クイズ問題: ここ数年の日産自動車がその典型とされている、企業収益が急激に回復することを、グラフにしたときの様子から「何字回復」というでしょう?
答え: V字回復

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 良いデフレ論争
text: リチャード・クー(当時野村総合研究所主席研究員)が1994年に出版した、良い円高・悪い円高をもじって、デフレーションを良性のものと悪性のものとに分類し、当時の物価下落は良性の「良いデフレ」であるという主張が登場した。このため、当時の物価下落が、良性のものか悪性のものかという論争が起こった。
title: ベースアップ
text: 日本のベースアップは、労働生産性の向上部分の労働者全体に対する還元という本来の意味づけの他、欧米で知られているインデクセーションの機能を取り込んだものと解釈できる。実際、適度なインフレが持続した高度成長期や、高インフレ率に悩まされたオイルショックの時期には、インフレ率にあわせて相当のベースアップが確保されてきたといえる。
title: ハイパーインフレーション
text: 森永卓郎は「ハイパー・インフレーションは、輸入価格・人件費・利益のいずれかが極端に大きくなったときに起きる。人件費・利益が10倍になるということは考えられず、現実的なのは輸入価格が大きくなることである」と指摘している。
title: 日本の経済史
text: 1991年にバブル経済が崩壊し、資産価格(株価、地価)が一気に下落した。これは日銀が金融引き締めに転じ、必要以上に公定歩合を引き上げ続けたこと、中曽根内閣以降内閣の交代が相次ぎ、国内の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなどが要因であった。
title: 岩田規久男
text: 岩田の主張のうち、信用乗数の安定性については、1992年頃には約13だった信用乗数が、以後大きく低下し続けている(2000年以降は10を切り、さらに2001年には8を切り、2012年には6を切った)。その後、実際に大規模な金融緩和による前代未聞のマネタリーベースの増加が黒田日銀によってなされた。2018年現在、マネタリーベースとマネーサプライは信用乗数が場合によっては大きく低下することにより比例関係にはないものの、正の相関関係があることが示されている。すなわち、岩田自身が参画したマネタリーベースを劇的に上げる金融政策によって、マネーサプライは操作可能だという岩田の主張は証明されたといえる。ただし、デフレ脱却については、消費税増税などの日銀とは管轄の違う要因によりうまくいっていない。黒田東彦の記事を参照。
title: 期間工
text: 2010年代:期間工の募集は拡大している。外的要因としてはリーマン・ショック後の第2次安倍内閣のアベノミクス(三本の矢)による、自動車会社の需要の拡大が最大の要因である。内的要因としては需要に応えるための生産拡大と設備投資による生産力増強による。
title: 日本の貨幣史
text: 固定相場の維持は再び困難となり、1973年(昭和48年)2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。
title: ニコライ・コンドラチエフ
text: 個々の波の重要な特性は、好況期には好景気の年が優位を占め、「景気後退の年の抜きん出た突出」と名付けられた下り坂の局面には、基礎的発明と呼ばれる重要な発見や発明の大多数がなされることである。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: アベノミクス
text: 日本自動車工業会会長の豊田章男は「『失われた20年』の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と分析し「『アベノミクス』でこの内の約半分が取り返せた」と評価した。
title: 景気後退の形状
text: 最もよく使われる表記はV字、U字、W字、L字不況であり、折れ線グラフにおける経済データの形状を表している。この4種類は不況のほかに回復を指すこともでき、その場合は「V字回復」のように使う。
title: マンデルフレミングモデル
text: 経済学者の原田泰は「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、金融緩和をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘している 。原田は「1990年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した。1997-1998年の不況に対して公共事業を増大したときには円高になった。リーマンショック後の不況に対して公共事業を拡大したら円高になった」と指摘している。また原田は「金利の上昇によって円高となり輸出が減少するという因果の連鎖が、必ずしも現実に見えるわけではない。円高で輸出が減少すれば、所得が減り金利は上昇しない。金利が上がらないことはマンデルフレミングモデルが間違っていることの証明にはならない」と指摘している。
title: インフレターゲット
text: インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている。高橋洋一は、「1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と述べている。
