クイズ問題: 1985年に先進国首脳がドル安傾向を容認した合意のことを、その会場となったホテルの名を取って何というでしょう?
答え: プラザ合意

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: プラザホテル
text: 1985年9月22日に、このホテルで合意された先進5ヶ国会議で決定されたドル安政策は、ホテルの名にちなみ「プラザ合意」と通称されている。
title: プラザ合意
text: プラザ合意(プラザごうい、英: Plaza Accord)とは、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。
title: ララミー (ワイオミング州)
text: ルーブル合意(ルーブルごうい、英: Louvre Accord)とは、1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開催された先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)で、1985年9月に決められたプラザ合意によって始まったドル安に歯止めをかけるための合意である。ただ、各国の協調が十分ではなかったため、ドルの下落を止めることはできなかった。
title: ウルグアイ・ラウンド
text: 1944年のブレトン・ウッズ協定によって成立したGATT・IMF体制の下に行われた通商交渉としてはケネディ・ラウンド、東京ラウンドと並び知られている。
title: 変動相場制
text: 1944年から続いた固定相場制度の時代をブレトンウッズ体制という。1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンは、連邦政府が保有する金の流失を防ぐため、アメリカ合衆国ドルと金の交換停止を突如発表した(ニクソン・ショック)。
title: 世界経済フォーラム
text: シュワブは、あらゆる利害関係者を考慮に入れた経営幹部を企業の成功の拠り所とした「ステークホルダー」の経営アプローチを編み出した。この場合の利害関係者とは、株主や顧客だけでなく、従業員、および政府などの企業が拠点を置くコミュニティを指す。1973年に発生した大事件、すなわち固定為替相場制を軸としたブレトン・ウッズ体制の崩壊、および中東戦争によって、年次総会のテーマは経営から経済・社会問題にまで広がり、1974年1月のダボス会議には初めて政治指導者が招かれた。
title: コンクリーション
text: 1973年に東京で開かれた閣僚会議で、自由貿易体制を目指す六年間の「東京ラウンド」 が開始された。自由貿易の支持者たちにとって、この時期は難しい時期だった。石油輸出国機構の行動の結果、1973年末に原油価格が4倍になったとき、世界経済はリセッション (景気後退) とインフレの双子のショックに見舞われた。各国通貨は異例の不安定になった。
title: 円切上げ
text: 円切上げ(えんきりあげ)とは、ニクソン・ショック(ドル・ショック)に始まった為替相場の混乱を収拾するためにスミソニアン協定で合意され、1971年12月19日(日本時間)に実施された円の対ドル為替レートの切上げのこと。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: 1971年8月15日のニクソン・ショックにより、アメリカ合衆国連邦政府は突然ドルと金の交換を停止し、ブレトン・ウッズ体制は終了した。
title: ニクソン・ショック
text: ニクソン・ショック(英: Nixon Shock)とは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は一番目のもの(7月15日のショック)を指し、二番目のものは「ドル・ショック」と言われていたが、その後、後者もニクソン・ショックと呼ばれることが多く、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。
title: ニクソン・ショック
text: ニクソン・ショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止 したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。
title: ニコラ・サルコジ
text: サブプライムローン問題に端を発する金融危機が本格化し、世界経済に深刻な損害を与えるようになると、サルコジはEU議長国の大統領として積極的に金融危機への対応のイニシアティヴを取った。2008年10月18日には、アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュ、欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾと会談を行い、主要国に新興国(中華人民共和国やインドなど)を含めた国による首脳会談(金融サミット)の開催に漕ぎつけた。金融サミット直前の11月13日には「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言し、ブレトンウッズ体制を構築する必要性をも説いた。
title: 現代 (時代区分)
text: 1992年元日に「ソ連亡き世界」が始まった後の世界は、アメリカ合衆国による一極体制・新自由主義的なグローバリズムの時代であった。しかし、2007年から2008年までのアメリカ発の世界金融危機、なかんずく2008年9月15日のリーマン・クライシスと同年11月14日の第1回G20首脳会談により、アメリカ合衆国による一極体制は終わり、これ以後の世界は多極体制へと変わった。
title: 円切上げ
