クイズ問題: 日本国憲法第52条に基づいて年1回、150日間の会期で召集される国会を何というでしょう?
答え: 通常国会

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本国憲法第52条
text: 本条を受けて、国会法では、常会について、「毎年一月中に召集するのを常例とする。」とされ(同法2条)、会期は150日間(同法10条)、会期延長は1回のみ可能(同法12条2項)とされている。
title: 会期延長
text: 大日本帝国憲法下の帝国議会でも、年に1回召集される常会と臨時会があった。常会の会期は明治憲法第42条で3カ月と規定されていたが、「必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ」と定められ、勅命によって延長することができた。臨時会については同43条に「臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル」とあり、どちらにしても延長するべき期間等の決定は天皇大権に属した。
title: 常会
text: 常会(じょうかい:英語表記 Ordinary Diet Session)とは、日本の国会の会期の一つ。日本国憲法第52条で「毎年1回召集するもの」と定められ、国会法第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定されている。一般には通常国会(つうじょうこっかい)と呼ばれる。
title: 会期
text: 国会の会期は通常会は、150日と法定(国会法第10条)、臨時会と特別会は、両議院一致の議決で、これを定める。となっており(国会法第12条第1項)、常会は1回、臨時会と特別会は、2回まで両議院一致の議決で、これを延長することができる(国会法第12条)。会期の議決及び延長の議決において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる(国会法第13条)
title: 常会
text: 法定の会期は150日間(国会法制定時から変更なし)。ただし、会期中に議員の任期が満了に達する場合はその日をもって会期が終了する(国会法第10条)。会期延長は1回のみ可能(国会法第12条第2項)。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院解散による衆議院議員総選挙が行われたときは、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない(日本国憲法第54条後段)。衆議院解散による総選挙後に召集された国会(日本国憲法第54条により召集された国会)を特別会(特別国会)という(国会法1条3項)。一方、任期満了による衆議院議員総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会(臨時国会)を召集しなければならない(国会法2条の3第1項本文)。ただし、その期間内に常会(通常国会)が召集された場合、またはその期間が参議院議員通常選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第1項但書)。
title: 召集
text: 大日本帝国憲法では、第7条に「天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス」と定められた。その他、議会を每年召集すること、臨時会を召集できることや、衆議院の解散後は解散日から5ヶ月以内に議会を召集することなどが定められた。
title: 大日本帝国憲法第42条
text: 帝国議会は三箇月をもって会期とする。必要がある場合においては、勅命をもってこれを延長することができる。
title: 会期
text: 国会の会期は天皇による召集によって開始する(日本国憲法第7条第2号)。召集は天皇の国事行為であり内閣が助言と承認を行う(日本国憲法第3条・日本国憲法第7条)。大日本帝国憲法は帝国議会の会期について、毎年召集される常会の会期は3か月で勅命により延長しうるものとし(42条)、臨時緊急の必要ある場合に召集される臨時会の会期については勅命によることとされていた(43条第2項)。したがって、帝国議会では会期を決定する余地は無かったが、日本国憲法下の国会において会期はその自主的な決定によるとされ国会法により定められている。
title: 召集
text: 日本国憲法では、第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」と定められ、その第2号に「国会を召集すること。」の文言がある。その他、国会を毎年召集すると記載され、臨時会を召集できることや、衆議院の解散後は解散日から70日以内に議会を召集することなども定められた。なお、第70条の規定により、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は総辞職しなければならない。国会の召集は詔書をもって行われ、召集詔書には集会の期日や、常会・臨時会・特別会のいずれであるかなどが記載される。
title: 特別会
text: 特別会(とくべつかい)とは、国会の会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。
title: 通年国会
text: 12月以前(1991年までは11月以前)から開かれている国会を1月から2月(1991年までは12月から1月)にかけて国会の会期が連続することは、国会法第2条に「常会は、毎年1月中(1991年までは12月中)に召集するのを常例とする」と規定されていることが障壁となっている。
