが原則である。緊急質問に対して、文書(質問主意書)を用いて行う質問を、特に文書質問と呼ぶ。
title: 表決
text: 表決(ひょうけつ)は、議事手続における一個の問題に対して議長の要求により出席議員が最終的に賛否の意思を表示して可とする議員と否とする議員の多寡を比定すること。表決の手続に入ることを採決という。また、表決の結果により会議体としての議会あるいは議院の意思が決定・確定されることを議決という。
title: 神奈川県議会
text: 本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→(議案説明会)→質問・質疑→委員会付託→(委員会審査)→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
title: キャスティング・ボート
text: キャスティング・ボート(英:casting vote)とは、議会において法案や予算案、首班指名などが可否同数の場合、議長の職権で可否を決めること(議長決裁)をさす。キャスティングボードなどの記載がよく見られるが誤り。また「ボート」とは「投票(vote)」のことであり、「小型の船舶(boat)」とは無関係である。
title: 討論
text: 討論(とうろん)は、一般的には一定の議題について意見を闘わせることを指し、法令上においては公職選挙法261条の2や社会教育法5条における「討論」がこの意味で用いられているとされるが、議事手続(国会法や地方自治法115条)においては上の意味とは区別され、特有の意義を有し、ある表決を要する議題となっている案件が表決に付される際にその前段階においてその案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することを指す。議事手続における討論は案件に対する賛成・反対の意見表明の手続であり、法令上、単に意見を闘わせることを指す場合には区別のために「討議」あるいは「自由討議」が用いられることもある。
title: 表決
text: 異議なし採決は発声採決(英語版)の一種であるが、他国の議会の発声採決では議案に賛成する者、反対する者がそれぞれ別のタイミングで発声する慣行が多いのに対して、異議なし採決は賛否の者が同時に発声することを求められるのが特徴である。
title: 国民表決
text: 国民表決(こくみんひょうけつ、英語: referendum)とは、政治上の重要問題について国民投票を行う制度。レファレンダムともいう。
title: 表決
text: アメリカ合衆国議会やアメリカの州議会などでは、点呼投票(Roll call vote)と呼ばれる表決方法が定められている。点呼投票では、名前を読み上げられた議員が賛否を口頭で表明することが投票となる。合衆国下院をはじめとする米国内の各議会では点呼投票に代えて電子投票を行うことが多くなったが、合衆国上院の記録投票は21世紀でも点呼投票で行われる。
title: 表決
text: 現在、日本の国会における採決方法には、満場一致による方法、起立による方法、記名投票による方法、押しボタンによる方法(参議院のみ)がある。
title: 国民投票
text: 国民投票(こくみんとうひょう)は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム(英語: referendum)のみをいう。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる。
title: ディベート
text: 1980年代から急速な広がりを見せた上記のブリティッシュスタイルが米国に定着したもの。日本にもこのスタイルが導入されている。試合毎に異なる論題が開始直前に発表される点は変わらないが、このスタイルでは証拠資料の引用が明示的に禁止されている。このため、選手はより即興に近い形で議論することとなる。政府側(Government, Proposition)・野党側(Opposition)ともに、立論2回、反駁1回。質疑応答は相手の立論中に行う。人数は2人制。準備時間は論題発表から試合開始までの20分程度のみ。
title: 動議
text: 動議(どうぎ)とは、会議の遂行や手続に関して議員(委員)が議会(委員会)に対して行う提議。
title: ディベート
