クイズ問題: その破壊力の大きさや人道的な点から問題とされるABC兵器とは、核兵器、生物兵器と、毒ガスなどを指す何兵器でしょう?
答え: 化学兵器

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 大量破壊兵器
text: 大量破壊兵器(たいりょうはかいへいき、英語: Weapon of mass destruction、略称WMD)とは、人間を大量に殺傷すること、または人工構造物(建造物や船など)に対して多大な破壊をもたらすことが可能な兵器のことを指す。典型的には特に生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器の4種類を指すものとして用いられる(放射能兵器を核兵器に含めるとして3種類と数える場合もある)。これらはそれぞれの英語の頭文字を取り、ABC兵器、NBC兵器、NBCR兵器などと総称される。
title: 大量破壊兵器
text: 通常の用法では、大量破壊兵器はNBC兵器、つまり核兵器(英: Nuclear 原水爆および放射能兵器も含む)、生物兵器(英: Biological)、化学兵器(英: Chemical)の3種類を総称する言葉として使われている。
title: 核兵器
text: 核兵器は生物兵器、化学兵器と合わせてNBC兵器(又はABC兵器)とよばれる大量破壊兵器である。一部放射能兵器も含めて核兵器と称する場合があるが、厳密には放射能兵器を核兵器に分類するのは誤りである。
title: 核テロリズム
text: 核テロリズム(かくテロリズム、英: Nuclear terrorism)は、核を利用したテロリズムである。
title: 化学兵器
text: 化学兵器(かがくへいき)とは、毒ガスなどの毒性化学物質により、人や動植物に対して被害を与えるため使われる兵器のこと。化学兵器禁止条約では、毒性化学物質の前駆物質や、それを放出する弾薬・装置も含むものとしている。
title: 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
text: 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約(かくによるテロリズムのこういのぼうしにかんするこくさいじょうやく 核テロリズム防止条約とも、International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism)とは、放射性物質を用いた殺傷行為等を犯罪とし、それらを行った者の処罰・引渡しの協力を定める条約。
title: 化学兵器
text: 化学兵器はNBC兵器の“C”(Chemical)に当たり、核兵器(N)や生物兵器(B)と並ぶ大量破壊兵器の一つである。毒ガスとして知られる兵器が主流で、マスタードガス(イペリット)やサリン、VXガスなどが著名である。常温・常圧下でも気体である毒ガス兵器ばかりでなく、固体や液体(粘度の高いものを含む)のものもある。後者は、高い揮発性で気体となって拡散するタイプばかりではなく、液体が噴霧された霧状の状態で効果を発揮するものも含む。
title: 生物兵器
text: 核兵器、生物兵器、化学兵器の3つをあわせて大量破壊兵器、またはこれら3つの頭文字を取ってNBC兵器もしくはABC兵器と呼ぶ。核兵器の開発は高度な技術と施設が不可欠であり、化学兵器も兵器として十分な量を製造するためにはそれに伴う規模の施設と原料が必要となる。 一方、生物兵器はある程度の知識と技術があれば大がかりな設備がなくても製造することができるものも存在し、最も費用対効果に優れる。反面、使用時の外部条件(例えば気象)に左右される部分が多いことや、与える被害を予測しにくいことなど、他の二つに比べると兵器としての利点は少ない。だが例えば、世界的に甚大なダメージを無差別に与えることを目的とする場合など、生物兵器が有効である場面は多々存在する。
title: 弾頭
text: 通常弾頭とは、核弾頭や化学弾頭や生物弾頭のような大量破壊兵器の対義語として用いられる従来型の弾頭である。NBC兵器よりも使用条件が緩いため、世界各地の戦場や紛争地帯で使用される。主に化学エネルギーや運動エネルギーによって対象を無力化、破壊する。近年はレーザー誘導やGPS誘導などの精密誘導技術の進歩により、限定的に攻撃対象のみを破壊するようになりつつある。
title: 生物兵器
text: 生物兵器(せいぶつへいき)とは、細菌やウイルス、それらが作り出す毒素などを使用し、人間 や動物に対して使われる兵器のこと。1925年国際法(ジュネーヴ議定書)で使用が禁止された。生物兵器を使用した戦闘を生物戦(せいぶつせん)という。
title: 核戦争
text: 核戦争とは原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾などの核兵器、またそれらを運搬する各種のミサイル、爆撃機、潜水艦などの兵器として両勢力が用いる戦争を指す。その規模については限定的なものから全面的なものまでさまざまな形態が考えられているが、いずれにしても甚大な被害が生じると考えられている。
title: 国際輸出管理レジーム
text: 第二次世界大戦中に日本に対して使用され、その後数カ国が保有するに至った核兵器や、イラン・イラク戦争で使用された化学兵器や生物兵器などの一般市民を巻き込む兵器、さらに一般の兵器や送達手段であるミサイルを含め、その国際間の移動を制限することで安全保障を図るべく、国際間で具体的に制限する項目や具体的な技術上の内容などについて各国の代表者が話し合い、明確に取り決めるものである。依拠となり、補完する国際条約として核拡散防止条約(NPT)、生物兵器禁止条約(BWC)、化学兵器禁止条約(CWC)がある。
