クイズ問題: 日本の国籍法第4条で規定されている、日本国籍を有しない外国人が日本の国籍を取得することを何というでしょう?
答え: 帰化

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 帰化
text: 大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない(あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない)が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下(1950年7月1日以降)で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば「法的効力を持つ名誉市民権」である。
title: 帰化
text: 他の国籍を同時に有しない純然たる日本国籍保持者(日本人)が、自らの志望により外国の国籍を取得した場合には、国籍法第11条第1項の規定により当該帰化と同時に自動的に日本国籍を喪失する。
title: 多重国籍
text: 多重国籍を自覚している日本国籍保有者が、日本国旅券の取得において、旅券申請書を提出する際に外国籍を保有していないと虚偽の申請をした場合、旅券法第23条の規定による刑事罰の対象となる可能性がある。また、日本に帰化した者の原国籍国が国籍放棄を認めない場合などは、結果的に二重国籍となる。
title: 多重国籍
text: 1984年の国籍法改正で、20歳に達する以前に日本国籍とともに外国の国籍を持つ多重国籍の状態になった場合は22歳に達するまで、20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となった時から2年以内が、国籍選択をすべき期限とされている。しかし、日本国籍を選択した場合であっても、外国国籍の喪失は当該外国の法令によるため、日本国籍選択だけでは他国の離脱手続きをしないと外国国籍喪失を意味するものではない。多重国籍状態の解消には外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」、外国の法令によって外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館に提出する必要がある。
title: 帰化
text: 特別帰化(簡易帰化)とは、日本人との婚姻等一定の要件(日本人とのつながり)を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称であ、普通帰化の場合より一部の要件が緩和されている。
title: 海外渡航の自由
text: 海外渡航の自由は狭義には一時的な外国旅行の自由をいい、広義には外国に住所を移す自由を含むが、このうち外国に住所を移す自由は日本国憲法第22条第2項によって保障されている。一方、狭義の外国旅行の自由の憲法上の根拠については争いがある。
title: 無国籍
text: 無国籍(むこくせき)は、法的にいずれの国の国籍も持たないこと。国籍の消極的抵触ともいう。
title: 特別永住者
text: 特異な事例としては、一時的出国に際して再入国許可を申請したが、外国人登録原票への指紋押捺拒否等により同申請が不許可となり、にもかかわらず日本から出国したため協定永住資格を喪失、再来時に当時の在留資格4-1-16-3(定住者に相当)を付与されたあと、行政訴訟等で制度の改善運動を行い、その結果、事後立法により特別永住者資格とするとの「みなし規定」で資格が復活した例がある(入管特例法附則第6条の2)。
title: 多重国籍
text: 国籍法第11条の規定により、他国の国籍を取得した者、すなわち他国に帰化した者は自動的に日本国籍を失うとされている。しかし、外国政府が日本国政府にその事実を通知するようなシステムはないため、現実的に日本国政府はこうした帰化の事実を自動的には把握できない。そのため、戸籍法では国籍離脱者に対して国籍喪失の届出を義務付けているが、罰則はなく届け出が徹底されていない。国籍喪失が届け出られないと日本国民としての戸籍がなお日本に残存し続けるため、結果的に多重国籍者のような取り扱いになってしまう余地が存在する。
title: 日本国籍
text: 日本の場合、国籍法では国籍の取得方法等に関する規定はあるものの、国籍を国家が一元的・直接的に登録・管理・証明する記録制度(他国における国民登録制度に相当するもの)が規定されておらず、戸籍法に基づき作成・管理される戸籍簿(市区町村管理)が事実上の国籍登録であり、さらにそれに基づいて日本国政府(外務大臣(外務省)所掌)より発行される「日本国旅券」(パスポート)が、日本国外における日本国籍証明の役割を果たしている。特別永住者には「日本国籍を所持していない」ことから、当然、日本国旅券は発行されない。
title: J-BIS
text: 2007年(平成19年)11月20日、入管難民法改正が施行され、「特別永住者、外交官、政府招待者、16歳未満の者、日本国籍保持者」以外の訪日外国人は、入国審査にあたり、両手の人さし指の指紋採取と顔の写真撮影が義務・必須化された。同様の制度を導入するのはアメリカ合衆国のUS-VISITに続き、世界で2番目となった。
title: 帰化
text: 普通帰化とは、次の要件を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称である。婚姻等による日本人とのつながりがない外国人の場合などがこれに相当する。
title: 住民票
