クイズ問題: 消費税が税率3%で始まったときの総理大臣は竹下登ですが、5%に上がったときの総理大臣は誰でしょう?
答え: 橋本龍太郎

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: アベノミクス
text: 1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、名目GDPよりも急速な減少に転じた。
title: 消費税法
text: 竹下登政権時である、1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に、5%に引き上げられた。
title: 所得倍増計画
text: 日本の経済史においては、1955年から1970年頃までを高度成長期あるいは高度経済成長期と呼び、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げた。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。
title: 失われた20年
text: 日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、低いながらも名目経済成長は続いていた。村山内閣で内定していた消費税の税率3%から5%への増税を橋本内閣が1997年4月に断行。消費税にはビルト・イン・スタビライザーの機能は備わっておらず、増税による景気悪化が懸念されていた。1997年当時米国財務副長官であったローレンス・サマーズは、第2次橋本内閣が予定どおり3%から5%への消費増税を断行すれば日本経済は再び不況にみまわれるだろうと日本政府に対して繰り返し警告していた。
title: 高齢者の医療の確保に関する法律
text: 1972年度に3兆3,900億円だった歳出の内の医療費が、高齢者の無償化制度が始まった翌1973年度は、5兆3,700億円に激増した。1974年の初の赤字財政当時大蔵大臣で1978年に総理大臣になった大平正芳は、戦後のシャウプ勧告以来直接税中心だった日本の税体系を関接税主体に変更するために1960年代にヨーロッパで導入されていた付加価値税(VAT)などを参考に「一般的消費税」導入で中負担にして財政赤字解消のために「一般消費税導入」を掲げて翌年の第35回衆議院議員総選挙を戦ったが、左派政党が大きな政府の政策である消費税導入に反対するという世界で類がない事態の発生と現在の福祉の維持のための財政赤字解消の必要性を有権者とマスコミに理解されずに批判的にされたことで敗北した。
title: バブル景気
text: 1989年(平成元年)4月1日、消費税(税率3%)が導入された。このとき、便乗値上げが起きた。同時に景気対策と内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが金融市場に資金提供することとなった。
title: 日本の消費税議論
text: 高橋洋一は「1989年4月(3%)、1997年4月(3%から5%)のいずれの消費税増税も、増税前後を比較すれば、成長率が低下している。それはGDPの大きな構成要素である消費が低下するからである。消費税増税前後2年間の平均で見ると、実質GDPでは1989年の増税前の6.2%が増税後に5.3%、1997年の増税前の2.5%が増税後に-0.8%へとそれぞれ低下し、低下幅はそれぞれ0.9%と3.3%となっている」と指摘している。また高橋は「1989年の消費税創設では、物品税を同時に廃止したので、消費増税の影響は中和されている」と指摘している。
title: 貯蓄率
text: 2013年に黒田東彦が日本銀行総裁に就任し、日本銀行のインフレ率に対する政策は大きく変化した。また家計貯蓄率が最も高い1974年度は金融緩和によりインフレ率が最も高い時期である。
title: 日本の消費税議論
text: 原田泰は「消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるだろう。これはGDPを1%程度引き下げることになる」と分析している。原田泰、大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。
title: 橋本龍太郎
text: 産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション(平成不況・失われた20年)に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度(平成9年度)においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度(平成11年度)には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている。
title: 日本の経済史
text: 以後も経済成長は続き、1960年に池田内閣が発表した、所得を10年間で2倍にするという所得倍増計画が7年間という短期間で達成された。さらに1968年には、西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位となった。この1965年から1970年の間は好景気が続き、当時戦後最長を記録した。この好景気は神武景気や岩戸景気を超える好景気だという意味を込め「いざなぎ景気」と呼ばれた。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の浅田統一郎は「1996年から1997年にかけてインフレ率が1年間だけ約2%上昇したが、それは、橋本政権下で消費税が3%から5%へ引き上げられたことを反映しており、このことが、その後のデフレ不況の悪化を助長させてしまった」と指摘している。
title: 第3次安倍内閣 (第1次改造)
