クイズ問題: 一般的に代議士といったら、衆議院、参議院のどちらの議員を指すでしょう?
答え: 衆議院

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 衆議院
text: 日本国憲法下では貴族院は廃止され、衆議院同様に選挙された議員からなる「参議院」(参議院議員)が誕生した。これにより、すべての国会議員が「全国民を代表」(43条1項)する民選議員となったものの、今日でも衆議院議員を指して代議士と呼び、参議院議員は一般に代議士と呼ばない。国会内で行なわれる「代議士会」とは、各政党所属の衆議院議員のみの議員総会であり、衆参あわせての議員総会は「両院議員総会」と呼ばれる。
title: 参議院
text: 大日本帝国憲法は、(天皇の)立法権の協賛機関として衆議院と貴族院の二院からなる帝国議会を置いた。民選(公選)議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員(帝国学士院会員議員、多額納税者議員など)によって構成されていた。
title: 衆議院
text: 旧憲法下の貴族院議員は、旧公家・旧大名・華族(旧憲法下で設けられた近代日本の貴族階級)や、政府に人選され天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者や勲功者、高額納税者の互選といった、上階層の代表としての位置づけであった。これに対し帝国議会においての衆議院は、選挙による民選という位置づけであり、全議員が国民のより広い階層の投票で選出されたことから衆議院議員は代議士(だいぎし)と呼ばれ、議会制度は代議制度と称された。
title: 大日本帝国
text: 立法権は、天皇が帝国議会の協賛(同意)に基づいて行った(憲法第5条)。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員(元官僚など)で組織され、衆議院は公選された議員から組織された(憲法第33 - 35条)。
title: 国会 (日本)
text: 国会は、衆議院(しゅうぎいん)と参議院(さんぎいん)によって構成される。両議院とも、主権者である国民の選挙によって選ばれた国会議員(衆議院議員465人、参議院議員242人)により組織される、民選議院型の両院制である(衆議院は下院、参議院は上院に相当する)。
title: 帝国議会
text: 貴族院と衆議院を併せて、「貴衆両院」、「貴衆二院」と略称され、議会では国民から選出された議員を「代議士」、両院を以て議決することから帝国議会制度は「代議制度」とも称された。
title: 藤村義朗 (政治家)
text: また、貴族院議員の選出方法についても、改革の必要性を訴えていた。華族議員については、従来は公爵と侯爵は一律に貴族院議員に任じられていたが、これを改め、公爵議員と侯爵議員の選出にも互選制を導入するよう提案した。勅任議員については、多額納税者議員の廃止を主張するとともに、勅選議員の選出に推薦制を導入するよう提案した。また、これらの議員とは別に、王公族や朝鮮貴族に対しても一定数を割り当てるよう提案した。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所は、14人の裁判員によって構成される。裁判員は衆議院及び参議院の各議院からそれぞれ7人の国会議員が選任される。裁判長は、裁判員が互選する。
title: 裁判官任命諮問委員会
text: 1947年5月24日に首相に任命された片山哲は6月1日に内閣を本格的に発足させ、6月17日に裁判官任命諮問委員会規程(政令第83号)が制定された。委員として「衆議院議長(委員長)」「参議院議長」「全国の裁判官から互選された者4人」「全国の検察官並びに1947年5月2日において行政裁判所長官及び専任の行政裁判所評定官であった者の中から互選された者1人」「全国の弁護士の中から互選された者4人」「大学の法律学の教授で首相の指名する者2人」「学識経験のある者で首相が指名する者2人」と規定された。委員の互選は単記無記名投票で行うこととされ、事務を管理するために首相の所轄の下に、各種委員の互選ごとに全国選挙管理委員会(裁判官グループは6人の委員、検察官グループは4人の委員、弁護士グループは11人の委員)を置いた。
title: 弾劾
text: 裁判官に対する弾劾裁判は、20名の国会議員(衆議院・参議院の各院から10名ずつ)が委員となって構成する裁判官訴追委員会の訴追を受けて、14名の国会議員(衆参各院から7名ずつ)が裁判員となって構成する裁判官弾劾裁判所が行う。
title: 徳川義親
text: 義親の貴族院改革案は、公侯爵議員の世襲制を廃止して華族議員を全て互選制とすること、皇族・華族議員の歳費廃止など華族特権の廃止を主張したほかに、華族議員の定数を100人に制限し、新たに職業議員(職業団体の代表)250人を選出することで世論を反映させるようにし、また、女性に被選挙権を付与、職業議員の選挙では女性に選挙権を付与するとしていた点が特徴的だった。