text: 第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制が取られていた(ブレトン・ウッズ体制)。だが、1960年代末期のアメリカの国際収支における急激な赤字の増大がドル危機を招いた。1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は突如、ドルと金の交換停止と一律10%の輸入課徴金賦課を発表した(ドル・ショック)。これは、多額の対米貿易黒字を抱えている日本と西ドイツに対ドル為替レートの切上げを暗に求めたものであった。
title: 日米構造協議
text: 日米貿易摩擦解消のため、アメリカ合衆国財務省が「日米構造協議」を立案しアメリカ合衆国通商代表部が実際の折衝にあたった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に提案し実現した。プラザ合意以降の円高ドル安の中にあってもアメリカの対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性(非関税障壁)にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。(1990年1月31日にベルン行われた非公式会議で判明したアメリカの日本に対する要求は、優に200項目を超える膨大な量で構成されている。)
title: ビル・クリントン
text: 他には政権末期においてレームダックから来る政治的空白から、世界貿易機関(WTO)シアトル会議を決裂させたなどの点が一部で指摘されている。
title: 日本の貿易史
text: アメリカの貿易赤字が拡大する一方で日本は貿易黒字が拡大しており、日米の貿易不均衡が問題と見なされた。貿易不均衡の解決のためにニューヨークのプラザホテルで開催された先進5カ国(G5)の蔵相・中央銀行総裁会議では、円高・ドル安を誘導するプラザ合意がなされた。この合意によってアメリカは輸入の抑制と輸出の促進が進むと考えられたが、アメリカの対日赤字は続き、日米構造協議も行われた。日本は輸出の自主規制も行っていたが、GATTを継承して発足した世界貿易機関(WTO)では輸出の自主規制が禁止された。
title: ブレトン・ウッズ
text: このブレトン・ウッズ体制はその後四半世紀に渡って世界経済を支え、各国に経済成長をもたらした。しかしベトナム戦争や膨れ上がる経常赤字によってアメリカ経済が疲弊する中、1971年、当時の大統領リチャード・ニクソンが米ドルと金との交換を停止(いわゆるニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。1973年には、米ドルは変動相場制に移行した。
title: クリスティーヌ・ラガルド
text: 2008年6月14日、大阪市で開かれたG8財相会合において、米国のサブプライム問題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品市場に多額の投機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当時の経済状況を「世界経済は3F危機(3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食料))」にさらされていると表現した。
title: 貿易自由化
text: 1964年から1967年にかけて62か国が参加するケネディ・ラウンドが開催され、関税の引き下げやダンピングの防止について交渉が行われた。
title: ブレトン・ウッズ
text: しかし、ブレトン・ウッズの名を世界に知らしめているのはやはりこの地で締結されたブレトン・ウッズ協定である。1944年に開かれた国際通貨金融会議によって国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)が設立され、これらの組織とアメリカ合衆国ドル中心の固定為替相場制を軸とした、いわゆる「ブレトン・ウッズ体制」が生まれた。このブレトン・ウッズ体制は、1971年のニクソン・ショックで崩壊するまで、四半世紀に亘って第二次世界大戦後の世界経済を支えた。
title: ビッグバン (金融市場)
text: ビッグバン (Big Bang) とは、機関投資家の成長を背景として、サッチャー政権下の1986年10月27日にロンドン証券取引所が実施した金融改革である。ブローカーまたはジョバーの単一資格制を廃しマーケットメイカー制をイギリスに定着させた。
title: 固定相場制
text: 1973年に先進各国は変動相場制へと移行した(ニクソン・ショック)。
title: 金融ビッグバン
text: 1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革が「ビッグバン」と呼ばれたことにちなみ、「日本版ビッグバン」は、1997年の新語・流行語大賞トップテンとなった。受賞者はネット証券先駆者の松井道夫。
title: ビル・クリントン
text: 自動車を中心とした貿易摩擦を契機として、すでにパパ・ブッシュ政権時代の1989年から日米構造協議がもたれるようになっていた。クリントン政権では、ロイド・ベンツェン財務長官の主導により円高政策が強力に推し進められ、日本の輸出産業に円高不況と呼ばれる程の深刻な打撃を与えた。日本政府に対しては減税や銀行への公的資金の投入、スーパー301条に基づいた市場開放を高圧的に内政干渉にも近い形で要求した。日米包括経済協議の開催と、アメリカ合衆国連邦政府による日本政府への「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書(年次改革要望書)」もクリントン政権からである。
title: エディット・クレッソン
text: プラザ合意後の1980年代後半に、日本企業は円高を利用して欧米の有名企業や土地を次々と買収しており、世界的にジャパン・バッシングの風潮があった。その中で、元々白人エリート色の強い社会党からの首相であったクレッソンは、「ヨーロッパとアメリカが提携して日本人を潰すべし」といった日本を嫌悪する発言を繰り返し、日本のマスコミでも報道された。
