クイズ問題: 17世紀前半に活躍したオランダの法律学者で、「国際法の父」と称されるのは誰でしょう?
答え: グロチウス

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 国際法
text: 国際法は16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て、オランダの法学者グローティウスや、スペインの神学者であり法学者であったスアレス(Francisco Suárez)、ビトリア(Francisco de Vitoria)らが創始したと考えられている。スアレスによれば、万民法(jus gentium)は慣習法として成立し、それが実定法として国際社会全体を拘束すると考えた。また、グローティウスの『自由海論』は当時の国際法的思考に大きな影響を与えたといわれる。ウェストファリア条約以降、国家間の紛争、通商および外交関係を規律する法として成立、発展していった。
title: 近世における世界の一体化
text: こうした弱肉強食の戦争と競争をくり返した16世紀から17世紀にかけてのヨーロッパでは、新しい国際秩序ができあがっていった。オランダのフーゴー・グロティウスは国際法の確立を提唱し、それぞれ主権を主張する国々は、宗教や文化の違いをこえて対等に外交交渉をくり返し、戦争のルールを定め、勢力均衡をはかることとした。この主権国家体制はウェストファリア条約に結実し、その後、現代にいたるまで国際秩序の基本となっている。
title: デマルカシオン
text: オランダの法学者フーゴー・グローティウスはポルトガルの東インド貿易の独占に反対し、それはすべての国民に対して自由であらねばならないと説いた。そして通商の自由の根拠として海洋の自由を論じ、『自由海論』(1609年刊)で、
title: オランダ黄金時代
text: オランダの法律家は、国際的な海事法と商法の知識で有名であった。フーゴー・グローティウス(1583年 – 1645年)は、国際法の基礎の確立に主導的な役割を果たした。彼は「Free seas」または「Mare liberum」の概念を考案した。世界の貿易の支配に関してオランダの主要なライバルであったイングランドにより猛烈な抗議を受けた。彼は彼の著作物「De iure belli ac pacis(戦争と平和の法)」の中で国家間の紛争に関する法律も策定した。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: ジョン・ロックは1686年から1689年にかけ、亡命先のオランダで『寛容についての書簡(英語版)』を書いた(公表は1689年)。ロックは1683年の冬、アムステルダムでレモンストラント派の知識人フィリップ・ファン・リンボルヒュ(オランダ語版)と出会い、意気投合した。同書簡は、ロックとファン・リンボルヒュの友情と意見交換の末に生まれたものである。ロックはそこで聖書にかかわる議論と政治哲学的な考察とを関連づけながら、「市民政府にかかわるものと宗教に属するもの」を分けることの必要性、すなわち政教分離の思想を示し、「前者と後者の権利を分ける正確な境界線」を示すことが不可欠であると主張した。
title: 民主主義
text: 13世紀、イングランド王国でマグナ・カルタにより王権の制限が定められた。16世紀以降、ジャック=ベニーニュ・ボシュエやロバート・フィルマーが王権神授説を唱えて政治権力の教会権力からの独立を宣言し、ジャン・ボダンが「国家主権論」を唱え、1648年 ヴェストファーレン条約により中世とは異なる近代的な主権国家が成立した。
title: 貿易史
text: 16世紀後半にはスペイン・ハプスブルク朝がプロテスタント弾圧を強め、アントウェルペンが陥落する。現地の商人たちは、アムステルダム、ロンドン、ハンブルクへ移住した。そのため3つの都市は貿易や金融で類似点を持ち、ときには補完関係やリスク分散を行いつつ繁栄した。アムステルダムは、スペインやポルトガルの異端審問を逃れて移住したユダヤ人の資金も流入して、金融技術の発達にともなってヨーロッパの金融センターとなる。法学者グロティウスが公海と自由貿易を論じた『自由海論』も、この時代に書かれている。
title: 常識
text: 歴史的には、トマス・ペインのパンフレットコモン・センスが共和主義的アジテーションにおいて常識の概念を中核に据えたことが有名である。
title: 占い師の鉄平。
text: 『戦争と平和の法』(せんそうとへいわのほう、ラテン語: De jure belli ac pacis)は、1625年に出版された、オランダの法学者フーゴー・グローティウスのラテン語著作。彼の主著であると同時に、近代国際法を初めて体系的に基礎づけた著作でもある。正式な題名は『戦争と平和の法に関する三巻 - 自然法、諸国民の法、それに公法の諸原則に関する説明』(De jure belli ac pacis libri tres. In quibus jus naturae & gentium: item juris publici praecipua explicantur)という。戦争の正当原因について述べたことで有名であり、グロティウスが「国際法の父」と評価されるときその根拠としてあげられるのが同書である。
title: マウリッツ (オラニエ公)
text: 戦時中の1602年にオランダ東インド会社が設立されてオランダ人がアジアに進出、毛織物貿易が盛んに行われ、オランダは黄金時代を迎えることとなる(オランダ海上帝国)。一方で、父が暗殺されたようにオランダ内部では絶えず政争が続いていて、休戦協定はホラント州法律顧問のヨーハン・ファン・オルデンバルネフェルト(英語版)が商人層を代表して結んだが、庶民派とマウリッツは協定に不満で両者は対立関係となった。宗教問題でもカルヴァン主義の予定説をどう解釈すべきかが政治問題に発展、オルデンバルネフェルトは予定説を柔軟に解釈すべきとする寛容派に属したが、マウリッツは厳格に解釈しようとする厳格派に肩入れした。1618年に開かれたドルトレヒト会議で厳格派が主流となり、ドルト信仰基準が採択され、1619年にオルデンバルネフェルトを処刑して自らの政権を維持した。
title: イギリス東インド会社
text: 1770年代の経営危機を克服する時点で、東インド会社は、イギリス政府の支援を仰いだ。したがって、会社の命運はイギリス本国が掌握していた。この頃のイギリス本国では、産業革命が勃興し、東インド会社によるインド、中国貿易の独占状態を非難する声が高まった。その先鋒に立ったのが、『国富論』を著したアダム・スミスであった。スミスの自由貿易論は、知識人や政治家の間で多数派を形成した。
title: 貿易史
