クイズ問題: 正式名を「絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約」という条約を、調印された都市の名から何というでしょう?
答え: ワシントン条約

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: トウダイグサ属
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(通称: ワシントン条約、CITES)のうち商業的な国際取引を一切禁じる附属書Iに掲載されているものは以下の通りである。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)を期に、国際取引が原則として禁止された種の取り引きを規制する「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」が1987年に制定された。その後、これを発展させて制定されたのが、この法律である。
title: 鼈甲
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)によって、タイマイの商業取引は禁止されている。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 条約が採択された都市の名称をとって、ワシントン条約(英: Washington Convention)、または英文表記の頭文字をとってCITES(サイテス)とも呼ばれる。法令番号は昭和55年条約第25号。
title: 剥製
text: ワシントン条約の国内法である、種の保存法(平成4年法律第75号)に基づき、原則として、ワシントン条約付属書Iで指定された種は、絶滅のおそれがある種として指定を受けており、剥製の輸入等の国際取引だけでなく、個体登録を受けずに、国内で譲渡することも禁止されている。付属書II、IIIで指定された種は、国際取引については一定の規制があるが、国内取引の規制はなされていない。
title: 自然保護区
text: ラムサール条約(—じょうやく)は、湿原を保全するために締結された国際条約である。水鳥の生息地保全が主目的で、指定された湿地は、締約国により適正な利用と保全を実施することが求められる。
title: クジラ目
text: 下記に絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の附属書に掲げられたクジラ目の種を示す。
title: ラムサール条約
text: ラムサール条約(ラムサールじょうやく、英:Ramsar Convention)は、湿地の保存に関する国際条約。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971年2月2日に制定され、1975年12月21日に発効した。1980年以降、定期的に締約国会議が開催されている。
title: 保全状況
text: また、IUCNの中心のもと批准された絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約、CITES)では、絶滅の危険がある生物の国際的な取引を規制している。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: これは、この条約自体はレッドリスト作成・公表している国際自然保護連合 (IUCN) とは直接的な関係がなく、あくまでも経済活動としての国際取引によって、種の存続が脅かされる生物の種の保全を目的とするものであるためであり、種の絶滅が危惧される生物のうち、経済生物として国際取引される生物が選ばれているためである。
title: パタゴニアヒバ
text: また、1973年から絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(通称: ワシントン条約)の附属書Iに記載されており、商業目的による国際取引は原則禁じられている。
title: 生物の多様性に関する条約
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)やラムサール条約のように、特定の行為や特定の生息地のみを対象とするのではなく、野生生物保護の枠組みを広げ、地球上の生物の多様性を包括的に保全することが重視されている。また、生物多様性の保全だけでなく、「持続可能な利用」を明記していることも特徴の一つである。
title: モッコウ
text: ワシントン条約の附属書Iに記載され、商業目的のための国際取引が全面的に禁止されている。
title: クジラ目
text: 国際的なクジラ目の保護としては、IUCN(国際自然保護連合)が作成したレッドリストに多くの種が掲載されており、国際的な商取引を規制する絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)にもクジラ目の全種が附属書IあるいはIIに掲げられている。また、1946年には国際捕鯨取締条約が採択され、クジラ目の資源管理・保存・利用が進められている。