title: 国会 (日本)
text: 国会は、衆議院(下院)及び参議院(上院)の両議院でこれを構成し(憲法42条)、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」(国会議員。総選挙で選出される衆議院議員及び通常選挙で選出される参議院議員)でこれを組織する(憲法43条1項)。
title: 貴族院 (日本)
text: 貴族院令に基づき皇族議員、華族議員及び勅任議員によって構成され、解散はなく、議員任期は7年の者と終身任期の者があった。全議員が非公選であるが、有識者が勅任により議員となる制度が存在していた。
title: 国家地方警察
text: 委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。
title: 首相公選制
text: 現行の日本の制度では、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならない(憲法第68条第1項但書)。
title: 国務大臣
text: 国務大臣の過半数は国会議員にて構成しなければならない(日本国憲法第68条但書)。内閣の構成上の要件とされる。ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく、現在する国務大臣の過半数を意味する。内閣を構成する国務大臣の過半数が国会議員であれば足り、国務大臣が国会議員の地位を失っても当然に国務大臣の地位を失うわけではない(ただし、内閣総理大臣は国会議員であることを在職要件とする)。
title: 自由民主党選挙対策委員長
text: 自民党は1955年の結党以来、長らく幹事長、政調会長、総務会長の党三役体制であった。これまでも場合によって特定の役職を加えて「党四役」「党五役」「党七役」「党十役」と呼ばれることがあった(下記参照)ものの、それらの役職は非常設か三役より格下のものが多かった。
title: 貴族院 (日本)
text: 伊藤博文は天皇を中心とした君主制を維持するためにも、天皇を補佐する世襲貴族(華族)の必要性があると認識していた。したがって、選挙による選出である衆議院とは対照的に、貴族院は世襲貴族をその中心に据えた。河野敏鎌は議員の地位を世襲とせず、華族による互選を主張したが、伊藤は「今世襲議員を貴族院より除くは取も直さず世襲貴族を廃するに同じ」と拒絶した。ただし、伯爵以下の貴族は数が多く、全員を議員にすることはできなかったため、同じ爵位の華族による互選となった。
title: 帝国議会
text: 衆議院と貴族院の二院制で、貴族院は皇族(親王及び王)、華族議員、勅選議員、多額納税、帝国学士院選出議員及び朝鮮及び台湾在住者議員で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係などは、議院法によって規律された。両院は、衆議院の予算先議権を除き、対等の権限を有する。
title: 貴族院 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行により華族制度と同時に貴族院は廃止され、国会の上院として参議院(さんぎいん)が設立された。参議院は、解散はないままで任期6年の3年毎の半数の改選による通常選挙で、総選挙による衆議院議員の選出と同様、全員公選の議員により構成されることになり、皇族が議員の職に就くことはなくなり、終身任期制も廃止、勅任議員職も廃止された。
title: 貴族院 (日本)
text: 新しい勅選議員は実質的にその時々の内閣が独自の判断にもとづいて選任したが、多くの場合は退陣の決まった内閣がその最後の数日間に候補者を奏薦して勅任を仰いだ。1926年(昭和元年)から1947年(昭和22年)までに勅選議員に勅任された者は170名を数えるが、直前の肩書きの内訳は官僚39%、財界人25%、大臣16%、代議士8%、大学教授4%、軍人3%となっている。官僚出身者が多かったため、華族議員と比べると実務型で有能な人材が多く、彼らが貴族院をリードすることが多かった。
title: 両院協議会
text: 両院協議会は各議院から選挙された各10名(計20名)の協議委員で組織される(国会法89条)。各院の10名全員がそれぞれの院の当該議決の支持派(院議構成会派)で占められることが通例である(衆議院規則第250条第1項及び参議院規則第176条第1項によれば、議院規則上は連記投票によって選ばれることとなっているが、議院がその手続を省略して議長に委任してその指名で選ばれるのが通例となっている(衆議院規則第250条第3項、参議院規則第176条第3項。例えば衆議院委員会先例集先例第295など)。
