クイズ問題: 戦後GHQが日本に対して行った、新聞や放送についての報道規制のことを何というでしょう?
答え: プレスコード

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: プレスコード
text: プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
title: 言論統制
text: 戦後は日本国憲法に言論の自由を保障すると明記されたが、プレスコードなどGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による言論統制・弾圧は占領解除まで行われた。
title: ふきだし
text: 終戦後、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、日本政府による言論統制を禁じ、代わってGHQが言論統制を行うようになったこと(プレスコードを参照)、日本国憲法第21条において表現の自由と検閲の禁止が定められたことに伴い、本法は有名無実となり、1949年に出版法及び新聞紙法を廃止する法律(昭和24年5月24日法律第95号)により廃止された。
title: 発禁
text: 大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦後の被占領期の日本においては、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)はプレスコードなどを発して民間検閲支隊による検閲を実行し、連合国や占領政策に対する批判、連合国軍の犯罪、日本を肯定するものなどに対し発禁処分などにした。
title: 占領期日本における強姦
text: ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲(プレスコード)を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた。
title: パブリック・ディプロマシー
text: パブリック・ディプロマシー(public diplomacy, 略語PD)とは自国の対外的な利益と目的の達成のためにおこなわれる外交活動の一種。広報文化外交。広報外交。対市民外交。国益のために国家が意図を持って行うプロパガンダ(広報戦争)のこと。従来の外交活動とはその対象が異なることから区別されている。
title: 極東国際軍事裁判
text: また江藤淳によればGHQは占領下の日本においてプレスコードなどを発して徹底した検閲、言論統制を行い、連合国や占領政策に対する批判はもとより東京裁判に対する批判も封じた。裁判の問題点の指摘や批評は排除されるとともに、逆にこれらの報道は被告人が犯したといわれる罪について大々的に取上げ繰返し宣伝が行われた(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)、とも主張している。
title: 言論統制
text: アメリカには上からの検閲はないがコード(code)と呼ばれる報道の自主規制がある。アメリカでは、強制的な方法でなく、大衆の意識に直接訴える「誘導型」の方法がとられている。
title: 大東亜戦争
text: 占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更され、印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述(GHQへの批判等)があれば、発禁処分をおこなった。出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。
title: 闇市
text: 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)はプレスコードなどを発して闇市の現状を報道禁止・検閲を実行し、闇市に関する事柄についても対象に加え言論を統制した。
title: 検閲
text: 検閲(けんえつ、英: censorship)は、狭義には国家等の公権力が、表現物(出版物等)や言論を精査し、国家が不適当と判断したものを取り締まる行為をいう。
title: ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
text: “WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。1946年(昭和21年)11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
title: 連合国軍最高司令官総司令部
text: 総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年(昭和20年)9月に発した「プレスコード」などで軍国主義的、戦前から戦中の日本を肯定、連合国軍の行為を批判、原子爆弾や無差別空襲の被害などをラジオや新聞、雑誌、一般市民発行の本などを厳しく取り締まり言論を統制した。プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16) を発し言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。また、貧困や人種差別など米国社会の暗黒面を描いたアメリカ文学作品の翻訳出版も許可しなかった。
title: 日本における検閲
