クイズ問題: 船員労働委員会、海難審判庁、海上保安庁、気象庁という4つの外局がある中央官庁はどこでしょう?
答え: 国土交通省

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 公安調査庁
text: 公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。
title: 外局
text: 「その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁」として国家行政組織法第7条第5項および別表第二で規定されている庁を「実施庁」と称し、具体的には公安調査庁、国税庁、特許庁、気象庁および海上保安庁がこれに該当する。2001年1月6日の中央省庁再編時点では、このほかに郵政事業庁、社会保険庁および海難審判庁も実施庁とされていた。
title: 国土交通省
text: 国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法という個別の法律に基づいている。
title: 国土交通省
text: 行政機関職員定員令に定められた国土交通省の定員は特別職1人を含めて5万8893人(令和3年9月30日までは、5万8968人)。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則が、本省3万9077人(令和3年9月30日までは、3万9152人)、観光庁222人、気象庁4,9857人、運輸安全委員会182人(事務局の定員)、海上保安庁1万4427人と規定する。
title: 海上保安庁
text: 海上保安庁(かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG)は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防、事件の捜査・鎮圧を任務としている。国土交通省の外局として設置される警察機関である。日本語略称は海保(かいほ)、海保庁(かいほちょう)。
title: 気象庁
text: 気象庁(きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA)は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
title: 障害者雇用水増し問題
text: 内閣官房、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む)、総務省、法務省(公安調査庁を含む)、外務省、財務省(国税庁を含む)、厚生労働省、農林水産省(水産庁を含む)、経済産業省(特許庁を含む)、国土交通省(海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む)、環境省、防衛省(防衛装備庁を含む)、人事院、会計検査院の27省庁。
title: 国家公安委員会
text: 国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい、英: National Public Safety Commission、略称: NPSC)は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である(行政委員会)。
title: 警察庁
text: 警察庁(けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う、国家公安委員会の特別の機関である。
title: 国土交通省
text: 国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本の行政機関のひとつ。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する。日本語略称は国交省(こっこうしょう)。
title: 環境省
text: 行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,222人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,132人、原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関の職員の定員)1,090人と規定する。
title: 外局
text: 委員会および庁の長官は、法律の定めるところにより、政令・内閣府令・省令以外の特別の命令を定めることができる(内閣府設置法58条4項、国家行政組織法13条1項)。委員会が定める命令が規則であり、庁の長官が定めるものが庁令である。これらを総称して外局の規則という。 現在、規則を定めることのできる委員会は多数あるが、長官が庁令を定めることのできる庁は海上保安庁のみである。同庁は、海上保安庁法第33条の2により、海上保安学校および海上保安大学校の名称、位置および内部組織については庁令で定めることとしている。
title: 大臣 (日本)
text: 中央省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び国家公安委員会(警察庁を管理する)の1府12省庁体制である。
title: 消防庁
text: 消防庁(しょうぼうちょう、英: Fire and Disaster Management Agency、略称: FDMA)は、日本の行政機関のひとつ。日本の消防活動を統括する総務省の外局である。
title: 法務省
text: 行政機関定員令に定められた法務省の定員は特別職1人を含めて 54,814人(令和3年12月31日までは、54,822人)うち検察庁が11,860人(令和3年12月31日までは、11,868人)である。本省、各外局別の定員は省令の法務省定員規則に定められており、本省47,091人(令和3年12月31日までは、47,099人)で、うち検察庁11,860人(令和3年12月31日までは、1,1868人)、出入国在留管理庁6,022人、公安審査委員会4人(事務局職員の定員)、公安調査庁1,697人となっている。
title: 日本の行政機関
text: 一般的には、国家行政組織法において「日本の行政機関」と定める省とそれらの外局(庁、行政委員会)、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局(庁、行政委員会)を指す。また、1府11省2庁という場合には、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)を指す。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。
title: 庁令
text: 2021年4月30日現在、国土交通省の外局である海上保安庁の長官たる海上保安庁長官が発する海上保安庁令(海上保安庁法33条の2)のみがある。
title: 気象庁
text: 気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。
title: 国土交通省
text: 国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある(法律第30条)。
title: 財務省 (日本)
