クイズ問題: 省エネ問題などを扱う「資源エネルギー庁」は、現在何省の外局でしょう?
答え: 経済産業省

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 資源エネルギー庁
text: 資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。略称はエネ庁(エネちょう)。
title: 資源エネルギー庁
text: 2020年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。
title: 環境省
text: 環境省(かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE)は、日本の行政機関のひとつ。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する。
title: 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
text: 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(せきゆてんねんガス・きんぞくこうぶつしげんきこう、Japan Oil, Gas and Metals National Corporation、略称:JOGMEC)は、経済産業大臣を主務大臣とする中期目標管理法人たる独立行政法人である。所管部局は、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課。石油公団と金属鉱業事業団を前身とする。
title: 資源エネルギー庁
text: 経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。
title: 資源エネルギー庁
text: 2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループから産業保安グループにそれぞれ移行した。
title: 原子力安全・保安院
text: 原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称:NISA)は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。
title: 総合資源エネルギー調査会
text: 総合資源エネルギー調査会(そうごうしげんエネルギーちょうさかい)は、経済産業大臣の諮問機関。経済産業省設置法18条により、資源エネルギー庁に置かれている。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会(げんしりょくきせいいいんかい、英語: Nuclear Regulation Authority、略称: NRA)は、日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。
title: 日本の原子力政策
text: 日本の安定的なエネルギー確保を目的として、燃料確保からエネルギー効率の向上まで、日本のエネルギー政策を一元化するために1973年7月、通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局が協力して、資源エネルギー庁が誕生する。
title: 省エネルギーセンター
text: 一般財団法人省エネルギーセンター(しょうエネルギーセンター、英: Energy Conservation Center, Japan、略称: ECCJ)は、省エネ推進等の受託事業、エネルギー管理士試験などを実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、2012年、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
title: 新エネルギー・産業技術総合開発機構
text: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう)は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)。2015年4月に同名称の独立行政法人より国立研究開発法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: 日本においては、OECD勧告を受け、環境庁(現:環境省)及び通商産業省(現:経済産業省)が共同して法制化し、1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)を成立させた。
title: 経済産業省
text: 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する。日本語略称は経産省(けいさんしょう)。
title: 新エネルギー
text: 新エネルギー(しんエネルギー)とは、公的には日本における新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるもの。バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーである。ほぼ日本だけで用いられる用語(分類)であり、海外では代替エネルギー(alternative energy)と呼ばれる分野と重なる。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年(平成23年)8月に制定された放射性物質汚染対処特措法に基づき、原発事故で放出された放射性物質(事故由来放射性物質)による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年(平成24年)1月31日に第180回国会(通常会)に提出された。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会とされた。
title: エネルギーの使用の合理化等に関する法律
text: エネルギーの使用の合理化等に関する法律(エネルギーのしようのごうりかとうにかんするほうりつ、昭和54年6月22日法律第49号)は、省エネルギーについて定める日本の法律である。省エネ法とも。同年10月1日から施行された。前身の熱管理法(昭和26年法律第146号)は、本法の施行により廃止された。
title: 経済産業省
