クイズ問題: 室町時代には古文書の整理や保管を、鎌倉時代には裁判を主に扱った幕府の機関は何でしょう?
答え: 問注所

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 問注所
text: 「問注」とは、訴訟等の当事者双方から審問・対決させること、あるいはその内容を文書記録することを意味する。つまり「問注所」とは問注を行う場所を意味する。平安期には問注を行うための特定の場所は定められていなかったが、鎌倉幕府においては問注を行う場所として問注所を設置したのである。
title: 裁許状
text: 平安時代の朝廷では太政官符・太政官牒もしくは官宣旨の形式で作成された。鎌倉幕府の初期には朝廷裁許状の流れを汲んだ下文の形式を用いていたが、後には下知状の形式を用いるようになった。これは鎌倉殿に代わって下文の出す資格のない執権が裁判を含む政務の実権を掌握したことが関係していると言われている。後に他の権門でもこれに追随する形で下知状の形式が採用されるようになった。
title: 問注所
text: 問注所(もんちゅうじょ、もんぢゅうしょ)は、日本の鎌倉幕府・室町幕府に設置された訴訟事務を所管する機関である。
title: 窪所
text: 笠松宏至は、鎌倉幕府からの連続性を否定する後醍醐天皇が問注所の名称を厭い、草書体の「問注」を崩して「窪」の1字に圧縮し、新規創設という建前で発足した機関に過ぎず、実質上は問注所を引き継ぐ訴訟受付機関であったとしている。問注所は、民事訴訟(雑務沙汰)や訴訟雑務(主に訴状の受理)などを担当した機関である。
title: 日本法制史
text: 慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)8月10日には執権・北条泰時が中心となって御成敗式目が制定された。これに続き、裁判の判例など慣習をまとめた追加法が成立する。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府成立時には成文法が存在しておらず、律令法・公家法には拠らず、武士の成立以来の武士の実践道徳を「道理」として道理・先例に基づく裁判をしてきたとされる。もっとも、鎌倉幕府初期の政所や問注所を運営していたのは、京都出身の明法道や公家法に通じた中級貴族出身者であったために、鎌倉幕府が蓄積してきた法慣習が律令法・公家法と全く無関係に成立していた訳ではなかった。
title: 審問注記
text: 審問注記(しんもんちゅうき)とは、平安時代から室町幕府にかけての訴訟手続の1つで、官司や本所などの訴訟機関が訴訟の当事者双方より主張を問い糺して記録に残すこと。略して、問注(もんちゅう/もんじゅう)と称されて、訴訟そのものや対決(当事者間の口頭弁論)の意味でも広く用いられた。
title: 源頼朝
text: 10月6日、公文所を開き大江広元を別当に任じる。公文所は後に政所と名を改め、後の鎌倉幕府における政務と財政を司ることとなる。20日には訴訟を司る問注所を開き、三善康信を執事とする。この時期になると二階堂行政、平盛時ら中下級の有能な官人達が才能を発揮する場を求めて鎌倉に下向するようになり、彼らが幕府初期官僚組織を形成する。
title: 藤原邦通
text: 頼朝時代の初期において右筆、公事奉行人、供奉人などを務め、元暦元年(1184年)10月6日条には新造の公文所の吉書始(始業式のようなもの)で吉書(最初の行政文書)を書く。このときの初代公文所別当は当時中原姓であった大江広元である。藤原俊兼が源頼朝に仕えて以降は右筆としても影が薄くなる。
title: 雑訴決断所
text: 後醍醐天皇の主導により元弘3年(1333年)に鎌倉幕府が倒れ、建武政権が成立すると、それまで記録所・院文殿・幕府引付で扱われていた公武の訴訟沙汰は、すべて記録所に集中され、記録所が強大な権限を持つ機関となった。しかし、記録所にあまりに多くの事務が集中し、その処理能力を大幅に超えていたため、新たに雑訴沙汰を取り扱う専門機関の必要性が高まり、ここに雑訴決断所が新設され、記録所は寺社・権門に関わる大事の訴訟のみを扱うことになった。
title: 武家法
text: 武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府のび諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。
title: 問注所
text: 室町幕府も当初は訴訟処理機関として問注所を設置したが、記録文書の管理や簡易訴訟のみを取り扱うにとどまった。訴訟一般は、評定衆の下に置かれた引付が担当することとなった。
title: 浅原健三
text: 院政においては、院庁の文殿に訴訟などの書類が集められると同時に律令法や儒教に通じた中下級公家が寄人(職員)に任じられて、記録所と同様の役割を果たしていたことから、院政の合議・訴訟機関である院評定が行われたのは主として文殿であった。そのため、上皇や法皇が新たに院政を始めること(評定始)を文殿始(ふどのはじめ)とも称した。
title: 裁判