text: ヨーロッパは、大規模な国際戦争である30年戦争をへて、1648年からヴェストファーレン条約のもとで勢力均衡がはかられる。この条約によって各国には領土権や法的主権、内政不可侵が定められた。勢力均衡の時代には、スコットランドの思想家デイヴィッド・ヒュームやアダム・スミスらが協調や商業による国家の結びつきを重視しており、これはマキャヴェッリやトマス・ホッブズの政治思想とは異なるものだった。ヒュームは1758年に『貿易の嫉妬について』を書き、貿易による相互利益にもとづく国家の関係を論じた。スミスやリチャード・コブデンは、国際関係において戦争ではなく貿易を優先することを提唱した。スミスは1776年の『国富論』で、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易が行える状態においては自国の繁栄につながると論じた。コブデンは、自由貿易によって軍備の縮小と平和がもたらされると論じた。
title: ブレダ宣言
text: ブレダ宣言(英:Declaration of Breda)とは、1660年4月4日に清教徒革命(イングランド内戦)で亡命していたチャールズ2世がイングランド共和国へ向けて発表した声明書。起草者はエドワード・ハイド。名前は亡命先のオランダの都市ブレダにちなむ。
title: 自由貿易
text: イギリスは17世紀から18世紀にかけて重商主義による保護貿易を進め、名誉革命(1688年-1689年)によって市民には営業の自由(freedom of trade)が保障された。英語の trade は経済活動に幅広く使われる語であり、国内の取り引きや、国外の貿易にあたる。個人の経済活動の自由を貿易の自由につなげたのが、『国富論』(1776年)を書いたアダム・スミスだった。スミスは人々の分業が生産を増進すると論じ、それを国家の関係にも拡張して貿易による国際分業を論じた。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: 近世ヨーロッパでは宗教改革によって教会の多元化が進行し、相次ぐ宗教戦争への反省のなかから寛容の思想が広がっていった。「国際法の父」と称されたフーゴー・グローティウスは人類最初の契約なるものの存在を想定し、その契約によって人間は自然状態を放棄したものとみなした。「自然権はまずもって人間のもつ社会性に由来し、たとえ神が存在しなくても自然権は価値を有している」と唱えるグローティウスの考えは、ヴェストファーレン条約調印に向けて大きな影響力をもった。
title: チェコ
text: 15世紀にはヤン・フスがプラハ大学(カレル大学)学長になると、イングランドのジョン・ウィクリフの影響を受け、教会改革を実施、教会の世俗権力を否定し、ドイツ人を追放したため、フスとプラハ市はカトリック教会から破門された。さらにコンスタンツ公会議でフスが「異端」とみなされ火あぶりにされると、ボヘミアでは大規模な反乱が起きた(フス戦争)。
title: マグナ・カルタ
text: マグナ・カルタの理念は、その後しばらくの間忘れ去られていたが、国王と議会が対立した17世紀に再度注目されるようになり、エドワード・コーク卿ほか英国の裁判官たちによって憲法原理としてまとめられた。また、清教徒革命やアメリカ独立戦争の根拠ともなった。2009年、マグナ・カルタはユネスコの『世界の記憶』に登録された。
title: フーゴー・グローティウス
text: グローティウスがオルデンバルネフェルトのもとで働いていた時代とは、スペインとの戦争状態が12年間休戦状態になった時代であった。1609年、オランダはスペインとアントウェルペンにおいて、12年休戦条約を締結した。この結果、オランダを覆っていた外患は取り除かれ、国際的地位は向上することとなった。一方、オランダ国内では改革派の「予定説」の解釈をめぐる神学論争が起きた。
title: フラ・パオロ・サルピ
text: 教会と国家の分離というソッツィーニ派の教義をカトリック教会関係者としてただ一人支持し、教皇の世俗性と各国の上層部と関係を持つイエズス会の姿勢に強く反対し、プロテスタントとも文通して教派にとらわれない統一戦線を形成しようとした。その1619年の著書『Istoria del tridentino トリエント公会議の歴史』は、この公会議によりカトリック世界がいかに誤った方向に進んでしまったかを証明せんとしたもので、教会経済への分析においてジョン・セルデンの仕事を一歩進め、ピエトロ・ジャンノーネのような歴史家の先触れとなる。エドワード・ギボンは、サルピのトリエント公会議への分析は教皇制度より長く生き残る「黄金の書」となりうるもので、「哲学的歴史、有益な警世の書」であるとたたえている。ドルトレヒト会議のあと、サルピはオランダの宗教論争に対しては、反レモンストラント派を支持することを表明した。
title: 自由貿易
text: 領有について最も問題となったのがトルデシリャス条約(1494年)だった。この条約でアメリカ大陸の陸地と海洋がスペインとポルトガルに分割され、教皇アレクサンデル6世が承認した。これに対してイギリスのエリザベス1世は、海の領有や海上貿易の独占を許さないと主張した。エリザベス1世はフランシス・ドレイクらの私掠船による略奪を公認しており、航海の自由は私掠船政策を維持するためにも必要だった。オランダの法学者フーゴー・グロティウスは、『自由海論』(1609年)でポルトガルの海洋支配に対して海洋の自由を提唱した。グロティウスの説は新興国であるオランダの国益に沿う内容でもあった。
title: 自由貿易
text: 自由貿易は、国際秩序を保つ政策としても論じられるようになった。マキャヴェッリやトマス・ホッブズの時代の政治思想とは異なり、商業による国家の結びつきが重視されるようになった。哲学者のデイヴィッド・ヒュームは著書『貿易の嫉妬について』(1758年)で、貿易にまつわる感情を分析し、国家は貿易によって相互利益を得ると論じた。アダム・スミスは『国富論』で戦争と貿易を比較し、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易ができるなら自国の繁栄につながるとした。政治家のリチャード・コブデンは、軍備の縮小と平和をもたらすための手段として自由貿易を支持した。
title: フィリップ・ジェイムズ・ハミルトン・グリァスン
text: 沈黙交易(The Silent Trade)、無言取引(Stummer Handel)、集積所商業(Le Commerce par depots)と呼ばれる慣習に注目し、著書『沈黙交易』を発表した。そのなかで、人類史における平和が、原初的市場の中立性、異人(客人)の保護=歓待の仕組みに深くかかわっていると述べた。研究においては、人類学の文献の他に、『法における目的』をはじめとするルドルフ・フォン・イェーリングの成果を援用している。
title: 人権
text: 近代的な人権保障の歴史は1215年のイギリスのマグナ・カルタ(大憲章)にまで遡る。マグナ・カルタはもともと封建貴族たちの要求に屈して国王ジョンがなした譲歩の約束文書にすぎず、それ自体は近代的な意味での人権宣言ではない。しかし、エドワード・コーク卿がこれに近代的な解釈を施して「既得権の尊重」「代表なければ課税なし」「抵抗権」といった原理の根拠として援用したことから、マグナ・カルタは近代的人権宣言の古典としての意味を持つようになった。マグナ・カルタは、1628年の権利請願、1679年の人身保護法、1689年の権利章典などとともに人権保障の象徴として広く思想的な影響を有し続けている。
title: 航海条例
