クイズ問題: 中央銀行が市中銀行に対して適用する金利のことを何というでしょう?
答え: 公定歩合

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 政策金利
text: 1994年(平成6年)9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合(こうていぶあい)と連動するように規制されていた。公定歩合は日本銀行(日銀)が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。
title: 無担保コール翌日物
text: 日本の金融政策において、それまでは日本銀行が市中銀行へ資金を融通する際の利率である公定歩合が政策金利として重視されたが、1994年10月17日の金利自由化後は銀行の資金調達は短期金融市場を介するものが大半となったため、この金利操作による市場介入が行われるようになり、公定歩合に代わって無担保コール翌日物の金利が日本の政策金利の役割を果たすようになった。2013年4月4日より操作目標は無担保コール翌日物の金利からマネタリーベースに変更された。
title: 政策金利
text: これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利・コールレート)となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度(ロンバート型貸出制度)の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。
title: 大邱国際空港
text: 平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは⁄3となる。
title: 短期金利
text: 日本銀行は現在(2006年9月時点)では無担保コールレート翌日物を一定の水準に誘導することを金融政策の操作目標としている。このため、無担保コールレート翌日物は政策金利と呼ばれる。かつては日銀貸出に適用される公定歩合を政策金利としていたが、1995年以降は無担保コールレート翌日物が政策金利となっている。
title: 貨幣法
text: 第二次世界大戦後の新円切替後、大幅なインフレーションに見舞われ、1949年以降ドッジ・ラインにより1ドル=360円の固定相場にペッグされ、またアメリカは1934年から政府の金買入価格を1オンス=35ドルに定め、1944年の国際通貨基金の協定でもこの金・ドルレートが成立したことから、金1グラムは405円(1円=2.47ミリグラム)となった。日本では金管理法(昭和28年法律第62号)第四条「前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、国際通貨基金協定第四条の規定による価格の範囲内で主務大臣が定める」により買入価格は金1グラムにつき405円と定めるとなり、貨幣法第二条の金平価との乖離はさらに激しくなり条文は完全に死文化していた。
title: 世界恐慌
text: 農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった(greenbacks)。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜がはかられたのである。
title: 銀行間取引市場
text: 1年未満の資金貸借を行う市場。日中の国内決済などを行なう中で銀行間に資金の過不足が生まれると、資金余剰の銀行から資金不足の銀行へ資金の融通が行なわれる。銀行間市場は、ほとんど無担保で取引される。無担保コール翌日物金利(日本)あるいはフェデラル・ファンド金利(アメリカ)と呼ばれる金利が、取引における短期金利指標である。
title: 政策金利
text: 民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を操作することで金融政策を継続。具体的には公開市場操作により、日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション(買いオペ)を行い、金利を下げる操作を続けた。1995年3月までは、公定歩合は翌日物コールレートより低い水準に設定されていたため、公定歩合の操作は重要な意味を持っていたが、その後は公定歩合よりも翌日物コールレートのほうが低くなっている。
title: 無担保コール翌日物
text: 日本円OIS(翌日物金利スワップ)は、日本銀行が公表する無担保コール O/N 物レート(確報値)を用いる。
title: カレンシーボード制
text: カレンシーボード制(Currency Board)とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100%、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。
title: 日本の貿易史
text: 第二次世界大戦の原因となった保護貿易に対する反省から、自由貿易を推進するための国際組織が求められるようになる。連合国通貨金融会議のブレトン・ウッズ協定によって国際通貨基金(IMF)が創設され、加盟国は自国の通貨をドルに対して平価を設定することになった。日本がIMFに加盟した際には、1ドル=360円のIMF平価が設定されて、上下1%の枠内で安定化させる義務を負った。この平価は、リチャード・ニクソン政権によるドルの金兌換停止(ニクソン・ショック)まで続く。
title: 金本位制
text: 1933年、金融恐慌を期にルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令し、アメリカ市民に対し保有する金を平価(1オンス=20.67ドル)で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。これは、当時金本位制の下で紙幣が金保有高に制限されてしまうため、インフレ政策が取れなかったための措置であった。1934年に、アメリカは金の買上げ価格を1オンス=35ドルと定め、この価格で外国通貨当局に対し金を引き渡す措置をとるようになった。
title: 金利スワップ