text: 日本国籍を有する者(日本人)は住民票の登録対象である。また、日本国籍と外国籍の両方を有するいわゆる重国籍者については「日本国籍を有する者」であることから日本人として登録される。ただし、日本人であっても「戸籍法の適用を受けない者」は登録から除外される。日本国籍を有さない者(無国籍者を含む外国人)は住民基本台帳法第30条の45の表上欄に規定される区分の者(中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者)が登録対象であり、この区分の住民は外国人住民と総称される。この区分以外の外国人は住民票の登録対象外とされる。
title: 日本国籍
text: 日本国籍は、父親または母親が出生時に日本国民であった者、外国籍から帰化した者などが有する。1984年(昭和59年)まではいわゆる父系血統主義(父が日本国籍で母が外国籍の場合の子は日本国籍、逆の場合は出生による自動的日本国籍取得は不可であり帰化のみ可)であったが、その後は母系に関する制限はなくなっている。当該制度変更の際には、旧制度下の一定の期間内(1965年(昭和40年)1月1日から1984年(昭和59年)12月31日まで)に生まれた母系の者に対して3年間の時限的経過措置(届出による日本国籍即時取得)が採られた。
title: 帰化
text: とは言え、同法第11条第1項の「日本国籍自動喪失」規定はあくまで「自らの志望によって」他国籍を取得した場合という限定条件が冠されており、つまりは手続を踏んで自ら他国へ帰化した場合に適用されるものであり、片親が外国人であるため自動的に二重国籍であったり(出生によるなど)、外国人との婚姻によりその配偶者の国籍が自動的に付与されたり(女性側に付与される場合が多い)、当該他国における貢献などが認められて、前述の「大帰化」に相当する措置(その国における国会決議や大統領指令など)により当該他国籍を一方的又は恩恵的に付与された場合には、日本国籍を自動的に失うことはないと解される。
title: 蓮舫
text: 公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はなく、二重国籍は公職選挙法違反には当たらない。
title: 出生届
text: 両親とも外国人である場合、血統主義の日本では、生まれた子に日本国籍は与えられず戸籍も作られないが、出生届は提出しなければならない。また、出生後60日間を超えて日本に滞在しようとする場合は、出生から30日以内に在留資格取得許可申請を法務省地方入国管理局長に対して行い在留カードを作り、出生から60日以内に住所地の市区町村役場で住民登録をしなければならない。
title: 一般永住者
text: 一般永住者(いっぱんえいじゅうしゃ)とは、一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。法律上の用語では永住者という。
title: 婚外子国籍訴訟
text: なお、日本国民の子で日本に住所を有する外国人(日本国民を父とする生後認知を受けた非嫡出子も含まれる。)は、国籍法8条により、一般の外国人に適用される同法5条の帰化要件よりも緩和された要件によって、帰化申請を行うことができる。
title: 日本国籍
text: 国籍法では帰化により、日本国民でない者(外国人)が日本国籍を取得できるとしている。帰化には法務大臣の許可が必要で、原則として次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。(第5条)
title: 特別永住者
text: 特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。
title: 在留カード
text: 中長期在留者には、在留カードの携帯・提示義務が生じる(法23条)。ただし、本来日本国に在留する16歳以上の外国人は常に旅券を携帯する義務があるが、中長期在留者が在留カードを携帯している場合には、旅券の携帯義務が免除される。在留カードを故意に携帯しなかった者は、20万円以下の罰金に処される(法75条の3)。ただし、16歳未満の外国人にはこの義務がない(法23条5項)。
title: 日本国民の査証要件
text: 日本国民の査証要件(にほんこくみんのさしょうようけん)では、日本国政府(外務省・在外公館)によって発給された日本国旅券(一般旅券)を所持した日本国民(天皇と皇族を除く日本国籍所有者)が、短期滞在(観光、商用、知人・親族訪問等の滞在で報酬を得る活動をしない場合)を目的として、外国に入国する際の査証(ビザ)要件について記述する。
title: 国籍
text: 国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱(無国籍になること)を認めていない。
title: 婚外子国籍訴訟
text: 婚外子国籍訴訟(こんがいしこくせきそしょう)とは、結婚していないフィリピン国籍の母と日本国籍を有する父との間に出生した原告らが、出生後に父から認知を受けたことを理由に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ、原告らが国籍法3条1項に規定する、国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかったため、父母の婚姻(嫡出子であること)を国籍取得の要件とする同項の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどと主張して、国に対し、日本国籍を有することの確認を求めた訴訟である。
title: 外国人
text: 外国人(がいこくじん)は、特定の国家からみて、当該国家の国籍を有しない者のこと。外人(がいじん)とも呼ばれる。
title: 住民票
