クイズ問題: わが国の内閣が行う閣議の形態は3つに分けられますが、それは「定例閣議」「臨時閣議」と何でしょう?
答え: 持ち回り閣議

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 閣議 (日本)
text: 閣議は、通常、全閣僚が参集して開催される。定例閣議(ていれいかくぎ)は原則として火曜日と金曜日の週2回、総理大臣官邸閣議室で午前10時から(国会会期中は国会議事堂内の院内閣議室で午前9時から)開催される。定例閣議の当日が休日の場合は、その前日(繰上げ閣議又は翌日(繰下げ閣議に変更される。繰上げ、繰下げのいずれにするかは特に定めはない。また夏休み期間中などは閣議の間隔があくことがある。例えば2020(令和2)年においては、8月11日の閣議の次は8月25日であった。また、必要に応じて開かれる閣議を臨時閣議(りんじかくぎ)という。例としては2021(令和3)年1月18日に第204回国会における内閣総理大臣施政方針演説等を決定するために臨時閣議が開催されている。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議の開催形式には、定例閣議、臨時閣議、持ち回り閣議がある。閣議は各大臣の隔意のない意見交換のために非公開が原則とされている。
title: 閣議 (日本)
text: 慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」(かくりょうこんだんかい)が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた第1次安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。
title: 常会
text: 常会(じょうかい:英語表記 Ordinary Diet Session)とは、日本の国会の会期の一つ。日本国憲法第52条で「毎年1回召集するもの」と定められ、国会法第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定されている。一般には通常国会(つうじょうこっかい)と呼ばれる。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。
title: 日本の政治
text: 国会は毎年1回の召集が義務づけられており、これを常会(通常国会)という。また、内閣が自ら、あるいは一定数の国会議員の要求により、内閣が臨時に国会の召集を決定することもでき、これを臨時会(臨時国会)という。1992年(平成4年)以降は例年1月に常会が召集され、9月頃に臨時会が召集される。衆議院議員総選挙後には特別会(特別国会)が召集され、内閣総理大臣を指名する。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議(かくぎ)とは、内閣の職権行使の内容に際して、その意思を決定するために開く内閣の会議をするもの。
title: 国会 (日本)
text: 会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)(国会法15条4項)。
title: 施政方針演説
text: 日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 国会中継
text: 会期冒頭の総理大臣演説や代表質問など衆議院と参議院の本会議、総理大臣出席時の集中審議などの予算委員会、参議院決算委員会、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、重要法案の審議などが開催される場合に放送する。
title: 会期
text: 国会の会期には常会(通常国会。憲法第52条)、臨時会(臨時国会。憲法第53条)、特別会(特別国会。憲法第54条第1項)がある。このうち特別会については憲法上に「特別会」として定められているわけではないが、旧来の慣行から臨時会とは区別されており、国会法で「日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう」という形で規定されている(国会法第1条第3項)。
title: 政府四演説
text: 政府四演説(せいふよんえんぜつ)とは、日本の国会において毎年1月(かつては12月)に召集される通常国会(または通常国会に代わる特別国会)において、内閣総理大臣と国務大臣が行う4つの演説のこと。
title: 臨時会
text: 臨時会は、常会(または常会に相当する特別会)が終了しても政権運営のために必要な議題が消化できていない場合に、10月から12月頃まで開会されることが多く、「秋の臨時国会」などと言われる。
title: 臨時会
text: 臨時会(りんじかい)は、国会の会期の一種で、常会・特別会以外に、臨時に召集される国会のこと。日本国憲法第53条に規定されている。
title: 六方
text: 閣議(かくぎ)は、内閣が政治の基本的な方針や正式な意思を決定するために開く会議。
title: 休会
text: 休会(きゅうかい)とは、議会の会期と会期の間の活動休止期間のこと、または議会の会期中に一時的休止をすること。日本語において日本の国会に用いる場合は専ら後者の意に限られ、前者を表す場合は閉会(閉会中)という表現を使う。なお、日本の議会制度では「休会」は議会もしくは議院の意思により会期中に自律的にその活動を休止することを指し、議会や議院以外の国家機関の意思により会期中に他律的にその活動を休止する場合には「停会」と呼んで区別する(ただし、日本国憲法下では停会の制度はない)。