text: 1651年の航海条例は、オリバー・クロムウェルが実権を握っていたイングランド共和国の議会により可決され、共和国政府が発布した条例で、オランダ商人による中継貿易の排除を目的とした。英蘭戦争のきっかけとなり、イギリス商業革命の要因ともなった。
title: ルクセンブルク家のドイツ・イタリア政策
text: コンスタンツ公会議でもう一つ議題になったのが、フス派の扱いである。当時イングランドで盛んであったジョン・ウィクリフの思想が、イングランド王家との縁組をきっかけにボヘミアへ流入したが、その影響を受けた一人がプラハ大学総長ヤン・フスであり、その教えは民衆の間に急速に普及していった。しかし、その教えがあまりにも過激なため、公会議でフスは異端とされ、火刑に処せられた。
title: サリー (イングランド)
text: ラニーミードは1215年のマグナ・カルタの調印が行われた地として有名である。
title: レモンストラント派
text: 広義のレモンストラント派は、オランダにおける改革派教会の支配に反対する精神運動を指す。エラスムスによりヨーロッパに広まった、理性による聖書批判と宗教上の寛容を受け継ぎ、17世紀オランダの学者・文人に大きな基盤を持った伝統だった。「聖職者に対する世俗権力の優位」を認め、オランダの貴族層に支持された。
title: 戦争哲学
text: 『神学大全』の著者である神学者トマス・アクィナスは人間が目指すべき目標として平和を理想しながらも、国家を防衛することの意義を認めた。またフィレンツェの哲学者ダンテ・アリギエーリもキリスト教的な教義の強い影響の下で自然法の秩序を戦争に適用した。正戦の理論はこのような思想的基礎から樹立され、スペインの神学者フランシスコ・アレスは正当化される戦争の三つの条件を明確に定義した。神学者トマス・モアもこのような正戦論を主張しており、正戦の条件を定義している。オランダの法学者フーゴー・グロティウスの自然法論で正戦論は神学的な性格から法学的な性格を与え直され、戦争は正当な権利のため以外に戦ってはならないことを定式化した。これは現代の政治哲学、法哲学にまで及ぶ影響を与えて国際平和のため以外に戦うことを禁じる国際連合の設立へと反映された。
title: オランダ風説書
text: 'オランダ風説書'(オランダふうせつがき、'阿蘭陀風説書')は、日本が鎖国政策をとっていた時期に江戸幕府がオランダ商館長に提出させた、海外事情に関する情報書類である。
title: コモン・ロー
text: 12~13世紀にかけて、ボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の標準注釈が編纂されると、 全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、英国にも一部ローマ法の理論が持ち込まれた。しかし、既に英国全土の共通法ともいえるコモン・ローの発展を見ていた英国では、大陸において発展した「一般法」(ユス・コムーネ、jus commune)を取り込む必要は乏しかった。
title: 会計史
text: インピンによる『スムマ』のフランス語訳によって、1543年にフランスに複式簿記が伝わった。フランス人初の複式簿記書は、1567年にピエール・サボンヌがアントウェルペンで出版した。ルイ14世の財務総監だったジャン=バティスト・コルベールは、重商主義政策の一環として商事王令(1673年)を制定した。この勅令は、起草の中心人物ジャック・サヴァリ(フランス語版)の名を取ってサヴァリ法典(フランス語版)とも呼ばれる。商事王令は世界初の成文法の商法であり、近代的な商法の原型となり、その後の商法で商業帳簿が制度化された。サヴァリは、商事王令の解説書として『完全な商人』(1675年)を書き、経営の規模で簿記を4つに分類して解説した。『完全な商人』は独、蘭、伊、英語に翻訳された。商事王令の内容は、のちのナポレオン商法(1807年)に引き継がれた。
title: 貿易
text: (政策論議を除く)国際貿易の理論は、デヴィッド・リカードが主著『政治経済学と課税の原理』第7章に提示した数値例から始まる。リカードは、貿易が比較優位により起こるもので、絶対優位の差によるものでないことを明かにした。これにより、国際貿易状況が国内理論とは異なる論理に基づくものであることが明かになった(国際貿易理論の成立)。以後、19世紀には古典派貿易理論、20世紀にはヘクシャー・オリーンの理論、21世紀には新新貿易理論など多くの理論と研究が生まれている。
title: 万国公法
text: 『万国公法』の原著は、ヘンリー・ホイートン (Henry Wheaton) の『国際法原理』(原題:Elements of International Law, 1836)である。ホイートンは アメリカ国際法学草創期を代表する法律家・外交官である。彼は弁護士からスタートし、ニューヨーク海事裁判所判事、連邦最高裁レポーターを歴任した。また法律キャリアを重ねる一方で、アメリカの駐コペンハーゲン代理公使、駐プロシア代理公使(後に特命全権公使)に任命され、外交官としても活躍している(松隈1992)。法曹界に身を置きながら、外交官でもあった経験が結実したのが、『国際法原理』であった。なお明治期の日本や片仮名のない中国ではホイートンを「恵頓」(拼音:Huìdùn)と表記した。
title: 日本の租税
text: この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級の成長と法治主義の広がりに伴い、課税に関することは課税される国民側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。
title: ジェレミ・ベンサム
text: ジェレミ・ベンサム(Jeremy Bentham、1748年2月15日 - 1832年6月6日)は、イギリスの哲学者・経済学者・法学者。功利主義の創始者として有名である。ジェレミー・ベンサム、ベンタムとも(後述)。功利主義の理念は、19世紀前半、インドにおけるイギリス東インド会社の勢力圏で用いられた行政法体系に相当な影響を与えた。
title: ドミンゴ・デ・ソト
text: ビトリアとともにサラマンカ学派の創始者となり、神学者としてはトマス・アクィナス『神学大全』の注釈書を著したほか、ビトリアによって開拓された国際法理論と経済理論を継承・発展させた。国際法理論についてはスペイン植民政策の批判的分析を通じて「インディオ」の権利を擁護し、彼の著作は「国際法の父」とされるグロティウスの主著『戦争と平和の法』に(ビトリアの著作と並び)大きな影響を与えた。
title: 王立アフリカ会社
text: 王立アフリカ冒険商人会社は1667年に第二次英蘭戦争の最中に倒産してしまったが、1672年に新たな特許会社が設立された。それが王立アフリカ会社 \"Royal African Company\"(略称RAC)である。王立アフリカ会社は1680年から1686年の間に249の航海に出資し、年平均五千人の奴隷をカリブ海・北米植民地に送り、独占を認められていた1672年から1698年の期間全体では10万人を超える奴隷を供給したとされる。イギリス商人の貿易は王立アフリカ会社が独占し、他国による貿易は航海法により排除されていたため、奴隷貿易の利益は王立アフリカ会社メンバーに集中した。会社のメンバーとは出資者のことであり、主にロンドン商人であったが、一部にエドワード・コルストンなどのブリストル商人も参加し、『人間悟性論』や『市民政府二論』のジョン・ロックも出資者として名を連ねていた。