text: 初期の鎌倉幕府は将軍の裁断権が強かったが、十三人の合議制により、一時的に裁断権は奪われるようになる(後述書)。源氏が3代で絶えると、承久の乱後、北条氏による執権政治が開始され、1232年には武家の法典『御成敗式目』が定められ、ここに幕府の判断基準が明示され、将軍個人の裁量から法に則った「裁定」へと変化する(五味文彦 『日本の中世』 財団法人放送大学教育振興会 第2刷1999年(1刷98年) ISBN 4-595-55432-X pp.60 - 61)。
title: 御教書
text: 源頼朝は下文・下知状・御教書を発給文書の三本柱として武家様文書の基礎を作った。ただし、文治元年(1185年)4月27日に従二位に昇進する以前は奉書と呼ぶ。頼朝没後も御教書は幕府の公的意思を通達する手段として用いられ、次第に御教書の使用頻度が増え、下文・下知状は衰える。
title: 公文所
text: 公文所の中でももっとも著名なのが、源頼朝が家政機関として鎌倉政権(のちの鎌倉幕府)に置いたものである。
title: Andrew Hjulsager
text: これは公家法の中心地である京都に中枢部を置いた室町幕府の建武式目では更にその傾向が強まることになる。建武式目は公家法と同様に「倹約」「礼節」を前面に掲げ、更に御成敗式目を「本条」としてその法源の主たる地位に置き、実際の訴訟でも奉行人は御成敗式目を常備していたと伝えられている。これは御成敗式目が武家法・公家法に共通する法観念や「徳治」理念を抱合した法令という意味で公家法と対峙可能な法令だからであり、社会に広く受け入れられるものであったからである。これは戦国時代に式目抄が編纂されたり、分国法に「式目」の名称が採用されたほか、新たな武家政権の法体系が確立された江戸幕府の時期においても多くの注釈書が書かれ、手習いの教科書として採用された点からも指摘されることである。
title: 鎌倉幕府
text: 承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。
title: 平盛綱 (三郎兵衛尉)
text: 元仁元年(1224年)には泰時の命令を受けて北条氏の家法を作成したとされる。御成敗式目制定の奉行も務め、初の武家成文法の制定に関与した。文暦元年(1234年)には家令の地位に就いて、後世その子孫が幕府内管領の長崎氏として発展する礎を築いた。
title: 公文所
text: 建久元年(1190年)に頼朝が従二位に任じられて公卿に叙せられると、慣例に従って政所を設置して公文所の組織を政所に移行・統合した。ただし、公文所自体が無くなったわけではなく、公文所に置かれていた諸機能が徐々に政所の各組織に移されていったと考えられ、また公文所そのものも政所内の公文管理部署として存置した。また、執権の北条氏の権威が高まると、北条氏独自の家政機関として公文所が設置されていた。
title: 明法道
text: 平安時代末期に大学寮が廃絶すると、学科としての明法道の実質は消滅して、博士が私塾を開いて律令を講義するようになる。その一方で、いわゆる公家法が形成されるようになると、明法家の法解釈や明法勘文が法源とされ、明法博士などの明法家が院評定や院文殿での訴訟の審理に参加するようになる。また、当初中原氏の養子に入り明法道を学んだ大江広元が鎌倉幕府創設に深く関与し、また『裁判至要抄』の『御成敗式目』への影響が指摘されるなど、明法道と武家法の成立にも少なからず関係があったとされている。だが、南北朝時代を経て、室町幕府が京都を支配して朝廷・院庁の政治機能を吸収するようになると、形骸化していくようになり、有職故実の学問として命脈を保つに過ぎなくなった。
title: 北条泰時
text: 泰時を中心とした評定衆たちが案を練って編集を進め、貞永元年(1232年)8月、全51ヶ条からなる幕府の新しい基本法典が完成した。はじめはただ「式条」や「式目」と呼ばれ、後に裁判の基準としての意味で「御成敗式目」、あるいは元号をとって「貞永式目」と呼ばれるようになる。完成に当たって泰時は六波羅探題として京都にあった弟の重時に送った2通の手紙の中で、式目の目的について次のように書いている。
title: 日本法
text: 1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。
title: 公文
text: 公家の政所や寺院の僧綱などにおいてもこれに倣った文書管理が行われた。当初は「開闔(かいごう)」・「出納(しゅつのう)」・「預(あずかり)」などとも呼ばれていたが、しだいに取扱う文書が多くなり訴訟なども担当するようになると、それらも「公文」と称せられるようになった。また、鎌倉幕府の引付の書記担当者も「公文」と呼ばれて所務沙汰の文書の受付などを行った。
title: 政所
text: 政所は鎌倉幕府の統治機構のひとつ。前身は公文所である。これは幕府を開いた源頼朝が上記のものと同じく従三位以上の公卿に許される政所開設の権利を獲得したことにより、自らの統治機構が律令制に基づく公的性格を帯びる意義を持ったことによる。鎌倉幕府においては、一般政務・財政を司った。
title: 御教書
text: 御教書(みぎょうしょ、みきょうしょ)とは平安時代後期から室町時代にかけて、三位以上及びそれに准じる地位にある人の家司が主の意思を奉じて発給した古文書の形態。四位以下の公家や守護大名クラスの武士の家司・家僕が主の意思を奉じて発給した同形式の文書は奉書という。