title: 大日本帝国憲法第7条
text: 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければならない(日本国憲法54条1項、公職選挙法31条3項)。特別国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならず(日本国憲法70条)、国会は改めて内閣総理大臣を指名する(日本国憲法67条1項)。つまり衆議院議員総選挙によって衆議院は再構成されることとなり、その意思に基づいて内閣総理大臣の指名・組閣が行われる(首相指名における衆議院の優越について日本国憲法67条2項)。
title: 衆参同日選挙
text: 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行わなければならない(日本国憲法54条第1項、公職選挙法第31条3項)。また、参議院の通常選挙を行う期間が、参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会(臨時国会)を召集しなければならない(国会法2条の3第2項本文)。ただしその期間内に常会(通常国会)や特別会(特別国会)が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第2項但書)。
title: 帝国議会
text: 1890年(明治23年)11月29日開会の第1回議会から、1947年(昭和22年)3月31日閉会の第92回議会まで行われた。同年5月3日の明治憲法の失効及び日本国憲法の施行により、国会を立法府とし、下院に衆議院、上院には貴族院に代わって参議院が設置された。
title: 国会 (日本)
text: 日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法7条2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される(国会法1条1項)。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない(国会法5条)。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている(衆議院規則1条及び参議院規則1条)。
title: 大日本帝国憲法第7条
text: 天皇による帝国議会の召集・開会等および衆議院解散等の権限に関する規定である。
title: 帝国議会
text: 明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が1881年(明治14年)10月12日に表明された。その8年後、1889年(明治22年)2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法(明治22年2月11日法律3号)の公布を以て、翌年の1890年(明治23年)に上院である貴族院の互選・勅選と下院の代議士を公選する第1回衆議院議員総選挙(同年7月)が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第1回帝国議会が開会された。
title: 臨時会
text: 上記憲法第53条の規定に基づく任意の召集のほかに、国会法に基づく義務的な臨時会の召集規定もあり、任期満了による衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙から30日以内に開かなければならないとされている(国会法第2条の3各項本文)が、その期間内に常会又は特別会が召集された場合は臨時会を召集する必要はない(同各項ただし書)。
title: 両院制
text: 衆議院議員の任期は4年だが、衆議院解散の場合には期間満了前に終了する(日本国憲法第45条)。
title: 参議院の緊急集会
text: 憲法は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と定める(日本国憲法第54条第2項)。
title: 大日本帝国憲法第44条
text: 帝国議会の開会、閉会、停会、及び衆議院の解散権は大日本帝国憲法第7条の規定で天皇にあり、勅命で行われた。貴族院を含む帝国議会、及び内閣に、その権限は無かった。
title: 日本の政治
text: 国会は毎年1回の召集が義務づけられており、これを常会(通常国会)という。また、内閣が自ら、あるいは一定数の国会議員の要求により、内閣が臨時に国会の召集を決定することもでき、これを臨時会(臨時国会)という。1992年(平成4年)以降は例年1月に常会が召集され、9月頃に臨時会が召集される。衆議院議員総選挙後には特別会(特別国会)が召集され、内閣総理大臣を指名する。
title: プロイセン衆議院
text: 両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない(同51条)。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた(同76条)。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる(同77条2項)。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される。
title: 大日本帝国憲法第33条