title: 浜田宏一
text: 「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。
title: バブル景気
text: ベンジャミン・フルフォードは、和佐隆弘(元日経新聞論説委員)の言葉を借りて、1963年当時の自治省が地価の大幅な値上がりに対して、固定資産税の課税上昇率を抑えたために、土地が「最も有利な投資対象」となってしまったことを日本の土地神話ないしバブルの遠因として挙げている。
title: 景気後退の形状
text: L字不況では経済が厳しい不況の後も成長に転じず、停滞の状況が数年間、またはさらに長期間続く。折れ線グラフでは成長率の急激な下落、または脱成長の後は横ばいが続き、Lの字のようになる。これは不景気の形のうち一番厳しいものであり、時には失われた10年とも呼ばれる。
title: マンデルフレミングモデル
text: 経済学者の高橋洋一は「1990年代の日本は公共投資を連発したにも関わらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。ただし、財政政策が発揮するケースもある。それは、十分な金融緩和がされているという条件が必要である。つまり、金融緩和が機能していれば、財政政策も意味を持つ」と指摘している。また高橋は「1995年当時、震災対応を踏まえた財政支出が決まり、それを先取りする形で震災後三カ月後には円高になっている。そのときの円高は、その時点では過去最高値となるものだった。マンデル=フレミング理論から見ると、もっと早く金融緩和に踏み出していれば、そのときの円高は阻止できた」と指摘している。
title: 若杉敬明
text: バブル経済下における株価高騰を理論的に正当化させようとする「Qレシオ」を唱えたことで有名。
title: バブル崩壊
text: 1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは戦後最大の不況となる」と悲観的な経済見通しを公表、この見通しがきっかけで株価が急落した(高尾ショック)。1992年8月、東証に上場されていた株式の時価総額は1989年末の611兆円から269兆円と半分以下となっていた。
title: トリクルダウン理論
text: 経済学者の浜田宏一は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: クラウディングアウト
text: 日本では、1990年代の財政政策がクラウディングアウトを起こして民間投資を減少させたという見方もあるが、上述のマンデルフレミング効果によって金利上昇ではなく円高という形で影響が表れたことや、貯蓄超過の状態が続き国債が安定消化され続けたこともあり、目立った実質金利の上昇は起こらなかった。むしろ90年以降の財政抑制政策は「政官民癒着」にみられるモチベーションのクラウディングアウトに関わる問題や、不況による税収不足の一方で増大する社会保障費により償還資金の手当てのための借換国債の問題などが焦点となった。
title: 景気後退の形状
text: W字不況において、経済は後退に陥れた後、一旦成長に転じるが、短期間でまた後退に戻り、その後にようやく成長に転じ、W字のような「下、上、下、上」の動きとなる。
title: アメリカ合衆国の経済
text: 1960年代末から、アメリカの積極財政は赤字傾向を強めていった。1970年代には、スタグフレーションに対して拡張財政を用いたために高インフレを招いた。1980年代、レーガノミックスによって減税と軍拡が行なわれた結果、財政赤字は膨張し経常赤字と併せて双子の赤字と呼ばれた。1992年をピークに財政赤字は縮小し始め、1998年にはついに黒字化を達成した。これは、民間投資を刺激し税制を改革した結果である。しかし、ITバブル崩壊により2002年からは再び財政が赤字化し双子の赤字への懸念が再燃している。
title: アベノミクス
text: 同志社大学大学院の浜矩子教授(国際経済学・国際金融論)は、アベノミクスを「アホノミクス」と称している。浜によれば、株や不動産の価格が上がるバブルは起きるものの、庶民が生活に必要とする商品の物価は上がらずデフレになるとしており、得をするというのは富裕層のみであり、庶民にとっては厳しい経済状況になるとしている。また、浜は週刊誌『女性自身』2013年7月10日記事においてアホノミクスは「バブルムードを引き起こして人々をたぶらかすような政策」で、株価が上がり続けて騒がれているのは、何となく安倍ならばやってくれるというムードからであるとしている。企業の業績が伸びたりサラリーマンが昇給となっているのは、一部の大企業のみであり、アホノミクスは0点としている。「アホノミクス」は2013年のユーキャン新語・流行語大賞の候補にノミネートされた。
title: 小渕恵三
text: 「日本一の借金王」と自嘲したように、赤字国債発行による公共事業を推し進めた張本人としても批判された。ただ、在任中は、日本銀行のゼロ金利政策やアメリカの好景気、何より積極財政の成果により、経済は比較的好調で、ITバブルが発生した。日経平均株価も2万円台にまで回復させた。合計約42兆円の経済対策の内訳は、公共事業が約4割を占めているが、減税や金融対策などにも充てられた。
title: アーサー・セシル・ピグー
