クイズ問題: 片山哲内閣のときに発表された、わが国最初の白書といえば何白書でしょう?
答え: 経済白書

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本改造法案大綱
text: 『日本改造法案大綱』(にほんかいぞうほうあんたいこう)とは、北一輝による日本の国家改造・革命に関する著作である。
title: 脱亜入欧
text: 「脱亜入欧」という言葉は、欧米列強が植民地戦争を繰り広げていた明治時代に、『日本之輿論 一名・当世名士時事活論』(1887年(明治20年))の鈴木券太郎など在野の日本人が造語し流布させた言葉である。また、明治政府の各種スローガン「文明開化」「殖産興業」「四民平等」「国民皆兵」「富国強兵」をひとくくりにして分りやすく表現した在野のスローガンである。『五箇条の御誓文』(1868年(慶応4年)3月14日)以降『前近代的なものを卒業して近代国民国家になるべきだ』と努力し続けていた明治中頃までの明治政府や『学問のすゝめ』(1872年(明治5年)-1876年(明治9年))の福澤諭吉の意図とは異なり、「脱亜入欧」という分りやすいスローガンのほうが日本国民の多くに幅広く浸透し流布した言葉と考えられる。
title: 大東亜共栄圏
text: 用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年(昭和15年)7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年(昭和16年)1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年(昭和13年)には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
title: 和田博雄
text: 1947年、総選挙で社会党が第一党となり片山哲が首相となると、吉田は片山に和田を推薦し、和田は片山内閣で経済安定本部総務長官に任命された。和田は都留重人らエコノミストを重用して、経済白書を作らせたり、石炭と鉄鋼を中心とする経済復興政策(傾斜生産方式)を推し進めた。
title: 猶存社
text: ちょうどそのころ、のちに青年将校らのバイブルとなった『国家改造案原理大綱』(1923年に『日本改造法案大綱』へと改題される)を書き終えていた北が大川に招かれて上海から帰国。北を迎えた猶存社は本格的な国家改造運動の拠点として活動を始めたのである。
title: グラスノスチ
text: グラスノスチ(ロシア語: гласность, ラテン文字転写: glasnost)は、ゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ(perestroika、改革)の重要な一環として展開された情報政策である。日本語では「情報公開」などと訳される。
title: 水野廣徳
text: ワシントン会議前後より、『中央公論』などの大手総合雑誌を中心として、矢継ぎ早に平和論・軍縮論を発表。大正12年(1923年)、軍部が『新国防方針』(米国を仮想敵国としたもの)を奏上、それをスクープした新聞記事をもとに、日米戦争を分析し、日本の敗北を断言した『新国防方針の解剖』を発表。アメリカのメディアにも注目される。
title: 西田税
text: 同年6月北一輝著「日本改造法案大綱」及び朝日平吾手記「斬奸状」を校内で印刷配布。秩父宮改称の奉祝宴に於いて、宮より杯を賜る。
title: ビル・タルバート
text: 吉田ドクトリン(よしだドクトリン)は、日本国憲法の制限の中で安全保障の多くをアメリカ合衆国に担ってもらい、日本政府は経済成長と経済発展を最優先課題とする、軽武装・経済外交に基づく国家方針・国家戦略。戦後、内閣総理大臣としてこの方針を打ち出した吉田茂にちなんで呼称される。茂木誠はこれを「日米安保×平和条約=対米従属」と評している。
title: 日本国との平和条約
text: 他方、冷戦構造に対して中立をとろうとする全面講和論はその後も展開され、山川均らの非武装中立論は社会党の党是ともなり、その後の日本をめぐる安全保障および日米同盟に関する議論を形成していった。なお条約の発効をもってレッドパージの一環として占領軍により発行を禁止されていたしんぶん赤旗が再刊された。
title: 後藤譽之助
text: 経済安定本部・経済審議庁・経済企画庁において、経済白書の作成に携わり、通算6期(昭和27、28、29、31、32、33年度)にわたり内国調査課長として、主執筆者であった。特に、昭和31年度経済白書の結びの記述“もはや戦後ではない”、は当時のメディアにセンセーショナルに取り上げられ、経済白書そのものの存在を世間にアピールすることとなった。ほかにも(“神武景気”の原型となった)“仁徳以来の好景気”という呼称や、“すれ違いの悲劇”等、キャッチフレーズ作りの名手といわれ、経済事象が一般人の身近な話題となるきっかけをつくった。理科系出身者として、“オートメーション”の概念を紹介、また“Innovation \"を”技術革新”と訳出してひろめた事を通じて、技術進歩が経済そして社会を変える原動力であることをポジティブにとらえて論じた。