title: 開会
text: 開会とは会議や行事を始めることである。対義語は閉会。ここでは会期制を採用している議会(日本の国会など)においての開会について説明する。
title: 公聴会
text: 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。
title: 国会 (日本)
text: 日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法7条2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される(国会法1条1項)。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない(国会法5条)。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている(衆議院規則1条及び参議院規則1条)。
title: 休会
text: また、これら本会議での議決に基づく正式な休会の他に、議院運営委員の懇談等で決められる事実上の休会もあり、こちらは俗に自然休会と呼ばれる。常会の召集時期が12月だった頃の1990年まではほぼ毎年、年末年始はこの自然休会となっていた他、統一地方選挙や与党党首選挙等その他の政治日程を理由とした自然休会の例もある。自然休会と区別する場合、正式な休会は俗に議決休会と呼ばれる。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議は内閣法で規定されているが、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。閣議を構成するのは内閣総理大臣とその他の国務大臣である。
title: 閣議 (日本)
text: 2020年4月9日(木)午後、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことから、4月10日(金)から、緊急事態措置を実施するべき期間中は、原則として、定例閣議を持ち回りで開催する」と発表した。また、同感染症への対策として同年5月1日の閣議は初めてテレビ会議形式で開催された。ただし、この閣議の結果は、「令和2年5月1日(金)持ち回り閣議案件」として発表されている。閣議決定の署名は、電子署名ではできないため、法的な閣議は、持ち回り閣議であるためである。緊急事態宣言解除が2020年5月25日に解除され、その後の2020年5月29日、全閣僚が一堂に会する閣議を再開した。当面は週2回の定例閣議のうち原則1回が通常形式とされたが、7月以降は2回とも通常開催に戻すと発表された。
title: 常会
text: 開会式が終わると、会期の冒頭に政府四演説が行われる。内閣総理大臣による「施政方針演説」、財務大臣による「財務演説」、外務大臣による「外交演説」、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)による「経済演説」の順で行う。演説は衆議院・参議院の順でそれぞれおよそ1時間半行われ、衆議院での演説はNHK(日本放送協会)による国会中継が入る事になっている(インターネット配信(国会インターネット審議中継・ニコニコ生放送など)の場合は開会式から参議院での演説まで完全ライブストリーミング配信を行う)。
title: 神奈川県議会
text: 本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→(議案説明会)→質問・質疑→委員会付託→(委員会審査)→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
title: 休会任命
text: なお、日本の国会の場合はある会期と次の会期の間の呼称は「閉会(中)」とされており、「休会」はある会期の最中における一時的休止を指す(つまり閉会中の暫定的任命はあっても休会中の暫定的任命はない)ため、この「休会任命」の語を日本の制度説明に流用する場合は注意を要する。
title: 外遊
text: 閣僚の外遊については大臣規範で閣議了解とされている。また国会開会中の国会議員や閣僚の外遊には衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例がある。
title: 常会
text: 「常会」は「通常会」あるいは「定例会」というのと同じ意味であるが、日本国憲法は大日本帝国憲法第43条の用例に従って「常会」としている。
title: 閣議 (日本)
text: この場合の閣議とは、各国務大臣の合議体である内閣において、国務および行政に関する協議を行なうことである。
title: 閉会
text: 閉会(へいかい)は、会議等を終わることである。特に会期制を採用している議会(日本の国会など)において会期が終了することをいう。
title: 所信表明演説
text: 日本の国会の場合は内閣総理大臣が本会議場で行う演説や、国務大臣が委員会の冒頭で演説するものを指すが、前者のほうがよく知られている。内閣総理大臣の演説は以下の場合に衆議院と参議院の本会議場で行われる。
title: 参議院の緊急集会