title: ウェーブレット変換
text: 爆発物処理(ばくはつぶつしょり、Explosive Ordnance Disposal)とは、現代において特定の目的を持って設置された、あるいは過去の戦争において使用されたり遺棄されたりした不発弾などの爆発性危険物を、解体、爆破、溶解、海洋投棄等の手段をもって無害化する行為のことである。
title: 核ミサイル
text: 核ミサイル(かくミサイル)は、核弾頭(核兵器)を搭載したミサイルのこと。核兵器運搬手段の1つ。多くの場合、誘導装置を持つミサイルだけでは無く、無誘導のロケット弾を分類に含める。
title: ミサイル防衛
text: ミサイル防衛(ミサイルぼうえい、英語: Missile Defense, MD)または弾道ミサイル防衛(だんどうミサイルぼうえい、英語: Ballistic Missile Defense, BMD)は、主に弾道ミサイルからある特定の区域を防衛すること及びその構想である。敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は時代と共にその名称が変遷して国家の安全保障にとって重要になってきている。
title: 化学兵器
text: 化学兵器禁止条約(CWC)の成立などにより、国家間の紛争解決手段としての化学兵器使用にはかなりの制約がかかるようになった一方で、テロリストが使用することが危惧されている。また旧東側諸国ではソビエト連邦崩壊時のような国家体制の激変時に軍隊が保有していた化学兵器が(核兵器や生物兵器と同様に)不法に流出したのではないかと危惧されている。
title: 非人道的
text: 対人地雷や生物兵器・化学兵器は非人道的兵器として扱われるが、これは戦争状態が終結してなお、被害を拡散させ社会の復興を阻むためであると考えられる。過去には様々な強力兵器が開発されたが、戦闘終結後も長く渡って影響を及ぼし、特に対人地雷のように文民・一般市民への加害が続けられるなどし、後年の復興を阻む兵器の多くは非人道的であるとして、国際法(国際人道法を参照)などによって禁止されつつある。
title: 化学兵器禁止条約
text: 戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによって行われていた。とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。
title: ミサイル防衛
text: 1960年代には米・ソの双方でABM(Anti-Ballistic Missile)と呼ばれる弾道弾迎撃ミサイルが開発されている。当時は精密誘導技術が未熟だったため、迎撃ミサイルにも核弾頭を搭載し、核爆発の広範な破壊力によって命中率を補う方式であった。これにより、相互確証破壊の崩壊を懸念してABMの配備を制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が米ソ間で結ばれた。
title: 核戦略
text: 核兵器は核分裂反応または核融合反応によって得られる核エネルギーを破壊力に利用した大量破壊兵器の一種であり、核戦略とは戦略爆撃機や弾道ミサイルなどの運搬手段を含めたその核兵器の破壊力を活用するための戦略である。核兵器には超高温の発熱、爆風や衝撃波などの破壊効果、放射線効果、放射性降下物の散乱、電磁パルスなどの影響を及ぼす兵器であり、従来の火砲などの兵器とは異なる性質を持っている。
title: NBC偵察車両
text: NBC偵察車両(Nuclear, Biological, and Chemical Reconnaissance VehicleまたはChemical, Biological, Radiological and Nuclear Reconnaissance Vehicle)は、核兵器(放射能兵器)・生物兵器・化学兵器などの兵器に汚染された地域において偵察活動を行い、その汚染状況を検知・観測する車両。正規戦向けに開発された機材ではあるが、化学テロや生物テロへの対応も可能である。
title: 化学兵器禁止条約
text: イラン・イラク戦争や湾岸戦争における化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。
title: ゴットヒルフ・ハーゲン
text: 対物剤(たいぶつざい)とは、機械や施設などの物を対象とした化学兵器である。1960年代に、人員を殺傷することなく兵器のみを破壊することができれば、平和的な制圧が可能になるとして研究されていた。
title: 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
text: 生物兵器及び毒素兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、生物剤及び毒素を発散させる行為を規制する等の措置を講ずることを目的としている。生物剤又は毒素の開発、生産、貯蔵、取得又は保有を例外的に認められるのは、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的に限定している。
title: 原子力発電所
text: 核分裂反応は商用原発より先に、核兵器(原子爆弾)として軍事利用された(「マンハッタン計画」「広島市への原子爆弾投下」を参照)。また放射能汚染をもたらす核物質は、「汚い爆弾」など核テロリズムへも使用されうる。
