クイズ問題: 比例代表の当選基準に使用されている、選挙における落選者と当選者との得票数の割合を何というでしょう?
答え: 惜敗率

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 小選挙区比例代表連用制
text: すなわち、ドント式の計算式で使用する除数を、÷1、÷2、÷3と、1から始めるところを、連用制では「小選挙区の当選者数+1」から始める。この方式を用いると、比例代表の得票数により配分されるはずの議席から、小選挙区で獲得した議席が差し引かれるため、得られる選挙結果は、小選挙区も含めた全議席を、純粋に比例代表の得票数に応じて配分する場合と近いものとなる。
title: 按分票
text: 按分票を採用するかどうかは、その国の選挙法による。日本においては、開票区(主に市区町村を単位に設けられる)の按分対象候補の得票率に応じて按分されることになり、小数点第4位以下は切り捨てとして扱われる。この様な票が生じるため、自書式投票では時間と経費がかさむ事になる。日本の参議院選挙における全国区制や非拘束名簿式の比例代表制のように、候補者数が多ければ、こうした按分票が増える傾向になる(参議院の比例代表における得票結果が小数点第3位まで記載されているのはこのためである)。
title: 法定得票
text: 法定得票(ほうていとくひょう)とは、選挙で当選が認められるために必要な得票率、または数のこと。
title: ドント方式
text: h {\\displaystyle h} 議席を比例配分するとき、総投票数 p {\\displaystyle p} 中の p i {\\displaystyle p_{i}} 票を獲得した政党 i {\\displaystyle i} の端数を含めた「取り分」は p i p ⋅ h {\\displaystyle {\\frac {p_{i}}{p}}\\cdot h} 議席と書ける。実際の議席配分は整数でなくてはならないが、その値は「取り分」に近い(つまり,端数を切り上げるか切り捨てるかして得られる数である)ことが望ましいと考えられる。ところがドント方式では、得票の大きな政党が「取り分」の端数切り上げよりさらに多くの議席を得る可能性がある。
title: 第二院 (オランダ)
text: 投票結果が判明するとただちに各政党に議席が配分される。その方法はまず、全国規模での有効投票数を議員定数の150で割って当選基数(kiesdeler)を算出し、各党の得票数を当選基数で割って求められた数を各党に配分する。このため当選基数より得票数が少ない(つまりその政党の得票数を150倍にした数が全体の有効投票数よりも小さい)政党には議席が配分されない。つまり議席が配分されるには最低でも全体の有効投票数の0.67%を得票しなければならないということになる。この数値は国レベルでの議会の選挙での議席配分に必要な得票率としては世界でもっとも低いものである。具体的な事例を挙げると、1977年の選挙では全体の有効投票数のうち、わずか0.77%しか得票しなかった政党に1議席が配分されたということがある。なお得票数が基数の75%を上回った場合には供託金が返還される。
title: 自由民主党 (日本)
text: 当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。
title: 単記移譲式投票
text: 単記移譲式は、\"割当\"の選択および\"剰余\"の取り扱いの違いにより、さまざまなバリエーションが存在する。割当とは、当選に最低限必要な票数であり、この数を超えた票数を\"剰余\"と呼び、その他の候補者へ移譲される。
title: 投票率
text: 投票率(とうひょうりつ)とは有権者総数に対する投票者の割合。
title: 比例代表制
text: 単記移譲式とは、投票用紙にあらかじめ候補者名が記載されており、選挙人は自分の選好順に番号を付す方式。開票の結果、第一順位の候補者の得票数が予め設定された基数以上に達していれば当選とし、基数以上の票(剰余票と当選の見込みのない候補者の票)を次位の候補者に順次移譲してゆき当選者を決定する。
title: 政党交付金
text: 前回衆議院議員総選挙と前回・前々回の参議院議員通常選挙の、小選挙区と比例区の結果を基に、その政党の得票を各政党の得票の総数で割り、得票率を出す。そして、得票数割の分の総額を以下のような割合で分け、得票率に乗じて算定する。
title: 連記投票
text: 制限連記制の元では、投票者と候補者が妥当な戦術を用いるのならば、各々の投票者に認められる連票が少ないほど、勝つのに必要な票数が少なく、結果が比例代表に近くなる。 極端な、各々の投票者に配られる票が一票のみに制限され、代表者を獲得するための閾値がドループ基数まで下がる場合は、単記式の大選挙区制(単票非移譲式投票制度)に等しくなる。
title: 最高平均方式
