クイズ問題: 幼稚園を管轄する官庁は文部科学省ですが、保育園を管轄する官庁はどこでしょう?
答え: 厚生労働省

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 幼保一元化
text: 幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立されたため、運営基準・職員の資格(幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士)・所管庁(幼稚園は文部科学省初等中等教育局の幼児教育課、保育所は厚生労働省児童家庭局の保育課)が異なっている。これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策である。
title: 縦割り行政
text: 身近な例として幼稚園と保育所の場合、幼稚園は学校教育法に基づき文部科学省が管轄し、保育所は児童福祉法に基づき厚生労働省が管轄するが、根拠になる法律が異なるため、子供を預け、集団で生活をさせるための施設として幼稚園・保育所が近接することが多い(しかし、各施設の役割は異なる。幼保一元化問題も参照されたい)。しかも、幼稚園教諭の免許で保育所に保育士として勤務できず、同様に保育士の資格では幼稚園に幼稚園教諭として勤務できず、免許制度も異なっている。
title: 幼稚園
text: 日本の場合、幼稚園は文部科学省幼児教育課の所管で、学校教育法第1条に規定される学校(一条校)の一種である。大学・大学院までの教育体系の中の一環として組み込まれている。私立の幼稚園においては学校法人のほか個人、社会福祉法人、宗教法人などが設置できる。
title: 幼稚園教育要領
text: 幼稚園教育要領は、幼稚園または認定こども園で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めている。国立園、公立園、私立園を問わずに適用されるが、実際の状況では、国公立園に対する影響力が強い一方で、私立園に対する影響力はそれほど強くない。この他、小学校学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部教育要領(現在は、特別支援学校幼稚部教育要領が適用)、中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領(現在は、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領が適用)、盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領(2013年度入学・進学者より、学年進行にて特別支援学校高等部学習指導要領が適用予定)がある。
title: 就学前教育
text: 一方で保育所(保育園)は、児童福祉法に定める厚生労働省管轄の「児童福祉施設」であり、学校教育法で定める文部科学省管轄の「学校」とは異なるものである。そのため、学校である幼稚園とは名目的な趣旨が異なっている。
title: 日本の喫煙
text: 日本の大学では平成15年(2003年)の健康増進法施行以来、禁煙の大学が増加している。平成14年度(2002年度)の段階で10校が敷地内禁煙(うち大垣女子短期大学は学内外全面禁煙)、平成15年度(2003年度)には23校で敷地内禁煙となった。平成22年度(2010年度)の段階で107校、平成24年(2012年)3月時点では予定を含め136校の大学と23校の短期大学が敷地内禁煙、キャンパス・学部別では194か所(大学が171か所、短期大学が23か所)となっている。
title: 保育所
text: 保育所の管轄は厚生労働省、幼稚園の管轄は文部科学省である。
title: 幼保一元化
text: 前述の通り、幼稚園は文部科学省初等中等教育局・幼児教育課、保育所は厚生労働省児童家庭局・保育課管轄のため、幼保一元化を行うのには事前に文部科学省と厚生労働省の承認が必要である。
title: 教員採用試験
text: なお、義務教育9年間の課程(初等教育及び前期中等教育)を担う市町村立の小学校教員と中学校教員については、基本的に都道府県教育委員会が採用試験を行い(東京都の区立の小学校と中学校については基本的に東京都教育委員会が、政令指定都市の市立小学校と中学校は政令指定都市の教育委員会がそれぞれ採用試験を行う。このほか、大阪府では、大阪府豊能地区教職員人事協議会が、大阪府教育委員会から独立して豊能地区の公立小・中学校の採用選考テストを実施している)、市町村立(区立を含む)の認定こども園を含む市町村立(区立を含む)の幼稚園教員、中等教育学校を含む市町村立(区立を含む)の高等学校教員(定時制を除く)、市町村立(区立を含む)の特別支援学校については該当市町村または東京都の23区の教育委員会が採用試験を行う。
title: 幼稚園教員
text: 園児の発育において、園児の教育のほか、園内の安全、園児の健康面、保護などの管理も重要な仕事となっている。幼稚園教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。なお、幼稚園教員の免許状には、普通免許状および臨時免許状がある一方で、5つの学校種(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)で唯一特別免許状はない。
