クイズ問題: 景気が悪いのにもかかわらず、物価が上昇し続ける現象のことを経済用語で何というでしょう?
答え: スタグフレーション

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: スタグフレーション
text: スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
title: デフレーション
text: 物価上昇率(インフレ率)が低下すること、即ち、物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション (disinflation) 、略してディスインフレであって、デフレではない。デフレーションは物価上昇率(インフレ率)がマイナスになることである。
title: デフレーション
text: リフレーション (reflation・略称リフレ)は過剰設備の解消によって物価下落率が縮小し物価上昇率が0以上に向かうことである。
title: デフレーション
text: デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレと呼ぶ(日本語では物価収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。
title: インフレーション
text: 需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション(需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である(すなわち生産していない)場合を除いて景気はよくなる。
title: 物価
text: 物価が継続的に上昇する状態をインフレーション(インフレ)、物価が継続的に低下している状態をデフレーション(デフレ)という。
title: スタグフレーション
text: 労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合。
title: リフレーション
text: リフレーション(英: Reflation)とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。リフレーション政策(リフレ政策)は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。
title: ベースアップ
text: 日本のベースアップは、労働生産性の向上部分の労働者全体に対する還元という本来の意味づけの他、欧米で知られているインデクセーションの機能を取り込んだものと解釈できる。実際、適度なインフレが持続した高度成長期や、高インフレ率に悩まされたオイルショックの時期には、インフレ率にあわせて相当のベースアップが確保されてきたといえる。
title: スタグフレーション
text: 供給曲線の左シフトによって、取引量の減少と価格の上昇が引き起こされた状態。デマンド・プル・インフレーションのように総需要の高まりが価格を上昇させる場合と異なり、何らかの外的要因によって生産コストが増加し、それが販売価格に転嫁されるコストプッシュインフレーションの場合に起こりうる。需要が変わらない中で価格が上昇するため取引量も減少することになり、インフレと不景気の複合=スタグフレーションになる。あるいは、戦争や災害による生産設備の損傷や悪天候などといった、供給能力の減少によって総需要に見合うだけの生産が出来ない場合にも、価格の上昇と取引量の減少が起きうる。
title: 景気後退
text: 景気後退とは、上述の通り景気が下降している状態を言う。より状態が悪いものを不況(不景気)と言い、一般的にはこちらのほうが馴染み深い用語である。さらに深刻な状態にあることを恐慌と言う。
title: インフレーション
text: 供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション(コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation)とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ。
title: 良いデフレ論争
text: リチャード・クー(当時野村総合研究所主席研究員)が1994年に出版した、良い円高・悪い円高をもじって、デフレーションを良性のものと悪性のものとに分類し、当時の物価下落は良性の「良いデフレ」であるという主張が登場した。このため、当時の物価下落が、良性のものか悪性のものかという論争が起こった。
title: スタグフレーション
text: 1970年代、アメリカ・日本でインフレ率が二桁台に上昇し、失業率・インフレ率も高まるという状況が生じた。この時期のスタグフレーションは石油危機によるコスト・プッシュインフレとして論じられることが多い。
title: 物価
text: 物価は、「景気」が上向くと商品・サービスの需要が高まり上昇し、経済が低迷すると低下することから「経済の体温計」と呼ばれている。
title: 購買力
text: 物価水準増加以外で、所有者の金銭的な収入が同じのままであるならば、その購買力は落ちる。インフレーション(インフレ)で物価水準が上がっているとき、多くの場合でその国の通貨の購買力は落ちるが、時差があるもののインフレは収入にも反映されるため、必ずしも購買力が落ちるとは限らない。バーゲニング・パワーとは異なる。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: 狂乱物価
text: 1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(1973年(昭和48年)からの列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油高騰により一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。
title: ニコライ・コンドラチエフ
text: 個々の波の重要な特性は、好況期には好景気の年が優位を占め、「景気後退の年の抜きん出た突出」と名付けられた下り坂の局面には、基礎的発明と呼ばれる重要な発見や発明の大多数がなされることである。
title: シルバーショック
text: シルバーショックとは銀相場が高騰する事態にオイルショックに準えてつけられた名称である。