text: 多くの金融機関は、低い変動金利で資金を調達し、それを利率を上乗せした固定利率で貸し出し、その金利差から利益を得ている。しかし変動金利が固定利率を超えて上昇した場合は、逆ザヤが生じて損失を蒙る。1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれた。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップである。具体的には、例えば以下のような取引である。
title: 日本の貿易史
text: 日本経済の安定のために、アメリカ政府は公使としてジョゼフ・ドッジを派遣する。ドッジは1949年度予算を黒字化し、4月に単一為替レートを設定した。このドッジラインによって輸出と輸入の為替レートは一致して財政収支が均衡したほか、問題になっていたヤミ価格と公定価格の差もなくなった。民間の輸出は再開されていたが、外為法では国外での経済取引は原則禁止で、許認可を受けた例外のみ認められた。1946年(昭和21年)の実質GNPは1944年の56%まで低下していたが、1950年(昭和25年)には実質GNPが戦前の水準まで回復し、朝鮮戦争にともなう朝鮮特需をへて1955年(昭和30年)には戦前の1.5倍となった。
title: レポ取引
text: インドでは、インド準備銀行(RBI)が、レポとリバースレポ(逆レポ)を使用して、経済のマネーサプライを増減する。RBIが商業銀行に貸し付けるレートはレポレートと呼ばれる。 インフレの場合、 RBIはレポレートを引き上げ、銀行の借入を抑制し、経済のマネーサプライを削減する可能性がある。2017年6月現在、RBIレポレートは6.25%に設定され、リバースレポレート(逆レポ)は6.00%に設定されている。
title: 円 (通貨)
text: 現在はハードカレンシーのひとつ、且つアメリカドル、ユーロと並び世界三大通貨(日本ではG3通貨とも。ないしはイギリス・ポンドとあわせて世界4大通貨)として国際的に認知され、信用されている。円の特徴としては、日本が経常黒字国であること、物価上昇率が低いこと、低金利であることが挙げられる。市場のボラティリティが低い状況下では、低金利の円を借り入れて他通貨に投資する動き(いわゆる円キャリー取引)が活性化するため、緩やかに円安が進む傾向にある。一方、ボラティリティの上昇局面には、こうした投資の巻き戻しに加えて、経常黒字、低い物価上昇率といった要因が意識されるため、円高が急速に進む傾向にある。円高と円安のリスクのどちらがより大きいかを示す指標であるリスクリバーサルは、過去10年以上にわたりほぼ一貫して円高リスクの方が大きいことを示唆している。
title: トラベラーズチェック
text: 購入の際は、外国為替相場のうち外国送金にも適用されるTTS(対顧客電信売り)レートになる。外貨現金を購入する際は、キャッシュ・セリング レートが適用されるが、TTS はキャッシュ・セリングに比して交換レートが有利である。詳細は為替レートを参照。
title: 短期金利
text: 短期金利(たんききんり)とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利。 長期金利と短期金利の区別は、通常期間が1年を境にしてそれより長いものを長期金利と呼び、短いものを短期金利と言う。銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保翌日返済の借り入れ金利(無担保コールレートオーバーナイト物)などが代表的である。
title: 通貨
text: 自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 物価はうなぎ登りに上昇した。労働生産性の成長はマイナスではないものの、微々たるものであった。金利は高止まりし、プライムレート(最優遇貸出金利)は1981年1月に20%に達した。アート・バックウォルドは、1980年が地方の銀行よりもマフィアに借りた方が利子が安くなる歴史的な年になると皮肉った。
title: 量的金融緩和政策
text: 通常、実質金利はマイナスになりうるが名目金利はマイナスにならないとされるが、量的金融緩和政策の下では無担保コールレートがマイナスになるということがしばしば見られた。これは外国銀行がマイナスのコストで入手した円資金をマイナス金利でコール市場に放出したためと見られている。日銀当座預金に多量の資金を抱えて万が一、日銀が破綻するなどのリスクを回避するために、マイナス金利で与信枠の残っている民間銀行に資金を放出したものと見られる。
title: マイナス金利政策
text: マイナス金利政策(マイナスきんりせいさく、英: negative interest rate policy)とは、中央銀行(もしくは民間銀行)が名目金利をゼロ未満のマイナス金利に設定する政策であり、経済を刺激するために行われる非伝統的金融政策である。似たような低金利政策にゼロ金利政策があるが、政策金利をゼロ近くに下げるゼロ金利政策に対して、マイナス金利政策は日本銀行の当座預金の超過準備の名目金利をゼロ未満にするという点で異なっている。
title: ポール・ボルカー
text: ボルカーの導入した引き締め政策によって、1979年10月にはニューヨーク株式市場は短期間のうちに10%を超える急落を見せた(ボルカー・ショック)。1979年に平均11.2%だったフェデラル・ファンド金利(政策金利)はボルカーによって引き上げられて 1981年には20%に達し、市中銀行のプライムレートも同年21.5%に達した。しかし、それと引き換えにGDPは3%以上減少し、産業稼働率は60%に低下、失業率は11%に跳ね上がった。特に、政策目標をマネーサプライに変更したことから、フェデラル・ファンド金利が乱高下することとなり経済の不確実性が高まったことが、不必要に経済状況を悪化させた。
title: 政策金利
text: 政策金利(せいさくきんり、英: bank rate)とは、中央銀行が、一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利。
title: 金利スワップ
text: 金利は一律ではなく、短期変動金利と長期固定金利がある。短期変動金利とは、中央銀行の政策金利に連動し、その時々の経済状況や政策判断により随時変動する。一方で長期固定金利とは、住宅ローンや長期債券など、数十年にもわたる長期間の契約に適用される、固定一律の利率である。