text: 原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことが、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の原因の一つと考えられた。そのため翌2012年、原子力安全・保安院は廃止され環境省外局の原子力規制委員会が設置された。
title: 工業用水法
text: 環境省と経済産業省の共管。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会が主管する独立行政法人は2020年4月1日現在存在しないが、文部科学省主管の量子科学技術研究開発機構について、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項を、文部科学省主管の日本原子力研究開発機構(JAEA)について、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項を、それぞれ共管している。
title: 水資源機構
text: 独立行政法人水資源機構(みずしげんきこう、Japan Water Agency)は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団。埼玉県さいたま市中央区に本社を置く。
title: 国際エネルギースタープログラム
text: 国際エネルギースタープログラム(こくさいエネルギースタープログラム)は、OA機器の省エネルギーのための国際的な環境ラベリング制度である「エネルギースター」を、日本で運用する際の制度名称。経済産業省がアメリカ環境保護庁(EPA)との相互承認の元で運営している。
title: 地球温暖化対策の推進に関する法律
text: 環境省、経済産業省及び事業所管官庁
title: 菊地直子
text: 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(にほんさんぎょうはいぎぶつしょりしんこうセンター、英文名称:Japan Industrial Waste Information Center、略称:JW)は、産業廃棄物の適正処理、循環型社会の形成に向けた取り組みを実施する公益法人。法人認可時は厚生省所管、省庁再編により環境省所管、現在は公益法人制度改革により内閣府所管。
title: 東日本大震災による電力危機
text: 原発事故後、エネルギー政策を推進する立場にある経済産業省の中に、原子力安全・保安院があることが問題視された。そのため、原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し、新たに環境省の外局として原子力規制委員会を設置する法律が2012年6月20日に成立、2012年9月19日に委員会が発足した。
title: 3R
text: 3Rを進展させる政策。国レベルでは、環境省ならびに経済産業省が実施するものが多い。
title: 環境再生保全機構
text: 独立行政法人環境再生保全機構(かんきょうさいせいほぜんきこう)は、独立行政法人環境再生保全機構法に基づき設置された独立行政法人。2004年(平成16年)3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。所属官庁は環境省であるが、一部の事務については、農林水産省、経済産業省、国土交通省も行っている。
title: 資源エネルギー庁
text: 経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。
title: バイオガス
text: 日本ガス協会もバイオガス利用促進センターを設置し、バイオガス利用促進の取り組みを行っている。国や自治体が化石燃料や都市ガス電力に炭素税を課税する議論があるが、バイオガスは、化石燃料とは異なりカーボンニュートラルであるため非課税になる可能性がある。
title: 経済産業省
text: 2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。
title: ぎょしゃ座イータ星
text: 公益財団法人環境科学技術研究所(かんきょうかがくぎじゅつけんきゅうしょ 略称 環境研)は六ヶ所村に所在する公益財団法人である。 この法人は、放射性物質及び放射線の環境への影響(以下「放射性物質等の環境影響」という。)等の環境安全に関する調査研究、技術・情報の提供等を行い、原子力と環境のかかわりについての理解の増進を図るとともに、原子力関連分野の人材育成を支援することにより、我が国の原子力開発利用の円滑な発展に寄与することを目的とする。(定款第三条)
title: ESCO事業
text: なお、省エネルギーセンターや新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 等の公的機関が行っている無料の省エネルギー診断事業を「ESCOビジネスの圧迫になる」とする意見もあるが、 諸外国においても公的な省エネルギー診断事業は多く実施されており、米国においてもエネルギー省 (DOE) による無料診断事業が行われている。
title: ESCO事業
text: インハウスESCO (インハウスエスコまたはインハウス・エスコと表記する団体もある) とは、組織内部の技術職員により、施設管理部署等に対して、省エネルギーに関する改善提案及び工事の実施、効果の検証、保守管理の支援等の省エネ活動を行う政策をいう。 一部の地方公共団体で行われており、青森県や東京都などの例が知られる。
title: 総合環境政策局
text: 総合環境政策局(そうごうかんきょうせいさくきょく)は、かつて存在した日本の環境省の内部部局の一つ。2017年に総合環境政策統括官の新設に伴い廃止。環境基本計画の策定、環境保全活動の支援、環境教育の推進、環境研究・技術開発の推進、グリーン購入の推進、環境税、環境影響評価等環境の保全に関する基本的施策を行っていた。 また、環境保健部が置かれており、化学物質による環境汚染の防止・調査・環境リスク評価、リスクコミュニケーションの推進、公害による健康被害の保護、水俣病対策等の施策を行っていた。
title: 放射性廃棄物
text: 核燃料廃棄物の内、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物は地層処分(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、昭和三十二年法律第百六十六号)されることとなっている。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき原子力発電環境整備機構(NUMO)が実施主体となって処分する。
title: エコツーリズム推進法