title: ケネディ・ラウンド
text: ケネディ・ラウンド(Kennedy Round)は、1964年5月から1967年6月にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の多角的貿易交渉である。
title: レーガノミクス
text: 1985年秋にプラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。1987年からは連邦準備制度理事会(FRB)議長をポール・ボルカーからアラン・グリーンスパンに交代させた。企業の投資資金は高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。なお株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。
title: 多極体制
text: 当のアメリカ合衆国自身も、一極体制が原因で2007年から2008年にかけての世界同時不況を惹き起こしており、ロシアや中国を初めとする反米国から大きな批判を浴びている。そして、世界同時不況を象徴する2008年9月15日のリーマン・クライシス、列びに同年11月14日の第1回G20首脳会議によって、アメリカ一極体制の時代は終わることとなった。
title: 一極体制
text: アメリカ合衆国による一極支配が、リーマン・ショック(9月15日)と第1回G20首脳会談(11月14日)が起こった2008年に終わり、2008年から現在までの世界が多極体制へと変わっていることが、特に2010年代に入ってから指摘されている。言い換えると、現代の始まりを2008年とする見解である。
title: 日米構造協議
text: アメリカの対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は合理化や海外への工場移転などで高い競争力を維持していたために、アメリカの対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、政府に対し対日強行措置を迫っていた。当時の国際貿易問題は通常「GATT」(WTOの前身)で協議されていた。
title: マイケル・ブルームバーグ
text: 2018年5月、世界経済フォーラム(ダボス会議)に対抗してヘンリー・キッシンジャー、ヘンリー・ポールソン、ビル・ゲイツら著名人ともに「ニュー・エコノミック・フォーラム」を中国で開催することを発表するも、同年8月に米中貿易戦争の影響で会場はシンガポールになった。
title: レーガノミクス
text: 経済活動に関する規制の撤廃と緩和による自由競争の促進、通貨供給量に基づく金融の引き締めと緩和、戦略防衛構想(SDI)の推進などによる軍事支出の増大、大規模な減税による供給面からの経済刺激を主張する政策を遂行した。グループ・ブリュッセル・ランバートがコールバーグ・クラビス・ロバーツやフィデリティ・インベストメンツと連携し、M&Aを流行させ、アメリカ史上3番目に長い平時の好景気だったとされる。
title: ホットマネー
text: ホットマネーは、1971年のニクソン・ショック以降に行き場を失ったユーロカレンシーで構成される国際資本である。
title: 第四次中東戦争
text: 戦況がイスラエル優位に傾きつつあった10月16日、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)はイスラエル支援国(アメリカとオランダ)に対する石油輸出禁止、アラブ非友好国への段階的石油供給削減を決定した。また、同時期、オイルメジャー代表と原油価格交渉を行っていたOPECのペルシャ湾岸産油国(非アラブ国でペルシャのイランを含む)は原油公示価格大幅引き上げを一方的に決定。長期にわたる先進諸国の高度成長による石油需給の引き締まりを背景に徐々に上昇していた原油価格は、これを契機に一機に高騰した。その後、OPECは加盟国の原油価格(公式販売価格)を総会で決定する方式を定着させ、国家間カルテルに転じた。高騰した原油価格は、石油禁輸や供給削減という政策が停止した後も、高止まりし、世界経済にも深刻な影響を与えることとなった(オイルショック)。
title: アメリカ合衆国ドル
text: しかし、戦火によって荒廃していたヨーロッパや日本の復興は、アメリカ合衆国の経済的優位を揺るがし、1960年代に入ると、これら各国へのドルの流出による、米ドルの地位低下が深刻なものとなった。こうした情勢を受け、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは、1971年8月15日にアメリカ合衆国ドルと金との兌換停止を電撃的に発表し、アメリカ合衆国ドルは金本位制を放棄し、管理通貨制度へと移行した。これは第二次ニクソン・ショック、またはドル・ショックと呼ばれ、ブレトン・ウッズ体制は、これにより崩壊した。
title: サウジアラビア
text: 1974年、リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王らとの会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーが確立された。
title: 英米関係
text: 不況を解決するため、1933年にイギリスが世界的なロンドン経済会議(英語版)を招集した際は、フランクリン・ルーズベルトはその協力を拒んだ。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: ブレトン・ウッズ協定(ブレトン・ウッズきょうてい、英語: Bretton Woods Agreements)とは、第二次世界大戦後半の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、1オンス35USドルと金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。この体制は1971年のニクソンショックまで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。この協定に基づいて確立した体制のことをブレトン・ウッズ体制という。
