クイズ問題: 国会議員に認められている3人の公設秘書とは、第1秘書、第2秘書と何でしょう?
答え: 政策秘書

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 民主党 (日本 1998-2016)
text: 国会議員の公設秘書に配偶者を新規採用することは2004年(平成16年)に法律で禁じられたが、民主党では透明性確保に向けた取り組みをアピールするため、「三親等以内の親族」を公設秘書に採用することを禁止した内規を設けた。ところが第45回総選挙で多くの新人議員が誕生したことで秘書に採用できる人材が不足したため、2009年9月15日の常任幹事会で「一親等以内の親族」に緩和することを決定した。
title: 参議院枠
text: 現在は「閣僚17人中2人・副大臣22人中4人・大臣政務官26人中8人」というのが一般的な基準とされている。ただし、情勢によって増減することがある。また、かつて内閣官房副長官が政務担当と事務担当(官僚)の2名だった時代は、政務担当に衆議院議員が就任したが、1998年7月以降は定数が3名に増員されたため、政務担当2名のうちの1名が参議院議員に割り当てられるようになった。
title: 公設秘書
text: 公設秘書(こうせつひしょ)とは、個人給与を国費で負担する国会議員の秘書(身分は国家公務員特別職)のことで、政策担当秘書(1994年~)、公設第一秘書(1947年~)、公設第二秘書(1963年~)の3人を置くことが国会法で認められている。
title: 国会議員政策担当秘書
text: 国会議員政策担当秘書(こっかいぎいんせいさくたんとうひしょ)とは、日本の国会議員が国費で採用できる3人の公設秘書のうちの一人であり、一般的には単に政策秘書(せいさくひしょ)と呼ばれることが多い。衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けた者だけが就任することができる。
title: 縁故採用
text: 一方、地方自治法第169条・第198条の2の規定により、地方自治体の会計管理者(旧出納長・旧収入役)に首長、副首長、監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者を起用すること、地方自治体の監査委員に首長、副首長、会計管理者(旧出納長・旧収入役)と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者を起用することをそれぞれ禁止している。また国会議員秘書給与法第20条の2の規定により、国会議員公設秘書に当該国会議員の配偶者を起用することはできない。
title: 内閣官房副長官
text: 内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。
title: 秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官5人のうちの1人(通常は筆頭格とされ政務を担当)と国務大臣秘書官は、その多くが官庁外(当該閣僚の議員秘書・関係者等)から政治的任用により登用される。一方、国務大臣でない長官や裁判官に付される秘書官は、当該官庁・裁判所の幹部職員等が内部異動の一環として就くことが常例となっている。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 事務秘書官の業務を助けるため、「総理大臣秘書官付室」が官邸に置かれ、各秘書官の出身省庁から選抜された若手課長補佐クラス(30代)の「内閣総理大臣秘書官補」(内閣総理大臣秘書官付)が各秘書官を補佐する。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 2008年9月に発足した麻生内閣では、首相の意向により新たに総務省出身者を加え、政務秘書官を含めて6人体制をとった。また、最も年次が上である総務省出身の秘書官を政策統括担当とし、事実上の筆頭事務秘書官に位置付けた。 続く鳩山由紀夫内閣では通例どおりの5人体制に戻された。その後継の菅直人内閣では、厚生労働省出身者を筆頭事務秘書官とする6人体制とされ、後に防衛省出身者を追加して7人体制となった。ただし、当時の政令で定員が6名とされていたため、当該秘書官は、一般職相当の「内閣総理大臣秘書官事務取扱」とされた。次の野田内閣は、菅直人内閣と同構成ながら財務省出身者を筆頭格とする7人体制とした。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 秘書官の内訳は慣例的に政務担当1名、事務担当6名の計7名で構成される。
title: 議院運営委員会
text: 委員は、各会派の所属議員数の比率により、選任される。委員会理事や委員には各党の国会対策委員会の幹部(副委員長・委員)が多く含まれる(ただし参議院では10人未満の院内会派には割振りがされない)。
title: 特別秘書
text: 定員及び特別秘書を付けられる職は条例により任意に決められる。例として、東京都は知事と議長にそれぞれ2名以内、大阪市は市長に2名以内など(いずれも平成26年6月現在)。但し、特別秘書設置条例の無い自治体や、条例はあっても特別秘書を選任していない自治体も多い。選任に当たって、副知事や副市町村長とは異なり、議会の同意は不要である。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣秘書官以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される(通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い)。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。大臣以下副大臣・政務官の品位と倫理を維持するため、大臣規範などを定め、汚職の防止や兼職の禁止など自律的な制約を定めている。