title: 外来種
text: 外来種によって深刻な環境破壊が発生しているニュージーランドは、外来種規制が世界でも最も厳しい国として知られる。まず、生物安全保障法(Biosecurity Act)に基づき不要生物(unwanted organism)を指定し、輸入・流通(国内を含む)・放出がすべて禁止される。さらに、危険及び新生物法(Hazardous Substances and New Organism Act)により、専門の委員会によって承認されなければ、外来種は一切の輸入・所持・放出ができない。これは、アメリカのレイシー法や日本の外来生物法のようなブラックリスト方式とは異なり、ホワイトリスト方式という非常に厳しい制限である。そのため、国内の空港では厳しい検疫を受けることになる。
title: 捕鯨問題
text: 国際捕鯨委員会(IWC)の目的の一つが捕鯨産業の秩序ある発展であることは、IWC設立の根拠となる国際捕鯨取締条約にも明確に記載されている。 国際捕鯨取締条約8条ではIWCメンバー国は自国が適当と考える条件で科学調査を目的として鯨を捕獲できるとしており、商業捕鯨モラトリアムや南大洋鯨類サンクチュアリー(保護区)に拘束されずに、捕獲調査を行うことができると条約で認められている。むしろ、モラトリアムはもう必要がなく、南大洋の永久保護区(サンクチュアリー)は資源量と無関係に設定されているため、条約に反している。
title: 湿地
text: 例えば、渡り鳥の保全に関する国際条約であるラムサール条約の登録対象は湿地であるが、その定義は条文の第1条第1項に示されており、下記のとおりである。
title: ラームサル
text: 1971年に調印されたこの条約は、湿原の保存に関する国際条約であり、湿地およびその資源の維持・有効活用のために各国家および国家間の枠組みを提供するものである。2005年現在の締結国は147カ国。「国際的に重要な湿地に係る登録簿」すなわち「ラムサール条約湿地」に登録された湿地数は1524ヵ所に及ぶ。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやく、英: Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)は、希少な野生動植物の国際的な取引を規制する条約である。
title: 象牙
text: 1989年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(通称:ワシントン条約)によって、象牙製品なども含め国際取引は原則禁止とされており、日本を含めほとんどの国々では国内取引は何らかの規制がなされているが、アフリカ諸国では政治の腐敗により密猟や密輸による非合法な流通が存在するため、問題となっている。
title: エキゾチックアニマル
text: 野生の生物を捕獲することにより、種の存続や個体群の存続に悪影響を及ぼすことを捕獲圧という。野生動物を捕まえる行為は、多かれ少なかれ捕獲圧を生物種に対して掛ける事になる。その点において、日本はエキゾチックアニマルを含む様々な野生動物を輸入していることから「野生動物輸入大国」と内外から揶揄されることもある。
title: ローズウッド (クスノキ科)
text: 現在は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)、通称ワシントン条約の規制の対象となる植物(附属書II)のリストに記載されており、輸出入には、輸出国の政府が発行する許可書が必要となる。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 条約により規定される生物の国際取引規制を担保するため、各加盟国が独自に条約運用のための法整備を行っている。日本では外国為替及び外国貿易法がこれにあたる。アメリカ合衆国では、輸入許可書や産地証明書を取得せずに輸入した場合、アメリカ合衆国司法省から罰金が課される。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 絶滅の恐れのある野生動植物は、英語の呼称で「レッドデータアニマルズ」と呼ばれることもあるが、ワシントン条約の附属書リストに登録されている生物種は、国際団体や原産国によって、いわゆる「レッドデータブック」に登録されている種と必ずしも一致するわけではない。
title: 象牙
text: 日本はワシントン条約の国内における実効性を補完するために、1992年(平成4年)に「種の保存法」を制定し、違法な取引の防止に努めている。
title: 自然公園
text: よく似た概念に国立公園があるが、こちらは国際自然保護連合 (IUCN)の定義による。
title: 自然遺産 (世界遺産)