text: 近代以降では、戦前の内務省や、連合国占領下の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)によって検閲が実施されていた。 検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、日本において大日本帝国憲法下で行われたものの多くは事後検閲であった。
title: 図書館戦争
text: 1988年に日本で制定された、青少年に悪影響を与える有害情報や人権を侵害したり公序良俗を乱す表現を取り締まるための法律。実質的検閲の合法化と言える。興味本位の過激なイエロー・ジャーナリズムによる報道被害が社会問題化していたという現実の昭和末期と同様の状況に加え、スキャンダルを追いかけることに血道を上げる余りマスメディアが持つ権力監視機能が機能していなかったことと、国民の政治への無関心が、本来なら成立するはずのないこの法律を成立させた背景にある。
title: 萎縮効果
text: 萎縮効果(いしゅくこうか、英: chilling effect、チリング・エフェクトともいう)とは、刑罰や規制を定める法令の文言が不明確であったり過度に広範であるため、その法令に抵触することを恐れて、本来自由に行いうる表現や行為が差し控えられること。萎縮効果の影響により自主規制が行われると、実質的に表現の自由が阻害されることがある。
title: 心理戦
text: 検閲とは、政府の情報機関などによって、新聞などの出版物や放送・映像・郵便などにおける表現や内容に対し、強制的に関与することである。これは敵の諜報活動を防止する防諜の意味もあるが、心理戦においては敵の宣伝を宣伝対象から隔離して防止する機能もある。国民の防衛意識の低下や反乱、利敵行為の阻止などが目的で、防衛的手段として行われる。
title: マスメディアの戦争責任
text: マスメディアの戦争責任(マスメディアのせんそうせきにん)とは、マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、対外強硬論を助長する報道を行うことで、開戦に至ったり戦争の長期化を招くことに対する責任論である。
title: 言論統制
text: 言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われ、インターネットの普及以降はインターネットを通じてもおこなわれているとされる。
title: 新聞統制
text: 言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。メディアを同調させて総力戦に組み込むことを目指すため発想や手段も様々である。新聞統合が開始された時点で根拠となる法は存在しなかった。すなわち15年戦争の期間でも新聞社の廃業合併は当事者の自発的意思に基づき、この状態は1941年12月まで続いた。内務省の出先である知事または特別高等警察は当事者へ勧告し説諭するしかなかったが、勧告へ従わない場合は新聞用紙の供給差し止めという無言の脅しがあった。
title: プレスコード
text: プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年)9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。
title: 記事差止命令
text: 記事差止命令(きじさしとめめいれい)とは戦前に内務大臣が慣例的に頻繁に行っていた新聞・雑誌に対する記事の掲載を禁止する命令。発禁処分よりも事前抑制的性格が強かった。
title: 報道倫理
text: 17世紀から18世紀の英米では、政府への批判は罪だった。イギリスでは、真実性の抗弁を許さない名誉毀損が、メディア統制の手段として用いられた。戦前の日本でも、出版法、新聞紙法により、「朝憲を紊乱する」事項の掲載が禁止されていた。表現の自由が権利として保障される民主主義国家では、権力への批判は罪として問われなくなったが、外交や安全保障上の理由から機密とされる情報を公表して処罰されることがある。発展途上国や独裁国家では、権力への批判が犯罪として処罰されたり、記者、編集者が不利益を受けることがある。
title: 言論統制
text: 言論統制(げんろんとうせい)とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である。規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。
title: 日本機関紙協会
text: 「言論、出版その他一切の表現の自由」が明記された日本国憲法施行約半年後の1947年(昭和22年)11月26日に、「機関紙・宣伝活動と民主的言論活動を発展」させることを目的として結成された。この時期は民主的運動が盛んであり、労働組合組織の発展期にあり、占領軍は政府を通じて「用紙の生産が間に合わない」との理由で労働運動などへの新聞用紙割り当てを制限させる形で弾圧を行っていた(いわゆる逆コース)。
title: 太平洋戰爭史
text: これらの宣伝に対して、GHQに対する批評の禁止などプレスコード等によって言論統制されていたために、批判や反論、検証などは許されず、他の占領政策と相まってこれらの考えが次第に国民の間に押し広められていった。
title: 言論統制
text: 明治以降の日本では出版法、新聞紙法などにより検閲が行われた。共産主義・無政府主義の宣伝・煽動、皇室批判、日本の植民地(朝鮮・台湾など)独立運動の煽動、人工妊娠中絶の方法の紹介などは禁止された。要塞地帯や軍港などの地理記述、写真なども発行禁止の対象となった。戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制が情報局や特別高等警察を中心に行われた(安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣)。