text: 実質資産純残高(資産マイナス負債)の増加を通じて消費が刺激されることで国民所得が増加する。これをピグー効果という。 これに対して、物価水準Pの下落あるいは名目マネーサプライMの増加によって実質マネーサプライM/Pが増加したとき、利子率の下落を通じて投資が刺激されることで雇用・国民所得が増加する。これをケインズ効果という。
title: オイルショック
text: 日本の消費者物価指数で1974年(昭和49年)は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。結果、1974年(昭和49年)は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
title: リチャード・クー
text: このように大多数の民間企業がバランスシート悪化の修復に動く事で、マクロ経済に悪循環をもたらしている状態を「バランスシート不況」と呼んでいる。
title: 竹中平蔵
text: なお、ETFの価格はこの発言から竹中が政界を引退する2006年までに概ね2倍以上に値上がりした。
title: レバレッジ
text: レバレッジ(英語: leverage)とは、経済活動において、他人資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率。
title: 日本のデフレーション
text: 「日本はデフレが続いているにもかかわらず2002年からは景気が回復した、だからデフレは景気とは関係がない」という議論について、経済学者の若田部昌澄は「日本がデフレに陥っていた1990年代にも2回程度の景気回復があったが、そのたびに景気回復が頓挫した。原因には、2000年8月の速水優日本銀行総裁によるゼロ金利政策解除といった政策の失敗もある。デフレの下での景気回復はきわめて脆弱であり、現在(2008年)の景気回復はほとんど枕詞のように『実感なき』と呼ばれるほど勢いが弱い。デフレの下では給料などの名目値が伸び悩むから実感に乏しい」と指摘している。
title: 基礎的財政収支
text: 4. 「財政再建のためにPB(プライマリバランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んで税収が減り、財政がさらに悪化した。
title: どうにもとまらない
text: この曲のヒットによる影響で、新聞の見出しなどでそのフレーズが流行した。例えば、当時の内閣総理大臣・田中角栄の日本列島改造論により、1971年のドルショックから一転して、地方の地価や株価の高騰が「どうにもとまらない」と書き立てられたほどだった。
title: アベノミクス
text: 円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た。
title: 円相場
text: 経済学者の田中秀臣は「生産性の向上という実力以上の円高が発生すると、企業収益の圧迫による賃金・投資の抑制、雇用の減少、それを通じた国民消費の減退が起きる」と指摘している。田中は「日本の代表的産業を苦境に立たせているのに関わらず、世の中には円高は『強い証拠』『国力が上がる』『日本にとって望ましい』といった言説が存在するが理解できない。また、円高が企業を淘汰し、過当競争を防ぎ、経済効率を上げるという見方もある。優良企業が、国際的に定評のある技術や販売力への評価ではなく、予期せぬ為替レートだけで窮地に追い込まれて淘汰されるのがいいのであろうか」と指摘している。
title: サプライサイド経済学
text: アメリカ経済は1983年に戦後最悪の不景気を脱出したが、現在ではその復活は、ケインズ的な減税とマネタリスト的な金融緩和によるポリシーミックス政策による消費の拡大が要因であり、レーガノミックスの成果ではなかったとされる。実際、1980年代の実質民間投資の伸びは1970年代の伸びを大きく下回っている。この間、短期的利益を追求する資本家(ヘッジファンド、時価会計)が利益を投資に振り向けなかったので、政策のねらいとは裏腹に供給力の増大は起こらなかった。また、イラン・イラク戦争やアフガン戦争のための軍事費が増大したため、サプライサイド政策の実施としても中途半端なものであった。その結果、アメリカ経済は慢性的な財政赤字及び経常収支赤字の二つの赤字、いわゆる双子の赤字に陥ることとなった。
title: 量的金融緩和政策
text: リーマン・ショック後の世界的なデフレ傾向は、1929年の世界恐慌を想起させ、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が世界の経済学者を中心に強まった。日本の潜在成長力は実質2%以上あり2%程度の物価上昇率を前提とすれば、マネーサプライの伸びは少なくとも4-5%は必要であり、マネーサプライが低いのは日本銀行の金融緩和が不十分であるというもの指摘があった。これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。
title: アベノミクス
text: 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ(安倍)景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
title: 円相場
