クイズ問題: 1840年に勃発し、香港がイギリスに割譲される結果に終わった戦争を、原因となった麻薬から何というでしょう?
答え: アヘン戦争

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 阿片戦争
text: イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。
title: 中国の貨幣制度史
text: 17世紀からヨーロッパとの茶貿易が始まり、イギリスは中国茶の輸入が続いて中国へ銀が流出したため、解決策としてアヘン貿易を行った。イギリス東インド会社は、自国の工業製品の販売、銀を対価としない中国茶の輸入、植民地インドの財源という3つの目的を解決するためにアヘンによる三角貿易を確立した。アヘン貿易の中継地としてシンガポールの商人が活動し、インドからのアヘン輸出が対中国貿易黒字の3分の1を占めてイギリスは赤字を解消した。これに対して清では1827年頃から貿易で入超となり、銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止したがイギリスは密貿易でアヘンを運び、アヘン戦争の原因となった。
title: イギリスの歴史
text: インドの阿片は主に中国で売買され、これは1840年に清との間で起こった阿片戦争のきっかけになった。阿片戦争とこれに続く1857年のアロー戦争によって、イギリスは極東の中継貿易地である香港を手に入れ、さらに中国大陸の経済的利権も獲得して中国の半植民地化に先鞭を付けた。
title: 近代における世界の一体化
text: アヘン戦争の後、イギリスのアヘン貿易は拡大したが、現地の商業ネットワークに食い込むことが出来ず、肝心の工業製品は拡大しなかった。イギリスでは貿易拡大のためにもう一度戦争も辞さずという雰囲気が高まり、1856年のアロー号事件は戦争を起こす為の導火線となった。同時期にインドシナ半島から中国大陸に進出を窺っていたフランスもキリスト教宣教師が殺害されたことを口実に出兵し、1857年、アロー戦争(第2次アヘン戦争)が勃発した。
title: 麻薬
text: アヘン戦争は清の林則徐がイギリスによるアヘンの輸入を禁じ、アヘンを没収し、廃棄処分したことを口実に起こされた戦争。1840年より二年間。
title: 貿易摩擦
text: イギリスと清(中国)との間に起きた阿片戦争は、貿易摩擦の極端な表れ(貿易戦争(英語版))だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。
title: 貿易史
text: イギリスは清との貿易で赤字が続き、その解決策としてインドでケシを栽培してアヘンを清へ輸出した。アヘンは17世紀からオランダが持ち込んでおり、イギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は、まず個人商人であるカントリー・トレーダーに中国でアヘンを販売させて、アヘン購入には銀を定めた。次に、入手した銀で中国茶を購入してヨーロッパへ運ぶという方法をとった。こうしてイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間で1840年にアヘン戦争が起きた。インドからのアヘン輸出は、1870年には1300万ポンドに達して、対中国貿易黒字の3分の1を占めた。
title: アヘン
text: 一方、16世紀半ばの明朝末期に、イギリスの三角貿易によりインドから大量のアヘンが中国内に流通し始め、やがて明が滅び清となった中国からは、長崎貿易を通じて吸煙用途の安価なアヘン(煙膏)や生アヘンが知られるようになった。日本は鎖国はしていたが、海外の情報はオランダ風説書によって得ていた。
title: 香港の歴史
text: イギリスは茶葉の大量輸入に起因する貿易赤字に対応すべく、インドからアヘンを輸出し販売を開始したが、アヘン輸入規制を推進する清朝とイギリスの間に紛争が発生した。当時アヘンを取り扱った商会の一つであるジャーディン・マセソン商会の清朝への政治的圧力を行いアヘンの販路拡大を目指すロビー活動により、イギリス国会は1票という僅差で軍の派遣を決定、1839年(道光19年)にアヘン戦争が勃発、1841年(同21年)1月20日にチャールズ・エリオット大佐率いるイギリス軍は香港島を占領した。そして翌年締結された南京条約により、香港島はイギリスに永久割譲された。
title: ウィリアム・アマースト (初代アマースト伯爵)
text: この時期に前後してイギリスが進めていた三角貿易のうち、清へ流通する商品が銀から麻薬であるアヘンに変わり始め、急激に対清貿易赤字が改善した。1827年にはアヘン貿易が茶貿易を上回っている。
title: 貨幣史
text: イギリスは清との貿易で赤字が続いて銀が減少し、その解決策としてイギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は次のような手順で行なった。(1)インドでアヘンを栽培する。(2)清でアヘンを販売する。アヘン購入には銀を指定する。(3)清から入手した銀で中国茶を購入する。(4)中国茶をヨーロッパへ運ぶ。このような手順でイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間でアヘン戦争が起きた。インドからのアヘン輸出は、対中国貿易黒字の3分の1を占めた。中国の銭票は20世紀まで続いて吊票とも呼ばれ、政府や商会に規制される場合もあった。
title: 茶
text: 清朝は乾隆22年(1757年)輸出港を広州に限定し、茶の売上げと輸出税で収益を上げた。一方、茶や陶磁器、絹の輸入によって清に対する大幅な輸入超過に陥ったイギリスは、反対商品としてインド産のアヘンを清に密輸する三角貿易を組み立てたが、このことがアヘン戦争(1840 – 42年)を招いた。以後、イギリスは南京条約によって割譲させた香港を拠点に対清通商を進めた。
title: 万国阿片条約