title: スポット取引
text: 割引債のように投資時点と回収時点のみに、キャッシュフローが発生するときの複利最終利回り(rN)として定義される。 このため、ゼロ・クーポン・レートとも呼ばれる。
title: 不胎化介入
text: 1999年3月までは全量を一旦日銀が引き受け市中に売却していく方式を採用していたため、市中金利より安い水準で約定される政府短期証券(FB)はほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていた。ここで政府短期証券発行後に為替介入すると、FBが償還をむかえ財務当局が当該FBを償還するためにあらたな国債を市中で発行するまでは(あるいは日銀が市中にFBをスワップする形で売却してゆく各種国債の売りオペレーションが実施されるまでは)、マネタリーベースが市中の均衡とは無関係に単純増加される(円が供給される)こととなっていた。
title: バブル崩壊
text: 上記の格付け引き下げも相俟って、日本の金融システムに対する信用が落ち、邦銀が海外で資金を調達する際に、通常に較べて高い利率を要求された。相手が邦銀であることを理由に積み増す利率は、ジャパン・プレミアムと呼ばれ、1997年秋や1998年秋に上昇し最大で約1%に達したが、1999年には低下していき、2000年になると、この積み増しはほぼゼロとなった。
title: 利子
text: 金利は大きく短期金利と長期金利に分けられる。1年未満の貸し出しに対する金利を短期金利といい、コールレート、政府短期証券、CDなどがあり、銀行預金利率の目安にもなっている。1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっている。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与える。
title: ドルペッグ制
text: こうしたリスクへの対処と通貨相場の安定を目的として、政府や中央銀行などが金利調節や為替介入を行い、経済的に関係の深い大国の通貨との為替レートを維持する仕組みをペッグ制と呼ぶ。 ペッグ制の中で、実質的な基軸通貨である米ドルと連動させる場合を特にドルペッグ制とよぶ。ドルペッグ制を採用する国々では、自国への海外資本流入を目的に、金利に関して米ドルよりも高い金利を設定するケースが多い。
title: 資本コスト
text: Rfは、長期国債利回りなどの無リスク債券利回りを指す。MRPは、マーケットリスクプレミアムと呼ばれる債券市場に投ずるよりもリスクのある株式市場に投資した場合の超過利回りを指す。
title: 長期プライムレート
text: 長期プライムレート(ちょうきぷらいむれーと)とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことである。略称は長プラ。
title: 通貨
text: また、自国の通貨と他国の通貨の交換比率を引き下げる政策を「通貨の切り下げ」という。基本的には、自国の経済の防衛のために、基軸通貨である米ドルとの交換比率を、通貨当局が低く定める。 通貨の切り下げは、あくまで緊急措置であり、国際経済では禁じ手とされている。通貨の価値はあくまでマーケットによって決定されるべきという大原則があるからである。
title: 為替レート
text: 為替レート(かわせレート、英: Exchange Rate)とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率(交換レート)である。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートをMER(Market Exchange Rate) と呼ぶ。
title: 為替レート
text: 一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation)したという。また、AはBに対して減価(depreciation)したという。
title: 無リスク金利
text: 無リスク金利(むリスクきんり、英: risk-free interest rate)やリスクフリーレート(RFR)や無リスク利子率や安全利子率とは、無リスク資産(理論上、リスクがない物)から生じる利回り(金利)のことである。現実的には無リスク資産というのは存在しないが、無リスク資産としては先進国の短期国債(日本は国庫短期証券)などが代用される。
title: ビッグバン (金融市場)
text: 同年4月、英国病のキャラハン内閣が立って、ポンドが暴落し公定歩合が15%に引き上げられた。シティ勢のセカンダリー・バンキングは全力で外貨を買ってポンドを売ってきた。しかしポンド建ての対外債務(いわゆるポンド残高)を払うよう、イングランド銀行は海外の機関投資家から催促されたのであろう。翌1977年2月、イギリスは公的ポンド残高の一部を外貨建債務に切替える一方、その純減に対して先進諸国が総額 30億ドルの信用供与を行った(第3次バーゼル協定)。
title: LIBOR
text: 資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット(ライボー・フラット)」或いは単に「Lフラット(エル・フラット)」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR(サブ・ライボー)」と云われる。
title: 無リスク金利
text: 翌日物金利スワップ(OIS)レートは、デリバティブ取引である翌日物金利スワップ(overnight indexed swap; OIS)の取引実績(固定側に設定された金利)をもとに算出される。日本円OISの参照金利は無担保コール O/N 物レートである(具体的には日本銀行が公表する無担保コール O/N 物レート(確報値))が、OISレートは無担保コール O/N 物レートなどの超短期間の金利はと異なり、期間構造を持つという違いがある(これは、OISの取引にあたり無担保コール O/N 物レートの長期見通しが反映されているため、開始時点が同じでも計算期間によって異なる金利となりうる)。
title: 管理通貨制度