text: 田中秀臣は「日本では1990年後半以降、最適とされるマネーサプライの伸び率を、現実の伸び率が下回っていた。為替レートが『購買力平価の天井』に近づいたときには、日本銀行の金融引き締めスタンスが強まる傾向が実証研究によって確認されている」と指摘している(2010年時点)。
title: 財政再建
text: オリヴィエ・ブランシャールとスタンリー・フィッシャーは、財政赤字の大きさとインフレ率との間に強い正の相関がみられることはあまりないと指摘している。また、1970年代から80年代初期にかけて米国が経験したインフレは、OPECが原油価格の引き上げを狙って産油量を減らしたことにある。マネーサプライは上昇したが、あくまで原油供給減少に引き続いて起こったのであって、マネーサプライ上昇自体が直接物価上昇につながったわけではなかったという反論が存在する。
title: デフレーション
text: 物価の下落は債権者に益するが、債権者の消費性向に比べ債務者の消費性向の方が平均的に高いため、名目値で見ても物価の下落は有効需要にマイナスの影響を与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ。
title: 失われた20年
text: 景気回復期間は、2002年2月からリーマン・ショック直前の2008年2月まで73ヶ月に及び、「戦後最長の景気回復」とも呼ばれたが、実質GDP成長率は、年1パーセントを超えることができず、また労働者の賃金が上昇しなかったため、「実感なき景気回復」とも呼ばれた。
title: 米相場
text: 小売価格の引上げと農家からの買入価格の抑制を続けた結果、1978年度において末端逆ざや(小売価格と買入価格の逆ざや)は解消されたが、売買逆ざや(政府の売買価格の逆ざや)やコスト逆ざや(食糧管理のコストを含めた逆ざや)は残っており、一般会計から巨額の繰入れが行われてきた。これは3K赤字(Kは米、国鉄、健保の頭文字をとったもの)の一つに数えられ、国の財政上大きな問題となってきた。ただし歴史的にみれば、赤字の原因は大きく変化している。
title: 円相場
text: 原田泰、大和総研は「為替レートとは、各国のマネーの交換比率のことであり、日本のマネーが増えていない状態で他国のマネーが増えれば、円高になる」と指摘している。原田泰、大和総研は「為替レートを、金融・財政政策で決まる変数とすれば、円高は政策の結果となる。金融緩和せずに財政拡大を行えば円高になる」と指摘している(マンデルフレミングモデル)。
title: 狂乱物価
text: 狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。
title: 高橋乗宣
text: 大学講師を経て1973年、三菱総合研究所入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務めた。IWJによると、福田赳夫内閣の経済成長率予測7.1%に対し4.1%と予測して、バブル崩壊後の日本経済を的確に予測するなど、短期的な景気予測では、別名、悲観の乗宣呼ばれる。
title: アベノミクス
text: 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある。
title: 土田正顕
text: 橋本龍太郎大蔵大臣の下、銀行局長として1990年に金融機関の不動産関連融資を抑える「総量規制」の通達を出し、1992年に解除した。これが結果的に日本経済の急激な景気後退を招くこととなり、後に言われる「失われた10年」の端緒を開いたとされている。さらには、従業員や下請け企業に多大な犠牲を負わせるリストラや、急成長を続ける新興国重視のシフトなどによる大企業を中心とした業績回復にもかかわらず、国民の所得はほとんど回復しなかったために景気低迷が長期に渡った「失われた20年」へと突入していくこととなった引き金だったとも指摘されている。
title: 佐藤ゆかり
text: ●2000年台初頭、ITバブルの上昇局面で、金融業界のエコノミストたちが右へならえの強気予想を堅持した時に、業界で佐藤一人がマクロ経済にインバランスの兆候を見出し、バブル崩壊を予測し的中した。また、市場エコノミストが全て底なしの弱気一色の予想であった2003年5月、佐藤は、国内生産性の向上の兆候を複数の業界に見出し、設備投資が反転攻勢の軌道に乗るとの予測を発表した。実際にその後、株式市場は大底を打ち、設備投資も反転し、リーマンショックまでの長期的上昇局面が始まった。経済学理論を駆使して独自に開発した計量モデルで日本経済のターニングポイント(転換点)を的確に予想し、佐藤はマーケットの話題となる。経済誌では、現状延長線のエコノミスト予想が多いなかで「逆張りの佐藤」と称されることもあった。
title: リフレーション
text: 高橋是清の国債の日銀引き受けについて、岩田規久男は国債の日銀引き受けを行った際のインフレ率(年率換算)は最大でも6.5%であり、最後の2年間は2%程度でしかなく、アベレージをとればマイルドインフレであったと述べている(1931年12月-1936年2月の消費者物価は2.0%)。さらに岩田はこの時の実質経済成長率が最良時で10%だったことや、当時の世界恐慌から真っ先に経済を回復させた事実を挙げ高橋財政をマクロ政策の成功例としてとらえている。
title: 日本銀行
