クイズ問題: 1932年11月の国際連盟理事会に日本全権として出席した際、満州国不承認が可決したため議場から退場した当時の外務大臣は誰でしょう?
答え: 松岡洋右

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 東方会議 (1927年)
text: 東方会議(とうほうかいぎ)は、1927年(昭和2年)6月27日から7月7日まで、南京事件や漢口事件のように日本の既得権益の維持と在留日本人の保護すら十分にできない幣原外交を是正するとともに政府の対華政策を確立することを目的に、田中義一首相兼外相主催の形式のもとに外務大臣官邸で開かれた会議。7月7日の会議の最終日に、「対支政策綱領」が発表され、当該国に通知された。通知された国からは一つの抗議もなかった。
title: 小村・ウェーバー協定
text: 小村・ウェーバー協定(こむら・ウェーバーきょうてい)は、1896年5月、李氏朝鮮の首都漢城府(現、大韓民国ソウル特別市)において結ばれた、朝鮮問題に関する日本帝国・ロシア帝国間の覚書。駐朝鮮日本公使の小村壽太郎と駐朝鮮ロシア公使ヴェーバー(ウェーバー)によって調印されたため、この名がある。小村・ウェーバー覚書(こむら・ウェーバーおぼえがき)あるいは第1次日露議定書(だいいちじにちろぎていしょ)と呼ばれることも多い。
title: 宋子文
text: 1931年9月18日に柳条湖事件が勃発。当時行政院副院長だった宋子文は、早速翌日の9月19日午前、駐華公使重光葵と会談した。その会談において日中直接交渉方針が合意された。
title: 中ソ紛争
text: 12月16日からハバロフスクにおいて、中国側代表の蔡運升とソ連外務人民委員会代表A・シマノフスキーによる中ソの直接交渉が行われ、22日にいわゆるハバロフスク議定書(zh)が調印された。その内容は、
title: 広田弘毅
text: 1934年(昭和9年)4月17日、外務省情報部長・天羽英二が中国大陸(中華民国)に対する外国の干渉を退けるという趣旨の会見を行った(天羽声明)。この発言を欧米諸国は「東亜モンロー主義」であるとして激しく非難し、外務省内部からも反発された。天羽の発言は広田名義で駐華公使・有吉明に宛てた公電であったが、この公電の内容を指示したのは外務次官の重光葵であった。広田はグルーなどに第三国の利益を害するものではないと釈明を行ったが、天羽や重光が処分されることはなかった。
title: 三国干渉
text: 1895年4月17日午前、赤間関(山口県下関市)の料亭春帆楼に、日本側が伊藤博文(内閣総理大臣)と陸奥宗光(外務大臣)、清国側が李鴻章(北洋大臣直隷総督)と李経方(欽差大臣)が会同し、日清講和条約(下関条約)が結ばれた。同日の午後には李鴻章ら清国使節団は帰国していった。
title: 四人の警察官構想
text: 1943年10月の米英ソ三国外相(米国:コーデル・ハル国務長官、英国:アンソニー・イーデン外相、ソ連:ヴャチェスラフ・モロトフ外相)のモスクワ外相会議で晩餐会の席上、スターリンは初めて対日参戦の意思を表明する。これを受けて、1943年11月22日から26日の米英中三国首脳のカイロ会議で、ルーズベルトは蔣介石国民政府主席に大連を自由港として譲ることを要請し、ソ連が中国と協調することを条件に蔣介石はこれに同意した。1943年11月28日から12月1日、米英ソ三国首脳のテヘラン会議で、ルーズベルトはスターリンに、ソ連の不凍港として大連を国際的自由港化する案を提示した。これはソ連の対日参戦の代償であるが、中国を犠牲とする取引であった。
title: 盧溝橋事件
text: 日中間の戦闘が激化する中、日本はソ連の動向に強い関心を示した。中ソ両国は8月21日、不可侵条約を秘密裏に締結した。中国外交部は26日、この旨を東京の中国大使館に通報し、もし日本が国策を変更して日中間に同様の条約を締結するならば中国は歓迎するので日本政府の意向を打診するよう電報で命じた。この電報は日本軍によって傍受され、写が外務省にも回付された(電報写には広田弘毅や東郷茂徳欧亜局長の閲了サインがある)。しかし日中間に不侵略条約をめぐる話し合いが進められる事はなく、29日に中ソ両国は不侵略条約締結を公表した。
title: 加瀬俊一 (1925年入省)
text: 1955年(昭和30年)4月に行われたバンドン会議では、中華人民共和国との接触に消極的・警戒的な重光の意を受け、日中接触に積極的な高碕達之助全権のお目付け役として谷・太田と共に随行し、周恩来と高碕の二度目の会談を阻止している。
title: 南満洲鉄道の歴史
text: 小村寿太郎外務大臣はアメリカから帰国してわずか2週間後の1905年11月6日、ポーツマス条約の決定事項を承認させるため清国に向かい、11月17日からは北京会議に臨んだ。日本側全権は小村と駐清公使内田康哉、清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻を首席全権とし、外務部尚書の瞿鴻禨(中国語版)、直隷総督の袁世凱が全権となって交渉に臨んだ。清国は日露開戦直後、内田駐清公使からの勧告などもあって、1896年の露清密約(李鴻章・ロバノフ協定)によってロシアとの間に攻守同盟が結ばれていたにもかかわらず、中立を声明していたため、もともとポーツマスでなされた清の頭越しのロシア利権の日本への譲渡を認める気は全くなかった。したがって交渉はポーツマス会議以上に難航し、満洲善後条約(北京条約)が結ばれたのは12月22日のことであった。
title: SMC-777
text: 満洲事変以降、ワシントン体制に対抗する論理として本格的な展開を見せる。1934年4月、外務省情報部長であった天羽英二の非公式談話(天羽声明)は、欧米から「アジア・モンロー主義宣言」とみなされ、非難された。
title: 南満州鉄道