title: 木曜クラブ
text: この日、佐藤派102人から、衆議院議員40人(うち代理人7人)、参議院議員41人(うち代理人5人)が集結。合計81人の大派閥となり、これを機に佐藤派は田中派と福田派に分裂した。
title: 社外取締役
text: 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならない(331条6項)。
title: 自由民主党青年局
text: 党本部の青年局役員は、内閣構成者である大臣、副大臣、大臣政務官などの職にある者を除く党所属国会議員の中から、総務会の承認を経て任命されるが、45歳以下の党所属国会議員全員が自動的に青年局所属となるわけではない。
title: 特別捜査部
text: 特捜部長は他の部長よりもランクが上で、地方検察庁ではナンバー1の検事正、ナンバー2の次席検事に次ぐ三席的存在とされる。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、政務秘書官を含めて6人体制となった。その後、2013年11月、歴史上初めての女性秘書官として、総務省出身の山田真貴子を起用し、7人体制とした。
title: 日本銀行政策委員会
text: 総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である。任期は5年。常勤であり、年間報酬は約2,600万円(平成22年度)。
title: 議院事務局
text: 議長秘書・副議長秘書は、行政府や司法府の各機関に置かれる秘書官に相当する役職である。秘書官が国家公務員法上の特別職であって分限や服務などが国家公務員法の規定をそのまま適用されないのと同様、国会職員法上も議長秘書・副議長秘書は同法の規定する分限及び保障、服務、懲戒等に関する規定を適用されないものとされている。
title: 裁判官任命諮問委員会
text: 1947年5月24日に首相に任命された片山哲は6月1日に内閣を本格的に発足させ、6月17日に裁判官任命諮問委員会規程(政令第83号)が制定された。委員として「衆議院議長(委員長)」「参議院議長」「全国の裁判官から互選された者4人」「全国の検察官並びに1947年5月2日において行政裁判所長官及び専任の行政裁判所評定官であった者の中から互選された者1人」「全国の弁護士の中から互選された者4人」「大学の法律学の教授で首相の指名する者2人」「学識経験のある者で首相が指名する者2人」と規定された。委員の互選は単記無記名投票で行うこととされ、事務を管理するために首相の所轄の下に、各種委員の互選ごとに全国選挙管理委員会(裁判官グループは6人の委員、検察官グループは4人の委員、弁護士グループは11人の委員)を置いた。
title: 検事総長
text: 他の省庁では、事務次官が政治的任命職を除く職員(いわゆる事務方)のトップであることが多いが、法務省では事務次官は検事長・次長検事・検事総長に至る検察官の出世ルートの一通過点の位置付けとなっており、この序列は、検事総長・次長検事・検事長は認証官であるが法務事務次官は認証官ではないこと、俸給の違い(検事総長は国務大臣と同額、東京高等検察庁検事長は副大臣と同額、次長検事、検事長〈東京高等検察庁検事長を除く〉は大臣政務官と同額であり、いずれも指定職8号俸である法務事務次官より多額である。なお指定職8号俸は検事1号俸と同額である)などからも窺い知れる。
title: 検察官適格審査会
text: 検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
title: ガソリン値下げ隊
text: 全6班で構成。中堅の国対副委員長6人および当選1~2回の衆院議員52人で構成されていた。
title: 役員 (会社)
text: 誤解を招く根本は、役職や呼称である。例えば、会長や副社長、専務や常務、執行役や執行役員である。これらの役職にあっても、「取締役」「会計参与」「監査役」でなければ、それは役員ではなく、従業員その他である。役員か否かを見分けるには、取締役会に出席し、議決権を持つか否かである。議決権は一人1票である。
title: 検察官
text: 最高検察庁の検事総長(国務大臣待遇)・次長検事(大臣政務官待遇)、各高等検察庁の検事長(準副大臣・大臣政務官待遇)は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。
title: 経済財政諮問会議
text: 会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関(国の行政機関を除く)の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学界から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任が可能。
title: 取締役
text: なお、旧商法では取締役会の設置が義務化されていたため、3人以上となっていた。
title: 秘書官