text: 長年、日本銀行を批判してきた黒田東彦総裁は、15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言しており、2013年4月、年2%のインフレーションの目標を2年程度で実現するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な量的金融緩和に踏み切った。実際の推移は右のグラフ参照。黒田総裁の就任後からマネタリーベースが急増している。
title: 景気循環
text: 日本政府が発表する景気循環(景気基準日付)は、ディフュージョン・インデックス(DI)を中心とした景気動向指数を用いて2局面に分割した景気循環であり、景気動向指数と景気循環との関係を景気動向指数が50%を超えている期間を景気拡張期とし、50%を切っている期間を景気後退期としている。また、景気動向指数が0%から100%に向かう期間を不況、100%から0%に向かう期間を好況としている。なお、景気動向指数が50%の点を景気転換点と呼び、0%から100%へ向かう方向での50%の点が景気の谷となり、100%から0%に向かう方向での50%の点が景気の山となる。すなわち、景気が山の時も谷の時も景気動向指数は50%となる。
title: ミルトン・フリードマン
text: 日本のバブル景気について、1980年代に日銀の顧問も務めたフリードマンは「日本は、円通貨の供給を増やしてドルを買い支えた結果、通貨供給量の急増を招いた。私はこの通貨供給量の急激な伸びが『バブル経済』を引き起こしたと見ている。日本銀行は長期間にわたってこのような金融緩和路線をとり続け、納税者に莫大な損害を与えた。最後には日銀もブレーキをかけたが、今度は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。これはどんなによい意図から出たものであれ、不適切な金融政策は悲惨な結果をもたらし得るという最たる例だ。日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と指摘している。
title: トリクルダウン理論
text: 「(安倍政権の大胆な金融緩和策は)資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は「いかなる時代でも経済の上昇局面では、最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである」と指摘している。
title: 株価
text: 株価の形成には様々な要因が絡まっており、そのメカニズムは極めて複雑である。株価決定の最大の要因は企業業績で、好調な企業の株価は上がり、不調な企業の株価は下がるとされているが、実際の相場では、好調な業績が発表されても投資家がこれ以上の成長は期待できない(好材料が出つくした)と判断すれば売りが優勢となり株価は下落する。反対に業績の悪化が発表されても投資家がこれ以上の業績の低下はない(悪材料が出つくした)と判断すれば買いが優勢となり株価は上昇する。このように将来の企業業績などを織り込みながら株価が将来を先取りして変動することを株価の先見性という。
title: アラン・グリーンスパン
text: グリーンスパンが2001年から金利を歴史的な低水準におく政策をとった事が、住宅バブルの一因とされている。
title: 安倍晋三
text: 2018年参院予算委員会の場で民進党の小川敏夫が安倍の経済政策について、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」とアベノミクスによる景気回復を主張した。経済評論家の斎藤満はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した。
title: リチャード・クー
text: バランスシート不況とは、大多数の民間企業がバランスシート悪化の修復に動く事で、合成の誤謬によってマクロ経済に悪循環をもたらし引き起こされる、デフレによる不況(景気後退)の原因を説明した、リチャード・クーが提唱した経済理論モデルの一つである。
title: ハイパーインフレーション
text: 経済学者の田中秀臣は「歴史的な経験から見てハイパーインフレの原因は、主に深刻な財政赤字をファイナンスするためのシニョリッジの利用、その帰結としての急激な貨幣成長率にある」と指摘している。田中は「『不況を解消するために行われた金融緩和が原因でハイパーインフレが起きた』という歴史的経験は存在しない」と指摘している。
title: インフレーション
text: 損益分岐インフレ率(ブレークイーブン・インフレ率、break-even inflation rate)とは、物価が今後どの程度上昇すると一般的に予想されているかを表すインフレ期待(inflationary expectations)を測る代表的な指標である。国債とインフレ連動債との利回りの差を数値化したものである(国債の利回り - インフレ連動国債の利回り)。市場が推測する期待インフレ率を表す。この値がプラスならインフレ、マイナスならデフレを市場が期待していることになる。
title: 日本のデフレーション
text: 1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降ディスインフレーション(物価上昇率の低下)の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。
title: 日本のインフレーション