text: 小村外相はアメリカから帰国してわずか2週間後の1905年11月6日、ポーツマス条約の決定事項を承認させるため清国に向かい、11月17日からは北京会議に臨んだ。日本側全権は小村と駐清公使内田康哉、清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻を首席全権とし、外務部尚書の瞿鴻禨(中国語版)、直隷総督の袁世凱が全権となって交渉に臨んだ。清国は日露開戦直後、内田駐清公使からの勧告などもあって、1896年の露清密約(李鴻章・ロバノフ協定)によってロシアとの間に攻守同盟が結ばれていたにもかかわらず、中立を声明していたため、ポーツマスでなされた清の頭越しのロシア利権の日本への譲渡を認める気は全然なかった。交渉はポーツマス会議以上に難航し、満洲善後条約(北京条約)が結ばれたのは12月22日のことであった。
title: 満州事変
text: また9月19日午前、中国(南京国民政府)(以下ここでは単に「中国」と表記する。)の行政院副院長 宋子文と日本の駐華公使 重光葵が会談し、日中直接交渉方針を確認する。重光は幣原喜重郎外務大臣に許可を仰ぐと幣原は同意し訓令を発した。だが後日、中国側は前言を撤回する。
title: 安重根
text: 10月26日、伊藤博文公爵は当時枢密院議長(同年6月に韓国統監を退任。後任の統監は曾禰荒助)で、満州・朝鮮問題に関してロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと会談するために、外交団を連れてハルビン市に赴き、午前9時、哈爾浜駅に到着した。
title: 韓国併合
text: 1909年 (明治42年)10月26日、ロシア帝国のハルビン駅頭で日本の枢密院議長伊藤博文が朝鮮民族主義者の安重根に暗殺された。
title: 天津条約 (1885年4月)
text: 日本側全権・伊藤博文と、清国側全権・李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。
title: 満洲に関する露清協定
text: 満洲に関する露清協定(まんしゅうにかんするろしんきょうてい)は、1900年11月11日にロシア帝国の遼東租借地司令官エヴゲーニイ・アレクセーエフと大清帝国の盛京将軍増祺(中国語版)(ヅェンキ)とのあいだで交わされた密約。第二次露清密約(だいにじろしんみつやく)と呼ぶことがある。この密約は、諸列強の知るところとなって問題視され、1901年4月のロシア帝国官報によっていったん廃案となったが、交渉そのものはのちに再開されて1902年4月8日のロシア・清国両政府による満洲還付条約へとつながった。
title: ヤルタ会談
text: 1946年2月11日に極東密約(ヤルタ協定)が公開されたが、それより以前に、ロンドンの暫定ポーランド政府のリビコフスキーから小野寺信を通じて、協定の内容は既に日本軍に知らされていたとされている。
title: 日中戦争
text: 1931年9月18日の柳条湖事件に端を発する満洲事変は、1932年3月1日の満洲国の樹立を経て、熱河作戦終結時の1933年5月31日に締結された塘沽協定により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け国内と統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた。
title: 日華関税協定
text: 日華関税協定(にっか かんぜいきょうてい)とは、1930年(昭和5年)5月6日、大日本帝国の重光葵在上海総領事(本協定調印時は臨時代理公使)と、中華民国国民政府(蔣介石政権)の宋子文財政部長の間で結ばれた協定である。
title: 伊藤博文
text: 明治42年(1909年)10月26日、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ(ココフツォフ)と満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された。
title: 三国干渉
text: 1895年4月20日、広島大本営にあった明治天皇による批准・裁可を経て、内閣書記官長の伊東巳代治が全権大臣として清国の外交都市である芝罘(現、山東省煙台市)に向かった。一方、李鴻章一行は同じ4月20日に天津に着き、講和使節の随員であった伍廷芳とアメリカ人外交顧問のジョン・フォスター(英語版)が北京に赴いて総理衙門に条約書を届けた。
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 藤井斉
text: 1930年(昭和5年)のロンドン海軍軍縮条約批准には強硬に反対した。海軍大臣・財部彪が軍縮会議から帰国し、東京駅に着いた際に、『売国全権財部を吊迎す』と書かれたノボリを掲げたのは藤井、三上卓らである。
title: 汪兆銘
text: 11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井・影佐との間で話し合いが重ねられた(重光堂会談)。11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」を署名調印した。そして、日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされたのである。
title: 李鴻章狙撃事件
text: 1895年3月19日、日清戦争後の下関講和会議に出席するために、ドイツ船で天津を発した全権大臣李鴻章とその甥で養子の李経方は、伍廷芳ら随員125名とともに福岡県門司港(現、北九州市)に到着した。73歳の李鴻章が外国を訪問したのは、これが初めてであり、そのことは欧米のメディアでも大きく報じられた。翌3月20日、使節団は対岸の本州赤間関(現、下関市)に上陸し、同地の料亭藤野楼(春帆楼)において、日本側全権の伊藤博文内閣総理大臣および陸奥宗光外務大臣との間で全権委任状を持っていることを互いに確認し、講和交渉が始まった(第1回交渉)。
title: 船津和平工作
text: 船津和平工作(ふなつわへいこうさく)または船津工作(ふなつこうさく)とは、1937年7月7日の盧溝橋事件ののち、急速に悪化した日中関係を打開し、事変拡大を防ぐために、同年8月におこなわれた和平工作。日本の実業家で元外交官の船津辰一郎を通して働きかけたため、その名がある。
title: 中ソ紛争