title: クラウディングアウト
text: これは経済上の資源に余裕がある状態(資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態)では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
title: デフレーション
text: デフレは貨幣的現象であると考えられているので、通常は金融政策によって対処される。貨幣供給量の増大による総需要の増大が総供給の増加を上回る状態が継続すると、持続的な物価上昇(インフレ)が始まるが、逆に貨幣供給量の持続的な減少による超過供給の状態が継続すると、持続的な物価下落(デフレ)が始まる。
title: 量的金融緩和政策
text: リーマン・ショック後の世界的なデフレ傾向は、1929年の世界恐慌を想起させ、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が世界の経済学者を中心に強まった。日本の潜在成長力は実質2%以上あり2%程度の物価上昇率を前提とすれば、マネーサプライの伸びは少なくとも4-5%は必要であり、マネーサプライが低いのは日本銀行の金融緩和が不十分であるというもの指摘があった。これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。
title: 暴落
text: 暴落(ぼうらく)とは、物価、株価をはじめとする相場などが急激に大幅に下がること。特に下落幅が大きい場合は「大暴落」ともいわれることがある。対義語は「暴騰」。
title: オイルショック
text: 日本の消費者物価指数で1974年(昭和49年)は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。結果、1974年(昭和49年)は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
title: フィリップス曲線
text: 失業率に影響を与えるのは、主に、実現したインフレ率そのものではなく予想されたインフレとの乖離である。予想を上回ってインフレが進行した分が、失業率を低下させることになる。よって、実現したインフレ率と失業率のグラフにおいて、フィリップス曲線は期待インフレ率によって上下にシフトする。また、供給ショックなど、その他の要因によってもフィリップス曲線はシフトする。たとえばオイルショックのような供給ショックは、失業率悪化と物価上昇を同時にもたらし、フィリップス曲線を右上方向へシフトさせる要因となる。
title: 日本のインフレーション
text: 1973年から1974年、および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、その様は「狂乱物価」とまでいわれた。
title: 金融政策
text: 1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った(ゼロ金利政策)が、これによってもデフレが止まらなかった。
title: スタグフレーション
text: スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。通常は物価上昇(インフレーション)と景気拡大とは同時進行的であると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトするためと解説される。
title: 良いデフレ論争
text: 日本では、デフレーションを単に物価が下落基調を続けることという意味だけではなく、景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合が多かった。このため、当時のデフレ論争には議論の混乱が見られた。良いデフレ論争は、物価下落が景気の悪化を伴うものなのか、景気の悪化を伴わないのかによって、基調的な物価下落というデフレを分類して議論しようとしたものである。
title: スタグフレーション
text: なお、1980年代はその初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 日本の貨幣史
text: 固定相場の維持は再び困難となり、1973年(昭和48年)2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。
title: 日本のデフレーション
text: 1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降ディスインフレーション(物価上昇率の低下)の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。
title: カチューシャ (映画)
text: 経済におけるショックとは、急激な株価下落・市場縮小・物価高騰など、社会に大規模な混乱が生じる現象及び、経済活動が急速に弱まる現象を指す。また、そこから派生して、物事のシステムや政治の混乱を示す際にも使われる。危機的な状況に関してはクライシスが用いられる(日本においてはショックが優先される)。
title: デフレーション
text: 以上のような一連の経済縮小により、物価の下落と景気の悪化の循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼ぶ。
title: デフレーション
text: インフレ期待(inflation expectations)とは、人々の物価の先行きへの見込みを指し、人々の間に一様に物価が上がる(下がる)との見込みが広がると、それが人々の行動に反映され、経済活動にも影響すると考えられている。物価の安定を主な責務とする中央銀行にとっては、インフレ期待をコントロールすることが重要になってくるため、各国中央銀行は常にその動向を追っている。また、インフレ期待は、金融政策への信頼感にも影響されるため、中央銀行への信認の程度を反映するとも言われている。
title: スタグフレーション
text: このような原因によるスタグフレーションの具体例として、1973-1974年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは多くの先進国がスタグフレーションに悩まされたことがよく挙げられる。1980年代に入り石油価格がほぼ半値まで低下しスタグフレーションからの脱却は成功した。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動による供給力向上や原油価格の影響を受けにくい体制作りも脱却の一因である。