text: 財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある(法律第12条)。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。
title: 出入国在留管理庁
text: 出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、略称:入管庁(にゅうかんちょう)、英語: Immigration Services Agency)とは、日本における出入国管理、在留管理(中長期在留者および特別永住者)、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。法務省の内部部局であった入国管理局(にゅうこくかんりきょく、略称:入管(にゅうかん)、英語: Immigration Bureau)を前身としている。
title: 地方出入国在留管理局
text: 地方出入国在留管理局の内部組織は、法律の法務省設置法、政令の法務省組織令及び省令の地方出入国在留管理局組織規則が階層的に規定している。
title: 内閣府
text: 行政機関職員定員令に定められた内閣府の定員は、特別職63人を含めて1万4666人(令和3年9月30日までは、1万4683人)。各外局の定員も同政令に定められており、宮内庁:1,073人、公正取引委員会:841人(事務総局職員)、 国家公安委員会:8,031人(警察庁職員)、個人情報保護委員会:148人(事務局職員)、カジノ管理委員会:140人(事務局職員)、金融庁:1,621人(令和3年9月31日までは、1,622人)、消費者庁:378人(令和3年9月31日までは、377人)となっている。警察庁の定員のうち、2,190人は警察官の定員とされている。
title: 次官
text: なお、庁(警察庁や各省の外局である公安調査庁・海上保安庁・中小企業庁など)で特に必要がある場合には長官の下に次長を置くことができるが、復興庁では復興大臣の下に復興事務次官が置かれている。
title: 分掌官
text: 本府省局長級の分掌官の代表例として「政策統括官」がある。内閣府(7人)、総務省(1人)、厚生労働省(2人)、農林水産省(1人)、国土交通省(2人)に置かれている。ほかに内閣官房(内閣人事局)には「人事政策統括官」(3人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。))、文部科学省・国土交通省には「国際統括官」、外務省には「国際情報統括官」、環境省には総合環境政策統括官、総務省にはサイバーセキュリティ統括官が置かれている。
title: 運輸省
text: 過去には海上保安庁(Maritime Safety Agency of Japan)などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。
title: 公安調査官
text: 法務省の外局である公安調査庁(本庁)、その地方支分部局である公安調査局と公安調査事務所などに配置されている。
title: 特別捜査官
text: 日本においては、特別司法警察職員に相当し、労働基準監督官、麻薬取締官(いずれも厚生労働省)、海上保安官(海上保安庁)、警務官(自衛隊)などが含まれる。
title: 管区気象台
text: 管区気象台の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定しており、以下のようになっている(沖縄気象台を除く)。
title: 公安審査委員会
text: 公安審査委員会(こうあんしんさいいんかい、略称:公安審(こうあんしん)、英語:Public Security Examination Commission)は、日本の法務省の外局の一つである。
title: 法務省
text: 法務省(ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ)は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。
title: 省令
text: 省令は、制定した各省大臣が「主任の大臣」として分担管理する省の名を冠して総称し、各省が所管する。すなわち、省令を制定・所管する各省大臣・省は、総務省令は総務大臣・総務省、法務省令は法務大臣・法務省、外務省令は外務大臣・外務省、財務省令は財務大臣・財務省、文部科学省令は文部科学大臣・文部科学省、厚生労働省令は厚生労働大臣・厚生労働省、農林水産省令は農林水産大臣・農林水産省、経済産業省令は経済産業大臣・経済産業省、国土交通省令は国土交通大臣・国土交通省、環境省令は環境大臣・環境省、防衛省令は防衛大臣・防衛省である。
title: 独立行政法人評価委員会
text: 2013年7月時点では、独立行政法人を所管する内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、原子力規制委員会(環境省の外局)、防衛省の12省庁に設置されていた。
title: 日本
text: 警察以外では、沿岸警備隊の機能を有する海上保安庁が国土交通省の外局として、また、国境警備隊の機能の一部を担う法務省出入国在留管理庁(入国警備官)や財務省の税関(税関職員)、あるいは、特に薬物犯罪を専門に管轄する厚生労働省の各地方厚生局麻薬取締部(麻薬取締官)などが、それぞれ設置されている。
title: 地方出入国在留管理局
text: 一般にブロック機関である国の地方支分部局は、部制となっており、同じ法務省の地方支分部局の矯正管区(第一部から第三部までの3部)、法務局(総務部(東京、大阪のみ)、訟務部、民事行政部、人権擁護部)、公安調査局(総務部、調査第一部、調査第二部)は部制であるが、地方出入国在留管理局は部が置かれていない。
title: 航空事故
text: 日本では、1974年から国土交通省の審議会のひとつである航空・鉄道事故調査委員会(事故調)が、事故原因の究明や事故防止に必要な研究を行ってきたが、2008年10月1日に旧来の海難審判庁の船舶事故の原因究明事務と統合されて、新たに国土交通省の外局である運輸安全委員会が発足した。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会にはその事務局として原子力規制庁が置かれる(法27条1項2項)。原子力規制庁には事務局長として原子力規制庁長官が置かれる(同条3項4項)。
title: 環境省
text: 2020年度一般会計予算における予算定員は特別職16人、一般職1,873人の計1,889人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が996人、地方環境事務所537人 原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む)356人である。特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が738人(すべて原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関)、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が608人(すべて地方環境事務所)である。
title: 総務部