text: ところが、国民政府は、ハバロフスク議定書はソ連側の主張を一方的に認めたものとして批准せず、交渉の再開を求めた。新たに中東鉄道理事長の莫徳恵が全権としてモスクワに派遣されたが、ソ連はハバロフスク議定書の有効性を主張し、1930年10月から25回に及んだ会談においても何の成果も得られなかった。この国民政府の行動の背後には、中ソの接近を警戒する列強の支持があったと見られる。中ソ間の中東鉄道交渉は、満洲事変の勃発により、1931年10月末をもって事実上の中止となった。
title: 李鴻章狙撃事件
text: 李鴻章狙撃事件(りこうしょうそげきじけん)は、1895年(明治28年)3月24日、日清戦争の講和交渉をおこなうために日本の山口県赤閒関市(現、下関市)を訪れていた清国の直隷総督・北洋大臣にして内閣大学士首揆であった交渉全権大臣李鴻章が、同地において日本人青年小山豊太郎によって狙撃され、重傷を負った暗殺未遂事件。講和交渉中のできごとであったため、下関条約の内容や調印時期等にも影響をあたえた。
title: 愛新覚羅溥儀
text: 溥儀が執政に就任した直後の3月に、国際連盟から柳条湖事件及び満洲事変と満洲国、および日本と中華民国の調査のために派遣されたイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン率いる、いわゆる「リットン調査団」が満洲国を訪問し、5月には溥儀にも調査の一環としてリットン以下調査団に謁見した。この時期、関東軍参謀長だった小磯國昭(後の内閣総理大臣)に対し、「中原への進出を企図して関東軍の支援を求め、達成後は日本に満洲を割譲する」とまで言ったが小磯に諌められている。
title: 梅津・何応欽協定
text: 梅津・何応欽協定(うめづ・かおうきんきょうてい、中国語名:何梅協定)は、1935年(昭和10年)6月10日天津の日本軍司令官梅津美治郎陸軍中将と北平軍事分会委員長何応欽との間に締結された協定である。
title: 反共主義
text: 1934年には既に、1937年のソ連第二次五ヶ年計画完成によって極東軍備の完成及び赤化攻勢の強化が行われるため、これが「一九三五─六年の危機」と呼ばれるものの一つとされていた。1934年10月、ソ連に住み共産党員の待遇を受けていた井上哲こと熊谷大信がスパイとして疑われソ連より追放され、日本に情報をもたらした。1935年1月、満蒙国境で哈爾哈廟事件が発生した。そのため、同年5月から、外務大臣広田弘毅は中華民国側と協議を行い、条件の中に「3. 外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」を提示した (広田三原則)。
title: 汪兆銘政権
text: 11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井武夫・影佐禎昭との間で話し合いが重ねられた(重光堂会談)。11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」に署名調印した。そして、将来的に日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされたのである。
title: 辻政信
text: ノモンハン事件の和平交渉は12月7日から25日までソ連のチタで、続いて翌年1月7日から30日まではハルビンで行われた。1月30日には全ての交渉が終わり署名を残すのみとなっていたが、ソ連・蒙古代表団は合意を覆して1月30日に帰国してしまった。当時、満州国代表団に補佐官として加わっていた北川四郎は、当初「ロシア人は全く信用ができぬ」と憤慨していたが、会議において満州国代表を務めた外交部政務司長の亀山一二から戦後になり、辻が白系ロシア人を使って、会議が合意した場合、ソ連代表ボグダーノフ少将と外蒙古代表ヂャムサロンを殺害すると脅したことが原因であると聞いている。 戦後、辻は「戦争は負けたと感じたものが、負けたのである」「外交もまた、負けたと思うものが、負けるのである」と記している。
title: 幣原喜重郎
text: 1930年(昭和5年)にロンドン海軍軍縮条約を締結させると、特に軍部からは「軟弱外交」と非難された。1931年(昭和6年)夏、広東政府の外交部長陳友仁が訪日し、張学良を満洲から排除し満洲を日本が任命する政権の下において統治させ、中国は間接的な宗主権のみを保持することを提案したが、幣原外相は一蹴した。その後、関東軍の独走で勃発した満州事変の収拾に失敗し、政界を退いた。幣原外交の終焉は文民外交の終焉であり、その後は軍部が独断する時代が終戦まで続いた。
title: ハーグ密使事件
text: ハーグ密使事件(ハーグみっしじけん)とは、1907年(明治40年)に、大韓帝国皇帝高宗がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に3人を送った事件。日本から朝鮮半島の権益を狙っていロシアに招待されたことで第二次日韓協約によって日本に奪われていた自国の外交権回復を訴えようとするも、招待したはずのロシアは手のひら返しをしたため、参加国全てに拒絶されてしまい、逆に朝鮮半島の日本による管轄権が国際的に認められる場を作った結果になった。事件後、高宗は責任追及され退位し、内政権も法的にも失った。手のひら返しをされて招待していないことにされたが、当初は日本の持っていた朝鮮半島管轄権を狙っていたロシアに公式招待されていたため、大韓民国では「ハーグ特使事件」と呼ぶ。
title: 大陸打通作戦
text: 1945年2月の米英ソのヤルタ会談は中国代表の参加が認められず、ルーズベルトはスターリンに対して蔣介石の承諾なしにソ連の対日参戦や満州の利権確保を認め、朝鮮の南北分割まで取り決めた。これを伝え聞いた蔣介石は独自に日中の二ヶ国間和平交渉である繆斌工作を開始し、ソ連の満州侵入前に戦争を終結させようとした。これには日本側の小磯國昭首相も賛成・期待していたが天皇や重臣の支持が得られず逆に小磯内閣の総辞職を招いた。
title: 秦徳純