text: ただし、議院事務局法等法令上では「秘書官」とは言わず、通称も「議長秘書」「副議長秘書」という。その理由は、国会職員は行政、司法の公務員と違い、官職、役職を「官」とは称さないとされているためである。
title: はなまるうどん
text: 3人以上の委員で組織され(400条1項)、委員の過半数は社外取締役でなければならない(400条3項)。この点は指名委員会、報酬委員会と同じだが監査委員会の委員のみ委員会設置会社の執行役、業務執行取締役または子会社の執行役、業務執行取締役、会計参与、支配人その他の使用人を兼任できない(400条4項)。これは監査役設置会社における監査役と同じである。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 歳費
text: 各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を、それぞれ歳費月額として受ける(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第1条、平成23年10月現在)。
title: 社長
text: 会社の社長は、多くの場合には代表権を有する取締役(代表取締役)や代表執行役がなるが、会長や副社長等も代表権を有する場合があり、代表権を有する取締役(代表取締役)や代表執行役であっても社長であるとは限らない。また、会社の代表権を有する取締役(代表取締役)や代表執行役は、1名でも2名以上でもよい。例えば、社長と会長の両方に代表権を付与する会社も少なくない。逆に極めて稀ではあるが、社長でありながら代表権がない事例もある。社長は通例、1名である。
title: 内閣官房参与
text: 人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。
title: 国民民主党執行部
text: 党務に関する重要事項の意思決定機関である総務会は、総務会長のほか代表・代表代行・副代表・幹事長・政務調査会長・選挙対策委員長・国会対策委員長・組織委員長・参議院議員会長・参議院幹事長・参議院国会対策委員長・その他代表が指名した一定の役員で構成され(党規約9条6項)、特に代表・幹事長・代表代行を「党三役」と称す(この三役と、参議院議員会長・その他代表が指名した役員で執行役員会を構成する。党規約10条2項本文)。
title: 代表取締役
text: なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。
title: 検察官適格審査会
text: 委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
title: 事務総長 (国会)
text: 行政府において主に官僚から任用され「官僚トップ」と称される内閣官房副長官(事務担当)が副大臣と同待遇とされているのと均衡をとったものであると解される。なお、以前はさらに高待遇で、給与額は副大臣よりも高く、国務大臣よりは低い額であったが、事務総長職が議院事務局職員からの内部登用が行われる事務方であるのに、その給与が議員歳費よりもはるかに高額なのは厚遇すぎるという批判があったため、2006年に現行額に引き下げられた。それでも年収に換算して議員歳費より数百万円高額である。
title: 内閣総理大臣夫人秘書
text: 2017年3月時点で、経済産業省・外務省から派遣された常勤2人・非常勤3人の計5人態勢となっている。総理大臣官邸内に専用執務室を有し、国会議員公設秘書とほぼ同様の役割を担うとされる。名刺に表記されている官職名は「内閣総理大臣夫人付」(英語: special assistant to the spouse of the prime minister)。なおこの5人にかかる費用(人件費)は総額で2880万円と言われている。
title: 役員 (会社)
text: 委員会設置会社においては、社外取締役が必ずいなければならず、各委員会の過半数が社外取締役でなければならない(400条3項)。
title: 政治任用制
text: 内閣総理大臣以外に国務大臣、副大臣、大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストは国会議員が兼任することができ、通例では政治家のポストとなっている。また内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官も国会議員が兼任することができ、内閣官房副長官は1人を除いて政治家が就任することが通例となっている。内閣総理大臣補佐官はかつては民間人や職業公務員経験者から起用される例もあったが2007年8月以降は政治家が就任することが通例となっている。大臣補佐官は必置ではないため就任例が少ないが、政治家経験者、職業公務員経験者、民間人が就任している。
title: 両院協議会
text: 両院協議会の開会に先立ち、各院の協議委員は、互選会において互選によりそれぞれの院の協議委員議長と協議委員副議長を選出する(両院協議会協議委員議長につき国会法90条。協議委員副議長につき両院協議会規程5条)。その際、年長の協議委員が互選の管理者となる(衆議院につき衆議院規則252条2項、参議院につき参議院規則177条)。
title: 事務総長 (国会)