text: 自然遺産の評価は国際自然保護連合(IUCN)が行う。このため、自然遺産はIUCNによる自然保護区域分類が行われるのが普通である。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 野生動植物の国際取引が乱獲を招き、種の存続が脅かされることがないよう、取引の規制を図る条約である。輸出国と輸入国が協力し、絶滅が危ぶまれる野生動植物の国際的な取引を規制することにより、これらの動植物の保護を図る(国内での移動に関して、制限は設けていない)。絶滅のおそれのある動植物の野生種を、希少性に応じて3ランクに分類、これらを条約の附属書I、IIおよびIIIに分けてリストアップし、合計約30,000種の動物を取引制限の対象としている。
title: ヨウム
text: 3年ごとに開催されるワシントン条約の第17回締約国会議(Cop.17)が、2016年9月24日から10月4日までヨハネスブルグ(南アフリカ共和国)で開催され、ヨウムの附属書IIから附属書Iへの移行が決定された。今後は野生個体(WB)個体は、学術研究目的(主として動物園や大学などでの展示研究など)以外は、商業取引が全面的に禁止になった。これにより、国際取引が大幅に制限され、基本的には学術や研究目的ではない商業取引の輸出入の全面禁止により、コンパニオンバードとしてのヨウムについては、
title: 鯨肉
text: 絶滅の恐れがあるとされる一部の種類については、ワシントン条約によって国際的な商業取引や海からの持ち込みが禁止されている。これに基づき加盟国の国内法による規制措置が取られており、日本でも「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が該当する。ただし、日本は、ミンククジラなどについては条約に留保を行っていて禁止条項の適用を受けない。なお、調査捕鯨の副産物についても主として商業目的でないので違反しないとしている。(詳細は捕鯨問題#国際法上の争点を参照)
title: コンゴウインコ
text: コンゴウインコの国際取引はワシントン条約(CITES, 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)のもとで違法とされている。ペットとして売買されるものは飼育下で繁殖させられた個体でなくてはならない。
title: 生物多様性
text: 国家主権原則は、アクセスと利益共有に関する協定(Access and Benefit Sharing Agreements, ABAs)として良く知られていることに対応させることができる。生物多様性条約の精神は、資源国と資源収集者の間に予め正しい情報を得た上での合意を形成することを含んでいる。その合意とは、「どの資源を用い、どのような目的で行うか」を明確にし、利益共有についての公正な取り決めを設定することである。これらの原則が守られない場合、バイオプロスペクティングは、一種のバイオパイラシー(biopiracy、生物資源の略奪)になりうる。
title: グリーンピース宅配便窃盗事件
text: 国際捕鯨取締条約において、同条約の締約政府は、同政府が適当と認める数などの条件において、自国民が科学的研究のために鯨を捕殺および処理することを認可する特別許可書を与えることができる、と規定されており(第8条第1項)、この規定のもとに行われているのが日本の調査捕鯨である。
title: オオチョウザメ
text: 国際自然保護連合は、オオチョウザメの自然保護状態を「絶滅寸前」と分類している。ベルヌ条約の付属書IIIでは、「保護種」に指定されており、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の付属書IIで貿易が制限されている。また地中海の個体はベルヌ条約の付属書IIで強力に保護され、全ての故殺が禁止されている。
title: 〜世界にひとつ〜ミラクルレシピ!
text: 1996年、ラムサール条約の「国際的に重要な湿地」に登録された。
title: 移動性野生動物種の保全に関する条約
text: 移動性野生動物種の保全に関する条約(いどうせいやせいどうぶつしゅのほぜんにかんするじょうやく、英:The Convention on the Conservation of Migratory Species of Wild Animals; CMS)は、陸上、海洋、空中で渡りを行い国家間の領域の移動をする野生動物種の保護を目的とした政府間条約である。
title: 自然保護区
text: 世界遺産(せかいいさん)は、世界的に普遍的な価値を持つものとしてユネスコ世界遺産委員会によって登録された地域・地形や自然環境などである。自然遺産の場合、実際の調査・評価は国際自然保護連合(IUCN)が行う。
title: 天然記念物
