クイズ問題: 閣議に関する事項のまとめ役であり、同時に総理大臣のスポークスマンを務める内閣のポストは何でしょう?
答え: 官房長官

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 内閣総理大臣補佐官
text: 内閣総理大臣補佐官(ないかくそうりだいじんほさかん、英語: Special Advisor to the Prime Minister)とは、内閣官房の官職の一つ。内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画、立案に当たることを職務とする。通称は総理大臣補佐官、首相補佐官。
title: 村山富市
text: 官邸入りした村山は、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官を除くと総理大臣官邸のスタッフは全て官僚であることに危機感を抱いた。「官邸っていうのは単に行政をやる庁ではなくて政治的な判断をやる庁でもある」と考えた村山は、官邸内に「もう少し政治家の発言、意見というものがあっていい」との理由から「内閣総理大臣補佐」のポストを設置した。内閣総理大臣補佐は与党3党に所属する国会議員の中から選ぶこととし、中川秀直、早川勝、錦織淳、戸井田三郎らを任命した。選任された内閣総理大臣補佐は、首相の演説や答弁などへの意見具申や政治課題に関する情報収集を担当した。この内閣総理大臣補佐のポストは首相の私的な相談役との位置づけだったが、後に内閣法が改正され「内閣総理大臣補佐官」のポストが法制化された(内閣法第19条)。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣の補佐職として内閣総理大臣補佐官がある。組織上は内閣官房に属するが、職務上は総理大臣に直属する。この他内閣特別顧問、内閣官房参与、内閣総理大臣秘書官が存在し、総理大臣の職務執行・政権運営を支える。
title: 内閣官房副長官
text: 報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。
title: 内閣官房参与
text: 内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet)は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。
title: 内閣顧問
text: 内閣顧問(ないかく こもん)は、内閣総理大臣の諮問機関。以下の3種がある。
title: 予算委員会
text: 予算委員会は本会議、党首討論と並んで国会審議の「花形」として広く認識されており、テレビ中継やネット配信の機会が多い。予算案を審議するために全ての閣僚が出席する場合は、その同時間帯には他の全ての委員会は開会されない。また委員長は概ね閣僚級のポストと見なされており、閣僚経験者を充てることが一般的である。閣僚の席は財務大臣が総理の隣に座ることを固定されているが、鳩山由紀夫内閣や野田改造内閣では副総理の役職が存在しており、副総理が財務大臣でなかったため財務大臣は副総理の隣の席に座ることとなる(内閣総理大臣→副総理→財務大臣となる)。また、中央省庁再編以降は官房長官が総理大臣の真後ろに就くことが多くなっている。
title: 次官
text: 閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官(官僚)は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。
title: 副大臣
text: また、内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議が設置されている。副大臣会議は、内閣官房長官の下で、内閣官房副長官(政務)及び全副大臣により組織され、内閣官房長官が主宰し、内閣官房副長官(政務)が議長を務める。
title: 内閣官房
text: 内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。
title: 中央省庁等改革推進本部
text: 本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官・総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣が、本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣が務めた。
title: アイスランドの地域区分
text: 内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能をはたす。内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者から構成される議論の場。
title: 事務次官等会議
text: 事務次官等会議(じむじかんとうかいぎ)は、内閣官房長官の主宰により、原則としてすべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれた定例会議。実際の運営は、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切った。各府省の事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官も構成員であった。2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により一時的に廃止されたものの、その位置づけを変えて、各府省連絡会議、さらに次官連絡会議として設置されている。