text: 第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。
title: メザニンファイナンス
text: いずれもシニアローン・普通債券(ローリスク・ローリターン)よりは返済順位が低い代わりにリターン(金利・利率・配当率)が高い一方、普通株式・ピュアエクイティ(ハイリスク・ハイリターン)よりは優先的に返済・支払・分配・配当が受けられる代わりにリターン(配当率)は低いため、ミドルリスク・ミドルリターンだと云える。
title: バブル経済
text: キャリートレードの存在も重要である。先進国は人口の停滞もあり低成長から市中金利が低迷している一方で、新興国ではキャッチアップによる高成長が長く続いており、先進国の低利な短期資金を組み替え長期資金とし(長短スワップ)新興国へ投資するキャリートレードが活発に行われているが、恐慌の発生などで先進国での市中金利が急騰することで新興国への投資資金が引き上げられ(アンワインディング)通貨が急落するなど混乱の原因となっている。アジア通貨基金や国際通貨基金などによる国際支援スキームが形成されているが混乱を予防するものではない。
title: アジア通貨危機
text: タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイ王国は初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下฿)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25-3000%に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。
title: 円 (通貨)
text: 第二次世界大戦後のIMF体制(いわゆるブレトン・ウッズ体制)下では、米ドルを介した金為替本位制により、1円の金平価は2.4685mgとなった。この価格は、1ドルの金平価1/35トロイオンスを、当時の対ドル円為替相場である1ドル=360円で割って算出されたものである。米ドルを基軸通貨とする体制はこれまでの金本位制に対し、俗に「ドル本位制」と呼ばれる。この対ドル固定相場制に基づく金為替本位制は世界的な経済の安定をもたらしたが、この体制そのものが第二次世界大戦中のアメリカ経済の比重が非常に高まった時期のものであり、ヨーロッパや日本が復興を遂げるとともに通貨のバランスが変動して、1960年代以降はアメリカからのドルの流出が続き、ドルの地位低下が深刻なものとなった。
title: イン・ザ・マネー
text: 例えば、オプションの満期日の直物為替レートが150円(すなわち行使価格の100円より大きい)ならば、行使価格の100円でドルを買う権利(ドル・コール・オプション)を行使することによって、本来ならば(満期日の)直物為替レートの1ドル150円で買わなければいけないところを、行使価格の100円で買うことができる。すなわち、(満期日の)直物為替レートの1ドル150円よりも50円も安くドルを買うことができ、ドル・コール・オプションの買い手は50円分の得をするのである。仮にこの行使価格100円で買ったドルをすべて(満期日の)直物為替レート1ドル150円で売れば、1ドルにつき50円も得をすることができる。このように、コール・オプションの場合、行使価格よりも満期日の直物為替レートが高く、オプションの買い手が利益を得ることができる状況をイン・ザ・マネーという。
title: オフショア市場
text: バスケット方式の管理変動相場制のもとで、バーツの対ドル相場(25.5バーツ前後)が安定的に維持されていた。海外の短期資金は専らバーツ金利の動向に鋭敏に反応した。バーツ金利が上昇し内外金利差が拡大すると、海外資金(USドル)が大量に流入した。為替持高を調整できない商業銀行のためにドルを中央銀行がバーツに交換、インフレ圧力を高めた。しかしこれは、政治的混乱が生じれば直ぐドルに戻って流出し国内金利を急騰させる構造だった。
title: 香港ドル
text: 1997年のアジア通貨危機の際、国際投機資本の大量売りの対象になった香港ドルを防衛できた背景には、上述カレンシーボード制がある。当時香港ドルは大量に売られ、結果として香港ドルが米ドルへ交換されて市場の銀行券が少なくなり、金利が急騰した。一時オーバーナイト金利が300パーセントまで急騰した。このため、香港ドルを借りて売っているヘッジファンドは、借入コストの上昇に耐えられなくなり、香港ドル売りから撤退せざるを得なかった。
title: ノンデリバラブル・フォワード
text: NDFとは2当事者間で行われる、金銭により決済される短期の通貨先渡取引である。決済日には約定NDFレートと当日の実勢直物為替レートの差額に応じて両当事者の間の損益が決まり、決済が行われる。
title: 管理フロート
text: 管理フロート(かんりフロート)とは、為替相場を決定するための制度の一つ。自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度のこと。通貨の変動幅は中央銀行によって管理される。
title: 円相場
text: 各銀行は、その日の対顧客(輸出・輸入企業や個人など)については毎営業日の午前9時55分のスポット・レートを基に10時頃に仲値と呼ばれる基準相場を発表し、銀行間相場が大きく動くことが無い限り、(銀行間相場が細かく動いたとしても)日中はその相場を基に取引を行うことが多い(東京市場では、以前は大手行の当番制で共同して用いるドル円の仲値を定める慣行があったが、現在は異なる)。なお、銀行間での取引は、どの通貨も対(アメリカ)ドルで取引が圧倒的に多く、例えば円とタイバーツなど各国通貨との直接取引きの金額は少ない。このため各国通貨と円の為替レートは、当該通貨の対ドル相場と、ドル円の相場との合成として計算されることが一般的である。
title: ロシア財政危機
text: これらヘッジファンドは、世界各国の金融機関と多額(100兆円単位)の金融取引契約を結んでいたため、破綻に伴い世界経済に恐慌へもつながりかねない深刻な影響を与えた。アメリカや日本など、諸国においては短期金利の急速引下げ(日本ではゼロ金利政策にもつながった)と中央銀行などからの資金貸し出し(銀行への公的資金注入も含む)を行い、この危機を乗り切った。
title: インフレターゲット