text: その後、大蔵省による総量規制や、三重野康総裁の指導下で、日本銀行が1989年(平成元年)から金利を急激に引き締めたことに起因して、資産インフレが終焉を迎え、バブル崩壊・1992年からは資産デフレが進行した。1999年(平成11年)以降明確にデフレーションに入り、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、デフレ傾向が強化、経済が20年以上にわたって停滞した(「失われた20年」)。
title: アベノミクス
text: 2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する。政府主導によるベアで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融緩和に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる。
title: バブル景気
text: バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、好景気の通称で景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、バブル経済期(バブルけいざいき)または、バブル期(バブルき)や平成景気(へいせいけいき)、昭和・平成バブル(しょうわ・へいせいバブル)とも呼ばれる。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環(内閣府の景気基準日付)という通称で指標を示している。
title: バブル崩壊
text: 経済学者の竹中平蔵は「日本の1992-1994年の現実の成長率は0%台であったが、バブル崩壊後の当時の政府見通しは2%半ばから3%半ばという高い数字を掲げ続けていた。当時の政府は明らかにバブル崩壊(資産デフレ)の負の影響を過小評価していた」と指摘している。
title: デフレーション
text: 世界恐慌下のアメリカ合衆国においては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的に減少し、失業率が25パーセントにのぼった。GDPデフレーターで、1929年から4年間で25%下落しており、14年後の1943年に1929年当時の水準に戻った。
title: インフレターゲット
text: 原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い」と指摘している。原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。
title: ハイセイコー
text: 横尾一彦は、ハイセイコーブームが起こった1973年はオイルショックが起こりインフレーションに見舞われた、それまでの好景気が一転して不況に陥った年であり、庶民が「せめてもの慰み」としてハイセイコーに関心を寄せた可能性を示唆している。歴史学者の本村凌二(雅人)は、日本の経済成長に陰りが見える中、カネのためではなく純粋に競走馬として走るひたむきな姿が、「何でもカネ、カネ」という生き方に疑問を持ち始めていた人々の胸を打ったのだと分析している。
title: 第14循環
text: そして2008年3月19日、当月の月例経済報告で大田弘子経済財政担当大臣が、生産などの陰りが要因で現在の経済状態が3度目の「踊り場」を迎えていると説明した(2月に引き続き2か月連続の下方修正)。今回の踊り場では、主要な輸出先であるアメリカがサブプライム住宅ローン問題の深刻化で国内経済が減速していること、一向に歯止めのかからない原油価格の高騰や、2008年に実施された鉄鋼の約65%の大幅値上げ、1995年11月以来12年7か月ぶりに1ドル=100円突破を記録する急激な円高、建基法不況による2007年度以降続く建設・不動産やその関連会社の倒産件数の増加など、不安材料を抱えていることが背景とされている。そのため、今回の景気拡張局面では賃金の伸びが鈍く、家計部門での波及が乏しく、内需に火がついていないだけに、外的要因に左右されやすい。
title: ニューエコノミー
text: しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。
title: 円相場
text: 高橋洋一は「為替レートはマネタリーベースと大きく関係している。円高を是正したいなら、円を刷って増やせばよい。円高になると、GDPが減り、株価は下がる。円安になると、GDPが増えて、株価は上がる」と述べている。
title: 円相場
text: 経済学者の原田泰、大和総研は「10%の円高は、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。原田は「完全雇用になる程度の為替レートの水準が良い。完全雇用になった後の円安はデメリットとなる」と指摘している。
title: ニューエコノミー
text: 直後に起きた、ITバブル崩壊により1990年代に長く続いた設備投資主導の景気拡張が終焉し景気後退が始まったことから、ニューエコノミー論は間違いであったとされ、以後広く伝えられることは無くなった。
title: 米中貿易戦争