text: 日本国外における天然記念物制度は、日本の制度と異なることが多い。日本では種や個体を対象とすることが多いが、アメリカなどの欧米諸国ではNational Park(国立公園)として地域指定したものを天然記念物としてとらえている。また、日本の国立公園制度では保護・保全だけでなく利用も目的としているが、欧米諸国の国立公園制度では保護・保全を重点的に考えている。また、国際自然保護連合(IUCN)は自然の保護地域(Protected Area)を分類・定義しているが、カテゴリーIIIを天然記念物とし、その定義を『1つまたはそれ以上の特定の自然や自然文化的特徴を含んだ地域であり、元来の希少性、代表性、美的資質、文化的重要性の観点から、顕著で、類例のない価値を持っているもの。』としている。これも天然記念物を地域としてとらえている一例である。
title: 鴆
text: 現在、サイは全種が絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)や、生息する地域に位置する国家から厳重に保護されているにもかかわらず、常に高価な角を狙う密猟者の手による射殺の危機に晒されている。
title: 涸沼
text: 2015年(平成27年)5月28日、国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約に登録された。
title: 世界遺産
text: 世界遺産(せかいいさん、英語: World Heritage Site)は、1972年のユネスコ総会で、採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。
title: 国際捕鯨委員会
text: なお、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる(第8条)。
title: 犬いなる遺産
text: 渡り鳥条約(わたりどりじょうやく)とは、渡り鳥や絶滅のおそれがある鳥類とその生息環境を保護するため、日本が他国と結んでいる2国間での条約または協定。
title: ラティメリア
text: ワシントン条約附属書 I にリストされていて、商業目的の取引は禁じられている。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 2010年3月13日から25日にかけてカタールで開催された第15回締約国会議におけるタイセイヨウクロマグロの禁輸案の否決は、日本で大きく報じられた。
title: 天文遺産
text: その適用範囲は世界遺産に留まらず、生物圏保護区やラムサール条約指定地にも反映される。
title: 世界遺産
text: 世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。
title: ズーチェック運動
text: この様な、追跡調査された事実と食い違いを見せる検証性の低い動物園調査(ズーチェック)により、その施設名の公表をも行ったり、マスメディアも団体の主張を鵜呑みに報道するのは、そもそも人権よりも動物権を重視している視点である。動物権が脚光を浴び、専門性や検証性の乏しい調査と公表が行われる現状では、その行為に対して法による監視(私的調査の禁止、調査官の主観の禁止、指標や基準の整備、及び公的調査の専門家育成など)が必要である。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 1972年の国連人間環境会議において、「特定の種の野生動植物の輸出、輸入及び輸送に関する条約案を作成し、採択するために、適当な政府又は政府組織の主催による会議を出来るだけ速やかに招集すること」が勧告された。これを受けて、アメリカ合衆国連邦政府および国際自然保護連合 (IUCN) が中心となって野生動植物の国際取引の規制のための条約作成作業を進めた。
title: ミナミゾウアザラシ
text: 最も重要な繁殖地は、UNESCO(ユネスコ)の世界遺産などにより、国際的にあるいは各国の法律により、その大部分が保護されている。
title: 水銀に関する水俣条約
text: 第十一条 水銀廃棄物 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の関連する定義は、バーゼル条約の締約国に関し、この条約の対象となる廃棄物について適用する。
title: 持続可能性
text: 自然遺産(世界遺産)の原型となった「MAB(人間と生物圏)計画」の生物圏保護区(エコパーク)は、自然遺産が厳格厳正な保護を目的とするのに対し、生物圏保護区では環境資源(環境財・文化的環境)の一定の利用を認め自然と共存することを目的としている。この背景にある生物多様性条約も昆虫や微生物から植物に至る多様な生物の健全で公平な活用(例えば新薬開発)も網羅している。
title: 密猟
text: 密猟(みつりょう、英: poaching)とは、国際間の協定や法令を無視して陸上の動物を採取する事である。魚介類を不法に採取することは密漁と書き分けて区分する。アザラシなど海産哺乳類には密猟を使う。
title: 文化的環境
text: また、水鳥の生息地となる湿地の保護を目的とするラムサール条約は、文化的価値も付加することを決議している。
title: 国際法