title: 国家安全保障会議 (日本)
text: 主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。内閣総理大臣と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、他により構成され、4大臣会合を中核として、9大臣会合、緊急事態大臣会合の3形態の会合が置かれる。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官(ないかくそうりだいじんひしょかん、英訳:Executive Secretary to the Prime Minister)は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また総理大臣の臨時の命により内閣官房その他関係各部局の事務を助ける役職である。内閣法では「内閣総理大臣に附属する秘書官」と称されている。俗に総理大臣秘書官、首相秘書官。
title: 第1次安倍内閣
text: また、首相官邸で活動する首相補佐官を従来の2名から5名に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、首相官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく首相と所管大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官・内閣官房副長官4名と首相補佐官5名との分担関係が逆に不明瞭なものとなり、第1次安倍改造内閣では首相補佐官は5名から2名に戻った。
title: 国務大臣
text: 複数の省庁に関係するような国政の重要事項については一省庁の所掌とせず、専任の重要事項担当部署(局・対策室など)を省庁より格上の内閣府に設置し、最高責任者である内閣総理大臣の下で総合的に処理する場合がある。これら重要事項担当部署の長(局長・対策室長など)は、通常官僚が任命されるが、それら局長等と内閣総理大臣との間に政治的なポジションとして担当大臣を置くことがある。重要事項担当部署が内閣府にある場合、その担当大臣のことを法律上「特命担当大臣」(官報辞令上は「内閣府特命担当大臣」)と言う。一方、重要事項担当部署が内閣官房にある場合その担当大臣の正式呼称は特に法定されていない(内閣の担当大臣)。
title: 閣議 (日本)
text: 国務大臣の他は3人の内閣官房副長官と内閣法制局長官のみ閣議中の閣議室に在席していることから、大臣が署名する書類の受け渡しは主に事務担当の官房副長官が行い、官房副長官が説明を行っている最中などは法制局長官が行う。
title: 内閣官房副長官補
text: 内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。
title: 閣議 (日本)
text: 内閣総理大臣が主宰し(議長となり)、内閣官房長官が進行係を務める。内閣官房副長官(政務担当2人、事務担当1人。副長官はこの3人以外居ない)と内閣法制局長官が陪席する(この4人は意思決定には参加できない)。
title: 副大臣
text: 副大臣は大臣政務官や事務次官よりも格上に位置づけられている。一方、副大臣及び副大臣会議は閣議決定案件に何らの権限も有しておらず、閣議決定案件の事前調整はもっぱら事務次官等会議によって事実上担われてきた(事務次官等会議は2009年、鳩山由紀夫内閣によって廃止されるが、2011年の東日本大震災を契機に事務次官等の事務方を中心とする「各府省連絡会議」が定例化)。2012年2月10日、野田内閣は内閣府副大臣の一部を各省の副大臣の一部と兼任させたが、この兼任システムは政権交代後も引き継がれている。
title: 大臣 (日本)
text: 国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。副大臣の任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇の認証を要する。副大臣は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条、および国家行政組織法16条に基づいておかれる。副大臣は、各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を行う。
title: 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範
text: 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範(こくむだいじん、ふくだいじんおよびだいじんせいむかんきはん)は、日本の国務大臣、副大臣、大臣政務官の服務(倫理)と職務分担などを定めた規範である。略称は大臣規範。題名には含まれていないが、内閣官房副長官も副大臣相当として対象に含まれ、防衛省発足前の防衛庁時代には同庁長官・副長官・長官政務官も含まれた。
title: 飯島勲