text: ドル買い資金の源泉は財務大臣所管の外国為替資金特別会計であるが、政府短期証券(FB)はかつてはほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたため、政府短期証券を発行した後に為替介入するとマネタリーベースが増加となり、円が市場に単純供給されることになる。
title: 通貨スワップ協定
text: スワップ協定は、通貨危機の際には一時的な外貨準備の増加であると捉えることが可能であるが、自国の資本を使用する外貨準備とは異なり、あくまで他国から借金をして得た一時的なものであるため、介入資金として使用してしまった場合は危険で、金融当局が為替変動によるリスクを直接負担することになる。スワップ協定ではあらかじめ定めた期限までにこれを返却する必要がある。従って、スワップ協定を使用したあとさらに自国通貨が下落した場合には、返済するために協定相手国の通貨を市場で調達する際にさらなる為替差損を蒙る可能性がある。このため、通貨スワップ協定には限度枠の一定以上(チェンマイ・イニシアティブでは30% )を超える実施の際にはIMF融資を義務付けるなどの条件が課されるのが通例である。
title: インフレ連動債
text: 2011年現在、イギリス、アメリカ合衆国などで実際に発行されている。固定金利債券との違いは、元本・クーポン(利息)のどちらかないし両方が、発行条件に明示されている物価指数による調整を受ける点である。
title: イン・ザ・マネー
text: ここで、イン・ザ・マネーとは、オプションの本源的価値がゼロより大きく利益が発生する状態を指すが、コール・オプションとプット・オプションでイン・ザ・マネーの指す状態が違うのは、コール・オプションとプット・オプションで利益の発生する状況が違うからである。アメリカドル/日本円のオプショントレードを例にとり、バニラ・オプションのドル・コール・オプションを、仮に100円を行使価格として購入したとしよう。このとき、ドル・コール・オプションの買い手となったわけだが、このドル・コール・オプションの買い手が利益を得るためには満期日の直物為替レートが100円(+オプションプレミアム)より大きくなければいけない。
title: 金解禁
text: これによって、ドル為替が総額7億5,400万円も銀行に対して売り出された一方で、為替相場は大暴落して金解禁直前に100円=49.38ドル(1ドル=2.025円)で事実上固定された状態にあった相場は、半年で30ドル(1ドル=3.333円)を割り、1年後には20ドル(1ドル=5.000円)を割り込む事態となった。これにより外債利払い負担が増加し、対策として電力連盟というカルテルが結成された。その後、政府の介入と恐慌の小康化で1934年(昭和9年)頃には100円=29ドル(1ドル=3.450円)前後で安定した。この間にドルを買い占めた大銀行が莫大な利益を上げたことは明らかであり、これが国民世論における大手銀行を抱えた財閥への非難と軍部の対外進出路線への支持に転化する一因となった。こうした中で2月・3月に起こった血盟団事件は時代を象徴していた。
title: デフレーション
text: 物価下落により実質金利、実質利回りが上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。また、デフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため、国債などの債券を保有している者は、債券の価格が上昇して利益となる。
title: センチメントの季節
text: コンスタント・マチュリティ・スワップ(英: constant maturity swap、CMS)とは、受け・払いのいずれかに長期金利であるスワップ金利が用いられているスワップ契約をいう。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 国際経済面では1933年4月19日の金本位停止と平価の切り下げにより通貨価値の高騰はようやく安定を見せた。1934年1月には金平価を1オンス35ドルとする金準備法を制定した。南北戦争中から維持されていた旧平価1オンス20.67ドルは59%にまで切り下げられたのである。こうして金本位制から離脱しドル安方向に為替を誘導した。一方ではデフォルト続きのラテンアメリカ諸国と善隣外交を進めドルブロックを形成し、イギリスのスターリングブロック、フランスのフランブロック、日本の円ブロックに対抗した。
title: ドルペッグ制
text: ドルペッグ制(Dollar Peg)とは、自国の貨幣相場を米ドルと連動させるペッグ制(固定相場制)をさす。
title: アメリカの金貨
text: 翌、1934年には政府による金買い上げ価格が1トロイオンス当たり35ドルと約41%も平価引き下げとなり、貿易の決済においてこの価格で外国通貨当局に対して金を引き渡す措置を取るようになった。一方、アメリカの一般市民はこのレートであってもドルと金の交換はできなかった。この結果、金平価と金貨の金含有量が大幅に乖離することとなり、金貨の額面および本位金貨としての意義は失われた。もはや金貨が額面で流通することはないが、貨幣として廃止になったわけではなく、現在でもこれらの金貨はアメリカの法定通貨である。第二次世界大戦終盤頃、1944年7月1日には金1オンス=35ドルとする金・ドルを基軸通貨とする国際通貨基金(IMF体制)すなわちブレトン・ウッズ協定が発足し、この協定に加盟する各国の通貨もドルにペッグされた固定相場制がとられた。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: 為替レート
text: 一方、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼び、米ドルとの固定相場制を維持することは「ドルペッグ」と呼ばれる。途上国は米ドルとの間で固定相場制を維持する「ドルペッグ」をする傾向が強かったが、近年、東南アジアなど一部の国においては通貨危機への対応を迫られた結果、相次いで変動相場制へ移行した(アジア通貨危機を参照)。また、貿易による経済規模の拡大や米ドルの下落などを受けて固定相場制の維持が難しくなってきた中国や中東諸国などでは通貨バスケットへのペッグに切り替える、または切り替えようとする動きが見られる。
title: 外貨準備
