クイズ問題: 産業の形態が次第に第1次産業から第2次、第3次へと移行していくことを、何の法則というでしょう?
答え: ペティ・クラークの法則

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 外部性
text: 生産活動においては、その規模が拡大するにつれてその費用が低下するという費用逓減(収穫逓増)の傾向が見られるが、その要因を、アルフレッド・マーシャルは、個々の企業の自助努力によるものと、産業全体の規模の拡大がその産業全体の環境を改善することによるものとに分けて考え、前者を内部経済、後者を外部経済と名づけた。
title: 産業構造の転換
text: 経済政策などによって、産業構造が変化することもある。長く戦争を続ける国などは資源が軍需産業に集中するし、ケインズ政策として公共事業を採用すると、建設業などに資源が集中する。
title: ベーシックインカム
text: ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。
title: 小さな政府
text: アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫(クラウディングアウト)される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説(一般過剰供給論争)であり、所得の不平等や貯蓄過多(投資不足)による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された(⇒過少消費説)。
title: 国家資本主義
text: アメリカではニューディール政策など、国家や政府が資本主義に介入して有効需要の創出や需給管理が進められた(ケインズ主義)。
title: 立地論
text: アルフレート・ヴェーバーは、一定の商品価格のもと輸送費や人件費などを最小化できる地点を判定するモデルを作成し、輸送費、人件費、集積要因の3因子を用いて工場立地の分析を行った。これにより、総輸送費が最小化するように工業が立地すること、安価な労働力の存在や工場の集積により工業立地が修正され得ることが提示された。
title: ルイスの転換点
text: ルイスの転換点(英: Lewisian Turning Point)とは、工業化の過程で農業部門の余剰労働力が底をつくこと。
title: クラウディングアウト
text: クラウディングアウトのアイデアは古くから存在し、アダム・スミスは政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、とした。一般に完全雇用を前提とした古典派経済学においては、政府支出の増大はそれが租税で調達されようと国債で調達されようと、民間支出はクラウド・アウトされる。
title: 寡占
text: 企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消という。(→ベルトラン・モデル)
title: フォーディズム
text: レギュラシオン理論においては、フォーディズムとは、第二次世界大戦後から1970年代までの高度経済成長期の経済体制を指す。すなわち、生産性の向上による大量生産の実現(内包的な蓄積体制)に対して、消費拡大による好循環を生み出すために、労働組合の承認、最低賃金制度の確立、ケインズ経済政策や社会保障政策を通じた需要拡大などが図られた(独占的な調整様式)。
title: 脱工業化社会
text: アルビン・トフラーは『第三の波』(1980年刊)の中で、新石器革命、産業革命に続く第三の変革を「脱工業化社会」としている。情報によって物理的資源の大部分が置き換えられ、さらに非効率な指揮系統の中で人々が一箇所に留まる官僚的組織とは対照的に、目的を持った人々の集まりが流動的に変化する「アドホクラシー」、特定の人々に対して柔軟かつ効率的に製品を提供する「マスカスタマイゼーション」、技術の進歩によって消費者が生産をも行うようになる「生産消費者」の登場などが描かれている。
title: 有効需要
text: 均衡GDPが完全雇用の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡(デフレ・ギャップ)というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的失業が発生する。このとき、政府が公共事業あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を財政政策と呼ぶ。このさい、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を乗数効果と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて雇用を改善させる考え方はケインズ経済学(ケインジアン)の大きな主張点であり、世界恐慌に悩むアメリカで行われたニューディール政策はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、レッセフェール(自由放任主義)で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができる可能性を示すことになった。
title: 構造改革
text: 田中秀臣は「1940年体制テーゼでは、資源の誤った配分というミクロ的な非効率性と、資源の遊休(失業)によるマクロ的非効率性を区別する視点が欠如している」と指摘している。
title: 経済成長