text: 1935年(民国24年)6月5日、張北事件が発生すると、その事後処理のために秦徳純が中国側代表として、日本側代表の土肥原賢二と交渉する。同月27日に土肥原・秦徳純協定(中国では秦土協定と呼ばれる)が締結された。なお秦自身は、「秦土協定」と国内で呼ばれることに恐怖を覚え、協定に同意したのは何応欽であるから「何土協定」と呼ぶべきだ、と吹聴したとされる。また、協定の結果として、宋哲元がチャハル省政府主席を罷免され、秦がその代理とされた。しかし、宋の不満が強かったため、秦は敢えて代理職にも就こうとしなかった。
title: 日米関係
text: 1908(明治41)年11月30日にアメリカ合衆国国務長官エリフ・ルートと、日本の高平小五郎駐米大使の間で行われた交渉を経て、「高平・ルート協定」が調印された。
title: ノモンハン事件
text: ノモンハンで戦闘が続くなか、1939年8月23日、スターリンはナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した。日独防共協定の締結後、日独の軍事同盟を積極的に推進してきた陸軍はこの報に大きな衝撃を受けており、宇垣一成はその時の陸軍の様子を「驚天狼狽し憤慨し怨恨するなど、とりどりの形相」と記述している。25日には平沼騏一郎内閣が日独同盟の締結交渉中止を閣議決定。28日に平沼が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じ」と声明し、総辞職した。
title: 日韓議定書
text: 漢城(現:ソウル)において、日本の特命全権公使林権助と韓国の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。
title: 下関条約
text: 3月14日、ドイツ船で天津を発した全権大臣李鴻章とその甥で養子の李経方は、3月19日伍廷芳や李鴻章の顧問ジョン・フォスター(英語版)(前アメリカ国務長官)ら随員125名とともに福岡県門司港(現、北九州市)に到着した。李鴻章が外国を訪問したのは、これが初めてのことであり、このことは欧米のメディアでも報じられた。翌3月20日、使節団は対岸の本州赤間関(下関)に上陸し、同地の割烹旅館藤野楼(春帆楼)において、日本側全権の伊藤博文および陸奥宗光との間で全権委任状を持っていることを互いに確認し、講和交渉が始まった(第1回会談)。
title: 旅順・大連租借に関する露清条約
text: 三国干渉ののちの1896年、清国の北洋大臣直隷総督であった李鴻章はロシア帝国の首都サンクトペテルブルクを訪問して皇帝ニコライ2世の戴冠式に参列し、同年6月3日には外務大臣アレクセイ・ロバノフ=ロストフスキーとの間で露清密約(李鴻章・ロバノフ協定)を結んだ。その密約とは、日本に対する清国・ロシアの共同防衛とともに、シベリア鉄道の短絡線となる東清鉄道を清国領土内(西端の満洲里(マンチュリー)から東端の黒竜江省綏芬河(ポクラニチナヤ)まで)に敷設する権利を認めさせるなど、ロシアの満洲における権益を大幅に認めさせるものであった。
title: 山縣・ロバノフ協定
text: 李氏朝鮮の宮廷内の親日派と親露派の権力闘争による不安定な政治情勢は、日露双方の利益を危険にさらしていた。そこで、1896年5月14日、漢城(現、ソウル)において日本とロシアは両国の駐朝鮮公使による小村・ウェーバー協定を結んだ。
title: 関東軍特種演習
text: ヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決めた後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した(モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた)が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月25日までは有効であることを認めた。
title: 田中上奏文
text: 1927年(昭和2年)3月24日、蔣介石ら国民革命軍は南京に入城し、外国領事館を襲撃する南京事件が発生する。この南京事件はのちにコミンテルンのミハイル・ボロディンらによる工作であることが発覚するが、同年4月3日にも日本人居留民が襲撃される漢口事件が発生した。こうした事件を受けて幣原喜重郎外相の協調路線は軟弱として批判され、1927年4月20日に田中義一政友会内閣が成立する。田中は対中外交を積極方針に転じ、5月末より6月にかけて居留民保護のために山東出兵を行った。
title: 幕末のスパシーボ
text: 本作公開から2カ月後に行われたクラスノヤルスク会談において、橋本龍太郎総理大臣からボリス・エリツィン大統領に対し、「日露友好の証」として本作のVHSが進呈された。
title: 小村壽太郎
text: 一方、義和団事件の外交決着として北京議定書が調印されたことにより、ロシアとしても満洲占領問題について何らかの決着を図らなければならなくなった。1901年10月5日、駐清ロシア公使のパーヴェル・ミハイロヴィチ・レサール(ロシア語版)は清国に対し、3年間で完全に全満洲から兵を引き揚げるという内容に付帯条件を付けた新提案をおこなったが、条件は以前よりいくらか緩和されていた。しかし、これらの条件によって満洲が軍事的にロシアの統制を受けることは明白であった。
title: 第二次世界大戦
text: なお1944年末以降にはソ連の大使館が箱根の強羅ホテルに置かれた。1945年当時、ソ連を通じた終戦交渉を模索していた東郷茂徳外相の意を受け、広田弘毅元首相がヤコフ・マリク大使と数度にわたって接触したことが知られている。
title: 東郷茂徳
text: 1938年(昭和13年)に東郷は駐ソ大使として赴任した。それ以前の状況としては、1936年(昭和11年)に締結された日独防共協定の影響で日ソ関係は悪化しており、前任の重光葵が駐ソ大使として赴任している間ついに好転することはなかった。その後、東郷と対するヴャチェスラフ・モロトフソビエト外相とは、日ソ漁業協商やノモンハン事件勃発後の交渉を通じていくうちに互いを認めあう関係が構築され、東郷は「日本の国益を熱心に主張した外交官」として高く評価された。こうした状況の好転を踏まえ、東郷は悪化するアメリカとの関係改善、および泥沼化する日中戦争(支那事変)の打開のため、日本側はソビエトの蔣介石政権への援助停止、ロシア側は日本側の北樺太権益の放棄を条件とした日ソ中立条約の交渉が開始され、ほぼまとまりつつあった。
