クイズ問題: 国内の生産者を保護するため、輸入品に高い関税を課したり取引量を制限したりする措置を何というでしょう?
答え: セーフガード

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 関税割当制
text: 関税割当制(かんぜいわりあてせい、tariff-rate quota、TRQ)は、競合する輸入品から国内製品を保護する事を目的とした通商政策である。
title: 貿易
text: 自由貿易は利益を偏在化させ、比較劣位の産業など一部の人々の損失となる為、時として反発を招く。このため一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策(保護貿易、保護主義)が存在する。保護貿易の手段としては、関税の賦課(アンチ・ダンピング課税、相殺関税等)や、輸入数量規制(輸入割当、セーフガード等)などが用いられる。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的で何らかの規制を行っている。
title: 自由貿易
text: 輸入割当によって数量を制限すると、輸入品のレントシーキングが拡大する。輸入割当の決定には組織にライセンスを発行するのが通例だが、ライセンスを得るために組織は費用をかけることになり、生産リソースの浪費となる。また、数量制限によって輸入品の価格は関税と同じく上がる。レントシーキングは保護貿易の費用よりも高い損失になる場合がある。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: 輸入割当制
text: 輸入割当制(ゆにゅうわりあてせい、import quota)とは、外国で製造された品物について国内販売量を制限すること。 一定期間内における、ある輸入製品の販売量を物理的に制限する行為であり、保護主義的貿易障壁の一つである 。 経済的には、輸入割当は他の貿易規制と同様、全ての消費者を犠牲にして国内生産者に便益を図る手法である。
title: 不当廉売
text: 正常価格(原則、国内販売価格)よりも安い価格で輸出することについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を是正するためのダンピング防止税としての関税を課すことができる(アンチ・ダンピング関税措置)。WTO協定(GATT・AD協定)で定められる要件を満たすと、調査、特定、発動という流れを踏む。一般にアンチ・ダンピングの調査開始件数は、貿易自由化が進展した時と、景気後退の時に増加する傾向がある。
title: 専売制
text: 消費物資から租税を徴収する仕組としては消費税などが考えられるが、専売制はこれを更に徹底して生産・流通・販売の過程を全面的に支配することで競争原理を排除して独占的利益を収める方法である。原価が安い生活必需品に高い専売価格を定めることによって莫大な財政収入を得ることが可能になる一方で、専売の過程において生じるリスクを抱え込む危険性も併せ持っていた。
title: セーフガードに関する協定
text: 各国がGATT交渉や二国間協定で関税の引下げや輸入制限の撤廃等の貿易自由化を行った結果、あるいは予期しなかった状況の変化で、ある産品の輸入が急増し、輸入品と競合する国内産業に損害が生じることがある。このような場合、GATT第19条(特定の産品の輸入に対する緊急措置)は一時的に国内産業を保護する措置をとることできると規定しており、このような規定を一般にセーフガード条項、またはエスケープクローズ条項と呼んでいる。
title: 安全保障貿易管理
text: 概念としては、自国または同盟諸国の安全保障上の利益を確保するために、国家間の同意事項として、敵対勢力への利敵行為となりうる民間貿易(輸出)を管理する、という考えであり、これは冷戦下のココム規制(対共産圏輸出統制委員会)に端を発する。敵対勢力や利敵行為の定義や規制品項目は、国家間のパワーバランスや国際情勢により随時変更するため、国の政策によって輸出管理の内容や罰則についての規定には差異がある。
title: 重商主義
text: 貿易差額主義(ぼうえきさがくしゅぎ)とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船(官許の民間掠奪船)の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富(ここでは貴金属)の蓄積が主張された。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: 数量制限禁止もガットの基本的原則のひとつである。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった(第11条第1項)。
title: 保護貿易
text: 保護貿易(ほごぼうえき、Protectionism)とは、国内取引と国外取引の間に関税などの交易障壁を設けた状態における貿易のこと