title: 証文
text: 例えば、鎌倉幕府の『御成敗式目』49条では、訴訟の両当事者提出の証文の価値の優劣がハッキリしている場合に限って当事者双方の対決(対審)は行われないまま直ちに結審した。
title: 直札
text: 平安時代中期以後、高貴な身分の人々は公文書の作成に迫られた場合に、自らは作成せずにその趣旨を家臣に告げて代わりに作成させる奉書形式が多くなった。それに対して当人が作成した御内書などを直札と呼んだのである。ただし、実際に公家様文書の分野において直札が公文書として用いられたのは検非違使の別当宣や東寺長者の御教書など少数であった。
title: 下知状
text: 用途として最も多いものは執権としての裁決文書であり、特権免許状・制札・禁制・判決文などであり、特に判決文が最も多い。このため、鎌倉幕府時代の判決文である裁許状のほとんどは、様式的には下知状である。
title: Andrew Hjulsager
text: 著名なものとして鎌倉幕府の執権北条泰時が編纂した御成敗式目(貞永式目)及び室町幕府の施政方針として足利直義が編纂した建武式目が著名である。また、御成敗式目に対する追加法も「式目」と称される場合がある。そのため、式目、特に御成敗式目は武家政権の基本法と考えられ、式目=武家法とする考え方が広く受け入れられていた。
title: 沙汰未練書
text: 沙汰未練書(さたみれんしょ)とは、鎌倉時代後期の武家政権(鎌倉幕府)の法律文書・訴訟手続に関してまとめた法制書。
title: 雑訴決断所
text: また、後嵯峨天皇代に復活した記録所(記録荘園券契所)も訴訟沙汰を扱う機関であり、天皇の記録所と上皇の院文殿(院評定)が並んで公家の訴訟を処理する体制となっていた。父の後深草院の院政を停止して親政を開始した伏見天皇は、正応6年(1293年)6月には記録所機構を大幅に改編し、「庭中」が置かれて参議・弁官・寄人が配され、公事とともに雑訴沙汰も取り扱うようになった。なお同年7月に天皇が伊勢神宮に奉納した宸筆宣命案の中に「雑訴決断」の言葉が初めて出現している。
title: 問注所
text: 建武の新政期において「窪所(くぼどころ)」が設置されている。宮中警備のための武力機関であったとの説もあるが、史料が少なく活動内容の不明な役所であり、これについて笠松宏至は、鎌倉幕府からの連続性を否定する後醍醐天皇が問注所の名称を厭い、草書体の「問注」を崩して「窪」の1字に圧縮し、新規創設という建前で発足した機関に過ぎず、実質上は問注所を引き継ぐ訴訟受付機関であったとしている。伊賀兼光・結城親光・高師直などが任命されている。
title: 徳政令
text: 鎌倉幕府も朝廷政治の現状を状況を批判的に見る立場から朝廷に対して「徳政」推進を求めた。後嵯峨上皇の下で記録所が再建され、続く亀山上皇院政下の1286年(弘安9年)には、院評定を徳政沙汰(人事・寺社などの行政問題)と雑訴沙汰(所領・金銭などの一般的な訴訟)に分割するなどの改革を行い(「弘安徳政」)、1293年(正応6年・永仁元年)には伏見天皇(のち上皇)が記録所を徳政推進の機関として充実を図った(「永仁徳政」)。
title: 建武式目
text: 明法道(公家法の法学者)の家系である中原氏出身の是円(中原章賢)・真恵兄弟を中心に、藤原藤範、玄恵ら8人の答申の形で制定された。武家の基本法である御成敗式目に対して建武式目は武家政権の施政方針を示すもので、拘束力がある法令ではないとも、御成敗式目の改廃をともなう法令ではないともいわれている。
title: 奉行衆
text: 奉行人は鎌倉幕府より存在しており、鎌倉幕府滅亡後に足利尊氏に従って室町幕府に参加した者の中には引き続き、奉行人として用いられる者もいた。当初、引付と呼ばれる裁判機関に右筆と呼ばれる奉行人を配置して奉書・御教書などを作成した。また、仁政方・庭中方・内奏方などの各種訴訟機関も設置されて奉行人が配置された。
title: 公文所
text: 治承4年(1180年)の挙兵以来、京都の下級官人出身の配下が訴訟や公文作成業務を行っていたが、元暦元年(1184年)に大江広元を別当に中原親能や二階堂行政らを寄人に任じて公文所を設置した。
title: 問注所
text: なお、『武家名目抄』には「問注所は政所の別庁にて、ともに政事を沙汰する中にも、訴訟の裁判を本務とする所なり」(職名部(ハ)上)と記され、更に『吾妻鏡』建久2年(1191年)正月15日条に書かれた職制においても、政所と侍所については行を改めて別当以下を記載しているのに対して、問注所については政所の項目の最後に「問注所執事」と1行で記されていることから、初期の問注所は政所に属する1機関であり、後に政所から分離して独立した機関となったとする説もある。
title: 古文書
text: 古文書は時代や差出人と宛所の関係などで様々な種類がある。日本で正式に文書の様式が定められたのは大宝元年(701年)に制定された大宝律令の中の大宝令に於いてである。その後、養老律令で整備されたといわれている。律令期から摂関、院政期までは公式文書としてこれらの文書が使われ公式様文書と呼ばれていたが、次第に簡略化された文書が主流となる。一般的にそれら簡略化された文書は公家様文書と呼ばれている。鎌倉幕府成立以降、武士も様々な文書を発給する必要が出た。彼らは公家様文書を下敷きに様々な文書を編み出し、それらは武家様文書と呼ばれている。
