クイズ問題: 日本国憲法第64条に規定されている、罷免の訴追を受けた裁判官を裁くために設けられる特別な裁判所を何というでしょう?
答え: 弾劾裁判所

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 裁判所
text: 憲法上の例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある(日本国憲法第64条)。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 弾劾裁判の審理は、公開の口頭弁論手続によって行われる(裁判官弾劾法第23条)。罷免の訴追を受けた裁判官は、弁護人を選任できる(裁判官弾劾法第22条)。裁判官訴追委員会の委員長(または委員長が指定した委員)は審理に立ち会う(裁判官弾劾法第24条)。
title: 裁判官
text: 憲法64条1項、国会法125条以下、及び裁判官弾劾法は、裁判官の罷免の訴追を行うのは、国会の両議院の議員で組織される裁判官訴追委員会であり、訴追を受けた裁判官を裁判するのは、同じく両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所としている。
title: 特別裁判所
text: 憲法に定められた例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある(日本国憲法第64条)。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所(さいばんかんだんがいさいばんしょ)は、裁判官訴追委員会の訴追を受け、裁判官を罷免するか否かの弾劾裁判を執り行う、日本国憲法第64条に基づき設置された日本の国家機関である。弾劾裁判により罷免された裁判官は法曹資格を喪失するが、弾劾裁判所は罷免の裁判を受けた者の法曹資格回復についての裁判も行う。裁判員の数は、衆議院議員7名、参議院議員7名の合計14名。
title: 権力分立
text: 国会から裁判所に対する抑制としては弾劾裁判があり、著しい職務上の義務違反や非行などのあった裁判官は、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が弾劾する(日本国憲法第64条)。一方、裁判所は国会の制定した一切の法律の憲法適合性を審査する違憲立法審査権を有するとされている(日本国憲法第81条)。
title: 弾劾
text: 人事官に対する弾劾裁判は、国会の訴追を受けて、最高裁判所が行う。裁判の手続きは、国家公務員法9条の定めにより、最高裁判所の人事官弾劾裁判手続規則()に従ってなされる。
title: 不逮捕特権
text: 不逮捕特権(ふたいほとっけん)とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権(日本国憲法第50条)。ここでいう「逮捕」は刑事訴訟法上の「逮捕」よりも広い意味であり行政措置上の身柄の拘束まで広く含む。なお、これとは異なり日本国憲法第75条では「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いているが「逮捕」と「訴追」の関係については学説に対立がある(以下に詳述)。
title: 裁判官訴追委員会
text: すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条第3項)。また、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない(日本国憲法第78条)。
title: 人事官
text: 国会から議決に基づく人事官弾劾の訴追事由を記載した訴追状の提出を受けた最高裁判所は、訴追状の受理後、30日以上90日以内の間に裁判開始の日を定め、裁判開始から100日以内に判決を行う。裁判の手続きは、人事官弾劾裁判手続規則(昭和25年最高裁判所規則第5号 )に従ってなされる。
title: 日本国憲法第79条
text: 本条第2項から第4項までの規定は、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定であり、最高裁判所裁判官国民審査法に詳細は規定される。裁判官の罷免に関する規定は日本国憲法第78条に規定されているが、最高裁判所の裁判官については、通常の分限・弾劾の方法に加えて憲法上明文にて国民審査において罷免を可とする意見が多数の場合に罷免される旨が規定されている。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 弾劾裁判所は、相当と認めるときはいつでも罷免の訴追を受けた裁判官の職務を停止することができる(裁判官弾劾法第39条)。 弾劾裁判所は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、手続を中止することができる(裁判官弾劾法第40条)。
title: 大日本帝国憲法第59条
text: 裁判の対審、判決は、公開する。ただし、安寧秩序又は風俗を害するおそれがあるときは、法律により、又は、裁判所の決議をもって、対審の公開を停めることができる。
title: 傍聴
