クイズ問題: 農業、運輸など特定の分野に詳しく、官庁に強い影響力をもった政治家のことを一般に何と呼ぶでしょう?
答え: 族議員

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 族議員
text: 族議員(ぞくぎいん)は特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員およびその集団の俗称。
title: 降神
text: 官僚派(かんりょうは)とは、官僚を経験した政治家の俗称。
title: 内務省 (日本)
text: 1910年代から1930年代にかけては政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任にあてる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。
title: 族議員
text: かつて田中派は建設や郵政などの族議員を多く抱えた。また、田中角栄は派閥内の議員を族議員として養成し、さらに族議員をあらゆる政策分野に配置して陳情を処理するようになると、自らの派閥を総合病院と称するようになった。大きな利権に結びつく部会には新人議員の入会者が殺到し、人気のある部会や調査会には主流派閥が群がり、非主流派閥は不人気部会に追いやられた。
title: 革新官僚
text: 革新官僚(かくしんかんりょう)とは、革新派の政策を推進した官僚たちの呼称である。
title: 公職追放
text: 公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること(当時、三等重役と呼ばれた)によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。
title: 族議員
text: 族議員は特定分野を所管する官庁の官僚出身議員が多いとされる。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の政策部会に属して、必ずしも一様ではないが、衆議院議員で当てはめると当選回数2回で関連省庁の政務官、当選回数3回で党の部会長、当選回数4回で国会の委員長、当選回数5回以上で大臣に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくことによって序列の中を上昇していって、やがてドンやボスと呼ばれるような存在となって政策立案決定の際にさらに強い影響力を行使する族議員となっていく。
title: 長老支配
text: また共産主義国家以外では、日本の自由民主党では老年の派閥の領袖が権力を掌握して役職が割り振られたり、内閣総理大臣経験者がキングメーカーの如き振る舞いをしたり、党税制調査会で税制に精通した長老議員(インナー)が税制について実権を掌握していることなどを、長老支配として扱う場合がある。
title: 行政管理庁長官
text: 幅広く行政機関に関わるポストであるが、あまり利権に絡むことも少ない。比較的大物議員が処遇されるポスト(自民党の挙党一致体制を作るため反主流派閥の領袖クラスが就任することも多い)である。
title: 陣笠議員
text: 陣笠議員はスケールが大きい国政案件に対して発案することや自分自身から行動を働きかけることは殆どなく、地元選挙区の陳情や業界団体の要求などスケールは小さいが自分の利害に直接関係のある案件(選挙区内の道路や橋を作るレベル)だけを大物政治家を通して実現し、その後の選挙で当選し続けることのみを目標としている。第一与党の大主流派派閥に所属していたり利権との結びつきが強い国会委員会や政策部会調査会を強く希望している場合は、世間からより一層その傾向が強いと見られることがある。当選を重ねていき大臣適齢期になる与党国会議員の場合、国務大臣を待望する大臣病に陥る。晴れて大臣になったとしても軽量ポストの伴食大臣としてであり、短期間で退き二度目の入閣はないのが普通である。
title: 族議員
text: 官僚や業界が反対する政策について、政府が族議員を味方につけることができた場合には改革推進の原動力となってきた。例えば、1980年代の国鉄改革においては、首相の中曽根康弘と連携した運輸族の働きが国鉄民営化の推進力となったことが確認されている。
title: 天下り
text: アメリカではあくまで官僚人事は政治家の裁量であるとし、上記の問題が発生することを承知で猟官制をとっているため日本的な天下りは存在しないが、猟官制に関わる問題に加え、高級官僚や退役した軍の高官が関連団体において実権のあるポストにつき、影響力を行使するという問題が指摘されている。特に、一度退職し民間企業や業界団体へ転身した官僚がロビー活動で現役時代の人脈や影響力を行使したり、政府の諮問委員会や有識者会議などで『民間の有識者』として再び政治的決定に関与することで、業界が望むように規制当局に圧力をかける行為である。さらに『業績』を残した者は恩恵を受ける企業の重役として迎えられ、再び政治に関与している。
title: 共和党 (アメリカ)
text: 予備選挙が普及する以前は地方党組織は「マシーン」と呼ばれ、地方党幹部は各種選挙での党の候補者の指名権を握ったので大きな権限を持ち。「ボス」と呼ばれた。ボスが行う任用は猟官制といわれる情実任用制度であり、選挙や党活動で貢献することが採用や昇進に有利になることが多かった。しかしこのやり方だと党や幹部への忠誠心が重視されがちで、しばしば不適切な人物の採用や昇進が行われる原因になったことから、しだいに能力主義や試験による採用・昇進に移っていった。さらに政党民主化の流れの中で党の候補者は予備選挙で決めるやり方が普及していった。