title: ケインズ経済学
text: しかし、その後のオイルショックに端を発するスタグフレーション(インフレと景気後退の同時進行)、それに続く1970年代の高インフレ発生などの諸問題の一因としての責任を問われることとなった。とりわけ、原油などの原材料価格の急激な高騰により発生した供給側のコスト増大に対して有効な解決策を提示・実現することができないものとして、反ケインズ経済学からの批判を浴びることになる。
title: 財政再建
text: オリヴィエ・ブランシャールとスタンリー・フィッシャーは、財政赤字の大きさとインフレ率との間に強い正の相関がみられることはあまりないと指摘している。また、1970年代から80年代初期にかけて米国が経験したインフレは、OPECが原油価格の引き上げを狙って産油量を減らしたことにある。マネーサプライは上昇したが、あくまで原油供給減少に引き続いて起こったのであって、マネーサプライ上昇自体が直接物価上昇につながったわけではなかったという反論が存在する。
title: オイルショック
text: 1960年代以降にエネルギー革命を迎え、エネルギー源を石油に置き換えていた日本は、ニクソン・ショック(ドル・ショック)から立ち直りかけていた景気を直撃。前年からの列島改造ブームによる地価急騰で急速なインフレーションが発生していたが、石油危機によって相次いだ便乗値上げなどによってさらに加速されることとなった。
title: 日本の経済論争
text: 今日まで続く、標準的経済学と日本銀行の理論(日銀理論)の相克(マネーサプライ論争)の元祖とも言うべきもので、1973-1974年にかけての日本経済の狂乱物価の原因をめぐって争われた。この狂乱物価は、第1次オイルショックのために生じたとされるのが一般的であろうが、経済学界においては、上記の原因に加えて、田中角栄内閣による金融緩和圧力を受けた日銀が、マネーを過剰に供給しすぎたことに由来すると考える向きが多い(それ以外に、相場制の激変期に際して、日銀が円高圧力を吸収しようとしたことが、過剰流動性を生んだとする考え方もある)。
title: 景気
text: 景気は常に上昇し続ける事も、逆に下降し続ける事も無く、長期的には上昇と下降を繰り返している。こうした変動を景気循環と呼んでいる。その中において景気が上昇している状態を「好景気」(好況、単に「景気」や「景気の回復」)と呼び、逆に景気が下降している状態を「不景気」(不況、「景気の悪化」)と呼んでいる。
title: デフレーション
text: 物価の下落は債権者に益するが、債権者の消費性向に比べ債務者の消費性向の方が平均的に高いため、名目値で見ても物価の下落は有効需要にマイナスの影響を与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ。
title: インフレターゲット
text: インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。
title: 量的金融緩和政策
text: 「金融緩和するとハイパーインフレ、円・国債の暴落という副作用が起きる」という議論について、高橋洋一は「副作用の具体例はない」と指摘している。高橋は「アベノミクスの前は、金融緩和するとハイパー・インフレ、国債暴落、円暴落が起きると言われた。しかし、ハイパー・インフレは起きていないし、金利もすぐに落ち着き、円は予測通りに動いた。つまり、ハイパー・インフレ、国債暴落、円暴落はすべてウソだった」と指摘している。
title: 良いデフレ論争
text: 良いデフレ論争(よいデフレろんそう)とは、1990年代に入ってから日本の物価上昇率が低下し、1999年頃以降は消費者物価の下落基調が続くというデフレーションに陥ったことに関して起こった論争。
title: 狂乱物価
text: 狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。
title: インフレーション
text: 経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ 。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する 。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、一般物価指数(通常は消費者物価指数)の長期的な変化率を年率換算したものである。
title: インフレターゲット
text: インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている。高橋洋一は、「1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と述べている。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)
text: 1982年初期までにレーガンの経済計画は1979年に始まって続いていた不況という困難さに突き当たった。短期的にレーガノミックスの効果は赤字を急拡大させていた。政府の負債は通貨供給の締め付けと共に天井知らずの高金利となり(短期間だが20%ほどにもなった)、1982年には失業率10%の深刻な不況となった。「ラストベルト」(工業化の進んだ中西部と北東部)のある地域では、製鉄所などの工場が閉鎖され、事実上の不況状態に沈んだ。中西部などの家族経営農場の多くは高金利によって破滅し、大型の農業関連企業に身売りした。レーガンの財政政策によってインフレーションだけが即座に抑制された。レーガンの支持率は1982年不況の最悪期間に急落した。
title: 日本の経済史
text: 1991年にバブル経済が崩壊し、資産価格(株価、地価)が一気に下落した。これは日銀が金融引き締めに転じ、必要以上に公定歩合を引き上げ続けたこと、中曽根内閣以降内閣の交代が相次ぎ、国内の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなどが要因であった。
title: インフレターゲット
text: エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、これは根拠が乏しい議論である」と指摘している。