text: 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
title: 参議院の緊急集会
text: 衆議院が解散され総選挙で新しい衆議院が成立するまでの間に、国に緊急の必要があるときに、内閣の求めにより開かれる(憲法54条2項但書、国会法99条)。両院制の同時活動の原則の例外として位置づけられる。国会の会期ではないため、天皇による国事行為としての国会召集は行われない。
title: 両院制
text: 日本国憲法第54条第2項は参議院の緊急集会について定めており、衆議院が解散されたときは参議院も同時に閉会となるが、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができるとしている。
title: 常会
text: 召集するためには、少なくとも10日前に召集詔書を公布しなければならない(国会法第1条第1項)。1991年9月の国会法改正前は「少くとも20日前」であった。
title: 参議院
text: 任期は6年で半数を3年ごとに改選する(日本国憲法第46条)。参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。
title: プロイセン貴族院
text: 両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない(憲法51条)。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた(76条)。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる(77条2項)。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される
title: 衆参同日選挙
text: ただし、衆参同日選挙を行うにあたって、衆議院議員の任期満了と参議院議員の任期満了の日が異なるケースが多い。この場合、衆議院を解散して選挙期日を合わせることになる。また、衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる(日本国憲法第54条第2項)。
title: 会期延長
text: 日本の国会は両院制をとっている。国会法の規定に基づき、衆議院・参議院の両院一致の議決によって、常会は1回、臨時会と特別会は2回まで延長することができる(国会法12条)。会期の延長については、一方の院の議長が各常任委員長の意見を聴いたうえで、一方の院の議長と協議したのち、議院がこれを議決する(衆院規則21・20、参院規則23・22)。両院で延長に関する議決が異なった場合、又は参議院が議決をしない場合は、衆議院の議決による(衆議院の優越が適用され、両院協議会は開かれない。国会法13条による)。
title: 会期
text: 国会の会期には常会(通常国会。憲法第52条)、臨時会(臨時国会。憲法第53条)、特別会(特別国会。憲法第54条第1項)がある。このうち特別会については憲法上に「特別会」として定められているわけではないが、旧来の慣行から臨時会とは区別されており、国会法で「日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう」という形で規定されている(国会法第1条第3項)。
title: 公職選挙法
text: なお、衆議院委員(参議院議員)については国会(参議院)開会中にこの期間が含まれる場合は「国会(参議院)閉会の日から24日以後30日以内」に行われる(第31条第2項、第32条第2項)。このため、任期満了後に選挙が行われる場合があり、この場合は選挙の日をもって議員の任期開始日とする。議会の解散に伴う選挙の場合も同様(解散の時点で任期が終了となるため)。
title: 内閣不信任決議
text: 衆議院解散を選択した場合には、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別会(特別国会)を召集しなければならない(日本国憲法第54条第1項)。ただ、総選挙の結果に関わらず憲法は「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない」(日本国憲法第70条)としている。その趣旨は、それまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。
title: 特別会
text: 特別会を召集すべき時期が常会を召集すべき時期と重なる場合は常会と特別会を併せて召集することができる(国会法2条の2)との規定があるが、2019年末現在この「併せて召集」が適用された例はなく、特別会のみを召集している(この場合、会期を120日間または150日間に設定することで事実上「常会に代わる特別会」としている。)。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される(日本国憲法第43条1項)。通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)ため、任期満了後に行われる場合もある。
title: 常会
text: 前者3例はいずれも常会の召集詔書公布後に衆議院が解散され、総選挙後は特別会の召集が義務づけられている(当時既に国会法には特別会と常会を併せて召集できることを定めた国会法第2条の2の特例規定があったが適用されなかった)ため、常会の開会が実現しなかったものである。
title: 大日本帝国憲法第47条