title: 御成敗式目
text: 御成敗式目(ごせいばいしきもく)は、鎌倉時代に、源頼朝以来の先例や、道理と呼ばれた武家社会での慣習や道徳をもとに制定された、武家政権のための法令(式目)である。貞永元年8月10日(1232年8月27日:『吾妻鏡』)制定。貞永式目(じょうえいしきもく)ともいう。ただし貞永式目という名称は後世に付けられた呼称で、御成敗式目の名称が正式である。また、関東御成敗式目、関東武家式目などの異称もある。また、日本最初の武家法である。
title: 公文
text: 五山制度は鎌倉幕府にも存在しており公文(公帖)が出されていたが、同制度が整備されたのは、室町幕府初代将軍足利尊氏が禅宗保護に積極的であったことに由来する。したがって公文(公帖)は将軍直々の命令書である御教書もしくは御内書形式(手続としては、僧侶代表(鹿苑僧録・蔭涼職)から出された名簿を参考に将軍が選任し、将軍の指示に従って公文奉行が本文を執筆し、将軍が内容を確認の上で署名捺印して僧侶代表に発給してそれを被任命者に授与した)で発給されるのが通例であった。
title: 追加法
text: 日本法制史では御成敗式目を基本(「本式目」)として追加された鎌倉幕府・室町幕府の単行法令およびそれに準ずるものを指す。
title: 公文
text: 朝廷においては、特に毎年一定の時期に各地の国司から提出される大計帳・正税帳・調帳・朝集帳を「四度公文」(しどのくもん/よどのくもん)と呼んでこの数字を監査することで国司の不正に対する監視を行うとともに、行政・財政の基本資料としても重要視された。また、国衙においてはこれらの文書を作成するために公文所が設置され、文筆や計算に通じた人物を目・史生と言った在庁官人に任命した。これを「公文目」・「公文史生」と呼んだ。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府の基本法で、日本最初の武家法である。頼朝以来の先例(「右大将家の例」)や武家社会の道理を基準とし、御家人の権利義務や所領相続の規定が多い。「悔返権」・「年紀法」の規定は武家独自の規定とされている(異説もある)。ただし、式目の適用は武家社会に限られ、朝廷の支配下では公家法、荘園領主の下では本所法が効力を持った。反対に幕府の支配下では公家法・本所法は適用されないものとして拒絶している。また、頼朝以来の先例・武家社会の道理を盾にして律令法・公家法と異なる規定、時にはこれと反する規定を積極的・かつ自立的に制定している点を評価して、御成敗式目を幕府法の独立を宣言したものとする解釈が通説となっている。
title: 公文所
text: 公文所(くもんじょ)は、古代・中世において公文(公文書)の管理が行われた組織。
title: 政所
text: 公文所から政所と改称された時期については様々な見解がある。1191年に公文所が政所と改称されたとされる説と、政所と改称されたのは1185年とする説がある(この年に源頼朝が三位以上(従二位)へ昇叙したことにより政所設置の資格を得たため)。また、公文所と政所の連続性を否定して、大江広元が機能に重複する部分があった公文所と政所の別当を兼務した結果として公文所の機能が政所の機能に吸収されたとする説(「鎌倉市史」)もある。
title: パイロットフィッシュ (小説)
text: 院庁下文(いんのちょうくだしぶみ)は、平安時代院政期に、院庁が発給した文書。院司が連署する下文の形式である。院宣よりも公的性が高いとされる。
title: 雑訴決断所
text: 雑訴は、公事とくらべ従来は軽視されてきたが、13世紀半ば以降いわゆる「徳政」の一環として重視されるようになる。弘安9年(1286年)12月には亀山上皇の院政において、院文殿に持ち込まれた訴訟処理の迅速化を企図し、院評定を徳政沙汰と雑訴沙汰の二つに分け、雑訴沙汰には月6回中納言・参議クラスの公卿に評議させることとした。ここに雑訴沙汰は初めて一連の訴訟手続きとして独立することとなった。
title: 別当宣
text: 鎌倉時代に入ると、人事関係を除いて書札様による直状形式の別当宣及び別当家の家司による奉書形式の別当宣が用いられるようになった。前者は権門などに対して別当が直に作成した文書であり、後者は神社や庶民に対する命令文書であった。ただし、後者は直接相手に下される訳ではなく、これを受け取った検非違使庁の官人がこれを基に使庁下文を作成して相手側に送付した。このため、こうした使庁下文も「別当宣」と称した。
title: 直札
text: 一方、武家様文書の世界では却って公文書の直札化が進んだ。鎌倉幕府では執権・連署は奉書が原則であったが、六波羅探題・鎮西探題では直札によって御教書が出された。室町幕府になると、征夷大将軍の御判御教書をはじめ、幕府・守護職が出す多くの公文書が直札形式となった。戦国大名・武将らが出した文書はほとんど直札で、日付を年号から記載し、結びが「~之状。如件」の書止で終わり、なおかつ家臣による副状を添付するのが典型的となった。
title: 法制史