title: 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定
text: ダンピング、すなわち輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出は、不公正な貿易として古くから貿易紛争の原因となっておりガット第6条においても、ダンピングが輸入国の国内産業に被害を与えるときは「ダンピングを非難すべきものと認める」と規定している。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいう。公正取引委員会は、事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合、当該違反事業者等に対して、課徴金を国庫に納付することを命じる(課徴金納付命令)。
title: 保護貿易
text: 国家が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する(非関税障壁)場合がある。国内規格を設けて輸入を制限する、自国製品に補助金をつけて輸出を促進するという政策もある。
title: ソーシャルダンピング
text: ソーシャルダンピング(英: social dumping)とは、社会的投売(しゃかいてきなげうり)とも称される現象で、国家・社会的規模でダンピング(不当廉売)を伴った輸出を行うことを指す。具体的には政府による補助金政策や為替政策によって輸出コストの引き下げや資本家の労働者に対する低賃金・長時間労働の強制による生産コストの引き下げによって、国家・社会全体の観点から見て損を出してでも不当に安くした商品を大量に輸出することを言う(後者の措置のみを指す場合もある)。
title: インセンティブ (経済学)
text: また企業には、参入障壁を構築することによって独占利潤の獲得を目指すインセンティブも存在する(レント・シーキングやブランドの構築など)。
title: 関税割当制
text: 関税割当制は、輸入品を制限するために国が用いる「輸入割当制」と「関税」といった二つの政策を組み合わせたものである。 関税割当制は、それが割り当てられた品物についてあるレベルまでの輸入を可能にし、適切な程度の保護政策を提供することができる。 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度である。
title: 専売制
text: 特に前漢の時代に行われていた専売制(せんばいせい, Government monopoly)とは、国家などが財政収入を増加させるために、特定物資の生産・流通・販売などを全面的に管理下に置いて、そこから発生する利益を独占する制度。品質保証、安全管理、公衆衛生上の意味合いもある。
title: 租税法
text: また、国際的経済活動においては、資金洗浄やタックス・ヘイヴンなど、各国の法令や制度の相違を利用した国際的な脱税や租税回避が行われることが多く、その防止策として国内法や租税条約において措置を講ずることが必要となる。
title: 配給 (物資)
text: 配給(はいきゅう)とは、国家等の公権力が特定の政策目的のために特定の物資の配分について、その流通や配分方法を規制する構造や制度をいう。
title: 長尾顕忠
text: レントシーキング(英: rent seeking)とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金制度は、法定された客観的な算定要件・算定方式に従って、カルテル等の対象商品又は役務の売上額等に一律に一定率を乗ずる方法により画一的・機械的に算定される課徴金額を義務的に賦課する制度である。したがって、経済活動のグローバル化・多様化・複雑化等の進展に対応し、事案に即して違反行為に対応した適正な課徴金の額を柔軟に算定・賦課できないといわれている。また、日本では、諸外国に比して、事業者が当局の調査に協力するインセンティブ及び調査への非協力・妨害へのディスインセンティブを確保する仕組みが不十分であり、他方、事業者が調査協力を拒否したり調査妨害を行ったりしたとしても、課徴金額が増額されることはないといわれている。そして、国際標準的な制裁金等の制度との整合性に欠けているといわれている。
title: 自由貿易
text: 自国政府が輸出数量を規制する。この場合は、輸出国の輸出業者がレントを得る。消費者にとっては、割当数が決まっているよりも、関税を払って買える方が望ましい。また、国内に独占企業がある場合は独占の弊害が生じる。自発的輸出規制の例として、日米貿易摩擦における1981年から1984年の日本の自動車輸出の自主規制や、GATTの多国間繊維協定などがある。
title: 非関税障壁
text: 非関税障壁(ひかんぜいしょうへき)とは、関税以外の方法によって貿易を制限すること。または、その制限の解除要件のことである。非関税措置と呼ぶこともある。
title: 輸入割当制
