クイズ問題: 日本国憲法は、全部で何条からなるでしょう?
答え: 103条

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本国憲法
text: 一方、憲法改正“無”限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能で、日本国憲法への改正も問題ない。さらに、全部改正説では、日本国憲法は新憲法の制定ではなく、制定過程から見て大日本帝国憲法の全部改正で、欽定憲法であって民定憲法ではないとする見解もある。
title: 上諭
text: ここで講学上問題となるのは、大日本帝国憲法と日本国憲法の間に法的連続性があるか否かである。上諭の内容をそのまま読めば、日本国憲法は大日本帝国憲法を改正したのであるから、両者の間には連続性があることになる。ただ、その本文の内容を見ると、日本国憲法は前文・第1条で国民に主権があることを定めるのに対して、大日本帝国憲法では主権が天皇にあると解されていた。ここで、憲法の改正には限界がないとする見解(憲法改正無限界説)をとれば、依然として大日本帝国憲法と日本国憲法との間には法的連続性があると解することができる。しかし、憲法の改正には一定の限界があり、主権の所在の異動は改正の限界を超えるとする見解(憲法改正限界説)によれば、大日本帝国憲法と日本国憲法との間には法的連続性がないと解される。
title: 信教の自由
text: 大日本帝国憲法については28条に規定があり、諸外国の憲法と同じく信教の自由を保障していた。
title: 日本国憲法第2章
text: 日本国憲法 第2章(にほんこくけんぽう だい2しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「戦争の放棄」の章名で、日本国憲法の三大原則の1つである平和主義について規定している。第2章に含まれる条文は第9条のみであり、同条と第2章は同じ内容を指すこととなるが、一般的には「(憲法)第9条」として知られている。
title: あたらしい憲法のはなし
text: 1947年8月2日に当時の文部省は、同年5月3日に施行された日本国憲法の解説のために新制中学校1年生用社会科の教科書として発行した。「憲法」「民主主義とは」「國際平和主義」「主権在民主義」「天皇陛下」「戰爭の放棄」「基本的人権」「國会」「政党」「内閣」「司法」「財政」「地方自治」「改正」「最高法規」の十五章からなり、日本国憲法の精神や中身を易しく解説している。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法には三大原理という文言はない。
title: 憲法改正論議
text: 日本国憲法12条・13条・29条は、国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった日本国憲法の柱である基本的人権の尊重が保障されている条項であり、この条項の人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があった。
title: 日本国憲法第9条
text: 日本国憲法 第9条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法の前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
title: 日本国憲法第13条
text: なお、大日本帝国憲法には、本条に相当する人権(臣民の権利)に関する包括的な規定は存在しない。
title: 神社非宗教論
text: 1946年11月3日に、以下の条文を含む「日本国憲法」が公布された。
title: 憲法改正論議
text: 日本国憲法において、基本的人権の尊重は三大原則の1つである。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法は、大日本帝国憲法に定める改正手続(第73条)を経て成立している。しかし、憲法改正には一定の限界があるとする立場(憲法改正限界説)からは、主権(統治権)が「天皇」から「国民」へ移っているため、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正憲法ではなく、全く新しい別個の憲法であり、また国民自らが制定した民定憲法であるとする。
title: 憲法附属法
text: また、憲法そのものを施行するために必要な法律の制定は、憲法の施行前に制定される(日本国憲法第100条第2項)が、この「憲法そのものを施行するために必要な法律」もまた、憲法附属法に位置づけられている。
title: 日本国憲法
text: 上諭とは、単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して記されているからである(下記「制定法理」参照)。
title: 日本国憲法第19条
text: 日本国憲法 第19条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい19じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、思想・良心の自由について規定している。本条は精神の自由について規定する憲法第20条、憲法第21条、憲法第23条の総則的規定である。
title: 思想・良心の自由