text: 日本では明治以前においても明法道・有職故実の研究の一環として律令や格式、官制などの研究が行われる事もあったが、明法道にとっての律令格式や室町幕府の武家故実(御成敗式目などの鎌倉幕府の法令を含む)などは、形式上は現行法であったことに加えて明法家や故実家がこうした知識を家学化してその道の権威として自己の家格を維持するために用いられたために、知識そのものが「秘伝」とされ、あるいは蓄積された知識を用いて自己都合による解釈が行われるなど「学問」からかけ離れた側面も有した。
title: 記録荘園券契所
text: 後に後嵯峨天皇の時代に再置されてからは常設化され、1293年(正応6年・永仁元年)には伏見天皇が徳政推進の機関として充実化させた。これによってその権限が拡大され、記録所の職員を6班に分けて、寺社・公務・所領争いなど、訴訟の分野ごとに担当する日付や班が定められた(後の建武の新政における雑訴決断所の分離・設置にも影響を与えた)。
title: 大犯三箇条
text: 大犯三カ条(だいぼんさんかじょう)とは、鎌倉幕府、室町幕府における守護の基本的権限。御成敗式目において成文化された。ただし、以下のように近年においては様々な異説が出されている。
title: 坂上明兼
text: 『法曹至要抄』の各条項は、本文で律令格式等を引用し、案文で明法家としての家学による私見と当時の法解釈・法慣習を折衷した意見を述べるという形式を取っている。明兼一族によって創案された法理は、院政期から鎌倉時代初期の社会の実態に即した法体系であったことから、私撰の書であるにも関わらず、実務上は公的な判決の作成にも規範として一定の効力があった。特に、刑事法の面では、鎌倉幕府の基本法である武家法『御成敗式目』へ影響を与えたとも言われる。
title: 高師直
text: この制度はもともと、建武政権において、後醍醐天皇が訴訟機関雑訴決断所を八番制に再編した際、綸旨(天皇の命令文)に付属する「雑訴決断所牒」として導入したものだった。ところが、雑訴決断所牒を得るには綸旨から30日以内に申告書類を書き関連資料を添付して提出する必要があり、さらに牒を取得した後も、国司と守護の両方の使節を現地に招く必要があったので、とても煩雑な制度であり、理念はよくとも現実にはうまく機能しなかったと見られる。このとき、高師直は雑訴決断所の第三番の職員として活動していたため、亀田俊和は、この雑訴決断所牒をヒントに執事施行状が発明されたのではないか、と主張している。
title: 問注所
text: 問注所は当初、訴訟・裁判事務全般を所管したが、訴訟事案の増加に伴い、次第に事案が滞り始め、事務処理の迅速化が求められるようになった。そこで、建長元年(1250年)12月9日、引付衆が新設された。引付衆は御家人の所領関係訴訟(所務沙汰)を扱い、問注所ではその他の民事訴訟(雑務沙汰)及び訴訟雑務(主に訴状の受理)を扱うという役割分担がなされた。ちなみに刑事事件の取扱い(検断沙汰)は侍所が所管した。
title: 明法勘文
text: 通常は天皇や太政官の意向を受けた宣旨が外記局もしくは弁官局の史より明法博士に下され、それに対して勘文の形式で解答を出すことになる。当初は「明法曹司」などと呼ばれる明法博士の教授団(組織)に対して下される形式が取られたが、9世紀以後には明法博士個人に対して出されるようになった。勘文の範囲は刑事・民事を問わず行われ、後には明法道とは直接関係のない問題についても勘申が行われる場合もあった。なお、10世紀に入ると、官人の犯罪に関する裁判の権能が太政官の陣定に移された関係上、犯罪の罪名や処罰に関する明法勘文が大きな部分を占めて、特に「罪名勘文」(ざいみょうかんもん)とも呼ばれている。
title: 杉原紙
text: 室町時代初期の書札礼である『書札作法抄』では、武家に手紙を出す際には「杉原紙」を用いなければならないと定められており、武士階級の間で定着していたことが示されている。将軍や執権など、武士階級の中で上位にある者が下位の武士へ送る文書を「御教書」と呼び、これにも杉原紙が用いられたことから「御教杉原」「御教書杉原」という表現が頻繁に登場する。
title: 浅原健三
text: 文殿(ふどの/ふみどの)とは、太政官並びに院庁において、公文書(公文)や典籍の管理が行われていた場所。他の公的機関の公文所に相当する。
title: 新制
text: 新制(しんせい)とは、平安時代中期から南北朝時代にかけて天皇・上皇の勅旨に基づいて制定された成文法典(「公家新制」)。「新制の官符」という意味で制符(せいふ)とも呼ばれる。なお、鎌倉幕府や寺院でもこれを模範として似たような法典が整備され、前者を「武家新制/関東新制」、後者を「寺社新制/寺辺新制」と称して、広義の新制に含める場合がある。
title: 使節遵行
text: 鎌倉時代に入ると、従来から存在した王朝(朝廷・公家)の法令(公家法・本所法など)以外にも新たに登場した鎌倉幕府によって、右大将家(源頼朝)以来の判例の蓄積や御成敗式目の成立など、武家固有の法令(武家法)が構築されていった。そうした中で、武士は所領の知行権などをめぐる訴訟(所務沙汰)において幕府による裁定が下された後も、当時の社会で容認されていた自力救済慣行を背景として、必ずしも幕府裁定に従わず、自らの実力を行使して所領知行権を確保しようとする傾向があった。