title: 生物兵器禁止条約
text: 生物兵器禁止条約(せいぶつへいききんしじょうやく、英: Biological and Toxin Weapons Convention, BWC)は、生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約である。
title: 核兵器
text: また核兵器の小型化にともない冷戦期には戦略的な使用のみならず戦場などで使用される戦術核兵器も開発され、同時代のミサイルの信頼性の低さを補うための対空核ミサイル、潜水艦を確実に沈めるための核魚雷、敵部隊を一撃で殲滅するための核砲弾など、ありとあらゆるものの核兵器化が行われた。戦略爆撃機、弾道弾搭載原子力潜水艦(SSBN)、大陸間弾道弾(ICBM)の三つは戦略核の三本柱(トライアド)といわれた。
title: 原子力
text: 核兵器の存在は大規模戦争を抑止するという、いわゆる核抑止論も存在するものの、大規模核戦争は放射性物質の広範囲な汚染や核の冬などによって巨大な被害をもたらすことが懸念されているため、核拡散防止や核軍縮、核実験の禁止など、さまざまな手段によって核兵器の統制や抑止が目指されている。核実験に関しては1963年に、核実験を地下に限定する部分的核実験禁止条約(PTBT) が締結され、1974年には残された地下核実験についてもアメリカ・ソヴィエト両国間において地下核実験制限条約が締結され、発効は遅れたものの1990年には発効した。その後、1996年にはあらゆる空間における核実験・核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が締結されたものの、核開発能力を持つ44ヶ国のうち数カ国が批准を行っていないため、いまだに発効していない。また南半球を中心に、核兵器を条約によって禁止する非核兵器地帯を設定する地域も多い。
title: 原子力
text: 原子力兵器や原子力潜水艦などは「核の戦争利用」「軍用核」の代表例であり、原子力兵器は代表的な大量破壊兵器とされている。原子力発電や原子力商船などの「核の平和利用」「商用核」も、その過程で発生する放射性廃棄物など問題を抱えている。又、原子力には、軍用か商用かを問わず、各種の原子力事故や放射性廃棄物の処理、核テロリズムの危険性などの課題が存在している。
title: 原子爆弾
text: 原子爆弾(げんしばくだん、英: atomic bomb)あるいは原爆(げんばく)は、ウランやプルトニウムなどの元素の原子核が起こす核分裂反応を使用した核爆弾であり、初めて戦争において攻撃用に実使用された核兵器である。原子爆弾は、核爆発装置に含まれる。水素爆弾を含めて「原水爆」とも呼ばれる。 核兵器は通常兵器と比較して威力が極めて大きいため、大量破壊兵器として核不拡散条約や部分的核実験禁止条約などで規制されている。
title: 弾道弾迎撃ミサイル
text: 弾道弾迎撃ミサイル(だんどうだんげいげきミサイル、英語: anti-ballistic missile, ABM)とは、敵の弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルである。1950年代に開発が開始された核ミサイル系と、1990年代から現代に至るまで開発が続いている通常弾頭型がある。欧米諸国を中心に配備されているミサイル防衛手段のひとつである。
title: 化学兵器
text: 化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれ、核兵器を開発するために必要な技術・資金に乏しい国、あるいはテロ組織による生産・利用が危惧されている。
title: テクノロジー
text: 核兵器の開発・保有・使用がもたらす危険性は世界中で危惧されている。現在、核兵器全般に、包括的核実験禁止条約、核不拡散条約などで規制されている。核廃絶を求める人々は多い。
title: CBRNE
text: CBRNE(シーバーン)は、化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive) のアクロニムである。これらによって発生した災害をCBRNE災害と称する。主に民間防衛の文脈において使われる言葉で、1990年代以降のテロリズム脅威に対して発生してきた総称としての概念である。テロのみならず、事故や災害についてもCBRNE事案として捉えられるようになっている。従来まで核 (AまたはN)・生物 (B)・化学 (C) の頭文字をとったABCまたはNBCで表記していたが、近年では先進国を中心にCBRNEと表記するのが一般的となっている。
title: 現代 (時代区分)
text: ところが、第二次世界大戦では、殺傷する/殺傷される対象は非戦闘員にまで拡大され、非戦闘員を狙った無差別爆撃や、大量破壊兵器の一種である核兵器の使用も実施された。そして、第二次世界大戦以後は、核兵器のような大量破壊兵器が「戦争抑止力」や「開戦の口実」として国際社会を動かしている。
title: 核爆発
text: 核爆発の利用には、軍事目的と平和目的とがある。軍事目的については、核兵器として利用することである。核兵器の実戦使用は第二次世界大戦に日本に対して使用された2発のみであり、核爆発の威力で威嚇することを目的としている。
title: 破壊措置命令
text: (弾道ミサイル等に対する破壊措置)
title: 特定通常兵器使用禁止制限条約