title: 日本の原子力政策
text: 1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
title: 高度経済成長
text: また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、1967年の第2次佐藤内閣による公害対策基本法の制定や1972年の田中角栄による『日本列島改造論』の提唱につながることになる。
title: 東亜新秩序
text: 東亜新秩序(とうあしんちつじょ)は、1938年(昭和13年)11月3日及び同年12月22日に、時の内閣総理大臣近衛文麿(第1次近衛内閣)が発表した声明。
title: 27年テーゼ
text: 27年テーゼ(27ねんテーゼ)とは、1927年にコミンテルンが決定した「日本問題に関するテーゼ」の通称。山川イズムと福本イズムの双方を批判し、日本の資本主義および革命について具体的分析を試み、革命の性格を規定した。
title: 国家総動員法
text: しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第1次近衛内閣の後に総理大臣となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。
title: 国体
text: 『国体の本義』編纂を取り仕切った伊東延吉は、『国民の本義』の市販版を出した翌月、専門学務局長兼思想局長から文部次官に昇任する。
title: 経済白書
text: 1962年7月17日、経済企画庁は、経済白書「景気循環の変貌」を発表した。「転換期論争」がおこった。
title: 横浜事件
text: 1942年、総合雑誌『改造』(8-9月号)に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、『改造』は発売頒布禁止処分にされた。そして9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
title: 民本主義
text: 吉野作造が1914年(大正3年)「民衆的示威運動を論ず」や1916年(大正5年)「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』掲載)などの論文で唱えた。これは、大正デモクラシーを活発にする一因となった。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
title: 増田悦佐
text: 安倍晋三の経済政策「アベノミクス」やリフレーション政策を批判し続けている。
title: 経済白書
text: この白書は経済企画庁の調査課長であったエコノミストの後藤誉之助が作成の指揮を執った。言葉の初出は中野好夫が『文藝春秋』1956年2月号に発表した「もはや『戦後』ではない」である。
title: マニフェスト
text: 国会で現在の意味(政党が示す政治目標)としての利用されはじめたのは1991年(平成3年)1月29日衆議院本会議における大内啓伍(民社党)の代表質問であり、ルーズベルト・レーガン・アトリー・ネール・周恩来を例に政治の目標を国民に示すことの重要性を説き、内外に政治的マニフェストを宣明すべきだと論じた。
title: 昭和研究会
text: 蝋山が「昭和国策要綱」草案をまとめ、この要綱審議と同時に松井春生が「経済参謀本部論」、三浦鉄太郎・石橋湛山・山崎靖純が「統制経済について」、大蔵公望が「満州問題」をまとめた。またアメリカから帰国した高橋亀吉からニューディール政策について講話を受けた。
title: 国体論及び純正社会主義
text: 本書は直ちに発売禁止にされたため、西欧社会民主主義を国家主義に結び付けようとした北の発想はほとんど知られることなく終わった。後に北が作成した『日本改造法案大綱』には同書の影響が現れている。
title: 教育ニ関スル勅語
text: その一方で、文部大臣西園寺公望は、教育勅語が余りにも国家中心主義に偏り過ぎて「国際社会における日本国民の役割」などに触れていないという点などを危ぶみ、いわゆる第二教育勅語を起草した(草稿は現在立命館大学が所蔵)。もっとも、この構想は西園寺の文部大臣退任により実現しなかった。
title: 国家総動員法
text: 田中義一内閣による1929年(昭和4年)「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である。
title: 二・二六事件