title: 総裁政府
text: 立法権は五百人会と元老会(250人)の二院制とされた。これは一院制では極端な法案がすぐに通ってしまうのを防ぐのが狙いであった。両院とも毎年3分の1が改選された。五百人会議員は25歳以上、元老会議員は40歳以上かつ既婚者または寡夫(妻と死別した人)でなければならなかった。五百人会の法案に対し、元老会には修正権が無く、拒否権のみがあった。
title: 貴族院 (日本)
text: 議員の任期は原則として7年で、皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち、勅選議員については終身議員とされた。華族議員のうち、伯爵・子爵・男爵議員はそれぞれ同爵の者による互選により選出された。
title: 市制特例
text: 当時は、三市も一般市も市長ではなく市会(現在の市議会にあたる)が市を代表した。一般市では、市会が3人の市長候補を国に推薦し、内務大臣が天皇に上奏して1人の市長を裁可した。これを「市会推薦市長」(任期6年)という。「市会推薦市長」の最終任命権者は天皇であったが、市会の推薦なくしてその地位には就けないため、一般市では市会と行政が同一歩調を取り易いかたちであった。
title: 三権の長
text: 立法権は国会に属する(日本国憲法第41条)が、国会は衆議院と参議院から成る二院制を採用しており、どちらかの院が国会を代表するとはされていないため、立法権の長のみ2人存在する。また、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の任命により就任するが、衆議院議長と参議院議長は天皇の任命なくその職に就任する。
title: 議長
text: 副議長も議員内から互選で選ばれる。国会の慣例では衆参両議院議長は第一会派から選ばれるのに対し、副議長は第二会派から選ばれるが、議長同様公平さを期す為に所属政党、あるいは所属会派を離党・離脱して、無所属で活動することが慣例となっている(以前は副議長も第一会派から選ばれていた)。
title: 民間人閣僚
text: 日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。
title: 大日本帝国憲法
text: 帝国議会を開設し、貴族院は皇族華族及び勅任議員からなり、衆議院は公選された議員からなること(第3章)。
title: 日本国憲法第67条
text: 憲法上は内閣総理大臣は国会議員であればよいが、内閣総理大臣の指名に衆議院が優越すること、内閣不信任決議権を衆議院にのみ認めていることから、内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名されることが適当だとされており、実際に日本国憲法下の内閣総理大臣は全員が衆議院議員から選ばれている。
title: 研究会 (貴族院)
text: 研究会は子爵議員を中心に侯爵・伯爵・男爵・勅選・多額納税議員から幅広い構成員を持っていた。特に会の中心となったのは子爵・男爵の互選議員だった。
title: 木曜クラブ
text: この日、佐藤派102人から、衆議院議員40人(うち代理人7人)、参議院議員41人(うち代理人5人)が集結。合計81人の大派閥となり、これを機に佐藤派は田中派と福田派に分裂した。
title: 日本国政府
text: 日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。
title: 参議院不要論
text: 明治憲法における日本の二院制は非公選の貴族院と公選の衆議院とを対置するものであった。戦後に公選の参議院になった際にも、被選挙権が30歳以上と定められ、全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるような努力がなされ、政府や衆議院に対して是々非々で臨み党議拘束の弱い存在であることが期待される。国会当初は参議院は衆議院とは異なる政党構成を有し、4割強の議席を無所属議員が占めていた。中でも最大会派であった緑風会はその思想を体現し、独自性を発揮したとされる。しかし、緑風会の衰退とともに参議院は次第に「政党化」し、衆議院と同じような党派対決の場へと変貌した。まとまった行動を取るために政党化それ自体はやむを得ないが、衆議院の政党の党議拘束を受け入れると独自性を失い「カーボンコピー」と化す。
title: 日本の国会議員
text: 日本の国会は衆議院(下院)と参議院(上院)から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、憲法第48条により、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。
title: 日本