title: 自由貿易
text: 自由貿易(じゆうぼうえき、英: free trade)は、関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易を指す。学説としては、重商主義にもとづく保護貿易に対して、イギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって唱えられた。貿易が利益になるというのは経済学における最古の命題の一つであり、自由貿易はこの命題にもとづいている。また、営業の自由をはじめとする経済活動の自由や移動の自由と密接に関係している。通史は、貿易史#近世・近代および貿易史#現代を参照のこと。
title: フェビアン協会
text: 古代ローマの軍人である、クィントゥス・ファビウス・マクシムスにちなんで、フェビアン協会と名づけられた。これは、フェビアン協会を設立した知識人の一人、フランク・ポドモアの提案によるものである。クィントゥス・ファビウス・マクシムスは、カルタゴのハンニバルを持久戦で破った名将である。
title: 万国公法
text: 万国公法(ばんこくこうほう)は、19世紀後半から20世紀前半にかけて近代国際法を普及させたという点で、東アジア各国に多大な影響を与えた国際法解説書の翻訳名であり、同時に“International Law” の現在の訳語「国際法」以前に使用されていた旧訳語でもある。以下では最初に翻訳命名されたウィリアム・マーティン(英語版)の『万国公法』とその重訳本を中心に記述し、この本がもたらした西欧起源の国際法がアジア諸国にどのように受容されていったかについても触れる。
title: フーゴー・グローティウス
text: フランシスコ・デ・ヴィトーリア、アルベリコ・ジェンティリ(英語版)とともに、自然法に基づく国際法の基礎を作ったことから、「国際法の父」「自然法の父」と称されるが、権利の調停が曖昧な状態での盗用が顕著である。人間主義者で、哲学者、劇作家、詩人でもあり、著書として『自由海論』、『戦争と平和の法』などがある。かつてオランダで発行されていた10ギルダー紙幣に肖像が使用されていた。グローティウス (Grotius) はラテン語名であり、オランダ語フルネーム Hugo (Huig) de Groot の読みはヒュホー(ホイフ)=デ=フロートに近い。
title: 国際政治学
text: 国際政治の歴史は、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア条約に遡る。ユトレヒト条約(1713年)からヴェルサイユ条約(1919年)の諸条約は、「ヨーロッパ公法」として承認されてきた。特にウェストファリア条約の秩序は国際政治の秩序を成立させるに十分な内容を持っていた。このことから、以後の国際体制を「ウェストファリア体制(システム)」と呼ぶ。ウェストファリア体制とは、主権を持った国家(主権国家)が国内の政治に管轄権を有し、国際政治においては政治的主体となるシステムを指す。この成立には条約締結後約1世紀を要したが、体制は近代国際政治の枠組みとなっていく。
title: 民法典論争
text: 近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、欧米諸国に対して外国人起草の利を説き、自身を法典編纂事業に当たらせよと提案したが、その名声と執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシアなど諸国で遂に受け容れられなかったのである。
title: ピルグリム・ファーザーズ
text: この為、信仰の自由を求めた清教徒を含む102人がメイフラワー号に乗ってアメリカに渡った。メイフラワー号船上での「メイフラワー誓約(右図)」は社会契約説に基づくものとして知られる。1620年11月に北アメリカ大陸に到着したピルグリム・ファーザーズは、キリスト教徒にとって理想的な社会を建設することをめざした。
title: 建議要目
text: 建議要目(けんぎようもく、英:Heads of Proposals)とは、清教徒革命(イングランド内戦)下のイングランドで1647年に独立派が起草・発表した国政改革の草案。中心人物はヘンリー・アイアトンとジョン・ランバート。1653年に制定された統治章典の参考にされた。提案条項(ていあんじょうこう)とも呼ばれる。
title: ジェームズ1世 (イングランド王)
text: 翌1605年にはガイ・フォークスらカトリック教徒による、国王・重臣らを狙った爆殺未遂事件(火薬陰謀事件)が起こった。なお、1611年に刊行された欽定訳聖書は、ジェームズ1世の命により国教会の典礼で用いるための標準訳として翻訳されたものである(この欽定訳聖書を作るための組織メンバーにランスロット・アンドリューズ(英語版)などがおり、フランシス・ベーコンに代表される科学と宗教の両立的発展があった知的なメンバーの集いにもなった)。
title: 人権蹂躙
text: 人権侵害は多様な概念である。歴史的には、中世から近代の絶対主義の下で、国王などの国家権力の統治(支配)による個人の人権の制限を認めないことを目的として、成文が設けられてきた歴史がある。最も古く制定された成文としては、イギリス(イングランド)のマグナ・カルタ(1215年)まで遡る。 さらに、イギリスでは、17世紀の市民革命の後、権利請願、権利章典等の成文が設けられ、国王による恣意的課税や、不当な逮捕などの「人権侵害」を排除する努力が払われてきた。その理論的支柱となった代表的な思想家として、ホッブズ、ロックが上げられる。これらの思想を集大成させたフランスのルソーは、フランス革命(1789年-1799年)や日本の明治時代の自由民権運動(1874年-1883年頃)にも大きな影響を与えた。
title: スペイン
text: 16世紀にはフランシスコ・デ・ビトリアやドミンゴ・デ・ソトらのカトリック神学者によってサラマンカ学派が形成され、17世紀オランダのフーゴー・グローティウスに先んじて国際法の基礎を築いた。17世紀から18世紀にかけては強固なカトリックイデオロギーの下、フェイホー(スペイン語版、英語版)やホベジャーノス(スペイン語版、英語版)などの例外を除いてスペインの思想界は旧態依然としたスコラ哲学に覆われた。19世紀後半に入るとドイツ観念論のクラウゼ (Krause) 哲学が影響力を持ち、フリアン・サンス・デル・リオと弟子のフランシスコ・ヒネル・デ・ロス・リオスを中心にクラウゼ哲学がスペインに受容された。
title: 英蘭戦争
text: 1651年に制定された航海条例をきっかけに、1652年から1654年にかけてオリバー・クロムウェルのイングランド共和国とネーデルラント連邦共和国(オランダ)の間で戦われた。イングランド艦隊は東インドなどからアジアの富を満載して帰国するオランダ船団をイギリス海峡で襲撃し、拿捕し始めた。このため当初はイギリス海峡の制海権が焦点となった。