text: 1820年代から英国で見られる伝統的なスタイル。世界的に広く普及しており、世界大会(World Universities Debating Championship)も存在する。論題は、試合毎に異なるものが設定され、試合直前に発表されるため、選手は即興に近い形で議論することとなる。政府側(Government, Proposition)・野党側(Opposition)ともに、立論・反駁が各2回。質疑応答は相手の立論中に行う。人数は2人2チームの4人制。準備時間は論題発表から試合開始までの15分程度のみ。
title: 表決
text: 議会の意思決定は大きく表決と選挙(役員選挙や内閣総理大臣指名選挙など)に分けられ、このうち表決は一定の問題について可否を決することを指す。
title: 読会制
text: 読会制(どっかいせい)とは、議会における審議方法の一つである。本会議中心主義の議会で、本会議での審議の際に広く採用されている。読会制はイギリス議会によって始められた。
title: 点呼投票
text: 「点呼投票」と表現されるのは、議会などにおいて、議長が定められた順番にしたがって議員の名を一人ずつ呼び、これに応じて各員が賛否、ないしは棄権を、口頭で表明する表決の方式である。表決に際し、賛否などの意思表示を口頭ではなく、紙片、木札など何らかの物理的な票を用いた投票でおこなう場合も、点呼により定められた順番で各員が票を投じることがあるが、これは点呼投票ではない。
title: 議事妨害
text: 議事妨害(ぎじぼうがい)は、議会の少数派が議院規則の範囲内で議事の進行を意図的・計画的に妨害すること。会期制を採用している議会では会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となるため、審議や採択に必要な時間そのものが交渉材料であり、少数派が多数派の譲歩を引き出す戦術として利用されることがある。
title: 証人喚問
text: 議院証言法(第2条・第3条)により、証人は喚問において証言の前に「宣誓書 良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います (日付・氏名)」と宣誓書を朗読(宣誓)し、宣誓書に署名・捺印しなければならない。証人は宣誓を起立して行うが、その際には委員長・委員・職員など委員会内のすべての者が起立することになっている(総員起立)(昭和53年衆議院委員会先例集187、昭和53年参議院委員会先例録261)。
title: 公聴会
text: アメリカの行政手続では私人に対するレター(letter)や通知書に仮決定の性質をもつものがあり、その過程で公聴会が開催されることがある。
title: 公聴会
text: 戦後直後は相当の頻度で行われてきた。しかし、参考人制度が設けられたことなどにより、公聴会制度の形骸化を指摘する声もある。総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることが多い。なお、アメリカの議会には参考人制度はない。
title: 議事妨害
text: ただし、現在では上院規則22条により「フィリバスターを宣言する」だけでフィリバスターが有効となるため、軽視できない少数派と多数派が意見調整するための「手続き」的なフィリバスターがほとんどとなり、実際に長い演説をするような光景は、少数になりつつある。フィリバスターは極めて容易になり、2000年以降は1年あたり50回以上のフィリバスターが行われている。
title: 討論
text: 議事手続においては質疑が終ったときには討論に入る(参議院規則113条参照)。議事手続における討論は賛否双方の立場から相互にその主張を述べて自己と反対の意思を有する者を自らと同じ意見に与させることを目的とする。議事手続における討論はその表決をとる案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することであり。したがって、議事手続における討論においては一部賛成あるいは一部反対のごとき発言は認められていない。衆議院規則は「議事日程に記載した案件について討論しようとする者は、反対又は賛成の旨を明かにして通告しなければならない」としている(衆議院規則118条)。
title: 衆議院議長