text: 1月19日の参院予算委員会で、財務大臣の麻生太郎は消費税率を10%に引き上げた際の国民1人当たりの増税額を年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変更した。共産党の小池晃は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と批判した。なお、消費税増税1%あたりの増収は2兆5000億円とかつては言及されていたが、実際は1%あたりで2兆7000億円であったとみられる。
title: 日本の消費税議論
text: 1997年の消費税増税のその後、税収全体は1997年には50兆円強あったところから、2011年には40兆円強というところまで約10兆円減った。1997年の消費税増税後、日本経済のデフレ不況が深刻化し、法人税や所得税が減ったため、税収は1997年の水準を一度も回復していない。1998年(平成10年)、1999年(平成11年)の所得税・法人税の税収減については、法人税(両年)・所得税(1999年(平成11年)のみ)の双方で減税が実施されているため、それによる減収分も含まれている。当時の首相であった橋本龍太郎は後に「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している。
title: 日本の財政問題
text: 橋本龍太郎内閣は、1985年のアメリカのグラム・ラドマン法にならって財政構造改革法を制定し、期限を設けて消費税率2%引き上げ・所得税の特別減税の打ち切り・医療費の自己負担の引き上げを行い(総額9兆円程度の国民負担の増加)、財政赤字を縮小させようとした(不況の深刻化によって後に停止する)。1980年代には概ね対GDP比60%超の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破。度重なる資金注入でも日本経済は低迷を続けたため、2001年頃には150%を超える水準にまで到達した。
title: 日本の経済史
text: アベノミクスの金融緩和により急速な円安・株高が起こり2013年3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。2014年4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5 %から8 %となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年11月18日、安倍首相は2015年10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の若田部昌澄は「橋本龍太郎内閣だった1997年に、消費財の引き上げなどによって、約9兆円の国民負担の増加があった。これはそのときのGDP比で約2%であり、その後の景気後退に影響を与えたとみられている」「あのとき(1997年度に実施した消費増税)に不況に陥ったのはアジア通貨危機が主因だという話になっているが、負担の増加が悪影響をもたらしたことを否定できる人は少ない」と指摘している。
title: 黒田東彦
text: 高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率(消費税増税分を除く)はすでに2%に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月(当時の予定)の消費税の10%への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した。日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた。
title: どうにもとまらない
text: この曲のヒットによる影響で、新聞の見出しなどでそのフレーズが流行した。例えば、当時の内閣総理大臣・田中角栄の日本列島改造論により、1971年のドルショックから一転して、地方の地価や株価の高騰が「どうにもとまらない」と書き立てられたほどだった。
title: 自由民主党 (日本)
text: 田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック(第一次石油危機)が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった。1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。
title: 武村正義
text: 6月30日、村山富市を首班とする自社さ連立内閣(村山内閣)を成立させる。武村は大蔵大臣に就任し、1995年の村山改造内閣でも留任する。同年11月において、大蔵大臣として「日本財政危機発言」を行う。このとき日本の国債発行残高は458兆円(IMF数値)であった。
title: 三木武夫
text: 佐藤長期政権の跡を継いだ田中政権は、多くの国民の期待を集め、当初高い支持率を誇っていた。しかし凋落もまた急であった。田中政権の足元を揺るがしたのはまず激しいインフレであった。田中の目玉政策であった日本列島改造論が財政支出を増大させ、そのことがインフレを更に煽った。田中の更なる失点となったのが小選挙区導入問題であった。1972年(昭和47年)12月に行われた第33回衆議院議員総選挙が自民党の敗北に終わったのを見た田中は、選挙制度の変更を策した。田中は1973年(昭和48年)の通常国会を大幅に延長して小選挙区への選挙制度変更法案成立を図ったが、野党の猛反発に加えて、副総理の三木や椎名副総裁らが田中に苦言を呈するに至り、小選挙区への変更は撤回に追い込まれた。
title: 竹中平蔵
text: なお、ETFの価格はこの発言から竹中が政界を引退する2006年までに概ね2倍以上に値上がりした。
title: 佐藤栄作