title: 白川義則
text: と親しい言葉を賜った。これを聞いた白川は、はらはらと涙を流したという。白川はこの天皇の信頼に応え、同年3月3日に上海から十九路軍を一掃すると停戦命令を出し、参謀本部から追撃の指令を受けても、司令官の権限をもって停戦を断行した。スイスのジュネーブで行われていた国際連盟総会では、この白川の行動を評価する声が上がり、日本を危険視する国際社会の険悪な空気は好転した。陸軍は白川に対し激昂したが、天皇は「本当に白川はよくやった」と喜んだという。その後も、白川の果断な処置は続き、軍参謀や第一線指揮官の南京進撃論を退け、同年5月5日に停戦の正式調印を行なわれることが決定された。
title: 日ソ中立条約
text: しかしヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決定した後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した(モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた)が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年間は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月25日までは有効であることを認めている。
title: 徳川義親
text: 1939年6月14日、北支那方面軍が天津のイギリス租界を封鎖し、日英間の緊張が高まった際には、これを打開するため7月15日に行なわれた有田・クレーギー会談を準備し、他方で小磯拓相や参謀本部の樋口季一郎、軍事課長の岩畔豪雄らと情報交換して日独伊防共同盟を強化し対象に英国を加えさせようとしたが、同年8月下旬の独ソ不可侵条約締結により、計画はいったん頓挫し、排英運動は継続されたが目標は定まらなかった。
title: パトリック・ジェイ・ハーリー
text: ハーリーと国務省との関係は、良好なものではなかった。1945年2月、ルーズベルト大統領はイギリスのウィンストン・チャーチルおよびソビエトのヨシフ・スターリンとヤルタ会談を行った。この会談においてソビエトは、帝政ロシア期に日露戦争で失った中国での利権を再び取得するという密約を取得した。ハーリーはこの密約について、中国における反共主義の終わりの始まりであると認識した。
title: ロバート・ガスコイン＝セシル (第3代ソールズベリー侯)
text: しかしロシアはこの騒乱のドサクサに紛れて満洲を軍事占領した。これを警戒したソールズベリー侯爵は、1900年11月にドイツ帝国宰相ベルンハルト・フォン・ビューロー侯爵と揚子江協定(Yangtze Agreement)を締結した。清国の領土保全と英独の勢力下にある清国領土の門戸開放を約定したものだったが、ドイツは満洲についてこの協定を適用することを拒否し、ロシアとの対立を回避した。
title: 安重根
text: ハルビン駅はロシアが利権を持つ東清鉄道の駅で、多数の路線があり、京浜線を通じて南満州鉄道の特別列車も入ってこられた。当時の満洲はまだ清国領であったが、日露戦争の結果として露清密約は破棄されたものの、路線と駅構内はロシアに管轄権があった。長春駅からは東清鉄道民生部部長アファナーシエフ少将や同営業部長ギンツェらのロシア側接待員も同乗して出迎えていた。伊藤・ココツェフの会談が市内に席を設けずに列車内で設定された背景には同地の治安の悪さがあった。
title: 佐藤尚武
text: 1937年(昭和12年)、日本への帰国早々林内閣で外務大臣に就任。佐藤は入閣の条件として、平和協調外交、平等の立場を前提とした話し合いによる中国との紛争解決、対ソ平和の維持、対英米関係の改善の4つを林首相らに提示し、これを確認した上で就任を受諾した。だが、就任直後の帝国議会で、持論の中国との話し合いを説き、戦争勃発の危機は日本の考え方次第であると述べた内容が、軍部や右翼から「軟弱外交」と非難を浴びることになった。そうした状況でも関東軍が推し進めた華北分離工作に反対し、中国との対立を避けるためにその具体策として日華貿易協会会長児玉謙次を団長とする経済使節団を中国に派遣した。使節団の一行は、3月12日に神戸港を出帆して中国に渡り、蔣介石と会見し、中国政府要人及び経済人と26日まで幾度か会合し、協議した。しかし林内閣の総辞職とともに退任。その直後に盧溝橋事件が起きた。
title: カール・イバノビッチ・ヴェーバー
text: 1885年に第一次露朝密約事件を起こしたパウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフを李鴻章が失脚させた。1886年8月に、朝鮮政府がヴェーバーへ密函(秘密書簡)を送ったことが清に発覚した第二次露朝密約事件が起こった。
title: 瀬島龍三
text: 瀬島は1996年の著書『幾山河』で「『密約説』を唱える人たちは、明確な根拠を示して欲しい」と述べている。また、瀬島は、停戦協定の際の極東ソ連軍総司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキーと関東軍総参謀長秦彦三郎にはこのような密約を結ぶ権限がなかったと反論している。またロシア側資料からそのような密約を証明できる証拠はペレストロイカの情報開示後も全く発見されてはいない。
title: 李鴻章
text: 日清戦争の敗北後、講和交渉で全権を任された李鴻章は光緒21年3月から下関の引接寺に滞在し、春帆楼へ通って伊藤博文・陸奥宗光と講和会議の交渉を行った。3月24日、李鴻章が引接寺と春帆楼を結ぶ道(現在の「李鴻章道」)で小山豊太郎に狙撃され、負傷するという事件が起こった(詳細は李鴻章狙撃事件を参照)ため、日本側は列国の干渉をおそれ、まず休戦条約を調印し、4月17日に日清講和条約(下関条約)の調印を行った。この条約で朝鮮・台湾・遼東半島(後に三国干渉で返還)喪失と賠償金支払いが決められ、清は大きく威信が低下した。
title: 九カ国条約