title: プリンシパル＝エージェント理論
text: 以上のように、政治家に代わって官僚が法案を作成していたとしても、官僚が政治家の政策選好に忠実に従っているのか(政党優位論)、官僚が勝手に行動しているのか(官僚優位論)を一概に断定することはできない。
title: 陣笠議員
text: 最初は陣笠議員であっても政治活動を通じて政界影響力を蓄えた上で自身が所属派閥の中心人物になって自らの意向でスケールが大きい国政案件を動かせるような大物政治家の立場になると、陣笠議員とは呼ばれなくなる。
title: 民主党 (アメリカ)
text: 予備選挙が普及する以前は地方党組織は「マシーン」と呼ばれ、地方党幹部は各種選挙での党の候補者の指名権を握ったので大きな権限を持ち。「ボス」と呼ばれた。ボスが行う任用は猟官制といわれる情実任用制度であり、選挙や党活動で貢献することが採用や昇進に有利になることが多かった。しかしこのやり方だと党や幹部への忠誠心が重視されがちで、しばしば不適切な人物の採用や昇進が行われる原因になったことから、しだいに能力主義や試験による採用・昇進に移っていった。さらに政党民主化の流れの中で党の候補者は予備選挙で決めるやり方が普及していった。
title: 政治家
text: 政治家(せいじか)とは、国会議員など職業として政治に携わっている者のことである。金や権力など利権を得ることに熱心な政治家を揶揄して「政治屋(せいじや)」と呼ぶこともある。アメリカではジェイムズ・ポール・クラークが“A politician thinks of the next election and a statesman thinks of the next generation.”(政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える)と喝破した。
title: 党人派
text: 1950年代は官僚出身ではない保守系国会議員については世襲議員であっても党人派と分類されることが多かったが、時代が下って1990年代以降に首相を狙う自民党総裁やその候補と目される有力政治家について世襲議員が多くなる中で「党人派」について地方議会議員や国会議員秘書からの叩き上げ議員といった印象が強く分類される場合は、世襲議員が党人派に含まれない傾向がある。また1970年代以降から注目されるようになったタレント議員は党人派と見なされない傾向がある。
title: 猟官制
text: 猟官制(りょうかんせい、英語: spoils system)とは、公職の任命を政治的背景に基づいて行うこと。特に政党政治が発展した19世紀のアメリカやイギリスなどで盛んに行われ、選挙で政権政党が交替するたびに中央・地方を問わず公務員のほとんどが新しい政権政党系の人物に変更された。猟官主義、スポイルズ・システム、党人任用制(とうじんにんようせい)とも表現される。
title: 族議員
text: 日本で族議員が台頭したのは1970年代からといわれる。これは政府提出法案の国会提出前に党政務調査会の各部会で法案の事前審査をおこなうことが政府・自民党におけるルールとして確立したことと、高度経済成長の終焉と社会保障制度の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。また、自民党の長期支配が定着したことによる「知識や能力の蓄積」が進んだ点もあった。
title: 加治隆介の議
text: 一介のサラリーマンが政界に進出し、地元利益還元ではなく日本、ひいては世界から物事を考える政治家となるストーリー。作中のテーマがそれぞれ当時の世相を反映した内容となっている。
title: 天下り
text: 一般的に政党政治が始まると、与党が交代する度に対立政党に与する官僚の首切り合戦になり行政が安定しない、官僚は自らのポストが本質的に不安定であると自覚し在任期間中に収入を確保しよう行動するため職権を濫用する、政治家は上級官僚に親族や知人などを政治任用し行政の私物化が横行する、という問題が生じた。
title: 族議員
text: なお、族議員は長期政権下の自由民主党議員に限定されたイメージを持たれているが、与野党双方を経験した旧日本社会党・公明党・民主党議員のなかにも族議員が存在していると認識されている。
title: 第21回衆議院議員総選挙
text: 非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。
title: 党人派
text: 日本では、主に保守政党(現在では自民党)で、官僚出身者である官僚派と並ぶ二大勢力として扱われることが多い。
title: オール野党
text: 一方、地方とよばれる県政・市政において、議会の多数が保守系議員で占められることが多く、首長が革新政策を提言している場合にオール野党の構図になりやすい。また首長選挙で与野党相乗り候補が落選して他の候補が当選して首長に選出された場合もオール野党と呼ばれやすい。その他に、最近は議会への十分な説明を行わずに大胆な政策を推進しようする首長が議会と軋轢を起こした場合にもオール野党になることがある。
title: 投票行動
text: バッファー・プレイヤーとは、戦後の日本政治において、自民党の政権担当能力を信頼し自民党政権を支持しているが、政局は与野党伯仲が望ましいと考え、自民党を大勝させないが政権から転落しないように投票を行う有権者(またはその投票行動)のことである。