text: エコツーリズム推進法(エコツーリズムすいしんほう)とは、環境省が主導となりエコツーリズムを進めるための枠組みを定めた日本の法律。所管省庁は環境省のほか国土交通省、農林水産省、文部科学省。
title: 水源地環境センター
text: 一般財団法人水源地環境センター(すいげんちかんきょうセンター、Water Resources Environment Center, Japan)は、一般財団法人水源地環境センター(旧:財団法人ダム水源地環境整備センター)は、豊富な経験と高度な知識を活かし、ダム水源地の環境の整備及び保全、貯水池の管理・運用並びに環境影響評価等に関する調査研究・技術開発を行っている法人。旧名称は財団法人ダム水源地環境整備センターで、元国土交通省所管。略称で「WEC」(うぇっく)と呼ばれる。
title: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
text: 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
title: 日本の太陽光発電所
text: 行政刷新会議や国家戦略室が、エネルギーに関する法制度・規制の改革を推進している。
title: 日本原子力研究開発機構
text: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英:Japan Atomic Energy Agency、略称:原子力機構、JAEA)は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人。
title: バーゼル条約
text: 日本は1992年に国内法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法)を制定し、1993年に加盟している。バーゼル条約上の日本における「中央連絡先」としては外務省地球環境課が、「権限のある当局」としては環境省環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課が指定されている。
title: 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
text: 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(でんきじぎょうしゃによるしんエネルギーとうのりようにかんするとくべつそちほう、平成14年6月7日法律第62号)とは、日本の法律である。内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、および国民経済の健全な発展に資することを目的とする(同法第1条)。新エネ等電気利用法、新エネルギー利用特別措置法、RPS法などとも呼ばれる。 2012年(平成24年)7月1日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行に伴い廃止された。
title: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
text: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(こくりつけんきゅうかいはつほうじんうちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこうほう、平成14年12月13日法律第161号)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的(第1条)として制定された日本の法律である。略称はJAXA法。2015年(平成27年)4月の法改正までは独立行政法人宇宙航空研究開発機構法という題名であった。
title: 電気用品安全法
text: また、消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法らと合わせ、いわゆる製品安全4法としての統一性を持たせる意図もあった。
title: 資源エネルギー庁
text: 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
title: 科学技術振興機構
text: 国立研究開発法人科学技術振興機構(かがくぎじゅつしんこうきこう、Japan Science and Technology Agency、略称:JST)は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。
title: 原子力発電環境整備機構
text: 原子力発電環境整備機構(げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう)は、原子力発電により発生する使用済燃料をリサイクル(再処理)する過程で発生する、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等の最終処分(地層処分)事業を行なう日本の事業体である。
title: エネルギースター
text: エネルギースター(英語:Energy Star)は、省エネルギー型電気製品のための環境ラベリング制度。アメリカ合衆国エネルギー省及び環境保護庁(EPA)が1992年に開始し、その後国際提携プログラムによりオーストラリア、カナダ、日本、欧州連合など他国・地域でも運用されている。
title: 水・大気環境局
text: 水・大気環境局(みず・たいきかんきょうきょく)は、日本の環境省の内部部局の一つ。2005年(平成17年)10月1日に環境管理局を改組して、設置された。大気汚染及び水質汚濁の防止、土壌汚染・地下水・地盤沈下・騒音・振動・悪臭対策等による生活環境の保全に関する政策を行っている。
title: 原子力安全・保安院
text: 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が独立行政法人に移行している。
title: 新エネルギー財団
text: 一般財団法人 新エネルギー財団(しんエネルギーざいだん)は、新エネルギーの開発・導入のための調査・研究と人材育成等の各種支援事業を実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。1980年設立。
title: 経済産業省
text: 経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は、中小企業庁設置法という個別の法律に基づいている。
title: 新エネルギー