text: 日本国憲法第37条・日本国憲法第82条で判決は公開をしなければならず、対審は原則として公開とすることが規定されている。憲法第82条では政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件を除き、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は非公開とすることができると規定されており、対審非公開となった場合は傍聴することができない。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官訴追委員会(さいばんかんそついいいんかい)は、日本において、裁判官を弾劾するにあたり、当該裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴える(訴追する)ために国会に設置される国家機関である。裁判官を訴追することになることから、刑事訴訟における検察官類似の役割を担っているとされる。訴追委員の数は参議院議員、衆議院議員各10名の計20。他に予備員各5名。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官訴追委員会には事務局がおかれ、定数や職員の任命については、裁判官訴追委員会の委員長が衆参両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを行う(裁判官弾劾法第7条)。
title: 裁判
text: また、日本国憲法は、国会の両議院が行う「議員資格争訟の裁判」と、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が行う「弾劾裁判」のように、立法府が裁判を行う場合も存在する。
title: 不逮捕特権
text: 日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定し、日本国憲法第50条の場合とは異なり「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いている。
title: 裁判官訴追委員会
text: 日本国憲法下においては、裁判所法(1947年4月16日法律)及び裁判官弾劾法(同11月20日法律)により、一部の国会議員で構成される訴追委員会が訴追し、国会の弾劾裁判所が弾劾を行う形式に移行した。判事懲戒法による制度とは異なり、後述のとおり、裁判官訴追委員会が実際に裁判官を訴追することは極めて稀となっており、また裁判官がした誤審判決や訴訟指揮の誤りは訴追の対象外となっている。また、裁判官を退官した者は訴追対象とならないため、裁判官の身分を失った者に対する弾劾手続のあり方は弾劾法の制定時から議論されている。
title: 勾留
text: 勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない(憲法34条後段、刑事訴訟法83条1項)。法廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席してこれを開く(刑事訴訟法83条2項)。被告人・被疑者及びその弁護人が出頭しないときは、原則として開廷することはできない(憲法34条後段、刑事訴訟法83条3項本文)。なお、検察官の出席は義務ではないが出席をすることは可能である。
title: 日本国憲法第6条
text: なお、最高裁判所の各判事については、内閣が任命し、天皇が認証するもの(認証官)とされている(裁判所法第39条第2項、同条第3項)。
title: 文官懲戒令
text: 懲戒委員会の開会には制限があり、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に繋属する間は同一事件に対し懲戒委員会を開くことはできない。 懲戒委員会の議決の前に懲戒に付すべき者に対して刑事訴追が始まったときは事件の判決の終るまで懲戒委員会の開会を停止しなければならない。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣は国会の議決により指名され(内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条第1項)、その国会の指名に基づいて天皇によって任命される(日本国憲法第6条第1項。親任式が行われる)。内閣総理大臣は文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 上記のうち「公の弾劾」を行う機関として国会に設置されているものが、裁判官弾劾裁判所である。制度趣旨は、公正な判断を確保するために司法裁判所による同輩裁判を避ける必要があること、国民による公務員の選定罷免権を保障するためにその代表である国会議員に任せるべきこと等があるとされている。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 証拠調べを経て裁判が行われる(裁判官弾劾法第29条)。裁判は、審理に関与した裁判員の過半数で決するが、罷免の裁判をするには3分の2以上の裁判員の賛成が必要である(裁判官弾劾法第31条2項)。理由を記した裁判書の作成が必須だが(裁判官弾劾法第34条1項)、それとは関係なく、罷免の裁判の宣告によって直ちに罷免の効果が生ずる(裁判官弾劾法第37条)。刑事裁判と異なり上訴の制度がないので、即時に裁判が確定するのである。この裁判に対しては、司法裁判所の裁判権は及ばない。
title: 国会 (日本)
text: 両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が置かれている。
title: 裁判官訴追委員会