text: 一方で、純粋な取り分から乖離した配分を受ける政党が生じる可能性がある。 h {\\displaystyle h} 議席を比例配分するとき、総投票数 p {\\displaystyle p} 中の p i {\\displaystyle p_{i}} 票を獲得した政党 i {\\displaystyle i} の純粋な「取り分」は p i p ⋅ h {\\displaystyle {\\frac {p_{i}}{p}}\\cdot h} 議席となるから、実際の配分議席数はこの端数の切り上げか切り捨てによって得られる数であることが望ましいと考えられる。しかし、以下の表に示すサン=ラグ方式の配分の例ではA党への配分が純粋な「取り分」よりも過小になっている。
title: 比例代表制
text: ヘア・ニーマイヤー式と違いドント式、サンラグ式は、ある党の配分議席数が(総議席数×その党の得票率)の小数点以下切り上げを超えてしまう場合が出る。これをアラバマのパラドックス無しで回避するため、ヘア・ニーマイヤー式での基数を「有効投票総数/(配分し終えた議席数+1)」にして、一議席ずつ当選者を決める毎に、あたかもその候補者が定数を埋める最後の候補者であるかのようにヘア・ニーマイヤー式の計算をする。
title: 議員定数
text: 各選挙区の議員定数は選挙区の人口ないし有権者数に対して適正であるべきと考えられる。例えば、二択の政治問題を確実に判断する必要がある場合に各選挙区の議員定数を1とする小選挙区制を採用する場合、本来は、有権者数を議員定数で割った1選挙区当たりの平均人口ないし有権者数になるように分割するのが適正と考えられる。しかし実際には、投票事務は市町村等の規模で実施しており、全ての選挙区を平均人口ないし有権者数に近づけることは困難である。人口ないし有権者数の多い選挙区では1票の価値は軽くなり、少ない選挙区では1票の価値は重くなる。さらに、「1人別枠方式」を採用することなどにより一定の限界を超えたり「逆転現象」が生じたりした場合でも、有権者相互の平等に反すると指摘されている。
title: 単記移譲式投票
text: 単記移譲式選挙では、候補が当選するのに、一定の最小得票数(割当てもしくは基数)を必要とする。いくつかの異なる割当てが使われ、最もよく使われるのはドループ基数であり、以下の式によって与えられる。
title: 政党交付金
text: ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のいずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。また、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。
title: 一票の格差
text: 比例ブロックは、開票後、実際に投票した者の数に比例して各比例ブロックに議席数が配分されるという仕組みになっている。このため、投票率の低いブロックの有権者1人当たりの議員数は減少し、「1票の格差(投票価値の較差)」が全くランダムに事後発生する。
title: 代議院 (イタリア)
text: 小党乱立の事態を避ける目的で、選挙の結果第1党が過半数を獲得できなくても自動的に過半数勢力を与える制度。まず政党及び政党連合の全国得票で配分議席(ヴァッレ・ダオスタを除いた26選挙区617議席)を決定するが、最多得票政党(または候補者名簿連合)の獲得議席が340議席に達しなかった場合、340議席を配分される。残りの277議席を2位以下の政党及び政党連合にヘアー式最大剰余方法で配分する。
title: 比例代表制
text: この計算方法だと分母の最大が定足数になる分数を扱う可能性がある。このため普通は先の計算方法と同じ議席配分の「議席を一つ配分する度に、各党に得票数分のポイントを与え、議席を追加された党から有効投票数分の票を減らす」方法が採られる。
title: 最高平均方式
text: h {\\displaystyle h} 議席を各政党へ得票数に応じて分配することを考える。都道府県などへの議席配分を考える場合は政党を都道府県、得票数を人口と置き換えればよい。各政党には 1 , ... , s {\\displaystyle 1,\\dots ,s} と番号をつけ、政党 i {\\displaystyle i} の得票数は p i {\\displaystyle p_{i}} であるとする。
title: 政党交付金
text: その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出す。それに議員数割の総額を乗じて算定する。
title: 重複立候補制度
text: 比例代表の名簿では、政党が複数の重複候補者を同一順位にできる。この場合、小選挙区における当選者の得票数に対する落選候補者の得票数の割合(惜敗率)を求め、惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められる。
title: 単記非移譲式投票
text: ゲイリー・コックスらによれば、単記非移譲式投票は、有権者の支持に関する情報を各党がかなり正確に把握し、有権者の支持の程度に従って候補者を擁立するとき、理論的には比例代表制(ドント式)と同じ結果になる。また、当選枠の数をMとすると、候補者aは得票数の 1 M + 1 {\\displaystyle {\\tfrac {1}{M+1}}} (ドループ基数)以上を獲得すれば当選が保証される。なぜなら、得票数で上位(M+1)番目以降の候補者は、候補者aよりも多くの票を得ることができないからである。