text: 林陸相の下で、永田鉄山が軍務局長に迎えられ、陸軍省新聞班の名で「国防の本義と其強化の提唱」(いわゆる「陸軍パンフレット」)が発表された。ここで示された統制派の目指す国家改造は軍部主導の総動員国家、統制国家を樹立する方向性であったが、国防のためにも国民全体の生活基盤の安定が必要との観点から、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」と論じ、「窮迫せる農村を救済せんが為めには、社会政策的対策は固より緊要であるが、(中略) 経済機構の改善、人口問題の解決等根本的の対策を講ずることが必要」とした。これはまた「国家改造は陸軍省、参謀本部がやるから青年将校はおとなしくしておれ」というメッセージでもあった。
title: 経済白書
text: 1956年7月17日、経済企画庁は、技術革新による発展を強調する、経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表した。
title: 大正
text: 1925年(大正14年)には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。
title: 国体
text: 1913年(大正2年)3月、朝鮮総督寺内正毅(後の首相)題字、加藤弘之序文、加藤房蔵著作により『国体擁護 日本憲政本論』が公刊される。同書に曰く、憲法の擁護とか責任内閣とか憲政有終の美とかいうのは当世通俗の流行語であって、それはつまるところ政党の意向によって天皇の大政を左右しようとするものであり、明らかに国体の破壊であり、憲法違反である、と。
title: 小日本主義
text: 小日本主義(しょうにほんしゅぎ)は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。当時の国策の主流であった「大日本主義」を批判するものとして提唱され、政治的・経済的自由主義と結びついていた点に特徴がある。満韓放棄論とも言った。
title: 産経新聞
text: 水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年(昭和44年)4月1日、社説を「主張」に改題。7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と宣言し「正論」路線を打ち出した。
title: 幣原内閣
text: 憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。
title: 経済新体制確立要綱
text: 経済新体制確立要綱(けいざいしんたいせいかくりつようこう)は、1940年12月7日に第2次近衛内閣によって閣議決定された、経済体制についての要綱である。
title: 八月革命説
text: 八月革命説は、大日本帝国憲法の改正手続を経て成立した日本国憲法について、憲法改正限界説に立った場合の憲法制定過程を説明するための理論である。1946年(昭和21年)5月、宮沢俊義が「八月革命と国民主権主義」(『世界文化』第1巻第4号、1946年5月)として発表した。これは、同年3月6日に幣原内閣が「憲法改正草案要綱」を発表して憲法改正が公然と始動し、さらに同年4月17日には「憲法改正草案」を発表して天皇が枢密院に諮詢し、憲法改正の内容がほぼ固まったことを受けた論考である。
title: 西園寺公望
text: 明治23年(1890年)には井上毅らが作った「教育勅語」に対して「あの教育勅語だけではもの足らない。もっとリベラルの方に向けて教育の方針を立つべき」と考え、明治天皇に奏上して「第二次教育勅語」の作成に取り組んだ。この草案には「忠孝」や「愛国」といった語はなく、女子も含めた日本臣民が列国国民と対等に対応できるようにするというものであった。しかし西園寺が病気がちとなったこと、伊藤首相が教育勅語の尊厳性を侵す行為として難色を示したことによって、結局成案とならず、草案のみが残った。この「第二次教育勅語」の草案は西園寺家から立命館大学に寄贈されて現存している。
title: 脱亜論
text: 実際、見つかっている「脱亜論」に関する最初のコメントは1951年(昭和26年)の遠山茂樹「日清戦争と福沢諭吉」である。「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代である。
title: 西田税
text: 日本改造法案大綱を著し国家改造論者として知られる北一輝と親交を持つようになったことから、国家革新の志をさらに大きくするようになったという。西田の思想は革新的な青年将校から絶大に信奉されたが、昭和11年(1936年)の二・二六事件で国家転覆を図った首謀者の一人として逮捕され、翌昭和12年(1937年)、北とともに刑死した。
title: 薩土密約
text: 慶応元年冬(1865年)、中岡慎太郎が『時勢論』の初稿を著し、日本の国家としての展望と土佐藩の執るべき指針を唱導。
title: あたらしい憲法のはなし