text: 帝国議会は、大日本帝国憲法第46条の規定により、衆議院・貴族院ともに、総議員の3分の1以上の出席が必要とされ、この要件を満たさなければ、議事および議決を行うことはできなかった(定足数)。なお、この要件は、本条の規定とともに現行憲法にも、ほぼ受け継がれている。
title: 日本の政治
text: 常会の会期は150日間で、延長は1回のみ可能。臨時会と特別会の会期はその都度両院一致の議決で定め、延長は2回まで可能。会期の決定及び延長については衆議院の優越が認められ、衆参の議決が不一致の場合及び参議院が議決をしない場合は衆議院の議決による。
title: 大日本帝国憲法第45条
text: 衆議院の解散権は大日本帝国憲法第7条の規定で天皇にあり、詔書をもって行われ、衆議院および内閣に、その権限は存在しなかった。また、大日本帝国憲法第44条の規定により貴族院は停会となり、衆議院議員総選挙が行われた。
title: 大日本帝国憲法第42条
text: 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
title: 参議院の緊急集会
text: 緊急集会を開くには「衆議院が解散されたとき」でなければならない(日本国憲法第54条第2項)。本来、国会は同時活動を原則とするが、この原則を貫徹すると衆議院が解散されている間いかなる事情においても国会は活動できなくなってしまうことから、日本国憲法上、緊急の事態を解決するために設けられたのが参議院の緊急集会の制度である。
title: 第14回国会
text: のち、1955年の国会法改正で任期満了にかかる招集日前倒し規定は削除され、会期中に議員の任期が満了する場合には、その満了日をもって会期は終了するものと改められた。1991年の改定で、通常国会の召集時期は原則毎年1月中と改められた。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。衆議院解散が内閣総理大臣から通知された場合、参議院が会議中でないときは参議院議長は各会派にその旨を通知する。過去には参議院の本会議が休憩中に衆議院が解散となり、再開されなかったケースもある。なお、現在に至るまで参議院の会議中に参議院議長が内閣総理大臣から解散の通知を受けた例はない(いずれも参議院が会議中でないときに通知されている)。衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる(衆参同時活動の原則、日本国憲法54条2項本文)。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる(会期不継続の原則、国会法68条本文)。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる(日本国憲法54条2項但書)。
title: 日本国憲法第54条
text: 日本国憲法 第54条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい54じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会(特別国会)、参議院の緊急集会について規定している。
title: 帝国議会
text: 1947年(昭和22年)3月31日の第92回議会で衆議院は帝国議会として最後の解散をし、貴族院は停会された。そして、同年5月3日に大日本帝国憲法が失効し日本国憲法が施行され、下院である衆議院はそのまま維持されつつ、上院であった貴族院が廃止されるとともに参議院が新設され、両院制の帝国議会は国会に移行した。
title: 大日本帝国憲法第41条
text: 帝国議会の召集は、大日本帝国憲法第7条の規定により天皇の勅命で行われた。
title: 衆議院解散
text: 政府見解によれば、国会閉会中でも衆議院の解散は可能とされているが、衆議院の意思が国民の意思と合致しているかを問うという衆議院解散の制度からみて国会開会中の解散が原則とされ、現憲法下において閉会中に衆議院解散となった例はない。
title: 常会
text: 日本国憲法は「国会の常会は、毎年一回これを召集する」と規定する(日本国憲法第52条)。これは国会が国権の最高機関とされ(日本国憲法第41条)、また、毎会計年度ごとに予算を議決することが必要となることを理由としている(日本国憲法第86条)。常会では主に翌年度の予算案が特に重要な議案となる。予算案に付随して、予算関連法案(税制法案)も重要法案になる。そのため「予算国会」とも呼ばれる。
title: 臨時会
text: 臨時会(りんじかい)は、国会の会期の一種で、常会・特別会以外に、臨時に召集される国会のこと。日本国憲法第53条に規定されている。
title: 日本国憲法第53条
text: 議院の総議員の4分の1以上の要求によって召集された例は、2015年(平成27年)10月までに34回あった。一方、2003年(平成15年)11月、2005年(平成17年)11月、2015年(平成27年)10月に本条に基づき臨時会の要求があったときには、翌年1月に行われる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかった。
title: 衆議院
text: 衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する(日本国憲法第45条)。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散を命じられたときは貴族院は同時に停会となる(第44条後段)。通常は議院が停会後に再び開会したときは議事は継続することとされていたが(議院法第33条第2項)、衆議院の解散によって貴族院に停会が命じられたときは議事は継続しないものとされていた(議院法第34条)。