text: 条約にむけて、国際的な取り組みが始まったのにはいくつかの背景がある。アジアは帝国主義の諸国による植民地化が進み、イギリスは中国にアヘンを輸出、これにより中国におけるアヘンの使用が拡大していた(関連:アヘン戦争、アロー戦争、三角貿易)。諸国の植民地や本国において、清国末期の動乱に伴う移住及び移民に伴い彼らのコミュニティーと接触する機会が増え、アヘンの使用は中国人が移住した土地にも広がりつつあった。また、各国ではアヘンの害悪が知られるようになり、反アヘン運動が高まっていた。これを背景に、アヘン貿易は重要との認識があるもののアヘンに対する危機感が高まっていた。
title: 三角貿易
text: 清はこの取引において大量の銀流出に見舞われ、アヘン密輸の取締り強化を図り、それが1840年のアヘン戦争への端緒となった。
title: アロー戦争
text: アロー戦争(アローせんそう、中: 第二次鴉片戰爭、英: Arrow War)は、1856年から1860年にかけて、清とイギリス・フランス連合軍との間で起こった戦争である。最終的に北京条約で終結した。戦争の理由の一つであった、中国人による多くの外国人排斥事件のうち、もっとも象徴的な出来事がアロー号事件であったため、日本ではアロー戦争と呼称される場合が多い。また、この戦争がアヘン戦争に続いて起きたために、第二次アヘン戦争(Second Opium War)と呼ぶこともある。
title: 近代における世界の一体化
text: この頃、イギリスは清朝に対する大幅な貿易赤字を是正するために、1816年ウィリアム・アマーストを派遣したが、かれは三跪九叩頭の礼を拒否したため、あえなく交渉は決裂した。イギリスは原料供給地と化したインドにおいてアヘンを生産し、清朝に対し密貿易を開始した。すなわち、イギリス、インド、清朝の三角貿易である。
title: ジャーディン・マセソン
text: 清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
title: イギリス帝国
text: イギリスは中国の広東開港によって1711年には広州に商館を設立し、中国茶を輸入する広東貿易に従事しているが、本国での紅茶ブームにより貿易赤字が急増したためインドのアヘンを中国に売り込み清朝とアヘン戦争(1839年~1842年)を引き起こした。かつての大清帝国もイギリスの軍事力には勝てず、南京条約によって香港島を割譲したほか、上海・アモイなどの沿海5港を開港させられた。さらにアロー戦争(1856年~1860年)でイギリスは九龍半島に支配を拡大させ、さらに多くの中国諸港を開港させた。
title: 商人
text: 大英帝国も香辛料貿易を求めてタイのアユタヤ、日本の平戸に商館を置いたがオランダによって妨害を受け、アンボイナ事件でインド攻略に方針転換を迫られた。イギリス植民地時代に起源を持つのがインドのタタ財閥である。英国は、関税によりインドの綿織物産業を駆逐して自国の製品を輸出した。一方で英国は、茶、磁器、絹を清朝から大量に輸入して貿易赤字に苦しんだ。このためインドでアヘンを栽培させ、それを清朝に輸出して赤字を取り戻そうと考えた。清朝は、アヘンを禁止し、英国のアヘン商人を取り締まったためアヘン戦争が勃発する。
title: 茶
text: アメリカのイギリス植民地でも、中国産の茶が飲まれていたが、フランスやオランダの商人がイギリスの課税を免れて安い密輸茶を運んでいた。イギリス本国政府は、1773年、茶法(茶税法)を制定し、密輸茶を取り締まり、東インド会社の市場独占を確立しようとした。しかしこれがアメリカ市民の反発を招き、同年ボストン茶会事件が起こり、アメリカ独立戦争につながった。この時代に茶法の反対運動が激化し、不買運動にまでつながった。代わってアメリカではコーヒーを飲む文化が広まることになった。
title: アヘン
text: 大航海時代を経ての西欧諸国による海上貿易において、アヘンは重要な商品となった。中国では、西欧諸国、特にイギリスによりアヘンがもたらされ、アヘン禍に陥る。イギリスは交易において三角貿易の構造を構築し、アヘンを用いて資産を獲得した。このアヘン貿易は、規模や対象、時代こそ違うものの諸国においても同様の交易が行われた。
title: ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)
text: 清は広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という清政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。しかしインド産阿片はこの枠外であり、イギリス商人が密貿易によって中国人アヘン商人に売っていたため清国内にアヘンが大量流入していた。1823年にはアヘンがインド綿花を越えて清の輸入品の第一位となり、清は輸入超過(銀流出)を恐れるようになった。
title: 貿易史
text: 17世紀から、ヨーロッパとの茶貿易が始まる。1609年にオランダ東インド会社が日本の緑茶を平戸から運び、オランダを通じてフランスやイギリスで飲茶の習慣が広まった。のちに日本からは貴金属の輸出が増え、茶は中国が主流となる。18世紀からイギリス東インド会社はコショウに代わって紅茶貿易に力を入れ、1760年には620万ポンドと総輸入額の60パーセントを占めた。18世紀初頭では緑茶の割合が多かったが、中頃には紅茶が多くなった。陸路ではロシアにも運ばれ、マカリエフの定期市などで大量に扱われた。やがて、一番茶を運んだ船にプレミアをつけるという習慣が生まれ、速度の出る大型帆船としてクリッパーが普及する。イギリスは輸入超過が続いて中国へ銀が流出したため、その解決策としてアヘン貿易が行われる。イギリスの茶貿易は植民地との対立も生み、アメリカ合衆国の独立につながった。
title: 阿片戦争
text: 阿片戦争(アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。
title: 貿易史
text: イギリスは19世紀に東南アジアへ進出して、植民地政府およびイギリス商人と、華僑のネットワークを用いて拡大した。イギリス東インド会社によるアヘンの三角貿易はイギリス・インド・中国で行われ、ルート上の東南アジアでもアヘンが流通した。イギリスは1819年のシンガポール獲得をはじめとしてマラッカ海峡の支配を進め、イギリスのカントリー・トレーダーと華商が活動してシンガポールは東南アジア華僑の中心となる。自由港であり関税収入がなかったシンガポールでは、アヘンの請負収入が植民地政府の収入の半分を占めた。