title: マネー革命
text: 1998年当時、世界はアジア通貨危機など最新の金融技術を駆使するヘッジファンドの猛威にさらされていた。日本国内でも金融ビッグバン(自由化)が始まり、スタンダード&プアーズ等の格付機関が付ける「格付」が流行語になるなど、金融への関心が高まっていた。この様な世相を受けて、当時の最新の金融技術を一般人の目線で分かり易く紹介したドキュメンタリー番組である。
title: 長谷川才次
text: 長谷川が時事を追われた1971年はQUICK創業の年であると同時に、米国大統領リチャード・ニクソンが金ドル交換停止を宣言した年でもあった。変動相場制に移行した金融市場は、驚異的な勢いで規模を拡大した。この波に、時事は乗り遅れることとなったのである。
title: ブレトン・ウッズ
text: 1944年7月、ブレトン・ウッズのマウント・ワシントン・ホテルで国際通貨金融会議が開かれた。この会議は1929年の世界大恐慌後に列強がブロック経済圏をつくる一方、保護貿易からはじき出された国をファシズムに走らせ、第二次世界大戦を招いた反省に基づいて行なわれた。この会議の狙いは国際的協力による通貨の安定、貿易の振興、発展途上国の成長であった。その結果、この地でブレトン・ウッズ協定が結ばれ、国際通貨基金と国際復興開発銀行(世界銀行)が設立された。また、これら2機関と米ドルを兌換通貨とする固定為替相場制を軸とした「ブレトン・ウッズ体制」が確立された。
title: ニクソン・ショック
text: 戦後、ブレトン・ウッズ体制が四半世紀続き、その後にスミソニアン体制を作ったがわずか1年3ヶ月しか維持できなかった。これは70年代に入ってから、アメリカはすでに固定相場制を維持できる経済力を失い、戦後から続いた国際金融体制で自国の国力を背景に統制することがもはや困難になったことを意味していた。西欧各国と日本の台頭がアメリカ経済の衰退を招き、固定相場の安定が失われていった。日本も1973年2月に変動相場制に移行して以降、固定相場制に戻ることなく、1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われた国際通貨基金 (IMF) 暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された(キングストン協定)。この変動相場制の時代がそれから40年以上続き今日に至っている。
title: ミシシッピ計画
text: チューリップ・バブル(オランダ)や南海泡沫事件(イギリス)とともに、三大バブル経済の例えとして知られる。
title: 日本の経済史
text: 1970年になると大阪万博による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言(ニクソン・ショック)、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制(スミソニアン体制)は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長期の終焉を迎えた。
title: 2010年日本APEC
text: 6月に札幌市で行われた貿易担当大臣会合(MRT)では世界経済の成長持続に向け、保護主義回避の方針で一致した。また、停滞する世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)早期妥結を目指すことでも合意した。
title: 現代の世界の一体化
text: インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入、1971年のニクソン・ショックによるドル体制の崩壊と合わせて戦後世界経済の成長体制は崩壊した。オイルショックによって、先進主要各国は高金利政策を維持せざるを得なくなった。その結果、景気の減退が世界規模で起こった。上述したランブイエでの第1回先進7カ国首脳会議(1975年)でも、議題とされたのは第1次オイルショック以降の経済の回復だった。
title: 金融危機
text: 1987年10月19日に史上最大規模の世界的な株価大暴落が起きた(ブラックマンデー)。
title: サーキットブレーカー制度
text: 1987年10月19日に、米国市場最大規模の暴落となった「ブラックマンデー」をきっかけに、ニューヨーク証券取引所で始まった。このときは1日で株価が22パーセントも値下がりしたため、行き過ぎた下落を防ごうと考え出された。日米欧や米国などの先進国の株式市場は一般的に導入している。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: このブレトン・ウッズ体制は、確かに世界的な金融市場の安定に寄与する側面はあったが、対外為替が金1オンス=35USドルという固定相場制であり、基準を設けたことで安定獲得には寄与したものの、その後の1972年に起こったニクソンショックに代表される「お金とは何かという本質を見えなくさせてしまう問題」が起こった。
title: ファハド・ビン＝アブドゥルアズィーズ
text: 1974年、アメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領やヘンリー・キッシンジャー国務長官と会談して原油をドル建て決済で安定的に供給するサウジアラビアに米国は安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)をファイサル国王とともに交わしてオイルダラーを確立した。
title: クリアストリーム
text: 1971年、ニクソン・ショックが起きる。
title: 情報パレッと!