text: 思想・良心の自由は、それが宗教的信仰として表れるときは信教の自由(日本国憲法第20条)と重複する(最大判昭和31・7・4民集第10巻7号785頁田中耕太郎裁判官補足意見)。日本国憲法第19条と日本国憲法第20条の関係については、一般法と特別法の関係にあり信仰の自由については後者が優先して適用されるとする説と、これらの区別は相対的で明確に区別しえるわけではないとして相互に重複するとする説がある。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法の本文は、11章103条からなる。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。人権規定とは、国民の権利などを定めた規定であり、主に「第3章 国民の権利及び義務」にまとめられている。このことから、第3章は、別名「人権カタログ」と呼ばれている。統治規定とは、国家の統治組織などを定めた規定であり、「第1章 天皇」「第4章 国会」「第5章 内閣」「第6章 司法」「第7章 財政」「第8章 地方自治」など多岐にわたる。憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことであり、そのための規定や制度としては、憲法の最高法規性が宣言され(98条)、公務員に憲法尊重擁護義務が課され(99条)、憲法改正の要件を定めて硬性憲法とする(96条)ほか、司法審査制(81条)や権力分立制なども挙げられる。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 日本国憲法が1947年(昭和22年)5月3日に施行された後、衆議院・参議院の双方において、「神話的国体観」「主権在君」を標榜する教育勅語は「民主平和国家」「主権在民」を標榜する日本国憲法に違反しているとされ、衆議院は憲法の最高法規性を規定した日本国憲法第98条に基づいて、また参議院は日本国憲法の施行に先行する形で教育基本法が施行された結果、教育勅語は既に失効していることを明示的に確認し、それぞれ「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」を1948年6月19日に行った。
title: 押し付け憲法論
text: 法理論としては大日本帝国憲法(明治憲法)の天皇主権から、日本国憲法の国民主権に移行するさいに、大日本帝国憲法第73条に従った改正であったと見なした場合(憲法改正説)、君主主権の憲法が国民主権の憲法を生み出すことができるかとの視点から、できる(憲法改正無限界説)・できない(憲法改正限界説・無効説)との論が立つ。主権という究極を憲法法規が自立的に否定することはできない(限界説・無効説)との論は理論的にはばかにできないもので、八月革命説などがこれを回避するために提案された。一方憲法改正無限界説にたてば、明治憲法73条の規定に即した改正であったかどうかが論点となり、ここで押し付け憲法論が争点となる。
title: 大日本帝国憲法
text: 前述するとおり、憲法の改正は大日本帝国憲法第73条の規定によって行われた。この条文によると、憲法改正は天皇が発議・裁可することになっており、実際、憲法改正の上諭文には、「朕は...憲法の改正を裁可し...」との記述(欽定憲法)がなされた。この表現が、日本国憲法前文の「日本国民は...この憲法を確定する」(民定憲法)の文言と矛盾することが一部学説で問題とされた。
title: GHQ草案手交時の脅迫問題
text: 1946年2月8日にGHQに提出された「憲法改正草案要綱」(松本甲案)は条文の形式ではなく、「何々スルコト」という形式で書かれていた。明治憲法の「第一章 天皇」(第1条-17条)を、「憲法改正草案要綱」(松本甲案)が修正した箇所は7項目あるが、次のように第1条から4条までは「神聖」を「至尊」と一カ所だけ読み替えを行い、また軍に関する条文は「陸海軍」を「軍」と読み替えただけであった。
title: 日本国憲法第13条
text: 本条は、基本的人権の内容につき規定する第3章に位置し、いわゆる人権カタログにおける包括的条文としての役割を果たす。「個人の尊厳」は、日本国憲法の三大原理の根底に置かれる理念であるとされる。また、憲法が「基本的人権の尊重」を目的として、憲法を構成する基本的原理とすることの根拠条文の一つとなっている。
title: 日本国憲法第3章
text: 日本国憲法 第3章(にほんこくけんぽう だい3しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「国民の権利及び義務」の章名で、国民の権利、いわゆる人権および国民の義務について規定している。第10条から第40条までの31条からなる。
title: 国民主権
text: 日本では、日本国憲法前文と日本国憲法第1条が国民主権を定めている。日本の学説においては平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つとされている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。
title: 太政官布告・太政官達
text: 1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法(明治憲法)は、その第76条1項で「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス」と規定しており、従前の法令も、その内容が違憲でない限り有効なものとして扱われた。したがって、太政官布告・達が対象とした事項が明治憲法下で法律事項とされる場合(天皇に立法権があるが、帝国議会の協賛を必要とする)には法律としての効力を有し、命令事項である場合は命令としての効力を有するものとされた。