text: 法律上の定義では、再生可能エネルギーでない廃棄物発電や、一般的な「エネルギー」という言葉の用法には当てはまらない天然ガスコージェネレーション(→コジェネレーション)や燃料電池といったエネルギーの有効利用技術も当てはまるが、現在政令で指定されているものは、再生可能エネルギーに限られている。 しかしながら、法律上の位置づけはあくまで「石油代替」であり、地球温暖化の防止などの環境対策の観点は含まれていない。
title: 大和ハウス工業
text: 二酸化炭素排出削減のための省エネルギー技術、敷地緑化や風力発電事業、排水の浄化など、環境管理に取り組んでいる。その一環として1997年から環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得に取り組んでおり、現在は全ての工場(全国13箇所)と生産関係部門が認証を取得した。
title: 国民保養温泉地
text: 国民保養温泉地の指定は、当初は厚生省が担当していたが、1971年に環境庁が誕生してからは同庁が担当するようになった。そして、2001年に環境庁が環境省に組織変更が行われてからは環境省が指定を行っている。
title: 高橋大
text: 環境再生・資源循環局 (かんきょうさいせいしげんじゅんかんきょく)は、環境省の内部部局の一つ。これまで縦割りであった廃棄物・リサイクル対策及び放射性物質汚染対策を統合し、一元的に取り組む為新設された。
title: 産業保安監督部
text: 沖縄県を除く全国を分轄する形で5つ置かれている。沖縄県を管轄する那覇産業保安監督事務所と合わせて「産業保安監督部等」(経済産業省設置法13条)と総称する。2005年4月1日に鉱山保安監督部の担当した鉱山における保安行政と経済産業局の担当していた火薬、ガス、電力等の保安行政を一元的に所掌する地方出先機関として、原子力安全・保安院の内部組織として設置された。2012年9月19日、保安院の廃止に伴い経済産業省本体の地方支分部局に移行した。
title: 経済協力開発機構原子力機関
text: 経済協力開発機構原子力機関(けいざいきょうりょくかいはつきこうげんしりょくきかん、OECD Nuclear Energy Agency, OECD/NEA または単に NEA)は、原子力発電を安全で、環境に調和した経済的なエネルギー源として開発利用することを、加盟諸国政府間の協力によって促進する経済協力開発機構(OECD)傘下の国際機関である。
title: 宇宙基本法
text: 附則において、宇宙航空研究開発機構(JAXA)その他の宇宙開発機関について見直しを行うことが明記された。JAXAは文部科学省所管の国立研究開発法人だが、他にも省庁ごとに宇宙開発を所管する法人が存在することから、宇宙基本計画に合わせて見直すとされた。
title: 省エネラベリング制度
text: 省エネラベリング制度(しょうエネラベリングせいど)とは日本の環境ラベリング制度のひとつである。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: 主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
title: ヒートポンプ
text: 欧州では2020年までに20 %の温室効果ガス排出削減と20 %の再生可能エネルギー導入の目標について2007年に合意した。それを受け、欧州委員会は再生可能エネルギー推進に関する新しいEU指令案を含む温暖化対策に関する包括的政策パッケージを2008年1月に発表、同年12月17日に議会で採択した。 この再生可能エネルギー指令案の中でヒートポンプも再生可能エネルギーと定義している。熱源は水熱、地中熱、空気熱(一定基準以上を満たすもの)としている。
title: 産業技術総合研究所
text: 2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行)。国立研究開発法人産業技術総合研究所法により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。
title: 地球環境産業技術研究機構
text: 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(ちきゅうかんきょうさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう、英文名称:Research Institute of Innovative Technology for the Earth、略称:RITE)は、地球温暖化問題に対する技術開発及び調査研究を行う日本の研究所である。
title: 環境省
text: 環境省が主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。
title: 代替フロン
text: 一方、代替フロンは「地球環境に配慮している」とされ、特定フロンに替わって広く普及したが、特定フロン・代替フロン(HCFC・HFC)ともに強力な温室効果ガスであり、地球温暖化を促進するとされている。さらに、HCFCはCFCと比べるとオゾン層破壊係数が低いことから代替目的の利用がされていたが、モントリオール議定書においてオゾン層破壊物質に指定された。HCFCは先進国では2020年までに、開発途上国では2030年までに生産が中止されることが定められている。当初は2040年までに全廃とされていたが、2007年9月22日に10年間前倒しされて現在の目標となった。HFCは京都議定書が指定する削減対象物質(温室効果ガス)とされ、麻生太郎元首相は、2020年までにこの温室ガス効果削減の中期目標を「05年比15%減」とする方針を打ち出している。
title: 研究開発
text: 独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では産業化に結びつく可能性の高い基礎研究を支援するために助成事業者を募集しており、NEDOにおける研究開発の対象項目は約60がある。NEDO公募要綱
title: 原子力安全基盤機構
text: 独立行政法人原子力安全基盤機構(げんしりょくあんぜんきばんきこう、JNES)は、かつて存在した独立行政法人。以前は、原子力規制委員会所管の独立行政法人。独立行政法人原子力安全基盤機構法により規定されていた。
title: 資源エネルギー庁
text: 2020年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)、、特別の法律により設立される法人については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
title: 産業保安監督部