text: 不公正取引: 製造原価を下回る価格でダンピングするなど、外国生産者が国内生産者よりも安価で不公正な取引をしていると思われる場合、輸入割当制にてそのような外国生産者の活動を防ぐ。
title: リバー
text: シャリーア(イスラーム法)におけるリバーという語は、西洋的な利子の概念よりも広い意味範囲を持ち、売手と買手の間の公平でない不当な取引による利益、あるいは不労所得として得られる利益のすべてに適用される。リバー禁止の根拠としては、公平性や不労所得の他にイスラーム特有の所有権、等価交換なども関係するため、近代以前のリバー概念を利子の文脈だけで解釈するのは困難である。
title: ホワイトリスト
text: 大量破壊兵器に製造につながりかねない戦略物資の取引を管理する貿易管理においては、同盟国など信頼できる相手国に対して優遇措置を与えることがあり、日本の貿易管理においては通称してホワイト国と呼ばれる。
title: 禁輸
text: 禁輸(きんゆ)とは、国際貿易及び政治的な観点に基づいて、ある特定の国との商業及び貿易行為を禁止する措置を指す。
title: 貿易摩擦
text: アメリカと日欧(とくにドイツ)では産業構造が似ており、鉄鋼、造船、半導体、自動車のあらゆる局面で、しばしば貿易摩擦が発生した。ここでは、加工貿易国と資源国との間の交易とは別の要素(産業内競争)が働いており、特に企業間での競争を有利に導くための安値販売攻勢(ダンピング)に対しては、不公正貿易として関税を課すことができると国際合意されている。ここで問題とされるのは、国際収支の不均衡ではなく、独占禁止法理における不当廉売である。
title: カルテル
text: カルテル(独: Kartell, 英: cartel)または企業連合(きぎょうれんごう)は、企業・事業者が独占目的で行う、価格・生産計画・販売地域等の協定である。特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定を談合という。
title: 輸入
text: 輸入(ゆにゅう)とは外国から資源やサービスなどの財を購入することを言う。対義語は輸出。資源の有無、生産性の高低にかかわらず一般的には輸出入に制限を設けない方が国際分業が進み、どの国家にとっても利益が最大になる。しかしながら国内産業の保護育成や外国への依存度が高すぎると国際情勢が悪化した場合に多大な不利益を被る可能性があることなどを理由として、なんらかの制限を課すのが通常である。
title: 自由貿易
text: 19世紀の欧米各国には勢力均衡が存在したが、その他の地域に対しては武力を背景に自由貿易を要求する帝国主義政策が進められた。宗主国は植民地から自国向けの農産物や鉱物を輸入し、工業生産物を植民地へ輸出した。そのため植民地には自由貿易を強制した。当初は独占権をもつ企業が各植民地で経営し、やがて現地住民との契約という形をとった。植民地以外の国に対しては、不平等条約によって自由貿易を要求していった。オスマン帝国とヨーロッパ諸国の間で締結された条約は、カピチュレーションによる治外法権や、協定関税などの不平等な面があり、中国や日本が締結することになる条約の原型ともいわれている。
title: 新川郡
text: 租税競争(そぜいきょうそう)とは、世界の一部の国や地域に見られる租税政策の一つで、自国への投資を促進するため税率をダンピングしたり、ある特定の所得などに対する優遇措置をとること。
title: 市場介入
text: 市場介入(しじょうかいにゅう、英: market intervention)とは、王室や行政府が民間の市場取引に介入すること。歴史的には専売制や均輸・平準などがあるが、現代ではおもに為替介入をさすことが多い。為替介入とは外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
title: 租税回避
text: 通常、私人は租税の支払いを逃れようとする。このとき、普通の法形式を使わずに、経済的合理性のない「異常な」法形式による取引(私法上の選択可能性の濫用)を行うことで、租税負担を回避することを「租税回避」と呼ぶ。租税回避は租税法律主義によって形式的には合法である。しかし、国税当局などからは租税公平主義やフリーライダーの観点から、容認できない不当な租税負担の軽減として扱われる。
title: 租税回避
text: このような法の抜け道をふさぐために、税法上の個別又は一般の否認規定を設けて課税の対象とされることがある。しかし、近年はタックス・ヘイヴンなどを用いた準拠法の違いなどに着目した租税回避商品の増加や、課税逃れ商品の販売会社に課税庁OBなどが参画したりと、一国の課税庁による規制だけでは、続々と登場する新たな租税回避手段を封じ込めることは困難を極めている。租税回避は学問上の概念であって、成文法上の概念ではない。
title: 賄賂
text: 賄賂は、権力機構の成立に付随して出現する。歴史上、法で明確化された徴税機構が機能している際には賄賂は違法とされるが、法制上の徴税機構が存在しないか機能不全に陥った際には、貢租と賄賂の区別が不明確になる。官職売買なども、主権者の定める法制によって公認された行為であれば賄賂とはされない。