title: 日本国憲法
text: 前文とは、法令の条項に先立っておかれる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体がはっきりしないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を前文から直接に導き出すことは困難であると一般的に考えられている(参照:恵庭事件)。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権(民主主義)・平和主義の三つの基本原理(日本国憲法の三大原理)があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮沢のこの考案は、日本のその後の憲法学の礎となった。
title: 合憲
text: 日本においては、日本国憲法第10章に憲法の最高法規性が定められているため、全ての法令等は憲法の規定に違反してはならない、すなわち合憲であることとされている。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つである。
title: 日本国憲法第20条
text: 日本国憲法 第20条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい20じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、信教の自由と政教分離原則について規定している。
title: 憲法学
text: 20世紀終盤以降の日本の憲法学における定説(芦部)では、この条文は、立憲主義の憲法の趣旨(権力を制限して人権を保障すること)を示したもの、とされている。そして、これを提示した上で、「憲法学の対象とする憲法とは、近代に至って一定の政治的理念に基づいて制定された憲法であり、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法である」と憲法学の範疇を宣言している。そして国家緊急権について、超憲法的な行使は法の問題ではなく事実ないし政治の問題であり、一方で憲法に規定することは多くの問題と危険をはらむ、としている。 また樋口によれば、この1789年の条文は「憲法」(constitution)という語の用法として、権利保障と権力分立の原理によるものだけを「憲法」に「値する」としたものであり、それがすなわち立憲的意味の憲法である、とされる。
title: 桑山正一
text: 違憲(いけん、unconstitutionality)とは、立憲主義の国家において、法令・命令・規則・処分など(以下「法令等」という。)がその国の憲法の規定に違反していることを指す。憲法違反ともいう。対義語は合憲。
title: 合憲
text: 合憲(ごうけん、constitutionality)とは、その国・地域の法令や行為が、その国の憲法に違反していないこと。適憲ともいう。対義語は違憲。
title: 法律
text: 大日本帝国憲法下では、法律は、国民を縛る掟であり、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった(大日本帝国憲法第5条、第6条)。 大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。
title: 憲法制定権力
text: 1946年、大日本帝国憲法は、「憲法改憲草案」が天皇から枢密院に諮詢され審議、可決された後、天皇を統治者とする大日本帝国憲法の73条の規定に基づき、天皇の勅命により帝国議会に提出された「帝国憲法改正案」が、女性を含む臣民によって選ばれた帝国議会での審議を経て修正・可決され、再び枢密院に諮詢され審査、可決された後、天皇の裁可を経て改正され、日本国憲法として、11月3日に公布、翌年5月3日に施行された。
title: 日本国憲法
text: 個人の尊厳という日本国憲法の目的を達成するため国民主権の原則を採用し、国民主権に基づいて象徴天皇制を定め、さらに基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。
title: 国体
text: 国体論は帝国憲法と教育勅語により制度と精神の両面で定式化される。帝国憲法は立憲主義を採る一方で、天皇の大権を幅広く定め、日本国民を臣民と位置付ける。教育勅語は臣民の教化をはかり、国体論の経典となる。
title: 憲法発布勅語
text: この部分は、英訳では「immutable fundamental law」、すなわち「不変の根本的法」となっている。帝国憲法は歴代天皇による日本統治のありようを改めて明文化することによって成立しており、その条文の精神は深く歴史、社会に基礎づけられたものであるから、その根本部分については、短期間に変更が加えられるものではないことを改めて示している。
title: 日本近代史
text: GHQが起草し占領下で制定された(=押し付け憲法論、憲法無効論も参照)、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権(主権在民)や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊(実質上、旧日本軍の役割を継承)が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