title: プリンシパル＝エージェント理論
text: 現代の民主政治では議会が立法権を掌握する場合が多い。ただし、政治家自らが法案を起草するよりも官僚に委ねた方が、立法作業にかかる多大な労力を官僚に肩代わりさせるという意味で、政治家にとっては合理的である。しかし、政策課題の問題状況、既存の政策の実施状況、新しい政策と法案を立案する上での専門知識などについて、官僚(エージェント)は政治家(プリンシパル)よりも情報優位者である。よって、情報の非対称性を利用して、官僚が政治家の選好から逸脱した法案を作成し政策を実施してしまう可能性がある。
title: 経済産業省
text: 通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦前の商工省出身では岸信介、椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省に在籍した人物としては林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。
title: 陣笠議員
text: 大物政治家の挙手要員となることによって、派閥の影響力を増大させ、政界や自党への影響力を増大させる。
title: 官僚
text: この登用・昇進システムは各国によって相違がある。歴史上科挙を祖とするもので高位職の登用も内部昇格が原則のメリット・システム、政治家である任命権者の裁量により高位職が登用される政治任用制、政治任用制の一種であるがアメリカを典型とする高位職の外部登用を主とする猟官制(党人任用制、スポイルズ・システム)、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。
title: 三木武夫
text: 大政翼賛会や田中角栄などの大勢力と対立し、一貫して小規模の政党・派閥を渡り歩きながら首相にまで上り詰めたため、バルカン政治家の代表格とされる。
title: 党人派
text: 明治政府が成立した初期は、薩長の藩閥出身者が、政権の大半を占めていた。その後、藩閥の影響下にある官僚出身者と、自由民権運動に端を発する政党出身者が政権に加わるようになり、前者を官僚派、後者を党人派とする用語が生まれた。五・一五事件による政党政治の終焉後に軍部が台頭すると、軍人政権が多数を占めたが、第二次世界大戦に敗北すると、軍そのものが解体され、さらに公職追放によりその他の人材も大量に追放された。吉田茂は、代わりの人材としてみずからの出身母体である官僚から大量に登用し(吉田学校)、後に公職追放から復帰した鳩山一郎などの党人派と対置されるようになった。
title: 猟官制
text: なお、日本においては第二次世界大戦前には内務省及び同省が任命した府県知事や警察署長が警察を用いた公然・非公然の選挙干渉をしばしば行った。そのために、日本でも政党政治が行われると、「政治の粛正」を大義名分として文官分限令第11条にあった「任命権者による行政運営上の都合に基づく休職」規定を発動して内務省を中心に省幹部や知事などの休職・転任が政権政党交代ごとに行われて、自党系の府県知事や警察幹部などが配置された。このため、内務省ほか各省内部に政党と結びついた一種の派閥が形成されることとなった。これらは「党弊」として内務官僚のみならず地方議会や一般の国民世論からの批判も浴びて、後に政党による行政支配に反対する革新官僚の台頭を促すきっかけとなった。
title: 労働貴族
text: 1960年代以降の日本では、労使協調路線の下で、民間企業御用組合幹部は経営陣から特権を与えられ、組織内での出世が約束されることが多かった。公務員労組からは社会党や民主党、共産党などの左派政党を中心とする支援政党から国会議員や地方議員に立候補し、組合員の支援を受け当選して権力を手にした者は現在も少なくない。公務員労組のヤミ専従も大きな問題になっている。
title: 族議員
text: 政策の決定権を握る族議員、関係省庁、業界団体の三者(いわゆる鉄のトライアングル)が癒着した結果、予算が既得権益化、硬直化して、縦割り行政の弊害の面が出て、日本全体の利益よりも個別分野の利益が優先されすぎるようになり、内閣総理大臣の総合調整機能が低下して政治的リーダーシップの欠如が指摘された。また、与党の閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定が行われた結果、本来の責任者である各省大臣の責任の所在が曖昧になったりして「党高政低」と揶揄され「政府・与党二元化」とも批判された。
title: 党人派
text: 前述のように、戦後の自民党では官僚や財界ではなく、党組織で政治家としてのキャリアを築いてきた国会議員を漠然と指すことが多く、60年代までの自民党総裁選では党人派とされる政治家たちが、官僚系を中心とした勢力に対して連合し、総裁選に臨むことが多かった。なお、純粋な意味で党人と言える、党専従職員として自民党に採用され、その後に国会議員となった者は極めて稀である(大西英男が数少ない例)。その後1970年代になると、角福戦争の派閥抗争の図式の中で官僚VS党人という対立は目立たなくなっていった(田中角栄は党人で福田赳夫は官僚ということになるが、田中は福田と同じ大蔵省官僚の大平正芳と組み、福田は党人の三木武夫と組むことが多かった)。
title: 官僚制