text: 衆議院で議長が散会できる時は議場を整理し難い時、議事日程に記載した案件の議事を終った時、散会動議が提出されて賛成された時である。しかし、2002年(平成14年)12月10日、綿貫民輔議長が決算採決という議題がまだ残っているにも関わらず散会宣言を行った。これは、議事進行原稿を一気に2枚にめくったことが理由とされる。議長は宣言後に議題が残っていたことに気づいて散会の無効を宣言したが、散会は有効とされた。結局、決算採決は12日に行われたが、その際に本会議冒頭で綿貫議長は10日の議事において不手際があったことを陳謝した。
title: 免責特権
text: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
title: 党議拘束
text: イギリスの議会においては、「投票指示」という形で3レベルの党議拘束がかけられている。投票内容について議員に明示的な指示を行うことは議会特権を侵す恐れがあることから、党の要求は明確に、しかし間接的に提示される。党議拘束は院内総務 (whipという)が毎週、所属議員に対して送付する、向こう2週間の議事と投票日時の見込みを記した登院命令書(これも whip という)により行われる。採決が行われる日に「貴殿の登院は絶対不可欠である (Your attendance is absolutely essential)」といった文が付されたうえで、拘束の厳しさが1本から3本の下線で提示される。
title: 討論
text: 議事手続上における討論においては感情論にエスカレートして議論の収拾が困難となる事態に陥ることを避けるため、原則として一人一回ずつで反対者と賛成者が交互に行う「討論一人一回・交互の原則(討論交互の原則)」がある。このほか議事手続上において行われる討論においては、議事混乱のおそれがあるため討論に対する質疑は一切認められない。
title: 発案
text: 請願が提出された後に、その法案が直接レファレンダムに付されるものと、法案はまず立法府が参照して立法府によって制定されない場合のみにレファレンダムに付されるものがある。
title: 中間報告
text: 中間報告(ちゅうかんほうこく)とは、議会の委員会等に付託された審査途中・未了の案件に対し、審査の中間的な経過報告を議会の議場において委員長等に行わせることをさす。ここでは、主に日本の国会における中間報告について説明する。
title: 読会制
text: 日本においては大日本帝国憲法下の帝国議会が三読会制を採用していた(議院法)。現行の日本国憲法が施行されて以降の国会では、国会法の規定により読会制をとっておらず、アメリカ合衆国をモデルにした委員会中心主義を採っている。ただし、この敗戦時の変革は、特に必要に応じて行われたわけではない。これが適切だったかどうかについては、現在も議論がある。以下、議院法の三読会制の規定について解説する。なお、三読会を経るものは一般の法律案の場合であり、予算案の審議においては三読会制を要しなかった。
title: 代表質問
text: 参議院では院内交渉団体のみ代表質問権があり、参加議員が10人(通常国会のみ5人)必要である。議事日程上は内閣総理大臣に対して質問する場合でも、「国務大臣の演説に対する質疑」と呼ばれる。これは国会においては本来「質問」は文書で行われるものとされており、会議の場において口頭で内容を述べるのは「質疑」と呼ばれることに由来する。
title: クエスチョンタイム
text: クエスチョンタイム(英:Question Time)は、イギリスなどの議会における議事日程のひとつで、役職には就いていない議員が、首相・閣僚に質問できる時間のことを指す。
title: Internet Engineering Task Force
text: メーリングリスト上で議論が進むが、年に3回(2回はアメリカ国内、1回はそれ以外の国)会議が開催される。この会議も参加費を払うことでだれでも参加が可能である。会議では、最終的に何か決定を下さなければならない場合にハミング(鼻歌)による表決(ラフコンセンサス)を取るという特徴がある。
title: 両院協議会
text: 協議会の議事の進行については、まず各院がそれぞれの議決の趣旨を説明する。その後、必要に応じて質疑、懇談などを通じ協議会案の作成のための協議が行われる。そして、最後に討論を経て採決となる。独自の協議会案が作成された場合は、その案の採決が行われ出席協議委員の3分の2以上の多数で可決されたとき成案となる(国会法第92条第1項)。
title: 点呼投票