text: 普遍主義 (universality principle; la compétence universelle) あるいは世界主義(Weltrechtsprinzip)は、国際共同体全体の法益を害する犯罪について、それが行われた場所、犯罪の容疑者の国籍、被害者の国籍にかかわらず、いかなる国もこれを処罰する権限をいう。古くからは、海賊は「人類全体の敵」(hostis humani generis)としていかなる国も処罰できるとされてきた。近年は、多数国間条約によって、普遍主義に基づく処罰を義務づける場合が増えてきている(「航空機の不法な奪取の防止に関するハーグ条約」4条、「民間航空機の安全に対する不法な行為の防止に関するモントリオール条約」5条、「アパルトヘイト罪の撤廃と処罰に関する条約」4条ほか)。
title: 在来種
text: 国際自然保護連合(IUCN)は在来種を、「(過去または現在の)自然分布域と分散能力域の範囲内に存在する種、亜種、またはそれ以下の分類群のこと(すなわち自然に占有している生息域内に存在するもの、あるいは人間による直接的、間接的な導入、あるいは世話なしに存在できるであろうもの)」と定義づけている。これは、自生種、野生種(wild species)、自然分布種の意味に近い。
title: 世界遺産
text: 上掲の図のように、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が諮問機関として、現地調査を踏まえて事前審査を行う。そこでの勧告は、後述の世界遺産委員会の決議と同じく「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4種である。世界遺産委員会は後述するように勧告を踏まえて審査するが、「登録」以外の勧告が出た物件が逆転で登録されることもあれば、勧告よりも低い評価が下されることもある。
title: 動物園仮説
text: 動物園仮説(どうぶつえんかせつ、英: zoo hypothesis)とは地球外知性の実在に関する仮説の一つである。「保護区仮説」とも呼ばれる。
title: 日本の貿易史
text: 環境破壊に関連して、有害な廃棄物や稀少な動植物の取引に対する貿易協定がある。バーゼル条約やワシントン条約はこうした貿易取引を規制しており、日本では1980年にワシントン条約を締約し、1992年にバーゼル法を施行した。
title: 自然の権利
text: 1973年にアメリカ合衆国で制定された「絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律(Endangered Species Act)」では、緊急性の高い自然保護訴訟についての原告適格を広く認め、「市民なら誰でも(any person)」裁判に訴えることができる、と宣言した。
title: カモ
text: 野生種では生息数や生息地の減少からワシントン条約や日露渡り鳥保護条約、日中渡り鳥保護協定、日米渡り鳥保護条約、ボン条約 (日本は未加盟) などの適用を受けている種も多く、生息地がラムサール条約に登録されることもある。日本では鳥獣保護法において狩猟可能な種と時期、地域、猟具などが定められている。
title: 外来種
text: 外来種(がいらいしゅ)とは、もともとその地域にいなかったのに、人為的に他の地域から入ってきた生物のこと。アレロパシーが強い植物など、その一部は生態系や経済に重大な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。
title: 膃肭獣保護条約
text: 条約は15年の時限条約であり、それ以降は1年前に通告することで破棄できることとされていた。日本はその改定を望んだが、主にアメリカ合衆国の反対により改定の協議は行われなかった。第二次世界大戦直前の1940年10月23日に日本が条約の破棄と新協定の骨子を通告したものの、新協定の締結を見ることなく1941年10月22日をもって失効した。しかしオットセイやラッコの保護は、各国の国内法及び二国間の条約などで継続された。1957年には、膃肭獣保護条約を間接的に引き継ぐ形で、持続的な生産と保護を目的に、北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約が旧加盟国により締結された。その後、海棲哺乳類に限らず国際的に生態系の保護が積極的に図られるようになったことから、1984年に同条約も歴史的使命を終えて失効している。
title: ワロン地方の主要な鉱山遺跡群
text: この物件が世界遺産の暫定リストに記載されたのは2008年4月8日のことであり、2009年1月29日に推薦された。それに対し、世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) は
title: ニシゴリラ
text: 1975年のワシントン条約発効時(当時はゴリラGorilla gorillaとして)から、ワシントン条約附属書Iに掲載されている。
title: インベントリ