text: さらに辻は、この社会的特質は戦後の改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっているともしている。この「強圧抑制の循環」という見解は、日本の官僚が政治家よりも大きな政策決定への影響力を有するという前提に立つものであり、政治学および行政学における官僚優位論の代表的研究と見做された。
title: フィクサー
text: フィクサー(英: fixer)は、政治・行政や企業の営利活動における意思決定の際に、正規の手続きを経ずに決定に対して影響を与える手段・人脈を持つ人物を指す。
title: 官僚
text: さらに辻は、この社会的特質は戦後の民主化改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっているともしている。この「強圧抑制の循環」という見解は、日本の官僚が政治家よりも大きな政策決定への影響力を有するという前提に立つものであり、政治学および行政学における官僚優位論の代表的研究と見做された。
title: 党人派
text: 55年体制下の野党ではあまり使われない用語だが、かつての日本社会党や民社党などでは、地方議員出身者や、党職員出身者などを労働組合出身者と区別する意味で党人派と呼んだことがある(両党には、官僚出身者も少数存在した)。また、日本共産党は、党職員から議員になる比率が高いが、彼らを指して党人派と呼ぶことはなく、「党専従」「党官僚」と呼ばれることはある。
title: 三木武夫
text: 政党政治と官僚政治との差について三木は、国民を代表して政治に当たる政党は、国民との血のつながりが絶たれれば生命力を失う反面、官僚は必ずしも国民との直接的な結びつきを必要としないとし、組織の性格が全く異なることを指摘した上で、国民とのつながりが政党の生命であり、国民から政治が遊離すれば政党政治は形ばかりのものになるとした。そして政治が官僚主義的に運用されるようになれば形式主義、権力主義がはびこるようになり、更に官僚政治は目前の問題に対処するいわば受身の政治であるのに対し、政党政治は目先を廃し、問題を本質的に捉え、対処していくものであると主張した。このような考え方を持つ三木は、政党が官僚的に運営されることに反対し、官僚的な政治を進めているとした佐藤栄作の三選、四選に反対し、更に派閥抗争や金権体質は党の官僚化が原因であるとして、三木が党の近代化を訴え続ける理由の一つとなった。
title: 田中角栄
text: 議員活動が長く、議員立法などで野党との協力を行う場面も多く、国対政治の嚆矢とされている。
title: 降神
text: 同時期の野党にも少数ながら官僚出身議員はいたが(和田博雄など)、官僚派というほどの勢力はなかった。また、社会党は自治労など官公労を支持基盤としており、それらの労働組合の出身議員(当然ながら公務員出身者が多かった)がいたが、彼らが官僚派と呼ばれることもなかった。
title: フィクサー
text: 行政組織、政府や企業などの社会組織では、通常は関係する人間や団体の意向(広くは世論)を踏まえたうえで、正規の手続きを取って意思決定を進める手段が確立されている。例えば、行政への陳情、選挙や企業における稟議や経営会議などである。そのような正規の手段によらず、意思決定の過程に介入する資金、政治力、人脈などを持つ人物がフィクサーと呼ばれる。フィクサーが介入すると往々にしてその手段は公正でなく恣意的な結論となる場合もある。一方で、理想と現実の間で複雑化する人間関係や利害関係を円滑にすすめる役割を果たす場合もある。
title: 農林水産大臣
text: 広く農林水産行政を統括するポスト。農村を重要な支持基盤としていた戦後の自民党政権において、重要な閣僚の一つであり、有力政治家の歴任も数多い。
title: 官僚
text: 日本の官僚には政権政党によって官僚の人事が左右される猟官的要素が非常に少ないため、官僚組織は固定化される傾向が強く学閥の弊害が指摘されている。特に、採用時や昇進時に東京大学など特定大学出身者が優遇されているという指摘がなされる。
title: 自由民主党国会対策委員会
text: 国会の修羅場に対応する国対委員長は、自民党の裏方の最重要ポストであり、退任してまもなく論功行賞的意味合いを込めて、党三役や閣僚級のポストなどで処遇される例が多い。また歴任したものは、国会対策を通じて与野党に太いパイプを築き上げることになり、その後の政界における影響力も大きくなる。ただし、国対委員長経験者で総裁の座に上り詰めたのは、宇野、海部の2人のみである。
title: 政治任用制
text: 政治任用制(せいじにんようせい、political appointment)とは、政府機関の要職につき、任命権者である政治家の裁量により、専門的な政策能力や政治的忠誠心などに基づき任免する制度をいう。別称はポリティカル・アポイントメント。
title: 日本型社会主義
text: また1955年以後日本では自由民主党による長期政権(55年体制)が続いたが、自民党には多くの派閥が存在し、党内と官僚、財界と業界相互の非公式な調整により利益配分が行われた。こうして、第二次世界大戦中の官僚主導の開発主義体制は、自民党・業界団体を巻き込んだ独特の分権的な形へと徐々に変容していく。政官財による「鉄のトライアングル」や「日本株式会社」とも呼ばれた、行政指導や補助金による産業別の保護育成政策、経団連・農協・医師会・全特などの全国規模の産業別の団体を通じての利益配分が行われた。