text: この背景には、何といっても好調な経済が第一に挙げられる。佐藤政権期、世は高度経済成長に邁進し続け、「昭和元禄」(福田赳夫が命名)を謳歌していた。かつて池田の経済優先の姿勢を批判し続けた佐藤だが、就任直後の証券不況を乗り越えて以降は空前の好景気となり(いざなぎ景気)、皮肉にも池田時代以上に経済は拡大した。
title: 所得倍増計画
text: 1960年7月19日に池田は内閣総理大臣に就任し、9月5日に「所得倍増論」の骨子を発表。「今後の経済成長率を経済企画庁は年率7.2%といっているが、私の考えでは低すぎる。少なくとも年率9%は成長すると確信している」「過去の実績から見て、1961年度以降3ヵ年に年平均9%は可能であり、国民所得を1人あたり1960年度の約12万円から、1963年度には約15万円に伸ばす。これを達成するために適切な施策を行っていけば、10年後には国民所得は2倍以上になる」「9%程度の成長がないと、10年間で完全雇用と、生活水準を西欧並みに引き上げることはできない」などとした。経済成長率年平均9%は、池田の裁断で決めたといわれ、外人記者は「ナイン・パーセント・マン」と打電した。
title: 日本の消費税議論
text: 森信茂樹は、竹中平蔵らが提唱する消費増税が歳入を増やすことはないとする説は間違っていると主張している。森信によれば、1997年の消費増税後の歳入が増加しなかった理由は、小渕政権における減税(所得税・法人税)と小泉政権における財源の地方移譲が、消費増税による歳入の増加分を打ち消したからであるという。
title: 白川方明
text: 自民党の安倍晋三総裁は、2012年(平成24年)11月に、インフレ目標2%を達成するまで、無制限な金融緩和をすべきと選挙公約し、政権を取ると直ちに、これまでの白川日銀とは大きく路線の違う量的金融緩和を日銀に実行させた。これらにより、急速に円高が是正され、野田佳彦が衆議院解散を表明してから、5ヶ月で20円の円安が進んだ。また、株価も急速に改善し、2013年(平成25年)5月15日には、5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。また、安倍は大胆な金融緩和のために、日銀総裁・副総裁の人事にも大きな影響力を行使した(#白川退任後の日銀体制)。
title: 永野重雄
text: 1978年(昭和53年)に起こった円高為替の差益還元問題は、永野の「明日の百円より今日の十円」発言が契機となり、一気に還元へ向かった。差益金の還元が終わる頃、第2次オイルショックが発生。電気事業が収支破綻を免れられない状況に陥ると、料金改定の断行を平岩外四に助言した。平岩は「今日の日本の電気事業が、エネルギー産業の中核として、どうにか供給責任を果たしてこられたのはこの料金改定があったおかげと述べている。
title: 日本の消費税議論
text: 浜田宏一は「橋本政権の消費税増税は税収アップの助けにならなかった」「せっかく上がりかけた景気が(消費)増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」「(景気が)心配なときは(税率を)1%ずつ、なだらかに上げていく」と指摘し「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税を主張している。
title: 大衆車
text: また朝鮮戦争の軍需物資調達のための、いわゆる朝鮮特需により、1956年(昭和31年)の経済白書で「もはや戦後ではない」という言葉に象徴される空前の好景気に日本は沸き、1960年(昭和35年)の池田勇人内閣の「所得倍増計画」の発表など、日本の戦後復興は着実な歩みを進めていた。
title: 米百俵
text: この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、内閣総理大臣だった小泉純一郎が、小泉内閣発足直後の国会の所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語大賞にも選ばれた。
title: 消費税
text: これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも大平正芳内閣の時に導入を目指し、他の先進国の導入から10-20年後に議論の末に商品ごとに税額の異なる売上税から商品均一税率であるVAT型の消費税が1989年に竹下登内閣で導入されることになった。その後も他国に比べると「日本がデフレで成長できない原因は消費税だ」、「消費税10%の「ヤバい影響」...日本は再びデフレモードに向かうのか」、\"消費増税で需要大幅減...懸念される「デフレスパイラル」\"などの消費税への反対が根強い。
title: バカヤロー解散
text: 「バカヤロー解散」の遠因は、吉田内閣の通産大臣池田勇人にあり、池田が「中小企業の一部倒産もやむを得ない」「所得の多い人は米を、所得の少ない方は麦を食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」など、度重なる問題発言を繰り返し、野党から通産大臣不信任決議案を提出され可決。窮地に追い込まれた吉田が、衆議予算委員会における執拗な質問に該当発言を連発したものである。
title: 教育行政学
text: そしてまた教育は、小泉純一郎内閣総理大臣の演説により脚光を浴びた「米百俵」の語が暗に意味するとおり、即座の、眼前の成果・結果は期待できない側面を有している。学習者に対する入力と学習者からの出力の間には容易に予測できない時間差が生じることになる。
title: 道路特定財源制度