text: 生態学、特に群集生態学や保全生態学の分野で、インベントリ、あるいはインベントリーは、ある地域に生息する生物の総種数の目録、あるいは目録を製作するための調査プロジェクトを指す。当初は、一地域に生息する狩猟対象となる哺乳類や鳥類といった資源生物の総個体数の目録、目録作成のための調査に対してこの語が用いられたが、地域生態系の保全や種の保存に関する社会的要請が高まるとともに、地域生態系を構成する全生物種の種目録調査に意味が拡大した。
title: 検疫
text: 検疫とは、元来は上記のように病原体や害虫などの有害生物の侵入を防ぐ意味を持つものであった。しかし、近年では、生物多様性の観点からの検疫も行われる。典型的な例はオーストラリアで、雑草の種子が含まれている可能性のある品目など、国外から生きた動植物や食料品が入ることを厳しく制限している。これは、オーストラリアの生物相が、世界の他の地域に比べて特異であり、これまでに国内に持ち込まれた他地域の生物が、オーストラリア大陸で大被害を与えた例が多々あることと共に、国内の特異な生物相を保護することを目ざしての措置である。
title: 剥製
text: ワシントン条約(CITES)(昭和55年条約第25号)において規定された種の動物については、特別の許可を得た場合を除き、生体のみならず、たとえ剥製の完成品ないし製作途上品であっても輸出入・収受をすることができない。
title: 外来種
text: 生物多様性条約の第8条h項に「各々の締約国は、生態系、生息地、若しくは種を脅かす外来種の導入を阻止し、又はそのような外来種を制御し、若しくは撲滅すること」と明記されていることからもわかるように、生物多様性を脅かす外来種問題の解決は人間の、そして国の責務になっている。
title: 世界遺産
text: 世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に保存することが脅威にさらされている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。
title: ラムサール条約
text: 2018年10月現在の締結国は170か国。登録地数は2,372か所。面積で約253万平方キロメートルである。締約国は、動植物、特に鳥類の生息にとって重要な水域等を指定し、指定地は事務局の登録簿に登録される。締約国は、指定地の適正な利用と保全について計画をまとめ、実施する。例えば、日本では当該湿地等を国指定鳥獣保護区の特別保護地区(鳥獣保護法)や生息地等保護区の管理区域(種の保存法)、国立公園・国定公園の特別地域(自然公園法)に指定し、法令に基づいた保護・管理を行う。また正式題名が「特に水鳥の生息地...」となっているが、鳥類だけではなく、絶滅のおそれのある動植物が生育・生息していたり、その地域を代表とする湿地等も登録される。2018年10月現在の日本の条約湿地は、52か所、15万4,696ヘクタール。
title: ラムサール条約
text: ラムサール条約において、『湿地の種類に関するラムサール分類体系(Ramsar Classification System for Wetland Type)』は以下のとおりである。本体系は、締約国会議勧告4.7で承認され、同決議VI.5およびVII.11で改定されたものである。本分類は、各湿地帯における主要湿地の生息環境を簡便に特定するための広範な(全般的な)枠組みを示している。
title: フランス領南方地域国立自然保護区
text: 2008年9月15日には、面積2,337,100 haがラムサール条約の登録地となった。
title: 世界遺産
text: 前述のように、内容的には文化遺産のほうが圧倒的に多い。これは、前述のように自然遺産と違い、文化遺産は研究の深化に従って種類が増えていくという性質の違いのほかに、ほかの制度との関わりの違いを指摘されている。すなわち、自然遺産の場合、MAB計画、ラムサール条約など、世界的なリストアップや保護のための制度が多層的に整備されていて、その中の最上のものを世界自然遺産とできるのに対し、文化遺産の場合には類似の仕組みがなく、世界遺産に集中してしまう傾向があるのだという。
title: タックス・ヘイヴン
text: 2010年にバミューダと脱税防止協定を結んだのを皮切りに、他のタックス・ヘイヴンとされる国家と協定を結んでいる。以下が協定を結んだタックス・ヘイヴン。
title: 野生動物管理
text: 狩猟は趣味やレクリエーションとしての活動というだけでなく、野生動物管理にとって社会的に重要な役割を担っているとされる。無秩序な狩猟は乱獲となり野生動物を脅かすが、制御された狩猟は野生動物の個体数や行動を調整することができる。したがって、法律や条例によって狩猟可能な動物種や数、時期、場所などは明確に規定されており、ハンターが野生動物管理の人材として登用されることもある。2007年に制定された「狩猟と生物多様性のヨーロッパ憲章」のなかでは、適切な狩猟による生物多様性の保全のための原則と指針が述べられている。
title: 捕鯨問題
