クイズ問題: 「郵政三事業の民営化」などというときの「三事業」とは、「郵便」「貯金」とあと1つは何でしょう?
答え: 簡易保険

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 郵政民営化
text: 日本における郵政の民営化とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなった郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化することを目的とした政策である。
title: 郵政三事業
text: 郵政三事業(ゆうせいさんじぎょう)とは、かつては日本郵政公社が行い、現在は日本郵政グループ各社が行う、郵便、郵便貯金、簡易生命保険という3つの事業の総称である。三公社五現業の内、5つの現業の1つ。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」に準拠した商品となる。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない。
title: 宅配便
text: 「ゆうパック」は、郵政民営化に際し、郵便法による小包郵便物から、貨物自動車運送事業法に規定される宅配貨物へ移行され、競争条件が同一化された。
title: 日本郵政
text: 2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。
title: 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
text: 国が日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の三社の株式売却を凍結することで郵政民営化を当面の間凍結し、また凍結中に郵政民営化の見直しを行うことを規定している。
title: 郵便貯金システム
text: 2005年に郵政民営化法が国会で成立し、2007年10月の民営化までには郵貯・郵務・簡易保険の分社化と郵便貯金システムの修正が必要となった。
title: 郵便法
text: 法律改正により、ゆうメール(民間では「メール便」)・ゆうパック(民間では「宅配便」)は、貨物自動車運送事業法に移管され、民間企業でも配送可能であり、この分野においては、日本郵便は何の優越性・保護もされておらず、競合他社との競争に晒されている。
title: 郵便貯金
text: 以後、2000年、2010年と定額郵便貯金は集中満期を迎え、その資金動向が注目を集める。郵政省貯金局と後身のゆうちょ銀行は、1990年には「V90」、2000年には「V21」、2010年には「定額貯金の金利上乗せ」といった戦略をたてた。なお、1990年の預入限度額700万円の引き上げは、定額郵便貯金の再預入対策として、郵政省が大蔵省に要望した結果であった。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金については民営化と同時にゆうちょ銀行に承継されたが、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものについては旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となるので、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する通常郵便貯金が存在する。
title: 郵政民営化
text: 国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大規模の改革とも謳われ、その主たる目的は財政投融資を廃止することとされている。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税・印紙税や郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から郵便局会社に支払われる委託手数料にかかる消費税、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって財政再建も図れるとしている。
title: 荷物 (日本郵便)
text: 従来の小包郵便物に相当する業務は、日本郵便株式会社法第4条第3項に定める総務大臣に届出して行う目的外業務とされ、実際には郵政民営化法第73条の規定に基づき、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」(承継計画)において「国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当するもの」として整理された。これにより、国内の郵便小包は愛称だった「ゆうパック」に正式に改称され、ヤマト運輸「宅急便」や佐川急便などの他社宅配便と同じ扱いになった。
title: 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
text: 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(にほんゆうせいかぶしきがいしゃ、ゆうびんちょきんぎんこうおよびゆうびんほけんがいしゃのかぶしきのしょぶんのていしとうにかんするほうりつ)は、郵政民営化の手続きを凍結する日本の法律。2009年(平成21年)12月11日に公布された。
title: 日本郵政
text: 原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006年(平成18年)から2009年(平成21年)にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、現状は基本的に「JP BANKカード」のみの取り扱いとなっている。
title: 郵政民営化
text: 資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法では、廃止については全く言及がない。旧勘定が無くなった段階で「廃止される見込み」とあるが、その法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定によりなお効力を有するとされる旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法の規定によって、郵便貯金及び簡易生命保険の業務を行う。これらの郵便貯金及び簡易生命保険の業務は、日本郵政公社が解散時点で行っていたものの一部であり、その債務については引き続き政府が保証することとされている。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金についてはゆうちょ銀行に承継され、預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された。
title: ゆうちょ銀行
text: かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
title: 日本郵政公社