title: プロパガンダ
text: 企業プロパガンダは一般的に、婉曲的な表現として広告、広報もしくはPRとも呼ばれている。
title: マスメディアの戦争責任
text: 戦前の日本では1909年(明治42年)5月6日に公布された新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、1931年(昭和6年)の満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。
title: 大東亜戦争
text: 同年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード(新聞規約)」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した。
title: マスメディアの戦争責任
text: 戦争が長期化すると、政府や軍の強硬派に迎合する形で戦争の完遂や国策への協力を強く訴える記事が多く掲載された。これには情報局の指導もあった(情報局#統制下の芸術家やマスコミ参照)。
title: 伝単
text: 伝単(でんたん)とは、戦時において敵国の民間人、兵士の戦意喪失を目的として配布する宣伝謀略用の印刷物(ビラ)。その語源は物事を伝える紙片という意味の中国語である。
title: マルコポーロ事件
text: この事件は公権力の強制力を伴う法規制や言論規制ではなく、言論による批判の結果として、あるいは広告収入に過度に依存し萎縮した結果として、言論機関が自主的に廃刊を決定したもので民事裁判にもなっていないため、憲法学上の概念としての「言論の自由」に対する弾圧事件ではなく、正確には「未係争の民事紛争事件」である。
title: SCAPIN
text: 第二次世界大戦の戦後処理において、アメリカ合衆国が主導する連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、日本では通称「GHQ」)より様々な指令が出された。その内容は検閲(日本における検閲)の規定、国旗掲揚の許可、漁業権の範囲を定めるもの、農地改革、など多岐に渡る。それらの目的は日本から国家主義と軍国主義を一掃することとされている。
title: 報道被害
text: 報道被害(ほうどうひがい)とは、マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集し誇張した報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント(報道断罪)はこの一つ。また、「風評被害」のように、正しい情報を政府やマスコミが報道しない事によっても引き起こされる。
title: 報道倫理
text: メディアの編集に関する最終的な決定権を「編集権」という。日本新聞協会は、1948年に公表した「編集権声明」で、編集権について「新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能」と定義している。ドイツでは1960年代以降、現場編集者の表現の自由を求めるため、経営者と現場代表者の間に編集綱領を締結するようになった。綱領では、編集者と経営側で、編集についての指示が納得できない、対立が解消されない場合、自分の意見を公表することができる「公表権」が保障されている。
title: オフレコ
text: オフレコとは、談話などを公表しないこと、もしくは非公式なものとすることを指す報道用語。英語: off the record(記録にとどめないこと)に由来する。
title: 民間検閲支隊
text: 実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。
title: 偏向報道
text: しかしその結果は悲惨なものとなり、第二次世界大戦終結後、これに懲りた国々では表現の自由を厳格に定めて「権力偏向報道」を撤廃、併せて「権力監視の役目」をマスコミに与えた。これ以降、これらの国々での偏向報道とは、それまでの「権力に都合のよいように恣意的に歪めた報道」あるいはその逆のみならず、「多面的考察を欠いた非中立的報道」あるいは「特定個人の思想などを正当化するため恣意的になされる報道」など複数の定義、考え方がされるようになった。
title: 情報操作
text: 第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨーク・タイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ(イラク戦争における侵攻理由が典型的)、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。
title: 日本における検閲
text: 最高裁も税関検査事件で憲法21条2項にいう「検閲」について、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」と判示しており(最大判昭和59・12・12民集38巻12号1308頁)、憲法21条2項にいう「検閲」の主体を「行政権」としている。ただ、判決では表現物が発表される前に行われるもののみを検閲であるとしているが、発表を許す一方でそれを受け取ることについて規制が行われたり、発表すること自体をためらわせるような規制が事後的に行われたりした場合も「検閲」であるとするべきだと主張する学説が多い。