text: 大日本帝国憲法下では、判事懲戒法(1890年法律)に基づいて検察官が裁判官を訴追し、大審院及び各控訴院に設けられた各懲戒裁判所が罷免の処分を含む懲戒処分を付す形式で、いわゆる法曹自治によって事実上の弾劾が行われていた。また、これら懲戒処分の判決文は官報に公開されていた。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官訴追委員会は裁判官について、訴追の請求があったとき又は弾劾による罷免の事由があると思料するときは、その事由を調査しなければならない。調査については、訴追委員を派遣することができ、官公署に委嘱することもできる。なお、訴追委員を派遣する場合はその委員の所属する議院の議長の承認を受けなければならない(裁判官弾劾法第11条・第12条)。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 大日本帝国憲法 (1890年11月29日-1947年5月2日) の下では、「裁判官は刑法の宣告又は懲戒の処分に由るの外その職を免ぜらるることなし」 (大日本国憲法第58条2項) との定めに基づき、弾劾裁判所は設置されていなかった。ただし、判事懲戒法に基づき控訴院では検事長が、大審院では検事総長が検事となって裁判官を訴追することができ、「職務上の義務に違背し又は職務を怠りたるとき」、「官職上の威厳または信用を失うべき所為ありたるとき」につき、けん責、減俸、転所、免職の4種の処分が付されうる制度となっていた。また、被告が刑事訴追された場合は懲戒裁判を停止するとした規程や、控訴院の判決のうち停職以外の処分について被告が上訴を行うことを可能とする規程も設けられていた。
title: 権力分立
text: 日本国憲法は国会に裁判官の弾劾の権限を認める一方(日本国憲法第64条・日本国憲法第78条前段)、司法権の独立の観点から行政機関による裁判官の懲戒処分を禁じる(日本国憲法第78条後段)。
title: 大統領 (大韓民国)
text: 国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所(朝鮮語版)が管掌する(第111条)。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する(第113条)。
title: 証人喚問
text: 憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求することができる」としている(議院の国政調査権)。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」(「議院証言法」、昭和22年法律第225号)が制定されている。
title: 日本国憲法
text: 旧憲法では、裁判所は天皇の名により裁判を行うものとされ、裁判所構成法などにより最高の司法機関として位置付けられた大審院が存在した。
title: 裁判
text: 日本国憲法は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」(憲法76条2項)と規定するが、これは逆に終審でなければ行政機関も「裁判」を行うことができることを意味する。このような、行政機関が準司法的手続に基づいて行う「裁判」を、行政審判という。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所への訴追(罷免すべきと考えられる裁判官を訴えること)は、裁判官弾劾裁判所と同様に国会に置かれ国会議員によって構成される裁判官訴追委員会が行う。
title: 大日本帝国憲法第57条
text: 司法権は、天皇の名において、法律の定めるところにより、裁判所がこれを行う。
title: 逮捕 (日本法)
text: 日本国憲法第50条により、国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院(衆議院・参議院)の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(不逮捕特権)。「法律の定める場合」は国会法で定められており、院外における現行犯の場合と、会期中その院の許諾がある場合には、逮捕できる(国会法33条)。
title: 公訴
text: 起訴は国家機関のうち検察官のみがすることができる(刑事訴訟法247条・検察庁法4条)。ただし、例外として準起訴手続である付審判制度(刑事訴訟法262条以下)と検察審査会による起訴議決制度(2度目の起訴議決による強制起訴)の制度が存在する。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 1947年11月20日、日本国憲法(1947年5月3日-) に基づき裁判官弾劾法が施行され弾劾裁判所が設置された。
title: 公判
text: 公判(こうはん)とは、刑事訴訟において、裁判所、検察官、被告人(弁護人)が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続をいう。公判における訴訟行為を行うために設定される期日のことを公判期日、公判のために開かれる法廷のことを公判廷という。
title: 官吏分限令
text: 1932年、11条に大きな改正が加えられ、行政官の地位身分を保障するために官庁事務の都合により休職を命じるときは高等官では文官高等分限委員会(内閣総理大臣を会長とし、大審院長、会計検査院長、行政裁判所長官、枢密院顧問官、会計検査院院長、官分限令ノ適用ヲ受クル勅任文官3人の計8人で構成)、判任官では文官普通分限委員会の諮問を経ることを要するとされた。ただし本人の同意のあるときは諮問に付さないことができる規定である。
title: 権力分立
text: 全ての司法権は、最高裁判所と下級裁判所からなる裁判所に属することとされ、最高裁判所は終審裁判所とされる(日本国憲法第76条1項)。特別裁判所(憲法裁判所、軍法会議、行政裁判所、皇室裁判所など)の設置は禁止され、行政機関が終審として裁判を行うことはできない(日本国憲法第76条2項)。司法権の行政権からの独立を確立するため、司法行政権は司法権の一部として裁判所に帰属することになった。また、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が行政事件を管轄する。さらに、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」とされた(日本国憲法第81条)。これは、最高裁判所および下級裁判所が、違憲立法審査権を有することを意味すると解されている。