text: 1950年に副読本に格下げされ、1951年から使われなくなった。ジョン・ダワーによれば、これは軍備廃止を賛美する『あたらしい憲法のはなし』の論調が、朝鮮戦争を期に日本の再軍備が始められた現実と米国当局の新しい方針(逆コース)とそぐわなかったからである。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: アベノミクス
text: 田中秀臣(日本経済思想史)は、「池田勇人の経済政策である所得倍増計画は、1)日銀の金融緩和政策スタンス、2)インフラ整備中心の財政政策、3)貿易の自由化・エネルギー政策の転換・規制緩和など、によって実現を目指すものであった。この3つの要素は、アベノミクスの『三本の矢』と相似している」と述べている。
title: 徳富蘇峰
text: 一方では1889年(明治22年)1月に『日本国防論』、1893年(明治26年)12月には『吉田松陰』を発刊し、1894年(明治27年)、対外硬六派に接近して第2次伊藤内閣を攻撃し、日清戦争に際しては、内村鑑三の「Justification of Korean War」を『国民之友』に掲載して朝鮮出兵論を高唱した。蘇峰は、日清開戦におよび、7月の『国民之友』誌上に「絶好の機会が到来した」と書いた(「好機」)。それは、今が、300年来つづいてきた「収縮的日本」が「膨脹的日本」へと転換する絶好の機会だということである。蘇峰は戦況を詳細に報道、自ら広島の大本営に赴き、現地に従軍記者を派遣した。 さらに蘇峰は、参謀次長・川上操六、軍令部長・樺山資紀らに対しても密着取材を敢行している。同年12月後半には『国民之友』『國民新聞』社説を収録した『大日本膨脹論』を刊行した。
title: 昭和維新
text: 昭和維新の思想としては、例えば二・二六事件における精神的指導者である北一輝の著した『日本改造法案大綱』には、男女平等・男女政治参画・華族制度廃止(当然、貴族院も廃止)・所得累進課税の強調あるいは私有財産制限・大資本国有化(財閥解体)・皇室財産削減などの、当時としては進歩的な政策が並ぶ。また、この事件の主犯である磯部浅一によれば、日本の国体を「天皇の独裁国家ではなく天皇を中心とした近代的民主国家」と定義した上で「現在は天皇の取り巻きによる独裁状態にある」とする。日露戦争や大逆事件(治安維持法が制定されるきっかけとなった)以前の日本を社会の閉塞感・国家と国民との隔たりを感じさせない理想国家として捉えている。
title: 日本改造計画
text: 小沢が自民党に在籍していた1993年(平成5年)5月20日に講談社から出版され、実際に書店に並んだのは6月下旬だった。内容は小沢の政策やビジョンをつづったもので、小沢が自民党を離党して、新生党を立ち上げ、細川連立内閣が成立するという政治の激動期において、中心人物の小沢の考えを知るための書として、発行部数72万5000部の年間3位のベストセラーになった。かつて、小沢の師の田中角栄が1972年(昭和47年)に著してベストセラーになった『日本列島改造論』の1990年代版ともいわれる。
title: 家永三郎
text: 家永の思想が反権力的なものに変化したのは、逆コースと呼ばれる1950年代の社会状況に対する反発が背景にあり、そのころに憲法と大学自治に対する認識の変化があったといわれている。特に1960年に刊行した『植木枝盛研究』以降は、人権理念を自らの思想の中核に据えて、国家権力と対峙するような問題に取り組むようになっていった。
title: SMC-777
text: 満洲事変以降、ワシントン体制に対抗する論理として本格的な展開を見せる。1934年4月、外務省情報部長であった天羽英二の非公式談話(天羽声明)は、欧米から「アジア・モンロー主義宣言」とみなされ、非難された。
title: カッパロケット
text: これらの結果、1967年に佐藤栄作首相により、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁止する、「武器輸出三原則」が表明された。
title: 侵略
text: 進歩的文化人が寄稿することが多い岩波書店(谷沢永一は同社が発行する雑誌『世界』を「進歩的文化人の一大拠点」と評している)が発行している国語辞典『広辞苑』でも同様の書き換えが見られる。広辞苑の各版を比較分析した水野靖夫によると、日英同盟の説明文は、初版では「ロシヤのアジアへの侵出」となっていたが、第2版以降では「ロシアのアジア進出」に書き換わっている。意図的なものなのである。
title: 経済同友会
text: 戦後GHQはポツダム宣言に基づき、経済の民主化を推し進めていった。同友会としても議論・見解を整理する必要に迫られ、1947年1月に大塚万丈を委員長とする経済民主化委員会を発足させた。大塚は精力的に調査活動を進め、企業活動の中心は株主でなく経営者に置かれるべきであるとしたジェームズ・バーナムの『経営者革命』などを参考にして試案をまとめ、同年8月に「修正資本主義の構想」という表題で起草された。
title: 高陽ニュータウン