text: しかし供給が需要を満たし、設備の稼働率が低下してくると投資は減衰するようになる。経済成長はこれに合わせて低迷するようになる。このような状態は、景気循環における不況の局面ということになる。不況が経済成長に対して有する意義については、ヨーゼフ・シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。
title: ベースアップ
text: 日本のベースアップは、労働生産性の向上部分の労働者全体に対する還元という本来の意味づけの他、欧米で知られているインデクセーションの機能を取り込んだものと解釈できる。実際、適度なインフレが持続した高度成長期や、高インフレ率に悩まされたオイルショックの時期には、インフレ率にあわせて相当のベースアップが確保されてきたといえる。
title: 経済成長
text: 発展途上国では、生産性を高めることに多大な労力が割かれており、生産性を高めることができた国が経済成長を実現させた。しかし、経済の成熟とともに、次第に需要側が重視されるようになった。それは需要と供給を一致させる価格メカニズムが働くと考えられてきたのに対し、現実には価格が硬直的で、供給に対して需要が不足するというケースが頻繁に見られるようになったからである。つまり、生産に必要な資本設備・労働力が余り、非稼動設備・失業が発生するケースが頻発した。
title: ヘクシャー＝オリーン・モデル
text: 国の中では、資本と労働は異なる生産物を生産するために再投資・再雇用されうる。リカードの比較優位の議論のように、これは費用なしで行われると仮定される。
title: 勤勉革命
text: 勤勉革命とは畜力(資本)を人力(労働)に代替して生産性の向上を図る、資本節約・労働集約型の生産革命である。つまり、18-19世紀にイングランドで興った産業革命(工業化)が機械(資本)の使用を通じて生産性の向上を図る資本集約・労働節約型の生産革命であったのとは対照的に、同時期の日本では資本(家畜)を労働に代替するという産業革命とは逆の方向に進展していたのである。
title: 工業化
text: W.W.ロストウは工業化の決定的段階をもたらす条件として、1.生産的投資率の10%以上への上昇、2.製造業部門の高成長、3.経済成長を可能にする政治的、社会的、制度的枠組みの整備、の実現を挙げており、これらの条件を満たすことにより、工業化への離陸(テイク・オフ)が可能になるとされる。この工業化のプロセスの初期段階を一過性で個別的な歴史的事件と捉えた見方が「産業革命」である。
title: フォーディズム
text: アメリカのフォード・モーター社が、科学的管理法を応用して開発した生産システムのこと。フォード・モデルTの成功を受けて、1950年代から普及していった。その中心はベルトコンベアであり、コンベアの速度が生産能率を決める、という仕組みになっている。製品の単純化、部品の標準化などが特徴として挙げられる。生産高に比例して賃金も上昇する生産性インデックス賃金という仕組みが取り入れられたことで、労働者の士気が上がり、購買力も上昇した。このように、フォーディズムは高度経済成長のために欠かせないモデルとなった。また、後のトヨタ自動車の生産方式(論者によってはフォーディズムにちなんでトヨティズムと呼ばれる)にも影響を与えることになった。
title: 錦織神社
text: 歴史的には自由競争段階にあった19世紀の資本主義の中で、生産の集積・集中にもとづく資本の集積・集中がおこり、株式会社制度を積極的に導入した大規模な独占資本が登場して、経済に対して支配的な力をふるうようになった20世紀初頭の資本主義を指す。
title: アルフレート・ヴェーバー
text: ヴェーバーは工業立地論の体系化を行った。このモデルでは、一定の商品価格のもと輸送費や人件費などを最小化できる地点を判定する。ヴェーバーは、輸送費、人件費、集積要因の3因子を用いて工場立地の分析を行った。現代でも著名な立地論の古典的な研究の1つである。
title: 貿易理論
text: 生産が収穫逓増であるとき、2国の各企業が特定の財に特化するとき生まれる利益。ポール・クルーグマンが産業内貿易の存在理由を説明するのに用いた。収穫逓増による利益は、国内経済でもひろく観察される。固定設備が存在するとき、生産容量まで比例的費用で財が生産されるとき、一般に収穫逓増が認められる。
title: 高度経済成長
text: 一方でこの需要と供給の急増大が雇用との関係も含めてバランス(ナイフ・エッジの均衡)をとるのは難しく、様々な要因で高度成長はストップする。
title: アンドリュー・ヤン
text: UBIの法案は過去1969年にアメリカ合衆国下院は通過したが、当時はそれだけの財源があれば大企業に渡して結果的に従業員に還元というトップダウンの考えが根強く人より企業を信頼した結果頓挫している。そのため人からコミュニティ、コミュニティから経済といったボトムアップの考えが受け入れられるかが大きな焦点となる。
title: アーサー・ルイス
text: また、アーサーが行った初期の産業組織論研究からは、オーバーヘッド・コスト(製品・サービス個々の単価に振り分けることの困難な、初期投資、固定的費用、税金といった全体に関わる諸経費)の概念が生み出された。
title: ナチョス
text: があると指摘した。このうち、1.は外部経済である。マーシャルの理論は、特定産業の一地域への集積に関するものであるが、ポール・クルーグマンは、多数の互いに関連性の薄い産業が特定の地域に集積して都市を形成するメカニズムをモデル化した。クルーグマンは、収獲逓減下の一般均衡を扱うディキシット-スティグリッツ・モデルに2つの地域での製造および消費という要素を入れ、地域間の輸送費を明示化し、産業と人口が集積して都市を形成するか、それともそれらが分散するかを分析し、輸送費が小さければ小さいほど、産業は分散し、また、収獲逓増の程度が大きければ大きいほど、都市への集積が起こりやすいことを厳密に明らかにした。