title: 罷免
text: なお、国務大臣の任免は天皇の国事行為であり、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要とされるが、通説では天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認が必要であり閣議を要すると解している。ただし、事の性質上、この閣議において国務大臣の罷免を妨げることは許されず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができないと解されている。
title: 日本国憲法
text: 他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり(67条)、衆議院には内閣不信任決議権がある(69条)。また、院の権能である国政調査権(62条)を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行のあった裁判官を弾劾する(64条)。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、裁判官は国会が作った法律に当然に拘束される(76条3項)。
title: 国務大臣
text: 国務大臣の任免は天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要であるが、通説によれば天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認を要し、閣議が必要とされる。この場合、事の性質上、この閣議は国務大臣の罷免を妨げることはできず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができない。
title: 検察審査会
text: 検察審査員全員の出席がなければ、検察審査会議を開き議決することができない(法第25条)。検察審査会議の議事は過半数でこれを決する(法第27条)。ただし、起訴相当議決や起訴議決には8人以上の賛成を必要とする(法第39条の5・法第41条の6第1項)。
title: 弾劾
text: 裁判官訴追委員会、裁判官弾劾裁判所とも、国会議員によって構成され、国会に属する国家機関であるが、いずれの機関も、国会および衆参両院から独立して職務を行うとされている。
title: 裁判官
text: 最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する(憲法6条2項、裁判所法39条1項)。最高裁判所判事は内閣が任命し(憲法79条1項、裁判所法39条2項)、その任免は、天皇がこれを認証する(裁判所法39条3項。このように天皇が認証する官職を認証官という)。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき、国事行為として天皇が任命する(憲法6条2項、79条1項、裁判所法39条1項、なお、任命資格については裁判所法41条を参照)。最高裁判所長官の任命資格は、最高裁判所判事の任命資格と同じである。
title: 弾劾
text: 人事官に弾劾裁判制度が設けられたのは、人事官3人をもって構成される人事院が、国家公務員の労働基本権を制限する代償的措置として設けられ、公務員の人事行政を公正に行うため、内閣の所轄の下にありながらも(国家公務員法第3条第1項)、これに対して強固な自律性を認められている点に由来している。人事院の特色から、人事官は、職務遂行に高度の公正さが要求され、高度の身分保障が必要とされることから、その罷免は内閣とは別の機関である国会および裁判所による弾劾手続きを採ることとされた。
title: 日本国憲法第7条
text: 内閣総理大臣および最高裁判所長官は、日本国憲法第6条各項により、天皇により任命されるものであるが、それ以外の国務大臣、最高裁判所判事等は、任命権者による任命(又は免官)を経た後に天皇による認証を受ける(任命の官記に認証の意を示す御璽を捺して交付するため、文書上の任命と認証は同時となる)。
title: 勾留
text: 受訴裁判所(起訴を受けた裁判所)は、職権で、被告人の勾留をすることができる(刑事訴訟法60条1項)。検察官に請求権はない。ただし、第1回公判期日前は、受訴裁判所が記録を見て犯罪の嫌疑等について審査・判断することは予断排除の原則に反するおそれがあるので、裁判官が行う(同法280条1項)。
title: 最高裁判所裁判官国民審査
text: なお、この他裁判官を罷免する制度は日本国憲法第78条に基づく弾劾裁判の制度があるが、現在までに最高裁判所裁判官が弾劾裁判の対象とされた事例はない。
title: 国家訴追主義
text: 日本では起訴は国家機関のうち検察官のみがすることができる(刑事訴訟法247条・検察庁法4条)。日本法は私人による刑事訴追を認めておらず国家訴追主義を例外なく採用しているという特色がある。ただし、検察官による起訴独占主義には例外が設けられており、準起訴手続である付審判制度(刑事訴訟法262条以下)と検察審査会による起訴議決制度(2度目の起訴議決による強制起訴)の制度が存在する。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所は国会が設置するが、それ自体は国会から独立して職務を行う独立の常設機関である。そのため、国会閉会中でも活動できる。
title: 国務大臣