title: 特別支援学校
text: 日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている。 なお、大阪府では、単に「支援学校」と、名称に「特別」を含めない。
title: 私立学校振興助成法
text: 私立学校振興助成法にいう「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を指す(法2条1項)。学校教育法1条に規定する「学校」(いわゆる一条校)とは、次の9種である。
title: 学校教育法施行規則
text: 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教育課程(「幼稚園」および「特別支援学校の幼稚部」では加えて「その他の保育内容」)については、学校教育法施行規則に定めるもののほか、教育課程の基準(「幼稚園」および「特別支援学校の幼稚部」では「教育課程その他の保育内容の基準)として文部科学大臣が別に公示する学習指導要領・教育要領によるものとされている。
title: 日本における学校
text: 幼保連携型認定こども園とは幼稚園(一条校)と保育所(児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設)の両機能を併せ持つ施設であり(後述「#学校数」においてこれを含める)、認定こども園設置法第2条第7項に規定されている。
title: 済生会
text: 日本最大の社会福祉法人であり、青森県・秋田県・山梨県・岐阜県・徳島県・高知県・沖縄県の7県を除く40都道府県で、病院や診療所などの医療機関99施設と老人や障害者などの福祉施設280施設を開設・運営しており、約59,000人の職員が働く。運営する施設のうち、病院及び診療所は、医療法第31条の公的医療機関として位置づけられている。
title: 全日本民主医療機関連合会
text: 1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2020年1月現在、病院 142・診療所 489(有床診13,無床診476)・歯科診療所 80・保険薬局 351・薬剤・診療材料センター33・看護・介護学校8・検査センター2・訪問看護ステーション 246・介護老人保健施設 52・在宅介護支援センター24・特別養護老人ホーム 37・鍼灸所3・研究所2・ヘルパーステーション51・グループホーム23・在宅介護福祉関係施設215・ケアハウス11・その他13など、日本47都道府県1,782の事業所が加盟しており、職員数8万2,807名の日本最大規模の医療機関関係組織である(病床数は24,806床で、日本赤十字社、厚生連、に次いで3位。)。
title: インターナショナル・スクール
text: 日本国内でインターナショナルスクールとして認識されている施設では、一部のものが学校教育法第83条に基づく「各種学校」として都道府県知事の認可を受けているものの、その他の多くは無認可校である。認可されている施設は全国に125校あり、その他の施設については、文部科学省として数や実態を把握していないという。
title: 岡山市
text: 幼稚園・小学校については、各区の記事を参照されたい。なお、市内には幼稚園80園(うち国立1園、私立9園)、小学校93校(うち国立1校、私立2校)が設置されている。
title: 学校法人
text: 私立学校は、学校法人の設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、いわゆる一条校)である(私立学校法第2条第3項、学校教育法第2条第2項)。これ以外に、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)の規定による学校教育法の特例により学校を設置することができる株式会社(学校設置会社)及び特定非営利活動法人(学校設置非営利法人)が構造改革特別区域に設置する学校も私立学校である。また、学校教育法では、同法附則第6条で、「私立の幼稚園は(中略)学校法人によつて設置されることを要しない」と規定し、学校法人以外の法人又は個人による幼稚園の設置を認めており、いわゆるパパ、ママ先生が運営する個人立幼稚園、寺院や教会が運営する宗教法人立幼稚園、保育園を運営しながらも教育を重視した社会福祉法人立幼稚園もある。なお、一つの学校法人が複数の私立学校を設置する事も認められている。
title: 小学校教員
text: 1998年度入学者より、教育職員免許法「別表第1」(主に大学での養成課程による場合)により免許状を取得する場合には、介護等の体験が義務化されている(「教科又は教職に関する科目(大学が加える教職に関する科目に準ずる科目)」として、科目単位修得の扱いが可能となったのは、2000年度以降入学者が対象)。ただし、特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは小学校の免許状を有する者(かつての1級または2級を含む)が小学校の免許状の授与を受ける場合、または特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは中学校の免許状を有する者(かつての一級または二級を含む)が小学校の免許状の授与を受ける場合は免除とすることができる。
title: 認定こども園