text: 狭義では、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発する金融危機の拡大によって、世界的に貿易や資本移動が停滞する現象のこと。
title: ニクソン大統領の中国訪問
text: ニクソン大統領の中国訪問(ニクソンだいとうりょうのちゅうごくほうもん)は、1972年2月21日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。また、前年の1971年7月15日に、それまで極秘で進めてきた米中交渉を明らかにして、自身が中華人民共和国を訪問することを突然発表して世界を驚かせたことで、「ニクソン・ショック」と呼ばれている。また、「ニクソンが中国に行く(英語版)」という政治用語も生まれた。
title: ニューハンプシャー州
text: 1944年には州北部のブレトン・ウッズで国際通貨金融会議が開かれ、戦後の国際金融市場の礎となったブレトン・ウッズ協定が締結された。
title: スミソニアン協定
text: スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の終結がある(ニクソン・ショック)。
title: 日本の貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
title: 上海ショック
text: 上海ショック(シャンハイショック)とは、中国の上海市場から始まった世界同時株安。
title: ジョン・F・ケネディ
text: ケネディは1962年1月、フランクリン・ルーズベルト時代以来の「互恵通商協定」に代わり、関税の大幅な一括引き下げの権限を大統領に与えることを骨子とする通商拡大法を提案し議会で成立した。この法律の大きな目的は、貿易の拡大を通じたアメリカの貿易収支の改善と、50年代から悪化した国際収支の好転であった。そのために関係各国との関税引き下げ交渉をスタートさせた。いわゆるケネディ・ラウンドと呼ばれる大幅な関税一括引き下げ交渉である。これはEEC(ヨーロッパ経済共同体)の発展とそれにともなう世界貿易構造の変化に対処し、EECとの間の関税を引き下げ、貿易自由化を進めることが必要となったものである。
title: グローバル資本主義
text: 1973年に産油国が石油輸出国機構(OPEC)を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる(当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ)。ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
title: ニクソン・ショック
text: 第二次世界大戦が終りに近づいた1944年、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国44か国の各国代表が集まって締結されたブレトン・ウッズ協定は、当時のアメリカ合衆国の経済力を中心として大戦後の世界経済の運営や国際通貨の管理を前提にしていた。いずれの世界大戦でも、アメリカ本土が戦場とならず、各国への経済的支援を行いその軍事特需で富を蓄積して、戦後圧倒的な経済力を持ったアメリカが戦後の国際金融体制の中心に位置して、ドルだけが金と交換できる通貨として、他の国はドルとの交換比率を固定して、為替相場を固定することによって国際貿易を円滑にして経済活動を活発化させることが目的であった。
title: 世界貿易機関
text: 1999年のシアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国や反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議(2011年12月17日)で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」(議長総括)となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意された。
title: 三重野康
text: 特に、2000年(平成12年)にFRBのアラン・グリーンスパン議長がアメリカのITバブルを無事に軟着陸させた為、同様の指摘が強まることとなった。この件については、当時、三重野の姿勢を持ち上げるだけ持ち上げた報道機関の見識を問う声も存在する。さらに、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機後のアメリカ合衆国、イギリスなどで、中央銀行による量的金融緩和政策が採られた結果、日本のように10年以上に渡る景気停滞を迎えることなく、順調に景気回復に向かっていることから、三重野ないし日本銀行への批判はさらに高まっている。
title: ミルトン・フリードマン
text: 1969年、リチャード・ニクソン政権の大統領経済諮問委員会で、変動相場制を提案 した(後にニクソンとは決裂している)。また、1975年のチリ訪問や1980年から中国を訪問するなど世界各国で政策助言を行ったことでも知られ、特に「資本主義をみたければ香港に行くべき」と香港を称えており、香港の積極的不介入を自由経済の最適なモデルと評価した。日本では、1982年から1986年まで日本銀行の顧問も務めていた。
title: 量的金融緩和政策
text: テーパリング(tapering)とは、ベン・バーナンキ元FRB議長が使用した言葉であり、量的緩和の縮小を意味する。