text: 日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定める。「任意に」とは時期や理由を問わず法的には何らの制約なく、内閣総理大臣の自由な裁量によって決しうることを意味する。国務大臣の罷免の政治上・道義上の当不当は本条の問題とは別の問題である。国務大臣の罷免権は任命権と同じく内閣総理大臣の専権に属する。
title: 口頭弁論
text: 日本国憲法第82条により、判決で終局する争訟は口頭弁論を経なければならない(必要的口頭弁論)。ただし、決定で終結する事件は口頭弁論を開催するかどうかは裁判所の裁量(任意的口頭弁論)に任せられ、必ずしも口頭弁論は開かれない。
title: 逮捕許諾請求
text: 内閣が司法官憲(裁判官)が発布した逮捕状を議院に提出し逮捕許諾請求をして、所属する議院において許諾された場合、会期中の国会議員を逮捕できる(日本国憲法第50条、国会法第33条、第34条)。
title: 司法委員
text: 「司法委員となるべき者」(司法委員の候補者)は、毎年あらかじめ地方裁判所が選任する(民事訴訟法279条3項)。地方裁判所は、良識のある者その他適当と認められる者の中から(司法委員規則1条)、1つの簡易裁判所について10名以上の「司法委員となるべき者」を選任する(同規則3条)。この際、地方裁判所は、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の意見を聞かなければならない(司法委員規則3条)。
title: 行政裁判所 (日本)
text: 戦後、新たに日本国憲法が施行されたことにより行政裁判所は廃止された。日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」と規定され、司法権から独立した形での行政裁判所は設置できないことになった。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官の訴追は、裁判官弾劾裁判所に訴追を受ける裁判官の官職、氏名及び罷免の事由を記載した訴追状を提出することによって行われ、裁判官訴追委員会は、訴追状を弾劾裁判所に提出したことを直ちにその旨を最高裁判所に通知することとなっている(裁判官弾劾法第14条)。
title: 大臣 (日本)
text: 狭義の国務大臣は内閣総理大臣に任命され、また、内閣総理大臣に任意に罷免される(憲法68条)。国務大臣の任免には、天皇の認証を要する(同7条5号)。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず(同68条)、全員が文民でなければならない(同66条2項)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない(同75条)。国務大臣の数は14人以内とされ、特別に必要がある場合には3人まで増員することができ、17人以内とすることができる(内閣法2条2項)。
title: 公聴会
text: 行政手続法10条で、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮して処分をすべきことを要件とされている場合には,公聴会の開催等適当な方法で当該申請者以外の者の意見を聴くよう努めなければならないと定められている。
title: 裁判官訴追委員会
text: には、裁判官弾劾裁判所に訴追することができるとされている。ただし、訴追することができる期間(訴追期間)は原則として訴追すべき事由があった時から3年以内とされる(裁判官弾劾法第12条)。
title: 日本における死刑
text: 刑事訴訟法上、死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない(刑事訴訟法477条1項)。また、検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない(刑事訴訟法477条2項)。
title: 日本国憲法
text: 全て司法権は、裁判所に属する。裁判所は最高裁判所および下級裁判所からなる。特別裁判所の設置は禁じられている。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある(77条1項)。
title: 不逮捕特権
text: 憲法は不逮捕特権について「法律の定める場合を除いて」として法律による例外を認め(日本国憲法第50条)、国会法33条では「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。
title: 尋問
text: 証人喚問の「喚問」とは、「召喚」+「尋問」の意であり、議会制における国政調査権の一環として、尋問が国会議員・地方議員など議員によって行われる。
title: 違憲判決
text: 最高裁判所で違憲判決を出すには、15名で構成される大法廷において最低9人が出席し(最高裁判所裁判事務処理規則7条)、最低8人が違憲判決を支持することが必要である(同規則12条)。違憲判決は、その要旨が官報において公告され、かつその裁判書正本が内閣に送付される。法令違憲判決については、国会にも正本が送付される(同規則14条)。
title: 免責特権
text: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
title: 弾劾
text: 裁判官に対する弾劾裁判は、20名の国会議員(衆議院・参議院の各院から10名ずつ)が委員となって構成する裁判官訴追委員会の訴追を受けて、14名の国会議員(衆参各院から7名ずつ)が裁判員となって構成する裁判官弾劾裁判所が行う。
title: 日本国憲法第79条