title: サイコップ
text: ポール・ファイヤアーベントは、自著『自由社会の科学』において、CSICOPの設立時のマニフェストというのは、まるで教皇インノケンティウス8世が1484年に出し、魔女狩りのきっかけとなった教書のようなものだ、という論調で扱った。
title: コモン・ロー
text: 16世紀から17世紀にかけて、マグナカルタ以来のコモン・ローの優位、古き国制 (ancient constitution) の伝統が中世慣習との歴史的継続性の強調によって復活し、法の支配がエドワード・コーク卿らの法曹によって発展し、名誉革命によって確立する。
title: 海洋の自由
text: グローティウスは1609年に『自由海論』を刊行し、母国オランダを弁護する立場から先占により海洋の領有を主張していたスペインやポルトガル(トルデシリャス条約参照)に反発した。グロティウスは『自由海論』の中で、自然法により海は全ての人に解放されているため、海の領有は許容されないと主張したのである。現代国際法上の海洋の自由の原則は、この『自由海論』の理論に起源を持つとされている。この『自由海論』は当時大きな反響を呼び、1610年代から1630年代にかけてセラフィム・ジ・フレイタス、ウィリアム・ウェルウッド、ジョン・セルデンなど多くの学者が『自由海論』で述べられた海洋の自由の理論に反駁する書籍を刊行した。このようにして17世紀には海の領有問題について論争が起こり、「海洋論争」と呼ばれる学術的論争の時代となった。
title: ジャン＝バティスト・コルベール
text: 重商主義政策の一環として、商事王令(1673年)を制定した。この勅令は、起草の中心人物であるジャック・サヴァリ(フランス語版)の名を取ってサヴァリ法典(フランス語版)とも呼ばれる。商事王令は世界初の成文法の商法ともいわれており、近代的な商法の原型となり、その後の商法で商業帳簿が制度化された。
title: 対抗宗教改革
text: 宗教改革の幕開けとなった1517年のマルティン・ルターによる『95ヶ条の論題』の提示のはるか以前からカトリック教会の自己改革はおこなわれていた。それはカトリック教会が伝統的に保持してきた教義および教会組織に対する攻撃という流れに抵抗するものであり、14世紀にヤン・フスやジョン・ウィクリフが指摘した聖職者の堕落への反省によるものであった。
title: 政治経済学
text: 古典派経済学においてはその創始者とされるアダム・スミスの所論が重商主義批判であったのをはじめ、デヴィッド・リカードとフリードリッヒ・リストによる自由貿易と保護貿易の論争など、その多くに政治的・政策的な主張が含まれていた。また、ジョン・スチュアート・ミルは経済学者であると同時に政治学者でもあった。そのため、本来「political」には「政治的」あるいは「政策的」の意味が含まれていたが、後にその問題意識が見失われた、という主張もある。
title: 13世紀
text: イングランド王国では、国王の権限を制限するマグナ・カルタ(大憲章)が制定された。その後、この憲章は廃止されないまま忘れ去られており中世の時代の中でほとんど影響力を失うが、国王と議会の対立が激しさを増す17世紀に再度注目されることとなる。清教徒革命やアメリカ合衆国建国の際にもマグナ・カルタが引用され、現在のイギリス憲法を構成する前文にも残っている。
title: ジュネーヴ聖書
text: ジュネーヴ聖書は宗教改革期プロテスタント運動における主要な聖書で、ウィリアム・シェイクスピア、ジョン・ミルトン、ウィリアム・ブラッドフォードと『天路歴程』を著したジョン・バニヤンらによって用いられた。メイフラワー号に乗ったピルグリム・ファーザーズによりアメリカ大陸へもたらされた聖書のうちの1冊であり、英国においては多くのピューリタンに読まれた。また清教徒革命(イングランド内戦)の際、オリバー・クロムウェルに与する兵士たちにより携行された。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: しかし、全体からみればオランダは当時のヨーロッパで最も世俗化が進み、宗教的多様性が認められた地域であった。迫害されたユダヤ教徒やプロテスタントの少数派を受け入れ、カトリックに対しても寛容な姿勢を示した。限定的であり、現代における「信教の自由」には遠くおよばないまでも、オランダが周辺国家に先駆けて宗教的寛容を実現したのは事実である。三十年戦争中、理神論者のルネ・デカルトに安住の地を与え、イングランド王政復古の時代にはジョン・ロックを亡命者として受け入れたのも、新思想に寛大なオランダならではのことであった。亡命中のロックと意気投合したオランダのフィリップ・ファン・リンボルヒュ(オランダ語版)も、終生にわたって宗教的寛容を説いた。フランス人プロテスタントで寛容を説いたピエール・ベールも、晩年はロッテルダムで活動したのである。
title: リベラリズム (国際関係論)
text: 18世紀フランスのモンテスキューやドイツのカント、19世紀イギリスのジェレミ・ベンサムとジョン・スチュアート・ミルなどの思想が源流となっている。代表的な政治家としては、第一次世界大戦後に国際連盟創設を提唱したアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが挙げられる。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: ヴォルテールが世界最高の文明は中国だと断言したのに対し、ヨーロッパ諸国歴訪の体験と読書による知識によって法制度と風土、経済、宗教、習俗との関係を明らかにした法社会学の祖シャルル・ド・モンテスキューは、1748年に有名な『法の精神』を著しており、そのなかで中国についても論じているが、中国にはおびただしい貧困が蔓延しており、人々は専制体制下にあると記している。専制支配に反対する点では他のフィロゾーフたちと同じであったが、モンテスキューは貴族、聖職者、高等法院、都市など特権をもつ中間の社団組織を活性化させることによって国王権力の濫用を抑止し、個人の自由の確保を主張した。同著は、立法権、行政権、司法権のいわゆる「三権分立」の理論を提唱したことで知られ、これはとくにアメリカ合衆国の成立とその国制に大きな影響を与えた。
title: 権力分立
text: 近代的な権力分立の思想的淵源は、17世紀のイギリスのジェームズ・ハリントンやジョン・ロック、フランスのシャルル・ド・モンテスキュー(『法の精神』)などによるイギリスの政体論ないし立憲君主制論を端緒とする。
title: ジェームズ・ハリントン
text: ジェームズ・ハリントン(英: James Harrington, またはrが1つのHarington, 1611年1月3日 - 1677年9月11日)は、清教徒革命(イングランド内戦)から王政復古期のイングランドの古典的共和主義 (classical republicanism) 思想の政治哲学者。1656年に著した共和国論『オセアナ』が有名。