text: 就任にあたっては、各議院において議員以外の者から選挙されるものとされる。ただ、両議院とも議院規則によって、議員の動議により選挙の手続きを省略して議長の指名に委任することができるとしていて、第1回国会での参議院事務総長選挙での例外(歴代事務総長の節を参照)を除き選出は議長指名によることが慣例である。なお、事務局のナンバー2である事務次長が事実上の昇任により選出される人事が慣例である(ただし、すべての事務次長が事務総長に選出されるわけではなく、事務次長を限りとして退職することもある)。
title: 議院事務局
text: 事務総長は、非議員であっても議院における選挙により選出される議院の役員とされているため、待遇は非常に高く、給与は副大臣や内閣官房副長官と同額である。
title: 自由民主党選挙対策委員長
text: 2009年9月29日、選挙対策委員長は選挙対策局長へと名称が再び変更された。事実上の格下げとなり、党四役は以前同様党三役となった。
title: 民間人
text: 議院内閣制をとる日本では、首相が内閣のメンバーに、選挙によって選ばれた国会議員(※国会議員は特別職の国家公務員と解釈されることがある)以外の者を閣僚に起用した場合に、「民間人としての登用」と表現する人がいる(「民間人閣僚」)。日本国憲法上、閣僚の過半数が国会議員であればよいので、この表現には「閣僚は国会議員から選ぶものだ」という考え方がある。
title: 政治家
text: 総務省は、政治資金規正法上における政治家の対象を「候補者、立候補予定者、現に公職にある者」としている。したがって、この場合において国会議員(衆議院議員、参議院議員)、地方議会議員や地方自治体の首長が政治家に該当する。
title: 食品安全委員会
text: 委員会は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員7人(任期3年、再任可)で構成される。うち3人は非常勤。
title: 参議院議員団
text: 自由民主党においては党則において参議院議員総会を置き、その執行機関として参議院議員総会長(参議院議員会長)、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長など必要な役員を置く旨の規定がある。参院会長は参議院議員の中から選挙で選ばれ、その他の役員は参議院会長によって指名され、総会の承認を受けて決定される。参議院会長は閣僚経験者が就任する慣例となっている(橋本聖子と関口昌一は例外)。これらの役員は参議院議員団内部の手続のみで選出されるため、自治組織の体を擁しているが、現実には派閥の領袖が事実上決定するようなことがままある。
title: 議院事務局
text: 事務総長は、各議院において議員以外の者から選挙される議院の職員である。ただ、両議院は議院規則で議員の動議により、選挙の手続きを省略して議長の指名に委任することができるとしており、実際には事務局のナンバー2である事務次長である参事から昇任する人事が行われている。
title: 行為能力
text: 成年被後見人は、会社の取締役になることができず、すでに就任している取締役が成年被後見人となると当然にその職を失う(会社法331条。同法に定める監査役、執行役、清算人についても同様)。2013年6月30日以前に公示・告示される選挙について、選挙権・被選挙権を失っていた。2019年の法改正までは、国家公務員・地方公務員や各種の国家資格で成年被後見人であることが欠格事由として挙げられていた。
title: 日本サッカー協会
text: 2020年3月29日の時点で、評議員は75名 で、理事は28名(会長1名、副会長3名、専務理事1名、常務理事3名を含む)、監事は3名である。司法機関の内、規律委員会は5名(委員長1名、委員4名)、裁定委員会は4名(委員長1名、委員3名)、不服申立委員会は5名(委員長1名、副委員長1名、委員3名) である。 また、同時点で、名誉総裁は1名、最高顧問は1名、相談役は2名、顧問は2名、参与は17名である。
title: 国家人権委員会
text: 委員会は、国会が選出する者が4人(常任委員2人を含む)、大統領指名の者が4人、大法院長指名の者が3人の計11人の委員(任期3年)で構成される。そのうち委員長(長官級)は1人、常任委員(次官級)は3人おり、4人以上は女性でなければならない。
title: 社外取締役
text: 指名委員会等設置会社における委員会では、その委員の過半数が社外取締役である必要がある(400条3項)。
title: 次の内閣
text: 『次の内閣』の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。ただし、半数を超えない範囲で党員以外の者や国会議員でない者をネクスト大臣とすることができる。原則として実在する閣僚の役職の頭に「ネクスト」を付けた名称となる。代表が『次の内閣』閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の座長・会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する(前原誠司『次の内閣』以後は各委員会の筆頭理事)。
title: 参議院事務局
text: 参議院事務局の長は、参議院において国会議員以外の者から推挙される事務総長である。事務局のその他の職員である参事は事務総長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て、常任委員会専門員と調査員は常任委員長の申出により、事務総長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て、任免する。