text: 国会は、衆議院(下院)と参議院(上院)との二院から構成される二院制の議会(立法府)である。「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる(憲法41条)。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)により選出された国会議員(衆議院議員・参議院議員)によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている(衆議院の優越)。これは、衆議院解散があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。
title: 世襲政治家
text: 日本では、大日本帝国憲法下に設置されていた貴族院が世襲制議員などにより構成されていた(ただし単純に門地だけで議員になれたのは皇族と、侯爵以上の爵位の議員のみであり、伯爵以下については同爵者による選挙があった)。日本国憲法が施行された1947年以降は、全ての公職政治家が選挙により国民の信任によって選出されている。
title: 国会議員
text: 衆議院と参議院から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 検察官適格審査会
text: 検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
title: 大日本帝国憲法第35条
text: 衆議院は、選挙法の定めるところにより、公選された議員をもって、これを組織する。
title: 共和暦8年憲法
text: 立法府は政府の提出した法案を審議する護民院(法制審議院、100人)、政府委員と護民院の委員との討議を聴取して法案を票決する立法院(300人)、法律の合憲性を審査する護憲元老院(80人、終身制)の三院制がとられた。
title: 三淵嘉子
text: 貴族院議長(きぞくいんぎちょう)は、貴族制度が存在する国の両院制議会において、貴族などの非公選議員で構成される議院である貴族院の議長。
title: 皇室経済会議
text: 皇室経済会議は、議員8人で組織される。また、予備議員8人も置かれる。定足数は5人。議長は内閣総理大臣。
title: 党首
text: 首相擁立政党は党首を首相に選出している。しかし、過去に党首以外の自党議員を首相に起用して、首相擁立政党が党首と首相を別々にする構想が浮上したこともある。自民党政権下の場合は総理(内閣総理大臣)と総裁(自民党総裁)は別々の人間にする「総総分離」、民主党政権下の場合は総理と代表(民主党代表)は別々の人間にする「総代分離」とそれぞれ呼ばれた。しかし、戦後の日本政治史において、首相擁立政党が党首と首相を別々にする体制が持続されたことはない。明治から昭和初期までの戦前にさかのぼっても、与党党首でない者を首相とした政党内閣は存在しなかった(憲政の常道)。
title: 貴族院 (日本)
text: 1905年(明治38年)以後は勅選議員の定員が125名以内に固定された。また当初は勅選議員と多額納税者議員の総数は華族議員の総数以下と定められていた(貴族院令第7条)。この規定は1925年(大正14年)に廃止されたものの、華族議員の総数が非華族議員の総数を下回ることは結局その後もなかった。
title: 貴族院 (日本)
text: 貴族院(きぞくいん)は、明治憲法下の日本における帝国議会の上院である。1890年(明治23年)11月29日から1947年(昭和22年)5月2日まで設置されていた。貴院と略称された。両院制(二院制)をともに構成する衆議院とは同格の関係にあったが、予算先議権は下院にあたる衆議院が有していた。
title: 貴族院 (日本)
text: 1890年(明治23年)7月10日、第1回貴族院伯子男爵議員互選選挙が行われた。貴族院令第4条第2項により、伯爵20人以内、子爵と男爵は各73人以内とされ、各爵の議員の定数は各爵位を有する者の総数の5分の1を超えない範囲とされた(第1回帝国議会において伯爵14名、子爵70名、男爵20名。第21回帝国議会において伯爵17名、子爵70名、男爵56名)。
title: 日本国憲法第68条
text: 内閣総理大臣が国務大臣を任命することと国務大臣の要件について定めた条文である。過半数とあるが実際にはほとんどの閣僚は国会議員である。
title: ジャマイカの政治
text: 上院と下院の両院制。下院の60名は選挙によって決められる。上院の21名は、与党党首(首相)が13名、野党党首が8名を推薦する。下院議員の任期は5年、ただし国会の解散もある。
title: 参議院