title: 清
text: この清の対応の結果、イギリスと清の貿易では、清の商人は銀での支払いのみを認めることとなった。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を清から大量に輸入していたが、清に輸出する商品を欠いており、毎年大幅な貿易赤字となっていた。これに対し、イギリスはアメリカ独立戦争の戦費調達や産業革命の資本蓄積のため、銀の国外流出を抑制する必要があり、インドの植民地で栽培した麻薬アヘンを清に輸出することで三角貿易を成立させた。清は1796年にアヘンの輸入を禁止したが、アヘン密貿易は年々拡大し、アヘンの蔓延は清朝政府にとって無視できないほどになった。また、17世紀以降の国内の人口の爆発的増加に伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増加したこともアヘンの蔓延を助長させた。このため、1839年林則徐を欽差大臣に任命してアヘン密貿易の取り締まりを強化した。
title: 明清交替
text: 台湾は、オランダ統治時代から東南アジア - 明 - 日本(長崎)をめぐる中継貿易で栄えており、鄭氏政権でも引き継がれた。1670年頃から次第に遷界令が解除されてマカオを中心に密貿易が行われ、清当局は黙認した。三藩の乱が起きると、台湾・福州・広州の密貿易はさらに増え、日本・シャム・バタヴィアなどの地域と取り引きをした。この状況は、康熙帝が乱を鎮圧するまで続いた。
title: 麻薬
text: 黄金の三角地帯(ゴールデントライアングル)とは、アヘン(阿片)の原料であるケシ(芥子)が、タイ・ラオス・ミャンマーの山岳地帯で多く栽培されていることによる呼称である。ただし、現在は麻薬の生産はほぼミャンマーに限られている。ミャンマーでは、麻薬王クン・サが仕切っていたことで有名なように、様々な政治勢力がドラッグビジネスと関わり合いを持っている。
title: ヴィクトリア (イギリス女王)
text: 清は広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という清政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。しかしインド産アヘンはこの枠外であり、イギリス商人が密貿易によって中国人アヘン商人に売っていたため清国内にアヘンが大量流入していた。1823年にはアヘンがインド綿花を越えて清の輸入品の第一位となり、清は輸入超過(銀流出)を恐れるようになった。1839年に清がアヘン取り締まりを強化したことで英清関係は緊張し、小競り合いが発生するようになった。
title: 三角貿易
text: 事態打開を図るため、インドで麻薬であるアヘンを製造し、清へ密輸する活動が活性化した。こうした政策が推進されたのは、「外国にお金が出て行くと損だ」という重商主義的な見方にイギリスが囚われていたためである。清では麻薬であるアヘン消費が拡大し、銀はインドの綿製品輸入を経由してイギリスへ渡った。この3カ国を跨ぐデイヴィッド・サスーンのような貿易商人も台頭した。
title: チエンラーイ県
text: 前述、黄金の三角地帯はアヘン取引の中心地が盛んであったが、タイ領内ではタイ政府の厳しい取り締まりや内外からの投資、生産が激減し黄金の三角地帯におけるタイ領内での問題は考えられているほど大きくはない。一方で、ラオスやミャンマーでは取り締まりが十分に行われていないため、両国で生産されたアヘン、最近では覚醒剤(ヤーバーを含む)などの密輸問題があり、麻薬問題が全くないという訳ではない。
title: 清
text: 林則徐は広州でイギリス商人からアヘンを没収して処分する施策を執ったが、アヘン密輸によって莫大な利益を得ていたイギリスは、この機会に武力でアヘン密輸の維持と沿岸都市での治外法権獲得を策して、翌1840年清国沿岸に侵攻しアヘン戦争を始めた。強力な近代兵器を持つイギリス軍に対し、林則徐ら阿片厳禁派とムジャンガら阿片弛緩論派との間で国論が二分されて十分な戦力を整えられなかった清軍が敗北し、1842年イギリスと不平等な南京条約(およびそれに付随する虎門寨追加条約、五口通商章程)を締結した。主な内容は、香港島の割譲や上海ら5港の開港、領事裁判権の承認、関税自主権の喪失、清がイギリス以外の国と締結した条約の内容がイギリスに結んだ条約の内容よりも有利ならば、イギリスに対してもその内容を与えることとする片務的最恵国待遇の承認であった(その後、1844年にフランスと黄埔条約を、アメリカと望厦条約を締結した)。
title: 密輸
text: 清代、1796年にアヘン密輸を取り締まるようになるが、その甲斐なく、蔓延していき、社会危機を起こし、大英帝国との阿片戦争へとつながっていく。清は阿片戦争による大敗によって、大国としての地位を失うことになる。
title: ジョホール王国
text: 17世紀後半から18世紀の前半にかけて、オランダの台湾における根拠地であったゼーランディア城が鄭成功によって占領されたため、オランダが日本や清国向け商品であった砂糖、樟脳、鹿皮などを東南アジアの地域内で調達しなければならなくなったこと、胡椒の供給過多によって胡椒価格が大幅に下落したこと、日本からの銀の輸入が途絶えたこと、ヨーロッパで茶やコーヒーの消費が拡大し、また、キャラコブームが起こったことなどによって、東南アジア、とくに諸島部の国際貿易活動に大きな変化が生じた。
title: 尊王攘夷
text: 1840年(天保11年)、清国はイギリスと戦争(アヘン戦争)となり、香港島を奪われた(1997年(平成9年)返還)。
title: 阿片戦争
text: イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。
title: ペナンの歴史
text: だが、これは最悪のタイミングでの関税の修正だった。当時、ビルマとシャムが本格的な南下を始めており、それまでペナンの貴重な輸出品目だったマラッカ内陸部のスズの採掘が不可能になったことに加え、オランダの治めるスマトラ島北部で暴動が発生したことがペナンの貿易と、アヘン、売春、賭博といったペナンの主だった収益に打撃を与えた。