title: 大野耐一
text: しかし、乗車する者がいなくても運行する公共交通と異なり、工業生産は需要に応じて生産し、供給(販売)する必要がある。需要は絶えず変動するものであるから、工業生産に“オンタイム”は不可能である。よって、生産の無駄(ムダ)を減らしてゆくにはあらゆる局面において“間に合わせる(インタイム)”という思想が必要である。豊田喜一郎は“インタイム”をさらに煎じ詰め、“まさに間に合う(ジャストインタイム)”ことを実現するようトヨタの生産現場に命じた。
title: 経済成長
text: 経済成長の要因として、1)労働力(人口増加)、2)機械・工場などの資本ストック(蓄積)、3)技術進歩、の3つが挙げられる。労働・資本以外の要因で成長力が高まることを「全要素生産性(TFP)が上昇する」という。GDPの成長率は、技術進歩率(全要素生産性上昇率)と資本の成長率と労働の成長率に分解できる。
title: 不平等
text: 古典的な経済学(古い経済学)では、一般に「報酬が業績と結びついているインセンティブの度合が大きいほど、総産出量がより高くなる(なるはずだ)」などと考えられてきた(主張されてきた)。また「インセンティブによって、生産量が増え、かわりに不平等が拡大する」などと考えられてきた。そしてこの観念を「incentive-equality trade off インセンティブ・平等のトレードオフ」となどという用語で呼んで いた / いる。
title: ソ連型社会主義
text: ノルマと呼ばれる計画生産数値の設定、巨大な工場群であるコンビナート、陣地に大量配備されたトーチカは生産物の質より量が重視されたこの時代では一定の効果があり、ソ連の力を高めた。また、中長期的な経済目標を国家が設定する方式は世界恐慌を食い止められなかった資本主義諸国にも影響を与え、ケインズ経済学による公共投資の重視やアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策の実施、西ヨーロッパ諸国、特にフランスやイタリアで採用された混合経済体制の構築につながった。また、ナチズムを掲げるナチス・ドイツでも四ヶ年計画による経済建設と軍備増強が行われた(統制方法についてもスターリン型社会主義を参考にしたという意見もある)。
title: ディミトリオス・ヴィケラス
text: 初期投資などの固定費用が大きく、生産が規模の経済を持つとき、長期平均費用曲線が右下がりになる。このような産業では、複数の企業で需要を共有した場合には固定費用がそれぞれの企業で必要となるため非効率的となり、1つの企業が需要を独占した方が総費用が小さく効率的な生産となる。平均費用曲線が右下がりのところで需給均衡が実現するような産業では、平均費用が常に限界費用を上回っているため、市場競争に基づいて限界費用と一致するように価格が決定すると参入企業は赤字となる。そのため、参入は抑制されることになり、結果として自然に独占が発生する。上述の赤字以上に、その産業が存在することによる社会全体の利益が大きい場合には、1社による独占を許可しつつ、政府が価格規制を行うことが最適となる。
title: 同一労働同一賃金
text: 生産性の低い産業を救済するために政府が公共投資を行ったり、マクロ経済全体の賃金水準を顧みることなく生産性の高い産業が賃上げを行ったりすると、労働コストによるコスト・プッシュ・インフレを引き起こしてしまう。一方、スウェーデンは開放経済の小国であるため、インフレによる国際競争力の低下は国内経済に打撃を与えてしまう。そこで、ケインズ政策に依拠することなく完全雇用を実現しつつ、国際競争力を維持する方策として考案されたのがレーン=メイドナー・モデルである。
title: ポール・クルーグマン
text: 国際貿易理論に規模による収穫逓増を持ち込み、産業発生の初期条件に差がない国同士で比較優位が生じて、貿易が起きることをモデル化。このモデルは、自動車産業など同種の製品を作る産業が、アメリカやヨーロッパ、日本にそれぞれ存在して、互いに輸出しあっている現実を反映する。
title: 経済成長の黄金律
text: 黄金律が最適成長モデルでえらばれないという点に関して、フェルプスは、その場合でも黄金律は動学非効率性の境界線として規範的な意義をもつと主張した。動学非効率性というのは、消費を一方的に増やせる機会があるのに、その機会を活かしていないという意味で無駄のある状況をいう。資本が黄金律を超えるほど余分に蓄積され、資本収益率が成長率を下まわるほど低下すると動学非効率におちいる。
title: 経営戦略論
text: だが第二次世界大戦によって市場の拡大が飽和すると、モノを売ることはだんだんと難しくなっていったため、販売に重点が置かれる時代が到来した。1950〜1960年代は、販売志向と呼ばれる考え方が支配的な販売の時代 (sales era) として知られている。良いモノを作るために努力する時代から、モノを売るために努力する時代へと変化したのである。
title: 進歩的活用理論
text: また、科学的にも、サーカーのプラマー論から発する分権経済で提起される、ボトムアップ(下意上達、水平協働)というシステムは、地球の生態系や生物などの有機的なシステムをモデルとしたもので、それらを研究対象とする新しい複雑系の科学が、従来の機械論哲学から発したトップダウン(上意下達、中央集権)システムよりも、下部の意思の全体への反映や、情報処理の能力向上や、状況に適じて組織自身が柔軟に自己変成できるという意味で、優れているということを明らかにしてきている。このような新しいボトムアップシステムが社会の組織に応用されると、個人の意思(個性)が反映されることで、個人が組織の「歯車」として抑圧されるということがなくなり、個人の力によって状況に応じて社会組織自体も柔軟に自己変革するという社会にできる可能性がある。