text: その後、1970年(昭和45年)から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3000億円の財源不足が予想されたため、自民党幹事長(当時)の田中角栄が「自動車新税」構想を打ち上げ、自動車重量税を創設した。自動車重量税は他の税と異なり、法律上は特定財源であることを明示していないが、制定時の国会審議において運用上特定財源とすることとされた。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 1960年にスローガンに掲げた「所得倍増計画」は、日本のGNP13兆6000億円を1961年ー1970年まで10年で2倍とするとしていたが、この目標はわずか4年で達成された。10年の平均では10.6%を記録し、日本はおろか世界史的にも空前の高度成長を達成した。就職難から人手不足の時代へ数年で転換させて目標としていた完全雇用も実現し、二重構造も是正された。
title: 日本の消費税議論
text: 浜田宏一は「消費税の税率が2倍になると、社会的な損失は2倍ではなく、その2乗つまり4倍となる」「(消費)増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えである」「財務省は経済を刺激しても税収は増えないという試算している。税率を何%上げるかというようなことだけに終始している。消費増税についても消費が減ることを考慮していない」と指摘している。
title: 黒田東彦
text: 黒田は2018年10月「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の伊藤隆敏は「財政再建は喫緊の課題だ。もはや日本の財政は危険水域に入っている。44兆円の財政赤字を、消費税に置き換えれば15-20%分である。現在(2010年)の5%の消費税率を20-25%に引き上げてようやく返せる莫大な額を、毎年将来世代から借りているわけである。借金は消費増税を遅らせれば遅らせるほど、雪だるま式にふくれ上がっていく。地道に増税で返済していくほかない」と指摘している。
title: 橋本龍太郎
text: 1997(平成9)年4月1日に村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(4パーセント→地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント)を橋本内閣が実施。
title: ハイライト (たばこ)
text: 発売後二週間で4億本も売れ、1968年には売り上げ世界第1位を記録するなど、発売当初から爆発的人気の銘柄だった。1960年代当時、専売公社内で行われた喫煙銘柄アンケートによると、職員に最も吸われていたのがハイライトだった。葉巻党で有名だった元内閣総理大臣・吉田茂(1967年没)も、晩年には葉巻よりは軽い味であるハイライトを吸っていたという。
title: 昭和三大馬鹿査定
text: 大蔵省は、1980年(昭和55年)から、財政再建路線を進めていた。中曽根内閣時代に大蔵大臣であった竹下登は緊縮財政を「おしん路線」と呼び、「昭和65年度(平成2年度)赤字国債発行ゼロ」を掲げていた。そしてその達成は好調な税収に支えられて実現一歩手前まできていた。一方で竹下内閣で大蔵大臣についた宮澤喜一は財政再建路線を堅持しつつも内需拡大のために積極財政への転換を模索するという状況であった。しかし、大蔵省が危惧したのは「一時的な好調に浮かれて財政再建の手を緩めると、タガがはずれて過去の苦労も水の泡になる」、「(一度放漫財政になれば)いざというときは財政赤字に足を引っ張られて何もできない。過去に何度も味わった苦悩を繰り返すことになる」ということであった。
title: 宮澤喜一
text: 小渕・森内閣両期を通じて、巨額の恒久的減税の一方で財源として一貫して大量の赤字国債を発行し続け、財政赤字は膨大なものとなった。こうした極端な積極財政を主導したことも、高橋是清になぞらえて呼ばれるようになった理由の一つである。金融危機を脱した後は経済はおおむね好調だったが、2000年に入るとITバブルの崩壊とともに不良債権問題が再燃した。森内閣の退陣とともに宮澤も退任した。
title: 鈴木善幸
text: 翌昭和58年度予算は原則5%のマイナスシーリングの導入と、臨調の第三次答申の尊重と実施を図ることが閣議決定されたが、世界同時不況の渦中に日本経済が巻き込まれ5~6兆円の税収不足の恐れが出てきたため、1984年(昭和59年)までの赤字国債脱却が困難な状況に直面した。1982年9月16日には「財政非常事態宣言」と言われるテレビ演説を行い、更に徹底した歳出削減と赤字国債の増発で「未曽有の困難」を乗り切る必要があると訴えている。その翌月の10月には鈴木は退陣するものの、鈴木が敷いた行革への方針は続く中曽根康弘内閣へと引き継がれていく。
title: 竹下内閣 (改造)
text: 結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、1989年3月には日本経済新聞の調査では内閣支持率13%にまで落ち込み、末期には内閣支持率が5%前後と歴史的な低支持率を記録。当時共同通信政治部で竹下番を務めていた後藤謙次によると平成元年・3月に行われた世論調査では内閣支持率3.9%を記録し、内閣官房長官の小渕恵三が「これじゃあ消費税率と同じになっちまう」と思わず口走り、竹下は退陣を決意した。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。
title: 池田勇人内閣の政策
text: このピンチを凌ぎきると、国会を解散して選挙戦へ突入させた。1960年11月の総選挙で、池田はテレビのスポットCMに出演するという過去に例のない選挙戦術を使った。CMに登場する池田の「私はウソは申しません」は流行語になった。放送料金は現在の価格で約4億円かかったとされ、賛否両論が渦巻いたが気に懸けず、また遊説でも米の値段、年金や税金の水準など数字を語り続けた。「所得倍増」という分かりやすいスローガンは、国民に強い印象を与えた。
title: 濱口雄幸