title: ニュー・ノーマル
text: 確かに、2008年9月15日に米リーマンブラザーズが経営破綻した事に端を発して世界金融危機が起こったが(リーマンショック)、米FRBがゼロ金利政策を採用したのは同年12月であり、上述のエラリアン氏が提唱し始めたのも翌年2009年からで、そこから「ニューノーマル」という言葉が金融の世界で広く認識されるようになった。
title: インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実
text: その頃アメリカではリーマン・ブラザーズとAIGが破綻し、世界各国が景気後退(グローバル・リセッション)に突入していた。
title: 第1回20か国・地域首脳会合
text: 多くの経済学者や政治家が、世界の財政構造を点検するために新たな「ブレトン・ウッズ体制」のような体制の構築を求めたため、この会合をヨーロッパのメディアでは時々「ブレトン・ウッズII(Bretton Woods II)」と呼ぶことがあった。
title: 日本の貨幣史
text: アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。
title: バブル経済
text: 1971年8月のニクソンショック以後に発生したユーロダラーと呼ばれる過剰流動性(マネー)が世界各地を移動してバブルを引き起こしており、発生と崩壊の頻度が高まっている。
title: 冷戦
text: 中東では、第四次中東戦争が起き、主にソ連の支援するアラブ諸国が政治的な成果をおさめ、石油危機によって西側先進国に深刻な打撃を与えた。しかし、四度にわたる中東戦争を主導してきたエジプトは戦争前にソ連の軍事顧問団を追放し、戦争後はソ連と関係断絶し、ソ連と対立するアメリカや中国から軍事的経済的援助を受け始め、アメリカの主導でキャンプ・デービッド合意が成立し、さらにアメリカは西側に対する石油禁輸を主導したサウジアラビアがドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わしてオイルダラーを確立することでドル防衛に成功し、単純な米ソ対立が反映されてきた中東でも新たな冷戦の構図が生まれつつあった。
title: 東京ラウンド
text: 東京ラウンド(とうきょうラウンド)は、1973年から1979年にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の第7回目の多角的貿易交渉である。
title: パリ協定 (気候変動)
text: 日本の麻生太郎副総理兼財務大臣も事例として「かつての第一次世界大戦後にウッドロウ・ウィルソン大統領が創設を提唱しながらその肝心のアメリカが国際連盟に加入しなかった」という歴史上の出来事を引き合いに「その程度の国」とトランプ政権を非難するコメントを出している。中国の李克強国務院総理も離脱宣言をしたアメリカに対し、「(温暖化対策で)世界の責任を全うする」としてパリ協定遵守を表明した。G20の19カ国はアメリカを抜きにパリ協定を履行することで合意した。
title: ポール・ボルカー
text: ボルカー指導下のFRBは、1970年代の米国におけるスタグフレーションを巧拙を抜きにして、とにかく終わらせた業績で知られている。連邦準備制度理事会議長に就任した1979年8月より「新金融調節方式」、いわゆるボルカー・ショックと呼ばれる金融引き締め政策を断行した。
title: ドーハラウンド
text: ドーハラウンド(ドーハラウンド、Doha Round)は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関(WTO)が主催する多角的貿易交渉である。一般に、ドーハ・ラウンド(Doha Round)の名称が使用されることが多く、日本の外務省もHPで「ドーハ・ラウンド交渉」とし、WTO自体もHPにおいて、Doha Roundの名称を使用しているが、正式(semi-officially)な名称はドーハ開発アジェンダ(Doha Development Agenda)である。これは、「ラウンド」の名称を使用することに開発途上国が反発したためである。
title: マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
text: 1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
title: ウォールストリート・ダウン
text: リーマン・ショックによる世界金融危機の渦中に巻き込まれたウォール街。証券会社社長スタンクロフトは「顧客はいい、会社を護れ」と叫んで不良債権を売りさばく。
title: スミソニアン協定
text: それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に終結した(ニクソン・ショック)。その後、アメリカ合衆国連邦政府はこの変更に対して先進国と各国通貨を増価するための交渉に入った。
title: 金融危機