title: 追加法
text: 御成敗式目を制定した鎌倉幕府第3代執権・北条泰時は書状(「泰時消息文」)の中で、式目の中で規定が漏れているものについては追って差し加えることを述べており、制定当初から不備や追加すべき項目が発生した場合には追加法を定めることを前提としていた。
title: 雑訴決断所
text: 以上のごとく、院政が行われた時期には院文殿における院評定、親政が行われた時期には記録所が、雑訴の処理を行った。
title: 明法勘文
text: 明法勘文(みょうぼうかんもん)とは、明法博士ら明法道の学者(明法家)が、諮問に対する解答として勘申した文書(勘文)。主として朝廷・院庁より個々の事件・問題に対する律令格式などによる法的解釈を諮問された場合の解答として行われるが、天皇や公卿などからの個別の質問や自問答による解答なども含まれる場合がある。
title: 奉書船
text: 奉書とは元々主君が出した命令書に対して、重臣や奉行などがその命令書が正規のものである証明とその速やかな執行を指示するために作成した文書であり、室町幕府では管領によって将軍の命令書とともに奉書が作成され、江戸幕府においてもこの制度を継承していた。
title: 案文
text: 案文(あんもん)は、古文書学の用語の1つ。正文の草案・控・写として作成された文書。土代とも。また、草案・控・写のうち、法的効果を与えられた文書に限定する場合もある。
title: 公事方御定書
text: 公事方御定書は三奉行と京都所司代、大坂城代のみが閲覧を許される秘法(罰則あり)であったが、評定所では奉行の下で天保12年(1841年)に『棠蔭秘鑑』という写本が作られ、裁判審理の場で利用されていた。
title: 高師直
text: 師直は雑訴決断所牒をただ真似るのではなく、申告手続きを簡略化し(場合によっては申告書類を書かずとも下文(将軍の命令書)を担当官に見せるだけで良かった)、さらに国司・守護の二者ではなく、守護のみに施行(強制執行)を担当させることで、執事施行状が簡単・迅速に有効になるように改良した。雑訴決断所牒(=執事施行状)の他にも、師直は建武政権の先進的なシステムを多く改良して幕府に取り入れたという。
title: 院政
text: 院政は承久の乱以降も存続し、公家政権の中枢として機能した。特に乱以後初めて本格的な院政を布いた後嵯峨院政期に院政諸制度が整備されている。後嵯峨院は、奏事(弁官や蔵人による奏上)を取り次ぐ役職である伝奏の制度化、そして院が評定衆とともに相論(訴訟)裁許に当たる院評定を確立し、院政の機能強化に努めた。院評定は当時の課題であった徳政の興行のために訴訟の裁許を円滑化する役目を担った。
title: 御教書
text: 室町時代にはいると、御教書は下文・下知状を駆逐して幕府が発給する最上格の文書形式となる。しかし、それに伴って現れた私信である直状形式の御内書などが次第に広く用いられるようになり、御教書はやがて使われなくなる。
title: 鎌倉時代
text: 鎌倉幕府がそれ以前の武家政権である平氏政権と最も異なる点は「問注所」と呼ばれる訴訟受付機関を設置したことで、これまでは地所の支配権をめぐる争いは当事者同士の武力闘争に容易に発展していたものをこれにより実質的に禁止することになった。武士の、つまり全国各地の騒乱のほぼ全ての原因が土地支配に関するものであり、頼朝の新統治理論はこの後永く幕藩体制の根幹を成すものになった。
title: 宮将軍
text: そもそも、鎌倉幕府は朝廷の律令制度を巧妙に利用して成立した統治機構であった。幕府の政治機構である政所の開設は従三位以上の貴人に許される特権であり、政所の職員は朝廷から叙位を受け官吏としての処遇を受ける。幕府の統治を支えた守護地頭制や大犯三箇条も朝廷の勅許・勅命によるものであった。そのため、源氏将軍であれ摂家将軍であれ、代々の将軍は位階が三位に達しない段階では政所を開設できず、また幕府の命令書も将軍が三位に昇るまでは袖判下文、三位以上となった段階で政所下文とその格式を採用することができた。宮将軍擁立以降の統治機構は政所となり、また、その命令書も政所下文となることが常となった。鎌倉幕府の法的な正当性が常時保たれることとなったのである。まして、親王ともなれば、その命令書は令旨として法的な効果を有するものである。
title: 後醍醐天皇
text: 本郷恵子は建武政権で設けられた「窪所」という組織が鎌倉幕府の「問注所」の「問注」の草書が「窪」に似ているために言葉遊びで定められたという説を紹介し、驕りと鈍感力が見られると批判し、後醍醐天皇は伝統的公家政権のパロディに過ぎないとしている。また、建武政権の家格・先例にとらわれない人事についても、それらが有効に機能することなどなかったと論じている。また、後醍醐天皇は二人の天皇・二つの朝廷を生み出すことで、天皇の権威を決定的に下落させたと論じている。
title: ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)
text: 越訴方(おっそかた)は、鎌倉幕府・室町幕府における訴訟機関。裁判の再審・越訴に関する審理を担当した。
title: 公文