title: 補助金及び相殺措置に関する協定
text: 補助金は、国の政策等の実現手段として、多くの国においてさまざまな形態(贈与〈通常の補助金〉、税の減免措置、低利融資、出資、輸出信用)により広く交付されている。他方、これらの補助金(特に直接輸出に関連して交付される補助金)が貿易を歪曲かする効果があり、ガットでは第16条で加盟国に補助金の通報を義務付け、さらに一次産品以外の産品(鉱工業品)への輸出補助金を禁止し、また補助金に対抗するための相殺関税の賦課を認めている。
title: 関税自主権
text: そもそも国家において租税は国家の運営や歳入歳出に係る根幹である。その上で特に関税は、単純な国家収入の確保という目的以外にも、自国産業の保護や振興政策という側面や、外交の交渉材料という側面がある。例えば、ある発展途上国が自国の工業を振興しようとしても、工業先進国と比較して絶対劣位にある場合には、自由競争下では安い他国製品に駆逐されてしまう。そこで輸入関税を導入することによって他国製品の価格競争力を削ぎ、国内において対等もしくは自国製品が優位な状況を作り出すことができる。また、同じ種別の製品であっても、輸出元の国家によって税率を変更することで、特定の国への信頼関係の構築など、有力な外交材料となる(最恵国待遇)。
title: 緊急輸入制限
text: 緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。
title: 高木晴夫
text: 自由競争が行われている場合には、理論上販売者と需要者の互いがより大きな利益を得るということが事業の目標となり、このことから消費者はより良い商品をより安く手軽に入手できる消費活動を営むことが可能になる。このため、一部の販売者が利権を守るためのカルテルや談合などの行為は避けるべき行為と位置付けられる。自由競争が成り立つ理想的な状態に近づけるために、独占禁止法や公正取引といった概念が近代経済学に取り入れられている。
title: 保護貿易
text: 関税の決定権は通常、中央政府にあるが中央政府の体制次第では国内産業の主張を反映せざるを得ない場合がある。競争力の弱い国内産業の場合、競合する輸入品の制限を求めることが多い。このときに、中央政府は、当該産業との競合品に関して高率の関税をかけるなどして輸入を制限する。これによって、当該産業は保護され一定の市場占有率と利益を確保できる。また、中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設ける場合もある。これらの意図で形成される貿易体制が保護貿易である。
title: 保税地域
text: 保税地域(ほぜいちいき、英語: bonded area)とは、外国から輸入された貨物を、税関の輸入許可が下りていない状態で関税を留保したまま蔵置することができる場所のことを指す。保税とは関税の徴収を一時留保することをいう。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: 内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した(第3条)。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである。
title: テンソル代数
text: 不当な取引制限(ふとうなとりひきせいげん)とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条により禁止されている行為であって、「事業者が、契約、協定その他何らの名義を持ってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」(同2条6項)。一般に、カルテルといわれる概念にほぼ相当するものである。
title: 独占
text: 独占(どくせん、英: monopoly)・壟断(ろうだん)とは、特定の企業が、他の競争者を排除して販売市場や原料資源地などを支配し、利益を貪る経済構造である。規制対象としての独占は語義として複占・寡占もふくむ。日米など限られた国では市場の失敗の原因として各国の独占禁止法等により規制するが、自然独占およびその他さまざまな例外的あつかいもなされている。
title: 貿易障壁
text: 貿易障壁の機能原理は、ほとんどの場合同一である。即ち、貿易に関する何らかのコストを強制し、商品価格を吊り上げるというものである。複数国が互いに対して貿易障壁を繰り返し行使すれば、貿易戦争が起こり得る。
title: 関税自主権
text: 関税自主権(かんぜいじしゅけん)とは、国家が輸入品に対して自主的に関税を決められる権利。一般に関税自主権が話題にあがる時は、関税自主権がない事について述べられることが多いが、一般にここでいう「関税自主権がない」とは他国が勝手に税率を設定できることを指すのではなく、税率の改定に他国との交渉を必要とする状態を指す(協定税率)。