text: 1970年代以降、ニクソン・ショックを契機にブレトン・ウッズ体制が崩壊すると金融は次第に自由化の流れへ向かった。この中で各国は銀行業への規制を次第に撤廃し、競争的な銀行システムが形成されていった。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、連合国によるUSドルを基軸とするブレトン・ウッズ協定のもとで為替レートが定められた。ブレトン・ウッズ体制は、ニクソン・ショックをへて変動相場制への移行によって終了した。アメリカの双子の赤字をきっかけとして、為替レート安定のために先進5か国(G5)によるプラザ合意がなされると、急速に円高が進んだ。円高によってバブル経済が起き、1990年代前半のバブル崩壊後にデフレーションと低成長が続いている。技術の発達により、国家の通貨とは異なる貨幣としてネットワーク上で発行される仮想通貨が流通するようになった。
title: 保護貿易
text: 2008年9月のリーマン・ショック後、G20諸国のうち17か国が、同年11月の第1回サミットのわずか数ヵ月後に保護主義的措置を導入したが、世界貿易機関(WTO)の働きもあり保護主義は抑え込まれた。
title: 金融
text: 1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収・合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した(ウィンブルドン現象)。
title: 日中韓首脳会談
text: 2008年は、7月には原油価格が1バレルあたり147.27ドルの史上最高値まで高騰し、8月には北京オリンピックが開催され、翌年からBRICsの一角である中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になると見られていた時期であり、9月15日にリーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化した年である。当時の日本の麻生太郎首相は「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し、第1回のサミットは麻生首相の地元であり、中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催された。「三国間パートナーシップに関する共同声明」 と3カ国の協力を具体化した「日中韓行動計画」 を発表した他、「国際金融及び経済に関する共同声明」で3カ国スワップ取極拡大合意などが歓迎されてチェンマイ・イニシアティブの強化で一致した。
title: リーマン・ショック
text: 「リーマン・ショック」は和製英語であり、日本においては一連の金融危機における象徴的な出来事として捉えられているためこの語がよく使用されている。英語では同じ事象をthe financial crisis of 2007–2008(「2007年から2008年の金融恐慌」)や the global financial crisis(「国際金融危機」)、 the 2008 financial crisis(「2008年の金融危機」)と呼ぶのが一般的である。文脈にもよるが the financial crisis(「金融危機」)だけで「リーマン・ショック」を意味することも多い。
title: ウォーターゲート事件
text: 1972年6月という時点は、この年2月のニクソン訪中で米中の間でかつての厳しい対立から実務的に対話ができて強固な米中関係に進むことで、ベトナム戦争の終わりが見えてきた時期である。また5月のニクソン訪ソによってそれまでの米ソ協調体制がさらに順調に進み、ケネディ大統領の時代と異なる東西の緊張緩和(米ソデタント)を迎え、ニクソン外交が最も華やかに展開された時期でもある。また内政では前年夏のニクソン・ショックで懸案であったドルの切り下げを各国間の通貨の同時調整で実施し、内政・外交とも成果を挙げた時期であった。
title: CFMインターナショナル
text: 1973年のニクソン-ポンピドゥー会談でこの問題について話し合われ、両社は合意して合弁会社であるCFMインターナショナルが設立された。
title: 主要国首脳会議
text: 冷戦下の1973年のオイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つ。1973年3月25日、この不況を憂慮したアメリカ財務長官ジョージ・シュルツは、将来の経済的課題を討議する会議を模索するため、西ドイツ・フランス・イギリスからそれぞれ財務大臣(ヘルムート・シュミット、ヴァレリー・ジスカールデスタン、アンソニー・バーバー(英語版))を招集し、ワシントンD.C.で非公式の会合を行った。この時、アメリカ大統領ニクソンは会場としてホワイトハウスを提供し、会合が地階の図書室で開催されたことから、この4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれた。その後、秋に開かれたIMFと世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツは先の4か国に日本を加えることを提唱し、合意された。
title: 保利茂
text: 1971年7月キッシンジャー米国務長官が中国を訪問し、ニクソン大統領の72年訪中が公表された。日本の頭越しの米中接近に衝撃を受けた。その1カ月後、ニクソン大統領は緊急ドル防衛策を発表し、変動相場制に移行した。日米の信頼関係は一層深まったと考えていた佐藤政権は2つのニクソン・ショックにうろたえた。特に米中接近は日本の世論を刺激し、日中国交回復を求める声が一段と大きくなった。中国の国連加盟問題で困難な対応を迫られた。米国提案の逆重要事項指定決議案と、複合二重代表制決議案の共同提案国になるかどうかをめぐって自民党の意見は割れた。
title: 1962年通商拡大法