text: しかし、1937年(昭和12年)7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)でも不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大していったので、日中和平を仲介すべく、1937年(昭和12年)11月にブリュッセルで九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)の開催が急遽決定された。これを受けて、休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣の広田弘毅はトラウトマン工作を開始した。
title: 桂・ハリマン協定
text: 1906年3月、日本は満洲で門戸開放を実行していないのではないか、あるいはロシアの支配にあったときよりむしろ閉鎖されているのではないかという正式な抗議がイギリス(3月19日)、アメリカ(3月26日)の両国よりもたらされ、注意を呼びかけられた。特に駐日イギリス公使のクロード・マクドナルドは直接伊藤博文に厳しい内容の書簡を送っている。
title: 山縣・ロバノフ協定
text: 山縣・ロバノフ協定(やまがた・ろばのふきょうてい、英語: Yamagata-Lobanov Agreement)とは、1896年6月9日にモスクワにおいて結ばれた、朝鮮における紛争に関する日本とロシアの議定書である。モスクワ議定書とも呼ばれる。
title: 日ソ共同宣言
text: 10月19日、モスクワにおいて鳩山一郎首相とソ連のニコライ・ブルガーニン首相が「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(通称:日ソ共同宣言)」に署名し、両国での批准を経て12月12日に東京において批准書が交換され発効した。
title: 満洲還付条約
text: 交渉にあたったのは、ロシア側が駐清公使のパーヴェル・ミハイロヴィチ・レサール(ロシア語版)、清国側は慶親王奕劻であった。従来、露清交渉を担当してきたのは、しばしば親露的とみられていた北洋大臣の李鴻章であったが、彼は1901年11月に死去し、代わって折衝にあたった慶親王は、小村寿太郎外相ほか日本の外交筋から多くの情報やアドバイスを受けた。ロシア軍の満洲撤退は、この条約にもとづいて実行されることになったが、ロシアは果たしてこれらの規定をどの程度遵守するかが日本をふくむ列強の大きな関心事となった 。
title: 盧溝橋事件
text: 7月19日、橋本群と張自忠と張允栄が額を集めて、停戦協定第三項を研究し、次のような取り決めが成立し、これに円満調印をおわった。
title: 日満議定書
text: 4.1932年9月9日に満洲国国務総理(鄭)と関東軍司令官(武藤)との間で交わされた、国防上必要な鉱業権の設定に関する協定
title: ソ蒙相互援助議定書
text: 1936年3月12日、ウランバートルにおいて、ゲンデン首相は、タヨーロフ駐蒙ソ連全権代表との間で、成文化された条約である「ソ蒙相互援助議定書」に署名させられた。
title: ヤルタ会談
text: 日本に関して、1945年2月8日にアメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長で秘密会談を行い、その後イギリスのチャーチル首相との間で交わされた秘密協定が、この極東密約である。
title: 下関条約
text: 負傷した李鴻章に代わって李経方参議が欽差全権大臣となった。4月1日、陸奥全権は中田敬義外相秘書官を通じて李経方に対し講和条約の草案を提示し、1週間後の4月8日までの回答を求めた(第4回会談)。
title: 一進会
text: 韓国統治の総責任者だった伊藤は早期の韓国併合に反対していた。しかし、1909年(明治42年)4月、伊藤は桂太郎、小村壽太郎との会談において、両人が提示した併合の方針について大綱を是認している。1909年(明治42年)10月、伊藤が満州のハルビンで安重根に暗殺された後、1910年(明治43年)5月に韓国統監(第三代)に就任した寺内正毅は、義兵の制圧と並行して、韓国併合への準備を進めた。
title: 国際連盟
text: 柳条湖事件を契機に、大日本帝国が満州全土を制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン(リットン卿)を団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは「日本の満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中華民国に返還した上で、日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。これが「リットン報告書」である。
title: 中ソ不可侵条約
text: 中ソ不可侵条約(ちゅうそふかしんじょうやく、英語: Treaty of non-aggression between the Republic of China and the Union of Soviet Socialist Republics)は、日中戦争の第二次上海事変により日中戦争が全面戦争として勃発した直後の1937年8月21日、中華民国とソビエト連邦の間で調印された不可侵条約である。8月29日南京において発表された。ソ支不可侵条約とも。
title: 小村壽太郎
text: 10月16日に横浜港に到着した小村は、さっそく韓国での支配権の確立を進めた。韓国保護国化については、第二次日英同盟によりイギリスの、桂・タフト協定によりアメリカの、ポーツマス条約によりロシアの承認を得たこの時期が好機とみられた。10月27日の韓国保護権確立実行に関する閣議決定にもとづき、4か条より成る協約文がつくられ、11月18日深夜、第二次日韓協約が結ばれた。韓国は外交権が剥奪されて日本の保護国となった。漢城には韓国統監府が置かれることとなり、初代統監には伊藤博文が就任した。
title: 満州事変
text: 関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。9月24日に日本政府は不拡大声明を出していたが、これによって、幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。