text: 大量破壊兵器である核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器に対しても、過剰な傷害または無差別の効果を発生させるものについては、使用を制限すべきであるとの指摘があった。この種の国際条約としては、古くは1868年のサンクトペテルブルク宣言やダムダム弾禁止宣言(1899年)がある。ハーグ陸戦条約でも「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられてきたが、人道的観点から新たな規制を求める提案がされるようになった。
title: 臨界前核実験
text: 包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、第一条において核爆発の実施を禁止対象としているが、臨界前核実験は核爆発を伴うものでないため、CTBTの禁止対象とはなっていない。
title: 無誘導爆弾
text: 誘導装置を必要としない爆弾は単価が安く、大量生産に適する。無誘導方式の爆弾は、誘導爆弾やミサイルが開発された後も、航空機における主力地上攻撃武装として使用されている。また、初期の核爆弾は、航空機から投下するのみの無誘導爆弾であった。湾岸戦争においても、投下量自体は誘導兵器よりも無誘導爆弾の方が多い。1990年代のユーゴ紛争より、急激に誘導爆弾使用割合が増加し、無誘導爆弾の使用が減少した。
title: 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約
text: 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約(かそせいばくやくのたんちのためのしきべつそちにかんするじょうやく、英語: Convention on the Marking of Plastic Explosives for the Purpose of Detection)は、可塑性爆薬(プラスチック爆薬)に対し爆発物マーカーの添加を義務付け、添加されていない可塑性爆薬の製造・移動の禁止、廃棄義務等を定めた多国間条約である。1988年に起きたプラスチック爆弾(可塑性爆薬)によるパンナム機爆破事件(ロッカビー事件)を契機として制定された。日本国内では略して「可塑性爆薬探知条約」と呼ぶこともある。
title: アメリカ合衆国
text: また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を保有しており、第二次世界大戦では核兵器が、ベトナム戦争では化学兵器(枯葉剤)が実戦に使用された。
title: 汚い爆弾
text: 爆発や非爆発手法によって、内部の放射性物質を飛散させ汚染して被害を与える放射能兵器である。放射性物質を利用した兵器だが、核爆発で殺傷効させる核兵器ではなく、放射性物質を、化学兵器同様に、拡散させて広範に汚染する兵器である。非爆発的な手法としては、航空機からの散布が挙げられている。
title: テクノロジー
text: テクノロジーは自然破壊や環境破壊を引き起こすことがある。 第二次世界大戦中に開発された原子爆弾は、その威力が通常兵器と比べて極端に大きく、人間を無差別かつ大量に殺戮する大量破壊兵器である。冷戦時代にも西側・東側の両陣営は大量の核兵器を保有し、米国やソ連の元首の判断次第でボタンひとつを押させ核戦争が勃発すれば、結果として人類がほぼ全滅する、と専門家らが予想するほどの状態にまでなった。
title: 核テロリズム
text: 核テロの概念自体は冷戦時代から存在したものだが、冷戦終結後、旧ソ連諸国からの核物質流出の懸念を受けて、また2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、その発生が危惧されているテロリズムである。実際の被害を及ぼすものに限らず、仮に放射線量が大したことがないレベルであっても、その心理的効果を狙ってテロが行われる可能性が考えられている。
title: 核爆弾
text: 核爆弾(かくばくだん、nuclear bomb)は、核兵器の一種で、核分裂連鎖反応や核融合反応を利用した爆弾。現在では、特に航空機から投下される自由落下型核兵器を指して核爆弾の用語が使用される。
title: 巡航ミサイル
text: 巡航ミサイルの「トマホーク」が開発されると、戦略兵器制限交渉(SALT)の制限に囚われない投射手段として、核弾頭・非核弾頭、対地・対艦など種類を増やし、冷戦以降は多用されるようになる。 高度な電子頭脳を持ち、自動航行装置で長距離を飛行でき、正確に目標に命中する小型で高速の「トマホーク」の出現によって、航空戦は最初に巡航ミサイルで敵防空施設、対空装備を破壊し、対空脅威のなくなった後、艦載機が命中精度の優れた大威力の高性能爆弾を投下し、敵の重要施設や拠点を破壊する方法に変わった。これは偵察衛星、無人航空機による偵察活動と連携して行われる。
title: サリン
text: サリンは化学兵器禁止条約(1997年発効)により、締約国は例外を除き、サリン等の生産、取得、保管、軍事的な使用が禁じられている。例外として、化学兵器禁止機関に申告を行った上で、防護目的のために少量の生産・取得・保管が認められている。
title: 包括的核実験禁止条約
text: 包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。
title: 国際原子力機関
text: 原子力の平和的利用の促進。原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止。