text: 1962年1月にアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領が、年頭教書でGATTの第6回目の多角的貿易交渉(後にケネディ・ラウンドと呼ばれた)を提唱し、そのための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めることを目的に1962年10月11日に制定された。
title: 国際金融市場
text: 1950年代よりアメリカ合衆国国際収支の継続的赤字が世界にドルを散布していた。過剰ドルの時代がインフレの悲哀の悲哀をもたらした。そうした中でニクソン・ショックが起こったのである。以来、変動為替相場制が国際金融市場における欧州の復権をもたらした。フランクフルト・チューリヒ・パリ・アムステルダムで、かなりの規模の国際金融取引が行われるようになった。具体的にはドイツ銀行・BNPパリバ・ABNアムロが参加した。ユーロダラー市場の登場が必至となり、またアメリカの対外投融資規制や多国籍企業の活動とあいまってユーロ債市場も出現した。通信・情報処理用インフラのグローバル化により、国際金融市場は国境の制約を超えたものとなった。
title: 現代の世界の一体化
text: 1973年10月6日に第四次中東戦争が始まると、石油輸出国機構(OPEC)に加盟していたペルシャ湾産油6カ国は、原油公示価格の引き上げを敢行した。さらに、原油生産の削減とイスラエル支援国家への禁輸を決定、12月には、1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。
title: 麻生内閣
text: 2009年(平成21年)2月14日、イタリア・ローマで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、世界的同時不況を乗り越えるため、各国共財政出動をすることが確認された。 その会議で、日本がIMFに1000億ドル(10兆円)相当のドルを融資したことが評価された。
title: 協調介入
text: 最もよく知られた多国間の協調介入としては、1985年のプラザ合意で決定された日本をはじめ、先進5カ国の協調介入で、行き過ぎたドル高を修正し、対外不均衡を為替相場面で是正するために、各国がドル売りの協調介入に乗り出し、その後の円高・ドル安の基調をつくった。
title: アベノミクス
text: 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする。命名者は中川秀直。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。
title: 冷戦
text: の3点に特徴付けられる。最終的には1991年に東側諸国の盟主であったソビエト連邦が消滅したことにより、日米西欧をはじめとする西側陣営の勝利に終わった。冷戦が終わると、リーマン・クライシスが引き金となった2008年の世界金融危機までは、米国が唯一の超大国として君臨していた。しかし、2008年以後の世界は、冷戦体制や米国一極体制によって抑えられてきた民族紛争や地域紛争が続発し、かつ冷戦体制や米国一極体制に基づく価値観が破綻を見せ、変化が多くなって流動性を増している。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: 貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。日本では円高によってバブル景気となり、バブル崩壊後は円高とデフレーションによって長期停滞が続いている。
title: 円高不況
text: カーターショックがきっかけで、1979年(昭和54年)から、円安ドル高が進行している状態になり、1985年(昭和60年)初頭には、1ドル=250円台となったが、ドル高による国際競争力の喪失を恐れたアメリカは、同年にG5を招集し、ニューヨークのプラザホテルにて会議を開き、諸国にドル安誘導を要請し各国はそれを承認した(プラザ合意)。1985年(昭和60年)9月時点で1ドル=240円台で推移していた円相場は同年末には1ドル=200円まで修正され、日本銀行による高目放置路線などの影響もあり、その後も一貫して円高ドル安状況が継続した。
title: 平成
text: アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え、北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本のGDPを超えた。中国とロシアは国連安保理などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦とも評された。2011年(平成23年)初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、エジプトやリビアで長期政権が崩壊し、シリアは内戦状態となり、その隣国でイラク戦争後に混乱が続いていたイラクを跨いでテロ組織のISILが世界イスラム帝国の建設を掲げて世界各国に宣戦布告した。
title: 悪の帝国
text: 悪の帝国(あくのていこく、英語: evil empire)とは、1983年にアメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンがソビエト社会主義共和国連邦を、自由を抑圧し対外膨張を図る国家として非難したときの呼称である。1980年代前半の米ソ関係を象徴する言葉として記憶されている。