text: 完全な固定相場制を採用している国は、為替要求に無限に応じなければならない。例えばもしも日本が為替相場を1ドル=100円に固定しており、アメリカの輸出業者が対日輸出対価の10000円をドルに替えようとしており、日本の輸出業者が対米輸出対価の110ドルを円に替えようとしているとする。この固定相場市場では差し引いて10ドルが余り、1000円が足りない。中央銀行(この場合、純輸出マイナス側の連邦準備制度)は、このときに10ドルを受け取り1000円を支払うことで固定相場を維持する。取引が終了した後には中央銀行の外貨準備高が10ドル増えることになる。連邦準備制度がドルの交換性を担保しているのである。なお、このときに増大した円貨(国内通貨量)を中央銀行が公開市場操作などで吸収すると不胎化政策になる。
title: 通貨スワップ協定
text: 政府金融当局が為替介入を行っている際、信用不安や外国為替取引により自国の為替レートが急激に下落することで政府金融当局の外貨準備残高が枯渇することがある。この場合、あらかじめ定められた一定のレートにより、協定相手国の中央銀行よりドルまたは相手国の通貨を融通してもらう約束をすることによって、為替レートの一時的かつ急激な変動を阻止することが可能となる。ここで通貨防衛のために自国通貨買いの介入を行うのは、自国通貨が急落することで相手国通貨建ての債権価格が急騰してしまい、結果として借換不能によるデフォルトが発生することを阻止するのが一義的な目的である。
title: 短期金利
text: コールレートには無担保物より古くからあった有担保の翌日物がある。そのほか現先市場の金利である現先レート、CDレート、FB(政府短期証券)レートがある。
title: 円相場
text: 日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円 = ○○ドルと表示するのを外貨(ドル)建て、1ドル = ○○円と表示するのを、自国通貨(円)建てと言う。アメリカから見れば、1円 = ○○ドルが自国通貨(ドル)建てであり、1ドル = ○○円が外貨(円)建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることがある。
title: イン・ザ・マネー
text: 例えば、オプションの満期日の直物為替レートが50円(すなわち行使価格の100円より小さい)ならば、行使価格の100円でドルを売る権利(ドル・プット・オプション)を行使することによって。本来ならば(満期日の)直物為替レートの1ドル50円で売らなければいけないところを、行使価格の1ドル100円で売ることができる。すなわち、(満期日の)直物為替レートの1ドル50円よりも50円も高くドルを売ることができ、ドル・プット・オプションの買い手は50円分の得をするのである。仮にこの行使価格100円で売ったドルをすべて(満期日の)直物為替レート1ドル50円で買い戻せば、1ドルにつき50円の得をすることができる。このように、プット・オプションの場合、行使価格よりも満期日の直物為替レートが低く、オプションの買い手が利益を得ることができる状況をイン・ザ・マネーという。
title: 通貨バスケット制
text: 通貨バスケット制(つうかばすけっとせい、英: Currency basket)は自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のことである。
title: 南北戦争
text: 南部政府の国債は、州債よりも金利が高くなり、州債はさらに市債よりも金利が高くなって平時と逆転した。これは、敗戦によって国家や州が解体されるリスクが市よりも高いと人々に予想されたのが原因とされる。南部は、ヨーロッパでコットン・ボンドと呼ばれる国債も発行してポンドで元利金の支払いを行なった。その理由は、イギリスを南部側として介入させるためだったとされる。
title: 通貨スワップ協定
text: アジア通貨危機以降、自国通貨に信用の無い各国は為替の安定のため、信用のある国際通貨を持つ国とのスワップ協定を成立させることによって自国通貨の信用不安を防止しており、二国間協定や、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)などの通貨バスケットによる引出権を使った手法など、さまざまな協定を結んでいる。
title: 中国の貨幣制度史
text: 人民元は改革開放によって大きく変化する。それまでは外貨兌換券用の公定為替レートと市場の為替レートに格差があったが、改革開放によって二重相場制を廃止し、管理フロート制を導入した。これにより人民元は実質的にドルペッグ制となった。国際通貨基金(IMF)の8条国となったのちは経常取引の自由化が義務づけられるが、中国は資本取引の規制を続けて、銀行の国際取引も外貨管理局が統制した。この規制はのちのアジア通貨危機においては有利に働いた。
title: 世界金融危機 (2007年-2010年)
text: サブプライムローン問題の影響により、それまで住宅ローンに向けられていた資金が原油先物市場に流入した。このため原油価格は2008年7月にはニューヨーク・マーカンタイル取引所で1バレル=147.27ドルの市場最高値を記録した。しかし世界的な景気悪化は原油価格の下落をもたらし、2008年から原油価格が下落して最大で76%減となった。
title: ルピア
text: 変動相場制を採用する。2013年以降、構造的な貿易赤字や米国の金融緩和縮小観測などによりルピア安が進行している。また、2018年5月に米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めにかじを切ったことで、ルピアの対米ドルレートは心理的なラインとされる1米ドル14,000ルピアを越えた。そして、その影響により新興国から資金が米国に流出したことがルピア売りにつながり、同年10月には15,000ルピアを超え、1998年のアジア通貨危機時以来の安値となった。しかし、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの見通しから、ルピアを買い戻す動きが出て、同年11月以降はルピア高となり、2019年4月時点では14,000ルピア=1米ドル前後となった。その後も外貨預金高を抱えながらも通貨安のリスクは継続している。