title: 選挙区
text: 選挙区を区切る制度では、選挙区間で票の移動を行うことは出来ない。このため、議席を得るのに必要な票数が選挙区間で異なっても是正されず、選挙区単位で死票になった票は全体の議席配分に対しても死票になる。従って、必要票数が多い選挙区ばかりで議席を得たり圧勝・惜敗の選挙区が多い政党は、得票数当たりの議席数が少なくなる。逆に、必要票数が少ない選挙区ばかりで議席を得たり辛勝・惨敗の選挙区が多い政党は、得票数当たりの議席数が多くなる。
title: 比例代表制
text: この計算式は、仮に本来の比例配分をした場合(小数点以下の議席も認めた配分の場合)、1議席あたりの得票数は、一致する考えに基づく。 まず得票数を÷1、÷2、÷3...で割る。この割り算の答え(商)の多い順に議席を配分することになる。
title: 死票
text: 比例代表法(比例代表制)では死票が少なくなる傾向にある。比例代表制には単記移譲式と名簿式があるが、特に、単記移譲式は有権者の死票を可能な限り少なくなるようにする点に主眼がおかれ、名簿式は有権者の支持政党の勢力比が可能な限り議席数に反映させるようにする点に主眼がおかれている。
title: アルゼンチン
text: 下院の議席がドント方式によって比例配分(各州および首都圏を1選挙区とみなし、定数は選挙区ごとに異なる)されているのに対し、上院では、各州および首都圏にそれぞれ一律で3つの議席が割り当てられており、最大の得票を獲得した政党に3分の2(2議席)が、次点の政党に3分の1(1議席)がそれぞれ付与される仕組みになっている。
title: 日本の選挙
text: 衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する(公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3)。
title: 小選挙区比例代表連用制
text: 日本における現行の小選挙区比例代表並立制の場合、比例代表の議席配分に際し、ドント式で各党の得票数を割り、商の多い順に議席を配分していくが、民間政治臨調が提唱した小選挙区比例代表連用制では、小選挙区で獲得した議席数+1の数で各党の得票数を割り、商の多い順にドント式で配分する、としている。
title: スコットランド議会
text: 政党に割り当てられる議席数は、投じられた票数に比例するようにドント方式によって割り当てられる。たとえば、比例代表で最初の議席を得る候補者を決定するためには、各政党に投じられた票数をその地区の小選挙区においてその政党が獲得した議席数に1を足した値で割る。この値が最も大きな政党が議席を得て、この政党のその選挙地区における獲得議席数を1増やした状態で2人目の議席を割り当てる計算を同じく行う。すべての議席が決定するまでこの方式が繰り返される。
title: 一票の格差
text: 州ごとに整数の議席数を割り当てることに伴って必然的に生じる、相異なる州の下院議員同士での「1票の格差(投票価値の較差)」は、どんなに人口の少ない州でも最低1名は下院議員が選出されるという法治主義的かつ民主主義的な事情、および、そもそも人口数に応じた比例配分方式では「1票の格差(投票価値の較差)」をなくす事ができないだけでなく逆に2倍以上になってしまう事もあり得るという数学的な事情のため、各州の連邦下院議員の割当数が各州の人口数に応じたものと見做し得る限りは、何ら問題視されない。
title: 単記移譲式投票
text: ドループ基数にもとづくと、定数が奇数であるとき、過半数の有権者は過半数の当選者を獲得することができる。また、最下位当選者の決定時に得票数同順が発生する場合を除いて、当選者は必ず割当以上の票を得ることによって当選が確定する。
title: 惜敗率
text: 惜敗率(せきはいりつ)とは、日本の選挙におけるある候補者の得票数を同一選挙区で最多得票選者の得票数で割ったもの。
title: 最高平均方式
text: 2番目の条件式は、「丸め関数 r ( n ) {\\displaystyle r(n)} によって補正した投票者1人あたりの獲得議席」が平等になるように議席を配分するという意味で、配分の比例性を表すものである。たとえば r ( n ) = n {\\displaystyle r(n)=n} の場合、 r ( h i ) p i = h i p i {\\displaystyle {\\frac {r(h_{i})}{p_{i}}}={\\frac {h_{i}}{p_{i}}}} は各政党における投票者1人あたりの獲得議席そのものであり、仮にいずれかの政党の獲得議席が1つ減ったとするとき、その政党への投票者1人あたりの獲得議席は実際の選挙結果において投票者1人あたりの獲得議席が最小である政党よりもさらに小さくなる、ということを意味する。
title: 国民議会 (フランス)
text: 選挙制度は1区1人選出の小選挙区制で、有効得票の50%超(2分の1)かつ登録有権者の25%以上(4分の1)の得票を得た候補がいない場合において、登録有権者の12.5%(全体の8分の1)以上の得票を得た候補による決選投票を行なう二回投票制(Two-round system)が導入されている。
title: 政党交付金