title: 参議院の緊急集会
text: 大日本帝国憲法では、衆議院解散の有無に関わらず、帝国議会閉会中に必要がある場合は緊急勅令を法律に代わるものとして制定することができ、召集後の帝国議会で承諾されなければ以降効力を失うと第8条に定められていた。また内外の情況により政府は帝国議会を招集することができない場合に、緊急勅令により財政上必要な処分(予算外支出)を行うことができると第70条に定められていた。この場合召集後の帝国議会で承諾は必要であるが、不承諾の場合の失効の規定はなかった。これは財政支出の性格上、将来に向かって失効というのが意味をなさないからである。
title: 衆議院議員総選挙
text: 日本国憲法下では、衆議院解散による総選挙は、衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行う(日本国憲法第54条1項前段、公職選挙法31条3項)。一方、任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う(公職選挙法31条1項)。任期満了による総選挙の期間が、国会開会中または国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、国会閉会の日から24日以後30日以内に総選挙を行う(公職選挙法31条2項)。また当規定により、任期満了直前に解散をすることによって、理論上は投票日が任期満了後となることもある。
title: 大日本帝国憲法第43条
text: 臨時会の召集は大日本帝国憲法第7条の規定により、天皇の勅命により行われ、帝国議会および内閣に召集権は無かった。また、会期も同様であった。
title: 大日本帝国憲法第7条
text: 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
title: 大日本帝国憲法第33条
text: 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院をもって成立する。
title: 議院法
text: 1890年11月29日の大日本帝国憲法施行に先立ち、1890年11月25日に第1回帝国議会は召集され、議院法はこの召集の日から施行された。
title: 衆議院解散
text: 日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(日本国憲法第7条3号)。
title: 第71回国会
text: 尚、当時の国会法の規定では通常国会を12月に召集することとなっていたが、衆議院議員総選挙があった為、通常国会に代わる特別国会として、150日間の当初会期日数として開会した。
title: 国会 (日本)
text: 衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる(両院同時活動の原則)。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく(詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照)、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。
title: 貴族院 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行により華族制度と同時に貴族院は廃止され、国会の上院として参議院(さんぎいん)が設立された。参議院は、解散はないままで任期6年の3年毎の半数の改選による通常選挙で、総選挙による衆議院議員の選出と同様、全員公選の議員により構成されることになり、皇族が議員の職に就くことはなくなり、終身任期制も廃止、勅任議員職も廃止された。
title: 特別会
text: 会期は両議院一致の議決で定めるが、両院で議決が異なった場合は衆議院の議決による(衆議院の優越、国会法第13条)。会期延長は2回まで可能(国会法第12条第2項)。
title: 総選挙
text: ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院・参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。
title: 衆議院
text: 衆議院の任期(4年)は参議院の任期(6年)より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。より忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている(衆議院の優越)。
title: 日本国憲法第45条
text: 衆議院は、参議院の任期六年に比して短く規定することにより、選挙を受ける機会を増やすことにより国民の民意を反映するようにするとともに、但し書きにより衆議院解散によって、任期が満了することを確認的に規定している。
title: 特別会
text: なお、衆議院議員総選挙が解散でなく任期満了により施行された場合は、直後の国会として特別会でなく臨時会が召集される(国会法第2条の3第1項。1976年12月24日召集の第79回国会(臨時会)が2020年現在唯一の事例である)。
title: 第21回参議院議員通常選挙