text: 田中角栄の日本列島改造論が出た1972年に造成が開始された。
title: ダグラス・マッカーサー
text: マッカーサーの強力な指導力の下で、五大改革などの日本の民主化が図られ、日本国憲法が公布された。
title: 日本列島改造論
text: 日本列島改造論(にほんれっとうかいぞうろん)は、田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年(昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを著した同名の著書。略して列島改造論ともいった。
title: 自由党 (日本 1950-1955)
text: 総理総裁である吉田茂と吉田自由党の元で日本の復興とサンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧条約)の締結が進められた。公職追放が解除されて鳩山一郎らが復帰すると、日本社会党・日本共産党などの左翼勢力の台頭に対抗するため次第に逆コースと呼ばれる保守的な路線に政策転換した。
title: SMC-777
text: 1898年11月、近衛篤麿が「亜細亜のモンロー主義」を打ち出したことが始まりとされる。第一次世界大戦後のパリ講和会議で人種平等法案が否決され、さらに1924年(大正13年)に排日移民法案がアメリカ議会を通過すると、日本国内には「アジア同盟で米英に対処すべし」との考えが生まれ高まった。1924年11月28日には、孫文が神戸で「大亜細亜主義」の講義を行い、新しい展開が生まれ、イギリスのインドへの圧政とインド人への同情とその後の国際的孤立、欧米列強のブロック経済による経済的圧迫が日本に大アジア主義的思想を育て、それが明治以来のアジア主義や南進論とも重なり、「アジア・モンロー主義」が誕生した。
title: 教学聖旨
text: だが、明治政府の立憲国家建設に真っ向から反対して天皇親政を唱える元田に対する明治天皇の信任は増すばかりであり、伊藤らは政府の方針と天皇の意向の乖離に苦慮することになる。一方、元田の理念はそのままの形では実現されなかったものの、その儒教的・絶対的な天皇中心主義は『教育勅語』という形で実現することになった。
title: 国防の本義と其強化の提唱
text: 『国防の本義と其強化の提唱』(こくぼうのほんぎとそのきょうかのていしょう)とは1934年(昭和9年)10月に陸軍省新聞班が発行したパンフレット。B6判56頁、約60万部を刊行。
title: 原子力撤廃
text: 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
title: リフレーション
text: 岩田規久男主催の「昭和恐慌研究会」は日本経済が再生するためには、リフレ政策と構造改革はともに不可欠な政策であると考えているが、リフレ政策を採用せずに、デフレ下で構造改革だけを進めれば、かえってデフレが深刻となり、失業率は上昇してしまうとしている。
title: 二・二六事件
text: こうした農村漁村の窮状に対する憂国の念が、革命的な国家社会主義者北一輝の「君側の奸」思想の影響を受けていった。北が著した『日本改造法案大綱』は「君側の奸」の思想の下、君側の奸を倒して天皇を中心とする国家改造案を示したものだが、この本は昭和維新を夢見る青年将校たちの聖典だった。『日本改造法案大綱』の「昭和維新」「尊皇討奸」の影響を受けた安藤輝三、野中四郎、香田清貞、栗原安秀、中橋基明、丹生誠忠、磯部浅一、村中孝次らを中心とする尉官クラスの青年将校は、上下一貫・左右一体を合言葉に、政治家と財閥系大企業との癒着をはじめとする政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況等の現状を打破して、特権階級を排除した天皇政治の実現を図る必要性を声高に叫んでいた。
title: 田中上奏文
text: 田中上奏文が中国をはじめ一般に知られたのは、1929年12月、南京で発行されていた月刊誌『時事月報』に、中国文で『田中義一上日皇之奏章』が発表されたことによる。『時事月報』の序文は、明治天皇の遺訓が、第一に台湾掠奪・第二に韓国併合・第三に満蒙掠奪であり、現在は第三期で、現に、政治的進取・経済的侵略・人口的移植が上奏文に従って行われつつあるとして警鐘を鳴らしている。田中上奏文は、その後、東三省を中心に流布した。
title: 企画院事件
text: この事件の背景として、1940年第2次近衛内閣に提出された「経済新体制確立要綱に関する企画院案」に対し、小林一三商工大臣らの財界人らが「赤化思想の産物」と非難したことがあげられる。この結果原案は骨ぬきにされ、さらに平沼内務大臣の方針によって企画院調査官・職員が検挙されることとなった。
title: 血盟団事件