text: 日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者(無国籍者を含む外国人)に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年(平成21年)7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)」が公布、2012年(平成24年)7月9日の同法施行と外国人登録法の廃止に伴い、同日からは、適法に3か月を超えて日本国内に在留する中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。また、翌年2013年(平成25年)7月8日から、住基ネットについても適用対象となり運用が開始された。
title: 国際結婚
text: 国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは「帰化」を参照。
title: 混血
text: なお日本国籍は父母のいずれかが日本人であれば取得できるが、国籍法第14条第1項(多重国籍者国籍選択制度)により、外国及び日本の国籍を取得した時が20歳未満のときは、22歳までに(出生時の場合は22歳の誕生日までに)、取得が20歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に、他国の国籍を離脱する努力義務を負う(罰則はない)。同時に外国の国籍を持ちたい場合には、対応は当該国家により様々である。
title: 永住権
text: 永住権(えいじゅうけん)とは外国人が、在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のこと。出入国管理及び難民認定法第22条では永住許可と呼ばれ、これは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可を指す。滞在国で永住権を持つ外国人や永住許可を受けた外国人を永住者と呼ぶ。
title: 無戸籍者
text: 無戸籍と無国籍は同じではないが、戸籍は日本国民の国籍と親族関係を登録公証する、唯一の公文書であることから自明の理であるように、戸籍がないということは、日本国籍を証明する術が無いことを意味する。しかしながら、無戸籍であっても、出生時に日本国籍の取得条件を満たしている者は、届出をすることにより日本国籍を遡及して取得することができる。
title: 住民訴訟
text: 地方公共団体の住民であり、かつ法律上の行為能力が認められている限り、個人であると法人であると、成年であると未成年であると、日本人であると外国人であるとを一切問わず、住民訴訟を提起することができる。一人であっても住民監査請求を行って所定の条件を満たしていれば行える。ただし、訴訟中に住民でなくなったときには訴えは却下されるとする大阪高裁の裁判例がある。
title: 大韓民国国籍法
text: 第12条で満20歳までに大韓民国とそれ以外の国籍をもつ二重国籍を有した者は満22歳までに、満20歳を過ぎてから二重国籍になった者はその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならず、選択しなかった者は大韓民国籍を喪失すると定められている。
title: 上陸拒否
text: 世界人権宣言第13条第2項の規定(「すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する」)により、国家は自国籍の人間の帰国を拒否することはできないが(外国の滞在許可を持たない人が自国から入国拒否されると、世界のいずれの国にも滞在できなくなってしまう)、外国人の入国を認めるかどうかについては、入国審査官の裁量に委ねられている(最大判昭和32年6月19日刑集11巻6号1663ページ等)。これは、仮に外国人の入国を自由に認めたとすると、国家の平穏・安全保障、その他国家の利益(国益)が著しく損なわれる危険があるからである。
title: 多重国籍
text: 1949年に制定され、1979年に廃止された「外国人の財産取得に関する政令」では、政令の施行地に住所を有する者を除き、日本国籍と外国籍を保有する二重国籍者は外国人として扱われた。
title: 国籍法 (日本)
text: 日本に特別の功労がある外国人に対し、国会の承認を経て特別に普通帰化の要件を満たさなくても帰化を許可できる規定だが、2018年9月現在、実際に本規定が適用された外国人はいない。
title: 帰化
text: 出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった人、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった人については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで(20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間)は、多重国籍の保持が認められている(日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない)。
title: 永住権
text: 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号による別表第二の「永住者」、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「入管特例法」)第3~5条に定められた「特別永住者」がこれに該当する。入管特例法上の永住者はサンフランシスコ平和条約発効時に日本に在留していた在日朝鮮人・在日台湾人およびその子孫で日本国内で出生したものに与えられる。
title: 日系人