text: これに対して日本国憲法は、立法機関として衆議院と参議院の二院からなる国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表する選挙された議員」のみによって構成されるものとした(日本国憲法第43条第1項)。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 憲法の規定上は文民の「国会議員」であれば衆議院議員でも参議院議員でもよいが、 衆議院議員であることを本則とするものと考えられており、2019年現在まで現行憲法下で選出された総理大臣は全て衆議院議員である。
title: 予算委員会
text: 予算委員会の員数は、衆議院が50人(衆議院規則92条)、参議院が45人である(参議院規則74条)。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」と定める。国会は、衆議院と参議院からなる(二院制)。いずれも国民から直接選挙され、全国民を代表する国会議員で構成される。衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。
title: 日本国憲法
text: 国会は国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる(41条)。国会は衆議院と参議院の二院からなる(42条)。二院のうちでは、衆議院の優越が定められている(予算先議権:60条1項、内閣不信任決議権:69条、決議の優越:59条2項・60条2項・61条、67条2項)。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決したときに法律となり(59条1項)、予算案・条約の承認も国会の権能である(60条、61条)。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある(58条2項)。
title: 両院協議会
text: 両院協議会の開会に先立ち、各院の協議委員は、互選会において互選によりそれぞれの院の協議委員議長と協議委員副議長を選出する(両院協議会協議委員議長につき国会法90条。協議委員副議長につき両院協議会規程5条)。その際、年長の協議委員が互選の管理者となる(衆議院につき衆議院規則252条2項、参議院につき参議院規則177条)。
title: 日本国憲法第42条
text: いわゆる二院制(両院制)を規定する条文であり、二院の名称としての「衆議院」「参議院」は憲法によって規定されている。両院は独立した議院としてその権能を有するが、いくつかの点について衆議院の優越が定められている。二院制について、日本国憲法においては、両議院の議員の兼任を禁止する規定を48条に置いている。大日本帝国憲法下でも二院制が採用されていたが、その二院とは、貴族院と衆議院であった。
title: 都道府県国家地方警察
text: 委員は3人によって構成され、警察職員・検察職員・旧陸海軍軍人または職業的公務員の前歴のない者の中から、都道府県議会の同意を得て知事が任命する。3人のうち2人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。
title: 衆議院議長
text: 慣例として議長は与党第一党、副議長は野党第一党の長老議員から選出される。また、1973年(昭和48年)5月29日以降、慣例として正副議長は会派を離脱し無所属となる。ただし議長・副議長の職を離れた後は出身党派に復帰することが通例。
title: 推薦
text: 下院議長立候補には議員12名の推薦を要する。議長は不偏不党の職とされるため、推薦人のうち3人以上は自らの所属政党以外の議員である必要がある。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣総理大臣は、日本の国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院:衆議院、上院:参議院)の議決で指名し、天皇が任命する(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)(日本国憲法第67条、日本国憲法第6条1項)。
title: 国民民主党代表選挙
text: 代表候補者となることができる者は、党所属国会議員のみであり、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15%もしくは20人(いずれか少ない方)以上25人以内、および、それと同数の地方自治体議員の推薦を要する(党代表選挙規則7条1項、2項)。
title: アメリカ合衆国
text: 立法府は上院と下院から構成される両院制(二院制)の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席(その他に投票権のない海外領土の代表など5人)からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。