title: 逆コース
text: 第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。
title: 偏向報道
text: 日本と欧米などでは「表現責任の帰属」に対する考え方が大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本では「マスコミ」であり、いわゆる「表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている(詳細は表現の自主規制を参照)。
title: 菅生事件
text: 1950年、朝鮮戦争の勃発によって、「逆コース」が始まり、いわゆるレッドパージが本格化する。1952年4月には公安調査庁設置法案と破壊活動防止法案が国会に提出された。
title: 報道
text: こうした情報統制を防ぐために、民主主義国家においては表現の自由が保障され、報道の自由もその中において保障がなされている。このような自由はアメリカ独立戦争やフランス革命などの市民革命の中で、新聞などの行う報道が世論の形成に大きな役割を果たしたことによって確立され、樹立された新政府においては自由権の一部として法的に表現の自由が認められるようになった日本においても、日本国憲法の第二十一条において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との一文があり、この中で報道の自由は保障されている。さらに第二項では「検閲は、これをしてはならない」と定められており、検閲も明確に禁止されている。報道の自由には取材の自由や媒体の流通・頒布の自由が含まれている。
title: 自己検閲
text: 第二次世界大戦終結後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が行った検閲によって日本の新聞社や出版社などは自主的に占領軍の検閲に触れるような内容の出版、用語の使用をしなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼んだ。GHQは日本の公文書で「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの用語を使用することを禁止(神道指令)し、公教育でも使用されなくなり現在に至っている。
title: アンダーグラウンド (文化)
text: 言論の自由が公権力によって制限されていた時代には、国家権力の検閲の目から逃れて出版されたもの(地下出版を参照)。
title: オフレコ
text: 日本では特に政治報道でオフレコが多用されている。記者クラブによって、オフレコ記者懇談会が半ば制度化している為である。 しかし、大臣のオフレコ発言がマスコミ各社でスクープされるようになり、大臣が辞任するケースが増えている。 このような、一方的なマスコミのリークは、日本社会に影響を及ぼし、「オフレコ」という言葉自体が死語になっている。
title: プロパガンダ
text: プロパガンダ(羅: propaganda)とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事である。
title: 発禁
text: 戦前戦中の検閲で発禁処分を受けたものの中では、思想的に危険視されたもの、性描写に関するものなどがあった。これらは、それぞれ「安寧秩序紊乱」・「風俗壊乱」とに分類された。依拠法令は出版法・新聞紙法。
title: プロパガンダ
text: 国家が書籍を検閲し、発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの焚書が代表的である。
title: プレスコード
text: このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。
title: 放送事業者
text: とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制(報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道)につながりかねないという議論もある。
title: 人権蹂躙
text: 従来、大量の情報を大衆に対して送信するマスコミュニケーションは、伝統的なマスメディア(テレビ、新聞、ラジオ、出版等の報道機関)によって、一方的な流通とならざるを得なかった。このような「情報の送り手」であるマスメディアと、「情報の受け手」である大衆(一般の個人)の分離によって、表現の自由(報道の自由)は偏在した。このため、表現者としての「強者」であるマスメディアが、表現の自由(報道の自由)を存分に行使することによって、表現者としては「弱者」である大衆のプライバシー権や人格権といった人権を侵害することが問題視されるようになった。その典型例として、報道被害やメディアスクラムなどが挙げられる(報道被害#報道の自由と人権侵害参照)。これに対して、報道機関は「自主規制」によって過剰な報道という人権の行使に一定の歯止めをかけるようになった。
title: 焚書
text: 焚書(ふんしょ、英: book burning)は、書物を焼却する行為。通常は、支配者や政府などによる組織的で大規模なものを指す。言論統制、検閲、禁書などの一種でもあり、特定の思想、学問、宗教等を排斥する場合、逆に特定の思想等以外を全て排斥する場合がある。現代では書物の他、レコード、写真、磁気テープ、ディスクメディアなどの情報格納メディアも対象に含まれる場合がある。
title: A級戦犯