title: 稲田正次
text: 1952年、東京教育大学教授となり、1953年から1957年まで同文学部長に任じた。1960年『明治憲法成立史』上巻を、1962年同下巻を出版。五箇条の御誓文から大日本帝国憲法施行に至るまで、官民の私擬憲法や政府内での憲法制定過程について詳細に研究した。この業績により法学博士となる。
title: 詔勅
text: 美濃部達吉は1927年(昭和2年)に発行した『逐条憲法精義』の中で、詔勅は決して神聖不可侵ではなく、詔勅を非難しても天皇への不敬にあたらず、詔勅への批評や論議は国民の自由であると主張した。すなわち帝国憲法第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」について次のように説いた。
title: 天賦人権説
text: 自由民主党の日本国憲法改正草案では、天賦人権説は西洋的な「神の下の平等という観念を下敷きにした人権論」なので、日本独自の考え方によって「第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」に改めるとしている。
title: 靖国神社問題
text: 1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法第20条において下記のように信教の自由を保障し、政教分離原則を掲げている。
title: 万世一系
text: 1889年(明治22年)、近代国家の憲法として大日本帝国憲法が公布された。この憲法では、皇室の永続性が皇室の正統性の証拠であることを強調していた。『告文』(憲法前文)には、以下のような文章がある。
title: 国体
text: 1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法が発布される。その際の憲法発布勅語は日本の国体についてその根本を尽くしたといえる。憲法発布勅語にいう。
title: 日本国憲法第11条
text: 日本国憲法 第11条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい11じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、基本的人権の享有について規定し、第12条・第13条とともに、人権保障の基本原則を定めている。
title: 治安維持法
text: 元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ有ス」(第29条)と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」(第37条)に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可について規定した第6条(「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」)によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。
title: 日本国憲法第12条
text: 日本国憲法 第12条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい12じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、自由権及び人権を保持する義務、その濫用の禁止について規定し、第11条・第13条とともに、人権保障の基本原則を定めている。
title: 日本国憲法
text: 「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられる。
title: 違憲審査制
text: 日本国憲法第81条は「一切の法律、命令、規則又は処分」を違憲審査の対象として定める。
title: 大日本帝国憲法第73条
text: 日本国憲法は、上諭で「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」として欽定憲法の体裁をとるのに対して、前文では「日本國民は、...ここに主權が國民に存することを宣言し、この憲法を確定する」として民定憲法の体裁をとる。ここに一見齟齬があるため、憲法の制定主体に関して議論があった。
title: 思想・良心の自由
text: 日本国憲法は思想・良心の自由について第19条に規定を置いている。
title: 日本国憲法
text: 欽定憲法に対しては民定憲法として分類され、社会主義憲法に対してはブルジョア憲法(資本主義憲法)として分類されている。他の多くの国の憲法と同じように、硬性憲法であり、人権規定と統治規定を含む。また象徴天皇制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、加えて戦争の放棄、刑事手続(犯罪捜査・裁判の手続)についての詳細な規定等もなされている。
title: 日本国憲法前文
text: 日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されている。
title: 日本国憲法第9条
text: 日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる。
title: 政教分離原則
text: 日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。