title: 衆議院議長
text: なお、皇室典範第28条により衆議院議長及び副議長は皇室会議の議員として、皇室経済法第8条により衆議院議長及び副議長は皇室経済会議の議員といて、それぞれ指定されている。また、衆議院議長は人事官弾劾の訴追については国会を代表する(人事官弾劾の訴追に関する法律第2条)。
title: 貴族院 (日本)
text: 1890年(明治23年)の帝国議会創設時には61名が選出された(元老院議官27名、各省官吏10名、民間人9名、帝国大学代表6名、宮中顧問官6名、内閣法制局3名)。
title: 大月麗子
text: 元老院は1890年に帝国議会開設に伴って廃止されたが、廃止時の元老院議官定員91名のうち、27名が貴族院の勅選議員になり、引き続き立法機関を構成した。
title: 大衆政党
text: 現在の日本においては、日本国憲法第67条により内閣総理大臣は国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされているため、内閣総理大臣指名選挙に立候補する公党の党首には国会議員が就くのが通例である。その上で、末端党員の多くを庶民レベルに立脚するという意味での大衆政党を考えるならば、公明党と日本共産党が該当し得る。
title: ＃ハッシュタグ
text: 日本の保守・自由主義を採用する政党では、明治以来設置されていた。また、政党のなかった戦時下においては院内会派に設置されていた。通常は代議士クラスのメンバーで構成されており、党内における地位も高く、その長は総務委員(そうむいいん)あるいは総務会長(そうむかいちょう)とも呼ばれ、党首が空席の場合には単独もしくは複数の総務委員(総務会長)が党首を代行した例もある。だが、後に幹事長の権限が高まり、更に戦後に入ると政務調査会長を長とする政務調査会の地位も向上したため、その役割は低下しつつある。
title: 帝国議会
text: 公選の衆議院(下院)と非公選の貴族院(上院)から構成された。「議会」もしくは「国会」と略称された。
title: 火曜会
text: 1927年11月12日に研究会の統制主義的な運営に不満を抱いた近衛文麿ら6人の公爵・侯爵が離脱、11月29日に無所属の徳川家達・細川護立・木戸幸一らを加えて計21人の公爵・侯爵による親睦団体として結成される。翌1928年3月14日に更に5人の侯爵を加えて院内交渉団体(25名以上)としての資格を得た。政党の党議拘束以上とまでいわれた厳格な統制を行った研究会のありかたに対する反省から「是々非々」「政見不拘束」「一人一党」を掲げたが、 公武合体の如く旧武家と公家の最高位の名門である徳川家・近衛家の両当主を擁していたために結束力が固く、最大で46議席(全ての公爵・侯爵の8割に相当)を得て第3会派となった。その一方で、公爵・侯爵以外の議員の加入を認めなかったために、それ以外の議員からは反感を買ったという。
title: 翼賛政治会
text: かくして、5月20日に翼賛政治会が結成され、初代総裁には翼賛選挙における推薦候補の選定機関であった翼賛政治体制協議会会長の阿部信行元内閣総理大臣がそのまま横滑りし、衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名が参加、既存の院内会派との事実上の掛け持ちが許され、なおかつ任意参加とされた貴族院において、も411名中326名の参加があった。なお、東方会も3日後に解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになった。貴族院の院内会派は成立時以来の建前上、会派がまとまって政治活動はしないこととなっていたため、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになった。
title: 幹部政党
text: 戦後の日本国憲法下では第67条により内閣総理大臣は国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされたため、首班指名選挙に立候補する国政政党の党首は国会議員が就くことが通例となり、政党によっては党首選挙への立候補要件を国会議員に限定した。この点から見ると国会に議席を持つ国政政党はすべてが幹部政党的な要素を持っていなければならない。その上で戦後の国会に議席を有する政党は幹部政党でもあり国民政党でもあり、なおかつ大衆政党や階級政党、さらには包括政党としての性格も兼ね備えるという独特な立ち位置の下で支持拡大を競ってきた。
title: 内閣 (日本)
text: また、内閣総理大臣(首相)は、国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院の衆議院及び上院の参議院、旧:貴族院)の議決で指名し、天皇が任命すると定め(67条、6条1項)、議院内閣制を採ることが明確にされた。