title: 英緬戦争
text: イギリスの貿易政策・拡張政策はさらに進み、アヘン戦争(1840年 - 1842年)の勝利によって中国(清)を開国させ、シク戦争(1845年から1846年にかけての第一次シク戦争、及び1848年から1849年にかけての第二次シク戦争)の勝利でインドのほぼ全域を掌握した。このためイギリスの目は再び隣国ビルマに及ぶことになる。(雲南問題)
title: チエンセーン郡
text: 1940年頃、メコンを挟んで対峙していた英領ビルマと仏領インドシナによってアヘンの生産の調整が行われるがその一方でチエンセーンはアヘンの貿易ルートとなり、特に第二次世界大戦後、チエンセーンを含む一帯は黄金の三角地帯と呼ばれるほど、世界のアヘン生産・取引の代表的地域と見なされるようになった。ただし、1980年代以降、取り締まりを強化したり代替作物の奨励などにより、アヘンの生産は減っている。また、遺跡があることや自然が豊富であることから、観光地として開発がされた。
title: 林則徐
text: 1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。
title: 紅茶
text: 1823年、イギリスはインド北部のアッサム地方へのビルマ支配に対抗してイギリス東インド会社の軍隊を送って制圧(第一次英緬戦争)。この戦いにイギリス軍の少佐として従軍したロバート・ブルースが後にアッサム種として知られる茶を発見し、中国から茶師を招いて茶の生産を始めた。
title: 漢口租界
text: 阿片戦争(1840-1842年)、第二次阿片戦争(1856-1860年)、日清戦争(1894-1895年)などに敗北した清国は、次々と列強各国との間に不平等条約を結ばされた。その結果、中国大陸各地の港が条約港として開港させられ、上海、天津、漢口、広州などには租界が設けられた。
title: 1819年恐慌
text: アヘンをめぐる東洋の外交政策は少なからず恐慌に影響した。自由放任を前提とする市場調整が東洋まで及んだということはできない。1811年にシャムが、1813年に清国が、1824年に越南がアヘン取引を禁じている。1812年、英議会はイギリス東インド会社の交易活動を停止。1813年、特許条例が更新され、東インド会社はインド貿易の専売品目が茶だけになる。
title: 香港植民地史 (1800年代-1930年代)
text: 阿片戦争は表向きは中国に対して貿易を自由化させる戦争であった。香港の基地とともにイギリスの貿易商、阿片商人などの商人は、東洋で「自由貿易」を行う都市を立ち上げた。ラッセル家、ジョン=パーキンス=カシング、フォーブス家のようなアメリカの阿片商人や商業銀行家は、まもなくこの貿易に加わることになる。イギリスはアロー戦争(1856年-1858年)を正式に終わらせた1860年の北京条約に基づき九龍半島に対する永久租借を勝ち取った。
title: アヘン
text: 日清戦争後、日本は下関条約により清から台湾を割譲させて植民地とした。当時、台湾においてアヘンの使用が広がっていたことを背景に、後藤新平は伊藤博文にアヘンの漸禁政策を提案し、1897年には台湾阿片令が敷かれる。同令において、アヘン中毒者へのアヘン販売が許可された。1898年の阿片令では、台湾における民間のケシ栽培は禁止され、台湾総督府専売局による専売が始まった。内地では、台湾産の原料を使ったアヘン製造が活発に行われた。
title: 米韓関係
text: 19世紀半ばの李氏朝鮮は1840年に勃発した阿片戦争以後本格化した西洋諸国の通商要求に対して海禁政策を採用し、国境を開放していなかった。1866年に通商を要求して乱暴狼藉を振るったアメリカ合衆国の商船ジェネラル・シャーマン号(General Sherman号)が大同江に侵入した際は、平壌軍民が反撃して燃やしてしまった(ジェネラル・シャーマン号事件)。このジェネラル・シャーマン号事件に対する報復として、アメリカ合衆国は1871年に辛未洋擾を起こした。
title: 日台関係史
text: 1628年(寛永5年)、台湾貿易をめぐり、オランダの植民地政府との間に紛争発生(タイオワン事件)、江戸幕府が平戸のオランダ商館を閉鎖。
title: 黄金の三角地帯
text: 特に、元中国国民党系の在住中国人が栽培するジャスミン茶は、中国大陸反攻を断念した中華民国政府が、在タイ国民党軍残党に「手切れ金」「補償」として譲渡したもので、最高級の中国茶と言われている(台湾には、中国国民党が『中華民族』の正統性の証明のために、中国大陸より運び込んだ文化財・人材や技術が多数あり、中国茶に関しても中国大陸より台湾のほうが良質のものが残っていた)。取締強化や経済成長によって、タイ北部では麻薬生産はほぼ消滅したといわれる。
title: 貿易史
text: オランダ東インド会社は香辛料価格の下落で18世紀末に破産し、オランダ東インド政府に引き継がれる。オランダはイギリスの自由貿易に対して、サトウキビの強制栽培制度と貿易独占、そしてアヘンの徴税請負で利益を目指した。強制栽培ではジャワの農民にサトウキビやコーヒー生産を強制して、オランダ王立商社が独占販売した。強制栽培は批判を受けてプランテーションとなり、白人系の農場主のもとで契約移民の広東人が多数働いた。アヘンの徴税請負は、政府がインドからアヘンを輸入して、その専売権を公開入札するという制度である。中国人が多くを入札して請負料を納めて、ジャワの農民にアヘンを販売した。スペインとオランダは、イギリスにならってジャワとルソンでケシ栽培に取り組むが失敗に終わった。
title: クン・サ
text: 1985年、クン・サはタイ国境に近いビルマ領内のホモンに拠点を移した。 アメリカ合衆国(CIA)の支援のもとシャン族・モン族の独立運動を大義名分とする兵力25,000人を擁するモン・タイ軍(MTA)を結成した。 モン・タイ軍とビルマ軍は永く対立していたが、実際の戦闘はほとんど生じず、モン・タイ軍は、むしろ同じく反政府勢力であるビルマ共産党と激しく軍事衝突した。 クン・サは1980年代後半に麻薬ビジネスを大々的に展開し、黄金の三角地帯(ゴールデン・トライアングル)と呼ばれる世界最大の麻薬密造地帯を形成した。 しかし、1990年代に入るとアジアにおけるアヘン生産の最大拠点はアフガニスタンへと移ってしまう。