text: 産業保安監督部(さんぎょうほあんかんとくぶ)とは、経済産業省の地方支分部局の区分の一つである。経済産業省の所掌事務のうち火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関することを分掌する(経産省設置法12条1項)。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 2011年(平成23年)3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で発生した福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ官僚が省内の異動によって、推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社に天下りした退職者が規制行政に公然と干渉するなど、規制機関が監査機能の役割を果たしていなかったことが、原因の一つと考えられた。
title: PRTR制度
text: 日本においては、1999年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法、化管法、化学物質排出把握管理促進法)として法制化された。なお、この法律によって導入された制度のもう一つの大きな柱にSDS制度がある。
title: オゾンホール
text: 2007年11月現在、この議定書の締約国は、190か国及びEUである。日本では1988年に、「オゾン層保護法」が制定され、1989年7月より、フロン等の生産規制が始まっている。
title: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
text: 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(くにとうによるかんきょうぶっぴんとうのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ、平成12年5月31日法律第100号)は、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的としている法律である。略称はグリーン購入法。
title: 大気汚染
text: 有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。
title: 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
text: 日本における石油使用量は、オイルショック以降官民一体の省エネルギー(省エネ)努力の結果、低下傾向を示していた。しかし、近年、その省エネ努力も限界に迫り、中東産原油への依存度自体はかえって高まりつつある。また、エネルギー多様化のため推進された原子力発電所の建設は益々困難になっており、原子力以外によるエネルギー多様化が模索されていた。さらに、国際的な地球温暖化対策のための温室効果ガス(二酸化炭素など)排出規制強化も進められており、環境負荷の低いエネルギーへのシフトは緊急の課題となりつつある。そうした中で2002年、この「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」は策定され、翌2003年から施行された。
title: 薬王園
text: ダイオキシン類関係公害防止管理者(だいおきしんるいかんけいこうがいぼうしかんりしゃ)は、公害防止管理者国家資格のうちの1つ。経済産業省、環境省管轄。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会は環境省の外局として設置される機関である(原子力規制委員会設置法2条)。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い(法2条、5条)。
title: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
text: 2011年3月11日の東日本大震災以前に発案された時点で、原油や天然ガスなどの主要化石エネルギー源が抱える価格変動や政情によるリスクを軽減するためのエネルギー安定供給、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量削減、世界的に開拓が進んでいる環境産業(再生可能エネルギー特有の分散型電源導入に伴うスマートグリッド産業も含む)の育成という主に3つの目的を掲げている。
title: エネルギーマネジメントシステム
text: エネルギーマネジメントシステム(英称: Energy Management System)は、ISO/DIS 50001として国際規格化されたエネルギー管理体系であり、エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのことである。
title: 資源エネルギー庁
text: 経済産業省の該当の項を参照
title: 前田道路
text: 地球環境問題の深刻化、資源枯渇の懸念が世界共通の大きな課題である中、バイオマス燃料、グリーン電力といった新エネルギーへの転換によるCO2排出量の削減をはじめ、中温化合材やICT施工など、地球環境に優しい製造技術や製品を追求し、その開発に積極的に取組んでいる。
title: クリーン開発メカニズム
text: クリーン開発メカニズム(クリーンかいはつメカニズム、英:Clean Development Mechanism、略称:CDM)とは、先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。京都議定書の第12条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。
title: モントリオール議定書
text: 日本では1988年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産および輸入の規制を行っている。
title: 核テロリズム
text: 2011年8月、原子力事故に関連する「放射線量モニタリング部門(現文部科学省)」、「原子力安全委員会(内閣府)」、「原子力安全・保安院(経済産業省)」を統合し、環境省の外局に「原子力安全庁」を2012年4月を目処に新設する方針を固めた。原子力委員会や原子力安全保安院などは、原子力安全庁発足前の3月で解散の予定。原子力委員会配下の原子力防護専門部会が担当する「核セキュリティー」については、原子力安全庁が引き継ぐかは不明。
title: 原子力安全・保安院