text: また、法改正前からの既得権者に対する経過措置として、みなし宣言者に対しては国籍法第15条の「国籍選択の催告」及び第16条の「他国籍の離脱の努力規定・外国公務員となった場合の日本国籍喪失規定」は適用されないこととなっている(既得権対象者であっても自主的に日本国籍を選択した人は第16条の対象にはなる)。このため、「日本政府からは『日本国籍を選択し外国籍を放棄することを宣言した』とみなされているものの、法的には日本国籍も外国籍も引き続き合法的に保有している」重国籍者が多数存在する。
title: 国籍
text: 人は必ず国籍を持ち、かつ唯一の国籍を持つべきとする原則である。国籍単一の原則とも呼ばれる。この原則に反することを国籍の抵触といい、多重国籍を国籍の積極的抵触、無国籍を国籍の消極的抵触と呼ぶこともある。
title: 帰化
text: 出生等による多重国籍者が22歳に達したのち「1実際の外国籍離脱」または「2国籍選択の宣言」のどちらかの方法で日本国籍を選択することを怠っていた場合、法務大臣は本人に催告することになっているが、実際に催告されたことは一度もないとされる。催告が実施されたのち1ヶ月以内に日本国籍の選択を宣言しない場合は自動的に日本国籍を喪失し、本人の身分及び生活に極めて重大な影響を及ぼすこととなる。。
title: 在日韓国・朝鮮人の歴史
text: これを踏まえ、1991年11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「特別永住」として永住資格が一本化された。また、これと同時に中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。
title: 日本国籍
text: 日本人の配偶者(第7条)や日本国籍をかつて有していた者の子(第6条)などについては、上記条件に当てはまらない事例でも許可することができる場合がある。また、「日本に特別の功労のある外国人」は上記によらず国会の承認を得て帰化を許可することができる(第9条)。帰化が許可された場合官報で告示される(第10条)。
title: 日本国籍
text: 他の国籍と日本国籍を有する成人の重国籍者は、多重国籍になった時点から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。日本国籍を選択する場合は、他の国籍を離脱するか、または日本国籍を選択する旨の宣言をして他の国籍の離脱に努めなければならない。ただし、日本国籍を選択した者が他の国籍を離脱しなかった場合(故意・懈怠・不可抗力など原因の如何を問わない)の罰則規定はない。
title: 平和条約国籍離脱者
text: 旧国籍法は、日本人が外国人に認知されたことにより外国籍を取得した場合は日本国籍を失う旨規定していたが、現行の国籍法は、自己の意思に基づかない身分行為によって日本国籍を失うという法制を採用していない。その理由は、共通法3条1項に規定する地域籍の得喪が旧国籍法の規定に準じて定められていたことからすれば、現行国籍法施行日以降にされた認知は、共通法3条1項に規定する地域籍の変動の対象にはならないという解釈に基づく。
title: 出生届
text: 出生届の国籍留保欄を空欄のまま提出すると、国籍法第12条に則り、日本国籍を放棄したとみなされ外国人扱いとなる。当然日本のパスポートなども発行されない。後に日本国籍を取得するには、未成年で日本に永住帰国(留学や一時滞在は不可)した場合のみ、法務局を通して申請して国籍を再取得するという道がある。成人以降に永住帰国した場合は帰化手続を取る。
title: 国籍条項
text: 外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた(政令では、婚姻の日から1年又は2年を経過するまでに配偶者が外国国籍を離脱して日本国籍を取得する猶予期間が存在した)。
title: 特別永住者
text: 特別永住者は本人又は父母が日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人(特に通常の永住者)と比べ、次のような特例処置を受ける。
title: 血統主義
text: 日本では国籍法で、父親か母親が日本国民なら子も日本国民とすると規定されている。従来は父系からの取得しか認められなかった(父親が日本国民である・そう証明出来る場合のみ、子も日本国民)が、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に日本政府が署名したことにより、1985年の国籍法改正において、父親か母親のいずれか一方が日本国民であれば、子は日本国民とすることとなった。これを父母両系血統主義と呼ぶ。例外的に、“日本で生まれ,父母がともに不明のとき,又は無国籍のとき”日本国籍を取得する原因となる、として出生地主義が用いられる。
title: 朝鮮籍
text: 現在では、法務省民事局通達第1810号に記載されている条件、すなわち、書換申請者が大韓民国の国民登録を行なっていないこと、大韓民国の正式旅券の発給を受けていないこと、申請者本人及び父の日本における在留資格が「協定永住」ではない、という3条件が全て満たされていれば、韓国籍から朝鮮籍への書換は可能である。しかし、現在、日本に在住している韓国籍の在日朝鮮人において、通達に示されている3条件を全て満たしている該当者は少ない為、朝鮮籍への書換は事実上困難となっている。
title: 平和条約国籍離脱者
text: 平和条約国籍離脱者(へいわじょうやくこくせきりだつしゃ)とは、第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留するが、サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)の発効に際して日本国籍を離脱した者として扱われた者であり、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」において定義された。