text: 当初は7月5日公示、7月22日投開票という予定だった。これは、公職選挙法32条2項で参議院議員通常選挙は「参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う」と規定されており、第166回国会の会期末である6月23日から設定された日程であるためである。
title: 国会 (日本)
text: 会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)(国会法15条4項)。
title: 参議院不要論
text: 日本国憲法第101条では憲法施行の際、参議院が未成立の時は衆議院単独で国会とすることを規定している。そのため、1947年5月3日に参議院が成立していなかった場合、衆議院の一院のみで立法府とし、暫定的に一院制を想定していた。現実には1947年4月20日に参議院選挙が行われ、憲法施行時に参議院が成立していたため、暫定的一院制は行われなかった。
title: 内閣総理大臣
text: 憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているため、このことから内閣総理大臣の1回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われるときまでとなり、最長でも4年を超えないことになる(憲法第70条)。公職選挙法第57条が規定する繰延投票が行われた場合であっても憲法の規定による日数制限には影響しないので、これによる影響は想定できない。基本的に繰延投票は、特定の投票所における繰延に対する規定であるからである。
title: 休会
text: 日本の国会の場合、会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中の一時的休止を休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆参両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。各議院が単独で自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。国会の休会の日数に法規上の制限はないが、議院の休会は(1回の休会につき)10日以内(第2回国会までは7日以内)との制限がある。一つの会期中における休会の回数についての制限はなく、1会期中に2回休会した実例がある。
title: 臨時会
text: 衆議院の解散による衆議院議員総選挙によらない内閣総辞職に伴う内閣総理大臣指名選挙は、閉会中であれば臨時会が召集されて行われる。衆議院解散による総選挙が行われた場合は、30日以内に特別会が召集され、そこで内閣総理大臣指名選挙が行われるため、臨時会とは区別される。
title: マイケル・ボウデン
text: 第204回国会(だい204かいこっかい)とは、2021年(令和3年)1月18日に召集された通常国会。会期は同年6月16日までの150日間(衆議院解散・会期延長(1回可能)が無い場合)の予定。
title: 八月革命説
text: 具体的には、明治憲法第73条に基づき、憲法改正草案が天皇の勅命により衆議院と貴族院からなる帝国議会の議に付され、両議院のそれぞれの総員3分の2以上の出席の会議で、出席議員の3分の2以上の多数により議決がされた。この改正は、天皇の裁可を経て、公式令(明治40年勅令第6号)第3条に基づいて公布された。これは、改正の公布文に付された上諭に示されている。
title: 常会
text: 憲法第52条では常会を毎年1回召集すると規定しているが、学説的には(1)暦年の1年ごとに1回召集する必要があり召集日のない年の存在は認められない、(2)前会の会期終了から次会の召集までの間隔が1年以内との要件を満たすなら召集日のない年はあってもよい、という二つの相対する解釈がある。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院解散の場合には勅命をもって新たに議員を選挙し解散の日より5箇月以内にこれを召集することと定めていた(大日本帝国憲法第45条)。なおこの勅命は、法令形式としての勅令ではなく詔書により行われた
title: 参議院の緊急集会
text: 衆議院議員の任期満了による総選挙の場合は、通常は任期満了前30日以内に行われるため(公職選挙法31条1項)、選挙期間中でも衆議院議員の身分を失わないので、緊急集会の問題は生じない。しかし、任期満了前の選挙期間が国会閉会後から24日取れない場合は、例外的に国会閉会の日から24日以後30日以内とした上で衆議院議員の任期満了後に総選挙が行われる可能性もある(公職選挙法31条2項)。そのため、解散後の総選挙の場合と同様に衆議院議員が不存在となる。しかし、憲法54条は、緊急集会を衆議院が解散された場合としていることから、任期満了後から衆議院議員が選出されるまでの間に衆議院議員が存在しない状況において国に緊急の必要がある事態が発生しても、緊急集会を求めることは困難とされる。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院は全国民を代表する、選挙された衆議院議員で組織される(日本国憲法第43条1項、参議院も同様)。任期は一期4年であるが、任期途中での衆議院解散の場合にはその期間満了前に任期は終了する(日本国憲法第45条)。なお、衆議院議員総選挙は解散および任期満了に起因するもののみを指し、特定の選挙区における再選挙や補欠選挙は「総選挙」には含まない。