text: アメリカ合衆国議会においては、上院・下院とも発声投票 (Voice Vote)、起立投票 (Standing Vote) ないし分列投票 (Division Vote)、記録投票 (Recorded Vote) のいずれかの方法により表決がおこなわれ、このうち発声投票と起立投票は慣行によるものであり、規則上は記録投票が正式なものであるが、実際には多くの表決が発声投票によって採られており、各議員の投票行動は記録に残されない。
title: 表決
text: 参議院にのみに導入されている。現在、参議院の賛否投票では通常は押しボタン式投票による採決方法がとられる。起立採決ほど迅速ではないが、記名投票に比べると大幅な時間短縮となる上、記名投票と同様に議員ごとの投票内容を記録することができる。ただし議長が必要と認めた際および出席議員の五分の一以上の要求があった際には記名投票を行わなければならない。
title: タイブレーク
text: 本来、議会などで賛否同数の場合、議長がどちらかに一票を投じる議長決裁を「同数均衡 (tie) を破る (break)」と表現したことから派生した言葉である。野球では「タイ(=同点および均衡)をブレーク(=破る)する」意味である。
title: 議事妨害
text: フィリバスターの最長時間の記録はストロム・サーモンド議員による24時間18分。フィリバスターをする目的は、多数派からの譲歩を引き出すことである。
title: 議決
text: 議決(ぎけつ、英:vote)とは、議員の表決の結果により会議体としての議会あるいは議院の意思が決定・確定されること。
title: クエスチョンタイム
text: なお、あくまでクエスチョンタイムは「質問の時間」であり、「討論の時間」ではない。ゆえに議員が質問し、大臣が答弁するのみである。ただし、その中で質問者と答弁者がそれぞれ自らの政策をアピールし、対立党の政策を批判することから、実質的には討論のような状況になる。
title: ガベル (槌)
text: 議長は、参加者の意向を無視して、参加者が発言権を得る前に、強引に採決を行い議題を通してはならない(議長は質問の審議終了を強制するためにガベルを使ってはならない)。「ガベルを渡す(pass the gavel)」という表現は、ある議長から別の議長へ順番に引き継がれることを意味する。
title: 証人喚問
text: 証人喚問は時間が限られるため、質問者となる議員は質問内容が重複しないように他の質問者と事前に調整する場合もある。また、委員長は喚問に先立って各委員に対して、厳に不規則発言(やじ)や議事の妨げになるような言動を慎むよう求めることが多い(これは党首討論においても同様に注意事項を説明している)。喚問においては、まず委員長から総括的な質問 がなされ、その後に質問者となった議員による質問が順次行われる(昭和53年衆議院委員会先例集181)。
title: 国王演説
text: 翌日からはその演説で示された政府の施政方針について、両院で賛成・反対の立場から討論が行われる。君主による演説であることをはばかり、名目上は実質的な法的効果を持たないダミー法案の審議という形となる。数日間の審議を経て採決が行われ、下院で可決されれば内閣は信任されたことと見なされる。
title: 継続審議
text: このように、会期不継続の原則の中で特例的に認められている「閉会中審査・継続審査による議案の延命」は万能の措置ではない。他院と連続して審議しなければならない議案は、先議院の可決と後議院の議決(可決・修正議決・否決のいずれをも含む)が同一会期内に行われることが成立等の要件となり、前述のとおりそれを逃した場合はいわば先議・後議の関係のリセットが求められることになる。この「リセット」の回数に法的な制限はなく、同一議案につき、後議院で継続審議を経て可決した後、その「送付」を受けた先議院(新・後議院)でも継続審議を経て可決したためそこが新・新・先議院となり、もう一度、後議院(新・新・後議院)へ「送付」するという、いわゆる「再送付」が2回行われた実例も存在する。
title: アメリカ合衆国上院
text: この他、議事手続省略に必要な全会一致決議のために発声投票(英語版)が頻用される。
title: 党議拘束