title: 国際法
text: 日本では、2008年6月4日の最高裁判決で、国籍法3条にある「準正」(legitimation)による国籍取得要件として、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のものは、認知をした父又は母が子の出生時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき」、その子どもは日本国籍を取得すると規定している点につき、今日における社会情勢や家族のあり方の変化により、両親の婚姻を子の国籍取得の条件としているのは憲法14条の法の下の平等に反するとし、国籍法5条の憲法との「適合解釈」を行い、原告の日本国籍の取得を認めた。
title: 国籍法 (日本)
text: 1984年(昭和59年)以前に既に多重国籍であった日本人は、1985年(昭和60年)改正法施行の日(1985年(昭和60年)1月1日)に多重国籍になったものと見なされる。その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる(国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59年法律第45号)附則第3条(国籍の選択に関する経過措置))。
title: 国籍法 (日本)
text: 日本の国籍の選択の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないという努力義務規定がある(第16条第1項)が、後述するように、その国の国籍が必要な外国の公務員となった場合に、日本国籍を失う可能性があるだけで、外国籍を離脱しないことについての罰則もない。その結果、主に出生地主義の国で生まれた重国籍者が多数存在すると思われるが、実態は明らかでなく、国政選挙権も含めて、日本国籍だけを有する者と平等に扱われている。
title: 名誉市民
text: 日本の国籍法第9条には、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の制度「大帰化」がある。
title: 国籍法 (日本)
text: 外国の国籍も有する日本国籍保持者は、外国及び日本の国籍を取得した時が20歳未満のときは、22歳までに(多重国籍で出生した場合は22歳の誕生日までに)、取得が20歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に国籍の選択をしなければならないとされている(第14条第1項)。
title: 国籍法 (日本)
text: これにより、日本人父と外国人母の子で生前認知を受けていない子が日本国籍を取得する方法は、父母の婚姻の有無にかかわらず父の認知を受けるか、あるいは強制認知の確定判決を得て法務局で法務大臣宛てに国籍取得届を提出する方法により、日本国籍を取得することが可能となる。この場合、国によっては国籍取得届の提出とともに外国籍を自動喪失する場合があるので注意が必要である。
title: 国籍
text: 外国人に国籍を付与することと、元々持っていた外国籍の放棄との二つの問題がある。国によっては、外国人が自国民との間で婚姻、養子縁組などの身分行為をした場合に国籍の取得を認める立法例がある。このような事由による国籍の取得が認めるのは、家族によって国籍が異なると、国籍を異にする国家間で戦争などがあった場合に家族が崩壊する恐れがあるとの考慮などによるのではなく、国籍がないと、当該国での生活に制約が出るため、身分行為を行った外国人に国籍を付与して、当該外国人及び家族の生活の便宜を図ることに目的がある。
title: ジャパンレールパス
text: 2004年(平成16年)3月31日まで、10年以上日本国外に移住しているが永住権を持たない日本国籍保持者にも、パスの購入利用資格があったが、同年4月1日からこの条項は撤廃された。
title: 特別永住者
text: 平和条約発効の同日、外国人登録法が制定された。日本政府は在日台湾人及び在日朝鮮人に対して国籍選択権を与えないことを決め、彼らは日本国籍を失い、外国人として日本で暮らすことになった。在日台湾人及び在日朝鮮人が日本国籍を望む場合は国籍法に基づき帰化をする必要があるが、その場合は一般の外国人と同様に法律で定められた一定の条件を満たした上で帰化裁量権を持つ日本政府によって帰化されなければならなかった(内地人として生まれた後で朝鮮人又は台湾人との婚姻、養子縁組等の身分行為により内地の戸籍から除籍させられた平和条約国籍離脱者は、国籍法第5条第2号の「日本国民であった者」及び第6条第4号の「日本の国籍を失った者」に該当するとされ、帰化条件が有利になった)。
title: 在日韓国・朝鮮人の歴史
text: 1981年、日本の難民条約批准を受けて1982年「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」と改められ、韓国籍以外の朝鮮籍・台湾籍平和条約国籍離脱者には「特例永住」制度により特例として永住許可が与えられた。また、それまでは例えば国民健康保険には「外国人である」在日韓国・朝鮮人は当該自治体が条例を制定しなければ加入できず、医療費は全額自己負担だったが、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、国民年金法、児童扶養手当法などの社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった。
title: 外国人
text: 「外国」人といっても、通常は、外国の国籍を有しているか否かではなく、自国の国籍を有しているか否かを問題にする(日本の国籍法でもこの定義である)。そのため、自国との多重国籍者は外国人に含まれず、無国籍者や、国家と認められていない地域の市民は外国人に含まれる。