title: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
text: 1971年(昭和46年)7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
title: 天羽英二
text: 外務省情報部長を務めていた1934年(昭和9年)4月に、日本は東亜地域の秩序維持に責任を持つ国家であり、列強による中国援助は日中の特殊関係を考慮すれば「主義として之に反対せざるを得ない」と述べた非公式談話「天羽声明」で有名。
title: 曹汝霖
text: 1919年(民国8年)、曹汝霖は、銭能訓内閣でも引き続き交通総長をつとめた。このとき、パリ講和会議が開催され、山東問題が焦点の1つとなっている。曹は大総統徐世昌に対し、日本の意思に沿って解決するよう進言した。
title: 日本の降伏
text: しかし、東郷による広田・マリク会談は、それまでと同様、何ら進展しなかった。ただし広田は、1932年(昭和7年)のリットン報告書のことを考えれば遅きに失した感はあるが、マリクとの最後の会談で、ソ連に和平斡旋の条件として満州国(現在の中国東北部)の中立化をソ連に提案はしている。しかし、マリクは政府上層部で真剣に考慮されるだろうと回答しただけであった。7月7日、これを伝え聞いた天皇は東郷に親書を持った特使を派遣してはどうかと述べた。そこで東郷外相は近衛に特使を依頼し、7月12日、近衛は天皇から正式に特使に任命された。日本外務省は、モスクワの日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼をソ連外務省に伝えることとなった。
title: 広田弘毅
text: 戦況が悪化しつつあった1944年(昭和19年)に東條内閣が倒れると、小磯内閣によって最高戦争指導会議が設置された。9月4日に開かれた会議では、和平仲介のため広田を特使としてソ連に派遣する決定を下した。しかしソ連外相ヴャチェスラフ・モロトフによって特使受け入れは拒絶されている。
title: 南京事件 (1927年)
text: 1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変した。
title: 李鴻章狙撃事件
text: 会議は継続して、その翌々日の4月1日より講和条件の交渉にうつり、1895年4月17日、日本側は伊藤博文・陸奥宗光、清国側は李鴻章・李経方の署名によって下関条約調印が成立した。
title: 盧溝橋事件
text: 8月7日、船津辰一郎元総領事が上海に到着すると、9日に高宗武と会談し、華北問題を迅速かつ局部的に解決する事が得策であると説得した。高は同日午後に川越茂大使とも会談して交渉は順調に進んでいくかに見えたが、同日夕刻に上海で大山事件が発生すると、事態はにわかに緊迫の度を高めた。船津は各方面を奔走し、平和的解決に向けて中国側の説得に努めたが、13日には上海で日中両軍間に交戦が始まり(第二次上海事変)、14日には全面衝突に発展した。王寵恵は対日宥和政策を放棄して、抗日に転じる旨の声明を発表した。
title: ヨシフ・スターリン
text: 戦前より日ソ中立条約を結んでいたが、スターリンは極東への野望を捨てていなかった。1943年10月30日夕刻、第3回モスクワ会談に参加したコーデル・ハル国務長官に対し、スターリンはドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。1945年8月、アメリカが日本の広島に原爆を投下した直後に、スターリンは、ヤルタ会談での他の連合国との密約(ヤルタ協約)を基に日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻撃開始の直前に駐ソ日本大使に対して形だけの対日宣戦布告をし、日本および満州国に対して参戦した(8月の嵐作戦)。
title: 棚橋小虎
text: ヨーロッパ外遊では、まずドイツを経てジュネーヴに赴き、森戸辰男、浅利順四郎などの助力を得て第4回ILO会議で日本政府の憲章違反を暴露した。更に1923年7月にソ連に入り、ホー・チ・ミンや片山潜らと交流した。しかし、同年11月体調を崩して帰国した。
title: 日ソ基本条約
text: またソ連は、極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図っており、まず1919年(大正8年)のカラハン宣言では、中国との対等関係の国交の樹立、中東鉄道(東清鉄道が改称)の還付を約束し、さらに広東の孫文政権に協力した。日本は満洲を根拠とする軍閥張作霖を篭絡していたものの、叛服常なき張を扱いかねていた。こうした中にあって、中国での権益を守るためにも国交を樹立すべきことを真剣に唱えたのが、初代満鉄総裁で外務大臣の経験もある後藤新平だった。後藤は、日本が極東で利権を確保するためにはイデオロギーの問題に捉われずにソ連と友好関係を結ぶことが必要であり、またワシントン条約で日本が列国に閉塞させられた状況を打開するには国際秩序にソ連を再び引きずり込む必要があると考えた。こうして後藤は右翼勢力の反発がありながらも交渉に取り組む。
title: 三木武夫
text: その後1948年(昭和23年)3月3日の第53回対日理事会の席で、ソ連代表のキスレンコ(ロシア語版)少将は芦田均、西尾末広らとともに三木を追放すべきと主張した。しかし米国代表のシーボルトはキスレンコの発言に激しく反駁し、中国代表、英国代表がシーボルトの意見に同調したため、ソ連代表の追放主張がこれ以上問題とはなることは無かった。
title: 田中上奏文
text: 6月27日から7月7日にかけて東京で外務省・軍関係者・中国駐在の公使・総領事などを集めた対中政策についての東方会議が行われた。東方会議は、田中内閣のもとで外務次官となった森恪が実質的に組織した。森は満蒙政策強硬論者であり、遼寧省・吉林省・黒竜江省の東三省を中国から分離方針が反映したものであった。7月7日に「対支政策要綱」が発表された。要綱では、自衛を理由に武力行使を辞さないこと(第五条)、日本は東三省、満蒙に「特殊地位」があること(第七条)、動乱が満蒙に波及した場合は「適当の措置に出づるの覚悟あるを要す」とあった(第八条)。