text: 原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。各種法令において任命に「両議院の同意」を必要としている国会同意人事については参議院の緊急集会では代行できないため、各種法令では衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができない場合には任命権者は両議院の同意なく任命できるものとした上で任命後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないものとしている(会計検査院法第4条第2項・第3項、警察法第7条第2項・第3項など)。
title: 参議院
text: 参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会(憲法第54条2項)がある。
title: 日本国憲法第54条
text: 日本国憲法 第54条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい54じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会(特別国会)、参議院の緊急集会について規定している。
title: 日本国憲法第53条
text: 臨時会は、年始から初夏にかけての常会(通常国会)が終わった後、秋から初冬にかけて開かれることが多く、また参議院議員通常選挙直後(8月上旬)にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる。
title: 政府四演説
text: 政府四演説は理論上は国会が開会中であればいつでも行うことができるが、1991年(平成3年)以前は通常国会の召集が12月だったため、召集直後の自然休会を経て、翌年1月に改めて演説を行うケースが多かった。1992年(平成4年)以降は1月の通常国会召集直後に、年1回行うのが慣例となった。ただし、臨時国会の冒頭に総理が所信表明演説を行った後、補正予算の趣旨説明を兼ねた財政演説も行ったケースなど、同一年に複数回の四演説、ないしは所信表明と他の3つのうちの1つないしは2つという形の政府演説を行うこともあり得る。
title: 参議院の緊急集会
text: 参議院の緊急集会(さんぎいんのきんきゅうしゅうかい)とは、日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
title: 休会
text: 国会の休会、議院の休会とも、その対象は本会議のみならず委員会・調査会等にも及ぶが、休会の前に当該委員会等で「休会中も審査をする」旨の議決がなされた場合、又は休会に入った後においては当該院の議長の許可があれば、休会中の委員会等の開催、委員等の派遣は可能とされる(本会議の休会中開議と異なり、委員会等レベルの休会中開議は国会の休会の場合であっても他院議長との協議は不要)。
title: 召集
text: 日本国憲法では、第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」と定められ、その第2号に「国会を召集すること。」の文言がある。その他、国会を毎年召集すると記載され、臨時会を召集できることや、衆議院の解散後は解散日から70日以内に議会を召集することなども定められた。なお、第70条の規定により、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は総辞職しなければならない。国会の召集は詔書をもって行われ、召集詔書には集会の期日や、常会・臨時会・特別会のいずれであるかなどが記載される。
title: 国会 (日本)
text: 衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる(両院同時活動の原則)。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく(詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照)、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。
title: 代表質問
text: 政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。
title: 常会
text: 国会の召集は天皇の国事行為であるが(日本国憲法第7条第2号)、臨時会(日本国憲法第53条)とは異なり、常会については実質的決定権に関する明文の規定は憲法にはない。一般には内閣に存するものと解されている。
title: 所信表明演説
text: なお、通常国会の冒頭に内閣総理大臣が内閣全体の方針や重点課題を説明する演説は、施政方針演説と呼ばれる。1953年(昭和28年)6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 上奏
text: この外、国政について天皇が報告を受ける行為として「内奏」がある。これは、内閣総理大臣・国務大臣がその所管事項について説明したり、衆議院議長・参議院議長が国会の会期終了後に審議経過・結果について説明したりすることである。
title: 常会
text: 日本国憲法は「国会の常会は、毎年一回これを召集する」と規定する(日本国憲法第52条)。これは国会が国権の最高機関とされ(日本国憲法第41条)、また、毎会計年度ごとに予算を議決することが必要となることを理由としている(日本国憲法第86条)。常会では主に翌年度の予算案が特に重要な議案となる。予算案に付随して、予算関連法案(税制法案)も重要法案になる。そのため「予算国会」とも呼ばれる。