title: 外務公務員
text: 1996年9月30日までは配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由とする規定になっていた(政令では、婚姻の日から1年又は2年を経過するまでに配偶者が外国国籍を離脱して日本国籍を取得する猶予期間が存在した)。
title: 国籍法 (日本)
text: なお、重国籍となってから2年以内(20歳未満で重国籍となった場合は22歳に達するまで)に国籍を選択しなかった者について、市町村長はその旨を管轄法務局または地方法務局に通知することとされており(戸籍法第104条の3。ただし、1984年(昭和59年)以前に出生した者については、昭和60年以降外国人との婚姻若しくは養子縁組又は外国人からの認知により重国籍者となったと思料されるものに限り通知される。)、法務大臣による催告が行われた場合は、1月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失することとされている(第15条。もっとも、実際に法務大臣による催告が行われた事例は2010年(平成22年)2月現在ないが、これはみなし規定を除き帰化等国籍の得喪に関する事務を取り扱う地方法務局戸籍課の所管である)。
title: 平和条約国籍離脱者
text: 日本国との平和条約(平和条約)の規定に基づき日本の国籍を離脱した者であっても、そもそも日本に在留していなかった者などについては、出入国管理上は特別の措置をとる必要はないことから、以下に該当する者が平和条約国籍離脱者となる(但し、特別永住者の資格については更に要件が必要)。
title: 日系ブラジル人
text: 日本政府の立場から見れば元ブラジル人で日本に帰化した者は日本人でありブラジル人ではない。しかしながら、ブラジル政府から見ればブラジル人は日本に帰化した後も生涯ブラジル人である。これはブラジルは国籍離脱を禁止しているため、いかなる場合もブラジルの市民権は消失しない。従って、イミグレーションで日本のパスポートを使いブラジルに入国しても、同時にブラジルのパスポートを見せればブラジル国内では一般のブラジル人である。自国民であるから当然入国ビザは必要ない。
title: 国籍法 (日本)
text: 生まれながらに国籍取得(ただし出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者は国籍留保届(出生後3か月以内に提出)を提出しなかったときはさかのぼって国籍を喪失する(再取得制度あり))
title: 多重国籍
text: 多重国籍(たじゅうこくせき)とは二つ以上の国籍を持っている状態のこと。重国籍とも言い、二つならば二重国籍。重国籍を認めない国、制限つきで重国籍を認めている国、重国籍を認め政治家や公務員(上級職員、外交官、軍人、情報機関職員など)以外の者の重国籍は特に問題にしない国など、様々な国が存在している。
title: 一般永住者
text: 上記の2つを満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可することができる。(出入国管理及び難民認定法第22条2項)加えて、原則として10年以上継続して日本に在留していることなどが求められる。日本人と3年以上の期間にわたって結婚し、「日本人の配偶者等」(以下「日配」という。)の資格で1年以上日本に滞在している場合、10年を待たずして永住者として認められる。
title: 無国籍
text: 自然人は国籍を持つ国(自国)に無制限に滞在することができる(自国民を国外追放することは国際法上許容されない)一方、各国は外国人の自国への入国および滞在について自由な裁量を持つのが国際法の原則である。したがって、自然人が無国籍状態に置かれると、自国を持たない状態となり、どこの国にも滞在できず、不法滞在状態になるという極めて深刻な事態に陥る可能性がある。無国籍者をいかに生ぜしめないようにするかが、現代の国際法の重要なテーマの一つである。一部の国では、無国籍者を救済するため、国内法により自国に滞在する無国籍者に特別に自国の国籍を与えたり、居住権を与えたりする場合があるが、これについても当該国の自由裁量であり、いずれにせよ無国籍状態は当該人物の生存にもかかわる極めて深刻な問題である。
title: 国際結婚
text: 従来、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子(日本国籍との重国籍の場合を除く)が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点があったが、平成24年7月9日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、住民票にも外国人が記載されるようになり、このような問題は解消している。ただし、婚姻手続きについては、居住地の役所(市区町村役場)に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合(本籍地以外の場合は戸籍謄本・戸籍抄本が必要)とは比較にならないほど、多大な手数を要する。
title: 国際法
text: まず、国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。国際司法裁判所は、1955年の「ノッテボーム事件」判決において、「国際法は、各国家にその固有の国籍の帰属を決定する管理を委ねている」と述べた(C.I.J.Recueil 1955, p.23)。日本も、「国籍法」という形で、日本国籍取得の条件を法律で定めている。国籍取得のあり方は各国が自由にその基準を決めることができ、「血統主義」(jus sanguinis)と「生地主義」(jus soli)がある。日本の国籍法は、血統主義を採用している。また、「帰化」(naturalisation)は、外国人がその国の国籍を有する個人と結婚した場合や、継続的にその国に居所を有することから認められる場合である。