title: 芝罘条約
text: 芝罘条約(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)は1876年にマーガリー事件に端を発し緊張した両国関係を緩和させるため清とイギリスの間で結ばれた条約。煙台条約ともいう。清側に一方的に不利な内容であり、不平等条約とされる。
title: イギリス東インド会社
text: 当時のインドで輸出産品足りえたものは、綿布、生糸、アヘン、藍(インディゴ)、砂糖、綿花といった一次産品に限定された。なかでも主としてベンガルで産するアヘンは有力な輸出品で、イギリス人商人はこれを中国(清)でさばいた。インド的には対中国貿易の貿易赤字の解消に貢献しただけではなく、インド貿易の30%を占めるまで成長した。このアヘン輸出が後にアヘン戦争へと発展することになる。
title: アヘン
text: 中華民国は、日本と違い、アヘンの全面禁止政策を採用していたが、四川省・雲南省などで密造された非合法のアヘンが闇で流通しており、軍閥の重要な資金源とされていた。中国産アヘンの末端価格は日本産のそれの約半分であり、しばしば日本産アヘンを市場から駆逐した。日中戦争がはじまると、関東軍の影佐禎昭大佐の指導のもと、里見甫が秘密結社の青幇や紅幇と連携し里見機関を設立し、中国の通貨法幣を獲得するため、上海などでアヘンやモルヒネを大量に密売した。
title: 中国の貨幣制度史
text: 台湾は中継貿易の拠点として栄えた。オランダはマカオの戦いでポルトガルに負けたのちに台湾に拠点を築き、中国の生糸を日本の銀と交換した。鄭芝龍が廈門や杭州で財をなし、息子の鄭成功はオランダを台湾から撤退させて鄭氏政権を建国した。オランダ東インド会社は退去を許されたが、約40万グルデンの資産を鄭成功に渡した。清が攻撃をするまで鄭氏政権は繁栄を続け、貿易で大量の銀を蓄えた。年間に10隻の船が往復して銀40万〜50万両を得たという記録もある。
title: ワ州
text: タイ、ラオス、ミャンマーの国境地帯に広がる黄金の三角地帯の中核をなし、最盛期には全世界の4割前後のアヘンがワ州で生産されていた。ワ軍は農民からアヘンを税として徴収するほか買取も行い、ヘロインを精製して得た利益によって強大な武力を維持した。国連薬物犯罪事務所の調査によれば、このケシ栽培およびアヘン製造は1980年代末ごろから減少に転じ、外交圧力もあって2005年には事実上終息したとみられていたが、その後ケシに代わり栽培されていた茶、ゴム、果物の価格下落とアヘン価格上昇が重なった影響を受け2007年ごろから再び活発化している。
title: 貿易摩擦
text: アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として、議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果(南京条約のため)である。また、日本の下関戦争も貿易摩擦から起きたものであった。
title: ラム酒
text: その後、ジャマイカを中心に砂糖プランテーションが拡大するとともに、砂糖精製の副産物であるモラセス(廃糖蜜)から作られるラムの蒸留業も盛んになっていった。これには砂糖・銃・奴隷の三角貿易も強い影響を与えている。即ち、西インド諸島でモラセスを船に積み込みアメリカに運ぶ。アメリカでラムを製造し船でアフリカへ運ぶ。アフリカではラムが黒人の購入代金となり、黒人は奴隷として西インド諸島へ運ばれサトウキビ栽培の労働力となる。この循環は奴隷貿易が廃止される1808年まで続いた。
title: マレー作戦
text: 東南アジアにおける最大の植民地であるマレー半島およびアヘン貿易の中継地シンガポールの陥落、そして同時期の香港、上海の陥落、後のビルマ陥落と併せて、これまで数世紀にわたって行われたアヘン貿易は壊滅。イギリスのアジア植民地支配の転換点となり、「植民地帝国」としてのイギリスの崩壊を決定づけた。
title: 東南アジア
text: ボルネオ島北部・西部では、ブルネイのスルタンが、部族反乱の鎮圧者に褒美として地方統治権を与えていたことから、現在のサラワク州に白人王による国家・サラワク王国が成立し、また現在のサバ州はシーク教徒保護名目で乗り込んだイギリスによって植民地化された。ボルネオ島南部では、客家によるアジア初の共和国である蘭芳公司が存在していたが、蘭芳公司の対外政策は清王朝の権威を利用したものであり、アヘン戦争で清が敗れるとオランダに攻められ滅亡した。
title: 麻薬戦争
text: 1967年には、ビルマ・ラオス・タイ国境付近で、クン・サ率いる「モンタイ軍」(MTA)と(ビルマ・シャン州およびタイ北部に存在していた)中国国民党残党による密輸キャラバンと、旧ラオス王国軍との間で戦闘が発生している(1967年阿片戦争(英語版))。この戦争の結果、国共内戦後にタイに侵入していた中国国民党残党はタイ王国軍によって武装解除と強制退去をさせられ、クン・サはのちにビルマ政府に逮捕されてMTAのメンバーが半減するなど一時的に大打撃を受けた。
title: ナポレオン3世
text: 胡椒とシナモンが豊富で、かつメコン川確保に重要な位置にあるカンボジア王国の支配権も狙った。当時のカンボジアは阮朝の宗主権下に置かれており、阮朝の強権的な同化政策を受けていた。カンボジア人の阮朝への反発が強まっていた中、フランスは1863年に国王ノロドムに署名させて同国をフランス保護国に組み込むことに成功した。イギリスに先んじて清に通じる通商路を作ろうと1866年から1868年にかけてメコン川遠征を行わせたが、メコン川から清へ入ることはできないことが判明し、以降フランスは戦略を紅河獲得に転換させ、第三共和政がトンキン支配を狙うようになっていく。
title: 貿易史
text: 日本は日清戦争後の台湾でアヘン専売を始めて、台湾総督府の初期の財政を支えた。その後も日露戦争後の関東州でアヘン専売が拡大し、上海を経由したペルシアやトルコ産のアヘン密貿易には日本の商社も関わった。内蒙古や華北でケシ栽培とアヘン専売が進められて、熱河地方のアヘンが北京にも密輸された。利益は満州国の財政収入や占領地経営の経費にあてられており、満州国の一般会計の1割以上はアヘンからの税収となった。日中戦争以降の占領地における通貨価値の暴落も、アヘンによる物資調達の増加を招いた。