text: 日本郵政公社(にっぽんゆうせいこうしゃ、英名:Japan Post)は、2003年(平成15年)4月1日から2007年(平成19年)9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金法第7条により郵便貯金には、通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金の6種類があると規定されていたが、公社によりさまざまな貯金の種類が設定されていた。なお、本項では、民営化直前期の公社によって提供された商品について述べる。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 過去には、マル優とは別枠で郵便貯金の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる郵便貯金の利子に対する非課税制度(通称「郵貯マル優」)という物があったが、日本郵政公社の民営化(ゆうちょ銀行発足)に伴い、2007年(平成19年)9月30日をもって廃止され、他の民間金融機関と共通の非課税枠(マル優)に改められた(ただし、民営化前に預け入れた定額貯金・定期貯金・積立郵便貯金など定期性郵便貯金は満期まで非課税)。
title: 郵便貯金
text: 民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。
title: 保険
text: もっとも、1995年(平成7年)に公布され翌1996年(平成8年)に施行された新・保険業法により、多くの面で相互会社と株式会社を近接させ、相互会社と株式会社との双方的な組織変更をできるようにしたため(それまでは株式会社から相互会社への組織変更だけが可能だった)、両者の違いはあまり大きくない。また、この新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野(いわゆる第三分野保険)を定めた。第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などがこれにあたる。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金は、郵便貯金法に基づき「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」(郵便貯金法第1条)として、公社化以前は郵政大臣(総務大臣)が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった(郵便貯金法第2条)。
title: 生命保険
text: 日本では生命保険会社がこれを行っている。また、これとほぼ同様の商品として、郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。
title: 全国銀行データ通信システム
text: 参加している金融機関は銀行だけでなく、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合等を含めた日本国内のほぼすべての民間金融機関が加盟しているが、例外は日本銀行である。また、郵政民営化によって2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行は、2009年1月5日に接続を開始した。
title: 金融機関
text: 銀行 - 普通銀行とも。 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。
title: 郵便事業
text: その後、統合のスキームは、JPEXの事業を郵便事業会社に統合する形に変更され、2010年7月1日付でJPEXの宅配便事業と郵便事業の「ゆうパック」との統合を実施。同年8月31日付でJPEXは解散し、清算法人に移行した。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備にともない、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年(平成19年)10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社(現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行)となった。
title: メガバンク
text: 2007年の郵政民営化の実現によって、総資産額日本最大の銀行として発足したゆうちょ銀行は、国営現業の郵便貯金(金融機関ではあったが銀行とみなされなかった)を出自とする特殊性から都市銀行とみなされていないため、メガバンクともみなされていない(これもあって全国銀行協会に加盟していなかったが、2011年10月27日に「特例会員」として加盟した)。
title: クロフォード伯爵
text: だが、1980年代に入ると、財政再建問題をきっかけとして公社として実質上の官業扱いされてきた電信電話事業(電電公社)・幹線鉄道業(日本国有鉄道)・煙草等専売事業(専売公社)が相次いで民営化され、2000年代には小泉構造改革のもとで郵便事業(郵政公社)や高速道路事業(日本道路公団)の民営化も推進された。
title: 郵政民営化法
text: 郵政民営化に関する施策についての基本方針と民営化に伴って設立した日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の、民営化移行期間中と民営化後の各会社の公社からの業務の承継や特例等に関して定めた法律である。第163回特別国会において成立、2006年4月1日施行。
title: 郵政民営化
text: 2012年(平成24年)4月27日、第180回国会(常会)において、郵政民営化法の改正案が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併し、「日本郵便株式会社」として統合することとなった(日本郵政グループは5社体制から4社体制に再編された)。
title: H&K HK53
text: 郵便貯金法(ゆうびんちょきんほう、昭和22年11月30日法律第144号)とは、郵便貯金に関して規定していた日本の法律である。1963年7月12日、改正公布(利率を政令で定め弾力的に運用する)。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定により、2007年10月1日に日本郵政公社法や簡易生命保険法などとともに廃止された。
title: みずほ銀行
text: 2007年(平成19年)3月後半債(3月27日)で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年(平成23年)3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
title: 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
text: 2002年、当時の自由党が郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化する郵政事業改革基本法案を提出したことがある。
title: 日本郵政公社