text: アメリカ合衆国議会では法案に対してほとんど党議拘束がかけられていないため、議案ごとに個々の与野党議員が是々非々で交差投票(クロスボーティング)を行う。委員長選出などの議事運営上での選任投票など党派色の強い案件を除き、党議拘束は緩く法案ごとに同調する議員をまとめている。これは大統領を頂点とする行政府に権力を付与するために議会において党議拘束が求められる必要がないということが大きい。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 議長は内閣総理大臣の指名を行うことを告げ、投票方法の説明ののち参事に点呼を命じる。点呼は議席番号順に行われ議員は壇上(衆議院は時計回り、参議院は反時計回り)に上がり票を投じる。投票終了後、議長が「投票漏れはありませんか」と投票漏れがないか確認し、投票漏れがなければ議長の「投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖・開票。」の宣告が入り開票作業に入る。なお、後述のように内閣総理大臣の指名など選挙手続における投票の場合においては表決における記名投票の場合とは異なり議場を閉鎖しない(表決の項目も参照)。
title: 投票
text: 公開主義は公明正大に各人がその責任を明らかにするという趣旨に基づく。例えば議会での議案の採決は議員がいかなる投票をしたか明らかにするため公開を原則とする。
title: ディベート
text: オーストラリアや東南アジアを中心に採られているスタイル。議論の内容については証拠資料を含めて審査される。このため、論題発表から試合開始までの準備時間が長期化されており、短い場合でも30分、長いものでは数週間が与えられる。もっとも、試合進行中の準備時間は与えられていない。また、点数制で審査がなされる。肯定側(Affirmative, Proposition)・否定側(Negative, Opposition)ともに、立論3回、反駁1回。質疑応答は相手の立論中に行う。人数は3人制ないし4人制。
title: 議院運営委員会
text: 慣例では議院運営委員会において議事日程をとりまとめ、それに従って議長は議事運営を行う。また議院運営委員会における審議は他の委員会同様、委員同士の問答はほとんど行われず、各会派の代表が自会派の主張を述べた後に採決が行われるという流れが通例である。議事日程作成についての各会派間の実質的な交渉は理事会や国会対策委員長会談などにおいて行われ、議院運営委員会での審議はその結果を追認する形となる。ただし、本会議中に予めとりきめた流れと異なる事態が発生した場合は、議運理事が議場内で寄り集まって協議し、その結論にしたがって議長が議事運営を行う。
title: 質問
text: 日本の議会制(国会や地方議会)において質問とは、議員が個別の議案とは関係なく行政の執行機関(内閣や首長)に対して行政一般にわたる施政方針や事実に関する説明や意見表明を求めること。質問には一般質問、代表質問、緊急質問、関連質問がある。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつ)は、日本の国会において行われる証人喚問の詳細を定めた法律である。略称は議院証言法。法令番号は昭和22年法律第225号、1947年(昭和22年)12月23日に公布された。
title: 大和市議会
text: 大和市議会では議員全員で構成する本会議と少数で専門的に話し合う委員会の二つの会議が存在する。本会議の流れは、原則として「開会(議長の宣告)→議案上程(提案説明、質問・質疑)→委員会付託→(委員会審査)→一般質問→委員長報告→議決(討論・採決)」である。 また本会議では議場に入場する際に、議長席に向かって右側の扉から行政職員、左側の扉から議員が入場する慣習がある。委員会ではその委員会の委員以外の議員も出席でき、必要に応じて発言することが出来る。
title: 定足数
text: 定足数は会議を開会する要件(議事を開く要件)であるとともに、会議を継続するための要件でもある。定足数を満たさずに行われた議事は無効である。
title: 議事妨害
text: 1880年代に、アイルランド問題が紛糾し、アイルランド国民党議員の長時間の演説による議事妨害が行われた結果、議会の過半数の賛成で議事を打ち切る、“ギロチン動議”の制度が導入された。ただし議長が公正な討論が続いていると判断した場合は却下される。これは、議長が公正中立で少数派を尊重する慣習が根付いているイギリス議会ならではの仕組みである。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 3人以上の打合せの場合のみ、議事録を作成するという内部規定を利用し、意図的に2人以下の打合せを行い、議事録作成を行わない抜け穴が指摘されている 。
title: 公開投票