title: ヘンリー・ブラクトン
text: ブラクトンは20年間裁判官を務め、1250年から1260年の間に『イングランドの法と慣習法』(De Legibus et Consuetudinibus Angliae)を編纂した。ブラクトンの「王は人の下にあってはならない。しかし、国王といえども神と法の下にある。なぜなら、法が王を作るからである。」との法諺が有名。註釈学派のアーゾ・ポルティウス(Azo Porcius)は、法の源泉は人民の同意にあるとした上で、人民を個人の集合体としての人民と個々の人民に分け、個々の人民は皇帝に立法を委ねたがゆえに皇帝の下にあるが、なお個人の集合体としての人民は立法権を保持するとしてイタリアの都市国家の皇帝に対する独立を主張した。ブラクトンはアーゾの影響の下、ローマ法の概念を借用してイングランドの慣習の体系化を試みたのであった。
title: 万国公法
text: アヘン戦争・アロー戦争後に締結された不平等条約によってすでに多くの実利を得た列強にとって、清朝が国際法を学ぶことは無論望ましいことであった。清朝が国際法を学び遵守するのであれば、再度大規模な砲艦外交に頼らずに交渉のスムーズ化と安定化を図れると考えたためである。このため『万国公法』を紹介しようとする動きは、まず欧米側から起こった。当時の総税務司として上海にいたロバート・ハート(Robert Hart、中国名:羅伯特•赫徳)は Elements of International Law の一部を翻訳し清朝に提供している。
title: メイフラワー誓約
text: メイフラワー誓約(英: Mayflower Compact)とは、メイフラワー号で北アメリカに渡ったピルグリム・ファーザーズが、プリマス植民地で作成し、のちのアメリカ連邦制の基礎の一つとなった文書。1620年11月20日、乗船客100人以上のうち41人によって署名された(ユリウス暦11月11日)。メイフラワー盟約(書)もしくはメイフラワー契約(書)とも言われる。
title: 政治
text: また国際政治の主要な学派である理想主義は国際政治を道徳的な価値観または国際法の観点から見なす理論と実践である。トマス・アクィナスはキリスト教神学に基づいて正戦の本質を議論し、国際秩序において自然法が存在すると論じた。そしてヴェゲティウスは主権国家を規律する国際法を体系化し、近代的な国際法の確立に寄与した。イマニュエル・カントも戦争を回避するために道徳と理性を結合して人類は普遍的かつ恒久的な平和を目指すものと捉えている。
title: 日蘭関係
text: 日蘭関係の歴史は、17世紀初頭まで遡ることができる。江戸時代初期から幕末に至るまで、「祖法」として固守された鎖国政策の中にあっても、ヨーロッパ諸国では唯一、オランダとは長崎貿易を通じて外交貿易関係を維持し続けた。この間、日本に到来したオランダ船は、1621年(元和7年)から1847年(弘化4年)までの227年間に、延べ700隻以上にのぼる。江戸幕府は、オランダから毎年もたらされるオランダ風説書の情報によって国際情勢を知り、対外政策を決定した。また、ヨーロッパから伝来した学問・技術に関する研究は、そのほとんどがオランダおよびオランダ語を通じて摂取されたため蘭学と呼ばれ、幕末から明治維新以降にはじまる急激な知的開国の下地を形成した。
title: コンコルダート
text: 最初期の政教条約は聖職叙任の権利を教会と国家が争った叙任権闘争の解決策として結ばれたもので、イギリスのベック条約(1107年)やヴォルムス協約(1122年)がある。ヴォルムス協約(カリストゥス協約)は神聖ローマ皇帝ハインリヒ5世と教皇カリストゥス2世の間で、皇帝は聖職叙任権を放棄し、教皇は司教の選出に皇帝が列席することを認めるという内容だった。1289年の教皇ニコラウス4世とポルトガル国王との間でも協約がなされた。
title: リーフェン・ヘファールト
text: ローマ教皇レオ13世が1891年(明治24年)5月15日に出した回勅『レールム・ノヴァールム』、およびローデウェイク・デ・ラート(英語版)の著作の影響を強く受けた考えを持っていた。フランドルの主権をめぐる運動に加担したが、自らを政治の外側に置き続けた。オランダ語を商業の言語に導入することに尽力し、フランドル人のエリートを生み出すためのオランダ語教育に力を注いだ。
title: 西村記念館
text: 『西洋紀聞』(せいようきぶん)は、新井白石が書いた西洋の研究書。自ら切支丹屋敷へ赴き、キリスト教布教のために来日したイタリア人宣教師ジョバンニ・シドッチを審問した白石が、その内容をまとめたもの。諸外国の歴史・地理・風俗やキリスト教の大意と、それに対する白石の批判などが記されている。1715年頃に完成したが鎖国下のため公にされず、秘かに写本によって伝えられたが、1807年以来広く流布されるようになり、鎖国下における世界認識に大いに役立った。
title: ベヒモス
text: 特殊な例としては、トマス・ホッブズの『ベヒーモス』がある。ホッブズは、社会契約によって形成された理想的な国家(コモンウェルス)体制をレヴィアタン(リヴァイアサン)に例えたが、対照的に、現実の清教徒革命・イングランド内戦やその下における長期議会といった混乱した国家状態をベヒモスに例えている。
title: ペトルス・プランシウス
text: プランシウスはオランダ西インド会社の設立にも関わり、ヘンリー・ハドソンやヤン・リヒトハルト(英語版)とも関係があった。
title: 相互主義
text: 政治経済学者のロバート・トレンズ (Robert Torrens) は、1833年に発表した Letters on Commercial Policy において、貿易政策の原則として互恵主義を論じた。トレンズは、デヴィッド・リカードの国際貿易論に依拠しつつ、一方的な自由貿易に対して互恵的な自由貿易を論じている。
title: 海洋の自由
text: 海洋の自由(かいようのじゆう)とは、公海がどの国家の支配下にもなく、全ての国家に解放されているとする国際法上の原則であり、公海の自由ともいわれる。1609年に刊行されたフーゴー・グローティウス著『自由海論』の中で説かれた理論に起源を持ち、19世紀以降国際法上の原則として確立したものである。この自由のなかには、国家の支配が禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従えば全ての国家が自由に利用できるとする「使用の自由」という2つの側面がある。
title: 統治二論
text: 『統治二論』(とうちにろん、Two Treatises of Government)は、1690年にイギリスの政治学者ジョン・ロックによって著された二篇の論文から成る政治哲学書である。『統治論二篇』『市民政府論』『市民政府二論』とも呼ばれる。アメリカ独立宣言、フランス人権宣言、および古典的自由主義の思想に大きな影響を与えた。
title: 日本における反ユダヤ主義