text: 中央省庁においては、防衛省情報本部のほか、特許庁、気象庁、公安調査庁、海上保安庁等の内部部局に総務部が設けられることが多い。
title: 国際情報統括官組織
text: 内閣情報調査室、警察庁警備局、防衛省情報本部、公安調査庁とともに内閣情報会議・合同情報会議を構成する。
title: 税関職員
text: 税関職員(ぜいかんしょくいん)は、税関に所属する職員の総称。日本においては、税関は財務省の地方支分部局であり、その職員は国家公務員である。
title: 地方出入国在留管理局
text: 外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため2019年4月1日より出入国在留管理庁が設置され、入国管理局は廃止となった。これに伴い地方入国管理局は、出入国在留管理庁の地方支分部局としての地方出入国在留管理局となった。
title: 法務省
text: 2021年度一般会計予算における予算定員は特別職8人、一般職54,783人の計54,791人である。機関別内訳は法務本省が804人、法務総合研究所が84人、検察庁が11,859人、矯正官署が23,599人、更生保護官署が1,839人、法務局が8,885人、出入国在留管理庁が6,020人、公安審査委員会(事務局)が4人、公安調査庁が1,697人となっている。特別会計の予算定員は、東日本大震災復興特別会計(法務省所管分)21人(すべて法務局)である。
title: 情報収集衛星
text: 内閣官房長官が主宰する内閣情報会議に属する「情報収集衛星推進委員会」が情報収集衛星の開発に関する基本方針等を総合的に検討し、事務方の内閣官房副長官が主宰する「情報収集衛星運営委員会」が情報収集衛星の運用に関する基本方針の定義・監督を行っている。「情報収集衛星運営委員会」の委員は、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障危機管理担当)、内閣情報官、内閣衛星情報センター所長の他、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の局長クラスで構成され、その下に設けられた幹事会が、利用省庁からの要請に基づき、撮像箇所や日時、競合した場合の調整を行っている。利用省庁としては、内閣官房のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、消防庁、経済産業省、海上保安庁、国土地理院が挙げられている。
title: 海難審判所
text: 海難審判所(かいなんしんぱんしょ、英語:Japan Marine Accident Tribunal、略称:JMAT)は、日本の国土交通省の特別の機関の一つである。
title: 出入国在留管理庁
text: 法務省の外局である出入国在留管理庁は出入国管理行政を所管しており、地方出入国在留管理局(8局)、同支局(7局)、出張所(61か所)及び入国管理センター(2か所)が設置されている。
title: 観光庁
text: 観光庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令及び省令の観光庁組織規則が階層的に規定している。
title: 公安調査庁
text: 内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。
title: 海上保安庁長官
text: 海上保安庁長官は指定職7号俸の官職である。国土交通省においては、国土交通事務次官(指定職8号俸)に次ぎ、国土交通審議官(指定職7号俸)と同格である。指定職7号俸の官職は、各省の省名審議官・警視総監(警察庁)・財務官(財務省)・国税庁長官(財務省)などが該当し、「次官級ポスト」とされる。
title: 地方航空局
text: 地方航空局(ちほうこうくうきょく)とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。国土交通省設置法38、39条に定めがある。 国が管理する空港の維持管理及び運営、航空保安業務及び関連施設の整備・維持管理、航空事業に関する業務を所管している。 東京と大阪の2ヶ所に設置されており、東日本は東京局、西日本は大阪局が担当する。
title: 検察庁
text: 検察庁(けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office)は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4庁が設置されている。
title: 外局
text: 現在、内閣府及び各省の外局とは、内閣府は内閣府設置法第49条によって、各省は国家行政組織法第3条により規定されるもので、内閣府においては内閣府第64条及び各設置法等において、各省においては国家行政組織法別表第一に列挙されたもののみであり、○○委員会、○○庁という名称を用いていても、外局ではないものがある。例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁(警察法第15条)及び検察庁(法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。
title: 庁令
text: 現在は海上保安庁令(海上保安庁法33条の2)のみが存在する。これに対して、同じく府省の外局である委員会が制定する特別の命令は規則と呼ばれ、庁令と併せて外局の規則と呼ばれる。
title: 会計検査院
text: 一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
title: 東京出入国在留管理局
text: 東京出入国在留管理局(とうきょうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく)は、東京都港区にある法務省出入国在留管理庁の地方支分部局のひとつ。東京都など10都県を管轄している。出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人の入出国・在留・違反手続、難民認定に関する難民調査等の行政事務を担当する。
title: 局長
text: なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。
title: 三角ベース
text: 管区行政評価局(かんくぎょうせいひょうかきょく)は、総務省の地方支分部局。沖縄県を除いて下部組織に行政評価事務所及び行政監視行政相談センターを置く。
title: 自衛隊法
text: 本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与および防衛大臣秘書官ならびに防衛省の事務次官および防衛審議官ならびに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関(政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十四号 または第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局および職で政令で定めるものを除く。)ならびに陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊ならびに防衛装備庁(政令で定める合議制の機関を除く。)を含むもの」と規定されている。
title: 国土交通省