text: 総理大臣秘書官として首相官邸に各省庁連絡室を置き、事務担当の首相秘書官の出身省庁である財務省・外務省・警察庁・経済産業省以外の省庁からもキャリア官僚を1人ずつ参事官として常駐させた上で、事務担当の首相秘書官と参事官を束ねた。また全省庁による指定ポスト化となるのを避けるために特定省庁の常駐を避け政治事情に応じてキャリア官僚の出身省庁枠を変えることを示唆したため、中央省庁間の緊張関係を維持させたことで、個々の省庁の情報が官邸に入りやすくするようにして首相官邸の政治的影響力を増大させることに成功する(小泉政権前半は農林水産省キャリアが除外されており、小泉政権後半は農林水産省キャリアを入れる代わりに文部科学キャリアが除外された)。各省庁連絡室などの首相官邸の事務組織は俗に飯島機関と呼ばれた。
title: 罷免
text: 憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。
title: 大臣補佐官
text: 大臣補佐官(だいじんほさかん)は、2014年(平成26年)5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)が施行されたことにより、内閣府、復興庁、各省に設置される必置ではない特別職の官職。その職務は、内閣府設置法第14条の2、復興庁設置法第10条の2、国家行政組織法第17条の2により「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」(内閣府設置法と復興庁設置法では「その省の長である大臣」を「内閣官房長官又は特命担当大臣」「復興大臣」と読み替え) と定められている。内閣法によって内閣官房に設置される内閣総理大臣補佐官とは区別される。
title: 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
text: 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体の行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める(議長は内閣総理大臣)。2012年の政権交代後第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職、行政刷新会議ともに廃止された。
title: 内閣官房副長官補
text: (厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、)内政担当、外政担当、両名の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案及び総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」(通称「補室」)が設置されている。
title: 事務次官等会議
text: 事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官(主宰)、内閣官房副長官(事務担当)、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員(非政治任用職)の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者)が会議に陪席していた。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。
title: 国家安全保障会議 (日本)
text: 国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させることができる。
title: 行政改革実行本部
text: 閣僚で構成され、本部長は総理大臣、本部長代理は副総理、副本部長は官房長官・財務大臣・総務大臣。内閣府の行政刷新会議事務局や内閣官房の行政改革推進室などを統合し、事務局は内閣官房に置かれた。事務局長は事務担当の官房副長官。「社会保障と税の一体改革」に伴なう国民負担増加に先立って、政府が「身を切る」改革を実行することを謳い、国家公務員人件費抑制、公務員年金の優遇見直しなどを目指した。
title: 内閣顧問
text: 内閣官房に置かれ、内閣総理大臣の諮問に応じて、助言などを行う。内閣官房参与より上に位置し、通常1人。
title: 国務大臣
text: 現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えた。1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官が、2014年(平成26年)に大臣補佐官が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、復興庁とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、非常勤が可能である。
title: 自由民主党シャドウ・キャビネット
text: シャドウ・キャビネット(SC)は政府与党に対抗する組織として自民党内の政策決定権を持つ機関とし、党総裁を「影の首相」、党政務調査会長を「影の官房長官」とした。「影の大臣」は党政務調査会の各部会長を、「影の副大臣」は各部会長代理を充てることとし、「影の閣僚」の人数は内閣法で定められた閣僚定員を超えない数の17人とした。週一回程度の「閣議」を開催していた。