title: 代表質問
text: 各回定例会の会期冒頭に知事が本会議場でその回次に提案した条例などの議案の説明、および施政方針について発言する。会期が通年とされている栃木県議会や三重県議会では、年1回の招集会議、および年に4回行われる通常会議(三重県では定例月会議と呼ぶ)の冒頭において知事が発言し、それに対して質疑がなされる。
title: 次の内閣
text: 毎週火曜日の午後5時に衆議院第二議員会館地下二階の民進党会議室にて『次の内閣』閣議が開かれる。
title: 両院制
text: 日本国憲法第54条第2項は参議院の緊急集会について定めており、衆議院が解散されたときは参議院も同時に閉会となるが、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができるとしている。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。衆議院解散が内閣総理大臣から通知された場合、参議院が会議中でないときは参議院議長は各会派にその旨を通知する。過去には参議院の本会議が休憩中に衆議院が解散となり、再開されなかったケースもある。なお、現在に至るまで参議院の会議中に参議院議長が内閣総理大臣から解散の通知を受けた例はない(いずれも参議院が会議中でないときに通知されている)。衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる(衆参同時活動の原則、日本国憲法54条2項本文)。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる(会期不継続の原則、国会法68条本文)。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる(日本国憲法54条2項但書)。
title: 休会
text: 日本の国会の場合、会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中の一時的休止を休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆参両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。各議院が単独で自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。国会の休会の日数に法規上の制限はないが、議院の休会は(1回の休会につき)10日以内(第2回国会までは7日以内)との制限がある。一つの会期中における休会の回数についての制限はなく、1会期中に2回休会した実例がある。
title: 日本国憲法第52条
text: 本条を受けて、国会法では、常会について、「毎年一月中に召集するのを常例とする。」とされ(同法2条)、会期は150日間(同法10条)、会期延長は1回のみ可能(同法12条2項)とされている。
title: 閣議 (日本)
text: 早急な処理を必要とする案件の場合には持ち回り閣議(もちまわりかくぎ)の形式がとられる。これは内閣総務官が閣議書(閣議内容の書かれている文書)と矢立を持ち回りそれぞれの閣僚の署名を集めて行われる。
title: 日本の地方議会
text: 地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用している。すなわち、議会は会期中に限り活動する(例外は、委員会の閉会中審査)。
title: 国会 (日本)
text: 国会は、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇臨席のもとで、衆議院議長が主催して開会式を行う。開会式の日時及び場所は衆議院議長と参議院議長の協議で定める(衆議院規則19条及び参議院規則21条)。開会式では、衆議院議長の式辞と天皇のおことばが述べられる。開会式には衆議院議員と参議院議員が参議院本会議場に一様に集まるが、席が足りないため、入りきらない議員は2階席に集められる。開会式前には、衆議院議員と参議院議員が正門前に整列し、天皇の出迎えをするのが恒例となっている。
title: 御前会議
text: 広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
title: 免責特権
text: 憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。したがって、国会議事堂内で開かれたとしても政党の集会、議員連盟等の会合は本条の「議院」ではない。他方、議事堂外であっても議会活動の一環として成規の手続によって行われる地方公聴会等は本条の「議院」に含まれる。なお、憲法51条の「議院」には本会議のほか委員会や協議会等も含まれ、会期中か会期外(継続審査等の会議)を問わず、また、参議院の緊急集会もこれに含まれる。
title: 国会開会式
text: なお、開会式の日時及び場所は、衆参両院の議長が協議して定めるものとされており、特に法律や規則で定められているわけではない(衆議院規則第19条及び参議院規則第21条)。そのため、開会式は必ずしも国会の初日に行われる必要はなく、2日目以降に行われる例も多いが、場所については慣例により参議院本会議場で開催され続けている。
title: 両院協議会