text: 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)の任命は、天皇によって行われる(日本国憲法第6条第2項)。最高裁判所の裁判官の員数は、発足以来長官を含めて15名であるが、当該人数については法律での規定に委ねられている(裁判所法第5条第3項)。
title: 検察審査会
text: 補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる(法第25条の2)。
title: 最高裁判所裁判官
text: 日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。
title: 行政罰
text: 行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰(死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料)をいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。
title: 日本国憲法第75条
text: 内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。この権限は内閣ではなく内閣総理大臣に属する権限と解され、司法権は及ばない。
title: 常会
text: 国会の召集は天皇の国事行為であるが(日本国憲法第7条第2号)、臨時会(日本国憲法第53条)とは異なり、常会については実質的決定権に関する明文の規定は憲法にはない。一般には内閣に存するものと解されている。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官訴追委員会が訴追の決定をした場合は、裁判官弾劾裁判所に対し、書面(訴追状)によって罷免の訴追をする。
title: 親任式
text: 日本国憲法(現憲法)下においては、天皇から任命される官の対象が三権の長のうちの二者である内閣総理大臣と最高裁判所長官に絞られ、その任命行為は「国事行為」の一つとされている(現憲法第6条)。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所の長について、日本国憲法は「最高裁判所の長たる裁判官」(6条2項)、「長たる裁判官」(79条1項)と定め、裁判所法は「最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官と...する。」(5条1項)と定める。
title: 検察審査会
text: 検察審査会(けんさつ・しんさかい)は、検察官が独占する起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された日本国民(公職選挙法上における有権者)11人によって構成される機関。
title: 司法
text: 司法権の帰属につき日本国憲法76条は、1項で、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとし、2項では、特別裁判所の設置を禁止し、行政機関は終審として裁判を行うことができない旨規定している。
title: 勾留
text: 勾留(こうりゅう)とは、被疑者もしくは被告人を刑事施設や代用刑事施設(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律3条3号)に拘禁する旨の裁判官、もしくは裁判所の裁判(刑事訴訟法62条、79条などにいう「勾留」)、または、当該裁判に基づき被疑者もしくは被告人を拘禁すること(同法80条、88条などにいう「勾留」)をいう。
title: 中央社会保険医療協議会
text: 公益委員の任命については、両議院の同意を得なければならない(第3条6項)。国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、この規定にかかわらず委員を任命することができる(第3条7項)。その際には、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない(第3条8項)。この場合に両議院の承認を得られないときは、厚生労働大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない(第3条8項)。
title: 日本の裁判所
text: また、憲法は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とも定めた(同条項)。この規定の趣旨も、特別裁判所の設置禁止と同様である。この点、終審としてではなく前審として行うのであれば、行政機関が裁判(行政審判)を行うこともできると解釈されている。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審決、国家公務員法に基づく人事院の裁定、行政不服審査法に基づく行政機関の裁決、特許庁の拒絶査定不服審判などは、この例である。
title: 勾留
text: 勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴(公訴提起)がされたときは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留(2か月)が開始する(刑事訴訟法208条1項、60条2項)。
title: 日本の政治
text: 終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官(最高裁判所長官)とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢(70歳)に達すると退官する。
title: 行政委員会