title: 自由民主党執行部
text: 自由民主党においては、幹事長、総務会長、政務調査会長の三役が、総裁に次ぐ最高幹部であるため、「党三役」と称す。通例として、総裁を除き、党中央の役員は同時に国務大臣との兼任を避け、党の執務に特化する。
title: 自由民主党執行部
text: 党三役(幹事長・総務会長・政調会長)を一巡しているのは安倍晋太郎と森喜朗の2人だけであり、また総裁と党三役を一巡しているのは森だけである。2007年9月から2009年9月までと2012年12月以降は選対委員長が設置されているが、森は選対委員長の前身である総務局長にも就任している。
title: 日本サッカー協会
text: このほか、名誉役員を若干名、置くことができる。名誉役員は、名誉総裁、名誉会長、相談役、顧問および参与とする。このうち顧問は、最高顧問および顧問の2区分ある。名誉役員は、理事会が決議する。この内、名誉会長は、JFA会長選挙の際に「会長予定者」の選出事務等を管理・運営する「会長予定者選出管理委員会(略称:選出管理委員)」の委員長となる。なお、選出管理委員は、名誉会長、理事のうち3名、評議員のうち3名、JFAから完全に独立した立場の有識者2名からなる。
title: 日本銀行
text: 日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。
title: 秘書官
text: 立法機関の衆議院・参議院にも、議院事務局の中に行政・司法の秘書官に相当する役職として「議長の秘書事務を掌る参事」、「副議長の秘書事務を掌る参事」が各2人置かれており、これらは地位等において行政・司法の秘書官とほぼ同等である。
title: 国選弁護制度
text: 大別すると、被告人国選弁護(起訴後)と、被疑者国選弁護(起訴前)との二本立ての制度になっている。この制度によって就任する弁護人を、国選弁護人という。
title: 原口一博
text: 政策立案のアドバイザーとしての総務省顧問に元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の「政治主導」の象徴的なもののひとつとされている。顧問には定員は定められていないが、自民党政権時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1 - 2名就くポストだった。野党側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判している。
title: 民間人閣僚
text: 日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。
title: 日本弁理士会
text: 常議員は60人以内であり、任期は2年。常議員は選挙で選任される。外部常議員は5人以内であるが、2019年度、外部常議員は2人。
title: 金融委員会
text: 証券先物委員会は委員長を含め5人の委員で構成され、委員長には金融委員会副委員長が兼任する。委員長を除く1人は常任委員(任期3年)とする。
title: 特任長官室
text: 特任長官室には、長官1人及び次官 1人を含めた41人の公務員が勤めていた。
title: 国会議員政策担当秘書
text: 国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる秘書である。
title: 天下り
text: 法務省大臣官房人事課が各公証役場への配置原案を作り、検事長による打診を経て法務省幹部による面接試験が行われるかたちで、早期退職した検事正らの公証人への天下りが行われている。公証人の年収は2000万円から3000万円で、内規による任期は最大10年とされている。東京都内の公証役場は高収入であるため、2か所以上での検事正経験が求められている。また、横浜地方検察庁検事正や、千葉地方検察庁検事正は特に格が高いものとされ、相応の公証役場が天下り先として提示される。一方検事長以上に昇格した場合は、公証人への天下り斡旋はなされない。
title: 役員 (会社)
text: これに対して、取締役会設置会社においては、取締役は取締役会の構成員である。この場合、取締役は3人以上でなければならない(331条4項)。
title: 参与
text: 日本の会社においては、取締役等役員、理事といわれる、いわゆる経営幹部の下位にあって業務管理を行うものについて用いられる。同様の職に「参事」があり、職階として理事(級)-参与(級)-参事(級)とし、いわゆる管理職を構成する例も多い(但し、法定されているものではないので、呼称は区々であり、参与・参事が入れ替わることもある)。
title: 国地方係争処理委員会
text: 委員会は、両議院の同意を得て総務大臣が任命した5人の委員で構成される。委員の任期は3年。基本的に非常勤であるが、2人まで常勤とすることができる。委員長は委員の中から互選で選ばれる。会議は委員長が招集するが、委員長と委員2人以上の出席がないと会議を開けない。議決は出席者の過半数で決められる。可否同数の場合、委員長が決定権を持つ。
title: 国会同意人事
text: 2008年3月以降、国会同意人事の中で特に重要な人事案件は、本会議での採決に先立って衆参の議院運営委員会において候補者自身が公開で所信表明を行うこととなった(その後の質疑応答は非公開)。所信の聴取と質疑は、検査官、人事官、公正取引委員会委員長、日本銀行の総裁及び副総裁、原子力規制委員会の委員長及び委員が対象とされている。
title: 国家地方警察