title: 国家総力戦
text: 資源輸出入の管理を完全なものとする目的で、資本の海外逃避を防ぐため「輸入為替許可制度」を強固にする。しかし、準戦時、そして戦時体制へと移行すれば輸入が減少する場合もある。その際、輸入が途絶することによる代替品への移行がなされ、一部の物については化学的な合成への試みが行われ科学技術の進歩に貢献することとなる。しかし戦争末期には資源不足から安易な代用品を選択することも多い。
title: タックス・ヘイヴン
text: タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。
title: 関税
text: 関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。
title: 私的独占
text: 競争の実質的制限とは、市場支配力の形成・維持・強化をいう。
title: 保守
text: 1929年に世界恐慌が起きると、その後、フランスやイギリス等の各国は貿易を関税制から割当制へと移行させ、協定貿易の時代へと突入し、日本も輸出統制を行う必要に迫られた。1931年、日本は業界毎のカルテル・トラストを強化するための重要産業統制法を制定し、また、生産統制を行うための工業組合法を公布し、1934年、輸出組合による統制権を強化するための輸出組合法の改正を行い、生産から輸出までの集権化が進んだものの、これら組合は民間で運営されていた。会商による協定ついては、政府によるものと民間によるものの両方が存在した。
title: 農業政策
text: 中でも関税や輸入数量の制限による国内農産物価格の高値維持は、国際価格よりも高価な食品を買わざるを得ないという形の保護であり消費者を犠牲にして農家の保護を図るものであると言えるが、財政支出による補助金の交付などよりもその負担が国民などから見え難いため取り入れられやすく、ほとんどの先進国ではこのような措置がとられている。
title: ストラクチャード・ファイナンス
text: 3.規制緩和のアービトラージ ある業界が強い政府の規制下にあったり、独占状態、寡占状態にある場合、その業界が提供している商品の価格には一定の超過利潤が含まれている可能性が高い。 このような状況が規制緩和によって崩されると、多くの場合超過利潤が顕在化されて、その再分配が行われる。さて、このような超過利潤は理論的には消失すべきものだが、規制緩和をしたからといって、即時に消失するものでもなく、むしろ、規制緩和のなかで新しい競争の枠組みや商品が生み出される過程で徐々に理論的な水準に収れんしていく可能性が高い。そこで、金利・為替の裁定取引と同じような形で、超過利潤を消失されるような動きの中に収益機会が生じることになる。
title: 専売制
text: 江戸幕府や諸藩は、領内の特定商品の仕入れと販売に介入し、利益を上げるために専売制度を実施した。幕府・藩が直接経営者となるのではなく、商人・豪農に請け負わせ、その利益を収奪するところに、戦前の専売制度との違いがある。
title: 不平等条約
text: 2国間FTAやTPPなどの関税を引き下げる世界的潮流がある。経済学的には関税は国家財政に寄与するが、一方で消費者たる国民にとって不利益となる。関税自主権のない時代は、消費者や内需企業にとって海外の財やサービスが安価に手に入る時代でもあった
title: 租税法律主義
text: 租税回避とは通常用いられる法形式を回避した経済的に合理的理由のない異常な法形式による取引を行うことで、租税負担の軽減または排除を行うこと。自由主義的税法では経済的自由を尊重して租税回避を適法としている。ただし「異常な」法形式をとっているため不当なものとして扱われ、租税負担の軽減が認められないこともある(所得税法第157条など)。
title: 配給 (物資)
text: 通常、配給制度が実施されると規制対象物資を買うためには金銭だけでなく、配給切符や購入通帳、許可証などを提示することが求められる。このような配給制度について供給者の理解が得られない場合(多くは配給に対応する供出価格の低さが挙げられる)、需要者の要求に応じて配給制度外流通品(横流し品とも言われる)が発生することが多く、そうした物品の取引市場を闇市場と称する。闇市場では配給切符等は不要である代わりに、配給の公定価格に比して著しく高い値段で商品が取引されることが多い。
title: 不当廉売
text: 国際貿易においては、正常価格(原則、国内販売価格)よりも安い価格の輸出価格ですることが不当廉売にあたる。
title: 借金漬け外交
text: 借金漬け外交(しゃっきんづけがいこう)は、二国間の国際援助などの債務により債務国の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。債務の罠、債務トラップなどとも訳されることがある。
title: カントリーリスク