text: 内閣府の調査によると、認定こども園は2020年4月1日時点で全国8,016か所あり、園数が最も多いのは707か所開設されている大阪府となっている。また、認定を返上して幼稚園などに戻った施設もあり、2015年に全国で唯一東京都の認定こども園の数が減った。
title: 保育所
text: 幼稚園は学校教育法による幼児教育施設であり、同法第1条に規定される「学校(一条校)」の一種である。指導は幼稚園教諭が行う。3歳未満の子供は対象ではない。
title: 教育職員免許状
text: かつて授与されていた、幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校(養護学校、盲学校、聾学校)および養護教諭のそれぞれの2級の普通免許状相当とされる。高等学校の免許状に二種がないのはこの為とされる(そもそも、短期大学では高等学校二級免許状の課程認定自体がされていなかった)。
title: 認定こども園
text: 幼稚園又は保育所等の施設は、以下の機能を備え、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものは、知事から「認定こども園」の認定を受けることができる。(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法第4条)
title: 中学校教員
text: 1998年度入学者より、教育職員免許法「別表第1」(主に大学での養成課程による場合)により免許状を取得する場合には、介護等の体験が義務化されている(「教科又は教職に関する科目(大学が加える教職に関する科目に準ずる科目)」として、科目単位修得の扱いが可能となったのは、2000年度以降入学者が対象)。ただし、特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは中学校の免許状を有する者(かつての一級または二球を含む)が小学校の免許状の授与を受ける場合、または特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは小学校の免許状を有する者(かつての一級または二級を含む)が中学校の免許状の授与を受ける場合は免除とすることができる。
title: 栄養教諭
text: 栄養教諭は学校給食法による給食が行われる小・中学校などの義務教育諸学校においては、配置の必要性がある教育職員であるが、今のところ栄養教諭の配置は基本的に任意である。また、学校給食法によらない給食が行われる幼稚園(認定こども園を含む)、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)、特別支援学校にも配置することができるものの、幼稚園(認定こども園を含む)、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)への配置は今のところ見受けられないようである。
title: 幼稚園
text: なお、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設(児童福祉法第7条に規定)であり、保育(養護と教育)を行うものの、学校教育法による学校ではない。なお、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ施設として、幼保連携型認定こども園がある。
title: 日本における学校
text: なお、私立学校法第2条において「学校」とは「一条校及び幼保連携型認定こども園」(要約)となっている。
title: 沖縄県立沖縄ろう学校
text: なお、2006年6月の学校教育法一部改定により、旧盲学校、旧聾学校、旧養護学校の学校種が特別支援学校に統一されたことから、県内の養護学校においては学校名を特別支援学校へ変更したが、当校及び、沖縄盲学校においては2009年現在、改名は予定されていない(特別支援学校#校名の変更も参照)。
title: 幼稚園
text: 2005年(平成17年)現在、日本には13,949の幼稚園があり、うち国立49園、公立5,546園(うち都道府県立5園、市町村立・組合立5731園)、私立8,354園(うち学校法人立7,255園)である。また、小学校や大学等に併設された併設園と独立園がある。
title: 教育職員免許状
text: かつて授与されていた、高等学校の2級普通免許状ないしは、幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校(養護学校、盲学校、聾学校)および養護教諭のそれぞれ1級の普通免許状相当とされる。
title: スクールカウンセラー
text: 同補助事業は、同年(1975年)に議員立法として成立した「私立学校振興助成法」を法的根拠にもち、各都道府県が私立の「高等学校」「中等教育学校」「中学校」「小学校」「幼稚園」「特殊教育諸学校」に、教育条件を維持・向上するために必要な経費の助成を行っている場合、当該都道府県に対して文部科学省が補助を行うものである。すなわち、【文部科学省「補助」】⇒【都道府県「助成」】⇒【私立学校「経費」】という流れで、文部科学省から私立学校へ間接的な補助が行われ、スクールカウンセラーの導入や維持に関わる経費は、同補助事業の対象となっているため、都道府県側に助成の相談が可能である。
title: 私立学校