text: 稼ぐ以上に消費するため赤字になる。1980年代の日米貿易摩擦では日本経済と中国経済の研究者である小宮隆太郎によるISバランス論や、2007年の世界金融危機でもアメリカの貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題にされていたが、その後一時的に貯蓄率は上がるも再び低下し、2018年には貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題になり、貿易赤字の原因にもなっている。
title: バブル景気
text: 第二次世界大戦後、1990年代初めにバブルが崩壊するまで、地価は永遠に上がり続けるという「土地神話」が信じられていた。戦後一貫してオイルショックの一時期を除き、バブル崩壊まで地価は下がらなかった。それに追随したのが当時のテレビを含むマスコミであり、土地神話による地価の高騰が永遠に続くものであるかのような宣伝を繰り返していた。
title: リフレーション
text: 経済学者の浜田宏一は「物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がらない。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増える。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていく。その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策である」「リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。ワークシェアのアイデアと同じである」と指摘している。
title: クラウディングアウト
text: 一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合である。
title: 量的金融緩和政策
text: 高橋洋一は「フィッシャー方程式『名目金利=実質金利+予想インフレ率』において、予想インフレ率の上昇分だけ名目金利が上昇するためには完全雇用でなければならず、デフレ状況では直ちにフィッシャー効果は起こらない。現金需要が旺盛な状態であれば、インフレ期待が生じても一部の資金が債券購入にまわり、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しない。これは、景気回復期と後退期でフィッシャー効果が非対称になるという実証研究から裏付けられている。1930年代大恐慌において、アメリカや日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった」と指摘している。また高橋は「デフレから脱却するために一時的に実質金利がマイナスとなるが、長期的にマイナスのままとはならない」と指摘している。
title: バブル崩壊
text: 1980年代末期の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった。大蔵省が行った総量規制で銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した。それまで土地神話のもと、決して下落することがない、と言われた地価が下落に転じ、以後、2005年に至るまで、公示価格は下がり続けた。2005年以降は、一部の優良な場所の公示価格が上昇に転じている。
title: 金融政策
text: 1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った(ゼロ金利政策)が、これによってもデフレが止まらなかった。
title: クラウディングアウト
text: 他の状況が一定であるとき、流動性の罠など特別な場合を除けば、LM曲線が右肩あがりになっている状態で財政支出が増大すると利子率が上昇するため民間投資が縮小する。これにより、財政支出による国民所得増大効果の一部が、民間投資縮小による国民所得削減効果によって相殺されることになる。
title: 黒田東彦
text: 経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だから、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている。
title: インフレ連動債
text: 経済学者の片岡剛士、田中秀臣は「ブレーク・イーブン・インフレ率は短期的な株価の変動に大きく影響されるため、一定期間でその動向を見る必要がある」と指摘している。
title: 円相場
text: アメリカ政府が日本の政策に対する不満を高める局面では、経済のファンダメンタルズ(日米のマネタリーベース格差・金利差など)とは無関係に為替レートが円高ドル安に転換することが多かった(日米貿易摩擦など)。このような日米の政治要因が円高をもたらす現象をスタンフォード大学名誉教授のロナルド・マッキノンは「円高シンドローム」と呼び、日本経済の長期低迷および長期的な円高の理由であると主張した。
title: 財政再建
text: 増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という。
title: 双子の赤字