text: 議員数割と得票数割として、交付金の総額を2分の1ずつに分けて算定される。
title: 国民議会 (レソト)
text: 得票率に応じて各政党に110議席を配分し、残り10議席を得票率の小数点以下が高い政党へ1議席ずつ配分する。
title: 法定得票
text: しかし、候補者が乱立した場合、著しく得票率の低い候補者が当選順位内に入ることがある。そこで、得票率に足切りを設け、得票率が基準に達しなければ、当選として認められないことになっている。その基準を法定得票と通称する。
title: 中選挙区制
text: 中選挙区制においては、選挙区の定数をM とした場合、選挙区内の有権者の1/(M+1)を超える 得票があれば、当選することができる。したがって、ある程度の少数派も議席を獲得することができる。一方、定数が5以下に制限されていたので、極端な小党分立状態を防ぐ効果も持つ。また、政党名簿比例代表と異なって、有権者は候補者に直接投票することができるので、人物に対する判断を行うことができる。
title: 小選挙区比例代表並立制
text: 並立制の下では、一部の議席が小選挙区での当選者により決定され、残りの議席は政党名簿から決定される。各政党は比例代表で議席を獲得するために、一定の得票率を必要とする場合がある(阻止条項)。この議席獲得に必要な得票率の要求は、名簿式比例代表制を採用する多くのその議会全体で比例的な結果を得るために政党名簿が使われる併用制と違い、並立制では、比例性は比例代表部分の議席のみに限定される。従って、5%の得票が見込まれる政党があるとすると、その政党は比例代表部分でのみ5%を獲得し、全議席の5%を獲得するわけではない。
title: 比例代表制
text: ドント式では÷1、÷2、÷3と除数を1ずつ増やして議席を確定していくところを、サン=ラグ式は÷1、÷3、÷5......と除数を2つずつ増やして奇数で割っていく。 ドント式と比べると1議席増えたときの除数が大きくなる度合いが大きいため、小政党が議席を獲得し易く、特に最初の1議席を確保しやすい。
title: 自書式投票
text: 同姓の候補があるときその名字のみが記されているような、複数の候補のいずれを示すか決められない票は按分される。按分票は、対象候補に均等に配分されるのではなく、各候補の得票率に比例して配分される。
title: 非拘束名簿式
text: 日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。
title: 阻止条項
text: 阻止条項(そしじょうこう)は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率(しきい値)を規定する条項のことである。足切り条項(あしきりじょうこう)ともよばれる。
title: 無風選挙
text: 無風選挙を測る指標として、ある選挙における次点候補者の惜敗率(ある選挙の最下位当選者の得票を1として、次点候補者の得票の割合)を求める。次点候補の惜敗率が低いほど無風選挙状態といえる。
title: 最大剰余方式
text: h {\\displaystyle h} 議席をいくつかの政党へ得票数に応じて分配することを考える。各政党には 1 , ... , s {\\displaystyle 1,\\dots ,s} と番号をつけ、政党 i {\\displaystyle i} の得票数は p i {\\displaystyle p_{i}} であるとする。なお、政党を都道府県に、得票数を人口にそれぞれ置き換えることで、議席配分についても同様に考えることができる。
title: アローの不可能性定理
text: すると、2つの選択肢の間を取り出した多数票は、AはBに勝ち、BはCに勝ち、CはAに勝つことから、3すくみの関係になっている。この状況では、「多数票を得た候補が選挙に勝つ」という極めて基本的な多数決の要件を満たすような集計ルールは、社会的選好が推移的(または非循環的)でなければならないとすると、IIA基準を満足できない。つまり、仮にそのようなルールがIIA基準を満たすとすると、多数票は尊重されるので、社会的選好としてAはBに勝ち(A > Bが2票に対してB > Aは1票)、BはCに勝ち、CはAに勝つので循環が生じる。これは社会的選好が推移的であるとする仮定に矛盾する。
title: 按分票
text: 候補者に同じ苗字が多くいる場合のような、地方議会選挙では、苗字のみの投票分が按分票となる。そのため最下位当選が小数点以下の票差で決する可能性もある。
title: ボルダ得点
text: すべての票が開票され、ポイントが合計されると、最高得点の候補が当選する。ボルダ計数が選好投票制であることはすでに述べたとおりであるが、各々の有権者から、候補は特定の点数を受けるので、ボルダ方式はpositional voting systemにも分類される。他のポズィショナル方式には、単純小選挙区制、制限連記式などが含まれる。
title: 勝者総取り方式