title: 衆議院
text: 議長及び副議長がともに又はいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない(国会法第23条)。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長及び副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう(国会法第6条、衆議院規則第3条及び同第9条)。召集当日に選挙が出来なかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回及び第127回国会にある(衆議院先例集38号)。
title: 第14回国会
text: 1952年当時の国会法2条では、通常国会は毎年12月上旬に召集することを原則とし、150日間の会期中に議員の任期が満了する場合、それを避けるために召集日を12月上旬よりも早い時期に前倒しさせることができるとしていた。前回の第24回総選挙で当選した衆議院議員の任期が1953年(昭和28年)1月22日に満了となり、例年通りの会期設定では選挙日程に重なることが不可避だったことから、この任期満了日と同日を会期終了日として前倒し規定を適用し、150日さかのぼった1952年8月26日を召集日とした。
title: 会期延長
text: 会期延長日数を直接的表現で制限する規定はないが、実際には議員任期満了や常会開会月規定などによって制限されている。1991年(平成3年)改正の国会法2条で「常会は毎年1月中に召集するのを常例とする」とあることから、前年秋からの臨時国会を越年させることは難しくなっている。もし延長したとしても間髪入れずに翌年の常会召集を迎えて結局ロングラン国会となる。
title: 参議院の緊急集会
text: 参議院の緊急集会(さんぎいんのきんきゅうしゅうかい)とは、日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
title: 両院制
text: 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を改選する(日本国憲法第46条)。
title: 大日本帝国
text: 立法権は、天皇が帝国議会の協賛(同意)に基づいて行った(憲法第5条)。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員(元官僚など)で組織され、衆議院は公選された議員から組織された(憲法第33 - 35条)。
title: 臨時会
text: 会期は両議院一致の議決で定めるが、両院で議決が異なった場合又は参議院が議決しない場合は衆議院の議決による(衆議院の優越)。会期延長は2回まで可能(国会法12条)。
title: 議院法
text: 議院法(ぎいんほう、明治22年2月11日法律第2号)は、大日本帝国憲法下で適用された法律である。1889年明治22年2月11日に大日本帝国憲法と同日に公布され、翌1890年明治23年11月25日に施行された。議院法は、大日本帝国憲法により立法府として設置された帝国議会(貴族院・衆議院から成る。貴衆両院と総称する。)の組織・運営・権限・議員について定めた法律である。議員に関しては、議院法の他、貴族院令(明治22年勅令第11号)および衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)によっても定められた。
title: 詔勅
text: 国会召集・衆議院解散・衆議院議員総選挙施行公示・参議院議員通常選挙施行公示は詔書を以って行われる。
title: 大日本帝国憲法
text: 帝国議会を開設し、貴族院は皇族華族及び勅任議員からなり、衆議院は公選された議員からなること(第3章)。
title: 閉会
text: また、衆議院解散という形式で閉会することもあり、衆議院が解散された場合は、参議院は自動的に閉会となる。
title: 衆参同日選挙
text: 衆議院議員の任期満了による総選挙は、任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法31条)。参議院議員の通常選挙は、任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)。
title: 会期
text: 国会の会期は召集の当日から起算され(国会法第14条)、国会の休会の日数も会期に算入する(昭和53年衆議院先例集11、昭和53年参議院先例録24)。
title: 大日本帝国憲法第41条
text: 大日本帝国憲法第41条は、大日本帝国憲法第3章にある、帝国議会の常会(通常会)についての規定である。
title: 四十日抗争
text: 自民党は首相候補が一本化できないために、国会を開会することができなかった。日本国憲法第54条の規定による国会開会の期限が迫ってきたので、10月30日に特別国会を開会するも、開会日は首班指名投票なしで散会という異常事態となる。
title: 通年国会
text: これは、1953年1月の任期満了に合わせるために前倒し規定(1955年に廃止)を適用し、1952年8月に150日の会期である第14回通常国会を一度召集していたため(衆議院解散のため会期日数はわずか3日間となった)、1952年に12月の通常国会を召集する必要がなくなり、10月から翌年3月まで国会の会期が連続することが可能であったゆえである。
title: 日本国憲法第54条
text: 本条第2項に基づく参議院の緊急集会はこれまで2回開かれた。