title: ヤクザ
text: 親分議員が吉田磯吉一人ではなく、与野党に数多くいたことがこのコラム記事から理解できる。この時代の政界には、「暴をもって暴を制す」理論が公然とまかり通っていたわけで、まさに政治家たるものは「腕前がなければならぬ」のであったと纏められている。
title: 御用学者
text: 今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」と評される。
title: ピッツバーグ
text: 産業の町として急速に発展したピッツバーグでは、実業界の指導者がそのまま政治の指導者であり、選出・任命される幹部公務員もまた自分の事業を抱えていた。市の公共投資は彼らの事業に便宜を図るように実施されてきた。
title: 官僚
text: 官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する、大臣のほとんどは国会で多数を占める与党の役員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、それに関わらず最終的に与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政権の肥大化という。
title: 第21回衆議院議員総選挙
text: そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導(表向きは「大政翼賛会」)による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われ、実施されることとなった。
title: 三木武吉
text: 大正・昭和以降の保守系の大物政治家でありながら非常に珍しいことに、閣僚を経験したことが全くなかった。
title: マニフェスト
text: 一方、地方公共団体においては、同様に日本国憲法により、首長(都道府県知事または市町村長)と議事機関としての地方議会は役割分担により、その立場はほぼ対等であり、いずれも住民の直接選挙で選ばれていることから事実上の二元代表制となっているため、実行可能性の担保が難しい場合がある。たとえばマニフェストを掲げて当選した首長が掲げる施策と、同じく異なったマニフェストを掲げて議会で最大勢力を得た政党や会派の掲げる政策が相反する場合は、両者ともマニフェストの実行性を担保できないことになる。
title: 族議員
text: 族議員の一部は集票または政治資金の獲得を目的としたロビイストであるとされることもあり、特定省庁や業界団体の利権を巡って汚職事件が起こるなど問題視された。海部俊樹によると、文教族を例に挙げれば、教科書会社の選定問題では、「文教族が文教部会で話し合う→馴染みの会社に決める→文教委員会で採決する→会社と癒着する」という政治が行われていたという。
title: 政党
text: 政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決定過程に影響力を持つことで政策の実現を図る集団を政党という。名士や有力者の活動家から成る名望家政党と、できるかぎり多数の党員を組織して彼らから資金を集めて代表者を党員による選挙で選ぶ大衆政党に大別できるが、実際にはほとんどの政党がこの2つのタイプの要素を混合して持っている。
title: 吉田茂
text: 自由党入党・総裁就任後の吉田は、政党政治家の多い自由党内で自らの地歩を築く必要があった。そこで、官僚出身者を中心とした吉田学校と呼ばれる集団を形成した。1949年(昭和24年)の第24回総選挙で当選した議員が吉田学校の主要メンバーとなり、広川弘禅や大野伴睦らのベテラン政党政治家を組み合わせて党内を掌握し「ワンマン体制」を確立した。吉田学校の主な人物として、佐藤栄作・池田勇人・田中角栄がいる。彼らは戦後保守政権の中核を担うこととなり、保守本流を形成することになる。
title: 河村五良
text: 国政選挙では常に佐藤栄作、佐藤信二父子を二代にわたって支持し、選対本部長などの要職も務めた。地方政界のフィクサー的役割も果たす「県政の寝業師」として、地域のために政治力を発揮した。
title: 小泉又次郎
text: 親分議員が吉田磯吉一人ではなく、与野党に数多くいたことがこのコラム記事から理解できる。この時代の政界には、「暴をもって暴を制す」理論が公然とまかり通っていたわけで、まさに政治家たるものは「腕前がなければならぬ」のであった。・・・。
title: 下克上
text: なお、昭和時代の大日本帝国陸軍において、正規の指揮系統が軽んじられ、いわゆる青年将校や参謀などがしばしば越権的にイニシアティブを行使した風潮も下克上と呼ばれる。
title: 都道府県知事
text: 中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。ただし、中央官庁出身者とはいえ、全員が全員このようなタイプというわけではなく、岩手県の増田寛也(建設省)や鳥取県の片山善博(自治省)のように改革派として実績を挙げ、後に民間閣僚として総務大臣に就任する知事も少なからずいる。
title: 科学技術庁長官
text: 広く科学技術行政全般を所管する国務大臣。利権に絡むことの少ないポストだったため、伴食大臣とみなされることが多かった。しかし大物政治家を処遇するポストとして重鎮格の議員の入閣もあった。
title: エリート