text: 私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校については都道府県知事が行なう(ただし、大阪府では例外的に、大阪府教育庁私学課の管轄)。一方、大学(短期大学を含む)および高等専門学校については文部科学大臣が行なう(学校教育法第4条)。
title: 宜野湾市
text: 2004年4月1日時点で公立保育園が3ヵ所、認可保育園が10ヵ所、認可外保育園が54ヵ所ある。
title: 厚生労働省
text: 当省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター(国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設)は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。
title: 高等学校
text: 学校を設置する公的セクターは、義務教育である小・中学校(中等教育学校と、小・中学部および幼稚部を設置している特別支援学校を除く)および幼稚園(認定こども園を含む)は市区町村(区は東京都の23区に限る)で、大学および高等専門学校が国が主となっているのに対し、高等学校(中等教育学校を含む)と、特別支援学校(高等部だけでなく、小・中学部や幼稚部を設置している学校を含む)においては都道府県が主となっている。これは、同一都道府県内において高等学校における教育を受ける機会の格差が生じないようにするためである。そのほか、政令指定都市など一部の市区町村(区は東京都の23区に限る)が設置している学校がある。また、山間部の分校は市町村立の場合もある。一般に、学校数全体で大都市圏では私立の割合が高いが、全国の大半の地域では、都道府県・市町村立の割合が私立を上回っている。
title: 大田区
text: かつて区域には9の区立幼稚園と49の私立幼稚園があった。しかし、2004年10月8日大田区議会において「大田区立幼稚園条例を廃止する条例」が可決され、2009年3月末に全ての区立幼稚園が廃止された。
title: 学校教育
text: 保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、学校教育法に基づく教育施設の幼稚園とは位置付けが異なる。しかし近年、「幼保一体化」(あるいは幼保一元化)の流れがあり、2002年(平成14年)12月の構造改革特別区域法の成立により特区の申請が認められれば、保育所・幼稚園一体化施設の建設が可能となった。例えば群馬県の旧六合村(現中之条町)は2003年(平成15年)に「幼保一体化特別区域」と認定され、幼保一体化施設を開園している。
title: 国立女性教育会館
text: 独立行政法人国立女性教育会館(こくりつじょせいきょういくかいかん)は、「独立行政法人国立女性教育会館法」で規定される文部科学省所管の独立行政法人である。
title: 幼保一元化
text: 2006年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」 が制定され、幼保一体化施設として認定こども園制度が開始された。認定こども園は、保育に欠けない幼児を4時間程度教育する幼稚園的機能と保育に欠ける乳幼児を長時間保育する保育所的機能を一体化している。
title: 教育職員免許状
text: 中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。特別支援学校の免許状は、児童・生徒の障害に応じた5つの教育領域のうち、取得している領域を1枚の免許で授与される(このため、新教育領域追加の際は、追加申請の際に従来所有する免許状の原本の提出が求められ、領域追加後の免許状に差し替えの形で発行される。よって、領域追加申請は授与申請とはならず、有効期限のある既存免許状の有効期間延長や期限のない免許状保有者の更新講習期限の延長の理由として申請することなどはできない。これは、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許状を保有しているものであっても、同様に扱われる)。
title: スクールカウンセラー
text: 文部科学省のスクールカウンセラー事業の直接的対象になっていない私立学校が、新たにスクールカウンセラーの導入を希望する場合や、継続的にスクールカウンセラーを配置する場合は、1975年から都道府県に対して行われている「私立高等学校等経常費助成費補助 ※「高等学校等」とは、「高等学校」「中等教育学校」「中学校」「小学校」「幼稚園」「特殊教育諸学校」を指す」を利用することで、文部科学省からの間接的補助を受けることができる。
title: 鍼灸師
text: 平成21年現在、各都道府県の盲学校、私立専門学校、国立大学1校、私立大学が数校ある。
title: 特別支援学校
text: 日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校である。
title: 筑波大学
text: 平成16年4月1日の国立学校設置法など廃止、国立大学法人法など施行に伴い、国立久里浜養護学校は筑波大学の附属校となった。平成19年4月1日の文部科学省令の改正により、特殊附属学校は特別支援学校と名称を変更した。
title: 国立大学附属学校