text: GHQはプレスコードなどを発して検閲を実行し、戦犯擁護や極東国際軍事裁判批判などとの理由を付け削除や発行禁止などを行い言論を統制としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施したとの江藤淳らの主張がある。
title: 赤狩り
text: 赤狩り(あかがり、英: Red Scare)は、政府が国内の共産党員およびそのシンパ(sympathizer:同調者、支持者)を、公職を代表とする職などから追放すること。第二次世界大戦後の冷戦を背景に、主にアメリカとその友好国である西側諸国で行われた。
title: 悪書追放運動
text: 悪書追放運動(あくしょついほううんどう)とは、ある書籍や文書を「悪書」と定義し排除しようとする運動である。 権力者による言論弾圧の一環として行われる他、言論と表現の自由が保障されている社会においても市民運動としてなされる場合もある。
title: 報道におけるタブー
text: 欧米を中心とした諸外国、特に米国では理論化された「明白かつ現在の危険」基準(表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの)がよく用いられる。表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人(被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者)の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。
title: 偏向報道
text: 20世紀に入り電波がマスメディア用に実用化されると、時の権力者はこれを大いに利用した。有名なものとしてはナチス・ドイツによるものがあり、世界初のテレビジョン放送開始はナチスの宣伝・世論誘導の目的を持った「国策」として達成されている。日本においても同じであり、検閲と一体化されたラジオによる「権力偏向報道」がなされた。
title: 悪書追放運動
text: 潮目が変わりだすのは、日本のアメリカ軍による占領の終了、日本の独立が現実味を帯び始める1950年(昭和25年)頃からのことである。政府内では、社会機運を利用して何らかの方法で、青少年に「有害」な出版物や映画を法によって取り締まろうとする機運が高まっていた。政府内では報道や出版物の法規制が検討され、その中には「青少年育成基本法」の制定も含まれていたが、マスコミの強い反対にあい法案上程を断念せざるを得なかった。しかし、悪書追放の運動は小規模ながらも根強く続いていた。
title: 報道の自由
text: 報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、事実を告げ知らせる行為の自由。
title: 日本外国特派員協会
text: 1945年9月2日に第二次世界大戦が終結し日本が連合国軍の占領下におかれると、9月19日に日本新聞遵則(日本出版法)が制定され、日本の全てのメディアに対して検閲を含む情報統制が開始された。しかし同時に、このような情報統制を受けずに日本で活動する連合国および中立国のメディアの記者やジャーナリストをサポートする組織の設立が必要とされた。
title: 日本のヘイトスピーチ
text: 差別・人権侵害的言論を規制する意図を背景に、人権擁護法案などで諸々の検討がなされているが、言論の自由の侵害の危険性、国家による言論統制の危険性、世論やメディアの行き過ぎた「自己検閲」の危険性 など、法案の合憲性、内容や運用方法、制度の必要性や危険性などを巡って議論となっている。日本国憲法第21条では表現の自由が保障されており、ヘイトスピーチ法規制については米国とともに国際的に規制のゆるやかな地域となっている。
title: 大東亜戦争
text: GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。
title: 強制連行
text: 出版物や論文の中でも、日本政府と関わりなく公権力による動員の意味で用いられている例が見られる。
title: 御用新聞
text: 御用新聞(ごようしんぶん)とは、政治権力の保護を受けて、その政策や方針を擁護・宣伝する立場を採る新聞のこと。
title: マスメディア
text: マスメディアに対する外部からの干渉は古くから問題となっている。特に政府からの干渉は検閲や発行禁止など様々な形で行使されており、その干渉を禁じる形で制定されたものが表現の自由である。また、表現の自由や言論の自由に含まれる形で、報道の自由も保障されている。報道の自由には取材の自由や媒体の流通・頒布の自由が含まれている。しかし表現の自由が確立されたのちも、政府とマスメディアの間ではその自由の範囲をめぐってしばしば対立が起きている。軍事的・外交的なものを中心に重要事項がしばしば国家機密に指定される一方、情報公開法が制定され政府の公文書等が一般に公開されるよう定められている国家も多くなってきている。また、マスメディアの重要な職業倫理のひとつに取材源の秘匿が挙げられるが、刑事裁判においてはある程度の尊重はされるものの、どこまで認められるかについては議論がある。
title: 扇動
text: 扇動(せんどう)とは、大衆の前で演説などをすることによって、人々の感情を高ぶらせ、意見を変更させたり、特定の行動を起こすように誘導することをいう。煽動(せんどう)とも表記される。英語のアジテーション(agitation)を略して『アジ』と言うこともある。視覚よりも聴覚を利用する方が効果的であるとされ、マスメディアを利用して動画や音声を放送する手法が用いられる。似たような概念としては、教育及び宣伝が挙げられる。