text: 双子の赤字(ふたごのあかじ、英: twin deficits)とは、1980年代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの政権下、アメリカ合衆国において莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字が並存していた状態を指す。クリントン政権下の1998年には財政収支のみ黒字となったが経常収支は赤字のままで、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権下において財政収支が赤字となり再び双子の赤字となっている。
title: フィリップス曲線
text: 失業率に影響を与えるのは、主に、実現したインフレ率そのものではなく予想されたインフレとの乖離である。予想を上回ってインフレが進行した分が、失業率を低下させることになる。よって、実現したインフレ率と失業率のグラフにおいて、フィリップス曲線は期待インフレ率によって上下にシフトする。また、供給ショックなど、その他の要因によってもフィリップス曲線はシフトする。たとえばオイルショックのような供給ショックは、失業率悪化と物価上昇を同時にもたらし、フィリップス曲線を右上方向へシフトさせる要因となる。
title: 日本の財政問題
text: 「日本の税収弾性値は3-4なので、名目成長率3%を5年続ければ税収は1.7倍に膨らむ」といった議論は誤りである。税収弾性値が3や4というのは異常値であり、この値は過去十数年のデータに基づいている。リーマン・ショックを挟んでいるため、GDP成長率も税収増加率もマイナスの時期があり、税収の回復はGDPの回復よりも遅れるため、同じ年度で一方がプラスで他方がマイナスのこともある。このようなときに年度ごとの弾性値の平均をとっても意味がない。弾性値とは足元の変化率(限界的な変化率)に関するものであり、年度ごとの値と、現在から10年後までの平均的な税収の変化を見るのには当てはまらない。長期の議論をする場合には、伝統的に使われる弾性値1または1.1が妥当である。
title: ヘッジファンド
text: なお、「絶対収益」や「絶対的リターン」を目指す投資手法という意味における、「絶対」という単語は、「絶対に儲かる」という意味ではなく、単に、市場が不況である場合に利益が減る伝統的な投資手法(相対収益型)とは対称的に、好況でも不況でも、市況によらずにハイリスクをとって利益を目指すという意味における「絶対」である。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の浅田統一郎は「1996年から1997年にかけてインフレ率が1年間だけ約2%上昇したが、それは、橋本政権下で消費税が3%から5%へ引き上げられたことを反映しており、このことが、その後のデフレ不況の悪化を助長させてしまった」と指摘している。
title: スタグフレーション
text: 労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合。
title: 貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。日本では円高によってバブル景気となり、バブル崩壊後は円高とデフレーションによって長期停滞が続いている。
title: 永野重雄
text: 1978年(昭和53年)に起こった円高為替の差益還元問題は、永野の「明日の百円より今日の十円」発言が契機となり、一気に還元へ向かった。差益金の還元が終わる頃、第2次オイルショックが発生。電気事業が収支破綻を免れられない状況に陥ると、料金改定の断行を平岩外四に助言した。平岩は「今日の日本の電気事業が、エネルギー産業の中核として、どうにか供給責任を果たしてこられたのはこの料金改定があったおかげと述べている。
title: バブル崩壊
text: ミルトン・フリードマンは「日銀は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。日銀は誤りを正すのが遅くて、リセッションを長引かせ深刻なものにさせてしまった」と指摘している。
title: ベン・バーナンキ
text: アメリカのマネタリーベースの変化を右図に示す。2008年前後の景気後退時期(グレー部分)から、バーナンキらの量的金融緩和QE1、QE2、QE3によってマネタリーベースが段階的に激増しているのが分かる。
title: 前川リポート
text: 当時、日米貿易摩擦が外交問題となっていた。レーガノミックスの結果として双子の赤字で「苦しんでいた」アメリカから巨額の対米貿易収支黒字を計上していた日本に強行圧力が掛かっていた。
title: 白川方明
text: 2009年(平成21年)11月4日、白川は都内の講演で「物価下落が起点となって景気を押し下げる可能性は小さい」と述べている。
title: アベノミクス
text: 経済学者池田信夫は、「アベノミクスが成功しても失敗しても円は下がる。輸出産業は安泰である一方、エネルギー・輸入品の価格の上昇によって、家計の負担は増える」と述べている。
title: 狂乱物価
text: 1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(1973年(昭和48年)からの列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油高騰により一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。