title: 共進化
text: 経済学においても、さまざまな形で「共進化」が語られている。たとえば、商品の普及にともなう行動の進化など。戦間期欧米や戦後日本における家庭電化製品の普及は、核家族化や女性労働の普及をもたらした。経営革新で重要なイノベーションについて、清水耕一は、シュンペーターの5つの新結合が個別に生ずるものではなく、同時的に進行するものであると指摘している。
title: ロードプライシング
text: 第二次世界大戦後に日本を含め世界中の国や地域で、所得水準の向上により自動車の大衆への普及(モータリゼーション)の爆発的進行に対応して、各国で道路容量の拡大と高速道路網の整備が進められたが、同時に交通事故、大気汚染、騒音などのいわゆる自動車公害が大きな社会問題になってきた。また、道路の新設拡張にも限界が見えて道路容量が頭打ちになったために交通渋滞が慢性化して都市部では悪化する傾向が続いてきた。その結果、供給面の限界に直面した運輸当局は、交通需要を抑制する手段として「ロードプライシング」に注目することになった。
title: 保護貿易
text: 歴史的に最も重要な事例として、1930年代の世界的な保護主義があげられる。不況で国内産業が不振であるとき、外国から低価格の商品が入ってくると、その不振がさらに大きくなる。そこで外国からの輸入に高い関税を課して、国内産業を守ろうとする政策に転換する国が増えた。これは経済学者のジョーン・ロビンソンをはじめとして近隣窮乏化政策と呼ばれた。
title: 有効需要
text: ケインズ経済学では、マクロ的に働く数量調整を重視する。これは、古典派が短期間の市場調整により価格が調整されるとする市場均衡理論と対照的である。価格や賃金が調整されないほどの短期においては、財の数量を調整することしかできないという考えに基づいている(価格や賃金の下方硬直性)と解釈されることもある。ただし仮に賃金(労働価格)が柔軟で伸縮可能なものであったとしても、その伸縮的な賃金が持続的な完全雇用を維持できるという見解をケインズは否定しており、ケインズにおいては総需要と総供給は均衡点で一致するが、これが完全雇用を伴うのは極限的なケースに限られるとマクロ的に理解されている。
title: 成長戦略
text: 経済学者の伊藤元重は「成長戦略というと個別分野の政策を並べることになりがちであるが、マクロ経済の視点が必要である」「成長戦略を論じる際には、『サプライ・サイド(供給)』と『ディマンド・サイド(需要)』という視点が重要である。成長戦略に関わる多くの政策はサプライ・サイドに働きかけるものであり、規制緩和、市場開放、税制変更などは、いずれもサプライ・サイド政策である」「供給サイドからの成長戦略が日本の持続的成長のために重要である。規制改革・市場改革などによって日本の潜在成長率を上げ、中長期の成長率を押し上げようというのが成長戦略の狙いである」と指摘している。
title: 失業
text: 野口旭、田中秀臣は「『労働需要のミスマッチによる構造的失業』とされるものも、実際には需要不足失業の一種であり、総需要の拡大によって労働需要が改善すれば『ミスマッチ』も解消する」と指摘している。
title: 工業立地論
text: アルフレート・ヴェーバーは1909年に著書『諸工業の立地について』を発表した。この著作では、一定の商品価格のもと輸送費や人件費などを最小化できる地点を判定するモデルが紹介されている。ヴェーバーは輸送費、人件費、集積要因の3因子を用いて工場立地の分析を行った。なおこの考察では、考察対象の因子のみを変化させ他の要因は一定とする孤立化法が用いられている。
title: グローバル資本主義
text: ジョセフ・スティグリッツは「1980年代末期の共産主義体制の崩壊から、経済のグローバル化が加速し、国間の格差が縮小しはじめた。格差はグローバリゼーション、労働・資本・モノ・サービスの移動、スキルや高学歴の従業員の優遇、技術変化の副産物だというものは真実ではない」と指摘する一方で「経済的なパイを拡大することなく、システム操作で、パイの大きい部分を獲得するレントシーキングというアメリカ生まれのイノベーションが、グローバル化してしまった。グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者に賃金の譲歩、政府に法人税の減税を要求した。その結果、底辺への競争が起き、賃金・労働条件が脅かされるようになった」と指摘している。
title: 財政再建
text: 増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という。
title: 浜田宏一
text: 「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。
title: 雁行形態論
text: 赤松による「世界経済の同質化と異質化」という洞察の精緻化である。後発国がキャッチアップをしている状態(世界経済の異質化)であれば、第1、第2モデルがうまく回り、先進国が新しい製品を生み出せずに後発国のキャッチアップが追いついてしまっている状態(世界経済の同質化)では第1、第2モデルはうまく回らない。
title: 経済成長
text: 経済は、需要と供給のうち小さい方に合わせて決まるとされる(マクロ経済学のショートサイド原則)。つまりデフレギャップがある場合、供給サイドを変えなくても経済を成長させることができる。
title: ルイスの転換点
text: ルイスの転換点以降は、古典派経済学やマルクス経済学の理論に見られるような、工業労働者の賃金が生存維持に必要な財貨(賃金財)の社会的生産力(労働力商品の再生産費用)によって規定されるという前提が崩れ、労働市場における需給の競争価格によって規定されるため、一般的に賃金率の大きな上昇(=利潤率の縮小)が起きる。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達するため、経済構造の自発的な変革が起こらない限り中所得国の罠に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入する。