title: 内閣総理大臣補佐官
text: 内閣総理大臣補佐官とは別に、内閣総理大臣の相談役的な立場の非常勤の国家公務員として、内閣官房に内閣特別顧問を置く規則(平成10年内閣総理大臣決定)に基づき設置される内閣特別顧問が国政全般についての総理の諮問に応じて助言を行い、また内閣官房に参与を置く規則(昭和62年内閣総理大臣決定)に基づき設置される内閣官房参与には各種分野において優れた識見を有する人材が充てられ、総理に対して情報提供や助言を行う。
title: 内閣総理大臣補佐官
text: 2014年(平成26年)の所掌事務改正に伴い、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官の職務遂行に係る規範(平成26年5月27日閣議決定)が定められ、内閣総理大臣・内閣官房長官・内閣官房副長官その他の内閣官房職員との関係が以下のように明確化された。
title: 大臣政務官
text: 2006年(平成18年)2月下旬、経済産業大臣政務官であった片山さつきらが名刺に「Vice-Minister」の表記をしていたことが明らかになった。「Parliamentary Secretary」では「議会の書記、事務員」と解することもでき、国際会議で軽んぜられるというのが理由であった。これを受け、一部の省が大臣政務官の英語表記に「Vice-Minister」を用いるようになり、2017年時点では全府省で「Parliamentary Vice-Minister」に統一されている。なお、副大臣には当初「Senior Vice-Minister」が用いられていたが、2017年時点で全府省が「State Minister」を用いている。
title: 内閣総理大臣補佐官
text: 内閣官房長官、特命担当大臣、復興大臣及び各省の主任の大臣について、2014年9月から大臣補佐官制度が発足したが、内閣総理大臣補佐官とは区別される。
title: 自由民主党執行部
text: 自由民主党においては、幹事長、総務会長、政務調査会長の三役が、総裁に次ぐ最高幹部であるため、「党三役」と称す。通例として、総裁を除き、党中央の役員は同時に国務大臣との兼任を避け、党の執務に特化する。
title: うしろの正面だあれ
text: 内閣府副大臣(ないかくふふくだいじん、英語: State Minister of Cabinet Office)は、内閣府を担当する副大臣。定員は3名。
title: 国家安全保障会議 (日本)
text: このほか、総理の補佐役として内閣総理大臣補佐官が務める国家安全保障担当総理補佐官がおかれる。国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、会議にも出席して意見を述べる。
title: 政府参考人
text: 国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人(人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長)を出席させて、答弁することもできるとした。
title: 内閣の担当大臣
text: 内閣の担当大臣(ないかくのたんとうだいじん)、内閣担当大臣(ないかくたんとうだいじん)は、内閣法12条に基づき総理大臣が内閣官房に設置する大臣である。公文書上の職名は「○○担当」と表記され、各省大臣と異なり内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、省庁は所管せずに総理大臣を補佐する大臣として総理大臣の補佐する。
title: 内閣情報通信政策監
text: 内閣官房は、閣議事項の整理や内閣の庶務、内閣の重要政策に関する基本方針の企画立案、閣議に係る重要事項に関する企画立案、行政各部の施策の統一を目的とする企画立案、内閣の重要政策に関する情報収集調査、といったさまざまな事務を担っているが、内閣情報通信政策監は、これらの事務のうち情報通信技術の活用により国民の利便性向上や行政運営の改善に繋がるものについて統理している特別職の職員である。内閣総理大臣の申出により内閣によって任免され、内閣官房長官、内閣官房副長官を補佐し、内閣官房副長官補より補佐される。特別職の職員の給与に関する法律によると内閣危機管理監と国家安全保障局長と同位の大臣政務官級の給与である。
title: 情報機関の一覧
text: 日本の政治の中枢である内閣における政策を審議・決定するために、第2次安倍内閣に安全保障分野では国家安全保障会議(NSC)が設置されており、NSCへ政策を提言・立案する下部組織の事務局として国家安全保障局が設置されている。国家安全保障局が政策を提言・立案するためには様々な情報が必要であり、内閣官房に設置された日本政府の情報機関の代表のような性質を有する内閣情報調査室(内調)も情報を提供している機関のひとつである。内調は外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、内調トップである内閣情報官は定期的に首相に内外の情勢報告を行う。また政策提言・立案のため国家安全保障局と内調の情報が共有される必要があるため、警察庁出身者のポストとなる国家安全保障局の情報部門の班長には内調からの出向者が当てられる。
title: 内閣メールマガジン