text: 政治エリートは国家を指導する政府と行政機関を構成する人々である。政策実施の意思決定を主導する観点から政策エリートとも言う。その発生は行政機関の機能拡大、大衆社会の成立、中間団体の消失などによる。
title: 日本の租税
text: 租税法の成立・改正過程では税制調査会が大きな影響を与えている。通常、税制調査会は内閣総理大臣の諮問機関(審議会)・政府税制調査会(政府税調)と政権党(主に自由民主党)の党組織たる自由民主党税制調査会(党税調)がある。政府税調が基本的な事項の調査内容を示し、党税調が細部(特例・免除、租税特別措置法)を決めていくという方法が採られている。60年代には政府税調が中心的な役割を果たしていた。高度経済成長が終わり、税収の自然増がなくなると政権党の自民党税調の影響力が増大する。しかし、21世紀には党税調の力も落ち、総理大臣官邸が自民党の党税調を押し切ったとする報道も見られるようになった。
title: 民進党の派閥
text: 自民党の派閥は官僚派・党人派などの個人的経歴、起源となる政党、世襲的な沿革や人間関係、選挙区事情などによって発生・存続した党内集団で、派閥参加にあたり政治信条・政策等の考え方の相違はそれほど問題とはならない。55年体制かつ中選挙区制の時代、自民党は一党優位の与党であり、自民党総裁に就くことが内閣総理大臣に就くことを意味したうえ、同一の選挙区に自民党候補を複数擁立できたため、派閥が発達した。各派は領袖を総裁にし、構成員を政府・議院・党内の役職に就けることを目指したため、党内に対立構造を生み、大きな影響力を有した。派閥の領袖・幹部は多くの政治資金を集めて派閥の構成員に分配し、派閥の構成員は派閥の領袖・幹部らが示唆する政治行動を採ることにより、派閥は強い結束力と行動力、上意下達の統率力を持った。
title: ライト・ミルズ
text: パワー・エリートとはアメリカ社会の政策決定に対し、独占的な影響力を行使できるとされる権力層のことである。そうしたパワーエリートは、政治・経済・軍事の各分野に於けるヒエラルキーのトップであり(政府機関幹部、政治指導者、大企業幹部、軍幹部など)、ミルズは、これら権力層が権力構造維持による利益の一致から協力して大衆を操作していると分析した。パワー・エリートは必ずしも階級とは関係が無く、制度化されたポストに就いている人びとであるという点で、マルクス主義的な定式化とは異なり、経済一元論から脱して権力支配層を摘出した点で評価された。
title: 木曜クラブ
text: 派閥の特色としては、田中が首相在任中に日中国交正常化を成し遂げたこともあり、台湾(中華民国)とは距離を置く親中派が多かった。また、道路や郵政などの公共事業による集金、集票力のある利権と深い関係を持つ族議員が圧倒的に多かった。また、議員数の増加によって自民党内の全ての政策部会に族議員化した田中派所属議員を抱えるようになると、地方自治体の首長などから「田中派に所属すれば地元からのあらゆる陳情を派内で処理して貰える」という暗黙の了解が形成されるようになり、田中内閣崩壊後も求心力を維持し続ける効果を齎した。田中は自らの派閥を総合病院と評した。
title: 政治評論家
text: 日本の政治評論家は政治記者・政治学者出身が主で、中曽根康弘・野中広務など政治家として実績のある人物については政治評論をしていても政治評論家と呼ばない傾向がある。
title: オール与党
text: オール与党(オールよとう)とは、日本の、特に地方自治において、殆どの国政政党が与党化する現象のこと。
title: 公職追放
text: 逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補や秘書など身内を身代わりで擁立し、保守勢力の議席を守ったケースも多い。
title: 自由民主党国会対策委員会
text: 55年体制下では、自民、社会両党の国会対策委員長同士が指しで話し合う会談が多い事から『国対政治』と揶揄されてきた。国対委員長によって社会党寄りと公民両党寄りで分かれる事もあった。
title: 貴族 (中国)
text: それに対して豪族の中にもそのような民衆の要望を汲み取り、自らの領主化傾向を自己規定して郷邑の保護者であろうとする姿勢を保つ者がいた。これが清流勢力であり、彼らは互いの交友関係の中で郷論(郷里の輿論)を形成する。本来郷挙里選ではこの郷論に基づいて人物が推挙されるはずであるが、それを宦官政府は無視した。そこで清流勢力は三君八俊などの自分たちの中での人物評価を行い、宦官政府とは別に互いの間の人間関係網を作っていった。これを川勝は「郷論関節の重層構造」と呼んでいる。
title: 立憲民主党 (日本 2017)
text: 上述の立憲主義の他、草の根民主主義を結党の理念としている。結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式)ではなく、ボトムアップ型(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式)の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。
title: 自社さ連立政権
text: 亀井は「自社さ政権は、野武士みたいな政治家が集まり、歯ごたえがあった。今思い返しても非常に倫理観があり、バランスの取れた優れた政権になっていたのは、村山さんという人格者をトップに据えたからだと思う」と回顧している。
title: 多選