text: 2007年(平成19年)10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社 、郵便局株式会社 、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散された。これにより、内務省・逓信省以来130年以上にわたり国営によって行われてきた時代の郵政事業は幕を閉じた。
title: 手紙
text: よって、それ以外の、総務大臣の許可を受けていない宅配便・メール便業者が、信書を配達することはできない。一般の宅配便、ゆうパック、メール便・ゆうメールは、貨物自動車運送事業法の「宅配便貨物」となり、郵便事業・信書便事業には該当しない
title: 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
text: 2008年(平成20年)の改正において盛り込まれた。日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)の債務の一部を国の一般会計に承継することにより、高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を行うものである。債務が減少した高速道路機構は高速道路会社への貸付料を減額し、余裕のできた高速道路会社が割引等を実施する。同年度末までに総額約3兆円の債務が一般会計に承継された(ただし、2011年5月に制定された「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により、同年度末までに高速道路機構が国庫へ5000億円を納付したため、本事業に充てられるのは残り2.5兆円となる)。 料金引下げについては、そのほとんどがETC車限定の割引として実施されている。
title: ハイウェイカード
text: NEXCO3社(東日本・中日本・西日本)・首都高速道路会社・阪神高速道路会社およびJB本四高速の計6社は、ハイウェイカードの取扱いについて、ETCへの付け替えを2013年(平成25年)1月27日をもって終了、払い戻しを、2016年(平成28年)3月31日をもって終了(当日消印有効)することを、2012年(平成24年)9月24日に発表し、予定通り終了した。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金法第3条により、郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払に係る公社の債務は、日本政府により保証された。このため、公社は預金保険機構に加盟をしていなかった。郵政民営化に伴い、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金などの定期性郵便貯金は、全て独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に承継され、満期後10年間は政府保証が継続される(但し、満期後10年2ヶ月後までに払出をしなかった場合は、時効となるため貯金の権利を失う。その間は、機構扱いの通常郵便貯金として預入がされる形式となり、利息の付利も通常郵便貯金の利率で行われる)一方、通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金については民営化時点で預金保険機構に加盟している株式会社ゆうちょ銀行へ承継され、政府保証がなくなった。
title: 郵政民営化
text: 民営化以前の郵便局では郵便配達以外に、「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務が行われており、全国の郵便局には、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が日本国政府に貸し出され、日本国政府はこれらを旧日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す「財政投融資の原資」にした。
title: 郵便為替
text: 郵便為替(ゆうびんかわせ、Postal Money Order)とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便為替法に基づき、日本政府(逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁)・日本郵政公社が行っていた送金に関する事業のこと。
title: 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
text: 2012年(平成24年)5月8日、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」の公布(一部施行)に伴い、同法第5条第2号の規定により本法は廃止された。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 2002年(平成14年)までは、マル優・特別マル優・郵貯マル優とも満65歳以上の人も制度対象者であったが、2003年(平成15年)より対象から除外された。2002年(平成14年)までに契約された預金や郵便貯金・国債・地方債の利子については、経過措置として2005年(平成17年)12月まで非課税扱いが継続されていたが、2006年(平成18年)1月1日をもって制度適用は廃止された。
title: 消費税法
text: 消費税法(しょうひぜいほう)は、消費税(付加価値税、VAT)について定めた日本の法律(昭和63年法律第108号)。資産の譲渡等に対する税金について定められている。目的税ではなく普通税である。所管官庁は国税庁。
title: 日本政策投資銀行
text: 出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを事業目的とする。 資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年(平成20年)10月1日に、特殊法人の日本政策投資銀行(旧DBJ)を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行(新DBJ)として新たに発足した(旧DBJの全財産の出資により新DBJが設立され、新DBJ設立と同時に旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡し、旧DBJは解散)。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 交付金の額(年額)は、2019年度において295,219,055,500 円であり、ゆうちょ銀行が 237,820,360,700 円、かんぽ生命が 57,574,973,700 円拠出する。全国の郵便局ネットワーク維持に必要な費用をゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便で分担するためのものである(日本郵便は郵便局の運営主体であり交付金を受ける立場でもあるので拠出はしない)。
title: 無尽