text: このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。
title: 電気安全環境研究所
text: 一般財団法人電気安全環境研究所(でんきあんぜんかんきょうけんきゅうじょ、英: Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories、JET)は、電気製品の第三者認証や、検査、EMC試験、調査および研究などを行う一般財団法人。以前は経済産業省原子力安全・保安院所管。
title: 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
text: 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(ひかせきエネルギーのかいはつおよびどうにゅうのそくしんにかんするほうりつ、昭和55年5月30日法律第71号)とは、非化石エネルギーについて定められている日本の法律である。
title: 省エネルギー
text: 1990年代以降、地球環境問題、特に温室効果ガスの削減が社会問題化して以降、その手法のひとつとして重要なものとなっている。
title: フロン類
text: 日本においては、ウィーン条約やモントリオール議定書を受け1988年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、1996年までにCFCを含む特定フロンが全廃されている。また、これまで使用されてきたフロン類の回収・破壊のためにフロン回収破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などの法律が制定され、フロン類の含まれる製品の廃棄時における適正な回収および破壊処理の実施等が義務づけられている。しかし、モントリオール議定書では開発途上国での使用はまだ認められており、問題となっている。
title: 日本の宇宙開発
text: このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。
title: 中小企業基盤整備機構
text: なお、中小機構に統合されなかった3つの特殊法人の中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫(日本公庫/旧中小企業金融公庫)に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構(UR都市機構/旧都市基盤整備公団)に、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にそれぞれ統合されている。
title: トップランナー方式
text: トップランナー方式(トップランナーほうしき)とは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく機器のエネルギー消費効率基準の策定方法。エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器(トップランナー)」の性能以上に設定する制度。1999年の省エネ法改正により、民生・運輸部門の省エネルギーの主要な施策の一つとして導入された。
title: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
text: なお、液化石油ガスとは法律上、次のように定義されている。
title: 公害等調整委員会
text: 公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission)は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年(昭和47年)に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された 行政委員会である。
title: 炭素税
text: 日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。2012年に特別会計の財源となる地球温暖化対策税が導入された。
title: 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
text: その他、原子炉等規制法に基づく規制には下記のようなものがあげられる。
title: エネルギーの使用の合理化等に関する法律
text: このように事実上は地球環境問題が法律の重要な目的に組み込まれているが、法文上の目的には環境問題や温暖化に関する事項は全く謳われておらず、環境省は主務官庁に含まれていない。
title: エネルギー効率改善都市
text: 日本においても新たに都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)が制定されたが、その主旨である「低炭素まちづくり計画」を富山市ではまだ策定に至っておらず、エネルギー効率改善都市としては片手落ちである。また、富山市は中心市街地の活性化に関する法律に基づくコンパクトシティ認定一号でもあり、OECD(経済協力開発機構)によるコンパクトシティの世界の先進モデル都市にも選出されているが、事業評価としては厳しい意見もある。再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度に関しても富山市は始動しているが、各地で電力会社が買い取り制限を設け計画が頓挫しかけており、先行きが危ぶまれる(現時点で北陸電力は買い取り制限はしていない)。さらに富山市はエネルギー効率改善都市の肩書を活かし、環境ビジネスの育成とそれに伴う雇用の創出、観光誘致なども計画するが、環境を重視した運営ができるかも問われる。
title: 九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
text: カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(カーボンニュートラル・エネルギーこくさいけんきゅうじょ、英称:International institute for carbon-neutral energy research、略称:I2CNER(アイスナー))は、低炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー利用と CO2 の回収・貯留に関する課題を、原子レベルから地球規模の科学の融合により解決を目指す九州大学に設立された研究拠点。水素に関連する研究に力を入れる九州大学において、その総長室の直属の研究機関でもある。