title: 大戦景気 (日本)
text: インフレーションは、後発企業にとっては著しく不利な条件を課されることとなった。1920年からの戦後恐慌で破綻した企業の多くは後発企業であり、財閥系をはじめとする先発企業は有利な条件をにぎり、のちの独占体制の形成につながった。
title: トリクルダウン理論
text: 経済学者の浜田宏一は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。
title: 貿易
text: リカードの貿易理論は、教科書的には、2国2財1生産要素のモデルとして普及している。これは比較優位の概念を教えるものとしては正しいが、リカード自身およびその後の発展を無視するものである。とくにリカード理論が労働のみを投入する1生産要素モデル(生産に労働のみを投入する経済)であるという理解は、間違いである>。リカードが考えていたのは、財の生産に財が投入される循環構造である。マッケンジーは、原材料や機械が投入される経済でも、直接間接の労働投入量を単位あたりの投入係数と考えればリカード理論が拡張できることを示した。
title: 大量生産
text: やがて、大量生産はあらゆる商品に適用され、大量の生産物が消費される社会が誕生した。アメリカにおいて特に、この方式は発達し広大な国土の発展を支えた。
title: 生産性
text: なお、俗にサービス残業などに因る労働強度の増加に拠って生産、あるいは、利益を増やすことを生産性を上げると表現することがあるが、上記から明らかなようにその場合は労働力投入というインプットが増加しているため、仮にアウトプットが増加しても生産性が上昇するとは限らない。経済学者が生産性を上げるべきだと主張する時は、上記のようなあくまでインプット対比でのアウトプットについてであるが、これが「労働強度を高めて酷使されるという意味である」と混同される場合があり、注意が必要である。
title: 時局匡救事業
text: 同時期にアメリカ合衆国で実施されたニューディール政策と同様、ケインズ経済学の理論に基づく財政資金投入政策である。日本においては軍事費の民間発注と時局匡救事業を併せて需要を喚起し、景気が回復した後に歳費を切り詰める構想であった。当初計画において3年間で国家財政から6億円、地方財政から2億円を投入することが決められている。
title: 技術的特異点
text: 一方、特異点によって未来の雇用機会が奪われることを心配する人々がいるが、ラッダイト運動者の恐れは現実とはならず、産業革命以後には職種の成長があった。経済的には特異点後の社会はそれ以前の社会よりも豊かとなる。特異点後の未来では、一人当たりの労働量は減少するが、一人当たりの富は増加する。マクロ経済学の井上は、技術的失業、中産階級の消滅、雇用を機械に奪われる問題の解決策として、ベーシック・インカムを提唱している。
title: 基礎的財政収支
text: 4. 「財政再建のためにPB(プライマリバランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んで税収が減り、財政がさらに悪化した。
title: 良いデフレ論争
text: よいデフレ論とは、デフレーションは流通革命や合理化の結果で消費者の利益にかなう、あるいは経済のグローバル化に伴う競争の結果で日本経済の高コスト体質の是正につながるといった主張である。
title: 貿易理論
text: 中間財を輸入・投入することによる企業の生産性の向上による利益。ポール・ローマーやグロスマン&ヘルプマンらは、中間財投入の範囲拡大が成長の原動力になると考えた。ただし、これは中間財貿易の利益と同じことである。
title: トレンド
text: 「イメージは商品の大量生産を生み出す原動力となり」「消費と浪費は、継続的な欲求不満のサイクルに支えられ、社会的な善に高められる」。その状況は、アメリカニゼーション(アメリカ化)としてアメリカ以外にも広まり、今日に至るまで、「20世紀後半のアメリカの状況からこのかた、人々はこれ以外の存在方法を知らない」状況となっている。
title: 所得倍増計画
text: また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新(イノベーション)である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、\"ジャパンミラクル\"といわれる高度の経済成長をとげた(en:Japanese post-war economic miracle)。
title: ウィリアム・ペティ
text: また余剰こそ経済成長の要だと考えた。ペティにとって生産とは、余剰を生み出すための過程であり、社会が必要とする以上の産出を生み、投入を再構築するものと考えた。
title: 傾斜生産方式
text: 傾斜生産方式(けいしゃせいさんほうしき、英語:priority production system)とは、第二次世界大戦(以下(先の)「大戦」)後、GHQによる占領行政下にあった日本における経済復興のために実行された経済政策である。当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった。工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられたという。
title: アーサー・ルイス