title: 上げ潮派
text: ただし、インフレーションを発生させることにより、ハイパーインフレが発生し、経済に混乱が発生するという主張がなされ、人為的にインフレーションを発生させることには賛否両論がある。
title: デフレーション
text: 名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業(フィリップス曲線を参照)を生む。
title: ハイパーインフレーション
text: アメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガン(英語版)は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率12875%である。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。
title: デフレーション
text: 経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。
title: 貨幣錯覚
text: 高インフレ期に株価が低迷するという傾向が確認されるが、これは高インフレに伴う高い名目金利を、投資家が実質金利が高いと誤認するからだという説がある。これも本来は実質金利に基いて判断すべき時に、名目金利に基いて株式の売買行動を決定してしまうという点で貨幣錯覚の一種である。投資家にこのような傾向がある場合、インフレ率を引き上げる金融緩和のような政策は株価高騰を抑える効果(および、それに伴う資産効果)を併せ持つことになるので、マクロ経済の安定化のためにはそれを加味する必要がある。また、低インフレ期に株価バブルが起きやすいことになるため、注意が必要となる。
title: 日本の経済史
text: 1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇(オイルショック)により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率(-1.2%)となり、高度経済成長期から安定成長期(中成長期)に完全移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
title: デフレーション
text: メディアで「食のデフレ」などと言った表現がなされる場合があるが、デフレとは相対価格(個別価格)ではなく一般物価水準(または総合物価)の下落を指しているので本来の意味からすれば誤用である。
title: バブル経済
text: バブル経済(バブルけいざい、Economic bubble)とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。バブルは英語で「泡、あぶく」の意味。多くの場合は信用膨張を伴っており、投機が停止すると一転して信用収縮に陥る。
title: デフレーション
text: 他の事情が一定の場合、総需要が減少すると物価が下落し、GDPは減少する。総需要が拡大すると物価が上昇し、GDPは拡大する。岩田規久男は「総需要も総供給の増加に追いつくように増加しなければ、需要不足から不況となり、需要不足が大きくなっていくとデフレ不況に陥る」と指摘している。田中秀臣は「『デフレ不況』とは、総需要の減少によってデフレ・ギャップが拡大することで、失業・物価下落が生じている状態である」と指摘している。田中は「総需要の不足、デフレ・ギャップが解消されない限り、どれだけ潜在成長率を高めてもデフレも不況も解消できない」と指摘している。
title: 財政政策
text: 不景気のたびに財政政策を発動し続けた結果、建設業など公共投資に依存する産業の膨張をもたらし、経済効率が低下する場合がある。まさらに、完全雇用を志向した政策により、インフレーションや経常赤字などを常態化させる可能性もある。自動安定化機能が行き過ぎた効果を持ち、景気拡大期に税負担が増加して景気を悪化させてしまうなどの悪影響を持つ場合には、フィスカル・ドラッグと呼ばれ、1970年代には盛んに議論された。
title: 価格
text: つまり、「ハンバーガーが値下がりした」という場合でも、牛丼などその他のモノの価格はほぼ変わらず物価水準が変化していない場合、ミクロ経済学的な(たとえば牛丼などとの)相対価格の変化を表しているが、マクロ経済学的な一般物価(総合物価)の変化である「デフレーション」ということは表していない。
title: 金融政策
text: 1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した。その結果、貨幣供給量(マネタリーベース)の増加率が上昇し、インフレとなった。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった。
title: 景気後退の形状
text: V字不況において、経済はまず短期間ながら急激な後退に遭い、続いて明らかな底を経て、勢いの強い回復の局面になる。V字不況は不況の最も一般的な形であり、「回復の勢いとその前の景気後退の深刻さには強い『立ち直り』の関係がある。そのため、景気後退と回復はV字形をとることが多い。」。
title: 高度経済成長
text: 1971年のニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック(第1次オイルショック)に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9%にまで引き上げた。第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。
title: デフレーション
text: 白川方明は「物価下落が起点となって景気を押し下げる可能性は小さい」と指摘している。
title: インフレターゲット
text: 原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い」と指摘している。原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。
title: 日本のデフレーション