title: 教育ニ関スル勅語
text: その後の日本国憲法下の日本国においては、詔勅に代わる国民国家の法規として日本国憲法自体が最高法規となり(日本国憲法第98条、憲法の最高法規性)、日本国憲法に沿った「教育基本法」などの各種法令が国民道徳の指導原理となった。
title: 大日本帝国憲法
text: この憲法は立憲主義の要素と国体の要素をあわせもつ欽定憲法であり、立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。日本国憲法成立後は、憲法学者らによって外見的立憲主義、王権神授説的と評された。
title: 地方公共団体
text: 日本国憲法は4か条からなる「地方自治」というタイトルの独立した章を置き、第92条から第95条のすべての条文に「地方公共団体」という語が使われている。
title: 太政官布告・太政官達
text: 1946年(昭和21年)に公布された日本国憲法には同憲法施行前の法令の効力に関する明文の規定はない。この点、第98条1項が「その条規に反する法律、命令......の全部又は一部は、その効力を有しない。」としており、その解釈につき、明治憲法下の法令については、法令の内容が違憲である場合にのみ無効とする見解(内容説)、内容が合憲であっても法令の形式が違憲であれば効力はなく、効力存続のためには別途特別の措置が必要とする見解(形式説)とに見解が分かれる。
title: 住民投票
text: これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。
title: 人権
text: 我妻栄は『新憲法と基本的人権』(1948年)などで、基本的人権を「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に大別し、人権の内容について前者は「自由」という色調を持つのに対して後者は「生存」という色調をもつものであること、また保障の方法も前者は「国家権力の消極的な規整・制限」であるのに対して後者は「国家権力の積極的な関与・配慮」にあるとして特徴づけ通説的見解の基礎となった。
title: 憲法学
text: 美濃部は、1926年の著書において「実質ノ意義ニ於ケル憲法」あるいは、憲法という語の「実質的ノ意義」とし(「意義」は21世紀初頭の日本語では、「意味」あるいは「語義」に相当する。)、それに対して成文憲法を「形式ノ意義ニ於ケル憲法」とした。
title: 日本国憲法第96条
text: 「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理の上にたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示すと解されている。アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式(改正後も原条文はそのままにして、修正第1条・修正第2条...と修正条項を増補する方式)を要求する趣旨だという特別の意味は、含まれていないと解される。また、全部改正についても、憲法改正権の限界を逸脱するものでないかぎり、必ずしも排除されているわけではないと解される。
title: 立憲養正會
text: 現在は天皇への「主権奉還」に加え、教育勅語の復活・日本国憲法の廃棄なども主張している。これは、日本国憲法が国民主権を原則に定めているからである。
title: 日本国憲法第10章
text: 日本国憲法 第10章(にほんこくけんぽう だい10しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「最高法規」の章名で、憲法の最高法規性について規定している。第97条から第99条までの3条からなる。
title: 国体
text: 12月15日にGHQは神道指令を発し、『国体の本義』や『臣民の道』やその類書を禁止する。文部省は既に『臣民の道』を絶版廃棄を表明していたが、『国体の本義』についてはその改訂に言及しながらも何も措置を取っていなかったことが、GHQによる禁止処分を招いたのである。 また、神道指令では「大東亜戦争」「八紘一宇」という用語の使用も禁止されたが、草案段階ではさらに「国体」の語も禁止される予定であった。すなわち
title: 憲法無効論
text: 日本国憲法の制定過程が国内法、国際法などに違反し、憲法としては始原的無効であり、大日本帝国憲法は改正されることなく現存しているとの「認識の復元」と帝国憲法の改正を主張。旧無効論との相違点は「憲法としては無効である日本国憲法」を大日本帝国憲法第76条の規定によりその制定過程に鑑み講和条約と評価し、転換する(講和条約説、無効規範の転換)ことで日本国憲法を全否定せず、帝国憲法に違反しない限度でその効力を認める事で、法的安定性を確保し、社会や国民生活に与える影響や混乱の防止を実現できることにあるとする(日本国憲法が最初から講和条約であったという意味ではない)。
title: 日本国憲法第21条
text: 日本国憲法 第21条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい21じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。
title: 自由権
text: 我妻栄は『新憲法と基本的人権』(1948年)などで、基本的人権を「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に大別し、人権の内容について前者は「自由」という色調を持つのに対して後者は「生存」という色調をもつものであること、また保障の方法も前者は「国家権力の消極的な規整・制限」であるのに対して後者は「国家権力の積極的な関与・配慮」にあるとして特徴づけ通説的見解の基礎となった。