title: フローとストック
text: アルフレッド・マーシャルの式M=kPY においては、M(マネーサプライ)はストック、PY(名目GDP)はフローにあたる。kの逆数である貨幣の所得速度が低下することは、ダムの淀んだ水に喩えられることがある。
title: 管理フロート
text: 鄧小平による南巡講話を皮切りに対中投資が活性化し、中国が関税および貿易に関する一般協定(GATT)加盟に乗り出すと、国際世論から二重レートの是正が加盟条件とされた。中国はそれに応じ、公定レートを、需給に基づいて管理された市場レートに統合する形で為替レートを一本化した。またその後の外国為替市場の発足により、管理フロート制へと移行した。
title: 繰延税金資産
text: BIS規制とは、国際業務を営む銀行について、自己資本比率が8%を超えない銀行は、国際業務を禁じるという規制であり、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールであるが、BIS(国際決済銀行)の自己資本比率算出方法は、通常の自己資本比率算出の定義と異なり、自己資本金額(分子)の中に繰延税金資産が含まれる。そのため、表面上、銀行の自己資本比率が8%を超えていても、繰延税金資産によるBIS自己資本比率上昇への寄与が多かれ少なかれ発生することになる。特に多くの不良債権を抱え、繰延税金資産を計上する銀行の場合、必然的にBIS自己資本比率上昇への寄与度が大きくなる。このため、繰延税金資産のBIS自己資本に与える影響が大きいことは、健全性の観点から好ましいとはいえない。
title: 金融政策
text: 2001年3月、無担保コール翌日物レートから日銀当座預金残高へ、操作目標が変更された。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーストックの代表的な指標であるM2+CDなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はマネタリーベースの一部であり、信用創造によってマネーストックとの間には関係があるため、マネーストックを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用された。
title: エスポラーダ北海道
text: 名目金利(めいもくきんり、英: nominal interest rate あるいは nominal rate of interest)とは、経済学用語の一つで、物価上昇率などを加味しないで表示している金利のこと。
title: マネー・マーケット・ファンド
text: マネー・マーケット・ファンドは基準価額(純資産価格)を安定して1ドルに保つことを目指す。基準価額が1ドルを下回った場合、そのファンドは「額面割れ」(break the buck)したといわれる。
title: インコタームズ
text: インコタームズの諸条件の規定に基づいて輸送総費用を計算する(価格を建てる)ことから、貿易諸条件を建値ともいう。ただし、建値といった場合には、必ずしもインコタームズが規定する条件ばかりとは限らない。
title: リーマン・ブラザーズ
text: 10月10日、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が入札の結果8.625パーセントに決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4,000億ドルといわれており、この91.375パーセント(約3,655億ドル)が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失を被ることになった(ただし相殺分を考慮すると数分の1になる)。
title: 従価税
text: 従価税(じゅうかぜい、英語: Ad valorem taxまたはAd valorem duty)とは、課税物件たる財やサービスの取引価格を基準にして税率が定められる租税ないし租税徴収方式。
title: 郵政民営化
text: かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた(財政投融資)。 この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
title: アジア通貨危機
text: 香港は単なるドルペッグ制ではなくカレンシーボード制といい、自国の金融政策を放棄し、香港ドル発行の際には「米ドルの裏付け」が必要であったためで、香港ドルの大量の売りがあると、香港ドルは米ドルへ交換され、結果的に市中に出回る香港ドルの流通量が少なくなり、翌日物金利が上昇し、金利上昇により、ヘッジファンドの空売りが耐えられなくなるためである。
title: グローバル資本主義
text: 1973年に産油国が石油輸出国機構(OPEC)を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる(当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ)。ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
title: 手形割引
text: 日本では1987年(昭和62年)11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられることがある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。
title: 円高不況
text: 2007年(平成19年)後半から円高状態となったが、連邦準備制度理事会が金融緩和策などを実施したことや欧州債務危機の影響、東日本大震災による円資金需要の強まりなどからより円高が進み、2011年(平成23年)3月17日には一時76円25銭をつけて最高値を更新した。1ドル=80円台前半あたりで上下するようになった、円高傾向は進んでいたが、アメリカの財政問題が浮上すると、さらに円高が進行し、1ドル=70円台後半あたりで上下するようになった。これらの円高により、日本の製造業は再び大きな影響を受けている。その後は2013年(平成25年)、アベノミクスによる金融緩和政策により、1ドル=80円台後半から一時は1ドル120円台にまで為替が変動した。