title: 阿片戦争
text: この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。
title: Serena
text: もうひとつの麻薬密造地帯の黄金の三角地帯は、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの国境が接する場所にある。
title: タイの華人
text: またナーラーイ王(1657 - 1688年)の時代、オランダと中国が互いにしのぎを削るようになると、オランダは1663年に中国人と一悶着を起こし、それがもとで、1664年オランダはアユタヤ政府に一方的に条約を迫るが失敗し、オランダはアユタヤにおける貿易から姿を消した。また、変わってフランス背力がタイでの貿易に手を出そうとするが、ナーラーイの死にともない、アユタヤ王朝は白人国家に対して鎖国を行った。結局これらは中国人の貿易商に大きく利益するものとなった。
title: 貿易銀
text: 中国は1840年から始まったアヘン戦争の敗戦の結果、香港をイギリスに割譲し多くの港を開港することとなった。その後数十年間にイギリスの貿易商らがこの地域に集中することになり貿易港として栄え、中国の絹、茶および磁器の代金支払いに貿易銀が用いられることとなり、1866年から香港造幣局で壹圓銀貨が製造されることとなった。しかし強大な勢力を誇ったメキシコドルに対し増歩を要求される始末であったため短期間で製造は中止し、造幣局も閉止された。
title: イギリス東インド会社
text: 18世紀前半までのインドは軽工業輸出国でもあったが、産業革命を契機に輸出入が逆転する。貿易赤字を埋めるために有力な輸出品として残ったアヘンを中国に輸出する構図ができあがり、のちのアヘン戦争をよぶ引き金になった。またインドの工業生産は輸入品におされて立ち行かなくなり、専らイギリス商人・企業家の懐を潤す場となった。
title: 茶法
text: 茶法は、1773年5月10日にイギリス議会で成立した法律であり、北アメリカの13植民地に対し、東インド会社が通常の関税なしに紅茶を売ることを認めたものである。この結果、植民地の商人や密貿易業者が取り扱う紅茶よりも安い価格で供給することが可能になった。その目的は、インドの凶作で破産寸前まで来ており、ヨーロッパの市場において競争力のない東インド会社を救済することだった。イギリス政府は、13植民地に対して東インド会社による独占的な紅茶輸出を目論んだのである。
title: 中国王朝時代の香港の歴史
text: イギリス東インド会社は1699年に初めて中国に海洋投機を行った会社であり、以来イギリスとの香港貿易は、急速に発展した。1711年、東インド会社は広東に貿易拠点を設けた。香港は新安県が管轄していて、清にとって最も重要な軍事拠点の一つになった。1773年までにイギリスは1799年までに毎年中国では阿片を2000箱規模で購入するほどで、広東では1000箱にまで達した。
title: 麻薬戦争
text: 阿片戦争はアヘン取り締まりが原因で起きている。
title: 香港返還
text: 1842年の南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)によって、香港島が清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年の北京条約(第2次アヘン戦争(アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島の南端が割譲された。
title: 英蘭戦争
text: 17世紀始めには英蘭両国はカトリックのスペイン・ポルトガル勢力に対して協力関係にあったが、オランダ東インド会社の実力がイギリス東インド会社を上回り、1623年のアンボイナ事件を契機に、イングランドは東南アジアや東アジアから撤退せざるを得なくなった。香料貿易を独占したオランダにはアジアの富が流入し、イングランドでは反オランダ感情が高まった。
title: 林則徐
text: 字は少穆(しょうぼく、Shǎomù)。諡は文忠(ぶんちゅう、Wénzhōng)。イギリスによる阿片密輸の取り締まりを断行した第一人者であり、これに対する制裁としてイギリスは阿片戦争を引き起こした。
title: 阿片戦争
text: 中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年(嘉慶元年)にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、治安が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。
title: 広州の戦い (1857年)
text: 広州の戦い(こうしゅうのたたかい)は、アロー戦争中の1857年に清の広州で発生した戦いである。当時イギリスは、南京条約や虎門寨追加条約では清の内地へと立ち入れず利益が上がらなかった。このため再び開戦しての条約改正を企図し、アロー号事件を口実にして、同盟を結んでいたフランスと合同で、アロー号事件の清国側の当事者・葉名琛のいた広州を攻撃・占領したのである。葉名琛は捕虜となった。
title: アヘン
text: アヘン戦争の敗戦以後、大量の中国人が東南アジアや東アジアへ移動しており、それとともにアヘンも拡大していった。
title: 割譲
text: アジアでは、阿片戦争(1839年 – 1842年)とアロー戦争(1856年 – 1860年)の結果、香港島が1842年の南京条約により、九龍半島南部が1860年の北京条約により清国政府からそれぞれイギリスに割譲され、さらに日清戦争で清が敗北した結果、台湾は1895年に日本に割譲された例がある。
title: 南京条約
text: 南京条約(ナンキンじょうやく)とは、1842年に阿片戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。
title: 近代における世界の一体化