text: 南極海洋生物資源保存条約第6条において、同条約のいかなる規定も、国際捕鯨取締条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない旨を規定している。
title: 生物圏保護区
text: 生物圏保護区(せいぶつけんほごく)は、ユネスコの「人間と生物圏計画」(Programme on Man and the Biosphere ; MAB計画) に基づいて成立した国際的な指定保護区の名称。生物圏保存地域(せいぶつけんほぞんちいき)とも呼ぶ。また、日本国内ではユネスコエコパークの呼称が用いられている。「生物圏保護区世界ネットワーク」(World Network of Biosphere Reserves) には、2020年10月現在で129か国714保護区が登録されている。
title: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
text: 1973年3月3日にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で採択、締結国が10カ国になった1975年7月1日に発効。2017年3月現在、締約国は183の国と地域。日本は1980年11月4日に締約国となった。
title: 捕鯨問題
text: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)では、付属書Iにシロナガスクジラ、ザトウクジラ、ミンククジラなどの鯨類を掲載し、これらについては商業目的での貿易並びに海からの持込を禁じている。「海からの持込」規定は、ワシントン条約の適用範囲を、公海での漁獲・捕獲活動に広げる意義を有している。条約案が検討された当初の構想ではクジラ類に対するIWCでの規制が不十分であるとの自国の環境保護団体からの強い突き上げを受け、米国政府が「海からの持込」規定を条約草案に挿入、1973年に開催されたワシントン条約採択会議で強く同条項の盛り込みを求め、この結果挿入された経緯がある。
title: 捕鯨
text: ICRW第8条に基づき加盟国の権利として認められるもので、実施国政府が科学調査目的として特別許可証を発行して行っているものである。過去にはカナダやソビエト連邦などが調査捕鯨を行ったことがあるが、近時行っているのは日本およびアイスランドである(国際捕鯨委員会#条約第8条による特別科学許可 (scientific permit) も参照)。
title: ラムサール条約
text: 正式題名は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(英:Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat)。日本での法令番号は昭和55年条約第28号。「ラムサール条約」は、この条約が作成された地であるイランの都市ラムサールにちなむ通称である。
title: マロティ＝ドラケンスバーグ公園
text: ウクハランバ・ドラケンスバーグ公園は、南アフリカ・クワズール・ナタール州にあった1件の国立公園(ロイヤル・ナタール国立公園(英語版))、4件の自然保護区、1件の狩猟鳥獣保護区 (Game Reserve)、6件の国有林 (State Forests) をまとめる形で1993年に設定された自然公園である。1997年にはラムサール条約の登録地にもなった。国有林の中に全部で4つの原生自然地域が設定されており、この総面積は世界遺産登録面積の48.5 %を占める。世界遺産登録地のうち、IUCNカテゴリーがIb(原生自然地域)になるのはそれらの4地域のみで、あとは全てII(国立公園)である。
title: アメリカ植物庭園
text: 植物庭園はワシントン条約(CITES)にも協力しており、合衆国税関で発見された国内に持ち込むことの出来ない植物を引き取って栽培している。これらはラン科や多肉植物の類に限られている。
title: ラムサール条約
text: ラムサール条約における『国際的に重要なWetlands(湿地帯)を特定する基準』は下記のとおりである。従来は基準1から8までが用いられてきたが、2005年11月のラムサール条約第9回締約国会議にて基準9が追加された。本基準は、Ramsar Information Sheet (RIS) 2009-2012版のAnnex IIに示されている。
title: 世界遺産
text: 文化遺産(cultural heritage)は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている。しばしば「世界文化遺産」と呼ばれる。
title: 国際モーターサイクリズム連盟
text: 2001年に、FIMは世界観光機関 (WTO) の加盟団体となった。
title: オウム目