text: 後世においては公家や寺院・荘園でも重要文書やそれを扱う担当者を指した。なお、文書である公文の保管所や担当者の勤務場所を「公文所(くもんじょ)」と呼ぶ。
title: 建武式目
text: 建武式目(けんむしきもく、建武式目条々)は、延元元年/建武3年11月7日(1336年12月10日)、室町幕府の施政方針を示した式目である。足利尊氏の諮問に対し、法学者の是円(中原章賢)・真恵兄弟らが答申するという形式で公布された。御成敗式目と合わせて貞建の式条と呼ばれる。
title: 高師直
text: また、執事施行状の文書形式は、鎌倉幕府の執権・連署が発行した奉書である関東御教書(かんとうみぎょうしょ)と全く同じ形式になっており、本来は一御家人の家宰に過ぎなかった執事という地位を、日本の実質的指導者であった執権の後継者に位置づけたことになる。
title: 下文
text: 11世紀以後、蔵人所や院庁などの令外官司や公卿の政所をはじめとする権門の家政機関などにおいて同様の形式の上意下達文書が作成されるようになりこれらをまとめて下文と呼ぶようになった。鎌倉幕府の将軍も公卿として政所を設置することが出来たため、「右大将家政所下文」(右大将=源頼朝)・「将軍家政所下文」の形式で命令が作成される場合があった。
title: 御成敗式目
text: 制定当時、公家には、政治制度を明記した律令が存在していたが、武家を対象とした明確な法令がなかった。そこで、源頼朝以来の御家人に関わる慣習や明文化されていなかった取り決めを基に、土地などの財産や守護・地頭などの職務権限を明文化した。「泰時消息文」によれば、公家法は漢文で記されており難解であるので、武士に分かりやすい文体の法律を作ったとある。そのため、鎌倉幕府が強権をもって法律を制定したというよりも、むしろ御家人の支持を得るために制定した法律という性格を持つ。また、鎌倉幕府制定の法と言っても、それが直ちに御家人に有利になるという訳ではなく、訴訟当事者が誰であっても公正に機能するものとした。それにより、武家ではない荘園領主側である公家や寺社にも御成敗式目による訴訟が受け入れられてその一部が公家法などにも取り入れられた。
title: 裁許状
text: 裁許状(さいきょじょう)とは、中世・近世において裁許を当事者に伝えるために発給された文書。江戸時代には裁許請証文(さいきょうけしょうもん)の通称として用いられた。
title: コロニアル・ウィリアムズバーグ
text: 鎌倉幕府では問注所、室町幕府では管領もしくは評定衆の下に置かれていた。また、鎌倉期の六波羅探題においても独立した職として評定衆級の御家人が任命されていた。『沙汰未練書』によれば、鎌倉幕府の賦奉行は訴状の受理、控への記入、訴状への加銘、引付への送付などを行った。引付の制度が形骸化した室町幕府では代わりに決定した個々の担当奉行人に送付した。具体的には賦奉行は訴状が形式・実質を伴っているかどうかを確認し、賦引付などの控を作成した後に訴状の裏に受理の年月日と訴訟の編目を記入して担当に送付したのである。
title: 寺院法
text: ただし、こうした一連の寺院法が成文法として作成された場合においても、共通の形式をもって作成されたり、法典形式での集成が行われたりすることがなかった。このため、置文・掟・衆議事書 ・契状・式目・新制など名称からして様々であった。また、公家や武家が過差の禁止や神仏興行のための新制を定めると、寺院側もこれに対応した新制を制定したほか、前述のように寺内法に基づく独自の新制を定めた。治承5年(1181年)の興福寺寺辺新制や嘉禄2年(1226年)の南都新制は公家の新制に対応したものである。また、弘長3年(1261年)には興福寺を対象とした公家新制が行われ、それを通告した太政官牒が残されている。
title: 記録荘園券契所
text: 記録荘園券契所(きろくしょうえんけんけいじょ)は平安時代の荘園調査機関。令外官の1つ。略して記録所という。
title: 下知状
text: 下知状は武家様文書の一種で、初見は源頼朝が発給した建久三年のものである。しかし、頼朝時代のものは少なく、正確にはどのように使い分けがなされていたのかも明確ではない。当時下文と呼ばれていたものもあり、御教書的な一面がある部分もあるが、下文ほど発給の主体が明確ではない。そのため、佐藤進一は後日の証明書としての一面を持つが、下文を出すほどでもないような問題に対応した文章であろうと推察している。
title: 右筆
text: 源頼朝が鎌倉幕府を発足させた時に、京都から下級官人を招いて事務的な業務を行わせたが、その初期に右筆を務めていたのが大江広元である。後に広元が公文所・政所において行政に専念するようになると、平盛時(政所知家事)・藤原広綱・藤原邦通らが右筆を務めた。
title: 吾妻鏡
text: ベースとなる原史料の種類・著者を推定することの最も困難な時期が、ちょうど源平合戦の時代、治承4年(1180年)から 治承8年/元暦元年(1184年)頃である。この時期は非常に物語性が強く、読み物としても面白いが、それだけに原資料の姿が現れ難い部分である。この時代全般に渡って、いくつかの御家人の家に伝わる文書や家伝のようなもの、場合によっては「頼朝挙兵記」とでもいうような、既に出来上がっていた物語などが相当利用されていると推定されている。挙兵当時からの右筆として藤原邦通が知られるが、治承8年/元暦元年(1184年)頃から藤原俊兼、二階堂行政、大江広元、三善康信ら、朝廷に仕えていた中・下級実務官僚が相次いで鎌倉に下り、後に政所となる公文所や、問注所の担い手となる。その中で五味文彦は奥州合戦で軍奉行でもあった二階堂行政の筆録がベースと推定する。