text: 日本は台湾出兵以後、琉球王国を日本領として編入することに成功し、また、江華島事件以降、甲申政変などにより朝鮮半島への進出を図っていった。1894年甲午農民戦争(東学党の乱)を契機に日清戦争が勃発すると、日本軍は連戦連勝、李鴻章が建設した北洋艦隊も破り、最終的には1895年下関条約が締結されることとなり、ここに東アジアの伝統的国際秩序である冊封体制は終焉を迎えた。日清戦争敗北後、欧米列強は清朝への侵略を進めていき、半ば植民地の状態になった。列強諸国は借款を通じて、鉄道敷設権・鉱山採掘権などの各種利権を獲得し、各地に租借地を獲得していった。なお、このような中国分割の状況に対し、米西戦争後アジアへの関心を急速に深めたアメリカのジョン・ヘイ国務長官は1898年「門戸開放宣言」を発し、「門戸開放」と「機会均等」をかかげ、翌年には「領土保全」を提唱して、中国分割に加わった。
title: 開国
text: 明王朝(1368年 - 1644年)は海禁政策を行い、倭寇などによる密貿易が行われた。清朝(1616年 - 1912年)も台湾の鄭成功勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。
title: 砂糖
text: しかし17世紀後半には金銀は枯渇し、金銀流出の原因のひとつとなっていた砂糖輸入を減らすために、江戸幕府の将軍徳川吉宗が琉球からサトウキビをとりよせて江戸城内で栽培させ、サトウキビの栽培を奨励して砂糖の国産化をもくろんだ。また、殖産興業を目指す各藩も価格の高い砂糖に着目し、自領内で栽培を奨励した。
title: 琉球王国
text: 19世紀に入ると、アヘン戦争に敗北した清が海禁政策を弱め、日本も開国してヨーロッパと直接貿易を再開した。これにより、香港や日本の開港5港などに貿易の中心は移り、琉球の東シナ海での中継貿易の地位はほぼ失われてしまう。結果、中継貿易を支えた琉球の日清両属体制は意義を失い、琉球処分で経済的にも政治的にも日本に完全に組み込まれた。
title: 雲南問題
text: 一方1866年から雲南を経由する通商路の調査を開始したフランスは1874年のサイゴン条約をきっかけにベトナムを巡る意見の対立から清との間で戦争が勃発した(清仏戦争)。その後1885年にはフランス公使ユール・パトノートル(英語版)と李鴻章の間で天津条約が結ばれたが、フランスとイギリス間で雲南地方に関する利権についてしばしば意見が対立し、雲南問題と呼ばれた。
title: 近世から近代にかけての世界の一体化
text: そうしたなか、イギリスでは1720年に南海泡沫事件(南海バブル)が起こった。南海会社は、1711年にロバート・ハーレーによって、イギリスの財政危機を救うために国債の一部を引き受けさせ、奴隷貿易による利潤でそれを賄う目的でつくられた貿易会社だった。ユトレヒト条約の結果、イギリスがスペイン領への独占的奴隷供給権(アシエンタ)を得たことから、おもにキューバでの奴隷貿易を行う目的で設立されたが、密貿易の横行やスペインとの関係悪化、海難事故などで本業が振るわず、国債を引き受けるどころか、会社経営そのものが危うくなりつつあった。苦境に立った南海会社が1718年に富くじを発行するとそれが成功をおさめ、会社は金融機関に変貌していった。
title: 英蘭協約
text: 1623年:モルッカ諸島のアンボイナ島でアンボイナ事件が起こり、イギリスとオランダが対立。オランダ東インド会社が香辛料貿易を独占することになった。イギリスは東インドの制海権を失って香辛料貿易が頓挫。
title: 米中関係
text: その後、1842年に阿片戦争が終結。清国は南京条約を締結し、多くの港の開港を余儀なくされた。これにより米清関係の貿易は強化される一方、南京条約の効果によりイギリスの権益が増大し、アメリカ商人の権益を圧迫するという脅威が深刻になっていた。そこでジョン・タイラー大統領は清国と望厦条約を締結し、イギリスだけでなくアメリカの治外法権も認めさせた。以降米清貿易は新たな時代を迎え、アメリカは他の列強とともに貿易で特権を得た。
title: 阿片戦争
text: 10月に入ってからは、正当な貿易品であるインド綿花やジャワ米を積んで来航したイギリス商船が、エリオットに従わず清国当局に誓約書を提出したうえ、一部は広州入港を果たすという事態が発生した。清国側は、イギリス側をさらにアヘン禁絶誓約に動かすことを狙い、未誓約者に解禁したばかりの食料供給等を再び禁止し、エリオットに対して誓約書提出の圧力を強めた。
title: 泡盛
text: 1534年、明からの冊封使・陳侃が琉球に赴いた時の記録『陳侃使録』に、「南蛮(南番)酒」のことが記されている。この南蛮酒は暹羅(シャム、タイ)からもたらされたものであり、醸法は中国の露酒であると記されている。
title: 貿易史
text: 13植民地は、宗主国であるイギリスのグレートブリテン王国と植民地政策をめぐって対立する。貿易においては、1773年の茶法をきっかけとしてボストン茶会事件が起きる。イギリスはこの事件を受けてボストンを軍政下においたためアメリカ独立戦争のきっかけとなり、アメリカ合衆国の独立につながった。イギリスはアメリカの商船に対して海賊行為を行い、アメリカは対抗するために通商禁止法で海外への全面禁輸を行った。禁輸によってイギリスの損害が期待されたが、アメリカの実質所得が約8パーセント減少して、アメリカの損害の方が大きかった。
title: インド
text: 17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布(キャラコ)がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り(プラッシーの戦い)、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権(ディーワーニー)を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争、マラータ戦争、シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。
title: アンボイナ事件
text: この事件はイングランドにも伝わり、両国間で進行していた東インド会社合併交渉は決裂、東南アジアにおけるイングランドの影響力は縮小し、オランダが支配権を強めた。しかし、かつて同量の金と交換されたこともあったほどの高級品だった香料の価格は次第に下落。それに伴い、オランダの世界的地位も下がり、海外拠点をインド、イラン(サファヴィー朝)へ求めたイングランドは、良質な綿製品の大量生産によって国力を増加させていった。