text: 2021年度(令和3年度)一般会計予算における国土交通省所管の歳出予算は6兆577億9111万4千円。組織別の内訳は国土交通本省が5兆4071億4910万8千円、国土技術政策総合研究所が49億9595万5千円、国土地理院が92億4140万9千円、海難審判所が9億5360万1千円、地方整備局が2404億9729万円、北海道開発局が522億7830万9千円、地方運輸局が214億3986万9千円、地方航空局が23億1505万9千円、観光庁が426億5823万9千円、気象庁が514億4971万2千円、運輸安全委員会が22億5542万8千円、海上保安庁が2225億5713万5千円となっている。
title: 海上保安庁
text: 海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係では法務大臣の指揮監督を受ける。
title: 国家安全保障会議 (日本)
text: 国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat、略称:NSS)である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。
title: 気象業務
text: 日本においては、気象業務の基幹部分を担うのは気象庁であるとされ、気象業務法第3条は、気象庁長官に以下の任務を与えている。
title: 海上保安大学校
text: 海上保安大学校(かいじょうほあんだいがっこう、英語:Japan Coast Guard Academy)は、広島県呉市若葉町5-1に本部を置く、国土交通省所管の省庁大学校。大学校の略称は海保大または保大(英略:JCGA)。海上保安庁の幹部職員(幹部海上保安官)の養成を目的に設置されている同庁の施設等機関であり、諸外国において沿岸警備隊士官学校に相当する教育機関である。設置根拠は国土交通省組織令第254条。
title: 労働基準監督官
text: 主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度(平成27年度)の総員数は3,969人である。所属機関内訳は厚生労働本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。
title: 柳島
text: 総務庁(そうむちょう、英:Management and Coordination Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。
title: 警察庁刑事局
text: 刑事局(けいじきょく)は、国家公安委員会の特別の機関である、警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。
title: 警察本部
text: 日本の警察は、内閣総理大臣所轄の下に国家公安委員会が置かれ、その管理下に特別の機関として警察庁が置かれる。国の組織である警察庁は、警察制度の企画立案、国の公安に関する事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、情報収集と分析、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。警察庁の長である警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下で警察庁の所掌事務につき都道府県警察を指揮監督する。
title: 運輸安全委員会
text: 運輸安全委員会の内部組織は、法律の運輸安全委員会設置法、政令の国土交通省組織令及び省令の運輸安全委員会事務局組織規則が階層的に規定している。
title: 国土交通省大臣官房
text: 国土交通省大臣官房(こくどこうつうしょうだいじんかんぼう)は、国土交通省の内部部局の一つ。人事、国会、広報、会計などをつかさどる。
title: 航空・鉄道事故調査委員会
text: 航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づく審議会等であるのに対し、運輸安全委員会は同法第3条に基づく外局であるため権限等が強化される。
title: 日本の警察
text: 日本の警察組織は、国の機関としては内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関として警察庁が置かれる。そしてその地方機関として東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6管区警察局などが設置されている。
title: 事務総長
text: 会計検査院、人事院、公正取引委員会の事務総長は一般職の国家公務員で、いわゆる指定職である。人事院規則九―四二により、省庁から独立した機関である会計検査院と人事院の事務総長は、省庁における事務次官、内閣府の外局である公正取引委員会の事務総長は外局の長官と、それぞれ同等の待遇・給与を受けるとされている。また、最高裁判所の事務総長も待遇は事務次官と同等である。
title: 内閣官房副長官補
text: という4階層構造で成り立ち、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省からの出向者で構成されており、その他の臨時職員等も含めれば、総勢約90名に達する。
title: 無線局免許状
text: なお、総務省において免許事務を所掌するのは、放送局関係が情報流通行政局、それ以外は総合通信基盤局であるが、免許状を発給するのは総合通信局長である。
title: 海上保安監
text: 海上保安監(かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations)は、海上保安庁に設置される職の一で、「長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」(国土交通省組織令第245条)ことを職掌とする。2013年5月15日以前は警備救難監(けいびきゅうなんかん)の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」(国土交通省組織令第245条に規定する)ことを職掌としていたが、同年5月16日に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された。
title: 行政機関の職員の定員に関する法律
text: また、国の行政機関のうち、会計検査院事務総局と人事院の定員はそれぞれ会計検査院38条に基づく会計検査院規則と国家公務員法13条2項に基づく人事院規則に規定されている。
title: スポーツ庁
text: スポーツ庁の組織は、基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令、および、省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
title: 情報機関の一覧
text: 日本の情報機関として有名なものに内閣官房の内部組織の内閣情報調査室(内調)がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局(公安警察)、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁、海上保安庁警備救難部などが挙げられる。