text: 任期中に濱口自身が凶弾に倒れたため、その後の経済政策は第2次若槻内閣が引き継ぐ。そして1931年(昭和6年)の成長率はまたも0.4%と低迷することとなる。この大不況は民政党内閣から交代した政友会犬養内閣において蔵相を務めた高橋是清のリフレーション政策により、長きに渡るデフレを終熄させることでようやく終わりを告げることになる。高橋の取った政策は金輸出の再禁止と日銀の国債引き受けによる積極財政という濱口内閣とは正反対の政策であった。犬養内閣において、成長率は1932年(昭和7年)に4.4%、1933年(昭和8年)に11.4%、1934年(昭和9年)に8.7%と劇的な回復を見せ、日本は世界に先駆けて不況からの脱出に成功する事になる。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の田中秀臣は「1997年の消費増税で起こったのは、名目GDPが減少するという不況であり、それに伴い、結局税収全体が減るという事だった」「財務省は『消費税を上げると、翌年の税収がガクンと減るという論者がいるが、その後は穏やかに回復していく』と言う。財務省は、全体の税収の変化を見ずに、消費税収の変化だけをとらえて、消費税を増税すれば、税収が上がると言っている」と指摘している。
title: 日本の消費税議論
text: ジョセフ・E・スティグリッツは、5%から8%への消費税増税が1997年の再現になるのではないかと危惧する。日本経済は依然として脆弱であり、早すぎる増税によって経済成長が損なわれてしまうリスクがある。第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。
title: アベノミクス
text: 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある。
title: 飯米獲得人民大会
text: 内閣総理大臣吉田茂は、農林大臣に革新官僚の和田博雄農政局長を据え、5月22日に組閣を終えた。また、同年は幸いなことに気候が安定し、豊作となったため、翌年以降の危機は回避された。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 池田は安保騒動の余燼を完全に払って国民の自民党離れを阻止し、その後の党勢の礎を築いた。国民の所得は着実に伸びて、池田内閣発足から8年後の1968年には日本のGDP(国内総生産)がアメリカに次いで資本主義国第2位に躍り出た。経済成長による生活水準の向上もあって、池田内閣時代の4年間は、与野党対決といった局面はあまりなく、政局がきわめて安定した時代となった。池田内閣は、朝日新聞の世論調査によれば、55年体制下で一度も支持率が不支持率を下回らなかった唯一の内閣といわれる。1963年に高度成長を背景とする自民党政権の行く手に希望を見出し、池田を委員長とする「自由民主党本部建設委員会」が発足され、自前の自由民主党本部建設が決定、1964年に着工、1966年に完成した。
title: 日本の消費税議論
text: エコノミストのロバート・フェルドマンは「1%の消費税率引き上げで税収増効果を2.5兆円と見積もり、すべてを消費増税でカバーしようとすると消費税率は34%となるためハードルが高い」と指摘している。
title: 大正世代
text: 1947年(昭和22年)の第23回衆議院議員総選挙で、大正世代の田中角栄と中曽根康弘が初当選した。以降大正世代が続々と国会議員となり三角大福中の自由民主党政権の55年体制の時代に活躍した政治家が多かった。昭和50年代に大正世代が50歳代になるまで社会の最前線で働き安定成長期の政治や経済を大正世代がリードした。
title: 日本の消費税議論
text: 野口悠紀雄は、日本の財政状況は極めて深刻であるので、消費増税だけで財政再建をすることは困難であると分析している。野口によれば、消費税率を10%に上げたとしても、10年ほどで国内での国債消化は行き詰まることになる。野口は、社会保障制度の抜本的な改革を実行することが必要であると述べている。
title: 吹原産業事件
text: 1964年の自民党総裁選挙は3選を目指す池田勇人と、これを阻止しようとする佐藤栄作が激突し、当時のカネで100億円以上が乱れ飛び、史上最もカネに汚れた総裁選挙といわれた。
title: 武藤敏郎
text: 小泉政権以降、「国債30兆円枠」は日本政府の財政の指標の一つとして扱われることがある。だが、小泉政権では当初は編成をした予算において「国債30兆円枠」が達成できず、公約違反を指摘された小泉純一郎が「大したことじゃない」と発言し物議を醸すこともあった(政権末期の2006年に「国債30兆円枠」を達成した)。続く第1次安倍内閣では、企業減税を主張する上げ潮派が主導権を握ったため達成が危ぶまれたが、安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。
title: 麻生太郎
text: 2004年9月に、国民年金保険料未払い期間があったことが判明している(1996年11月から2000年9月までの3年10か月間。経済企画庁長官就任時、国民年金への切り替えを忘れたため)。後に自身も未納期間があることが発覚した民主党代表の菅直人(当時)が「未納三兄弟」と呼称したうちの1人である。
title: 証券不況
text: 結果、同年7月に株価は一時1,000円割れ目前に迫るも、同月下旬、赤字国債を発行することを発表。11月19日には戦後初の赤字国債の発行を閣議決定。1月29日発行された。これらの影響により、いざなぎ景気がおき、高度経済成長は持続していった。そして、製造業の稼働率指数は1967年から1970年まで120%を越え、1968年には西ドイツのGNPを抜き、世界2位となった。
title: 日本の消費税議論
text: 2014年7月7日、石原慎太郎は、2015年10月に予定している消費税率の10%への引き上げは「やらないといけない」と強調している。