title: 日本の貿易史
text: 台湾島には多様な先住民族が暮らしており、17世紀に大陸の華人と華僑の間で中継貿易が始まった。ポルトガルの後に東アジアに来たオランダは明での貿易が認められなかったため、台湾島のタイオワン(大員)を拠点とした。平戸の中国人商人の首領だった李旦や、その弟で長崎にいた華宇のように、朱印状を得ていた華僑もオランダと取り引きをした。オランダはタイオワンでゼーランディア城を建設するために日本向けの商品に10%の輸出税をかけようとするが、朱印船貿易の日本商人と対立してタイオワン事件が起きた。中国では明の滅亡後も遺臣を名乗る者がいて、その一人鄭芝竜は李旦から引き継いだ勢力を拡大して貿易や海賊対策を行い、清と戦うための援助を日本に要請した。鄭芝竜の子である鄭成功はタイオワンを占領して、鄭氏政権は福建と台湾の日本貿易を掌握した。しかし、台湾の輸出品である鹿皮や砂糖は大陸商品に押されて、次第に貿易は減少した。
title: パンゼーの乱
text: パンゼーの乱はミャンマー(コンバウン王朝)に大きな負の影響を与えた。イギリスとの戦争の結果下ビルマ南部を奪われたミャンマーは豊かな穀倉地帯を失った。パンゼーの乱まで雲南を通して清から米を輸入していたミャンマーであったが、清朝の怒りを買いたくなかったミャンマーは清朝の要請どおり武装蜂起軍との交易を取りやめた。このため、米の輸入源を失ったミャンマーは米の輸入をイギリス帝国に頼るしか術はなかった。また、当時のミャンマーの経済は清への綿花の輸出に大きく頼っていたが、パンゼーの乱によってこれも実行不可となった。
title: 甲戌条約
text: その中でベトナム北部の紅河にて武器などの交易を行なっていたフランス人商人ジャン・デュピュイ(Jean Dupuis)が、1873年にベトナム側官吏の制止を聞かず武器交易を続けたことで衝突となり、デュピュイがフランス政府にフランス海軍の派兵を求め、政府はフランシス・ガルニエをトンキンに派遣。事に乗じてガルニエは首府タンロン(ハノイ)を11月に陥落(トンキン事変)。この事変でガルニエが謎の死を遂げた後、フランス政府はガルニエの行為を公認せず、大南政府との和約を整える事を急ぎ、ベトナム側に対して掲げていた権利の主張の大部分を一旦取り下げた。
title: 広東システム
text: 増加するアヘン中毒者に苦慮した清朝政府は、嘉慶元年(1796年)にも新たなアヘン禁止令を発布するが、EICは地方貿易商人たちを隠れ蓑としてアヘン交易には全く関与していないと主張。しかし実際にはアヘン販売に関わる貿易会社に対し、EICの供給するアヘン以外の扱いを禁じており、EICがアヘン輸出を独占していることは公然の秘密であった。こうして広東へのアヘン流入量は19世紀に入ると急増。1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。
title: 貿易史
text: 明が海禁を敷いている頃から牙行と呼ばれる仲買人の集団が活発となり、1567年に海禁が緩和されると、牙行から貿易や徴税の特権を得る者が出た。鄭芝竜はアモイや杭州を根拠地として5000隻の船を所有して財をなし、息子の鄭成功は台湾のオランダ東インド会社を攻撃して鄭氏政権を建国して、1683年に清が攻撃をするまで繁栄を続けた。清の成立当初は海禁政策がとられたが、中期以降はヨーロッパやアメリカと管理貿易が行われて広東貿易体制と呼ばれた。これはヨーロッパ商人との取り引きを広東に限定する制度で、1720年以降は広東十三行と呼ばれる特権商人のギルドが取り引きを独占した。
title: 泰緬戦争 (1759年-1760年)
text: 泰緬戦争(たいめんせんそう)は、コンバウン王朝ミャンマーとアユタヤ王朝シャムとの間で行われた戦争である。
title: アヘン
text: 19世紀に入るとオランダ以外の欧米諸国も日本にも執拗に開国を迫り出してきており、江戸幕府は対応に苦慮していた。1839年(天保10年)にアヘン戦争が始まると、オランダはそれまでの風説書とは別に、詳細な別段風説書としての報告書「阿片招禍録」を作成して欧米が関わる動乱を詳細に報告を始めた。その3年後、明に続く大国と認識していた清がイギリスに大敗したことは幕政を大いに揺るがし、同年に異国船打払令を取り消した。このためアヘンに関しては日本も清の後追いになる危険もあったが、佐久間象山らによって魏源『聖武記』『海国図志』などが熱心に研究され(斎藤竹堂『鴉片始末』など)、鎖国を解いた4年後の安政5年(1858年)に安政五カ国条約締結に至り、このいずれの国からもアヘンの輸入を禁制とする条文が記載された。
title: 鎖国
text: 明朝中国は海禁政策を採っていたが、勘合貿易により日明間の貿易は行われていた。しかし、1549年(嘉靖28年)を最後に勘合貿易が途絶えると、両国間の貿易は密貿易のみとなってしまった。ここに登場したのがポルトガルであった。ポルトガルはトルデシリャス条約およびサラゴサ条約によってアジアへの進出・植民地化を進め、1511年にはマラッカを占領していたが、1557年にマカオに居留権を得て中国産品(特に絹)を安定的に入手できるようになった。ここからマカオを拠点として、日本・中国・ポルトガルの三国の商品が取引されるようになった。
title: ミャンマー
text: 1973年8月、ロー・シンハンが、シャン州軍(英語版)(SSA)に協力した容疑でタイに拘束された。この時のロー・シンハンとクン・サの闘争を「アヘン大戦争」と呼び、完全に掌握したクン・サは「麻薬王」と呼ばれた。1974年にビルマ連邦社会主義共和国憲法が制定され、ネ・ウィンは大統領二期目に就任(ビルマ連邦社会主義共和国)。1976年に中国の最高権力者である毛沢東が死去すると、支援が減らされたビルマ共産党 (CPB) は、シャン州のアヘンが最大の資金源となった為、コーカン族・ワ族の発言力が増大した。1980年、ロー・シンハンは恩赦で釈放された。1981年にネ・ウィンが大統領職を辞した後も1988年までは軍事独裁体制を維持したが、経済政策の失敗から深刻なインフレを招く等、ミャンマーの経済状況を悪化させた。