title: 参議院議員団
text: 自由民主党においては党則において参議院議員総会を置き、その執行機関として参議院議員総会長(参議院議員会長)、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長など必要な役員を置く旨の規定がある。参院会長は参議院議員の中から選挙で選ばれ、その他の役員は参議院会長によって指名され、総会の承認を受けて決定される。参議院会長は閣僚経験者が就任する慣例となっている(橋本聖子と関口昌一は例外)。これらの役員は参議院議員団内部の手続のみで選出されるため、自治組織の体を擁しているが、現実には派閥の領袖が事実上決定するようなことがままある。
title: 貴族院 (日本)
text: 国家に勲労ある、または学識ある30歳以上の男子の中から、内閣の輔弼により天皇が任命した(貴族院令第5条)。勅選議員は終身任期だった(貴族院令第5条)。
title: 貴族院議長 (日本)
text: 帝国議会における貴族院の議長及び副議長は、議院の意思によらず、内閣の輔弼により天皇から勅任されることとなっていた。任期は7年。任期の定めのある議員の場合は議員としての任期の期間、その職に就くこととなっていた。仮議長は、議長及び副議長の両者共に身体の故障等のある際に議院において選挙された。
title: 歳費
text: 日本では大日本帝国憲法下では議員の歳費については議院法第19条において規定されていた。議院法第19条第1項は、各議院の議長の歳費は7500円、副議長のそれは4500円、貴族院の被選および勅任議員および衆議院の議員のそれは3000円と規定されていた(大正9年法律第8号による法改正から同法廃止までの金額)。貴族院議員のうち皇族の成年男子及び年齢30歳以上の公侯爵については歳費受給権は無かった。召集に応じない者や官吏である者については歳費受給権は否定されていた(議院法第19条第1項但書・第3項)。このほか歳費については辞することも認められていた(議院法第19条第2項)。
title: 衆議院議長
text: 参議院を代表する参議院議長とともに立法府を司る三権の長である。衆議院議長は憲法上及び国会法上の国会の役員であり(日本国憲法第58条1項、国会法16条1号)、衆議院議員の中から1名、議院によって選出される。
title: 大日本帝国憲法第33条
text: 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院をもって成立する。
title: 大日本帝国憲法第34条
text: これによれば、貴族院は、皇族議員・華族議員・勅任議員よりなる。また、貴族院の構成は貴族院令により規定されなければならない。戦後、日本国憲法の施行に伴い、華族制度は廃止され(日本国憲法第14条)、貴族院も廃止されたが、代わりに民選の参議院が設けられ、二院制が維持された。
title: 議長
text: 議長は各院それぞれ議員の中から単記無記名投票で互選で選ばれ、最多得票者が議長となる(国会法23条、衆議院規則3条、参議院規則4条)。内閣総理大臣指名選挙が記名投票であるのに対して議長選挙は無記名投票である。
title: 定足数
text: 両議院の本会議の定足数は「各々その総議員の三分の一」とされている(憲法56条1項)。憲法56条1項の「総議員」については現在議員の総数であるとする説(現に会議に出席しうる状態にある者を指すべきで死亡・退職・辞任・除名等による欠員は除かれるべきである)と法定議員であるとする説(定足数は形式的で明確な数であるべきで現在議員とすれば紛議を生じさせるおそれがある)が対立しているが、先例はこの点について法定議員数であるとしている(昭和53年衆議院先例集217、昭和53年参議院先例録215)。
title: 公爵
text: 公爵と侯爵は互選なく貴族院議員となった。
title: 2018年国民民主党代表選挙
text: 代表選挙に立候補することができる者は党所属国会議員に限られる。立候補に必要な推薦人は党所属国会議員62人の15%およびそれと同数の地方自治体議員で、それぞれ10人となる。任期満了に伴う代表選挙であり、有権者は党所属国会議員・国政選挙の公認候補予定者・党籍を有する地方自治体議員・党員およびサポーターとなる。
title: 自由民主党総裁
text: 自由民主党総裁は自由民主党総裁選挙によって選出され、自由民主党則第6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員による公選」が原則である。
title: 貴族院 (日本)
text: 土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
title: 確認団体