title: ウィンストン・チャーチル
text: 1945年2月、ソ連領クリミア半島のヤルタでスターリン、ルーズベルト、チャーチルの三巨頭によるヤルタ会談が行われた。ドイツを無条件降伏させ、その後、英米ソ仏で分割占領することがこの会談で取り決められた。当初、ルーズベルトとスターリンは英米ソの三国だけで分割占領するつもりだったが、チャーチルの説得でフランスも入れられることになった。この会談で日本と中立条約を結ぶソ連が対日参戦する密約も結ばれた。
title: 岡村寧次
text: 1921年(大正10年)の欧米出張の際には10月にスイス公使館付武官永田鉄山・ロシア公使館付武官の小畑敏四郎とドイツのバーデン・バーデンで合い、翌日には東條英機が合流した。会合では派閥解消・人事刷新・軍制改革・総動員体制等について密約したという(バーデン・バーデンの密約)。尚、この密約について詳細は明らかではないが後の極東国際軍事裁判で検察側が軍部独裁に繋がる端緒であるとして取り上げている。
title: 李承晩ライン
text: 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印された。翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっており、この発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。しかし、サンフランシスコ講和条約の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが、日韓間に国交がないことから、その解決には長い道のりを要することとなった。
title: 土肥原・秦徳純協定
text: 土肥原・秦徳純協定(どいはら・しんとくじゅんきょうてい、中国語名:秦土協定)は1935年6月に発生した張北事件に端を発し、事件に関与した国民革命軍第二十九軍によるその他の問題を含めて同月27日に取り決められた日中間の協定である。日本側代表の土肥原賢二と中華民国側代表の秦徳純の名が協定名となった。
title: 銭永銘・周作民工作
text: その結果、第1次近衛内閣の改造内閣で外務大臣であった宇垣一成の情報路線(宇垣工作)において日本側と接触したことのあるジャーナリストの張季鸞が、1940年11月19日、蔣介石政府による和平条件案をたずさえてイギリス領香港に現れたのである。その条件は、日本軍の中国からの全面撤兵と南京国民政府(汪政権)の承認中止であった。
title: 国共内戦
text: なお翌1959年9月には前内閣総理大臣であった石橋湛山が私人として中華人民共和国を訪問、周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。周はこの提案に同意し、台湾(中華民国)に武力行使をしないと約束した(石橋・周共同声明)。
title: ヤルタ会談
text: 7月には近衛文麿がモスクワに派遣され、ソ連に対し連合国との和平調停の仲介を求めたものの、既にヤルタ協定が行われていたため仲介を拒絶された、と言われている
title: 山崎元幹
text: 8月15日、日本の降伏を伝える詔書が発せられ、2日後の8月17日に竹田宮恒徳王が東京から当時の満州国首都である新京(現・長春)に飛来し、関東軍に終戦の勅旨を伝える。大陸鉄道司令部は任務を停止。同日午前10時、山崎は関東軍総司令部に山田乙三総司令官を訪問。山田は丸腰姿で山崎に、「既に一切の権限を失った者として、今後満鉄のことはすべて総裁に任せる以外にない」と告げたという。これにより、満鉄総裁は満鉄の全機能を挙げて終戦処理に当たることになった。
title: 小村・ウェーバー協定
text: 小村は、親露派政権の成立した朝鮮において日本の足場を守り、険悪化した日露関係を改善するため、ロシアのヴェーバー公使と協議した。宮中府中ともにロシア公使館にあり、日露両勢力の形勢が逆転した漢城において小村は、1896年2月25日、ヴェーバー公使に国王の還御と日露共同の勧告を提案した。
title: 日中国交正常化
text: しかし1963年10月7日に日中貿易のため中国油圧式機械代表団の通訳として来日した人物が亡命を求めてソ連大使館に駆け込み、その後中華民国へと亡命希望先を変えて、その後もとの中華人民共和国への帰国を希望する事件が発生した(周鴻慶事件)。政府は結局中華人民共和国へ強制送還したが、中華民国が反発して両日関係が戦後最悪といわれるほど悪化し、その打開に吉田元首相が訪台してその後にお互いの了解事項を確認した「吉田書簡」を当時の国府総統府秘書長張群に送り、その中で二つの中国構想に反対して日中貿易に関しては民間貿易に限り中華人民共和国への経済援助は慎むことなどの内容があって、LT貿易に関しては影響を受けた。しかし池田首相の日中貿易に対する積極的な姿勢は変わらなかった。
title: 中ソ友好同盟相互援助条約
text: 2月14日、モスクワのクレムリン宮殿において調印式が催され、ソ連外相ヴィシンスキーと中国首相兼外相周恩来により調印された。また条約と同時に、「中国長春鉄路、旅順口および大連に関する中ソ間協定」「ソ連から中国への借款供与に関する協定」が締結された。
title: 張群
text: 1935年(民国24年)12月、日本の侵攻に備えるための国民政府改組により、汪兆銘(汪精衛)が行政院長を退いて蔣介石がこれを兼任すると、張群は外交部長に任命された。張群は日本との交渉にあたったが、翌年1月21日に日本の外務大臣広田弘毅が発した「広田三原則」に対してこれを拒絶する声明を発した。引き続いて行われた有田八郎との交渉でも、蔣介石と防共協定を締結する案に対して、日本側に譲歩する姿勢を一切見せなかった。さらに、同年に四川省・広東省で発生した日本人殺害事件の発生が中日双方の対立を激化させ、ついには外交交渉の完全な停頓に至っている。しかし張群は中国との間の防共の問題は北支方面における地域としては防共協定はやってもよろしいと述べている。