text: 委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。
title: 検察審査員
text: 通知を受けた市町村の選挙管理委員会は衆議院議員の選挙権を有する者として選挙人名簿に登録されている者の中から、各検察審査会ごとに第一群から第四群までの四群に分けられた各100人の計400人の検察審査員候補者予定者をくじで選定した「検察審査員候補者予定者名簿」を調製する(法第10条)。
title: 官僚
text: 大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家(国会議員)であるため官僚とははっきり区別していることが一般的である。
title: 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
text: 委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(参議院規則31条3項)。
title: 局長
text: 局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位(官房長と同格)であり、給与・待遇は指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ以外の局長)である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。
title: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
text: 参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の員数は25人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 自由民主党執行部
text: 現在の「党五役」は副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長の総称となっている。総裁は副総裁をほぼ常設するだけでなく、派閥バランスを重視して派閥領袖などの政治家を指名することが多く、2017年8月の党役員人事では、五大派閥への回帰に向けての配慮が見られる。国務大臣との兼務は行われず、党務への専念が図られる。「党十役」は総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、国会対策委員長、参議院議員会長、選挙対策委員長、幹事長代行、総裁特別補佐を指す。いずれにしても自由民主党則に明確な規定はない。
title: 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
text: 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の員数は35人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事7名が選出または指名される。
title: 検事総長
text: 検察官の俸給は、「検察官の俸給等に関する法律」に規定されている。同法別表によると、検事総長の俸給額は月額146万6000円であり、国務大臣・会計検査院長・人事院総裁と同額である。
title: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
text: 委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(参議院規則80条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(参議院規則31条3項)。
title: 大臣補佐官
text: 大臣補佐官の任免は、内閣府と復興庁では内閣総理大臣が、各省では各大臣が申出をした上で、内閣が行う。内閣府の大臣補佐官の定数は6人以内、復興庁と各省の大臣補佐官の定数は各1人以内である。国会議員の兼任が可能で、勤務形態は常勤と非常勤のいずれも可能で、常勤の大臣補佐官の俸給月額は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官と同額である。
title: 議院事務局
text: 議長秘書・副議長秘書は、議長・副議長の秘書事務を行う議院事務局の職員である。議院事務局法上はそれぞれ、「議長の秘書事務を掌る参事」、「副議長の秘書事務を掌る参事」という。各々は、議長、副議長の申出を受けて事務総長が任免するとされ、他の参事とは扱いが異なる。
title: 飯島勲
text: 総理大臣秘書官として首相官邸に各省庁連絡室を置き、事務担当の首相秘書官の出身省庁である財務省・外務省・警察庁・経済産業省以外の省庁からもキャリア官僚を1人ずつ参事官として常駐させた上で、事務担当の首相秘書官と参事官を束ねた。また全省庁による指定ポスト化となるのを避けるために特定省庁の常駐を避け政治事情に応じてキャリア官僚の出身省庁枠を変えることを示唆したため、中央省庁間の緊張関係を維持させたことで、個々の省庁の情報が官邸に入りやすくするようにして首相官邸の政治的影響力を増大させることに成功する(小泉政権前半は農林水産省キャリアが除外されており、小泉政権後半は農林水産省キャリアを入れる代わりに文部科学キャリアが除外された)。各省庁連絡室などの首相官邸の事務組織は俗に飯島機関と呼ばれた。