text: ただ、井上の思想の論理が粗雑であることは否定しがたい。井上は若いときから、代表的な国家主義者 (田中智学、北一輝) の著書を読み、主唱者 (例えば、北一輝、上杉慎吉、大川周明、安岡正篤) のもとを訪ねている。例えば、井上は1924年に1度上京していた時期に北一輝の『日本改造法案大綱』を読んで、北に会いたいと思い北のもとを訪ねている。また、大川周明のもとを訪ねた時には、人はいくらでもいるから、国家革新には金が一番重要だ、と言われて腹を立てたこともあった。大川の大アジア主義が、白人を追放してアジアを解放するという考えであり、差別主義的であると思われたので、大川からも得るところはなかった 。
title: 国防の本義と其強化の提唱
text: 原案は、いずれも東京帝国大学への派遣学生であった池田純久(当時少佐・経済学部)、四方諒二(当時少佐・法学部)らによって作成され、鈴木貞一班長(1933年8月〜1934年3月)・根本博班長(1934年3月〜1936年2月)を中心とした新聞班の検討を経たのち、永田鉄山軍務局長の承認、林銑十郎陸軍大臣の決裁を得て発行された。内容は北一輝の『日本改造法案大綱』をより具体化したようなものであった。
title: 西田幾多郎
text: 戦時中の晩年、国策研究会において佐藤賢了と出会い、佐藤から東条英機が大東亜共栄圏の新政策を発表する演説への助力を依頼される。「佐藤の要領理解の参考に供するため」として、共栄圏についてのビジョンを著述し、『世界新秩序の原理』と題された論文を書き、東条に取り入れられることを期待したが、内容があまりにも難解だったことや、仲介をした人物と軍部との意思疎通が不十分だったため、東条の目には触れず、施政方針演説には、原稿での意向は反映されなかった。後に和辻哲郎宛の手紙の中で、「東条の演説には失望した。あれでは私の理念が少しも理解されていない」と嘆いていたという。
title: 笠信太郎
text: 笠は昭和研究会の東亜政治研究会委員、東亜経済ブロック研究会委員、文化問題研究会委員、政治動向研究会委員、経済情勢研究会委員を務め、1939年12月に笠が出版した『日本経済の再編成』(中央公論社)は、国家総動員法の広汎な発動により日本経済を自由主義的市場経済から公益優先主義的計画経済に移行させる第二次近衛内閣の経済新体制の理論的支柱となった。
title: アベノミクス
text: 「エコノミスト」は、中国の台頭に関係するアベノミクスは、明治時代の富国強兵の再来でもあり、経済政策というよりも国家安全保障であるとした。
title: 木村禧八郎
text: 1947年、第1回参議院議員通常選挙に社会党公認で全国区から立候補し当選する。以後当選回数4回。第1次吉田内閣の石橋湛山大蔵大臣がケインズ経済政策を取り、インフレーションによる生産力拡大に対しては徹底して攻撃した。1948年、片山内閣が提出した予算案に対して反対票を投じる。
title: 第二次臨時行政調査会
text: 第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。
title: アベノミクス
text: アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」(聖域なき構造改革)路線の継承を意味するものであった。
title: 北一輝
text: 1921年(大正10年)1月4日から猶存社の中核的存在として国家改造運動にかかわるようになる。1923年(大正12年)猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、議会を通した改造に限界を感じ、「軍事革命=クーデター」による改造を諭し、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えた。また、私有財産や土地に一定の制限を設け、資本の集中を防ぎ、さらに華族制度にも触れ、“特権階級”が天皇と国民を隔てる「藩屏」だと指摘。その撤去を主張した。
title: 国体明徴声明
text: 国体明徴声明(こくたいめいちょうせいめい、國體明徵聲明)とは、1935年(昭和10年)の天皇機関説事件の中で、美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで政治的主導権を握ろうとした軍部・右翼諸団体が時の岡田内閣に迫って出させた政府声明 。
title: 馭戒慨言
text: 昭和期に入ると藤田徳太郎・蓮田善明・保田與重郎らは『馭戎慨言』を対外戦争(大東亜戦争・太平洋戦争)への勝利や大東亜共栄圏に臨むにあたって日本人が必読すべき書であると述べており、「馭戎」は侵略の別称ともなった。
title: 危険思想
text: 1947年発効の日本国憲法では思想・良心の自由が明記され、法的には「危険思想」は存在しなくなった。しかし1950年に単独講和を進める内閣総理大臣の吉田茂は、全面講和を主張する日本社会党に対して以下発言を行い、国会等で議論となった
title: 大東亜戦争