text: カントリーリスク (英語: country risk) とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。
title: 規制
text: 規制(きせい、英: Regulation)とは、特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、物事を制限することをいう。
title: デリバティブ
text: デリバティブとは、基礎となる金融商品(原資産)の変数値(市場価値あるいは指標)によって、相対的にその価値が定められるような金融商品をいう。本来のデリバティブ取引は、債券や証券(株式や船荷証券、不動産担保証券など)、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、実物の将来にわたる価格変動を回避(ヘッジ)するためにおこなう契約の一種である。原資産の一定割合を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険(リスクヘッジ)契約の一種である。市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」がある。
title: 関税
text: また通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、一層の収入増大を図る目的で、輸出品に対しても関税を課する所もある。特に希土類などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。
title: 租税条約
text: また、新条約は他の租税条約例よりもより有利な恩典内容となっていることから、租税条約の恩典を実際には享受すべきでない者がこれを悪用する、いわゆる条約あさり(treaty shopping)が想定されるため、これに対処すべく恩典を享受できる者について詳細な規定(上述の条約特典制限条項)が盛り込まれている。
title: 米相場
text: また、他の産業ではカルテルとなる減反や現物操作による米の高値維持政策により、国庫と消費者の負担を強いられている。
title: 利権
text: 利権(りけん)は、利益を伴う(得る、専有する)権利。特に、これを供与し得る地位にある政治家・公務員などと結託することによって、形式的には公的手続きを経て与えられる権益。
title: 競争政策
text: 競争政策は、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するための政策の総称をいう。広義の競争政策には、競争法の執行(私的独占、不当な取引制限(カルテルや入札談合等)及び不公正な取引方法に関する違反行為の摘発)のほかに、競争制限的な法令・政策・政府規制の改正・調整といった規制改革(撤廃・緩和)に関する政策や国有企業の民営化に関する政策も含まれる。競争政策は、規制改革と相互補完・補強の関係にあるとされている。
title: 貿易自由化
text: GATTでは輸入数量制限を原則として禁止し、代わりに関税を課すことができるとし(関税化)、貿易交渉による関税率引き下げを通した貿易の自由化を目標としていた。
title: 金本位制
text: 金本位制はほかのドルペッグ制などとは違った固定相場制としての特質を持っている。それは金流出国と金流入国との間の金融政策の非対称性である。例えば、自国において金流出が起こったとする、その国では民間の兌換請求によって金を買い戻していることになるから、必然的に自国通貨のマネーサプライの減少をもたらし、均衡に至る。しかし、金流入国においては金流入によって民間より金を買い入れて、マネーサプライの拡大をすることになるが、当該国がマネーサプライの拡大を嫌った場合、他の資産を民間に売却することによって自国通貨供給の拡大を阻止するという操作が可能であり、このような金不胎化政策はかならず他の国に金融引き締めを強いることになるため、金本位制というのは本質的に強い引き締め圧力を持ち、拘束性を持つ政策レジームである。
title: 補助金及び相殺措置に関する協定
text: この相殺関税についてはダンピング防止関税と同様に、発動の恣意性が問題になっており、これらの問題に対処すべくこの協定が作成された。
title: 米韓自由貿易協定
text: 協定には、投資家対国家の紛争解決(ISDS条項、Investor State Dispute Settlement)といわれる条項がおかれている。これは締約国政府と外国企業や外国投資家との間に紛争が生じた場合には、その締約国の裁判手続きではなく投資紛争解決国際センターに提訴できるとする規定である。また、米韓FTAにおいては繊維品目のセーフガードに加え、外国為替危機などの経済危機に瀕した場合には、韓国は外貨の輸出入に対し一時的にセーフガードを発動できることとされた。セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置である。
title: 強制通用力