title: 淡谷悠蔵
text: 追放解除後の1952年10月日本社会党(社会党左派)公認で衆議院議員選挙に立候補し落選。翌年の総選挙で初当選。1960年に青森県知事選挙に出馬するも落選。同年衆議院議員に復帰。1961年(昭和36年)2月の予算委員会で所得倍増計画を標榜した池田勇人に対し、「農民にも所得倍増はあり得るのか」と質問し首相を絶句させた。
title: 日本国債
text: 日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1932年2月26日の約5年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率(GDPデフレーター)は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである。高橋財政期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであった。高橋是清による日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったという評価がある。他方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある。
title: ダイエット生
text: 発売当初、イメージキャラクターに当時の首相だった小泉純一郎の息子・小泉孝太郎が起用され(後に俵孝太郎、爆笑問題、木内晶子、三瓶と共演)話題を呼んだ。このデビューCMの出演料をめぐっては、小泉純一郎が国会で石井一から「息子が5000万円の出演料をもらったから発泡酒増税を見送ったのではないか。」と追及を受け、それに対して「ウソ言うな!」と反論したというエピソードがある。
title: 岩田規久男
text: 2014年4月の消費税率8%の引き上げが、予想インフレ率に与える影響について「安倍総理の増税実施の決断は、インフレ期待に影響を与えていない」と述べている。
title: 所得倍増計画
text: 池田は1959年2月22日に郷里広島の演説会で「月給倍増論」を初めて口に出した。同市の天城旅館に宮澤喜一、大平正芳、登坂重次郎が集まった際に、池田が「月給倍増はいかん。月給というと給料取りばかりが相手だと思われる。\"所得倍増\"にしよう」と言ったといわれ、時系列的には若干合わないものの、この辺りで\"所得倍増\"というフレーズが生まれたものと見られる。
title: リフレーション
text: 田中秀臣、安達誠司は「日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1932年2月26日の約5年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率(GDPデフレーター)は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである」と指摘している。
title: 山川百合子
text: 「消費税5%導入時から今回の10%導入まで個人消費も実質賃金も下がり、日本経済は厳しい状況です。こうした現状を打破するために、消費税率を5%に引き下げます。」 としている。
title: 志位和夫
text: 消費税を「個人消費と内需に冷水を浴びせ、所得の低い層ほど重い負担を強いられる福祉破壊税である」として批判している。安倍内閣による二度の消費税増税(2014年の8%、2019年の10%への増税)にいずれも強く反対し、消費税の廃止を要求している。
title: 所得倍増計画
text: 日本の第二次世界大戦後の長期経済計画としては、1957年の岸信介内閣による「新長期経済計画」に代わるものであり、1960年12月27日に池田内閣により閣議決定された。池田内閣による所得倍増計画のもとで日本における実質国民総生産は約6年、国民一人当り実質国民所得は約7年で倍増した。一方で高度成長によるひずみの是正や社会資本整備が求められ、その後、佐藤栄作内閣で「中期経済計画」(1965年)および「経済社会発展計画」(1967)が策定された。
title: アベノミクス
text: 2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた。
title: 黒田東彦
text: 2014年5月30日、総務省が消費増税分を含めた4月の全国の消費者物価指数(2010年=100)を発表し、コアCPIは前年同月より3.2%上がり103.0となり、増税の影響で1991年2月以来、23年2カ月ぶりの高い上昇幅となった。日本銀行は、消費税率引き上げによる4月の物価の押し上げ分は1.7%と試算しており、増税の影響を除いた上昇幅は1.5%としている。
title: オイルショック
text: 日本の消費者物価指数で1974年(昭和49年)は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。結果、1974年(昭和49年)は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
title: 総量規制
text: ところが予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃(いわゆるバブル崩壊)を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた10年(20年・30年)」を日本に招来する要因の一つとなったことから、結果的にこの政策は失敗に終わる。この時の通達を出したのは、当時・大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎であった。
title: ガソリン値下げ隊