text: 2020年(令和2年)3月現在、国立大学附属学校・幼稚園は日本全国の56大学に、幼稚園49園、小学校69校、中学校70校、高等学校15校、義務教育学校3校、中等教育学校44校、特別支援学校45校の255校園が設置され、約9万人の生徒が在籍している。
title: 学校の設置者
text: なお、学校教育法附則第6条により、私立の幼稚園については学校法人以外の者が設置することを当分の間認めている。この附則第6条は2007年の改正までは第102条であったが、1947年に学校教育法が最初に施行された際はこの第102条により私立の盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園を学校法人以外の者が当分の間設置することができるとされていた。私立の盲学校、聾学校、養護学校については、実際には1999年までにすべて学校法人の設置となり、2006年の改正により学校法人以外の者が当分の間設置できるとした規定も削除された。
title: 子ども・子育て支援法
text: 「教育・保育施設」とは、認定こども園、幼稚園及び保育所をいう(第7条4)。市町村長の確認によって、施設型給付費の支給対象として認められた教育・保育施設を「特定教育・保育施設」という(第27条)。
title: 特別支援学校
text: 2007年の文部科学省の「特別支援教育の推進について(通知)」では、これまでの盲学校・聾学校・養護学校における取り組みを推進しつつ、様々な障害種に対応可能な体制づくりが重要とされ同年整備された。2007年3月31日以前は、盲学校・聾学校・養護学校(これらを包括して、特殊教育諸学校と称していた)は、特殊教育(現在の特別支援教育)を行う学校として個々の学校種として法令に規定されていたが、2007年4月1日からは同一の学校種となった。なお、個別の学校名の末尾が盲学校(もうがっこう)・聾学校(ろうがっこう)・養護学校(ようごがっこう)であるものもあるが、これらも学校教育法における特別支援学校である。
title: 武漢地下鉄3号線
text: 宮崎県済生会日向病院(みやざきけんさいせいかいひゅうがびょういん)は、社会福祉法人恩賜財団済生会支部宮崎県済生会が宮崎県東臼杵郡門川町に設置する病院である。
title: ぐるりん瀬戸内
text: 蒲田保育専門学校(かまたほいくせんもんがっこう)は、東京都大田区本羽田一丁目にある私立専門学校。幼稚園教諭二種免許(国家資格)及び保育士資格(国家資格)が2年間で卒業と同時に取得できる(専門士称号付与校。文部科学大臣、厚生労働相大臣認可校)。
title: 東京都看護協会
text: 公益社団法人東京都看護協会(こうえきしゃだんほうじんとうきょうとかんごきょうかい、英称:Tokyo Nursing Association)は、東京都知事所管の東京都の保健師、助産師、看護師、准看護師を会員とする公益社団法人。法人番号は「1011105005428」。
title: 保育
text: 保育所における保育の内容については、厚生労働省の定める保育所保育指針に規定されている。これは、文部科学省が定める幼稚園教育要領と内容の整合性が図られており、就学前教育として保育園と幼稚園は同じ目標を持つ。
title: 障害者
text: 2001年(平成13年)に文部科学省は、障害児教育を「特殊教育」から「特別支援教育」に改めたが、学校教育法上の法文は「特殊教育」から変更されなかった。2007年4月1日に「学校教育法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日法律第80号)が施行され、それぞれ別個の学校種であった盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に移行し、以後は校名を変更した学校と変更していない学校が混在している。法文上「特殊教育」と記されていたものは、すべて「特別支援教育」と記された。
title: 国立青少年教育振興機構
text: 独立行政法人国立青少年教育振興機構(こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう)は、文部科学省所管の独立行政法人。
title: 特別支援学校教員
text: 教育職員免許法第5条に基づいて特別支援学校の教育職員免許状(かつての養護学校、聾学校、盲学校の教員免許状を含む)を授与された者が小学校または中学校の教員免許状を授与される場合には、基本的に、「介護等の体験」が免除されることになっている。したがって、教員資格認定試験または教育職員検定によって、特別支援学校の教育職員免許状を授与されようとしても、教育職員免許法第5条に基づいて小学校または中学校の教員免許状を授与される場合には、原則として介護等の体験が免除されない。
title: 教育職員免許状
text: ※これまでの盲学校、聾学校、養護学校の各免許状を有する者は、2007年4月1日施行の改正教育職員免許法により障害種の領域を定めた特別支援学校免許状の授与を受けたものとみなされる。
title: 自然学校
text: 国が設置している自然学校としては「国立青少年自然の家」、「国立青少年の交流の家」(文部科学省所管の独立行政法人) 、国立公園等の自然ふれあい関連施設等(環境省および関連特殊法人)、国営公園の自然ふれあい関連施設(国土交通省および関連特殊法人)などがある。都道府県・市町村立の少年自然の家をはじめとする自然体験関連施設がある。近年の傾向として、他の公立施設等と同様、指定管理者制度により、所管の公益法人や民間企業、NPO等に運営を委託するケース も増えてきており、純粋な意味での国公立直営の自然学校は減少傾向にあるといえる。