text: 勝者総取り方式では、選挙区で最多得票を得た陣営が、その選挙区に割り当てられた議席や得点などの全てを獲得する。それらの議席や得点は原則として選挙区ごとに複数割り当てられる。これは、同じ多数代表制でも、各選挙区に割り当てられる議席や得点が原則として1である小選挙区制と異なる点である。また勝者総取り方式では、投票先の候補者を投票者が自由に組み合わせることが許されず、候補者名簿単位での投票しか許されない。これは、同じく選挙区の定数が原則複数である多数代表制でも、完全連記制と異なる点である。
title: ドント方式
text: 配分結果が各党にとって有利か不利かは「1票あたりの議席数」によって測ることができる。この値が大きければ有利な配分を受けていると言えるが、ドント方式では最も有利な配分を受けた政党の「1票あたりの議席数」が最小となるような、すなわちどの政党にも有利すぎないような配分を与える。この意味でドント方式は最適な配分方式である。
title: 死票
text: 1996年以降の衆議院議員選挙(小選挙区比例代表並立制)では、比例名簿との重複候補は復活当選となる可能性がある。比例名簿において他の重複候補と同一順位か否かに関わらず、復活当選した候補者への票は基本的に死票に該当しないとされる。しかし政党の視点から見れば、これらの票は政党議席増加に使われない点で死票に相当する(ただし、2000年衆院選以降は重複立候補者が全員供託金没収点以下の得票で比例議席を没収された例がある)。小選挙区で政党議席の増加に失敗して落選した者が、比例のみで立候補した者の当選枠を奪うということもあり「小選挙区当選の議員バッジは金、比例代表当選は銀、復活当選は銅」と揶揄される。
title: 決選投票
text: 多くの場合は候補者が有効投票数÷(定数+1)を越える票を獲得しない場合、取れなかった候補の中で上位の候補を絞った上で再度投票を行う。
title: 比例代表制
text: 小党濫立を防ぐため、得票率が基準値を下回る政党には議席を配分しないという取り決め。例えばドイツでは、全国の得票率が5%未満の政党には議席が配分されない(ただし3つ以上の小選挙区で第1位の得票を得た政党には議席が配分される)。
title: 小選挙区制
text: 単純小選挙区制において政党の議席数は、政党の得票率に対して三次関数の議席数になることが知られ、これは「三乗法則」と呼ばれる。2005年5月に行われたイギリス下院議員選挙では、与党・労働党の得票率が35%、野党第一党・保守党の得票率が32%と、両党の得票率の差は僅か3%にすぎなかったが、獲得議席数では159議席もの差がついた。
title: 死票
text: 少数代表法では多数代表法である小選挙区制よりも死票は少なくなる。ただし、多数派の候補者の一部に得票が集中して当選に最小限必要であった票数を超えると、当落には影響を及ぼさない票(広義の死票)が発生し、多数派では実際に獲得できる議席数が減ってしまうことがある。つまり、政党間の選挙戦略や選挙運動の巧拙が選挙結果に大きく影響するという特徴がある。
title: 法定得票
text: 選挙では、基本的には首長選や小選挙区制では得票数1位、大選挙区制では定数に応じた人数まで当選が認められる。
title: 国民議会 (南アフリカ)
text: ドループ式{ 有効投票総数 ÷ (定数+1)}に基づいて政党の議席を配分する。
title: 制限連記制
text: 制限連記制(せいげんれんきせい、英語:limited voting)は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。
title: 供託金
text: 当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。
title: 2015年1月民主党代表選挙
text: 党員・サポーター票は、あらかじめ都道府県ごとに割り当てられた定数をドント方式で分配する形でポイントに換算される。そのため、総得票数では細野が首位であるが、党員・サポーター票分の獲得ポイントでは岡田が上回った。地方議員票は全国一律に集計され、ドント方式でポイントに換算された。
title: 累積投票
text: 累積投票の特徴は、選挙人の過半数以下の少数派にも代表を選出する権利を与えるところにある。実際、n 議席を選出する選挙では、全有権者の保有する票が均等な場合、 全有権者の1/n+1を超える集団は、一人の候補へ票を集中させることによって、集団外の有権者の行動にかかわらず、必ず一人の当選者を出すことができる。したがって、累積投票は、少数代表制に分類される。
title: 単記移譲式投票
text: 単記移譲式投票(たんきいじょうしきとうひょう、英: single transferable vote; STV) は、投票制度のひとつである。各々の有権者は優先順位投票を用いて、複数の候補者に投票する。単記移譲式は、票割れによる不利益および乱立による不利益を緩和する仕組みをもった制度である。この制度では、一定割合の票を得た候補者が当選するが、当選確定者の余分な票はそれぞれの順位にしたがって他の候補者へ移譲される。当選者からの票の移譲がこれ以上行えない際には、最下位の者が落選となり、その票の全部がそれぞれの順位にしたがって他の候補者へ移譲される。また、比例名簿式とは異なり、有権者は届け出名簿を越えた判断を下すことが出来る。
title: ボルダ得点