text: 1938年(昭和13年)、第1次近衛内閣が発表した支那事変(日中戦争)の戦争目的を発表した「東亜新秩序」声明では「大東亜」は使用されておらず、1940年(昭和15年)7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある。また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した。
title: 経済白書
text: 1956年(昭和31年)7月に発表された経済白書(副題日本経済の成長と近代化)の結語には、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して
title: コートニー・ホイットニー
text: 同時にホイットニーは、松本烝治から提出されていた憲法改正要綱(松本甲案)は、「自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け容れることは全く不可能」との申し入れを行なった。この手交時に日本政府側の出席者に対して「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動をした。
title: 天皇
text: その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年(大正14年)には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
title: FRONT
text: 1939年(昭和14年)、ソビエト連邦の対外宣伝誌『CCCP НА СТРОЙКЕ』(『ソ連邦建設』・『建設のソ連邦』の意、1930年創刊)に刺激された帝国陸軍の参謀本部第2部第5課(ソ連方面を担当)から岡田桑三に対し、『ソ連邦建設』を参考とした日本の対外宣伝グラフ誌刊行計画が打診された。研究を経て1941年(昭和16年)、岡田桑三を理事長とし、参謀本部第2部第8課(謀略を担当)および内閣情報部の強力な後ろ盾によって東方社が設立され翌年に『FRONT』が出版された。
title: 日本列島改造論
text: 『日本列島改造論』(全国書誌番号:70000513、ISBN 4-526-03467-3)は、1972年(昭和47年)6月20日に日刊工業新聞社から刊行された。田中が総理の座を射止めたこともあって当初91万部を売り上げ、年間第4位 のベストセラーとなった。
title: 陰謀論の一覧
text: また田中義一が田中上奏文で世界征服の意思を露わにしたとされる。
title: 小汀利得
text: 1927年には同紙の経済部長に就任、1930年の濱口雄幸内閣・井上準之助蔵相による金輸出解禁(金本位制への復帰)においては、経済理論上、戦前の為替水準(旧平価)での金解禁は不況を招くであろうこと、望まれる政策は金解禁の中止、あるいは為替の大幅切下げとのセットでの実施(新平価解禁)であることを説く論陣を張った。同様の主張を行った石橋湛山(東洋経済新報)、高橋亀吉(経済評論家)、山崎靖純(時事新報、後に読売新聞)と共に、小汀は「新平価解禁四人組」として勇名を馳せた。
title: 崔炅煥
text: 崔が経済副首相就任後に打ち出した経済政策はチョイノミクス(초이노믹스)と呼称された。日本の安倍晋三内閣総理大臣によって進められた経済政策の通称アベノミクスにならって作られた造語(Choi+economics)とされる。
title: 経済白書
text: 1966年7月22日、経済企画庁は、経済白書「持続的成長への道」を発表した。
title: 大東亜共同宣言
text: 本文の5項目に関しては、1943年(昭和18年)8月初旬には外務省内「戦争目的研究会」で大西洋憲章(1941年)なども大いに参考にするかたちで文案作成がはじまり、同10月には完成したものとみられる。これと別途並行して大東亜省は大川周明や矢部貞治に宣言案を作成させており、それは前文として追加されることになった。大西洋憲章を参考にした本文が普遍的な真理を提唱するのに対し、大東亜省の前文は「米英支配の打破」という時事的な記述に偏っており、論理の接続が悪い所以とされる。
title: 石田博英
text: 1963年に月刊誌『中央公論』に「保守政治のビジョン」を発表。前年に社会党書記長の江田三郎が発表した「江田ビジョン」を意識したもので、社会の変容(都市化や産業構造の変化)による6年後の政権交代(自民党の野党転落、日本社会党政権の誕生)を予期して警鐘する内容であった。自民党議員が社会党へ政権交代を予期する内容であったため話題を集めたが、自民党が石田の論文に危機感を抱いて組織を引き締め、かつ社会党は党内の路線対立から「江田ビジョン」を事実上葬り、石田の懸念は杞憂に終わった。1960年代から1970年代は、社会党や日本共産党、これらの党を支持する労働組合の支持をバックにした首長が全国都市部で当選して革新自治体の増加が見られた。
title: 1956年11月19日国鉄ダイヤ改正