title: 認定こども園
text: 幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ。
title: 国立大学附属学校
text: 全国47都道府県すべてに国立大学附属の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校のいずれかがあり、その総数は200校を超える。
title: 保育所
text: 認定こども園にはいくつかの類型があるが、このうち、保育所型認定こども園と、幼保連携型認定こども園の保育所部分は、本項でいう保育所に相当する。
title: 保育所
text: 児童福祉法には、厚生労働省児童家庭局が管轄する「児童福祉施設」として、保育所(認可保育所)を次の通り規定している。
title: 文部科学省
text: 行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,153人(2021年9月30日までは、2,173人)。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,734人(2021年9月30日までは、1,754人)、文化庁301人、スポーツ庁118人となっている。
title: 保育所
text: 幼稚園で担任になるには、都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭免許を必要とするが、保育所では、国家資格である保育士資格が必要である。保育士の他に、零歳児保育特別対策事業として地方自治体が定める0歳児数毎に看護師または助産師が配置される場合がある。
title: 日本動物園水族館協会
text: 2020年5月20日現在の正会員数は、日本国内の動物園91、水族館52の計143園館で、そのほかに73団体の維持会員がいる。加盟園館数は近年脱退が新規加盟を上回り、漸減が続いている。動物園又は水族館が団体として正会員となるのではなく、動物園又は水族館の代表者が個人の資格で正会員となる。もとより日本国内の全ての動物園・水族館の代表者が加盟しているわけでもなく(特に2017年10月現在、奈良県、鳥取県、香川県、佐賀県には会員がいない)、半数以下となっている。
title: 日本児童教育専門学校
text: 日本児童教育専門学校(にほんじどうきょういくせんもんがっこう)とは、東京都新宿区高田馬場1-32-15にある専門学校。 保育士・幼稚園教諭を養成する。東京都知事認可。厚生労働省指定保育士養成施設。
title: 日本の宗教
text: 2018年12月31日現在、日本には総計181,064の宗教法人がある。うち文部科学大臣所轄の宗教法人は神道系216、仏教系473、キリスト教系325、諸教118となっている。都道府県知事所轄の宗教法人は神道系84561、仏教系76737、キリスト教系4451、諸教14183である。
title: 小茶巾
text: 厚生労働省所管の国立病院・国立療養所は、国立病院機構や国立高度専門医療研究センターに移行したが、全国13か所にある国立ハンセン病療養所は2019年(令和元年)現在も、引き続き厚生労働省直属の施設等機関として運営されている。そのため、職員の身分は国家公務員である。
title: 臨床心理士
text: 1995年度からは、旧文部省が開始し現在は制度化されているスクールカウンセラー事業における心理職専門家として規定され、開始年度の全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校への配置・派遣が行われてきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国で1万校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。
title: 東京医療保健大学
text: 東京都・千葉県および和歌山県に七つのキャンパスを持つ医療系大学である。東京都に医療保健学部を、東京都・千葉県および和歌山県にそれぞれ看護学部を持つ。キャンパスに近接する国立・私立の大規模総合病院と提携した教育を行っている。学校法人青葉学園が2005年に青葉学園短期大学を改組して開学した。大学本部は東京都品川区の五反田キャンパスにある。
title: 子どもの貧困
text: 地方自治体で保護者負担を軽減することもあり、東京都杉並区では2億以上かけて、所得水準にかかわらず小学校教材費および中学校修学旅行経費の一部を助成している。平成28年度より、大阪市では4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園は、保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が「教育」と「養護」に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより、保育料は現行の5-6割減となる計算である。
title: 栄養教諭
text: ※何らかの教員免許状とは、中学校の免許状や高等学校の免許状(教科は、家庭科・保健体育・理科など、何でも可)、養護教諭の免許状(小中高の保健室の先生の免許)、小学校の免許状、特別支援学校の免許状、幼稚園の免許状のいずれかの免許状(かつて授与されていた1級または2級の普通免許状を含む)を指す。