text: 1981年に銀行法が全部改正された際に、「定期積金等」という定義によって、相互掛金は普通銀行での取扱も可能にはなったものの、銀行法以外の法律に基づいて設立された長期信用銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫の各根拠法は改正されなかったため、1992年に相互銀行法が廃止されてからは、普通銀行のみが取扱えるものとなっている。だが、現在まで、この定期積金等の金融商品を発売した銀行はない。
title: 少額投資非課税制度
text: 2018年(平成30年)1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始された。正式名称は「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」。投資可能期間は2042年までの25年間。「つみたてNISA」は「一般NISA」や「新・NISA」との併用は不可である。
title: マネーサプライ
text: 郵便貯金・簡易生命保険管理機構(郵便貯金)や住宅金融支援機構といった独立行政法人、日本政策投資銀行・日本政策金融公庫等の一部政府系金融機関は「政府関係金融機関(中央政府)」と見なされ、M1の対象金融機関ではない。
title: 高橋洋一 (経済学者)
text: 髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである。
title: 政策金融機関
text: 2007年の通常国会においては、2008年10月1日をもって、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫は統合され、株式会社日本政策金融公庫となることを内容とする株式会社日本政策金融公庫法および関連法案が成立した。
title: 承継銀行
text: 日本承継銀行が清算となったため、これに代わるセーフティネットとして、金融機関の処理を円滑に進めるため、2004年3月1日に、預金保険法第92条に基づき、預金保険機構により株式会社第二日本承継銀行が代わって設立された。これは、最初に引き受ける破綻金融機関が破綻してから、2年に限って存続が認められる(1年の延長が可能)。
title: 整備新幹線
text: 1990年、既存新幹線のJR3社への売却を翌年に控え、譲渡収入のうち資産再評価に伴う上乗せ額1.1兆円が整備新幹線の特定財源とされ、毎年724億円が国およびJR(既存新幹線リース料余剰分に代わるもの)の財源となった。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険と民営化後のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の契約とでは政府による債務の保証の有無等の相違があるため、それぞれを別の勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた。
title: 日本郵政
text: 図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却(完全民営化)、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
title: フラット35
text: かつての住宅金融公庫による「一般住宅融資」(いわゆる公庫融資)は財政投融資制度からの資金を基に住宅購入者へ融資していたが、構造改革の一環で一般住宅融資と公庫そのものが廃止(独立行政法人化)されることが濃厚となったため、住宅金融公庫が証券化により金融市場で調達した長期資金を民間金融機関に供給し、住宅購入者へ長期固定金利で住宅投資資金(融資金)を提供する形態の住宅ローンとして誕生した。公庫時代の2003年10月に「証券化支援による新型住宅ローン」の名称で取扱開始し、2004年12月に「フラット35」の名称となる。なお、一般住宅融資制度は2007年3月を以て新規取扱を終了し、債権は住宅金融支援機構へ承継されている。
title: 郵便貯金
text: 1992年6月、「通常郵便貯金(貯蓄型I)」と「通常郵便貯金(貯蓄型II)」の2種類が設定された。通常郵便貯金同様、原則、預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)ものの、給与預入や年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができないが、「貯蓄型I」は最終貯金現在高が40万円を超えた場合、「貯蓄型II」は20万円を超えた場合、当該日については通常郵便貯金よりも高い利率を適用する(1993年10月からは、それぞれ30万円と10万円へ基準額が引き下げられた)、民間金融機関の「貯蓄預貯金」に相当する商品であった。
title: ゆうちょ銀行
text: 日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼすべての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード (日本) ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である(相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある)。
title: 山口剛史
text: 簡易生命保険法(かんいせいめいほけんほう、昭和24年5月16日法律第68号)とは、簡易生命保険に関して規定している日本の法律である。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定により、2007年10月1日に日本郵政公社法や郵便貯金法などとともに廃止された。
title: 割賦販売法
text: 割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん(いわゆるクレジットのこと)の大きく3類型に分けて規制している。
title: 郵便事業
text: 日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。
title: 郵便貯金
text: ゆうちょ銀行移行後の2016年4月より、限度額が1300万円に引き上げられているが、民営化前の貯金取引となる郵政管理・支援機構に移管された分の取引は、1000万円までのままとされ、ゆうちょ銀行の取引と合算して1300万円となっている。2019年4月より、通常貯金・定期性貯金の各々で1300万円までが上限となり、合計2600万まで預け入れることが可能となった。
title: 日本における携帯電話
text: この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。
title: かんぽ生命保険
text: 現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、かつて旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」(郵政民営化を以て新規加入が出来ない)ではなく、生命保険である。
title: 預金