text: 会計検査院は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の機関ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。会計検査院は、内閣本体・国会(衆参の各議院およびその機関だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会など両院が共同して設置する機関も含まれる)・最高裁判所といった国家の根幹をなす機関に対しても「会計検査」という公権力を行使しうる非常に特殊な行政機関であるがゆえに憲法機関となっている。帝国憲法下においても会計検査院は憲法機関であるとともに(第72条)天皇に直隷する「特立ノ地位」を有する機関としての位置づけをされ、院長は親任官であるなど、従前から特別な地位と権能を有していた。
title: 権力分立
text: 大日本帝国憲法では天皇に法律裁可権を認めていた(大日本帝国憲法第5条)。これに対して日本国憲法は行政権による法律裁可権を認めず国会を国の唯一の立法機関とし(日本国憲法第41条)、原則として国会の議決のみによって法律は成立するとしている(日本国憲法第59条1項)。
title: 交通事件即決裁判手続
text: 検察官が即決裁判の請求をする際は、所管の簡易裁判所に刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による公訴の提起と同時に書面で行わなければならないが、検察官は被疑者に対し、あらかじめ即決裁判手続を理解させるために必要な事項を説明し、刑事訴訟法の規定に従い裁判を受けることができる旨を告げた上、即決裁判手続によることについて異議がないかどうかを確かめなければならない。なお、検察官は、即決裁判の請求と同時に、即決裁判をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出すこととなっている(法第4条、第5条)。
title: 裁判官訴追委員会
text: また、高等裁判所長官はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所の所長はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所の所長はその勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、裁判官訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならないとされている(裁判官弾劾法第15条第2項、第3項)。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。
title: 首相公選制
text: 現行の日本の制度では、最高裁判所長官については内閣の指名に基づいて天皇が任命し(憲法第6条第2項)、その長たる裁判官以外の裁判官は内閣でこれを任命している(憲法第79条)。ただ、首相公選制の下で公選首相が単独で全面的に裁判所の人事権をもつことは危険ではないかとの点から、国会の承認を要するとすべきとの指摘がある。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 弾劾裁判所事務局『弾劾裁判所報2011年版』によれば、「裁判官の身分を失った者に対する弾劾裁判所手続の在り方は、弾劾法制定時から議論されている問題である」 。弾劾裁判所は裁判官を裁判するために設けられており(憲法64条)、また、弾劾裁判所規則123条3項は、弾劾裁判所が被訴追者に対して裁判権を有しないときは判決で罷免の訴追を棄却しなければならないと規定している。このことから、対象裁判官が定年などの理由により訴追請求や訴追よりも以前、または裁判の中途で退官した場合、当該裁判官の法曹資格の停止は行われ得ないという問題がある。
title: 検察審査会
text: 検察審査会長は特に必要があると認める時は、いつでも検察審査会議を招集することができ、検察審査員及び補充員全員に対して検察審査会議の招集状を発する(法第21条第2項・法第22条)。
title: 行政立法
text: 日本においては、唯一の立法機関である国会のみが、法規を定立することができると解されているため(日本国憲法第41条)、法律の委任(法律による授権)がある場合に限って、法規命令は合憲であるとされる(日本国憲法第73条6号が、法規命令の憲法上の根拠とされる)。
title: 国政調査権
text: 国政調査権(こくせいちょうさけん)は、国政に関して調査を行う議院に与えられた権利。日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定がある。
title: 証人喚問
text: 証人喚問(しょうにんかんもん)とは、国会の各議院もしくは地方議会の百条委員会において証人を喚問すること。
title: 会計検査院
text: 会計検査院は、日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条の規定により、内閣に対し独立の地位を有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院、参議院)、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定(第90条)されているため、その改廃には憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。
title: 裁判所
text: 日本国憲法第76条第2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とする。