text: 1952年(昭和27年)4月28日に対日講和条約が発効してアメリカ合衆国を中心とした連合国軍の間接統治の時代が終了した後、1955年(昭和30年)から日本は神武景気に突入し、高度経済成長の時代を迎えようとしていた。1956年(昭和31年)7月には経済企画庁(現在の内閣府)が経済白書でその年の流行語にもなった有名な「もはや戦後ではない」という言葉を発表している。
title: 永雄策郎
text: 大川を調査局へ推薦したことにより、北の思想が軍人の間で広まる端緒を開いた経緯について、同論文の中で「私が日本改造法案大綱の思想を愚劣視し、冷笑の態度をとつて居るうちに大事は進行してしまつた。私はいまに至つて私の責任の重大を痛感して居る」と振り返っている。そして、日本改造法案大綱が流布する前は「世論に惑はず政治に拘はらず〔ママ〕」を旨とした軍人勅諭の原則がよく守られていたものの、従来の雰囲気が一変してクーデターの動きが活発になってしまったと述べている。つまり、永雄は国家機構の根幹が自己管理能力を喪失していたと考えたらしい。
title: 昭和研究会
text: 三木清が『中央公論』(昭和12年1月号)に書いた「日本の現実」という支那事変の文化史的意義についての評論に触発され、毎月1回「七日会」という勉強会を開き、三木清の講義を聞いた。「支那事変の世界史的意義」という講話では、「日本の世界史的使命は、リベラリズム、ファシズムを止揚し、コミュニズムに対抗する根本理念」を把握することであり、これを空間的に言えば「東亜の統一」であり、時間的に言えば「資本主義社会の是正」であった。
title: マッカーサー草案
text: このとき日本の憲法改正に際して守るべき三原則(マッカーサー・ノート)を、憲法草案起草の責任者コートニー・ホイットニー民政局長に示した。
title: 石橋湛山
text: 1957年(昭和32年)、首相に就任した年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。
title: 国体
text: 1918年(大正7年)9月、非立憲的な寺内正毅内閣が米騒動の責任をとって崩壊し、立憲政友会の原敬内閣が誕生する。同年11月、内務省警保局が『我国に於けるデモクラシーの思潮』を出版する。同書は表紙に「秘」と記される秘密文書である。同書本文は同局事務官安武直夫の私稿を別冊として付ける形式である。警保局名義の序文に曰く、世界は今やデモクラシーを中心に回転している。我が国でも、これに関して論議しない新聞雑誌はない。ほとんど現代思潮の中心を為し、一般人心もその影響を著しく受ける。しかし論説の内容は様々であって、デモクラシー・民本主義の観念を補足することは容易でない。これらの論議や思潮の傾向を窺うための参考として本書を出版する、と。
title: 非核三原則
text: 2002年(平成14年)5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
title: アベノミクス
text: アベノミクス・安倍ノミクス(英語・フランス語・ドイツ語: Abenomics、ロシア語: Абэномика(アベノミカ))は、日本の安倍晋三(当時自由民主党総裁・内閣総理大臣)が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics)」とを合わせた造語(混成語)。
title: 前尾繁三郎
text: 1959年7月の内閣改造では池田は岸とソリが合わなかったが通産相として岸内閣に入閣した。当時、池田は「月給2倍論」を唱えていた。池田の弟分である前尾繁三郎は自民党の経済調査会長として所得倍増論の肉付け、具体化に取り組み、「所得倍増論の基本構想」をまとめた。安保騒動の渦中で目立たなかったが、所得倍増論は池田や前尾が岸内閣の時代から仕込んでいた目玉政策であった。
title: 大日本言論報国会
text: 1944年頃になるとジャーナリズムとの関係は険悪なものとなり、野村重臣調査部長が『中央公論』『改造』『文藝春秋』『日本評論』の4誌の出版整理を主張する(当時あった総合雑誌は、この4誌のほかは『公論』だけであった)一方、雑誌社や新聞社からは「思想暴力団」扱いされるようになる。
title: 中野好夫
text: 1949年(昭和24年)、平和問題談話会に参加し、全面講和を主張。1953年(昭和28年)、「大学教授では食っていけない」との理由で退官し、『平和』誌の編集長となる(1955年まで)。朝鮮戦争による好況を背景に、1956年(昭和31年)、『文藝春秋』2月号に発表した「もはや戦後ではない」という評論の題名は同年の経済白書に取り上げられ、流行語となった。
title: X論文
text: 論文発表後、程なくして筆者が政策企画本部長ケナンであることが判ると、その名は世界に広く知れ渡り、彼は冷戦政策の立案者と目されるようになった。しかしそれは、ケナンの本意ではない。彼が提唱した「封じ込め政策」の概念は、次第に独り歩きを始めるようになる。