text: 2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝し、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山由紀夫内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなった。
title: LOVE SONGS (長渕剛のアルバム)
text: 開戦前2年間の平均所得と比較してその120 %を超える分について、法人には20 %、個人には15 %の課税を行った。これは成金に対する社会の不満を鎮めることも目的としていた。2年間で2億9千万円の税収があったが、第一次世界大戦の終結によって1919年に廃止された。
title: ガソリン国会
text: 2009年衆院選でガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝した民主党が政権を獲得した。しかし、鳩山由紀夫内閣は国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率を下げることによるガソリン値下げが難しくなった。
title: 斎藤次郎
text: これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。名称も国民世論の反発も考慮した細川政権を支えた当時の非自民各党の意向を踏まえたものであったが、国際貢献税、国民福祉税両方とも、大蔵省の裁量による増税が可能だったことも手伝って内外から強い反撥を浴びて撤回となった。このような強引な政治手法は閣僚からも批判され、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られていなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。一方で、大蔵省では「10年に1人の大物次官」と呼ばれた。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: 所得倍増計画
text: 池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
title: 現代の世界の一体化
text: 日本では、池田勇人首相による「所得倍増計画」が1960年12月に発表され、高度経済成長路線を邁進した。1964年の東海道新幹線の開通と東京オリンピックの開催、1970年の大阪万国博覧会といった内需の要因に加え、ベトナム戦争の特需もあり、池田首相が唱えた所得倍増は1967年に達成されることとなった。また、日本が戦前並の世界輸出シェアに復帰したのは1960年代の半ばだったが、その貿易自由化が実現の途についたのも同じころだった。日本はこののち、オイルショックを乗りきって経済大国としての地位を確立し、軍事的には、アメリカに対してはほぼ一貫して同盟者でありつづけたが、1970年代以降は輸出拡大にともなって日米間に貿易摩擦が生じた。
title: 自由民主党 (日本)
text: 2003年(平成15年)10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。
title: 日本の財政問題
text: その後、介護保険制度や支援費制度の開始もあって常に税収不足が指摘されていた中、2011年3月の東日本大震災を経て、2012年に当時の野田内閣が5%である消費税を増税させる法案を成立させた一連の動きが消費税増税問題といわれる。2014年11月、安倍首相は消費税率の10%への引き上げ時期を1年半延期することを決め、社会保障関連の支出や連動する税制の見直しが必要となり大きな影響を与えている。
title: 第2次安倍内閣 (改造)
text: 総務省が発表している1世帯当たりの実質消費支出は対前年比で、4月-4.6%→5月-8.0%→6月-3.0%→7月-5.9%→8月-4.7%→9月-5.6%と改善していない。景気の底流に消費の二極化があるとされ、社会保障制度を支える勤労者にむしろ打撃を与えているといった指摘もある。一方、自民党内では「断固として予定通りやらなければいけない(自民党税制調査会長の野田毅)」「約束通り10%に上げさせていただく(自民党総務会長の二階俊博」といった根強い増税賛成論がある。
title: 吉野良彦
text: 1988年6月竹下登総理の私邸を訪れ消費税5%を直訴し、自民党税調の判断で3%となった上で同年12月に消費税法が成立した。
title: 日本の財政問題
text: 経済学者の田中秀臣も「消費税を上げるより、高額所得者の所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。
title: 大平正芳
text: その後、1974年(昭和49年)12月の田中金脈問題で田中が総理を辞任すると、蔵相だった大平はポスト田中の最有力候補となり田中派の後押しを背景に総裁公選での決着を主張。しかし椎名裁定により総理総裁は三木武夫に転がり込んだ。三木内閣では引き続き蔵相を務めるが、この時に値上げ三法案(酒・たばこ・郵便値上げ法案)が廃案になったことによる歳入欠陥に対処するために10年ぶりの赤字国債発行に踏み切り、以後、日本財政の赤字体質が強まったことが後年の消費税導入による財政健全化への強い思いへとつながっていく。
title: 日本の消費税議論
text: そして、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税率の8%への引き上げを表明した。この消費税増税が日本経済に再度のダメージを与えるのではないかと懸念されている。その増税の影響についてはエコノミストらの間で議論が継続している。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者の野口悠紀雄は、2015年10月に予定されていた消費増税について「景気に関係なく上げるべきである。消費税が経済に悪影響を与えるのは当たり前であるが、増税しないと財政に対する信頼が失われ、金利が高騰する。その方が日本経済にとってはるかにダメージが大きい」と指摘していた。しかし、2014年12月に消費税再増税延期を決定した後も、長期金利は低水準の状態が続き、2016年2月には初めてマイナスを記録した。