text: 絶滅の危険があるすべての野生種の国際取引を規制するために1975年に発効した CITES(Convention on the International Trade in Endangered Specie、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国においては、捕獲された野生インコの売買と輸出入が規制されており、特別に許可された状況下でのみ許される。1975年には24種のインコがCITESの付属書 I に記載され、これによりこれらの種の鳥の商業的な国際取引が禁止された。この最初の記載以来、国際取引による脅威の継続によって過去4年間の9種を含む32種のインコがさらにCITES付属書 I に追加された 。これ以外のすべてのインコの種はCITES付属書 II によって保護されている。これに加えて、それぞれの国には特定の種の種の取引を禁止する法律がある場合もある。
title: ホライモリ
text: 本種は採集家によって違法に捕獲されることがある。本種はEUの生息地指令 (92/43/EEC) において、附属書IIとIVに含まれている。附属書IIは保護地域を指定することを通して、動植物をその生息地とともに良好な保全状態に保つことを意図したもので、その地域はNatura 2000ネットワークを構成する。附属書IVはさらに、\"厳格な保護が必要で、地域社会の関心を集める動植物\"を定義しており、本種の捕獲は限られた数のみが、地方自治体による厳密な管理の下で許可される。
title: トキ
text: 生物の多様性に関する条約(日本は1993年(平成5年)に締結)では、再導入による野生復帰は締結国の責務のひとつである。また、国際自然保護連合も「種の保存委員会」を設置し、その中の「再導入専門家グループ」が1995年(平成7年)に再導入に関するガイドラインを策定していた。
title: 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
text: この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする(第1条)。
title: ズーチェック運動
text: 「動物の権利」が念頭にある動物権利団体などのズーチェック運動は、野生下を“最善”と考え、動物園を“悪”と誤解している上、論理よりも感情が優先されるため、動物園に求める価値観のハードルが高くなり、動物園がその国の法により定められた基準に沿っていても意味を成さない場合がある。例えば、英国の気候ではホッキョクグマの飼育には向かないという理由で、ホッキョクグマの飼育をやめた。同様に、メキシコではホッキョクグマの飼育は向かないと、北米の動物愛護団体が主張し、メキシコからカナダかアメリカの動物園に搬出するよう求めたこともある。動物保護運動は「環境帝国主義」(梅崎義人1999)とも呼ばれ、もともと他国の国内法は無視する傾向がある。
title: レジリエント・ツーリズム
text: レジリエント・ツーリズムを提唱したのがユネスコや国連観光機関であることから、ヘリテージツーリズムが前提となるが、各種遺産を中核とした観光地の閉鎖状況に関する統計の一つとして、2020年9月14日時点で世界遺産の74%が未だに開放されていないか、公開制限が課せられている状態にある。
title: 歯
text: 現在では、象牙などが工芸品に利用されているが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)により取引が現在中止されている。
title: ダイオウサソリ
text: ワシントン条約のサイテスIIで保護されている。
title: ラムサール条約
text: 制定当初のこの条約には条項の改正手続に関する規定が含まれていなかったため、第10条と第11条の間に改正規定に関する条項として第10条の2を加える旨などを規定した特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書が、1982年12月3日にパリで作成された。こちらの日本での法令番号は昭和62年条約第8号。
title: 移動性野生動物種の保全に関する条約
text: 本条約では、絶滅の恐れのある移動性野生動物種を附属書I、好ましくない保護状態下にあり国際間での協力が必要な移動性野生動物種を附属書IIにリストアップしている。
title: ローマ・ウォルスキ戦争
text: 世界の侵略的外来種ワースト100(せかいのしんりゃくてきがいらいしゅワースト100, 100 of the World's Worst Invasive Alien Species)とは、国際自然保護連合(IUCN)の種の保全委員会が定めた、本来の生育・生息地以外に侵入した外来種の中で、特に生態系や人間活動への影響が大きい生物のリストである。
title: ロッテルダム条約
text: ロッテルダム条約(ロッテルダムじょうやく)は、有害な化学物質の国際貿易によって人や環境に悪影響が生じることを防ぐために締結された多国間条約である。
title: 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約
text: 通常、文化財不法輸出入等禁止条約と略され、ユネスコ条約とも呼ばれる。