title: 戦略兵器
text: 第二次世界大戦後は主に核兵器(戦略核)を中心とした大量破壊兵器を指すが、気象兵器なども構想されており、逆に戦術用の小型の戦術核兵器も開発されている。
title: 平和的核爆発
text: 平和的核爆発(へいわてきかくばくはつ、Peaceful nuclear explosions, PNEs)とは、核爆発を巨大な発破と捉え、土木工事や採掘など平和的に利用することである。
title: テロリズム
text: テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾を大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用する「核テロリズム」、病原菌を使用する「バイオテロ」、環境に影響を与える「環境テロ」、コンピュータネットワークやコンピュータに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などの表現も使用されている。
title: 化学兵器
text: 「毒ガスが使用される」という風評被害により軍隊内の士気が低下する問題が指摘されたほか、毒ガスを航空機や投下する爆弾や大陸間弾道ミサイルにより散布する技術の発達により、非戦闘地域にいる民間人にまで化学兵器に対する恐怖心が蔓延し、社会問題となった。
title: 水素爆弾
text: 1963年に調印された部分的核実験禁止条約 (PTBT) によって、水爆を含め大気圏・宇宙空間・水中での核実験は禁止されたが、以後もPTBTで禁止されなかった地下核実験はたびたび行なわれた。1996年には地下核実験禁止を含む包括的核実験禁止条約 (CTBT) が国連で採択されたが、2016年現在も発効しておらず、未批准国などによる核実験も行われている。
title: 催涙剤
text: 1925年のジュネーヴ議定書(窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書)においては、戦争における毒ガス使用の禁止が宣言された。1997年に発効した化学兵器禁止条約では、1条において暴動鎮圧剤を戦争における戦闘行為で用いることが禁止されているが、2条9項において「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」の使用は、明示的に条約の対象から除外されている。
title: 汚い爆弾
text: 汚い爆弾(きたないばくだん、ダーティー・ボム、dirty bomb )又は放射性物質散布装置(ほうしゃせいぶっしつさんぷそうち、Radiological Dispersion Device,RDD)とは、放射性物質を拡散する爆弾又は装置である。核爆発の効果による被害を目的とする核兵器と異なり、炸薬などの爆発や非爆発手法によって、放射性の汚染物質を拡散させ被害を発生させる。
title: 核戦争
text: 敵方における核爆発はなかったものの、自らの勢力の武力を誇示する目的で、核兵器の開発、核実験が行われた。RT-2PMは冷戦時代にソビエト連邦によって開発されたICBMである。
title: 特定通常兵器使用禁止制限条約
text: 特定通常兵器使用禁止制限条約(とくていつうじょうへいきしようきんしせいげんじょうやく、英語表記はCCW or CCWC:Convention on Certain Conventional Weapons)とは、過剰な傷害または無差別の効果を発生させると認定される通常兵器の使用を禁止または制限する多国間条約である。
title: 核兵器の歴史
text: 即応テクノロジー (ミサイルや長距離爆撃機) の発達によって、これらの政策は変化していった。もし、ソ連も核兵器を所持しており、かつ、同様の大量報復政策を取っていたとすると、アメリカによる核先制攻撃や通常兵器に対する核による報復は、必然的にソ連による報復を招くことになる。この認識が、後に相互確証破壊 (Mutually Assured Destruction:MAD) として知られるようになる理論が軍部やゲーム理論家やランド研究所といったところで研究されるきっかけとなった。
title: 放射能兵器
text: 1980年代から1990年代にかけては、ジュネーブ軍縮会議において討議の対象となっていた。米ソ両国を中心に核爆発を伴わない放射性物質を利用する兵器を、核兵器とは別の放射能兵器として区別し、それを制限することが俎上に載ったが、核兵器の合法性との絡みもあり、合意には至らなかった。
title: 核兵器
text: 核拡散防止条約において、核保有国による核兵器の国際管理が提唱されたが、この条約に反して、非核保有国が核兵器を保有していくことを核拡散という。ただし核拡散防止条約は条約である以上、脱退も認められている。
title: 戦略核兵器
text: また、戦術核兵器は局地的核戦争下において敵国の船や戦車、歩兵などを直接的に攻撃する事が目的のため、比較的威力が弱く作られている。そのため、創作物中では威力が弱い核兵器の事を戦術核と呼称することが多いが、距離と同様に威力だけで単純に区別できるわけではなく、たとえ威力が低くても攻撃目標が大規模なら戦略核に分類されるので、「何に対して攻撃を行うか」で判断するのが正しいと思われる。
title: 大量虐殺
text: 大量虐殺(たいりょうぎゃくさつ)とは、人間を意図的に大量に虐殺すること。「虐殺」は国際法で規定されているが、一般報道ではきわめて曖昧に使われている。
title: CBU-97 SFW