title: 万世一系
text: 大日本帝国憲法第1条は万世一系を明文化したものである。
title: 信教の自由
text: 日本国憲法においては、20条に規定がある。
title: 治安警察法
text: 全33条より構成(うち2条削除)。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。臣民の言論の自由、出版の自由、表現の自由、集会の自由、結社の自由は法律の範囲内で存在するとする、大日本帝国憲法第29条に対して加えられた制限である。
title: マッカーサー草案
text: マッカーサー草案(GHQ草案)は、主語に「人民/何人/自然人」という語を用い、また「外国人に対する法の平等な保護」を定める条文を設けていた。日本国憲法では「人民/何人/自然人」は「何人」を除いて「国民」と書き換えられ、「外国人に対する法の平等な保護」を直接訴える条文は無くなっている。たとえば第十三条では「自然人(natural person)」を「国民(person)」に改め、英文の変更を最小限に留めながら、実際には外国人を対象から外すというテクニックを使っている。
title: 八月革命説
text: 大日本帝国憲法には、主権の所在についても、改正できないとは明記されていない。しかし、憲法改正限界説の立場からは、主権の所在について改めることは、憲法改正の限界を超えるものと解され、新憲法は改正前憲法によっては法的に正当化され得ないと解された。そこで、憲法改正限界説の立場から、日本国憲法の成立過程をいかに法的に説明するかが問題となった。
title: 八月革命説
text: このように、大日本帝国憲法の改正手続に従って制定された日本国憲法は、その内容については大日本帝国憲法から大きく改められた。特に、主権の所在の点に違いが著しい。大日本帝国憲法は神勅により天皇に与えられた天皇主権を基礎として構成された(ただし「天皇主権」の解釈については美濃部達吉の天皇機関説や筧克彦の国体学の観点からの批判・異論がある)のに対し、日本国憲法は国民主権を基礎として構成されている。
title: 日本の国家機関
text: 国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である。
title: 法の支配
text: 法の支配における法(Law)とは、不文法であるコモン・ローおよび国会が制定する個々の法律(a law、laws)を含めた全法秩序のうち、基本法(Fundamental laws)のことを指す。基本法は、形式的意義の憲法(憲法典)と区別する意味で、実質的意義の憲法と呼ばれている。アメリカ合衆国、日本では、成文憲法典を制定されているので、基本法は原則として憲法典のことを指すが、それに限定されるわけではない。
title: 伊藤修 (参議院議員)
text: 憲法改正の限界については、硬性憲法を軟性憲法に変更するかどうかの問題に過ぎず、憲法改正の限界内である。第一章を総則、第二章を国民の権利義務とし、第三章に天皇に関する規定を置くよう改めるべきである。
title: 日本国憲法第96条
text: なお、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続を踏まえ、上諭に見られるように天皇の名において公布されているが、日本国憲法の改正手続による場合には、国民の名において、天皇が公布するものとされている。
title: 不文憲法
text: 不文憲法(ふぶんけんぽう、英: uncodified constitution)とは、実質的意味における憲法であって、法典化されていないものをいう。この意味での不文憲法は、非成典憲法(ひせいてんけんぽう)や不成典憲法(ふせいてんけんぽう)とも呼ばれる。
title: 社会権
text: 日本では我妻栄が『新憲法と基本的人権』(1948年)などで、基本的人権を「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に大別し、人権の内容について前者は「自由」という色調を持つのに対して後者は「生存」という色調をもつものであること、また保障の方法も前者は「国家権力の消極的な規整・制限」であるのに対して後者は「国家権力の積極的な関与・配慮」にあるとして特徴づけ通説的見解の基礎となった。
title: 法の支配
text: 日本国憲法は、権利の保障は第3章で、憲法の最高法規性は第10章で、司法権重視は76条・81条で、適正手続の保障は31条で、それぞれ定めているので、「法の支配」を満足していると見なされている。
title: 日本国憲法第97条
text: この条文は第3章の第11条と内容の重複があるとの主張がある。実際に「国民に保障する基本的人権は」「侵すことのできない永久の権利として」「現在及び将来の国民に」といった文言が重複している(なお、重複以降は11条は「与えられる」、97条は「信託された~」で終わる)。
title: 神社非宗教論
text: 1947年5月3日に、日本国憲法が施行されることになった。
title: 大日本帝国憲法における上諭
text: 通常、上諭は、天皇が法律等を裁可し、成立させたことを表示する形式的なもので、ほとんどの上諭が裁可・成立の事実を示す一文のみのものであるが、帝国憲法の上諭にあたってはその性質上、六分段に分かれる長いものになった。