text: 二重経済モデルは、経済を単純に2つの部門に分けて分析するモデルである。アーサーは発展途上国の経済を伝統的部門(低賃金で無制限に近い労働供給がある部門)と近代的部門(大量の資本がある部門)とに分けて分析する二重経済論を考案し、伝統的部門からの無制限労働供給によって、一定の賃金水準において労働供給曲線が無限に弾力的になると説明した。特に余剰労働力を用いたインフラ投資が鍵を握るとして、政府による積極政策の必要性を説いた。
title: ジャストインタイム生産システム
text: トヨタ生産方式の基本的な考え方は、やみくもな減量経営ではなく、限られた人・設備・在庫で効率的に生産を行う限量経営である(そのため減量ではなく限量と表現される)。
title: 日本のデフレーション
text: 財政政策には2つの問題点がある。第1に最大で40兆円、最小でも20兆円以上にも達する総需要の不足に対して、通常の財政政策には限界がある。第2に日本の場合、『リカードの等価命題』が働いて財政政策の乗数効果が下がってしまい、政策効果が限定される。また財政支出を拡大することで、経済に占める政府部門の割合が高まると、経済全体の非効率性をもたらすという問題もある。つまり、財政政策だけではだめで、必ず金融政策と組み合わせてやらなければならない。
title: プレカリアート
text: 世界恐慌による失業や貧困による社会不安が第二次世界大戦を引き起こしたことを反省して、西欧諸国や日本など先進国では、戦後にはジョン・メイナード・ケインズ主義的な政策により完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。
title: マクロ経済思想史
text: メニュー・コストは小さすぎて経済全体に大した影響を及ぼさないことを示唆した研究もあったが、ローレンス・ボールとデビッド・ローマーは1990年の論文で、実質硬直性と名目硬直性が相互作用して大きな不均衡を生み出すことを示した。企業が経済環境の変化に対して実質価格を調整するのが遅い場合はいつでも実質硬直性が生じる。例えば、企業が市場支配力を持っている場合、または投入コストや賃金が契約で固定されている場合、企業が実質硬直性に直面することがある。ボールとローマーは、労働市場の実質硬直性によって企業のコストが高止まりするため、企業は価格を引き下げて収益を失うことに躊躇すると主張した。実質硬直性によって生み出されるコストと、価格変動のメニュー・コストとを組み合わせることで、市場がクリアする水準まで企業が価格を引き下げる可能性は低くなる。
title: 富の再分配
text: 所得再分配に否定的な議論では、分配を受ける者にとって生活の不安定性を解消して労働の必要性を減少させ、労働意欲を阻害するとされる。また、分配のための収奪を受ける者にとっては、自己の労働から得られる限界収益が低下させられることにより、労働意欲が低下する。以上より、所得再分配は、経済全体としてのアウトプットの低下を招くという(インセンティブ・平等のトレードオフ)。経済全体としてのアウトプットの増加をはかるためには、所得再分配を抑制することが有効であるとする。具体的には、より高い貯蓄性向を有する富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、合わせて企業減税による投資の増大によって経済を拡大させるというものである。歴史的にはレーガノミックスなどの経済政策がこの考え方に基づいている。
title: 失業
text: これに対してジョン・メイナード・ケインズのマクロ経済学は、有効需要の不足が失業発生の理由とみなした。ケインズ経済学では、「賃金は硬直的なので、需要と供給が一致することはない」とされる。ケインズ経済学では、労働市場では賃金の下方硬直性があるため失業は存在する。また、財・サービス市場においても価格は硬直的であり、価格が瞬時に調整されるわけではない。価格・賃金は短期的にはゆっくりとしか調整されない。ケインズ経済学の賃金・価格の硬直性は短期の仮定であり、数年間かければ賃金・価格はやがて調整される。ただし、利子率の下方硬直性では、ケインズ的不況が短期ではなく中期(10年程度)に渡って継続される。
title: 経済成長
text: 総需要が不足して売れ残りが発生しても、物価の下落で全部売り切れる、つまり経済活動は総供給で決まるという考え方を「セイの法則」という。三菱総合研究所は「長期の経済成長は、国全体でどれだけモノ・サービスをつくりだす能力があるかという経済全体の供給面から決まる」と指摘している。
title: 資本主義
text: 19世紀後半から20世紀前半のアレクサンダー・ハミルトンらのアメリカ合衆国のマクロ経済学的政策。製造業を支援するために保護貿易主義を提唱し、交通機関などインフラ建設を政府が投資し、国営銀行が投資や投機よりも商業や経済の成長を促進した。
title: ニューエコノミー
text: 1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていった。SCMなどの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになった。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待された。
title: 高度経済成長
text: などがある。とりわけ生産力増大のための投資が興隆した場合、経済は大きく成長する。投資は生産力と雇用を増大させると同時に乗数効果により需要を生み出す(投資の二重性)。投資が需要と供給の双方を生み出すことで付加価値生産は増大する。
title: 比較優位