text: ユダヤ人社会が存在せず、ユダヤ人を憎悪する土壌のなかったはずの当時の日本で、『シオン賢者の議定書』とユダヤ陰謀論が同時に流入・伝搬した理由として、『ユダヤ陰謀説』を著したデイヴィッド・グッドマンは、幕末期の儒学者大橋訥庵が著した攘夷論『闢邪小言』の中に、日本にはユダヤ陰謀論を受け入れる土壌が既にあったと述べている。訥庵は『闢邪小言』の中で、日本が「義の国」から「商人国」へと堕落することを危惧し、キリスト教が平等主義を旗印として世界制覇の野望を持つと論じている。グッドマンは、日本に議定書が紹介される100年も前に、日本を滅亡させる世界規模の陰謀を想定した独自の理論が構築されていたと指摘している。
title: オランダ語
text: 江戸時代の日本ではオランダがヨーロッパ唯一の貿易国であり、開国にいたるまでオランダ語が重視されていた。特にオランダから流入する西洋の学問は蘭学と呼ばれ、蘭学者は最新の知識を得るためにオランダ語を学ぶ必要があった。さらに長崎貿易を通じてオランダ語から多数の語が日本語に取り入れられ、今日もなお身近に使用されている。また、幕末の日米和親条約など欧米列強との交渉や文書においても、オランダ語は共通語として用いられた。
title: エドワード・コーク
text: コークは、マグナ・カルタをコモン・ローを明文化したものの1つと解釈し、コモン・ローの確認・再生であるとした。このようなマグナ・カルタの解釈を通じて、「法の支配」という憲法原理が確立された。こうして、中世のイギリス憲法は、過去の遺物として断絶されず、近代のイギリス憲法と連続することになった。その後、マグナ・カルタが近代において、大きな影響力を持つようになった。
title: 万国公法
text: 東アジアにおいて、この条約体制のはしりはアヘン戦争の後に締結された南京条約である。中国最後の王朝であった清朝とイギリスの間に結ばれた条約は、近代国際法に基づいた不平等条約であった。この条約の締結後、これをモデルとした条約を清朝は各国と締結していき、『万国公法』が翻訳刊行された当時、すでに20数カ国と条約が交わされていた。ただ条約の締結と、意識レヴェルで国際法の理念に遵うつもりがあったかどうかは別である。トルコでも中国でも不平等条約は当初、西欧諸国に与えた恩寵というとらえ方をし、自国の不利益性を意識していなかった。このような国際法への認識を改め、率先して条約体制に参加するよう促す一助となったのが、『万国公法』という一冊の国際法解説書であった。
title: 保護貿易
text: 最初期の保護貿易論としては、スコットランドの経済学者ジェイムズ・スチュアート (経済学者)(英語版)があげられる。スチュアートは著書『経済の原理』(1767年)において、商業の発達が封建制からの自由をもたらしたと述べた。そして商業の発達で商品生産が増えると、農業と工業の社会的な分業が起きるが、分業が順調にすすむためには有効需要が必要であるとした。スチュアートによれば、この有効需要を調整するための政策が、国家による保護貿易だった。スチュアートの保護貿易政策には、輸出産業の奨励、育成すべき製造業の選択がある。スチュアートはまた、消費者と供給者の利害や、農業と工業の利害は、貿易においては一致しないと論じた。
title: 近世における世界の一体化
text: ピューリタン革命を避けてフランスに亡命したトマス・ホッブズは、『リヴァイアサン』を著して絶対王政を擁護したが、社会も国家も人民の契約により成立するとした社会契約説を説いた点に新しさがあった。経験論哲学のロックも社会契約を説き、『市民政府二論』では自然権の中心を財産権におき、革命権を唱えて名誉革命を支持した。また、その思想はアメリカ独立戦争にも影響を与えた。
title: オックスフォード条項
text: オックスフォード条項(Provisions of Oxford)は、1258年にイギリスのプランタジネット朝においてシモン・ド・モンフォール(第6代レスター伯)の率いる諸侯により制定された国政に関する取り決めである。
title: スコットランド常識学派
text: スコットランド常識学派とはヒュームの主張した印象と観念を媒介とした認識論に対抗し、正当な知識の根拠を我々の「常識(コモン・センス)」に訴えるという思想であり、トマス・リードに代表される哲学の学派である。
title: 貿易史
text: 歴史的には、保護貿易から自由貿易までさまざまな政策がある。保護貿易の思想として16世紀の重商主義があり、経済学では19世紀のフリードリヒ・リストが保護貿易論を主張した。自由貿易は18世紀のアダム・スミスやデヴィッド・リカードの時代から貿易政策の理想として論じられており、産業革命後のイギリス帝国、第二次世界大戦後のアメリカ合衆国は自由貿易を推進した。保護貿易によるブロック経済が第二次世界大戦の一因となったことから、自由貿易のための国際機関として世界貿易機関(WTO)も設立された。現代の貿易政策は、所得の再分配、産業の振興、国際収支の改善などを目的として行われる。そのための方法として、関税、輸出補助金(英語版)、輸入割当、自発的輸出規制(英語版)や、2国間で貿易を促進する相互主義がある。
title: ジョン・セルデン
text: セルデンは、教権と俗権の分離を支持していたことにより、カトリック側でのソッツィーニ派、オランダの改革長老教会に対するアルミニウス主義に近い考えを持っていたことが推測できる。セルデンが、アルミニウス派との志向が似ていると指摘されることのあるロード主教に保護されていたことを考えると、セルデンとグロティウスの類似点にも思い至る。当時のイギリスでもこの種の思想は少数の知性に宿り、内乱期には政治上の誤解を招きかねないものであった。エラスムスの友人でありヘンリー8世に処刑されたトマス・モアや下院に弾劾されたフランシス・ベーコンとセルデンは、行政や法律の実務に通じた教養人で、党派や宗教に固有である狂信を嫌悪していた共通点がある。彼らは生きているときには等しく迫害を受け、ヨーロッパにおける啓蒙思想の伝統をかろうじて保ったとも言えよう。
title: 王権神授説
text: 17世紀のイギリスでは清教徒革命や名誉革命などの市民革命の結果、議会王政が確立した。また、こうした情勢のなかで、君主の支配権は国民との契約によって認められたものであるとする社会契約説がトマス・ホッブズやジョン・ロックによって唱えられて、王権神授説はしだいに否定されていった。社会契約説はフランスにも伝わり、ジャン=ジャック・ルソーは人民主権の概念を打ちたてるにいたった。ロックやルソーの思想はフランス革命やアメリカ独立戦争にも大きな影響をあたえた。
title: フランス法
text: 1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へと発展して、1240年に註釈学派のアックルシウス(Accursius)によってローマ法大全の「標準注釈」(Glossa Ordinaria)が編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、フランスでは、パリ大学で、ローマ法が教授されるようになった。当時の大学はローマ・カトリックは切っても切り離せぬ関係であった。このような背景の下、中世後半になると、ヴェネツィアを中心に商業が発達し、それがヨーロッパ全土に拡大していったが、このことが封建的な地域ごとの慣習法を忌避する機運を更に高め、国を超えて商人だけに適用される慣習法の発達を促すことになるが、フランスでは神聖ローマ帝国(ドイツ)に対抗するという政治的な理由から、フィリップ2世が1219年ローマ法の適用を禁止する。このことも後にフランス法固有の慣習法の存在を意識させる一因ともなる。