text: 総編集長は原則として内閣総理大臣、編集長は内閣官房副長官が務めるが、内閣総理大臣補佐官が編集長を務めたこともある。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 事務秘書官の業務は、それぞれが1府12省庁の処務を分担して受け持ち、首相を補佐する。また各省庁と首相官邸の連絡役として、政策や、首相の公式な発言(国会答弁や外国首脳との会談での発言など)の内容などの調整を行う。出身省庁への帰属意識が強い官僚社会の風土から監視役・スパイと批判的に表現されることもあるが、首相のカリスマ性が強い場合は時として出身省庁の利害に反する行動を取ることもある。
title: 拉致問題対策本部
text: 本部長には内閣総理大臣が就く。副本部長には内閣官房長官、外務大臣、そしてもう1名の国務大臣が就く。この国務大臣は、主任の大臣や内閣府特命担当大臣とは異なり、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する者である。俗称として「拉致問題担当大臣」「拉致問題担当相」「拉致問題相」「拉致相」などと表現されることもある。内閣官房長官や国家公安委員会委員長、法務大臣が兼任することが多い。
title: 参与
text: 有識者を特定の行政事務における相談役として任命し、非常勤の国家公務員の地位を与えたもの。「内閣官房参与」「内閣府政策参与」「防衛大臣政策参与」等。いわゆるブレーンであるが、類似した役割を持つ「特命顧問」より政策決定における比重は高くない。
title: キャリア (国家公務員)
text: 内閣官房副長官を補佐する特別職の内閣危機管理監と国家安全保障局長は大臣政務官級であり政権中枢の業務を担っている。官僚と官僚出身者が就任することもある他の大臣政務官級の役職としては、いずれも特別職の認証官である人事官(人事院総裁除く)、検査官(会計検査委員長除く)、侍従長がある。
title: 大臣
text: 内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在(2015年)のところ見られない。
title: 政策部会
text: 政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者(通称「政策委員長」)、政策審議会長などと称し、政調会長(せいちょうかいちょう)、政審会長(せいしんかいちょう)と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
title: キャリア (国家公務員)
text: キャリアの一般的な最高位は、各府省の官僚の最高位となる事務次官である(例外の法務省は後述)。また公正取引委員会は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官、会計検査院は事務総長が事務次官級の官僚の最高位のポストである。内閣官房では特別職の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官もいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポストである。
title: 次官
text: ちなみに、2014年(平成26年)の改正国家公務員法等の施行により、内閣府・復興庁・各省に大臣のスタッフとして大臣補佐官を設置することが可能となった。副大臣・大臣政務官と同じく政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。
title: 副大臣
text: 内閣官房副長官は、内閣官房だけでなく内閣府の事務の特定事項も一部担当し、副大臣会議の構成員であるとともに、俸給等の待遇の面でも同等である等、職位としてはほぼ副大臣に相当するが、設置根拠・内閣総辞職時の連帯失職の有無等が異なるため法的・学問的には副大臣に含まれない。
title: キャリア (国家公務員)
text: 一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官(事務担当)である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁である警察庁、旧自治省、旧厚生省において事務次官級のポストを務めた経験者が就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、官僚出身者が就くこともあるポストとしては公正取引委員会委員長があり、いずれも特別職である。
title: 副大臣
text: 副大臣(ふくだいじん、英: State Minister)は、日本の内閣府、復興庁および各省に置かれる官職である。
title: 内閣法制局長官
text: 2009年までの自民党政権下では憲法や法律についての内閣の統一解釈は内閣法制局が示すとされ、政府特別補佐人として内閣法制局長官が首相や大臣に代わって答弁することがあった。2009年9月に誕生した民主党政権では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣や仙谷由人内閣官房長官らが憲法・法令解釈の答弁を担当していたが、野田佳彦政権下の第180回国会(2012年1月24日)から特別補佐人に加わり長官による答弁が復活した。
title: 大臣政務官