text: 「日本はデフレが続いているにもかかわらず2002年からは景気が回復した、だからデフレは景気とは関係がない」という議論について、経済学者の若田部昌澄は「日本がデフレに陥っていた1990年代にも2回程度の景気回復があったが、そのたびに景気回復が頓挫した。原因には、2000年8月の速水優日本銀行総裁によるゼロ金利政策解除といった政策の失敗もある。デフレの下での景気回復はきわめて脆弱であり、現在(2008年)の景気回復はほとんど枕詞のように『実感なき』と呼ばれるほど勢いが弱い。デフレの下では給料などの名目値が伸び悩むから実感に乏しい」と指摘している。
title: 上念司
text: 「デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している。
title: 日本のデフレーション
text: グローバリゼーション・技術革新を背景として生じている構造的デフレに対しては、財政・金融政策は無力である。グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること(相対価格の下落)はよいことである。ただし、物価全体(一般物価)が下がり続けるという状況は避けなければならない。
title: ハイパーインフレーション
text: 森永卓郎は「ハイパー・インフレーションは、輸入価格・人件費・利益のいずれかが極端に大きくなったときに起きる。人件費・利益が10倍になるということは考えられず、現実的なのは輸入価格が大きくなることである」と指摘している。
title: 産出量ギャップ
text: 総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数ならインフレ・ギャップ (inflationary gap) と呼ばれ、総需要の増加が総供給の増加を上回っていることを示し、経済にインフレーション(好況)をもたらす。負数であればデフレ・ギャップ (recessionary gap) と呼ばれ、デフレーション(不況)をもたらす圧力となる。
title: 中央銀行
text: 1960年代に世界的にケインズ政策が行なわれるようになった。ケインズ政策においては財政政策として歳出を増大させるとクラウディングアウトが発生し、乗数効果に制約が掛かる。しかし、中央銀行が適切に金融緩和を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇(インフレーション)の積極的な要因となる。
title: インフレーション
text: 経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。低・中程度のインフレは、財・サービスに対する実質的な需要の変動や、物資が不足しているときなどの供給可能量の変化に起因すると考えられる。しかし、長期的に持続するインフレは、マネーサプライが経済成長率を上回るスピードで増加することによって起こるというのが共通の見解である 。
title: フィリップス曲線
text: これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する(インフレーションと失業のトレードオフ関係)。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。
title: フィリップス曲線
text: 1990年代はインフレ率の低下と失業率が低下する時代でニューエコノミーとも呼ばれた。期待インフレ率の低下によってフィリップス曲線が漸次、下方にシフトしていったと考えられ、単純にプロットするとむしろ左下がりの関係が見られることとなっている。
title: ハイパーインフレーション
text: 物価上昇のプロセスが長引き、過去の市場価格を調べない限り一般には気づかないような低インフレとは異なり、ハイパーインフレーションでは、名目価格、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に増加する。しかし一般的には、人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。そうすると、実質的なマネーストック(流通しているお金の量を物価水準で割ったもの)は大幅に減少する。
title: インフレーション
text: 1973年から1975年にかけての日本のインフレの原因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。
title: 量的金融緩和政策
text: 2008年のリーマンショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1(量的緩和第1弾)・QE2(量的緩和第2弾)と呼ばれる大規模な金融緩和政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した。
title: デフレーション
text: インフレのときには物価以上に賃金が上がるケースが多い。インフレと賃金の上昇は同時には起きず、賃金の上昇が少し遅れるというタイムラグが一般的である。
title: 景気後退の形状
text: L字不況では経済が厳しい不況の後も成長に転じず、停滞の状況が数年間、またはさらに長期間続く。折れ線グラフでは成長率の急激な下落、または脱成長の後は横ばいが続き、Lの字のようになる。これは不景気の形のうち一番厳しいものであり、時には失われた10年とも呼ばれる。
title: 通貨
text: 通貨危機とは、為替レートが、均衡為替レートの度合いをはるかに超えて下落することである。
title: デフレーション
text: 経済学者のアーヴィング・フィッシャーは景気循環が一般物価水準の騰落によって引き起こされると考え、物価の騰落は所得分配に不公正な影響を与えるため防止すべき「社会悪」だと述べている。物価の下落は貨幣残高(預金など)実質価値を高め、消費を刺激するとの考え(ピグー効果)に対し、フィッシャーは物価の下落は負債の実質価値を高め、倒産を通して不況を悪化させると反論した。
title: スタグフレーション
text: スタグフレーション(stagflation)という用語は、英国下院議員イアン・マクロード(英語版)が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。雇用や賃金が減少する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい(通常、雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生する)、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなる。