text: 通貨は強制通用力を一般的に持つとは言えども、取引(契約)や弁済の場面において無制限に強行法規性を持つものでは無いことに注意が必要である。
title: ブロック経済
text: ブロック経済(ブロックけいざい、英語: bloc economy)とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制。
title: 賄賂
text: といった、賄賂の動機・機会そのものを奪う施策が肝要となる。
title: 強行法規
text: 行政上の考慮から一定の行為を禁止または制限し、その違反に対して刑罰や行政上の不利益を課す規定(取締規定)もある。これらの規定に違反すれば行政上の制裁を科されることは当然である。しかし、取締規定の多くは、違反して締結された契約の効力がどうなるのかについては定めていない。そこで、取締規定違反が私法上の契約にどのような効果をもたらすか(取締規定が強行規定であるか否か)が解釈上の論点となる。取引行為に一定の資格を要求する性質の取締規定は、行政法規上の処罰は別として契約はなるべく有効に扱われるが、資格に公益性が強いと効果が否定される場合もある。一方、取締規定が取引行為そのものを禁止・制限している場合には無効とされる。また、法律による規制が特に厳格な分野でみられる、いわゆる「名義貸し」について、このような契約は法律がその企業ないし取引をする者を監督しようとしている趣旨に反するから、一般的に無効である
title: 配給 (物資)
text: その他、金融市場に政府が介入して特定の事業者に金融資源を集約することを信用割当と称し、金融市場における配給制度として取り扱われることがある。信用割当は戦後、日本において日本銀行の「窓口指導」として実施され1982年に公式に窓口指導の廃止が命じられるまで民間金融機関の貸し出しを公然と規制していたとされる。
title: 貿易に関連する投資措置に関する協定
text: 国境を越える投資に関連して(投資の際又は投資の後)、投資受入れ国が当該外国企業に対し、様々な要求、条件、基準の設定等の措置(投資措置)を講ずることがある。ウルグアイラウンドにおいて、当初、より広範な投資関連措置の規律を目指し交渉が行われたが、結果的には、物品の貿易にかかる分野に限定した協定として策定が合意され、これらの投資措置のうち、物品の貿易に直接的な悪影響を及ぼすガット第3条(内国民待遇原則)及び第11条(数量制限の一般的禁止)違反の措置(貿易関連投資措置)を一般的に禁止するとともに、その具体例として、ローカル・コンテント要求(国産品の購入又は使用の要求)、輸出入均衡要求等を規定するにとどまった。
title: トラスト (企業形態)
text: 現代の先進諸国では独占禁止法に規定される独占の一形態であり、過度な独占状態に至ると判断されるトラスト形態は禁止されている。経済行為としてのトラストすべてが禁止事項ではなく、過度と判断されないトラストは順法行為である。その程度が過度であるかどうかは時の判断による。
title: 賄賂
text: 賄賂(わいろ)、または賂(まいない)とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が、権力執行の裁量に情実をさしはさんでもらうことを期待する他者から、法や道徳に反する形で受ける財やサービスのこと。賄賂を受け取ることを「収賄」、贈ることを「贈賄」、両方の行為を合わせて「贈収賄」と呼ぶ。
title: インセンティブ (自動車)
text: インセンティブとは、自動車メーカーが自動車ディーラーに対して支払う販売奨励金またはディーラーに対して便宜を図る販売奨励策のこと。特に2001年以降は、アメリカ合衆国の市場に参画するメーカーの業績を左右するようになったことから、自動車の販売戦略を語る上で不可欠な用語として定着した。
title: 租税回避
text: 一般的に「国税当局の裏をかく」「ずるい金持ち」といったメディアの印象から租税回避を強く問題視する観点が脚光を浴びる一方で、租税回避の適法性を重視する立場も存在する。この場合、私人の租税回避は租税法の欠缺を知らしめるもので、租税回避の否認による国家の利益(税収)を合法性の原則や納税者の利益を犠牲にしてまで追求するべきではないとする。経済的自由主義や、租税を債権債務関係の一種として捉える租税債務関係説と親和性が高い。
title: 租税回避
text: 租税回避(そぜいかいひ)とは、合法な租税負担の軽減・排除のこと。主に税法や課税庁の意図しない方法で行われる点で節税と区別される。
title: キャッチオール規制
text: キャッチオール規制(キャッチオールきせい)または、補完的輸出規制(ほかんてきゆしゅつきせい、英語: Catch-All Controls)は、外国為替及び外国貿易法(日本法)を根拠として2002年4月に導入された、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。
title: タックス・ヘイヴン