text: デヴィッド・リカードは1817年に彼の理論を拡張して比較優位の概念を発表した。ここでいう比較とは、労働生産性の各経済主体間の比較ではなく、ある経済主体内での各産業間での比較を意味する。その各産業間での生産性格差を他の経済主体のそれと比較すること、つまり、経済主体内での相対的有利さを経済主体ごとに比較したときにどちらが優位であるかという二重の相対比較が比較優位である。絶対優位であっても、両方に比較優位はあり得ない。
title: 産業革命
text: 経済史において、それまで安定していた1人あたりのGDP(国内総生産)が産業革命以降増加を始めたことから、経済成長は資本主義経済の中で始まったともいえ、産業革命は市民革命とともに近代の幕開けを告げる出来事であったとされる。また産業革命を「工業化」という見方をすることもあり、それを踏まえて工業革命とも訳される。ただしイギリスの事例については、従来の社会的変化に加え、最初の工業化であることと世界史的な意義がある点を踏まえ、一般に「産業革命」という用語が用いられている。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: こうした一連の、政府の積極的な経済への介入政策はニューディール(新規まき直し)とよばれ、社会対立の拡大を阻止して、国民経済と生活を安定させようというものだった。
title: 日本の高速道路
text: 視点を変えて、高速道路を社会インフラ整備の一環として広義に捉えると、ケインズの経済理論に基づく有効需要や失業対策として、公共投資による高速道路の整備過程で、生産、雇用、消費などの経済活動が短期的に活発になって拡大する効果(いわゆるフロー効果)をもたらす経済政策の1つとして位置づけられている。
title: 経済政策
text: 経済政策を大別すると、所得再分配(パイの分割)と効率的な資源配分(パイの拡大)とに分けられる。前者は財政政策、後者は効率的な市場価格形成という形で具体化される。いずれにしても国内総生産の増大を目標とする。このため、貯蓄する機会を公平に与えるという観点は経済政策から疎外される。消費曲線において資産家ほど貯蓄が容易であることは読み取れこそすれ、消費が低所得者層から促されていくという事実は政策論で無視されている。
title: 乗数効果
text: 生産者(企業や政府)が投資を増やす→国民所得が増加する→消費が増える→国民所得が増える→さらに消費が増える→さらに国民所得が増加する→さらに消費が増える→・・・という経済上の効果を意味する。この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数(掛け算)的な伸びとなることから、乗数効果と呼ばれている。
title: 第二次世界大戦の影響
text: 戦中、国家主導の軍事増産が経済回復をもたらし、景気刺激政策が定着していった。しかしミリタリー・ケインジアン・エコノミーというようにきわめて軍事色が強くなった。同じ時期に軍や官僚機構と癒着し、1950年代に「軍産複合体」と批判されるような構造を作り出すこととなった。
title: 経済成長
text: 経済成長は、生産と消費の増大である。このため、経済成長には供給の側面と需要の側面がある。付加価値は工場や農場、オフィスで生産される。そのため工場などの設備投資の増大は供給力の増大をもたらし経済成長の源泉となる。一方、消費者による購入の増大や企業・政府による設備投資の増大により需要が増加し経済成長の源泉となる。この二側面に共通して重要な影響を与えるのが設備投資に代表される投資である。投資は需要と供給の増大をもたらし、経済成長の原動力となっている。
title: 自動
text: 主に経営学や生産技術や業務の分野で経済的合理性に基づく目的で行われる自動化。産業の技術革新の要請から発達した。同じ人員のままで生産力を引き上げたり、より少ない人員で生産量を一定に保つときにしばしば自動化技術が導入される。省力化は、時には従来、生産や業務に携わっていた人が大幅に不要になる水準にまで進歩することもあり、産業革命期にもラッダイト運動が起こるなどしばしば衝突の要因にもなった。
title: 日本原子力研究所
text: ヴェブレン財は、所得が高い層になるほど需要が増すという上級財の一区分であり、販売されている価格が高いほど需要が増すということが特徴。経済学の主要な概念となっている価格弾力性によれば、需要とは財の価格が下がればそれだけ増すという原理はあるものの、これは価格が高いほど需要が増す側面もあり価格弾力性の定義に反していることになる。
title: 資本自由化
text: 金融ビッグバンは総仕上げであった。1997年、ストックオプションが機関投資家に系列株を買収する機会を与え、持株会社の解禁が買収株式によるコンツェルン化を可能にした。日本経済は機関化され、電力自由化を議論するまでになった。
title: トレードオフ
text: 「効率性と公平性のトレードオフ」とは「効率性・生産性を上昇(低下)させれば、公平性が低下(上昇)する」という力学であり、実際の経済政策を評価するときには、これを意識しなければならない。
title: 塩沢由典
text: この関数が存在するためには、所与の価格のもとに企業が利潤を最大化する生産量が存在しなければならない。これは、裏からいえば、企業はこれ以上売りたくない数量をつねにもっていることを意味する。しかし、アメリカ合衆国での限界主義論争(約1945-53)で明らかになったように、企業は平常状態では収穫一定あるいは収穫逓増のもとに操業している。このようなとき、企業はよりたくさん売れれば、より利潤が大きくなる。企業が供給関数をもつというのは、企業がもっと売るための営業努力を否定するものである。
title: 鉄道狂時代
text: イギリスに限らず、多くの国で鉄道への投資が集中して国土の大部分を覆う鉄道網が急激に進展していった時代があり、これを指して同じように「鉄道狂時代」と呼ぶことがある。
title: フラールディンゲン