text: 世界的にはクラスター爆弾禁止条約によって多くのクラスター爆弾の使用が制限されるようになっている。アメリカは同条約には不参加であるが、条約の有無に関わらず国際的に非人道的とされる兵器の使用は批難を浴びる懸念があるため躊躇あるいは忌避される傾向にある。また、同盟国への武器輸出についても、同条約の参加国に対しては販売機会そのものが失われている。不参加国に対しても、人道上の懸念は残るため販売機会は非常に少ない。
title: 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
text: 生物兵器等使用罪及び生物剤等発散罪は、刑法第4条の2(条約による国外犯)の例に従う(第11条)となっている。 この規定は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約を日本国が受諾する際に、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年11月16日法律第121号第5条による改正で設けられたものである。
title: 化学科 (陸上自衛隊)
text: NBC兵器(N:Nuclear weapon=核兵器、B:Biological weapon=生物兵器、C:Chemical weapon=化学兵器)の検知・除去を行い、特殊武器攻撃による被害の拡大を防ぐ。地下鉄サリン事件が起きるまでは「化学兵器の製造を行う危険部隊」であると誤解され、当時の社会党や共産党及び関係団体や地域住民の一部などから部隊の解体・廃止を迫られていたが、同サリン事件の発生や東海村JCO臨界事故などでの活動で重要性や注目を浴び、今日では戦闘様相の変化(テロ・ゲリラ活動の台頭)もあり全国規模で化学科部隊の強化が進められている。
title: 化学兵器
text: 近代的な化学兵器は第一次世界大戦で登場し、大量に使用された。しかしその後は、禁止条約が発効したことに加え、後述する特性から運用が難しいこと、さらには国際世論による批判が強いために、実戦使用例は限られている。
title: 反核運動
text: 1979年6月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、核兵器の運搬手段である(ICBM、SLBM、戦略爆撃機)と複数弾頭化(MIRV)を制限する第二次戦略兵器制限交渉に署名したが、アメリカ合衆国上院はソ連のアフガニスタン侵攻を批判して批准せず無効化した。
title: 化学兵器禁止機関
text: 大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された。
title: アメリカ合衆国の大量破壊兵器
text: アメリカ合衆国の大量破壊兵器では、アメリカ合衆国が保有する、又は過去に保有していた3種類の大量破壊兵器:核兵器、化学兵器と生物兵器について記述する。アメリカは核兵器を実戦で使用した唯一の国でもある。また、アメリカは第一次大戦とベトナム戦争で化学兵器を使用している。複数の情報源によると、アメリカの大量破壊兵器の備蓄量はロシアに継いで2番目であると言われている。他の情報源によると、現在アメリカ合衆国はロシアより多くの核兵器を所持しているとされているが、核兵器だけが大量破壊兵器というわけではない。
title: 遺棄化学兵器問題
text: 遺棄化学兵器問題(いきかがくへいきもんだい)とは、他国領域に遺棄されたとされる化学兵器(毒ガス)の処理に関する国際問題である。化学兵器禁止条約の成立により、同意なく他国領域に遺棄した化学兵器の処理が、遺棄国に義務付けられている。同条約に該当する遺棄化学兵器として、中国に存在する旧日本軍の化学兵器、イタリア及びパナマに存在するものが申告されている。遺棄の事実や処理事業の運営を巡って問題となっているものがある。
title: 核兵器
text: 核兵器は、人類が開発した最も強力な兵器の一つであり、その爆発は一発で都市を壊滅させる事も可能である。そのような威力ゆえに、20世紀後半に配備数が増えるにつれ核戦争の脅威が想定されるようになり、単なる兵器としてだけではなく、国家の命運、人類の存亡にも影響するものとして、開発・配備への動きのみならず、規制・廃棄の動きなど様々な議論の対象となってきた。また、実戦使用されたのがアメリカ合衆国による、第二次世界大戦における日本への2発(広島・長崎)のみであり、使用ではなく、核配備による戦争抑止力として、その意義が評価されている側面を持つ。
title: 地対空ミサイル
text: また、HIMADシステムには、対地ミサイルもしくは弾道ミサイルを迎撃する能力を持つものもある。さらに、初めから弾道弾の迎撃を主任務として開発されたものもあり、これは特に弾道弾迎撃ミサイル(ABM)と呼ばれる。ABMのなかには、大気圏内では使用できないものも多く(THAADミサイルなど)、これらは通常のHIMADミサイルとは異なり、航空機に対する攻撃に使用することはできない。
title: 大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制
text: 1968年に核拡散防止条約によってアメリカ合衆国、ロシア連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有は禁止されることとなったが、インドの核実験や南アフリカ共和国などの核開発疑惑などが次々と浮上し核兵器拡散が一層危惧されるようになっていった情勢下で、核兵器を含む大量破壊兵器を目標まで運搬する為に必要なミサイル及び関連汎用品やその技術を輸出することに関しての規制の強化も必要であるという判断のもと、1987年に創設された体制である。年に1度開催される総会や数回開催される専門家会合で各国間の輸出管理についての取り決め・調整を行う。1992年7月には生物・化学兵器を含む大量破壊兵器を運搬可能なミサイル及び関連汎用品・技術も規制対象に追加された。