title: 国富論
text: 経済学の領域では、その幕開けとなった文献と位置付けられている。証券仲買人であったデヴィッド・リカードは、1799年に夫人の療養のため、バースに滞在していた。この保養中に『国富論』を偶然読んだことで、彼は経済学への関心を持ったという。その後、研究を深化させたリカードは、古典派経済学の完成者とも位置付けられている。また、カール・マルクスの労働価値説が、スミスからリカードへと引き継がれた流れの延長線上に位置づけられるなど、マルクス経済学への『国富論』の影響は決定的なものと見なされている。
title: オスマン帝国の対プロテスタント政策
text: イギリスの作家、ウィリアム・レイノルド(William Rainolds: 1544-1594)は、『カルヴァンートルコ』と題するパンフレットを書き、これらの和解を批判している。
title: オランダ黄金時代
text: 1590年代の神聖ローマ帝国の領土から、世界で最も優れた海運国、経済大国になるまでの間のオランダの変遷は、歴史家のK. W. Swartにより「オランダの奇跡」と呼ばれている。
title: 民法典論争
text: 1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスは主著『戦争と平和の法』において、古代以来神学と密接だった自然法の世俗化を主張。
title: インノケンティウス10世 (ローマ教皇)
text: 外交でスペインに肩入れしポルトガルの独立に反対、三十年戦争を終結させたヴェストファーレン条約については平和を歓迎したが、カトリックに不利でプロテスタントに有利な内容と教皇に関係なく和睦交渉が進められたことに反発、条約によって教会の権利が侵害されたことに抗議のため、ヴェストファーレンへ派遣していた教皇大使ファビオ・キージ(後の教皇アレクサンデル7世)から現地報告を受け取ると、1648年の回勅『ゼロ・ドムス・デイ』で激しく抗議したが無視され教皇権の衰退が明らかにされた。また、特筆すべきは前教皇が断罪したコルネリウス・ヤンセンの著作『アウグスティヌス』について、彼自身が任命した委員会に2年にわたって十分の討議と検討をさせた結果、1653年5月31日、5箇条の命題を誤謬としてあらためて弾劾したことである。以後ジャンセニスムと教皇庁の長い戦いが続くことになる。
title: 保護貿易
text: 17世紀のイギリスでは、重商主義がすすめられて、イギリスの繁栄の礎を築いた。イギリスは1651年から航海条例を発布する。目的はイングランドの貿易をイングランド籍の船にかぎることであり、これによりオランダ船を貿易において排除した。1690年には産業の保護のため、毛織物の輸入に関税をかけて、原毛の輸出を禁止した。この時代には連帯保護制度があり、製造業を保護する一方で、小麦をはじめとする穀物に輸入制限を設けたり、輸出奨励金の拠出を行った。穀物の輸出奨励金によって、イギリスは1770年代まで穀物輸出国となった。民間では名誉革命によって営業の自由が保証されたが、同時代の大陸ヨーロッパは国王特権による独占や特許がまだ力を持っており、アダム・スミスが『国富論』を書いた時代にも、フランスはコルベール主義の政策が続いていた。コルベールは産業育成と輸出奨励策をとり、輸入代替政策をはかった。
title: 国際法
text: 「国際法」という言葉は、1873年に箕作麟祥が「International Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。それ以前の幕末当時には、タウンゼント・ハリスが初代駐日公使となり、日米修好通商条約締結を求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。その後隣国清朝でヘンリー・ホイートンの Elements of International Law が『万国公法』と訳されるとそれが国境を越えて流布し、以後しばらく中国や日本では「万国公法」という訳語が「International Law」の訳語として使用された。また、他にも「列国交際法」、「宇内の公法」とも呼ばれていた。また、「Law of Nations」は一応、「国際法」と訳される場合が多いが、厳密には「諸国民の法」あるいは「諸国家の法」と訳すべきであろう。
title: 王権神授説
text: 王権神授説をはじめて唱えたのは、16世紀フランスの法学者・経済学者として知られるジャン・ボダン(1530 - 1596)であった。フランス国内を二分した宗教戦争であるユグノー戦争(1562-98年)のさなかにボダンが著した『国家論』(1576年)では王権神授説をふくむ近代的な主権論が説かれている。
title: オックスフォード条項
text: ロンドンにおける英国議会では、こうした文書が蒐集される形でコモン・ローに移行した。オックスフォード条項といえどもコモン・ローに対する文書法の優勢が勝ち取れる事はなかったし、この事は、シモン・ド・モンフォールら反王党派を憤慨させた。
title: 普遍史
text: ルネサンスの特徴のひとつに、古典古代の復興がある。数々の古典が再評価され、新たに翻訳される書物も多かった。この運動は聖書にもおよび、原典回帰の解釈が行われた。シュマルカルデン同盟で外交交渉を担当した歴史家ヨハネス・スレイダヌス(1506年? - 1556年)は、プロテスタントの普遍史解釈を代表する『四世界帝国論』(1556年)を執筆した。基本的に従来の普遍史を踏襲してはいるが、同書の年代はヘブライ語版聖書に基づいて記述されている。この点を以ってしてもスレイダヌスそしてプロテスタントが中世的カトリックに批判的立場を取っていたことを示す。
title: アメリカ学派 (経済学)
text: 「アメリカ・システム」という名前は、当時の競合する経済学理論とは1つの思考学派として区別するために、ヘンリー・クレイが考案したものだった。例えばアダム・スミスの『国富論』では「イギリス・システム」が出てきていた。
title: 民法典論争
text: 一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権強化を説くのは福澤諭吉である。
title: 古典的自由主義
text: しかし、自由主義が古典的な形で定式化されたのは啓蒙時代になってからであった。ジョン・ロックの『市民政府二論』は、権力の正統性は被治者の同意に基づくとし、アダム・スミスの『国富論』は、経済への国家の介入と保護貿易を主張する重商主義を退け、現代的な自由市場経済の理論を発展させた。これらの初期の自由主義者は、重商主義を、大衆の幸福を犠牲にして特権階級を富ませるものであるとみなした。このほか、初期の自由主義的表現としては、フィンランドの政治家で哲学者のアンデルス・キデニウス(Anders Chydenius)が推進した、自由主義北欧学派がある。