text: なお、両院協議会は国会議事堂中央の両院協議室(通常は、会期決定や延長の際に開かれる常任委員長会議がひらかれる委員長室をその日だけ名称変更する)で開催される。
title: 主任の大臣
text: 内閣法は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定め、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。」と定める。閣議の議題について、「内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と定め、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 」と定める。この「各大臣」は、「主任の大臣」であると否とにかかわらず、すべての国務大臣である。すなわち、すべての国務大臣が、案件にかかわらず、閣議請議を行うことができる。
title: 国会開会式
text: 国会開会式(こっかいかいかいしき)とは、日本の国会の召集ごとに行われる、開会を記念する式典。正式には、開会式(かいかいしき)とのみ呼ばれる。
title: 政府四演説
text: 財政法第27条により翌年度の一般会計予算は1月中に国会に提出するのを常例と規定されており、なおかつ財政演説は予算案の趣旨説明を兼ねることから、通常国会が開会しても翌年度当初予算案が国会に上がる前に政府四演説を行うのは異例中の異例となる。第2次安倍内閣以降は、通常国会の冒頭に補正予算案を提出してその趣旨説明たる財政演説のみを行い、補正予算の成立後に翌年度当初予算を提出した上で改めて四演説を行う形態も採られていた。しかし、2017年(平成29年)の第189通常国会以降は、冒頭で当年度補正と翌年度当初の2つの一般会計予算案が同時に提出され、会期初日の開会式直後に四演説を行う形に変更されている。
title: 常会
text: 国会では、召集後の早い時期(召集当日又は数日以内)に参議院本会議場において、天皇臨席のもと開会式が行われる(ただし、前述の12月召集時代には年明け後に開会式をすることが多かった)。開会式は衆議院議員も傍聴席などを利用して参議院本会議場に移動する。これは帝国議会の開院式を貴族院議場で行っていた名残で、天皇の席(お席、玉座)を設けるスペースが参議院本会議場にしかない為である。
title: 国会インターネット審議中継
text: NHKなどの放送局はごく一部の会議(本会議における内閣総理大臣指名選挙・政府演説・(政府演説に対する)代表質問や予算委員会において基本的質疑が行われる場合など)しか中継しないが、国会インターネット審議中継においては放送局が中継しない本会議・委員会についても、非公開が原則である一部の会議(議院運営委員会など)を除き全ての会議で生中継が行われる。また、中継された会議は中継終了後にビデオライブラリから視聴することができる。
title: 通年国会
text: 12月以前(1991年までは11月以前)から開かれている国会を1月から2月(1991年までは12月から1月)にかけて国会の会期が連続することは、国会法第2条に「常会は、毎年1月中(1991年までは12月中)に召集するのを常例とする」と規定されていることが障壁となっている。
title: 参議院の緊急集会
text: 憲法は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と定める(日本国憲法第54条第2項)。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった。
title: 開会
text: 日本の国会の場合、内閣の責任の下に、天皇が詔書の形式で召集することによって開会する(国事行為の一つ)。
title: 秘密会
text: 秘密会(ひみつかい)とは、議会など公開が原則の会議を非公開で行うことをいう。
title: 参議院の緊急集会
text: 緊急集会を開くには「衆議院が解散されたとき」でなければならない(日本国憲法第54条第2項)。本来、国会は同時活動を原則とするが、この原則を貫徹すると衆議院が解散されている間いかなる事情においても国会は活動できなくなってしまうことから、日本国憲法上、緊急の事態を解決するために設けられたのが参議院の緊急集会の制度である。
title: 特別会
text: 特別会(とくべつかい)とは、国会の会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。
title: 第3次安倍内閣 (第1次改造)
text: 2015年11月10日と11日の両日に衆議院予算委員会と参議院予算委員会の閉会中審査が開かれた。
title: 事務次官等会議
text: 戦前の次官会議は、基本的に週1回木曜日に開催される「連絡機関」としての性格が強く、閣議案件の事前審査をする権限はなかった。昭和初期の1930年代に成立した挙国一致内閣以降は、閣議の形骸化や各省行政不統一が露呈し、次官会議の活用が非公式になりはじめた。
title: 国会 (日本)
text: 参議院規則では会議は原則として午前10時に始めることとされている(参議院規則81条)。また、衆議院規則では会議は原則として午後1時に始めることとされている(衆議院規則103条)。
title: 内閣 (日本)
text: 国会で成立する法案の大半は閣法(内閣提出法律案、政府提出法案)であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。