title: 薬事法の歴史
text: 1945年(昭和20年)9月2日に第二次世界大戦が終わり、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法(公布は1946年11月3日)が制定されると、かつての国家総動員法をはじめとして、政府の裁量を広く認めた委任立法が新憲法と矛盾する事態が多数発生し、これらの見直しが急務とされた。
title: 万国公法
text: まず明治政府の基本方針として示された五箇条の御誓文に、『万国公法』の影響が認められる。五箇条の一つ「旧来の陋習を破り天地の公道に基くべし」、及びその原案「旧来の陋習を破り宇内の通義に従ふへし」に使われていることば「天地ノ公道」・「宇内の通義」は「万国公法」(国際法)の意味だとされる。
title: 憲法 (芦部信喜)
text: 日本国憲法第13条を始めとする個人の尊重原理を柱に、基本的人権の尊重が近代立憲主義の下において達成すべき最高の価値であり目的であるとの観点から、統治編の前に人権編から記述を始め、その上でこれらの理念を実現するための手段としての統治機構を最後に配置する。今日では、このような叙述順序は、いわゆる京都学派憲法学の影響を受けたもの(上述佐藤憲法など)を除けば、一般的なものとなっている。
title: 憲法学
text: 渡辺は同書で前記とは別に、「実質的意味」について、実質的概念として憲法とは「国家の基本法たる性質を有する」法を指していう(不文憲法も含め)とした。いかなる法令などでも根本法たる性質を有するならば実質的意味の憲法である、とした。そして、根本法としては、「実質的意味の憲法」は「固有の意味の憲法」と概念的に一致し、着眼点が異なるだけだとした。そして、形式的憲法が実質的憲法をすべて取り込むことは不可能かつ不適当、と述べ、さらに「場合によっては実質的憲法(いわゆる憲法附属法令)」を重視すべき、と述べて、形式的憲法+憲法附属法令=実質的憲法という考えも示した。
title: 大日本帝国憲法第29条
text: 大日本帝国憲法第29条(だいにほんていこくけんぽう だい29じょう)は、大日本帝国憲法第2章にある、言論、出版、集会、結社の自由について規定する条文である。
title: ハルカゼ
text: 日本国憲法 第6章(にほんこくけんぽう だい6しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「司法」の章名で、日本の司法について規定している。第76条から第82条までの7条からなる。
title: 日本国憲法
text: 憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことである。そのための規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。98条は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、97条の最高法規性の実質的根拠と、96条の硬性憲法の定めが支える。また、99条は公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。
title: 天皇主権
text: その後、1947年(昭和22年)に大日本帝国憲法が改正、日本国憲法が施行された際、前文及び1条の記述をもとに「主権が天皇から国民に移行した国民主権」との八月革命説が表出するに至る。
title: 日本国憲法第1条
text: 第1章が天皇に関する条文である点については、先行する憲法である大日本帝国憲法と共通する。大日本帝国憲法第1条は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定していた。
title: 憲法学
text: 宮沢は、1938年の著書において、この条文中の constitution という語は、立憲主義の憲法概念を意味している、と述べた。その後、1956年の著書においては、この条文は、「成文憲法は、かならず権利宣言を伴うという慣行」を示すものである、と述べた。
title: 日本
text: 現行の憲法は日本国憲法であり、国家形態および統治の組織・作用を規定する。1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
title: 日本国憲法
text: 精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由(19条)、信教の自由(20条)、学問の自由(23条)がある。20条1項(後段)及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。
title: 罪刑法定主義
text: 罪刑法定主義が日本で制度的に確立されるのは明治時代の旧刑法施行以後のことであり、大陸法の影響を受けた明治憲法(第23条)にその趣旨が規定されている。現行の日本国憲法では、第31条と第39条が主な根拠条文とされ、73条6号による、法律の委任以外の政令による罰則設定禁止と41条の国会中心立法から、慣習刑法の禁止は当然と解される。現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない。
title: 大日本帝国憲法
text: 大日本帝国憲法は、第73条に定める改正手続を経て全面改正され、日本国憲法となる。日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。