title: 偏向報道
text: 過去、大東亜戦争遂行のために国家がNHKを利用して国民を戦争に「誘導」した反省より、国家予算が投入されているNHKといえども「正しいものではない」ことを明確にし、民主主義の維持発展を図ろうとしているのが戦後一貫した日本の電波法、電波関連法の考え方である。戦後、少なからず放送への公権力介入の動きがあったが、基本であるこの部分については揺らぎなく、近年まで公権力介入の動きはなかった。
title: プロパガンダ
text: コーポレートプロパガンダ(企業プロパガンダ)は、企業がその活動やブランドイメージに関する市場・消費者意見を操作するために行なうプロパガンダの一種である。
title: 防諜
text: オシントの分野の概念が広く認識されるまでは、国家の安全保障に直接関わる資料は検閲を行うことがオシントに対処するための基本的な考え方だった。民主的な社会では、戦時においてすら、検閲は報道の自由を侵すことがないように注意しなくてはならないが、そのバランスの設定は国と時代によって異なる。
title: 報道におけるタブー
text: 報道におけるタブー(ほうどうにおけるタブー)では、マスコミが不祥事などの否定的な報道を行うことを控えていることを指す。
title: 報道倫理
text: マスコミ不祥事とは、マスメディア、報道機関やその組織に所属する人間がその目的にふさわしくない行為を行うことである。メディアが社会的信頼を損なう行為をしないことも、報道倫理の範疇とされる。マスコミ不祥事には、盗用、虚報など、報道機関としての信頼性を傷つける行為のほか、痴漢、インサイダー取引などの個人的行為も含まれる。
title: 日本における検閲
text: そこで憲法第21条第2項は事前抑制のうち特に検閲の禁止を定めたものとみる学説は、憲法第21条第2項の「検閲」とは行政権が主体となって表現内容を審査して表現行為をその許可にかからしめることをいい、検閲は一切の例外が許されず絶対的に禁止されていると解している。
title: 発禁
text: 敗戦後の被占領期に於いて、GHQは施行後も事前検閲、事後検閲を引き続き行い、言論を統制した。
title: 日本のヘイトスピーチ
text: 憲法学者の赤坂正浩は、明白かつ現在の危険の法理やブランデンバーグ原則を踏まえて、「犯罪や違法行為を扇動する表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「扇動的表現の自由」、および「マイノリティに対する差別・排斥・憎悪・侮辱等を内容とする表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「差別的表現の自由」を論じ、特に日本ではメディアの過度の自主規制が表現の自由に対して萎縮効果を及ぼす面があることにも注意すべきであると論じている。
title: プロパガンダ映画
text: プロパガンダ映画(プロパガンダえいが、英語: propaganda film)は、プロパガンダ(政治的宣伝)を目的とした映画の総称であり、多くの場合、ドキュメンタリー映画に分類される。特に、観客に政治的な思想を植えつけることを目的とする。ノンフィクションであるとは限らず、娯楽作品も多く見受けられる。
title: オフレコ
text: 日本新聞協会編集委員会はオフレコについて「ニュースソース(取材源)側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある。」と述べている。
title: 報道
text: 報道では事実確認の怠りや他社との競争を背景とする勇み足などによって誤報が生じることがある。この他、部数を増やすためのやらせや虚偽報道などの問題(イエロー・ジャーナリズム)がある。また表現の自主規制や報道におけるタブーの問題もある。
title: TBSビデオテープ押収事件
text: TBSビデオテープ押収事件(ティービーエス・ビデオテープおうしゅうじけん)とは、報道の自由または報道倫理に関する日本の裁判である。
title: 沈黙の艦隊
text: これまでジャーナリズムはパニックを引き起こさないようにさまざまに制限がなされ、一度も全てがありのままに公開されることはなかったとされる。しかし、戦争を生中継したり、首脳のやり取りがありのままに公開されるジャーナリズムこそ真のマスコミであるという考え方。
title: 検閲
text: 日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」(最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件)とされている。
title: 日本のヘイトスピーチ
text: 長峯信彦(法学)は、ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression)全般に及ぶとしている。
title: 発禁
text: 発禁(はっきん、はつきん)とは、『発行禁止処分』または『発売頒布禁止処分』の略称であるとともに、両者の総称である。
title: 大東亜戦争
text: こうした経緯から「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていったとの批判がある。江藤淳は、占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策についてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」)としている。
title: 強制連行