text: 公開主義は公明正大に各人がその責任を明らかにするという趣旨に基づく。例えば議会での議案の採決は議員がいかなる投票をしたか明らかにするため公開を原則とする。
title: エドゥスクンタ
text: 二読会制が採用されている。具体的な手順は次の通り。 (1) 国会の担当委員会による関連報告書の提出(憲法第72条第1項) ↓ (2) 第一読会:担当委員会による関連報告書の提出を受けて議論し、法律案の内容を決定する。審議のためにエドゥスクンタの拡大委員会(25人の委員で構成)に法律案を付託することもできる(同条第2項、第3項) ↓ (3) 第二読会:第一読会終了から最短で3日後に実施。法律案の採択の可否をはかる(同条第3項) ↓ (4) 採択された場合、法律案は大統領に提出され、3か月以内に承認する。ただし大統領は、承認前に最高裁判所・最高行政裁判所から法律案に関して意見を聴取することができる(憲法第77条第1項) ↓ (5) 大統領が承認を拒否する場合、または3か月以内に承認しない場合、エドゥスクンタで再審議され、再採択された場合は、法律案は成立する(憲法第77条第2項、第78条)
title: 表決
text: 衆議院においては起立採決が原則とされている。起立採決では議事主宰者が賛成の者の起立を求め、起立を賛成、着席を反対とみなし、議場を一望することによりその多寡を判定する。実際には起立採決時もあらかじめ議運において賛否会派を確認しており、また座席が会派単位で区画されていることから、起立者数と着席者数を数えるために時間をとる例はまず無く、異議なし採決に次いで迅速な議事進行となる。なお、賛否の多寡が判別しがたいとき、または議長の宣告に対し出席議員の五分の一以上が異議を申し立てたときは、下記の記名投票で表決を採らなければならない。
title: 一般教書演説
text: 一般教書演説(いっぱんきょうしょえんぜつ、State of the Union Address、SOTU)とは、アメリカ合衆国において、大統領が連邦議会両院の議員を対象に行う演説で、国の現状 (State of the Union) についての大統領の見解を述べ、主要な政治課題を説明するものである。年頭教書ともいう。
title: 秘密投票
text: 公開主義は公明正大に各人がその責任を明らかにするという趣旨に基づく。例えば議会での議案の採決は議員がいかなる投票をしたか明らかにするため公開を原則とする。
title: 表決
text: 記名投票の際は議場を閉鎖する(議場閉鎖)。これは投票には一定時間がかかるが議場への出入りを禁じなければ過半数の算定の基礎となる出席議員数が固定できないためである(表決数の項目も参照)。表決の場合の過半数算定の基準が出席議員数であるのに対して、内閣総理大臣の指名等の選挙の場合の過半数算定の基準は投票総数である。したがって、表決における記名投票とは異なり内閣総理大臣の指名など選挙の場合には出席議員数を固定する必要はないため投票の間にも議場は閉鎖されない。
title: 予算委員会
text: その後、委員による一般質疑が2週間程度続くが、その間も適宜(週1~2回程度)、時の政治課題に関する集中審議として総理や担当閣僚出席のもと質疑が行われる。更に地方公聴会、及び国会法51条2項により義務付けられている中央公聴会も開催される。首相が出席する集中審議はNHKで中継されるなど注目度が高く、また公聴会のうち特に中央公聴会は採決の前提と位置付けられているため、これらの日程を巡って与野党の攻防が展開される。公聴会では、1日半に渡り、各党が推薦する経済学者、労働組合の代表、その他時の政治課題を反映した公述人が公述を行い、委員の質疑を受ける。
title: 中間報告
text: 日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
title: 議長決裁
text: 議長決裁(ぎちょうけっさい)は、議会などで採決を行って可否同数となった場合、議長自身がその議案の可決・否決を決めることをいう。
title: 代表質問
text: 本会議での質問と答弁であるため一問一答形式の委員会とは異なり、何回も質問と答弁の応酬をしないのが原則であるが、代表質問に対する内閣総理大臣の答弁に対して、会派が不十分と判断した場合は与えられた質問時間の範囲内で2回まで再質問ができる。再質問でも納得がいかない場合は、後日予算委員会の基本的質疑で説明させるか、党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)の開催を求める。これに対し議員個人が総理の答弁不十分と判断してもその場で質疑を求める行為は許されておらず、どうしても思うところがある場合は質問主意書により内閣の答弁を求めることになる。