text: 貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。
title: 日本高速道路インターナショナル
text: 2005年10月1日に道路関係四公団が分割民営化され道路会社6社が発足し、同時に道路会社による国際的事業への進出も解禁された。
title: 日本の高速道路
text: 2002年(平成14年)8月7日に道路関係四公団民営化推進委員会は高速道路の無料開放を断念し、日本道路公団民営化に伴う高速道路の恒久有料化を決定した。この結果、高速道路の無料開放の可能性は一旦消滅した。道路公団民営化の方針で、2005年(平成17年)の民営化後45年以内に借入金を返済し、日本高速道路保有・債務返済機構を解散することが日本高速道路保有・債務返済機構法で義務化されている。民営化時の借入金は、約40兆円になった。
title: REIT
text: J-REITは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という)に基づいて組成される。J-REITの形態としては、法的には投資信託(いわゆる契約型)と投資法人(いわゆる会社型)の二つがあり得るが、実務上は後者の形態が採用されている。
title: 保険
text: なお、私営保険であっても、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)や地震保険など、社会政策的目的を持って定められた保険もある。また、かつては政府が運営していた簡易保険(簡易生命保険)は、公営保険の一つであった。しかし、2007年(平成19年)10月1日からは株式会社かんぽ生命保険が取り扱っているため、私営保険に分類される。
title: しんきんATMゼロネットサービス
text: しんきんATMゼロネットサービス(しんきんエイティエムゼロネットサービス)は、信用金庫制度50周年を記念して、2000年12月4日に日本全国すべての信用金庫で一斉に開始した、信用金庫相互間ATM・CD利用手数料無料提携サービスのことである。
title: 行政執行法人の労働関係に関する法律
text: 2002年(平成14年)に、政府直営であった郵政事業が日本郵政公社として公共企業体となり、対象に追加されたため、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に改題された。
title: 郵政三事業
text: 郵政三事業は、日本各地に設置されている郵便局を通じて、広く国民に提供されるサービスである。 かつては、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁、日本郵政公社と国営事業として行われてきたが、2007年10月1日の郵政民営化実施に伴い、日本郵政グループ各社によって行われることとなった。
title: 休眠口座
text: 通常郵便貯金または通常貯蓄貯金は、日本郵政公社から、ゆうちょ銀行へと債務および管理が継承されている。ただし、日本郵政公社時代から継続して入出金や諸届がないまま10年間経過して全額払戻請求だけ可能となった貯金、および定期性の貯金で満期日(前述)から出金、移替や諸届がないまま10年を経過して全額払戻請求だけ可能な貯金となった貯金については、払戻や通常貯金への移替がされていない場合には郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されており、前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。
title: 信用情報
text: 平成18年(2006年)から開始された、携帯電話本体(タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む)の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年(2009年)頃から移動体通信事業者(NTTドコモ、au、ソフトバンク)が貸し手(割賦販売業者)として、CIC(ソフトバンクはJICCにも)へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。
title: かんぽ生命保険
text: 2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
title: 日本国有鉄道
text: 結局、償還不能となった債務のうち、政府保証付債務24兆2,000億円は、1986年(昭和61年)および1988年(昭和63年)の閣議決定 に基づいて1998(平成10)年度の国の一般会計に繰り込まれ、郵便貯金特別会計からの特別繰り入れ(2002〈平成14〉年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などを財源とする国民負担で処理することになった。政府保証付国鉄長期債務残高は、民営化20年後にあたる2007年(平成19年)3月末には20兆9,964億円、民営化25年後の2012年(平成24年)3月末には18兆6,432億円、民営化30年後の2017年(平成29年)3月末には17兆6,570億円 であった。
title: 池尾和人
text: 郵政民営化について政府案と異なり郵貯・簡保に収益を依存しているにもかかわらず日本郵政公社法成立前に事業規模の維持を決議した結果赤字拡大をもたらすと警告、郵便事業組織の、信書市場の縮小とパーセル(小包)市場の拡大に合わせた国民の純便益が最大になるような規模・配置見直し・収益改善と効率化・民営化ならびに、国の財政赤字を国債引き受けでファイナンスしている郵貯・簡保が純粋な民営化を遂げ官から民へ資金の流れを戻すことは国の財政再建無しには不可能であり、融資業務のノウハウも無くオーバーバンキングである状況を鑑み、政府管理下への配置と国の財政再建後の縮小廃止を提唱、民営化という方向性は正しいが民営化・株式会社化は手段に過ぎず最も重要であるのは徹底した数量的検証と制度設計、ガバナンスの効いた組織編成であると述べている。
title: 郵便事業
text: 2005年(平成17年)10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社(特殊会社)として民営化当日の2007年(平成19年)10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
title: 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
text: この法律の対象となる金融機関は第2条に規定されている(日本に本店を置く銀行・信用金庫・信用組合・JAバンク・JFマリンバンクなど)。なお、政府系金融機関(住宅金融支援機構・日本政策金融公庫など)やノンバンクは含まれていない。対象となる金融機関は実施状況を定期的に行政庁(金融庁)などへ報告しなければならない(第8条)。
title: 郵便貯金
text: 民営化後も、郵政管理・支援機構に移管された取引分については、郵便貯金法第11条の内容を経過措置扱いで引き続き適用させる形で、同様に国債購入により、貯金残高を減額させる形をとっている。
title: ペイオフ (預金保護)