title: 閣議 (日本)
text: 内閣は各国務大臣の合議機関でもあり、行政各部の長官である各省大臣の合議機関でもあるから、閣議は国務上の閣議と行政上の閣議とに分けられることがある。
title: 会期延長
text: 大日本帝国憲法下の帝国議会でも、年に1回召集される常会と臨時会があった。常会の会期は明治憲法第42条で3カ月と規定されていたが、「必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ」と定められ、勅命によって延長することができた。臨時会については同43条に「臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル」とあり、どちらにしても延長するべき期間等の決定は天皇大権に属した。
title: 代表質問
text: 参議院では院内交渉団体のみ代表質問権があり、参加議員が10人(通常国会のみ5人)必要である。議事日程上は内閣総理大臣に対して質問する場合でも、「国務大臣の演説に対する質疑」と呼ばれる。これは国会においては本来「質問」は文書で行われるものとされており、会議の場において口頭で内容を述べるのは「質疑」と呼ばれることに由来する。
title: 会期
text: 国会の会期は通常会は、150日と法定(国会法第10条)、臨時会と特別会は、両議院一致の議決で、これを定める。となっており(国会法第12条第1項)、常会は1回、臨時会と特別会は、2回まで両議院一致の議決で、これを延長することができる(国会法第12条)。会期の議決及び延長の議決において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる(国会法第13条)
title: 会期
text: 国会の会期は天皇による召集によって開始する(日本国憲法第7条第2号)。召集は天皇の国事行為であり内閣が助言と承認を行う(日本国憲法第3条・日本国憲法第7条)。大日本帝国憲法は帝国議会の会期について、毎年召集される常会の会期は3か月で勅命により延長しうるものとし(42条)、臨時緊急の必要ある場合に召集される臨時会の会期については勅命によることとされていた(43条第2項)。したがって、帝国議会では会期を決定する余地は無かったが、日本国憲法下の国会において会期はその自主的な決定によるとされ国会法により定められている。
title: 参議院の緊急集会
text: 緊急集会は会期が存在せず期日があるのみで、集会期間は一日ごとに更新され、全ての議題を採決した時点で当然に終了となる。緊急の案件がすべて議決されたときは、議長は、緊急集会が終ったことを宣告するが(国会法102条の2)、この宣告は確認的な意味にとどまる。全ての議題の採決を終了する前に特別国会が開会された場合、緊急集会の残りの議題は特別国会に吸収され、緊急集会は終了となる。
title: 通年国会
text: 通年国会(つうねんこっかい)とは国会に会期を設けないこと。また1年を通して国会に閉会中の期間をほとんど設けないこと。
title: 会期延長
text: 日本の国会は両院制をとっている。国会法の規定に基づき、衆議院・参議院の両院一致の議決によって、常会は1回、臨時会と特別会は2回まで延長することができる(国会法12条)。会期の延長については、一方の院の議長が各常任委員長の意見を聴いたうえで、一方の院の議長と協議したのち、議院がこれを議決する(衆院規則21・20、参院規則23・22)。両院で延長に関する議決が異なった場合、又は参議院が議決をしない場合は、衆議院の議決による(衆議院の優越が適用され、両院協議会は開かれない。国会法13条による)。
title: 第195回国会
text: 本国会では衆議院の正副議長選挙・常任委員会委員長の選出・内閣総理大臣指名選挙と組閣などを行って与党側は1週間前後で閉会とする予定だったが、野党側が反発したことから、その後に約1か月日程を追加することで選挙前から問題となっていた諸般の政治懸案に関する質疑を行うことになった。なお年明けには通常会の第196回国会が召集されている。
title: 施政方針演説
text: 施政方針演説を始めとする政府の演説に関しては憲法や国会法に明確な規定はないが、内閣総理大臣が国務等について国会に報告する旨の規定は日本国憲法第72条に存在する。
title: 閣議 (イギリス)
text: 通例では、閣議は上級大臣を構成員として首相が主宰する。また議会開会中の閣議は首相官邸の閣議室で毎週火曜日に開催される。ただしロンドン以外の地で開催されることもある。
title: 所信表明演説
text: 通常国会の冒頭では所信表明演説ではなく施政方針演説が行われるのが通例であるが、第183回国会(通常国会)冒頭で内閣総理大臣安倍晋三は所信表明演説を行った。これは第182回国会(特別国会)首班指名後に所信表明演説と代表質問を行わずに閉幕したことに伴うものであり、第183回国会では平成25年度予算を提出した際に改めて施政方針演説も行った。
title: 参議院の緊急集会
text: 内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない(国会法第99条第1項)。内閣が参議院に対し緊急集会を求める場合は、内閣総理大臣から参議院議長あて請求書を送付するほか、(事実上召集詔書に代わるものとして)内閣告示が官報に掲載される。この場合、請求書には緊急集会において審議・審査の対象とする案件の内容、集会の開会日及び場所(東京)が記載されるが、告示には日付と場所は書かれるが案件内容は記載されない。