title: 明法勘文
text: こうした明法勘文は、朝廷・院庁の政治的権威が京都とその周辺部で堅持されていた南北朝時代の頃までは盛んに作成されていたが、以後政治的権力の失墜とともに明法道も衰退し、明法勘文が作成されることはほとんど無くなったとされている。
title: 真恵
text: 後醍醐天皇が建武の新政(1333–1336年)を開始すると、建武 (日本)元年(1334年)8月に雑訴決断所が8番制に再編された際、その5番に務めた。次兄の是円も2番に属している。延元元年/建武3年11月7日(1336年12月10日)、兄の是円と共に室町幕府の基本法『建武式目』を足利尊氏に勘申した。
title: 宣旨
text: 平安期に入ると、元々詔勅の検討を担当していた外記局が、天皇の命令・意向を自らの名で文書化したものも宣旨と呼ばれるようになった。また、弁官が議政官(公卿)の命令・意向を受けて、正式な太政官符の代わりに弁官名で発給した文書は官宣旨(かんせんじ)と呼ばれた。
title: 名越 (鎌倉市)
text: また、問注所の執事であった三善康信の邸宅もこの地にあり、納められていた問注所の記録は「名越文庫」と呼ばれている。名越文庫は承元3年(1209年)1月26日に焼失した(『吾妻鏡』)。
title: 是円
text: 是円(ぜえん)、俗名中原 章賢(なかはら の のりかた)は、鎌倉時代末期から南北朝時代初期にかけての代表的な明法家(法学者)。室町幕府の基本法『建武式目』を足利尊氏に勘申した法学者たちの筆頭であり、事実上の起草者である。父は章継。兄は法学書『金玉掌中抄』を著した章任。弟の真恵も『建武式目』勘申者の一人。主著は『御成敗式目』の註釈書『是円抄』だが、散逸した。また、室町幕府に先立つ建武政権では雑訴決断所に奉行として務めた。なお、是円は坊号で、法諱は道昭(どうしょう)のため、是円房道昭(ぜえんぼうどうしょう)とも呼ばれる。
title: 雑訴決断所
text: 雑訴決断所(ざっそけつだんじょ)とは、日本の南北朝時代、いわゆる建武の新政期に朝廷に設置された訴訟機関(令外官)。公家・武家出身者が混在した組織で、主に土地(所領)の相論を扱い、後には後醍醐天皇の綸旨の施行にもあたったが、建武政権の崩壊に伴い、短期間で消滅した。
title: 証文
text: 律令法の導入以来、日本の訴訟は俗にいう“文書第一主義”が採用され、証拠として出された証文の価値の優劣が訴訟の帰趨を左右した。
title: 問注所
text: 元暦元年(1184年)10月20日、鎌倉に問注所が設置された。
title: 吾妻鏡
text: 次は公文書類である。それらは政所などの役所に保管されていたものもあろうが、その文を書いた事務官僚の下書きが、あるいは得宗家の寄合での決定が、政所や問注所の執事の家に伝えられて『吾妻鏡』の編纂時に利用されたと思われる。寛喜4年(1232年)12月5日条に、北条泰時が「所処に散在」してしまった大江広元時代の記録を集めさせ、広元の孫の長井泰秀に送ったとあり、その記事自体が、長井泰秀の家に保管されていた記録が『吾妻鏡』に利用されたであろうことを物語っている。頼朝将軍記に多数見られる朝廷からの院宣などもそこに含まれていたと思われる。文治元年(1185年)12月6日条にある「院奏の折紙状」は『玉葉』が情報源とも見られていたが、平田俊春はこれを詳細に検討して、幕府政所にあった案文に拠ったのであろうと推定し、以降それが定説となっている。
title: 勘文
text: なお、中世において自分が考えたことを文書にまとめたもの一般を勘状(かんじょう)と称していたが、勘文もまた学者・官人が自己の知識や考えを記した文書であったため、「勘状」が勘文の別名として用いられることもあった。
title: 永安鎮 (瀏陽市)
text: 条書(じょうしょ・条目(じょうもく))とは、武家が主に領民に対して一方的な命令を交付する際に用いた箇条書からなる文書。
title: 宣旨
text: 院政期から鎌倉期以降は、次第に院宣の発給が宣旨の発給を上回るようになった。
title: 雑訴決断所
text: このように、雑訴沙汰は鎌倉時代の公武並立から、建武新政期の公武折衷型の雑訴決断所を経て、いったんは再び公武分立となったものの、南北朝時代を通じて次第に公家の雑訴審理機能が形骸化し、次第に幕府政所に蚕食される傾向を見出すことができる。すなわち、雑訴決断所は武家主導の室町幕府体制への移行過程の中で、武家側が公家の機能を吸収するきっかけとなったという意味で、重要な役割を果たした機関であったといえよう。
title: 建武以来追加
text: その名称から室町幕府の基本法とされる建武式目(建武3年(1336年)制定)の追加と考えられがちであるが、室町幕府は建武式目も鎌倉幕府の基本法であった御成敗式目の追加法であるという立場を取っており、建武以来追加も建武式目以後に追加された御成敗式目の追加法という立場に立ったものである。