text: ボルダ投票の元では、投票者は優先順位にしたがって候補の一覧にランクをつける。なので例えば、投票者は '1' を第一選好につけ、'2' を第二選好に...とつけていく。この点において、ボルダ式選挙は、他のInstant-runoff voting、単票移譲式、コンドルセ方式などの優先順位投票制の選挙と同じである。
title: 自由民主党総裁選挙
text: 以前は党員・党友票が県連に委ねられず、全国一斉に郵便で投票させて取り扱いを決めた時代もあった。1980年代には党員・党友による有効得票1万票を国会議員票1票に換算して基礎票とする制度が行われていた。
title: ボルダ得点
text: あるいは、各々の候補に、彼らより低くランクされた候補の数と同等の点数を与えることによって、票が数えられることもある。したがって、n-1ポイントを得るのが第一選好の候補で、n-2ポイントが第二選好で...となり、最下位の候補はゼロポイントである。たとえば、五人の候補がいる選挙で、ある投票者が一枚の投票用紙上で表明した選好によって指定された点数は次のようになる。
title: 新千年民主党
text: 第16代は地域区における得票率(1人1票制のため)
title: デュヴェルジェの法則
text: しかし、政治の変動の直後や選挙区の定数が大きい場合など、順位がM番とM+1番辺りの得票数の予測が有権者にとって難しい場合は、本法則はうまく働くことが出来ない。それでも、M+1番以上の順位にならないことが明らかな候補は、得票数がゼロに収束する。
title: 2011年ロシア下院選挙
text: ロシア下院の阻止条項(足切り条項)では、選挙で7%以上の得票率を得た政党にはその率に応じて議席が配分され、また得票率が5.0%から6.0%までの政党には1議席が、6.0%から7.0%までの政党には2議席が配分される。
title: シュルツ方式
text: 選好にあたって同順位を許す場合、d[*,*]の定義においてこの同順位をどう解釈するかによって、シュルツ方式の出力はおのずと異なってくる。d[A,B]を、厳密にBよりAを好む(A>B)投票者数を表すものとするか、(A>Bの投票者)引く(B>Aの投票者)の票差を表すのものとするかの二つの考えがある。しかし、たとえdがどう定義されても、シュルツ順位に循環は生じず、d値は一意であり同値はないと仮定できるだろう。
title: 連記投票
text: 完全連記投票(plurality-at-large voting)では、すべての候補はポジション数nに対しそれぞれ立候補する。各々の投票者はその投票用紙の上でn候補まで選び、最も得票したn候補がそのポジションを勝ち取る。しばしば、投票者は\"n\"票を持っていると言われるが、累積投票のように同じ候補に対し一票より多くの票を投じることはできない。
title: 惜敗率
text: 1996年以降の日本の衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制で立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」に重複立候補できる。比例代表の名簿には政党が複数の重複候補者を同一順位にすることがあるが、この場合、候補者の惜敗率を求め、惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められていく。惜敗率を使うと、より近く当選者に肉薄していた落選者が優先される。
title: 一票の格差
text: 全人口数を選挙区数で割り、1議席あたりの人口数の平均値を求め、原則としてこの+25%から-25%に収まるように区割りがなされる。ただし、州境を超えないようにするためにやむを得ない場合などは+33%から-33%まで許容される。このため、最大格差は2倍まで発生し得る。
title: 泡沫候補
text: 単記非移譲式投票の下では、「次点より低い順位の候補者の得票数は選挙が行われる度にゼロに近づいていく」というデュヴェルジェの法則があり、選挙ごとに泡沫候補化していく傾向がある。
title: ボルダ得点
text: 各々のランキングで候補に与えられる評点は、その選挙で立候補する候補者の数によって決められる。このような、ボルダ式投票のもっとも単純な形の元では、もしある選挙に五名の候補がいたら、一位にランクされた候補が毎回五ポイントを獲得し、二位にランクされた候補が四ポイントを獲得し...となり、最下位にランクされた候補は一ポイントを獲得することになる。言い換えると、n人の候補がいるとき、nポイントを獲得するのが第一選好の候補であり、n-1ポイントを第二選好の候補が獲得し、n-2ポイントは第三選好が...となっていく。
title: 単記非移譲式投票
text: 単記非移譲式投票(たんきひいじょうしきとうひょう、英: single non-transferable vote; SNTV)は、投票制度のひとつである。この制度では、各々の有権者は1人の候補者を選んで投票し、得票の多い順に所定の人数が当選者となる。一例として、4議席の選挙区であれば得票数で上位4人の候補者が当選となる。落選した候補への票や当選が確定した候補が得た余剰の票が、他の候補に移譲されることなく死票となる点で単記移譲式投票と対照的な制度である。
title: ドント方式