text: この候補者数のハードルは参議院議員通常選挙のそれより高く、全国で百数十に分かれた選挙区に25名以上の公認候補者を擁立し、選挙戦を展開できるのは、組織力のある五大政党(自民党・社会党・公明党・共産党・民社党)とその直系政党にほぼ限られていた。なお五大政党が総選挙において確認団体たる地位を失ったことは一度もない。
title: 自由民主党総裁
text: 党則上、国会議員(衆議院議員、参議院議員)の党員全員に総裁の就任資格はあるが、現実問題として実績がない者が総裁選挙に出馬したところで選出される役職ではない。
title: 首相公選制
text: 一方、「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案(議院内閣制を前提とした首相統治体制案)では、国務大臣(閣僚)には基本的に衆議院議員が就任するものとしているが、これは必ずしも参議院議員又は民間人の大臣登用を排除する趣旨ではなく、参議院議員又は民間人が大臣に就任したときは、特に下院に対して政治責任を負うという議院内閣制の趣旨から、必ず次期の衆議院議員総選挙に立候補して、その洗礼を受けるべきことを要求している。
title: 党首
text: 日本の国政政党の党首の場合、国会議員を要件とするかどうかは党則によるが、ほとんどの場合は国会議員である。
title: 民主党 (日本 1998-2016)
text: 参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区総支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区総支部」に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 憲法の規定上は衆議院議員でも参議院議員でもよいことになるが、内閣は第一次院たる衆議院における指導的勢力を基礎として存立するものであることから衆議院議員であることを本則とするものと考えられている。
title: 参議院
text: 衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される(憲法第43条第1項)。3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位(定数1~6)の選挙区制(大選挙区制)と全国単位の比例代表制(非拘束名簿式)の並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補(重複立候補)することはできない。
title: 日本国政府
text: 日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。
title: アメリカ合衆国の政治
text: アメリカ合衆国議会(United States Congress)は、上院(元老院、Upper House、Senate)と下院(代議院、Lower House、House of Representatives、または単にHouse)の両院から構成される二院制を採用している。法律制定等の立法権として憲法上分類されている事項の議決権限は両院とも対等である。ただし歳入法案先議権・弾劾訴追権は下院のみに与えられ、一方で閣僚・連邦裁判所判事などの大統領指名人事への承認権・条約の批准承認権・弾劾裁判権は上院のみが権限を持つ。普通は上院の方が威信は上と考えられている。
title: 東邦電力
text: 役員数については、その後1933年5月の定時株主総会にて取締役10名以内・監査役5名以内に削減された。次いで合同電気合併に伴い1936年12月に取締役15名以内・監査役7名以内に改められる。役員数は以後解散時まで同じであった。また1928年5月、代表権のある取締役が社長1名のみに改められた。その後1939年2月、会長制に伴い代表取締役が3名に増員される。同時に関係規定が変更され、取締役の互選にて「取締役会長」「社長」各1名と「副社長」「専務取締役」「常務取締役」若干名が選出されるものとされた。
title: 大日本帝国憲法
text: さらに、帝国議会の一院に公選されない貴族院を置き、衆議院とほぼ同等の権限を持たせた。
title: 市制
text: 市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。
title: 自由民主党総裁
text: なお、自由民主党総裁に立候補できる者は、総裁公選規程第9条により、党所属国会議員(衆議院議員・参議院議員)に限定される。
title: 華族
text: 1889年(明治22年)の大日本帝国憲法により、華族は貴族院議員となる義務を負った。30歳以上の公侯爵議員は終身、伯子男爵議員は互選で任期7年と定められ、「皇室の藩屏」としての役割を果たすものとされた。