text: 一方で多選制限に対する問題点も指摘されており、レームダックの弊害の発生(最終任期での政治的権力の弱体化)、評価にかかわらず一律に退職となること、政治行政の実績と多選制限とは無関係であるという指摘、専門的能力の涵養が行われない、経験不足・知識不足の者が公職に就くことで官僚やロビイストなどの影響力が強くなる、選挙では有権者が自らの判断で公職者を選ぶ権利を有する、多選を制限しても必ずしも従来と出自が異なる者が公職に就くようになるわけではないなどの諸点である。
title: 伊沢多喜男
text: 伊沢は強引な刷新人事を好み、閥を形成することで退任後も影響力を保持しようとした。伊沢閥について大部分が内務省の高級官僚であるとも評価されている。また、伊沢は内務省の他にも、植民地統治機構、貴族院、宮中、市長のポストを閥員に斡旋することで強固な人脈を構築した。しかし、伊沢閥と称される集団は必ずしも伊沢に絶対服従して居らず、各員の事情や政治環境に鑑みて多彩な活動を行っていた。
title: 吉田学校
text: こういった理由から、吉田は1949年の第24回衆議院議員総選挙に公職追放された旧勢力の公認候補の代わりとして、各省庁から自らの後輩にあたる有能な官僚を送り込み、結果総選挙に圧勝した。吉田はこれら吉田学校生らを強いリーダーシップで率い、戦後日本の政治体制の基礎を固めた。
title: 小川平吉
text: 親分議員が吉田磯吉一人ではなく、与野党に数多くいたことがこのコラム記事から理解できる。この時代の政界には、「暴をもって暴を制す」理論が公然とまかり通っていたわけで、まさに政治家たるものは「腕前がなければならぬ」のであった。・・・。
title: 山縣有朋
text: 山県が地方自治に熱心に取り組んだ理由は、日本国民に政治の仕組みを地方政治を通して理解させること、および急進派や過激思想(特に自由民権運動)を政治から遠ざけ、穏健派を政治に迎え入れる意図があった。府県と郡の政治機関は官選の知事(郡長)と補佐する執行機関の府県参事会(郡参事会)、地方議会にあたる府県会(郡会)で構成され、市町村も同じ構造で市長・市参事会・市会が政治機関で、町村もそれぞれ町長(村長)・助役・町会(村会)を置き、等級選挙と複選制(間接選挙)を導入して富裕層の政治参加を図った。山県の狙いは普通選挙を導入して混乱を招くより、等級選挙で地方の有力者の政治参加を望み、地方議会政治を通して彼らを行政事務に慣れさせ、政治家として成長した地方議員達がやがて中央へ進出、将来帝国議会で堅実に政治を行うことを考えていた。
title: 行政学
text: 3つ目は、政治・行政2元論の枠組みの中での行政定義であり、ここでは人的構成の差異、つまり政治を構成するのが選挙で選出された政治家(並びに彼らによって政治的任用をされた人間)であるのに対し、行政を構成するのが専門試験で匿名的に選出された人間である、という点に着目する。つまり、ここでいう政治の場とは、省庁等の頂点(大臣とその周辺)・内閣・大統領府及び議会であり、行政とは、省庁の事務次官以下、並びに自治体の局長・部長以下の部分である。この人的構成の差異をもとに、例えばロバート・パットナムなどは、経験的なイメージとして、「決定―実施」「価値―事実」「エネルギー―均衡」といった役割上の対比が見られる、とする。
title: 警廃事件
text: さらに、警廃事件は知事公選論を高めるきっかけともなった。当時知事は中央から派遣された内務官僚が務めており、知事職を腰掛けポスト程度にしか見ていない者が多かった。しかし、警廃事件の結果、中央ばかりを向いて県民の意向を無視する官選知事に対し疑問が呈されるようになり、大正デモクラシーの風潮にも後押しされ、自分たちの意志を県政に反映できる公選知事制を求める声が高まることとなった。
title: 天下り
text: 天下りは日本特有の現象と見られがちであるが、東アジアやヨーロッパでは中途退職した官僚が、関連する特殊法人(に類似する団体)や民間団体のポストにつき、業界のロビー活動に関わっている。
title: 革新自由連合
text: 山本七平は著書「人望の研究」(祥伝社)で「空中分解」の経緯について詳しく触れているが、その中で「この人たちは参院選の高得票者揃いなのだから皆『人気』はあったのだろうが、その中に誰一人として党をまとめるだけの『人望』を持った人はいなかったようである」と述べている。
title: 鳩山由紀夫内閣の政策
text: ※鳩山内閣は、「政治主導」の定義を、「官僚依存」を排し、「政治家自らが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取る」ものとしている。
title: 自由民主党の派閥
text: 名誉職の意味合いがあるベテラン政治家によるポスト。
title: 自由民主党税制調査会
text: 自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員(山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら)が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。
title: 政友本党
text: 普通選挙法により拡大した選挙権に対応するため、政友本党では都市部と地方で戦略を分けて地域組織を作り、票の掘り起こしと獲得に努めた。主に都市部では党首名に地域の名を関した「床次会」という党首後援会を発足させて大量動員し、国政を争点とした野党連携を利用した地域組織を構成した。また地方においては地元代議士を中心とした地盤固めや、新規地盤を開拓するために地方組織を立ち上げた。