text: 以下の表は第24回参議院議員通常選挙比例区における各党の得票 とそれから計算される「取り分」、および実際の獲得議席である。自民党への配分議席は17または18議席が妥当であると考えられるが、実際には19議席が配分される。
title: 制限連記制
text: ジブラルタルの選挙では、15議席に対して有権者が8票を投じる過半数連記が行われている。
title: 重複立候補制度
text: 1996年衆院選では、小選挙区の10人の候補者が、法定得票数(有効投票総数の6分の1)未満でも復活当選をしており、そのうち2人が供託金没収点(有効投票総数の10分の1)未満でも復活当選していたことが制度上の問題点として注目された。さらに2000年2月には、供託金没収点未満の得票であった落選者1名が比例代表繰り上げ当選してしまった。この反省から、2000年衆院選からは、小選挙区での得票が供託金没収点未満だった候補者の復活当選は認められなくなった。小選挙区での得票が法定得票数未満での復活当選については2000年衆院選以降も認められている。 小選挙区で当選した比例の候補者、および、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった比例の候補者は、その選挙の比例名簿から除外され、下位の順位の候補者が繰り上がる。
title: 比例代表制
text: 比例代表制では政党の獲得票数に対する議席の配分が重要な意味を持つ。議員定数、各政党の当選者数は整数であるため、得票数に完全に比例して計算されることは稀である。そのため、小数点以下の値を処理する加工が必要である。
title: ドント方式
text: 他の一般に普及している除数方式であるサン=ラグ方式は、除数の増分を変えることで小政党も議席を獲得しやすくしている。
title: 中華民国立法委員選挙
text: 供託金は20万新台湾ドル、「有権者総数/当該選挙区の総議席数」の10%を下回る場合は没収となる。また、同じ選挙区で当選者の得票数の1/3を超える落選者には選挙後の国庫補助金(1票あたり30新台湾ドル、総額は同一選挙区の全候補者の選挙経費の最大金額まで)が交付される。なお、有効投票数ではなく有権者総数の10%の没収基準は高すぎて、無所属・小政党から出馬する人にとって不利であるとの批判もある。
title: 比例代表制
text: 一方、参議院議員通常選挙では非拘束名簿式比例代表制が採用されている。非拘束名簿式とは、候補者名簿はあるものの順位は決められておらず、各政党の当選議席数に対し、各候補者個人としての得票数の最も多かった者から順に当選人が決まる方式をいう。この方式は参議院選挙(比例区)で2001年から採用されている。
title: 単記非移譲式投票
text: なお、単記非移譲式投票は、選挙区の大きさ(当選枠の数)が大きくなるにしたがって、より比例的な選挙結果をもたらす。
title: 支持率
text: 支持率は、百分率(パーセント)で表されることが多い。次の式によって算出される。
title: 最大剰余方式
text: 最大剰余方式の議席配分法は最高平均方式と比較して単純で分かりやすく、また議席の計算も簡便である。ヘア基数が使われるのなら、票の割合の多寡は名簿にとって有利な点にはならず、この点に関しては中立的である。しかし、端数処理の単純さゆえに次項で述べるような不合理な結果をもたらす場合がある。
title: 政党交付金
text: 助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。
title: 投票率
text: 選挙によっては最低投票率が規定されており、投票率が一定を超えない場合は投票を無効とする場合がある。ただし白票や他事記載による無効票も投票率に含まれる。
title: 比例代表制
text: 趣旨の通り、直接的には小政党・無所属・個人政党の得票率は切り捨てられる(直接的影響)。また、基準値に近い得票率の政党は他の政党より少ない得票率変化で大きな議席数変化が起こり、基準値を確実に下回る政党は多少の得票率変化では議席数が0のまま変化しないので、基準値ギリギリの政党への投票が行われ易くなり、基準値を下回る政党への投票が避けられる戦略投票が誘発される(心理的影響)。ドイツでは、阻止条項ギリギリの連立相手政党が条項に引っかかって議席を全て失うのを避けるため、大政党の票の一部が基準値ギリギリの政党に流れる選挙協力が見られる。デュヴェルジェの法則と同様、心理的影響は得票率の段階から働くため、得票率と議席占有率が乖離する直接的影響より発見されにくい。
title: 連記投票
text: この制度は、得票数の伸びがその候補に決して不利には働かないため、各政党は、自党の支持者が自党以外の候補にも投票しない様、選挙区定数nと同数のn人の自党クローン候補者を擁立する。所属政党を同じくする候補者間の違いは、所属政党の違う候補者間の違いより十分小さいため、有権者の大半は連記数nの大半を同一政党の候補者に費やす。このためこの制度は、各党の候補者n人を一組とした選択肢に各有権者が一票を投じ一組が選出される単記非移譲式投票に帰着され、二大政党のどちらか一党が選挙区定数の大半を独占する多数代表制になる。
title: 国家院 (ロシア)