text: 大臣政務官(だいじんせいむかん、英: Parliamentary Vice-Minister)とは、日本の内閣府、復興庁および各省に置かれる官職である。通常は「大臣」を省略して単に政務官と呼ばれる。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 政務を担当する政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあるが、これは法的に定められているわけではなく、あくまで俗称である。内部的・非公式な序列はあるが、法的には事務担当秘書官も同列の扱いである。
title: 自由民主党総裁
text: 田中角栄は総理総裁の就任条件(総裁選への出馬条件)として、「党三役のうち、幹事長を含む二役、つまり他に総務会長または政務調査会長、内閣で外務相、大蔵相(現在の財務相)、通産相(現在の経済産業相)のうち2閣僚」(の経験者であること)を挙げていた。
title: 事務次官
text: 任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官と内閣官房副長官3名の4人によって構成される閣議人事検討会議による了承を経ることになっている。
title: 政務次官
text: 政治主導を唱える民主党政権に移行してからは、大臣・副大臣・政務官からなる「政務三役会議」が定例化された。府省によっては、副大臣・政務官の別なく政務が分担されている例もある。
title: 国家安保室
text: 室長は、長官(閣僚)級の政務職の公務員であり、次長(2名)は、次官級の政務職の公務員である。室長は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の委員長を兼任する。室長、次長は国家安全保障会議に委員として出席する。
title: 国家戦略局
text: 国家戦略局(国家戦略室)にはその業務を統括する国務大臣として「国家戦略担当大臣」が置かれる。国家戦略担当大臣は鳩山由紀夫内閣の発足と同時に置かれたが、暫定組織の国家戦略室が設置されたのは内閣発足の2日後である。
title: 内閣官房長官
text: マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度(認知度)が高い大事なポストであり、実務的にも、中央省庁の再編や、その後逐次進んでいった官邸機能の強化によって、権限がその都度強まっている。重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要といわれる。
title: 総務大臣
text: 「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。
title: 次の内閣
text: 慣例として政務調査会長(民主党時代は政策調査会長)はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任されることがある。過去には、幹事長がネクスト無任所大臣として『次の内閣』に参加していた。
title: 議院運営委員会
text: 国会における枢要な委員会であり、法案の審議を各委員会に振り分けるいわば国会のコントロールルームの役割を果たしている。その重要性に鑑み、衆院議院運営委員長は概ね閣僚クラスの人材を充てる慣行になっている。
title: 外務審議官
text: 定数2人の担当職務の内訳は法令レベルでは明記されていないが、内部の辞令で「政務担当」と「経済担当」が指定される。この場合の「政務」は純粋に政治的内容に関する事務(政務)を担当するという意味であり、「内閣官房副長官(政務担当)」のように「国会議員から充てられる」わけではない。
title: 自由民主党幹事長
text: 幹事長は、選挙以外にも、衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて、国会運営、議案審議の指揮を行う。国会運営は、議案審議のみならず選挙日程にも関係するため、選挙の指揮に次ぐ重要な役割である。幹事長は他党との各種交渉の指揮も行うため、連立政権を組んでいる場合には、連立を組んでいる政党との窓口も幹事長が担当した。幹事長は他党との政策協議、国会運営の指図等を通じて、間接的に政策の企画立案にも関与することとなる。
title: 大臣補佐官
text: 特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。
title: 内閣官房長官
text: 報道において、「政府首脳」という言葉は慣例的に内閣官房長官を指す。これは取材記者との懇談など公式ではない発言(オフレコ)などについて用いられる表現である。また、国政の運営上必要な場合、内閣官房報償費を内閣官房長官の判断で支出できる。
title: 自由民主党国会対策委員会
text: 総裁は党則上、国対委員長人事には関与しないが、総務6名指名権限を背景に国会対策委員長の人事権に影響を及ぼしており、国対委員長指名権限を持つ幹事長も総裁の意向を尊重するのが慣例となっている。通常、新内閣の発足や内閣改造と同時に自民党の役員人事も行われ、その際に「党七役」(幹事長、総務会長、政調会長、国会対策委員長、広報本部長、参院議員会長、参院幹事長)の1ポストとして、派閥のバランスや要求を斟酌した上で、総裁や党内主流派のイニシアティブにより人選がなされる。
title: 内閣官房副長官