title: インターナショナル・スクール
text: インターナショナルスクールのうち、各種学校として認可されている施設は全国で117校、そのうち主に英語で教育を行っている施設が24校、その他の施設が93校となっている(平成17年5月1日現在)。
title: 大阪総合保育大学
text: 1 保育士資格、幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課程を編成する。
title: ブラジル学校
text: 日本各地に約80校がある。そのうち日本の都道府県より各種学校の認可を受けているのは11校に過ぎず、私塾と同じ無認可校が大半である(文部科学省調べ2010年現在)。
title: 教諭
text: 学校教育法(昭和22年法律第26号)においては、幼稚園の教諭は、幼児の保育をつかさどること(学校教育法第81条第6項)、小学校の教諭は、児童の教育をつかさどること(学校教育法第28条第6項)が、それぞれの職務として規定されている。中学校の教諭、高等学校の教諭、中等教育学校の教諭の職務については、小学校の教諭に関する規定が準用され「生徒の教育をつかさどる」とされている(学校教育法第40条・第51条・第51条の9第1項)。特別支援学校の教諭は、幼稚部・小学部・中学部・高等部のそれぞれにおいて、幼稚園・小学校・中学校・高等学校と同様な職務を遂行する(学校教育法第76条)とともに、各部の連携に必要とされる職務にもあたる。
title: 公園
text: こどもの国は旧厚生省 所管。
title: 幼稚園教育要領
text: 一方、保育所は厚生労働省所管の児童福祉法に定める施設であり、保育所保育指針と呼ばれるものがある。
title: 野球
text: 文部科学省の「我が国の体育・スポーツ施設」(平成16年3月)によると、「職場スポーツ施設」(8286カ所)においては全8286施設のうち13%(第2位)を「野球場・ソフトボール場」が占め、内閣府の統計と合致する。
title: 乳児院
text: 厚生労働省の調査によると、2014年10月1日現在、全国で132の乳児院があり、3,105人が入所している。設備や人員配置については児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に定められており、嘱託医、看護師、保育士、児童指導員、栄養士、調理員などが養育にあたっている。費用は主に国と地方自治体が負担している。
title: 血清
text: 概ね、各都道府県に設置義務のある「婦人相談所」に併設されているケースが多い。平成22年4月1日現在で、全国39都道府県に49か所設置されており、その内訳は公営施設22か所、民営施設27か所となっている。
title: 特別支援学校教員
text: さらに附則の規定によって、幼稚園、小学校、中学校または高等学校のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する者は、当分の間は特別支援学校教諭の免許状を有しなくても特別支援学校の教員となることができる(教育職員免許法附則第15項)。
title: 教員養成機関
text: 全国9か所に、3年制の国立の養護教諭養成所が設置された。
title: 看護大学
text: なお、厚生労働省所管の国立看護大学校は、学校教育法に定める大学ではないため、看護大学には当たらない。国立看護大学校は看護大学と同じ機能を有するが、卒業時に保健師国家試験の受験資格が得られない点、「学士 (看護学)」の学位は単に卒業しただけでは取得できず、大学改革支援・学位授与機構への申請により得られる点が異なっている。
title: 星槎大学
text: なお、大学通信教育における特別支援学校教育職員免許状の教職課程の設置校としては、2009年現在、全国に4校しかない大学の一つとされている(他の3校は、東北・関東・近畿に各1校ずつ設けられている。うち1校は、聴覚障害を含めた4教育領域の取得が可能で、本学を含む残り3校は、旧養護学校相当の3教育領域にとどまっている)。
title: ユネスコスクール
text: 2017年5月現在、182か国・地域の10,000以上の教育機関が加盟している。 日本では、2017年5月現在、1,037校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校等が加盟している。奈良市、気仙沼市、金沢市、岡山市、大牟田市などは市を上げて活動しており、市内の多くの学校がユネスコスクールに参加している。加盟校のリストはユネスコスクール 公式サイトに掲載されている。
title: Beautiful Life (Shiggy Jr.の曲)
text: 1945年、50傷痍軍人療養所(結核36・精神3・脊髄1・温泉10)が厚生省に所管替えとなり、1947年には95結核療養所が日本医療団から厚生省に移管されて、国立療養所の体系が形成された。厚生省(のち厚生労働省)の附属機関(のち施設等機関)に位置づけられ、医療の専門化高度化に伴い整備・再編が進められた。2004年、独立行政法人化により多くが国立病院機構に改編された。
title: 教育関係職員