text: 選挙制度は、憲法制定当初は小選挙区比例代表並立制を取り入れ、450名中、半数の225名を比例代表制(得票率5パーセントを超える政党に議席を配分する「5パーセント」条項あり)、残り半数を小選挙区制により、それぞれ選出していた。2007年ロシア下院選挙より選挙法が改正され、完全比例代表制へ移行し、得票率7パーセント以上を獲得した政党に議席を配分することになった。2016年ロシア下院選挙より再び小選挙区と比例代表により半数ずつ選出する制度に変更。また、比例代表の阻止条項も得票率5%以上に緩和された。
title: 単記非移譲式投票
text: しかし、各党が自党の力量に比例した当選者数を得ることは非常に難しい。なぜなら、自党と他党の力量と、他党の候補者擁立数の動向を正確に判断したうえで、自党が擁立する候補者数を決めなければならないからである(戦略擁立)。たとえば擁立する候補者が多すぎると、自党支持者からの票が分散(票割れ、Split vote)し、各候補者の得票数が他党の候補者の得票数を下回ってしまうことで、結果的に共倒れになる恐れがある。逆に擁立する候補者数が少なすぎると、候補者が過剰に得票した分は無駄票(広義の死票)となり、自党への支持に比べて獲得議席数が少なくなってしまう。さらに、たとえ適正な人数の候補者を擁立できたとしても、自党支持者からの得票を候補者間で偏りなく分散(票割り)させないと、政党単位での得票数に比べて獲得議席数が少なくなってしまう恐れがある(上記の例のA党)。
title: ギリシャ議会
text: 阻止条項があり、得票率が3%に満たない政党に議席は与えられない。一方で2019年までの選挙においては第1党には50議席のボーナスと3%未満の得票だった政党の議席が与えられるため、第1党の得票が過半数に満たない場合でも議席の過半数を獲得する場合がある。
title: サン＝ラグ方式
text: ノルウェーやスウェーデンなどいくつかの国では、最初の除数を1の代わりに1.4に置き換えている。ノーマルなサン=ラグ方式が最初の1議席分だけ泡沫政党に著しく有利なのを補正する効果がある。修正された方式では、このような小政党は議席を獲得できず、その分の議席は他の政党に与えられる。但し最も小さな政党でも十分な得票数を獲得していたり、どんな小政党でも議席を獲得できるといった制限があったりすれば、この修正は効力を持たない。
title: 最高平均方式
text: 1議席ずつどの政党に議席を与えるかを決める。政党 i {\\displaystyle i} の獲得議席を h i {\\displaystyle h_{i}} とし、これを反復計算によって次のように更新してゆく。
title: 比例代表制
text: 代表法には多数代表法(その選挙区で多数票を獲得した政党が当選者を独占する制度)、少数代表法(その選挙区で2位や3位になった者にも若干の議員を選出する機会を認める制度)、比例代表法などがあり、比例代表制は代表法の一種である。
title: パーセント
text: しかし、「支持率が50 %から10 %増加して60 %になった」などという表現は誤用である。50 %から10 %の増加であれば、 0.50 + (0.50×0.10) = 0.55 = 55 %だからである。正しくは「支持率が50 %から10パーセントポイント増加して60 %になった」と表記する。なお、「パーセントポイント」は単に「ポイント」と言われることも多く、日本では「パーセントポイント」と言われることは稀である。
title: 国会 (ハンガリー)
text: 2010年総選挙まで議席は小選挙区176(二回投票制)、県別比例区152、死票を集計する全国補償比例区58による小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度となっていたが、比例区では阻止条項として、得票率が 5% 未満の政党には議席が配分されないことになっていた。全体としては小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制の中間的な制度といえる。なお2011年12月に国会議員選挙法改正案が可決され、2014年3月に行われた総選挙から、定数が386議席から199議席に削減された。また選挙制度も県別比例代表制が廃止され、小選挙区93名(2回投票制から1回投票制に変更)と全国比例代表106名(5%阻止条項は現行通り)の並立制に変更された。
title: 組織票
text: なお、選挙の分析では便宜的に組織票と浮動票に分けて分析されることがある。ただし、厳密には浮動票の対義語は固定票であり、(組織的かを問わず)いついかなる場合でも特定の候補者に対して入れられる票を固定票、情勢いかんにより投票する候補者(あるいは政党)が変動する票を浮動票という。
title: 一票の格差
text: 一票の格差(いっぴょうのかくさ)とは、同一の選挙の選挙区間で有権者数あるいは人口数が異なっていることで1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なっていることを指摘する言葉。有権者への権利侵害を指摘する言葉として用いられる。報道機関では「1票の価値」とも表現され、裁判所の判決文や総務省発表資料等では「投票価値の較差」「投票価値の不平等」とも表現されている。