text: 流通革命(りゅうつうかくめい)とは流通システムに大きな変化を与える現象のこと。
title: モータリゼーション
text: モータリゼーションは、国家・地域の枠において経済力・工業力が一定の水準に到達すると、急速な進展を見せることが多い。モータリゼーションの進展とGDPとの間には正の相関があり、国民の年収のおよそ1/3で自動車を購入できる水準になるとモータリゼーションが進む。また所得格差を示すジニ係数が小さい程、普及率が高まるとされる。
title: 世界恐慌の原因
text: 全米経済研究所の援助により出版されたジェローム『産業の機械化』(1934年)には、機械化が生産高を増大させる傾向を持つのか労働力を解雇する傾向を持つのかは生産物の要求の弾力性に依存すると述べられている。また、生産コスト現象は必ずしも消費者に還元されない。さらに、第一次世界大戦以降ウマやラバが非動物の動力に取って代わられるとともに家畜飼料の需要が減少して農業は不利な影響を被ったと述べられている。「技術的失業」という術語は世界恐慌時の労働環境を表すのに使われるとも『産業の機械化』に記されている。
title: セイの法則
text: セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている(耐久財のディレンマ)。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された(限界効用理論、限界効用逓減の法則)。
title: 対義語
text: なお、言語としては対義語の関係を成すようであっても、実際にはその言語が指す事象同士が対の関係になっているわけではないという場合もある。例として「進化」と「退化」は語としては対義語のようになっているが、進化論的には退化は進化における一様態(側面)であり、進化と退化は対になる概念ではないとされる(詳しくは退化を参照)。「値上げ」「値下げ」では、同時に内容量が増減することにより、単価が上がっても同内容量あたりの価格は下がったり、その逆になったりすることもある。「増税」と「減税」、「改良」と「改悪」など、同じ事象であっても人によって異なるものとなる場合もある。
title: 経済的手法
text: 日本を含む多くの地域では、限られた資源を有効に配分する手法として市場経済が採用されているが、その市場原理においては、生産に要する限界費用と、それを消費者が購入する際に支払う価格が一致したときに、資源の効率的配分が実現する(パレート最適)。
title: 大量生産
text: 大量生産方式が発展したのは、大衆の所得水準が向上したことにともなう大量消費によって、世の中の市場構造が、受注生産的市場から「市場生産的市場」へと変化したことによる。生産財の生産が中心だった時代には、プラント設備・重電機・造船など注文生産的市場(受注生産的市場)の比重が高かったが、(大衆の経済力が増し)大量消費時代が到来すると、消費財を中心に大量生産方式が発達したのである。 例えば、1910年代のアメリカでフォード・モーター社が行なったT型フォードの大量生産や、第二次世界大戦後の日本で始まった家庭電気製品や自動車などの大量生産が、こうしたしくみで起きたのである。
title: サプライサイド経済学
text: アメリカ経済は1983年に戦後最悪の不景気を脱出したが、現在ではその復活は、ケインズ的な減税とマネタリスト的な金融緩和によるポリシーミックス政策による消費の拡大が要因であり、レーガノミックスの成果ではなかったとされる。実際、1980年代の実質民間投資の伸びは1970年代の伸びを大きく下回っている。この間、短期的利益を追求する資本家(ヘッジファンド、時価会計)が利益を投資に振り向けなかったので、政策のねらいとは裏腹に供給力の増大は起こらなかった。また、イラン・イラク戦争やアフガン戦争のための軍事費が増大したため、サプライサイド政策の実施としても中途半端なものであった。その結果、アメリカ経済は慢性的な財政赤字及び経常収支赤字の二つの赤字、いわゆる双子の赤字に陥ることとなった。
title: 世界恐慌の原因
text: 肥料、機械化、品種改良を通じた生産性ショックこそが農産物価格の低下を引き起こしたのだとジョセフ・スティグリッツとブルース・グリーンウォルドが主張した。農家は過剰な労働力供給を加えた土地に押し込められていたのだという。
title: 経済的不平等
text: 経済学者の飯田泰之は「好況・人手不足状態であれば、格差・貧困は深刻な規模にはなり得ない」と指摘している。飯田は「経済成長すると、初期段階では不平等度は上がってしまうが、頂点を迎えて下がり、平等になっていく。例えば、日本の明治時代では成長するにしたがって資本家が現われ、どんどん不平等になっていった。しかし資本家によって企業が増えると、労働者が不足していく、労働者に権利が強くなって不平等度が下がった」「経済成長は労働者の発言力を強める。発言力の強化の中で、経済成長の果実を再配分政策の見直しに割り振れること、社会保障の拡充をはかることができる」と指摘している。
title: マクロ経済思想史
text: 古典派経済学者たちは労働市場にセイの法則を適用し、働く意思さえあれば誰でも一般的な賃金で雇用されると想定したため、非自発的失業や不況を説明できなかった。ケインズのモデルでは、消費と投資の合計である総需要につられて雇用や産出量が変動する。消費は安定しているため、総需要の変動の大部分は投資から生じる。投資を動かす要因は期待や「アニマル・スピリット」や利子率などである。ケインズは総需要の変動を財政政策で抑えられると主張した。景気後退時は政府が支出を増やし余剰財を購入し遊休労働を雇用できる。このような政府支出の効果は乗数効果によって増幅される。新たに雇用される労働者が収入を得て支出を増やし、その効果が経済全体に広がり、そして企業が需要増加に対応して投資を増やす。