title: 非国民
text: 戦後は民主化とともに、「非国民」の用語は半ばタブー視された。日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」として、思想信条の自由を保障している。また法的には22歳以上の日本人が自らの意志で外国籍を取得した場合を除いて、日本国籍を剥奪されることはない。たとえ政府の方針を批判しようが戦争反対を唱えようが、そうした個人の思想・価値観をもって法的制裁を受けることはなくなった。逆に、特定の他人を「非国民」呼ばわりして精神的苦痛を与えた場合、侮辱罪・名誉毀損罪等が問われる可能性がある。
title: 平和条約国籍離脱者
text: ただし、昭和17年法律第16号により改正された共通法が施行されていた当時に17歳未満の内地人男が朝鮮人父から生後認知をされたことは、日本国との平和条約の発効によって日本国籍を失う原因とならない。当該内地人男は、他の行為により日本国籍を失わない限り、平和条約の発効以後も引き続き日本国籍を保有する。
title: 国籍法 (日本)
text: 例えば、父が日本人で母が外国人で父母の間に婚姻関係がなく生前に父が認知していない場合、出生時に父と子の間に法律上の親子関係がないため子はそのままでは日本国籍を取得できない。そこで、父が生後に子を認知した場合に、父と子の間に法律上の親子関係が生じるが、そのことをもって直ちに日本国籍の取得を認めることは、子にとって必ずしも適当ではない場合があるので、認知後法務大臣に対する届出によって日本国籍の取得を認める制度である。なお、父が外国人で母が日本人の場合は、出生の事実により母と子の間に法律上の親子関係が認められるので、本条によらず2条により出生時に子は日本国籍を取得する。父が日本人で母が外国人の場合で、父が子を胎児認知した場合も、出生時に父と子の間に法律上の親子関係が生じるので本条によらず、2条により出生時に子は日本国籍を取得する。
title: 国籍
text: 日本では、明治憲法は国籍の離脱について規定を置いておらず、旧国籍法(明治32年法律第66号)は国籍離脱の自由を認めず一般的には政府の許可を要するとしていた。戦後、日本国憲法は海外移住及び国籍離脱の自由を明文を以って認めた(日本国憲法第22条第2項)。なお現在、国籍離脱の自由を認めていない国としてアルゼンチンがある(ブラジルは憲法第12条第4項の規定により国籍離脱が可能)。
title: 在日特権
text: 在日特権(ざいにちとっけん)とは、主に特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人、またはそれらの団体・組織向けになされる社会的・金銭的・法的に有利であるとされる扱いを指し、日本国籍者、通常永住権の在日韓国・朝鮮人を含む他の在留資格の外国籍者にはない特例的な措置・法的制度について言及する際にしばしば使用される言葉である。
title: 日本国籍
text: 他に、他の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって国籍を「離脱できる」としている(「喪失する」ではない)。
title: 在日特権を許さない市民の会
text: 在日韓国・朝鮮人(北朝鮮人)を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」(不当な差別)と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」(不当な逆差別)であると非難している。
title: 相互主義
text: 出入国管理及び難民認定法5条2項は「法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる」と規定する。
title: 日本国籍
text: 国籍法(昭和25年法律第147号)では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民であるとされている。原則として父母両系血統主義を採用しているが、例外的に生地主義による取得及び帰化による取得も認められている。
title: 帰化
text: 帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることをいう。
title: 立法院議員選挙
text: 選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上の「琉球住民」(沖縄に本籍を有する日本国民のこと)に与えられる。1968年の改正で、本土に本籍を有する日本国民にも与えられた。
title: 不法就労
text: 外国人が日本国内で「在留資格」の変更をする場合や、外務省の在外公館で「日本人の配偶者等」の「査証」を取得するために、日本人配偶者が日本国内で法務省入国管理局に対して在留資格認定書を申請すると、法務省入国管理局が、偽装結婚の有無、及び結婚生活の実態について調査をなし、任意ではあるが、自宅内のプライベート空間にまで立ち入りの同意を求められることもある。
title: 命名権
text: また、棄児については、戸籍法第57条第2項において、市町村長がその棄児に対し氏名を付けなければならないとされている。
title: 中村修二