text: なお、農業協同組合や漁業協同組合については別の制度である「農水産業協同組合貯金保険制度」で保護されている。かつて日本郵政公社及びその前身官庁が行っていた事業で郵便為替を除く郵便貯金と郵便振替については預金保険ではなく、政府保証により保護されていた。郵政民営化後は預金保険機構により保護されることとなった。郵政民営化までに日本郵政公社に預け入れられた定額郵便貯金等については独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)において管理され、政府による支払保証が継続される。
title: 公社債
text: 公社債(こうしゃさい)とは、公債(国債と地方債)や社債といった債券の総称である。
title: 販売信用
text: 消費者信用の形態の一つ。割賦販売(かっぷはんばい)、個品斡旋、クレジットカードによる商品、サービスの購入が該当する。直接金銭を借りるわけではないが、借金の一種とみなすことができる。
title: 日本郵政
text: 子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。公共企業体の日本郵政公社が前身であり、現在は総務省が所管する。
title: 日本郵政公社
text: なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約(旧契約)については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 旧郵便貯金法の規定が適用される定額郵便貯金・定期郵便貯金を担保に現金又は総合通帳の通常貯金へ当座貸越形式で融資する「貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」の債権に係る業務についても、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた。貸付金の弁済期限までに貸付金の弁済がされない場合は、貸付金及びその利息と貯金の現在高とが相殺される。
title: 郵便貯金
text: 同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社(郵政大臣)に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部(20%から100%の間で10%単位を選択する)を公社(郵政省)を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。
title: 郵便振替
text: 郵便振替(ゆうびんふりかえ、英: Postal Giro)とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便振替法に基づき、日本政府(逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁)・日本郵政公社が行っていた郵便振替口座を用いた送金に関する事業のこと。
title: 北海道旅客鉄道
text: 1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化時に、鉄道21路線3,176.6 km、航路113.0 kmおよび自動車(バス)事業を承継した、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)を介して日本国政府が全ての株式を所有している。
title: 量的金融緩和政策
text: 日本銀行は2010年から長期国債(残存期間が1年以上2年以下の2年債ならびに同1年以上3年以下の5年債、10年債および20年債に限るもの)・国庫短期証券、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)などの金融資産の買入れる「資産買入等の基金」を創設した。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うにあたり、内閣総理大臣と総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。
title: 日本電信電話
text: 1996年(平成8年)12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」等のこの発表と関連する事項について併せて検討が行なわれ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年(平成9年)6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
title: セブン・カードサービス
text: グループ外において、日本郵政公社と提携し、郵便貯金(郵貯)のキャッシュカードの機能を加えた「郵貯アイワイカード・JCB」及び「郵貯アイワイカード・VISA」も発行していたが、ゆうちょ銀行が発足してからは発行していない。アイワイ・カード・サービス(当時)・ゆうちょ銀行の両者間協議により、これらのカードはその有効期限に関係なく2008年8月31日をもって使用できなくなり、取扱終了日までにアイワイカードとゆうちょICキャッシュカードの2枚に分離発行する措置がとられた(既にゆうちょICキャッシュカードあるいはキャッシュカード一体型JP BANKカードが発行されている者を除く)。
title: 金融債
text: 金融債(きんゆうさい)とは、金融機関が特別の法律の根拠に基づいて発行する債券のこと。金融商品取引法においては、いわゆる特別法人債(金融商品取引法第2条1項3号、2項)に分類される。
title: 貸金業
text: 信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店(クレジットカード(流通系))やサービス業(クレジットカード(サービス業))を営む一般企業(例:DCMXを発行するNTTドコモやJ-WESTカードを発行する西日本旅客鉄道(JR西日本)など)がある。
title: 日本政策投資銀行
text: まず、2009年の株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成21年法律第67号)により、完全民営化の時期が2012年(平成24年)4月1日から5~7年後に延期された。その後、2011年(平成23年)に施行された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)において、2015年(平成27年)4月1日から5~7年後を目途に完全民営化するものとされた。また、政府は、2014年度(平成26年度)末を目途として、日本国政府による株式保有のありかたを含めたDBJの組織等を見直すこととなり、それまでの間、DBJの株式を処分しないと定められている。
title: 本州四国連絡橋公団
text: 2003年(平成15年)5月12日、上記の特別措置法により、政令で定める公団の債務の一部を一般会計において承継するという大なたが振るわれた。これにより国庫は1兆3,400億円を負担し、残りを日本高速道路保有・債務返済機構が返済する債務の組み替えを実施し、平成15年度末の資産合計は3.9兆円、負債合計は2.9兆円になっている。