title: 国土交通省
text: 2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
title: 防衛省
text: 防衛省(ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense、略称: MOD)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊の管理、運営、日米安全保障条約に係る事務等を所管する。
title: 海上保安官
text: 海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表(二)」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する職員のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表(一)」が適用されることもある(人事院規則9-2)。
title: 地方出入国在留管理局
text: 地方出入国在留管理局(ちほうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく、英:Regional Immigration Bureau)とは、日本の法務省の外局である出入国在留管理庁の地方支分部局。管区(ブロック)ごと8か所に本局が置かれ、主として出入国管理及び難民認定法に基づく出入国管理、在留審査・審判、違反審査・審判、違反調査・収容、被収容者の処遇・執行、難民認定等の行政事務を担当する。略称は地方入管局、単に入管と略することもある。
title: 国土地理院
text: 国土地理院(こくどちりいん、英: Geospatial Information Authority of Japan)は、国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関である。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会は環境省の外局として設置される機関である(原子力規制委員会設置法2条)。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い(法2条、5条)。
title: 大臣官房
text: 長官官房自体を置かない例としては金融庁(総合政策局)、消防庁(官房的な役割の課は庁直属課として設置)、公安調査庁・海上保安庁(総務部)、林野庁・水産庁(林政部・漁政部など筆頭部局が担当)などがある。
title: 消防大学校
text: 消防大学校(しょうぼうだいがっこう、略称:消大、英称:Fire and Disaster Management College)は、総務省消防庁が設置する省庁大学校。消防組織法第5条、総務省組織令第152条を設置根拠とする総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関である。下部組織として消防庁消防大学校消防研究センターを有する。
title: 運輸安全委員会
text: 従前の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を改組・統合し、独立行政委員会として2008年10月1日に設置された。設置法は運輸安全委員会設置法である。
title: 国土地理院
text: 国土地理院の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土地理院組織規則が階層的に規定している。
title: 内務省
text: 日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部(GHQ)の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省(自治省の後継官庁)が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を出入国在留管理庁が、それぞれ担当している。
title: 国家地方警察
text: 国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。
title: 外務省
text: 外務省は、特別会計として、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
title: 海洋気象台
text: 海洋気象台(かいようきしょうだい)は、かつて日本に存在した気象台の一種で、主に海洋観測や海上気象観測、海上警報の発表を行っていた。気象庁の地方支分部局の1つで、管区気象台と同格とされた。廃止時点では日本国内に4か所置かれていた。
title: 内閣府
text: 内閣府本府が所管する独立行政法人は、2021年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会及び日本医療研究開発機構の3法人であり、その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを所管している。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
title: 緊急災害対策派遣隊
text: 国土交通省本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局(地方整備局、地方運輸局、地方航空局)、気象庁に設置される。
title: 観光庁
text: 国家行政組織法および国土交通省設置法第41条第1項に基づき設置されている。観光庁長官を長とし、内部部局として総務課、観光戦略課、観光産業課、国際観光部、観光地域振興部の3課2部を置く。主務局となっている独立行政法人は国際観光振興機構(JNTO、通称:日本政府観光局)のみ。
title: 公安警察
text: なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている(破壊活動防止法第29条)。
title: 列車脱線事故
text: 日本では2008年10月に航空・鉄道事故調査委員会(事故調)と海難審判庁の調査部門を統合して発足した、国土交通省の外局である運輸安全委員会が民間航空機事故、鉄道事故、船舶事故の調査を行っている。
title: 防衛省
text: 自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊)とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す(自衛隊法2条1項)。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会(げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA)は、日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。
title: 麻薬取締員
text: 麻薬取締官と似ているが、麻薬取締官は厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部に所属する国家公務員であるのに対し、麻薬取締員は都道府県に所属する地方公務員である。