text: 内閣官房副長官(ないかくかんぼうふくちょうかん、英: Deputy Chief Cabinet Secretary)は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。
title: 内閣府特命担当大臣
text: 内閣府特命担当大臣(ないかくふとくめいたんとうだいじん、英: Minister of State for Special Missions)は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年(平成13年)1月6日に法制化された職位。
title: 副大臣
text: 国務大臣の決裁が必要な書類は副大臣による事前の決裁が必要であるとされるなど、副大臣に全く実権が無い訳ではない。鳩山由紀夫内閣以降の民主党政権下では政務三役会議の設置などにより副大臣の地位は格段に強まり、高級官僚たちは相手が副大臣であっても跪いて「大臣」と呼ぶほどであった。
title: 自由民主党政務調査会
text: 政務調査会長は政務調査会の運営を担当する。政調会長という略称が多く用いられる。幹事長、総務会長、選挙対策委員長と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。
title: 大臣官房
text: 府省庁の組織管理、内部部局間の連絡調整などを所掌する筆頭部局であり、総務局に相当する。内閣法の規定に基づき内閣に設置される内閣官房は、大臣官房とは異なる(責任者は内閣官房長官)。英訳はMinister's SecretariatまたはSecretariat of the Minister(大臣事務局)。
title: 大臣政務官
text: 内閣府設置法、「国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)」、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)」(いずれも1999年7月16日に公布された当時の未改正の条文)で初めて制定されたときは「大臣」の冠されない「政務官」(内閣府政務官、防衛政務官、総務政務官など)となっていたが、同月30日に公布・施行された国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(附則第7条から附則第9条まで)により前述の三つの法律中の当該文言が「大臣政務官」と「長官政務官」に改正されたため、2001年1月6日の制度施行では当初から大臣政務官・長官政務官としての発足となった。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 報道において「首相周辺」という表現があるとき、これはもっぱら政務担当秘書官の意味であり、非公式な場面でのオフレコ発言をした場合に用いられる。
title: 大臣政務官
text: 大臣政務官と副大臣の違いとしては、副大臣がその府省の政策全般(ただし、内閣府副大臣は大臣委員会の範囲を除く)について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助けること、副大臣(内閣府副大臣を除く)が大臣不在時に各省大臣の職務を代行し得る(国務大臣としての職務は代行できない)のに対し、大臣政務官にはそのような権限が与えられていないことなどが挙げられる。
title: 事務次官
text: 2012年12月に発足した第2次安倍内閣では、府省間の情報共有のため、事務の内閣官房副長官を主宰者とする「次官連絡会議」を設置した。
title: 文民統制
text: 平成10年04月02日 衆議院安全保障委員会において久間章生防衛庁長官が「内部部局が自衛隊をコントロールするという、それがシビリアンコントロールだとは思いません。シビリアンコントロールといいますのは、先ほど言いましたように、私の認識では、政治が軍事に対して優先するということで、防衛庁長官が自衛隊に対してそれをコントロールする、そのときに内部部局というのはあくまで防衛庁長官を補佐する役割にすぎないのじゃないか、そういうふうに思っております。要するに、防衛庁長官がコントロールし、あるいはその上の総理大臣を初めとする内閣がコントロールし、さらには国会がコントロールする、これがいわゆるシビリアンコントロールの基本ではないかというふうに思っているわけでございます。」と述べている。
title: 内閣府
text: 内閣府(ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO)は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
title: 内閣総務官
text: 内閣総務官(ないかくそうむかん、英: Director-General, Cabinet Affairs Office)は、日本の内閣官房に設置された官職の一つ。
title: 国会対策委員会
text: 各党の国対(委員長、委員長代理、副委員長、委員など)は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議や重要法案を抱える常任委員会、特別委員会の日程を、俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で協議する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会(議運)で協議される。議運の理事は各党の国対幹部を兼任している。長年に渡り国対を務め他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。