title: 小沢一郎
text: 続く2008年1月18日に召集された第169回国会は、ガソリン税等の暫定税率の10年間の延長を訴える与党と、暫定税率廃止を主張する野党が真っ向から対立し、ガソリン国会とも呼ばれた。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席の中で強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と与党を批判し、共産党を除く野党は予算委員会を欠席して国会は空転した。日本銀行総裁人事でも財務省、大蔵省の事務次官経験者である武藤敏郎・田波耕治の総裁就任が相次いで参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。ガソリンなどの暫定税率はこれらの影響で、3月中に延長法案の参議院での採決が出来ず、4月1日で自動車重量税を除く暫定税率が一旦廃止されたのち、衆議院の再可決により1カ月後に復活する事態となった。
title: 富裕税
text: 戦後、所得税の最高税率が75%と高い水準にあった日本では、インフレーション利得者等へ累進課税するためとして、1947年(昭和22年)に最高税率がさらに85%に増税されていた。1949年(昭和24年)のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年(昭和25年)に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に0.5〜3%の累進税率で富裕税が導入された。
title: 失われた20年
text: この時代の経済思想は、宮澤喜一に代表される。宮沢は、1991年11月から1993年8月まで内閣総理大臣として総合経済対策、新総合経済対策を推進したほか、1998年小渕内閣の大蔵大臣に返り咲いた。宮沢ほかの経済思想は、財政出動を中心とする典型的なケインズ政策であったが、「失われた10年」と呼ばれたように、結果として長期不況から脱出できなかった。
title: 日本の消費税議論
text: 経済学者のアダム・ポーゼンは、日本政府は消費税率を20%まで引き上げる必要があるとしている。ポーゼンは「財政を安定化させるための最善の選択は、消費税率を20%以上に引き上げることである。国会は消費税を6カ月ごとに0.5%ずつ引き上げ続けることにコミットすべきである」と指摘している。
title: 1億円金塊
text: ふるさと創生事業とは、当時の内閣総理大臣、竹下登が発案した公共事業であり、1988年度(昭和63年度)から1989年度(平成元年度)にかけて全国約3,300の市町村に一律1億円が交付された。1億円の使い道は「自由」とされた。
title: 中曽根康弘
text: 中曽根自身の回顧によれば、後継候補に必要な条件として、自身が断念した売上税(消費税)の導入について党内をまとめられる人物、当時容態が悪化していた昭和天皇の不慮に備え、「大喪の礼」を滞りなく行える人物、の2件があり、竹下が最もふさわしいと判断したという。首相在任1,806日は歴代7位(戦後5位)、中曽根内閣は3次4年11ヶ月に及ぶ20世紀最後の長期政権となった。
title: 日本の経済
text: 1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。また、中曽根康弘内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の民営化を行い、次いで竹下登内閣は1989年4月より消費税を新設した。
title: 噂
text: 1973年10月、第4次中東戦争によりOPEC加盟6カ国が原油価格7割引き上げを決定すると第1次石油ショックが到来し、通産大臣だった中曽根康弘は10月19日に紙などの節約を呼び掛けたが、この頃から紙不足になるとの噂が広まった。
title: 日本の消費税議論
text: 竹中平蔵が示す財政再建策は、日本の名目経済成長率 を3-4%に上げることであるが、長期的には消費税の引き上げは不可避であるとの考えを示している。2013年には「自分は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる」と述べている。
title: 所得倍増計画
text: 所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という。この計画では、翌1961年からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
title: リフレーション
text: 高橋是清の国債の日銀引き受けについて、岩田規久男は国債の日銀引き受けを行った際のインフレ率(年率換算)は最大でも6.5%であり、最後の2年間は2%程度でしかなく、アベレージをとればマイルドインフレであったと述べている(1931年12月-1936年2月の消費者物価は2.0%)。さらに岩田はこの時の実質経済成長率が最良時で10%だったことや、当時の世界恐慌から真っ先に経済を回復させた事実を挙げ高橋財政をマクロ政策の成功例としてとらえている。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年(1967年)で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目(1961年度)にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。