title: リチャード・クー
text: 通常景気後退局面では、各国の中央銀行による政策金利の引き下げが行われ物価や景気刺激が誘導される。政策金利は景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられ、景気が悪い場合には金利が低くなり通貨の流通を促進させる。このように中央銀行によって流動性供給や金融緩和が行われる事で適正な物価や通貨価値の安定といった経済環境をもたらす事ができる。
title: 1837年恐慌
text: ニューヨークの銀行が金利を上げ貸し剥がしをすると、悪影響が現れた。債券価格と利回り(または金利)は逆の相関を持つので、実勢金利の上昇は、アメリカの証券価格を引き下げることになる。重要なのは綿の需要が急落したことである。綿の価格は、1837年2月と3月に25%まで下落した。特に南部諸州のアメリカ合衆国経済は、安定した綿価格に大いに依存していた。綿を売ることで学校が建ち、国内の貿易収支が安定し、ドルを強化し、当時の世界の準備通貨であるスターリング・ポンドにおける外国通貨取引の利潤を得ていた。アメリカ合衆国は依然として主要作物の輸出と初期の製造業を中心にした農業経済を主としていたので、綿価格の暴落は、大きな影響をもたらすことになる。
title: プラザ合意
text: 日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、1985年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その結果その後数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。
title: 人民元
text: 計画経済体制の下は、外貨取引はすべて政府が手掛けていた。このときの中国は、外貨を借りず外国投資を受け入れない「独立自主、自力更生」の方針で経済を運営した。限られた貿易取引は、政府による全面的な計画貿易で、貿易損失補填を含め外貨は政府による集中管理だった。人民元は、1955年から1971年まで1米ドル=2.4618元に固定されていた。ニクソン・ショックでブレトン・ウッズ協定の崩壊後、多くの国々は変動相場制に切り替え、中国も米ドル価値の低下による悪影響を防ぐため、1973年に米ドルペッグ制から「通貨バスケット制」に移行した。
title: 国際通貨
text: 貿易や投資の経済活動等で実際に決済される通貨と、国際通貨基金(IMF)による特別引出権(SDR)の構成通貨を混同している人がいるが、SDRは国家の外貨準備に対する手段であり本項目とは別の議論である。詳細はSDRの項目を参照。
title: 市場介入
text: 市場介入(しじょうかいにゅう、英: market intervention)とは、王室や行政府が民間の市場取引に介入すること。歴史的には専売制や均輸・平準などがあるが、現代ではおもに為替介入をさすことが多い。為替介入とは外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
title: 金本位制
text: 金本位制(きんほんいせい、英語: gold standard)とは、一国の貨幣価値(交換価値)を金に裏付けられた形で金額を表すものであり、商品の価格も金の価値を標準として表示される。この場合、その国の通貨は一定量の金の重さで表すことができ、これを法定金平価という 。19世期後半の大不況期に採用が進み、20世紀には国際決済銀行とブレトン・ウッズ体制の礎となった。しかし、1971年の米ドルの金兌換停止以降、先進国のほとんどは管理通貨制度に移行した。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、ブレトン・ウッズ体制に従うこととなった。ドッジ・ラインにより、円は1ドル=360円(変動幅±1パーセント)に固定された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、日本は1960年代から高度経済成長をとげる。1960年代のGDP実質成長率は平均10.5パーセントであり、高い成長率は平均寄与度が5.9パーセントの民間投資や、平均寄与度1.9パーセントの民間設備投資にも支えられていた。固定為替レートのもとでの経済政策は、輸入が増加して国際収支が悪化すると緊縮によって安定させており、1968年以降は日本の経常収支と貿易収支は黒字基調で安定する。1960年の池田勇人内閣は国民所得倍増計画の政策を推進した。
title: 為替レート
text: 政府や中央銀行などの通貨当局は外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることができる(為替介入)が、中央銀行による介入が最も影響力が強い。中央銀行以外の介入は当該国の通貨流通量を劇的に変化させないからである。固定相場制において為替介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ(revaluation)、減価した場合を切り下げ (devaluation)と呼ぶ。
title: デリバティブ
text: 先物取引とは、将来の定められた期日(清算日)に、特定の標準化商品(穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標となる特定銘柄)あるいは経済指標(為替レートや日経平均株価 = 日経225など)を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を保証する取引の一種で、先物取引は通常は差金決済による証拠金取引であるため、取引の対象とする原資産の価額(単価×数量)の一定%を担保(証拠金:価格変動による追加証拠金ないし強制決済あり)として支払うことで、一定範囲の価格変動リスクを保険(リスクヘッジ)しながら結ぶ契約であることに特徴がある。
title: 変動相場制
text: 変動相場制においては、国際資本の流出は国内のマネーサプライの減少をもたらさず、通貨安をもたらす。この通貨安により純輸出(総輸出-総輸入)が増加し国民所得が増加し、金利が上昇する。金利は世界基準金利に一致するまで上昇し、金融政策の効果をさらに高める。