text: この法律で「教育職員」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園(以下学校という。)の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師(以下教員という。)並びにこれらの学校の校長(幼稚園の園長を含む。以下同じ。)、教育委員会の教育長及び指導主事をいう。(教育職員免許法第2条第1項)
title: 国立青少年教育振興機構
text: 1975年の学制百年を記念する事業として、国立少年自然の家をまず高知県室戸市に設置。以来、1991年までに計14ヶ所の国立少年自然の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立少年自然の家が設立され、国の組織からは分離した。
title: 全日本教職員組合
text: 私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専門学校(専修学校・各種学校)の教職員が加盟している。計40単組。
title: 認定こども園
text: 認定こども園(にんていこどもえん)は、日本の幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する保育および教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定する。2006年(平成18年)10月に創設された。
title: 大淀 (大阪市)
text: 地域内には幼稚園1園(公立1)、小学校1校、中学校2校(公立1・私立1)・高等学校2校(私立2)・専修学校1校(私立1)の教育機関が設置されている。大学・特別支援学校は設置されていない。
title: 駿河区
text: (いわゆる認定こども園法第3条による認定こども園のうち幼保連携型のみ掲載)
title: 特別支援学校
text: 特別支援学校の教員は、原則として特別支援学校教員の免許状と各部に相応する免許状(幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの教員免許状)の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められている。しかし、同法の附則16の規定により「当分の間」との条件付きで本則が骨抜きにされているため、必ずしも特別支援学校教諭の免許状を保有しているわけではない。
title: 環境教育
text: 青少年教育施設は、青少年の健全な育成を図ることを目的に、全国各地に設置されている。大きく「青年の家」と「少年自然の家」にわけられるが、青少年の家、青少年センターなどの名称を使っている施設もある。国立と公立に分類されるが、国立は2001年から独立行政法人となったのち、2006年4月からは青年の家と少年自然の家が、独立行政法人国立青少年教育振興機構に統合されている。
title: ウーマン・イン・ホワイト
text: 注意:長野県の県立特別支援学校の正式名称は、「長野県立○○養護学校(盲学校、ろう学校)」ではなく、「長野県○○養護学校(盲学校、ろう学校)」が正しい名称です(北海道も同様)。北海道・長野県以外の他都府県のように「立」がつかないのでご注意ください。
title: 職員団体
text: 職員団体の登録は、国家公務員においては人事院、地方公務員においては、人事委員会又は公平委員会が行う。ただし、市町村立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校、養護学校の教職員(校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師、学校栄養職員、学校事務職員)(いわゆる県費負担教職員)については、任命権者・給与負担者が都道府県教育委員会であることから、都道府県の職員団体とみなされ、職員団体の登録は都道府県の人事委員会で行う。
title: 学校用務員
text: 市町村立の学校の学校用務員は、都道府県費負担教職員(都道府県の教育委員会が採用・任命する教育職員・学校事務職員・学校栄養職員)ではなく、市町村の現業職員である。また、東京都の特別区が設置する学校の学校用務員は、東京23区全体の職員である。都道府県が設置する学校の学校用務員は、都道府県の教育委員会が直接、採用・任命する。
title: 徳島県看護協会
text: 公益社団法人徳島県看護協会(こうえきしゃだんほうじんとくしまけんかんごきょうかい、英称:Tokushima Nursing Association)は、徳島県知事所管の徳島県の看護師、保健師、助産師・准看護師を会員とする公益社団法人である。入会条件は、看護職の有資格者であること。図書室を完備している。
title: 幼保一元化
text: 幼稚園教職員は幼稚園教諭免許状が必要、保育所は保育士資格を有する職員を置かなければならない。大学・短大・専修学校等の養成課程では認定こども園制度の発足に伴い、幼稚園教諭・保育士を両方取得できるようにカリキュラムを改定している。幼稚園教諭資格を有する者が保育士試験を受験する場合は、発達心理学・教育原理・実技試験の免除に加えて、2010年度より養成課程で履修した教科に対応する試験科目が免除される事に制度が改められた。一定の学歴を有する保育士資格を有し、児童福祉施設・へき地保育所・認定こども園で3年以上の実務経験を有する者は幼稚園教員資格認定試験の受験資格を得る。