text: タックスヘイヴンを用いた租税回避について、多くの国家や地域では、対抗策を講じようとしている。
title: スタジアムDJ
text: 特恵貿易地域(とっけいぼうえきちいき、英・Preferential trading area 略称・PTA)は特定の国の製品に対して優遇的な扱いを与える貿易ブロック。関税について完全に廃止しないまでも税率を下げるようなことが行われる。
title: 不当廉売
text: 不当廉売には、各国の競争法で制限されるものと、国際貿易・国際経済法にかかわるものがある。国別の被発動件数としては中国が圧倒的に多く、代表例としては鉄鋼製品やタイヤ製品の輸出が挙げられる。背景には、生産能力の拡大により需給ギャップが生じ、供給過剰に伴う製品価格の下落がある。
title: アメリア・イアハート
text: 市場開放(しじょうかいほう)とは経済学用語の一つ。これは国内の経済活動において、自国の産業を保護するために、外国の製品や企業に対しては関税や排他的な商慣習を行っていたのが、これらを廃止することにより外国に対しても自国の市場を開放することをいう。市場開放に関しての問題も発生するということであり、内閣府はこれらの問題を解決するために市場開放問題苦情処理体制を設置している。
title: 独占禁止法
text: 独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。
title: 対共産圏輸出統制委員会
text: ココムにおいては、東西の軍事バランスが崩れるような品目を共産主義諸国に輸出することを防止するため、輸出管理当局において仕向地と輸出品目の技術的な使用についてチェックが行われ、最終的に対象品目に共産主義諸国への移転される輸出について原則禁輸となっていた。東西関係や技術水準の変化に合わせて規制の対象となる貨物や技術も変化していった。また、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できることから、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
title: 塩税
text: 生命維持に必要不可欠であるということ、また生産が比較的集中的に行われるという性格から、塩は支配権力にとって普遍的な収入源をなしている。徴収が生産量・販売量に基づく間接税の形態をとる事はむしろまれで、一般的には承認などに対する請負、あるいは支配権力による専売の形がより多く見られる。塩からの税収をいかに確保するかという主体の問題とともに何者が確保するかという問題は、国家形成、中央集権化の過程と密接にかかわると同時に、中央権力と地方権力の関係性をも色濃く反映している。
title: 非関税障壁
text: 具体的には、輸入に対して数量制限・課徴金を課す、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する事。または国内生産に対して助成金などの保護を与える事などによって行われる。
title: 国際石油資本
text: 第二次世界大戦後、石油の需要は急拡大する。少数の企業による石油需要の予測と生産割当てが功を奏し、1960年代末までは、ほぼ安定した価格で原油が取引された。これは、国際カルテルによる弊害の多い中で、ごく僅かな功績の一つである。
title: タックス・ヘイヴン
text: タックス・ヘイヴンによって世界規模で被害が生じており、これは温室効果ガスと同様に外部不経済の問題でもある。環境規制のない状況で公害を排出する企業が有利なように、オフショアの銀行は秘密業務によって有利になっている。
title: 貿易史
text: 貿易政策は、圧力団体などの組織されたグループにとって有利になりやすい。たとえば輸入割当は、特定の生産者が利益を得やすいが、多数にのぼる消費者は損失をこうむるにも関わらず意見が組織されにくい。このため組織されたグループが特定の貿易政策を支持すると、社会全体の厚生が犠牲にされる場合がある。19世紀のイギリスの穀物法や、世界恐慌を悪化させた1930年のアメリカのスムート・ホーリー法などがある。
title: ジャパンバッシング
text: 不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
title: 公正取引
text: 公正取引(こうせいとりひき、英: fair trade、仏: commerce équitable、西: comercio justo、フェアトレード、公平貿易)とは、原料や製品を適正な価格で購入することである。連帯経済の一翼を担う活動でもある。「公正取引」という表現は政府との関係がある組織(例:公正取引委員会)にも使われているので、誤解対策のために「適正な報酬での取引」という交代表現も使われている。
title: インコタームズ
text: インコタームズの諸条件の規定に基づいて輸送総費用を計算する(価格を建てる)ことから、貿易諸条件を建値ともいう。ただし、建値といった場合には、必ずしもインコタームズが規定する条件ばかりとは限らない。