title: 公民権
text: 公民権が停止された者でも国会議員公設秘書になることができる。
title: 自由民主党総裁
text: 田中角栄は総理総裁の就任条件(総裁選への出馬条件)として、「党三役のうち、幹事長を含む二役、つまり他に総務会長または政務調査会長、内閣で外務相、大蔵相(現在の財務相)、通産相(現在の経済産業相)のうち2閣僚」(の経験者であること)を挙げていた。
title: 地球維新党
text: 第16回参院選では、議長の太田や政治団体登記上の代表である長田は出馬しなかった。比例区で1人(副議長の鈴木孝子)、選挙区で9人(東京3人、愛知2人、千葉・神奈川・大阪・岡山1人)の計10人が立候補した。
title: 大臣補佐官
text: 特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 事務担当秘書官は、外務省、財務省、防衛省、警察庁、経済産業省の各省庁から1名ずつ内閣官房に出向する形で就任する。通例では、財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上(最古参)の者が就く。
title: 内閣府
text: 一般職の在職者数は2020年7月1日現在、内閣府全体で14,463人(男性12,189人、女性2,274人)である。本府及び外局別の人数は本府が2,366人(男性1,879人、女性487人)、宮内庁987人(男性778人、女性209人)、公正取引委員会776人(男性590人、女性186人)、国家公安委員会(警察庁)8,285人(男性7,391人、女性894人)、個人情報保護委員会123人(男性86人、女性37人)、カジノ管理委員会110人(男性92人、女性18人)、金融庁1,503人(男性1,190人、女性313人)、消費者庁364人(男性234人、女性130人)となっている。
title: 事務総長 (国会)
text: 国会の事務方のトップである事務総長は、退任後のポストにも恵まれている。1961年から40年あまりの間、国会職員で最も給与額が高く、最も地位の高い職とされてきた国立国会図書館長(2005年まで国務大臣級待遇、現在は副大臣級待遇)は、両議院いずれかの事務総長経験者が任命される慣例が続いてきた。また、国会外では会計検査院の検査官、人事院の人事官に任命されることもあり、過去には会計検査院長、人事院総裁(ともに国務大臣級待遇)が国会の事務総長経験者から輩出されている。
title: 労働保険審査会
text: 会長、委員は特別職の国家公務員であり、会長の俸給は月額105万5000円で厚生労働審議官、社会保険審査会委員長、東宮大夫、大使2号俸、公使2号俸と同額、常勤の委員の俸給月額は93万1000円で社会保険審査会委員、大使1号俸、公使1号俸と同額であり、内部部局の局長の俸給月額をわずかに上回る。
title: 代理
text: なお、会計検査院長については「会計検査院長職務代行」が、人事院総裁については「人事院総裁職務代行」が、大臣庁等でない委員会の委員長については「事務」の字が入らない「何委員会委員長代理」が、府省庁の局長等については「何省何局長事務代理(上司による場合は事務取扱)」の職名がそれぞれ使用される。
title: キャリア (国家公務員)
text: 例外的に法務省では認証官の検事総長・次長検事・検事長の方が事務次官より待遇が格上であり、給与面は検事総長は国務大臣級、東京高等検察庁検事長は副大臣級、次長検事と検事長(東京高検除く)は大臣政務官級と定められている。これは検事が職務上対応するポストが三権の一つの司法を司る裁判所の最高裁判所判事や高等裁判所長官であり、対応する裁判官に合わせた待遇とされているからである。
title: 族議員
text: 族議員は特定分野を所管する官庁の官僚出身議員が多いとされる。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の政策部会に属して、必ずしも一様ではないが、衆議院議員で当てはめると当選回数2回で関連省庁の政務官、当選回数3回で党の部会長、当選回数4回で国会の委員長、当選回数5回以上で大臣に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくことによって序列の中を上昇していって、やがてドンやボスと呼ばれるような存在となって政策立案決定の際にさらに強い影響力を行使する族議員となっていく。
title: 自由民主党選挙対策委員長
text: 自民党は1955年の結党以来、長らく幹事長、政調会長、総務会長の党三役体制であった。これまでも場合によって特定の役職を加えて「党四役」「党五役」「党七役」「党十役」と呼ばれることがあった(下記参照)ものの、それらの役職は非常設か三役より格下のものが多かった。
title: 交友クラブ
text: 20人程度の勢力を維持していたのは、拡張しようとして出来なかったわけではなく意図的なものである。川島は「資金集めが大変だから」という理由で、希望者が続出したにもかかわらず、川島派の議員数を20名程度にとどめていた。派閥構成員17人ぐらいで大臣ポスト1つの割合で閣僚ポストを割り振るのが当時の人事慣行で、20人程度を擁していれば確実に大臣ポストを1つ確保できる上、派内の議員たちに効率よく満遍なく大臣ポストをまわすことができ、ポストを巡る争いが少なくなって派の結束も維持しやすいことを川島は知っていたのである。
title: 和木沢村
text: その他に、助役(内名誉助役と有給助役に分かれる)と収入役などが存在した。