title: 非核地帯
text: 非核地帯のうち、条約などで特に核兵器を禁止した地帯は非核兵器地帯(英語: nuclear-weapon-free zone、NWFZ)とも呼ばれる。
title: 核兵器の歴史
text: かつての米ソ対立のような大量の核兵器を背負った超大国同士の全面戦争の脅威はしばらく遠のいたが、しかしながら、2001年のアメリカ同時多発テロ以来、戦争の主流がテロやゲリラなどの「非対称戦争」に移ってきており、大国に対して力の劣る国やテロリストが大国に対して破滅覚悟の核テロをなすことも無いとは言いきれない。 北朝鮮・イラク・イランなど、政治力・経済力で不利な国家が、自身の生存の可能性を賭けて核兵器を開発する例もある。これらの国はしばしば独裁体制を敷いており政治的には不安定である。またテロリストにおいても、現に日本のテロ宗教団体であるオウム真理教はウラン採掘と核兵器製造を試みていた。
title: 遺棄化学兵器問題
text: 第一次世界大戦で大々的に使用された化学兵器は、1925年のジュネーヴ議定書で使用が禁止されたが、研究や製造までは禁止されていなかった。そのため、以後も各国の軍が化学兵器を保有し、使用こそ限定的であったものの世界中で実戦配備されていた。一部は占領地などの他国領域にも持ちこまれ、部隊の撤収後そのまま現地に残されてしまう例も生じた。不十分な管理状態で放置された化学兵器は、容器の腐食などで化学剤が漏れ出して住民に健康被害をもたらす危険があった。通常の弾薬に比べて廃棄処理に特別な技術などを要する難点もあった。
title: 核テロリズム
text: 国際原子力機関 (IAEA) は、核に関連するテロリズムとして以下の4つのケースを想定している。
title: 核ミサイル
text: しかしながら戦術的な核攻撃を端緒とする世界規模の核戦争が危惧され始めると各兵器への核弾頭の拡散は次第に低調になり、冷戦が終了するとアメリカやロシアの戦術核ミサイルの多くは退役することとなった。現在ではこれらの国々においては核ミサイルのほとんどが戦略兵器として使用されている。その一方でミサイル技術の拡散とともに新しい弾道ミサイルが各国で開発されており、それらの国々の中には核兵器の開発に成功した国もある。これらの国々では核ミサイルが運用されているものと考えられている。
title: 弾道弾迎撃ミサイル制限条約
text: 1980年代にアメリカで戦略防衛構想が研究された際には、本条約との関連が検討された。しかし、弾道弾を迎撃するのがミサイルではなくレーザーやビームであるということで、条約違反ではないということが取られた。なお、戦略防衛構想は実用化にはいたらなかった。
title: 化学兵器禁止条約
text: 化学兵器禁止条約(かがくへいききんしじょうやく、英語: Chemical Weapons Convention, CWC)とは、1993年に署名され、1997年に発効した国際条約である。日本語の正式名称は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約。
title: ミサイル防衛
text: ミサイル防衛で使用される兵器は、弾道弾を所持する国家に対してその効用を全く失わせる万能兵器では無く、政治的な圧力をかける為の兵器でもない。弾道弾と大量破壊兵器を併せ持つ国家は増えるばかりだが、その種の国家の武力的恫喝に対する限定的な対処手段にすぎない限界を持っている。
title: 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
text: 目的は、化学兵器禁止条約及び爆弾テロ防止条約の適確な実施確保のため、化学兵器の製造等の禁止・特定物質の製造等の規制等をすることにある(第1条)。
title: 国際テロリズム
text: 国際テロリズム(こくさいテロリズム、英語: International Terrorism)とは、テロリズムの1種。テロリズム同様に明確な定義は国際的に統一されていない。
title: 戦術核兵器
text: 戦術核兵器には地上配備の核砲弾や短距離弾道ミサイル(SRBM)及びロケット弾、核地雷、航空機搭載の核爆弾や空対地ミサイル、空対空ミサイル、海戦で使われる核魚雷、核爆雷などがある。
title: 生物兵器
text: 生物兵器は従来より戦争で使用する兵器としての保有は生物兵器禁止条約で禁止されている。
title: 核兵器
text: 核兵器(かくへいき、英: nuclear weapon)は、核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線効果の作用を破壊に用いる兵器の総称。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾等の核爆弾(核弾頭)とそれを運搬する運搬兵器で構成されている。
title: 核戦争
text: 核戦争(かくせんそう、英語:Nuclear warfare)とは、核兵器を両勢力が主要な兵器として使用して戦われる戦争のこと。
title: 反応兵器
text: 反応兵器(はんのうへいき)とは、SF小説、漫画、アニメなどにおける核兵器もしくはそれと同等以上の攻撃能力を有する兵器の名称である。反応弾(はんのうだん)はその一種。