title: ビルト・イン・スタビライザー
text: インフレーションが進行する中では、歳出を固定したり増加額を一定率にしたりすることでインフレーションを押さえ込むというスタビライザー効果が期待される。 これは、不景気時の逆で、インフレーションが財政収支改善をもたらし自動的に緊縮財政効果をもたらすからである。 ただ、インフレ率よりも低い歳出増加率を余儀なくされるため、財政上投入可能な資源が減少する(実質歳出の低下)。
title: ニクソン・ショック
text: ニクソン政権下のアメリカは、政権発足時から景気対策で好ましい成果を出せず、不況でインフレでしかも高い失業率で、なおかつ貿易収支が赤字に転落する1971年7月頃には明らかにニクソンの経済政策が失敗していると見なされていた。日本はこのアメリカの不況の影響をもろに受けていたのである。「ニクソン不況」とは、このショック以前のニクソン政権の経済政策の失敗が原因で起こったことであり、「ニクソンショック」とは、この国内の不況と国際経済でのアメリカの役割を見直すカンフル剤として打ち出したもので、ショックが原因で不況になったわけではない。
title: 金融政策
text: 金融政策の目的は物価の安定を通じて安定した経済成長をもたらすことであるため、通常の金融政策において株価は直接の対象とはされないが、株価の変動が直接的・間接的に影響を及ぼす場合、結果的に株価の動向が金融政策の行方を左右することもある(例:ブラックマンデー)。
title: デフレーション
text: 世界恐慌下のアメリカ合衆国においては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的に減少し、失業率が25パーセントにのぼった。GDPデフレーターで、1929年から4年間で25%下落しており、14年後の1943年に1929年当時の水準に戻った。
title: レーガノミクス
text: 1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。1983年には景気回復が始まったが、軍事支出の増大 と減税という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)が主因であった。税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、SDIに代表される軍事歳出の増大 により財政赤字が増大した。ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が増大した。経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、また原油価格の大幅の下落という要因も加わり、インフレも顕在化することは無かった。なおレーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。
title: 戦後恐慌
text: 戦争によってもたらされた好景気(大戦景気)が、終戦にともなって終了し、それに留まらず不景気にまで陥る現象のことを指す。
title: 日本のデフレーション
text: 2001年3月、日本政府は日本経済が「緩やかなデフレ」状態であることを公式に認めた。同年3月19日からデフレ期待を解消し停滞を打破するために日銀の量的緩和が開始された。この政策には、ゼロ金利の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。名目金利は0パーセントまでしか下げられず、デフレ下ではそれ以上の金融緩和ができない(流動性の罠)とされるが、インフレ期待などを通じた間接的な効果があるかどうかについては、様々な議論がある。
title: 円相場
text: デフレーションと低金利の継続する日本は、購買力平価説および金利平価説により、長期平均では名目上の円高が進むのが理論的な期待値である。また円高がデフレ圧力として働く。
title: 日本の経済
text: 1970年代は大阪万博で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度(ニクソン・ショック)への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論(列島改造景気)による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第4次中東戦争を発端としたオイルショック(第1次石油危機)により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
title: ニューエコノミー
text: しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。
title: クラウディングアウト
text: 1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。1983年には景気回復が始まったが、それは減税と歳出拡大という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)が主因であった。インフレーション沈静化後は、すぐさま金融緩和が行われ、「アメリカは復活した」といわれるほど急激な景気拡張が1983年から起きた。しかし、それによる不均衡はインフレーションではなく経常収支の赤字を生み出し、プラザ合意へとつながることになる。
title: 日本のデフレーション
text: 戦前の世界恐慌時のデフレと、現在(2010年)は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない。
title: ハイパーインフレーション
text: 経済学者の田中秀臣は「歴史的な経験から見てハイパーインフレの原因は、主に深刻な財政赤字をファイナンスするためのシニョリッジの利用、その帰結としての急激な貨幣成長率にある」と指摘している。田中は「『不況を解消するために行われた金融緩和が原因でハイパーインフレが起きた』という歴史的経験は存在しない」と指摘している。
title: 失業
text: 戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した(スタグフレーション)。