title: 社公民路線
text: 社公民路線(しゃこうみんろせん)とは、1960年代から1990年代における日本の政治で、日本社会党が公明党・民社党と共に自由民主党に対抗して共闘する戦術あるいは戦略を指す。
title: 経済産業省
text: 前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。海外においても「Notorious MITI」(ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省)ないし「Mighty MITI」(マイティ・ミティ、力強い通産省)と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さの代名詞として広く轟いていた。その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資(財政投融資)、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持し、日銀政策委員会にも複数委員を送り出すなど事実上金融政策にも関与してきた。
title: 政治主導
text: 日本では官僚が原案を作成し、国会提出前に自民党の政務調査会や総務会の了承を得るという「事前審査」が慣例だった(ただし、一般に政治家が官僚に意見した場合、官僚がそれに反対するのは難しいとされる。郵政民営化はこの慣例打破の一例)。しかし、これでは各省庁の省益優先で政策が決まるため、肝心の国の方向性が見えてこないという弊害が指摘されてきた。自公政権下で野党だった民主党は「官僚主導」と批判した。自民、民主両党とも党としての政策立案体制に不備があり、官僚が営々と築いてきた既存の制度のもとでの修正にならざるを得ない状況に追い込まれている。
title: 全日本自治団体労働組合
text: 自治労傘下の公務員労働組合の影響が強い役所・団体では、新人研修などで加入を拒否すると「無責任」と吊し上げ、不利益をほのめかすなどして、組合への強制加入および組合費の天引きを慣例のように行っていた。日本人は政治活動を行う者が少ないが、関西を中心に公務員労組への加入率が高いのには、このようなことが背景にあった。また、このような手法で高く維持された組織率は、「皆加入しているのに拒否するのか」という新人職員への圧力として利用され、さらに組織率を上げるのに使われた。その天引きで得た多額の資金をもとに政治活動を行い、自治労出身議員を輩出するのに利用していたが、大阪府や大阪市でのヤミ専従が発覚したことで国民の反発が強まり、「自治労打倒」を訴える橋下徹が躍進。以降、それまで大阪府知事や大阪市長は慣例的に労組出身者が就いていたが、公務員労組の影響が弱まり、大阪では自治労支持の議員が1人以下になるなどした。。
title: 組閣
text: 国務大臣(閣僚)は過半数を国会議員から選出することが規定されている(日本国憲法第68条但書)。閣僚を適材適所に配置させたり、後継者を重要ポストで処遇し、さらには与党内のライバルを閣内に取り込んで反対行動を封じるなど、内閣の行政遂行能力を向上させることが肝要となる。
title: オール与党
text: 1960年代後半から1970年代の前半にかけて、日本各地(主に都市部)で日本社会党(社会党)などのリベラル勢力に担がれた「革新首長」が誕生する。革新首長に率いられた自治体(革新自治体)では、環境・公害問題や過疎・過密問題の是正、福祉政策などが重視された。
title: 第二院クラブ
text: 国政では参院にしか公認・推薦候補を立てたことはないが、地方選挙では知事選で土屋義彦などを推薦したこともある。革新系議員が多数所属したが、「政党の支配下にその存在意義を失った参議院を良識の府として再建する」という基本方針から党議拘束は全くかけなかった。また、公式ホームページによれば地方自治体の選挙での「候補者公認・推薦・支持を」行わないとしているが、地方選挙においては相乗りオール与党に迎合することが多かったという意見もある。
title: 選挙干渉
text: ただし、これ以外の選挙でも、内務大臣が府県知事や警察幹部の人事を握っていた事を利用して、人事権を盾に地方の官吏や警察を動員して公然・非公然の圧力をかけるケースがあった。特に政党内閣期にはその弊害が強く、政権交代が起きるたびに予め来るべき選挙に備えて反対党の前政権が任命した知事や警察幹部を更迭して、自党を支持する内務官僚を任命する人事が横行し、こうした人事は「党弊」と呼ばれて非難を浴びた。
title: 社会党右派
text: イデオロギーと理想の実現よりも現実の政権獲得を第一の目標とする傾向があり、自衛隊の存在を事実上容認した。しかし、江田三郎ら一部を除いて、自民党政権に代わる新たな政権(社公民政権)の青写真を示すだけの力量を持った政治家が登場しなかったことは、組織の発展にとって少なからぬネックとなった(これは左派にもいえる)。外交・安全保障問題で前述のようなスタンスを取るようになったことから、社会党右派を「保守でも革新でもない中途半端なイメージ」と評する声もあった。
title: マニフェスト
text: 一方、既存の知名度や強大な資金力、支援組織などの既得権益を利用して選挙に臨む候補者や、現職候補者により議員や首長が固定化する傾向、政策よりも政局に注目がいく傾向も見られ、これらは議会制民主主義の根幹を揺るがす問題として意識されはじめる。