title: 国民投票
text: 国民投票は狭義には選挙以外で国民が決定を行う国民表決(レファレンダム)のみをいう。
title: アメリカ合衆国下院121号決議
text: 2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された。
title: 審議拒否
text: 審議拒否(しんぎきょひ)は、政党またはその所属議員が、委員会を含めた議会での審議に参加するのを拒むことを指す。審議放棄(しんぎほうき)ともよばれる。伝統的には、与党に対抗するために野党が議事妨害戦術のひとつとして用いていることが多い。
title: 一般教書演説
text: また、一般教書演説の原稿は、演説開始の直前まで繰り返し修正が行われることでも有名である。
title: ナポレオン3世
text: 1860年代初めに立法院と元老院は皇帝が議会で述べる勅語に対する奉答(ほうとう)権(droit d'adresse)を認められた。この制度はかつて復古王政時代に導入され、これにより議院内閣制の道が開かれた過去があった。勅語奉答の審議では政府委員が出席したため、問責質問的な審議が行われるようになった。
title: 一事不再議
text: 一事不再議の原則は会議が非能率となることを防ぎ能率的な運営を進めること、同一事件可決後にそれが否決されることとなれば朝令暮改というそしりを免れず、また、議会の最終的な意思が会期終了まで確定されないという不安定な状態におかれること、さらには、議会として2つの意思が存在することになるため議会の権威の点からも好ましくはないと考えられる点から認められている原則である。会議体の合理的運営を目的とするロバート議事規則の4つの原則の1つにもなっている。
title: 代表質問
text: 国政の方針を示す通常国会での施政方針演説など政府四演説や、首相の所信表明演説に対し、各政党・会派代表者による衆議院及び参議院の本会議で行う質問を指すことが多いが、一般的な法律案などの議案であっても議長または議院運営委員会において特に必要と認められた場合は、内閣総理大臣ないし担当大臣による本会議での趣旨説明をさせ、それに対する代表質問を行うことがある(国会法56条の2項)。国会内では重要法案で趣旨説明と代表質問の開催を要求する意味で、「吊るす」と表現することがある。
title: 対審
text: その後、陪審は法廷から評議室に下がり、評議(deliberation)を行う。そして、結論である評決(verdict)に至った場合は、法廷でそれを答申する。
title: 所信表明演説
text: 所信表明演説では、内閣総理大臣個人の所信として、国政についての方針や重点課題を説明する。議席を持つ各会派は所信表明演説に対して後日代表者1名が代表質問(一般質問)を行う。
title: 国民公会
text: 議場が混乱して平静に戻らないときには、議長が着帽するという面白いルールがあった。議長が着帽すると、議員はただちに着席して沈黙しなければならないという決まり事であった。動議は4名以上の支持があれば審議に掛けられ、憲法または法令に関する動議は最低でも2回(2日以上)の審議を必要とした。逆に言えば、立法に関係しない動議であれば即日採択できたので、逮捕命令等、クーデターのときなどに利用された。議決は、起立投票によって決めることがほとんどであったが、わずかではあるが重要な採決では指名点呼 (fr:Appel nominal) が行われた。
title: 党首討論
text: ただし、イギリス議会におけるクエスチョンタイムは、その名の通り“質問タイム”であり、首相に対し質問し、首相が答弁する質疑でしかない。その中で野党党首に優先質問権があるため、党首同士の論戦が行われるが、首相は逆質問はできず、野党党首が代案を示す義務もなく、党首以外の議員も質問が可能である。これらの点で日本の国会の党首討論は、イギリスと英連邦諸国など、諸外国のものとは大きく異なっている。
title: 附帯決議
text: 附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
title: 川崎市議会