text: ちなみに受賞後のインタビューにおいて、本人は米国籍を取得したが日本国籍を捨てたわけではないと答えたが、日本の国籍法は自ら他国の国籍を保持した際の二重国籍を認めていないため、本人の意思とは関係なく米国籍の取得時点で日本国籍を自動的に喪失していると考えられる(「帰化#単独日本国籍保持者の他国への帰化」も参照)。
title: 国民年金
text: 現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人(日本に定住している在日外国人)も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。また外国国籍のみを対象とする給付(脱退一時金)もある。
title: 在日韓国・朝鮮人
text: 外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年(平成2年)の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる。外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権(審査請求及び再審査請求権)を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う。
title: 偽装結婚
text: 外国人の偽装結婚の中には、在留資格を得て合法的に就労することを主目的として行うものがある。特に身分系の在留資格のうち、日本人、在留資格「永住者」、在留資格「定住者」のいずれかの配偶者としての在留資格が得られれば、時間や職種の制限なく就労できるという出入国管理及び難民認定法の規定があるためである。
title: 国籍法 (日本)
text: その場合において、日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する(事後に外国国籍喪失届提出)か、国籍選択宣言(日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言)を行うことによってする。しかし、日本の官庁に提出する国籍選択宣言によって当然に外国の国籍を離脱したことになるわけでない。放棄しようとする国の国籍法の定めによって国籍を離脱することになる場合もあるが、多重国籍状態が国籍選択宣言を行うことによって直ちに解消されるとは限らない。日本法によって外国の国籍を喪失させることはその国への内政干渉になるため不可能である。
title: 朝鮮籍
text: また、日本人と朝鮮籍の者との間の子が二重国籍の場合は、22歳までに国籍選択(日本国籍、韓国籍、朝鮮籍)をしなければならない。
title: 特別永住者
text: 1991年(平成3年)に、出入国管理及び難民認定法(入管法)の特例として施行された法律(入管特例法)で、戦前から定住する旧植民地人(いわゆる平和条約国籍離脱者)とその子孫は特別永住者となった。これらの人々には、日本国民と同等の社会的権利の多くが認められるようになったが、参政権については国政選挙、地方選挙に関わらず認められていない。
title: 在日特権
text: 特別永住者には以下のような権利がある。ただし、他の在留資格の外国人が同じ権利をもつものも含まれる。(ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の外国人の日本定住者を「定住外国人」と呼ぶ)。
title: 国籍法 (日本)
text: 2008年(平成20年)12月31日まで本条による国籍取得は、父の認知に加え、父母の婚姻をも要件としていた。このことについて、出生後に父母が法律婚をして婚姻準正された子には日本国籍が認められることと比較して、準正を受けない子が日本国籍を取得できないのは法の下の平等に反するとして、本規定の合憲性につき裁判で争われたが、2008年(平成20年)6月4日最高裁判所大法廷は本規定が憲法第14条に違反するとして、日本国籍を認めなかった2審判決を破棄し、準正を受けない子の日本国籍取得を認めた(参照:違憲判決、婚外子国籍訴訟、非嫡出子)。
title: 不法滞在
text: 不法滞在(ふほうたいざい)とは、自らが国籍を有する以外の国に在留許可が無い状態で滞在していることを指す。在留許可がそもそもない不法入国と在留許可期間超過による不法滞留(オーバーステイ)がある。
title: 松田洋治
text: 特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。
title: 上陸拒否
text: 日本の出入国管理及び難民認定法第5条第2項は、この観点から、外国人の本国(市民権の属する国も含む)が次項に列挙した上陸拒否事由に相当する事由以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の日本への上陸を、法務大臣が拒否することができる旨を定めている。
title: 住民監査請求
text: 「住民」とは、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者をいう(10条第1項)。法律上の行為能力が認められる限り、法人たると自然人たると、成年者であると未成年者であると、日本国民であると外国人であるとを問わないとされる。また、一人で行うこともでき、直接請求のように一定数の連署をもって行う必要はない。
title: 特別永住者
text: 「平和条約国籍離脱者の子孫」とは平和条約国籍離脱者の直系卑属で日本で出生しその後引き続き日本に在留する者であることが基本的要件となる。したがって、平和条約国籍離脱者の子孫であっても日本国外で出生した場合などは特別永住許可を得ることはできない。
title: 在外ブラジル人
text: 在外ブラジル人(ざいがいぶらじるじん)は外国で暮らすブラジル人。ブラジルは国籍離脱を認めていないため、外国籍を取得したブラジル人は二重国籍者となる。