text: 強制連行(きょうせいれんこう)とは、「公権力等に勾引された」として、戦後にメディア受け・同情世論喚起を目的に作られた新造語である。不適当な表現として、日本政府に閣議決定されている。
title: ふきだし
text: 出版法(しゅっぱんほう)は、明治時代に出版物の取締りを目的として制定された法律。検閲などを政府が行えることを定め、大日本帝国憲法下で政府による言論統制を推し進める根拠の一つとなった。
title: 弾圧
text: 近年の日本では、統治者側が自らへの批判を不当なものとして「弾圧」と呼ぶ事例もある。詳しくは外部リンク、関連項目を参照。
title: 偏向報道
text: そしてまたこのことから日本では唯一、放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力を用いた内乱を視聴者に呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容の報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り、放送局がその直接責任を問われることはない。
title: 報道協定
text: 報道協定といえば、上に詳述した誘拐事件に関する警察とマスコミの間で結ばれる協定のことをさすことが多いが、それ以外でも記者クラブにおいて結ばれる報道に関する(主として自粛の)協定全般をこのように呼ぶこともある。
title: 日本の悲劇 (1946年の映画)
text: GHQの検閲を一旦通過して公開された後、吉田茂首相の圧力により、再検閲の結果、公開後1週間で フィルムは没収、上映禁止となる。現在ではDVD化されている。当時のニュース・短編専門館の支配人だった人物によれば、民間情報教育局(CIE)と民間検閲支隊(CCD)の「派閥抗争」があったとされる。
title: レッドパージ
text: レッドパージ(英: red purge)は、連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)総司令官ダグラス・マッカーサーの指令により、日本共産党員とシンパ(同調者)が公職追放された動きに関連して、その前後の期間に、公務員や民間企業において、「日本共産党員とその支持者」とした人々を解雇した動きを指す。1万を超える人々が失職した。「赤狩り」とも呼ばれた。
title: 日本における検閲
text: しかし、明治憲法の表現の自由は法律の範囲内における自由とされていたため、実際上、法律によって広範な制約が加えられていた。具体的には、出版法(1893年)、新聞紙法(1909年)、治安維持法(1925年)、不穏文書臨時取締法(1936年)、新聞紙等掲載制限令(1941年)、言論・出版・集会・結社等臨時取締法(1941年)などが制定され、表現活動は強く規制されていた。
title: イエロー・ジャーナリズム
text: イエロー・ジャーナリズム(英: Yellow Journalism)とは、新聞の発行部数等を伸ばすために、事実報道よりも扇情的である事を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。赤新聞に近い。
title: 日本のヘイトスピーチ
text: 日本のヘイトスピーチ(にほんのヘイトスピーチ)は、日本におけるヘイトスピーチ(憎悪表現)の実態 および歴史 などについての項目である。
title: 表現の自由
text: 北方ジャーナル事件で最高裁は「憲法二一条二項前段にいう検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す」としている(最大判昭和61年6月11日 民集第40巻4号872頁)。
title: 番組基準
text: 1950年(昭和25年)の放送法制定の際、3条に検閲を禁じる「放送番組編集の自由」に関する条文が設けられたが、この自由を担保するための明文化した基準を制定することは求められていなかった。しかし民間放送、とくに民放テレビの開局以降、ドラマ・映画・プロレス中継等のアクション描写が青少年非行につながるのではないかという懸念や、「一億総白痴化論」に代表されるような低俗番組批判に放送界全体がさらされるようになった。
title: 日本における検閲
text: 内務省(警保局図書課、1940年12月検閲課と改称し情報局第4部第1課兼務)は、讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法などに基づき、書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査し、不都合があれば、発行・発売・無償頒布・上演などを禁止や一定期間差止する検閲を行った(放送に関わる内容については、逓信省および、のちに加えて情報局が所管した。後述)。行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑を行った。戦前期日本における検閲は行政処分が突出していた点で諸外国にほとんど例を見ないことが認められ、「内務大臣の行政処分が,司法審査をも完全に排除し,最終的な判断としての強制力を持っていた点に,その特質があった」。
title: 情報調整局
text: ドノバンの構想では、プロパガンダ(広報)を軍事戦略として用い、シャーウッドはのちにパブリックディプロマシー(政府と民間が連携して広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に直接働きかける外交活動)として知られる手法を主張し、両者はしばしば方針をめぐって対立した。