title: 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
text: 生物兵器禁止条約(Biological Weapons Convention:BWC,正式名称は「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」)は,生物・毒素兵器(以下,生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。化学兵器及び生物兵器の戦時における使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書を受け,生物兵器の開発,生産,貯蔵等を禁止するとともに,既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的として1972年の第26回国連総会決議の採択を経て,1972年4月10日に署名開放され,1975年3月26日に発効した。
title: 戦略
text: 冷戦期においては核兵器という大量破壊兵器の出現により、抑止を主概念とした核抑止戦略が構築された。これは軍事目的をはるかに超える破壊力を持つ核兵器を軍事戦略で位置づけるために構築された戦略理論であり、以下の3つに大別される。
title: 大量破壊兵器
text: 大量破壊兵器の拡散は、世界の安全保障にとって、不安定要因と認識されている。このため、その運搬手段ともなりえる長距離ミサイルと合わせて拡散防止のための国際的な協調が求められ、2003年には拡散に対する安全保障構想が提唱され、G8会議では大量破壊兵器の不拡散宣言が出された。2004年の国際連合安全保障理事会決議1540においては、WMDを用いたテロ防止に向け、各国の法制度整備や協力体制の構築を求めている。これらを受け、関連物資の輸出規制や技術移転の制限、海上阻止行動の検討等 が行われている。
title: 核戦略
text: 核戦略はこのような核兵器の特性に立脚しながら国家の安全保障や国家の目標達成のために決められるものであり、核兵器の開発、核攻撃の目標の選定、発射官制、核攻撃に対する防護や被害管理などの手段を包括している。ただし留意すべき点として核兵器には短期間のうちに社会の機能を停止させるほどの物理的破壊力があり、したがって核攻撃がないとしても核兵器の保有によって相手の軍事行動を強く規定することができる。つまり相手国が攻撃的行動を行えば自国が懲罰的な報復を行うことを核兵器によって威嚇することで、相手国の攻撃的行動を思いとどまらせること、すなわち核抑止が可能となるのである。
title: ロケット
text: また、ロケットの先端部に核弾頭や爆薬など軍用のペイロードを搭載して標的や目的地に着弾させる兵器は、日本では無誘導の場合は「ロケット弾」、誘導装置を持つものはミサイルとして区別される(「ロケット弾」を参照)。特に弾道飛行をして目的地に着弾させるミサイルは、弾道ミサイルとして区別している。なお、北朝鮮による人工衛星の打ち上げは、国際社会から事実上の弾道ミサイル発射実験と見なされており、国際連合安全保障理事会決議1718と1874と2087でも禁止されているため、特に日本国内においては、人工衛星打ち上げであってもロケットではなくミサイルと報道されている。また他国ではミサイルとされるところを、ロケットやその類語で呼称する国もある(「ロシア戦略ロケット軍」「中国人民解放軍ロケット軍」を参照)。
title: ドナトゥス派
text: 焼夷剤については、火薬で目標を破壊するような通常兵器と区別する必要はなく、今日では化学兵器に含まれないという見解が有力である。ただし、特定通常兵器使用禁止制限条約の附属議定書によって、民間人や人口密集地に対する使用が制限されている。
title: 弾頭
text: この他にも、化学兵器や生物兵器・核兵器など、様々な破壊的機能を持つ兵器が存在するが、これを同じ大砲から打ち出せるようにすれば、「化学弾頭」や「生物兵器弾頭」・核弾頭となる。ただ、核弾頭だけは威力が大き過ぎ、大砲で打ち出せる程度の距離に発射すると、発射装置が大袈裟になる上に大砲を撃った側も被害を受けかねないため、核弾頭砲はかなり使い勝手の悪い兵器である(→戦術核兵器)。大抵は、大砲よりも更に飛距離のある兵器で発射される。
title: 核爆発
text: 1963年の部分的核実験禁止条約 (PTBT) 締結までは大気圏内・宇宙空間・水中・地下で核爆発が行われた。PTBT以降は地下でのみ、核爆発が行われている。1999年には包括的核実験禁止条約 (CTBT) が締結され、これ以降アメリカ合衆国では核爆発を伴わない臨界前核実験が行われるようになった。
title: 放射能兵器
text: 放射能兵器としては、汚い爆弾 (dirty bomb) や放射性物質散布装置 (Radiological Dispersion Device, RDD) と呼ばれる放射性物質を通常の爆薬による爆発でもって広範囲に拡散させたり、非爆発的手法でもって散布させたりする兵器・装置が良くあげられる。核テロリズムによる汚い爆弾や放射性物質散布装置の使用が懸念されている。
title: 戦略核兵器
text: 戦略核兵器(せんりゃくかくへいき)は、戦略的目標に対して使用される核兵器のこと。定義は曖昧であるが、一般的には戦術核兵器よりも高威力で、敵国の軍事基地や行政機関、人口密集地、エネルギープラントなどの比較的大規模な目標の破壊を目的とする核兵器を指す際に用いられる。