text: 一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。川崎市議会では、一般質問は確定例会毎に全員行なうことが出来る。持ち時間は1人30分で、質問形式は全質問を一括して質問し、一括で答弁を受ける一括質問形式と質問を一問ごとに質問し、一問ごとに答弁を受ける一問一答方式を選択することが出来る。
title: 読会制
text: このように三読会を通過して成立するが、政府の要求または議員10人以上の要求によって議院において出席議員の3分の2以上の多数で可決したときは、省略することができる。実際には、重要法案以外は正式な三読会の手順を踏むことは次第に少なくなっていった。
title: 参議院
text: 参議院の大きな特徴の一つとなっている押しボタン式投票は1998年(平成10年)の第142回国会から導入されたもので、利点としては「議事の迅速化(自席にあるボタンを押すことで投票を行うため、牛歩戦術のような抵抗ができない)」及び「議員個々の賛否を明らかにすることで議員の政治責任を明確化しやすい」の2点が挙げられている。ただし出席議員の⁄5以上の要求がある場合は、押しボタン式投票は行われず、衆議院同様の記名投票によって採決を行う(参議院規則第138条)。このため、予算案や国務大臣に対する問責決議案など一部議案の議決については、慣例として野党から記名投票要求が出される。
title: 多数決
text: 多数決(たすうけつ、英語: majority decision)とは、ある集団において意思決定を図る際に、多数派の意見を採用する方法のこと。
title: 全会一致
text: 「全会」の解釈については、当該集団の所属者全員の完全な一致(欠席・棄権を認めない)とする場合もあれば、所属者のうち欠席者・棄権者を除いた(意思表明をした)者の一致で足りるとする場合もある。日本の例で言えば、閣議は前者であり、国会の採決は後者となる。後者の例は「総員」という用語にも当てはまり、たとえば国会の採決で反対派が抗議の欠席をし定員の6割の議員しか出席していなくても、採決時にその全員が賛成(起立)すれば記録上は「起立総員」であり「全会一致で可決」として扱われる。
title: 公判
text: 第1回公判期日前の準備手続を、事前準備という。
title: 庶民院 (イギリス)
text: 法案は三読会制。伝統的に本会議(ないし全院委員会)審議を重視してきたが、最近は案件別(日本や米国のような所轄省庁別ではなく)常任委員会の設置など、委員会制度化へ向けての取り組みも見られる。金曜日を除き8時間を超えるロングラン本会議である。しかも会期中平日は毎日開会されている。
title: 継続審議
text: 継続審議(けいぞくしんぎ)とは、会期制を採用している議会において会期中に議決されなかった案件を、次の会期で引き続き審議すること。日本の国会の委員会のように「審議」でなく「審査」の用語を用いる場合は「継続審査」と表現される。以下本稿では日本の国会・地方議会を例に述べる。
title: 公聴会
text: 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。
title: 一般教書演説
text: 大統領は議会出席権を持たないが、憲法の規定では文書の形で「教書」 (message) を議会に送付することが認められている。 ただし、大統領の議会への出席権については、実務上、議会の許可が必要という点で権利が制限されているとの見方もある。 議会による特別な招待の下で、大統領が上下両院議員に対して教書を口頭で演説することが慣習化した行事が、一般教書演説である。
title: 代表質問
text: 政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。
title: 国民投票
text: 一方でレファレンダムは、一定期間後の再投票などが想定されていない場合には1回の投票で表決が決定するため、結果によっては敗北側の不満が残る。なおスイスではレファレンダムの結果に対し、一定の前提条件を満たせば、後にイニシアティブにより再度レファレンダムを行う事が可能である。
title: みなし否決
text: みなし否決(みなしひけつ)とは、両院制の制度をもつ議会において、議院で可決してもう一方の院に送付・回付された議案について、後議の院が一定期間内に採決を行わなかった場合に、先議の院において「後議の院が否決した」とみなすことをいう。後述の日数から、60日ルールとも呼ばれる。