title: 罷免
text: 国家行政組織法第16条・第17条と内閣府設置法第13条・第14条と復興庁設置法第9条・第10条と内閣法第19条により、副大臣と大臣政務官と内閣総理大臣補佐官は各省大臣(内閣府副大臣・内閣府大臣政務官・首相補佐官の場合は内閣総理大臣)の申出により、内閣が罷免できると規定されている。
title: 補助機関
text: 国の機関における補助機関は、内閣法(昭和22年法律第5号)に基づき内閣に内閣官房(内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監・内閣官房副長官補など)が設置されるほか、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)に基づき各省庁に副大臣、大臣政務官、事務次官、事務官、技官などが置かれる。
title: 政治任用制
text: 内閣総理大臣以外に国務大臣、副大臣、大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストは国会議員が兼任することができ、通例では政治家のポストとなっている。また内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官も国会議員が兼任することができ、内閣官房副長官は1人を除いて政治家が就任することが通例となっている。内閣総理大臣補佐官はかつては民間人や職業公務員経験者から起用される例もあったが2007年8月以降は政治家が就任することが通例となっている。大臣補佐官は必置ではないため就任例が少ないが、政治家経験者、職業公務員経験者、民間人が就任している。
title: 総理府
text: 内閣総理大臣を補佐する機関としては、閣僚を含む内閣自体の補助機関たる内閣官房がある。総理府本府とは法令上も性質上も異なる組織であったが、ともに内閣総理大臣を主任の大臣とし、その管轄下であったことから、両機関は密接な関係にあった。実際、ほぼ同一の所掌事項に関する課・室を両機関に設置し、当該官を併任(例:内閣官房内閣内政審議室長が、内閣総理大臣官房内政審議室長を兼務)することで、内閣総理大臣の補佐と各省庁間の総合調整を一体的に処理できた。
title: 外務審議官
text: 法的には二者の序列は同列であるが、「政務担当」の審議官は内閣総理大臣の外遊や首脳会談に同伴するなど実務的にもより枢要なポストとされており、歴任後に事務次官に就任するケースも経済担当に比べて多い。
title: 自由民主党総務会
text: 総務会長は総務会の議長を担当する。幹事長、政務調査会長(政調会長)、選挙対策委員長(選対委員長)と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。
title: 官房三課長
text: 省庁が政策の執行に当って重要なものは「ヒト」「国会、他省庁対策」「カネ」の充実であり、どれが欠けても政策の執行は難しい。また、これらの役職は他の省庁との交渉も多く各省庁ではそれぞれの業務責任者である大臣官房秘書(人事)課長、総務(文書)課長及び会計(予算)課長の通称「官房三課長」を重要視している。そのため官房三課長には優秀な人材(将来の事務次官候補など)が充てられており、逆の見方をすれば、事務次官に向けた出世ポストとも言える。
title: 内閣総理大臣補佐官
text: また、国家公務員法の規定により、特別職国家公務員とされ、同法第2条の3では、内閣総理大臣補佐官は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官の後、副大臣の前に記載されている。
title: 罷免
text: 内閣法第15条~第18条では内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官は内閣総理大臣の申出により、内閣が罷免できると規定されている。
title: 自由民主党選挙対策総局長
text: 自民党では従来、選挙の業務を担う役職は幹事長の下に置かれた総務局長であったが、2006年の安倍晋三総裁就任に伴う党役員人事の際に「選挙対策総局長」へ名称が変更され、党三役に準ずる役職に格上げされた。
title: 副総理
text: 以来、副総理の肩書は、内閣官房長官以外の閣僚を「内閣法9条に基づく臨時代理予定者順位」第1位として指定した場合に、当該閣僚を指して用いるものと考えられるようになっている。民主党政権を破って成立した第2次安倍内閣(自公内閣)においても、麻生太郎(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)を兼任)がこの意味での「副総理」に指定されて肩書として使用されている。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 通常、事務担当秘書官と同じ外務省、財務省、防衛省、警察庁、経済産業省から1名ずつが選ばれるが、麻生内閣では総務省、菅直人内閣では厚生労働省から出されている。
title: 乙黒えり
text: 民主党政権発足の鳩山内閣以来政治主導方針のもと、内閣法制局長官は官僚であるとし、政府特別補佐人と認めていなかったが当国会から政府特別補佐人とすると方針転換の実際的措置をする。