title: 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
text: 主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。
title: 日本国憲法第54条
text: 本条第2項に基づく参議院の緊急集会はこれまで2回開かれた。
title: 内閣委員会
text: 内閣委員会は、衆議院・参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。内閣委員会が国会に最初に置かれたのは、第3回国会(1948年(昭和23年)10月11日召集)である。同国会の召集当日に国会法が改正され、常任委員会の一つとなった。なお、この改正以来、条文中で常任委員会の筆頭にあげられていることから、常任委員会について箇条書きにする際には内閣委員会が最初に記されることが多い。
title: 閉会
text: なお、閉会前に「閉会中も当委員会・調査会等では審査・調査を行う」旨の議決をし本会議で許可が得られた委員会・調査会等にあっては、閉会中にも当該委員会等を開いて議事を行い、あるいは地方へ委員派遣をすることができる(継続審議)。また、閉会中に議員の異動があった場合の処理(辞職受理、弔詞贈呈等)は議長が行うなど、いわゆる事務方(議院事務局・議院法制局等)は業務を行っている。閉会中に行うことができないことの代表例は「本会議を開く(院としての議決をする)」ことである。ただし、衆議院の解散に伴う閉会期間中に、内閣が参議院の緊急集会を求め会議を開くことは可能である。衆議院解散を除いた閉会中に本会議を開く事態が発生した場合は、内閣の要求かいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で臨時国会を開くことができる。
title: 日本共産党
text: 1947年の第1回国会以降、2016年まで国会開会式を欠席。理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ(中略)発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した。
title: 国会議事堂
text: 国会では委員会が行われる部屋を、衆議院は「委員室」と呼び、参議院は「委員会室」と呼んでいる。
title: 国会 (日本)
text: 議事が終わらない場合でも、衆議院においては午後6時を過ぎたとき、参議院においては午後4時を過ぎたときは、議長は議院に諮らないで延会することができる(衆議院規則105条、参議院規則82条)。ただし、参議院規則では議事を終わらない場合でも、議長が必要と認めたときは議院に諮って延会することができるとしている(参議院規則82条)。
title: 代表質問
text: 国政の方針を示す通常国会での施政方針演説など政府四演説や、首相の所信表明演説に対し、各政党・会派代表者による衆議院及び参議院の本会議で行う質問を指すことが多いが、一般的な法律案などの議案であっても議長または議院運営委員会において特に必要と認められた場合は、内閣総理大臣ないし担当大臣による本会議での趣旨説明をさせ、それに対する代表質問を行うことがある(国会法56条の2項)。国会内では重要法案で趣旨説明と代表質問の開催を要求する意味で、「吊るす」と表現することがある。
title: 大日本帝国憲法第41条
text: 大日本帝国憲法第41条は、大日本帝国憲法第3章にある、帝国議会の常会(通常会)についての規定である。
title: 決算委員会
text: 決算委員会は予算の決算、実施状況について議論がなされる常任委員会であり、予算委員会に比べると注目度は低いが、予算委員会の基本的質疑と同様、首相・全閣僚の出席を求めてテレビ中継の元、特定の議題にかかわらず幅広く質疑を行える場であり、その開催を巡って与野党の間で攻防が展開されることも多い。一部には参議院のチェック機構的役割を強調すべく、衆議院の予算先議権に対して決算の先議は参議院が行なうなどの形で決算委員会を重視すべきという意見もある。
title: 閣議 (イギリス)
text: 閣議や内閣委員会の運営事務は内閣府が担当している。各省は予め閣議案件を内閣府に提出し、関係省庁も必要に応じ意見を内閣府に提出し、これらを内閣府が整理し閣議に先立って首相等に報告を行う。
title: プロイセン衆議院
text: 両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない(同51条)。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた(同76条)。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる(同77条2項)。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される。
title: 参議院の緊急集会
text: 衆議院が解散され総選挙で新しい衆議院が成立するまでの間に、国に緊急の必要があるときに、内閣の求めにより開かれる(憲法54条2項但書、国会法99条)。両院制の同時活動の原則の例外として位置づけられる。国会の会期ではないため、天皇による国事行為としての国会召集は行われない。
title: 国会 (日本)
text: 議事日程に記載した案件の議事を終わったときは議長は散会する(衆議院規則105条、参議院規則82条)。