クイズ問題: 三好家の「新加制式」や伊達家の「塵芥集」などが代表例である、戦国大名が領国を統治するために独自に制定した法令のことを何というでしょう?
答え: 分国法

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 塵芥集
text: 『塵芥集』(じんかいしゅう)は、陸奥国の戦国大名・伊達氏が制定した分国法。天文5年(1536年)に、伊達稙宗によって制定された。条文はおよそ171条に及び、分国法中最大の規模。体裁に『御成敗式目』の影響が見える他、殺人・強盗など刑事に相当する部分に詳細な規定があること、また地頭の支配権が広く認められている点などが特徴。
title: 武家法
text: 武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府のび諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。
title: 新制
text: 新制(しんせい)とは、平安時代中期から南北朝時代にかけて天皇・上皇の勅旨に基づいて制定された成文法典(「公家新制」)。「新制の官符」という意味で制符(せいふ)とも呼ばれる。なお、鎌倉幕府や寺院でもこれを模範として似たような法典が整備され、前者を「武家新制/関東新制」、後者を「寺社新制/寺辺新制」と称して、広義の新制に含める場合がある。
title: 奉公構
text: 奉公構の概念は、戦国大名の分国法(家法)である今川仮名目録や甲州法度次第、塵芥集などにすでに見られるが、彼らの所領は限られていたことから、境を越えてしまえば自由があった。しかし、豊臣秀吉は天下を統一したことで、奉公構を日本全国に行き渡らせることを可能にした。
title: 御成敗式目
text: 御成敗式目(ごせいばいしきもく)は、鎌倉時代に、源頼朝以来の先例や、道理と呼ばれた武家社会での慣習や道徳をもとに制定された、武家政権のための法令(式目)である。貞永元年8月10日(1232年8月27日:『吾妻鏡』)制定。貞永式目(じょうえいしきもく)ともいう。ただし貞永式目という名称は後世に付けられた呼称で、御成敗式目の名称が正式である。また、関東御成敗式目、関東武家式目などの異称もある。また、日本最初の武家法である。
title: 国分 (制度)
text: 豊臣政権は大名による自力救済の否定と「国郡境目相論」における仲裁・裁定機能の独占を図って、自らの軍事力と関白が有する公権力(公儀)を背景として惣無事令を出すとともに、各地における紛争に積極的に関与していくようになった。豊臣政権は従来の国分を尊重しつつ、必要に応じて紛争地域の分割・安堵なども伴った新たな国分の執行を命じ、これに従わない大名は国家に対する反逆であるとして「征伐」の対象とした。豊臣政権によって行われた「征伐」とその後の「仕置」は豊臣政権による国分の強制執行であり、最終的には豊臣政権が定めた国分と石高制に基づく大名領知の画定と知行割が日本全国において実施されることによって、天下統一が実現することになる。
title: 相良氏法度
text: 相良氏法度(さがらしはっと)は、肥後国の戦国大名である相良氏の分国法である。15世紀末から16世紀半ばにかけて成立。後世、相良氏法度との通称で呼ばれるが、「申定条々」と呼ばれた文書、所謂、壁書(かべがき / へきしょ)の集成で、相良氏壁書とも言う。
title: 大犯三箇条
text: 大犯三カ条(だいぼんさんかじょう)とは、鎌倉幕府、室町幕府における守護の基本的権限。御成敗式目において成文化された。ただし、以下のように近年においては様々な異説が出されている。
title: 日本法制史
text: 慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)8月10日には執権・北条泰時が中心となって御成敗式目が制定された。これに続き、裁判の判例など慣習をまとめた追加法が成立する。
title: Andrew Hjulsager
text: 著名なものとして鎌倉幕府の執権北条泰時が編纂した御成敗式目(貞永式目)及び室町幕府の施政方針として足利直義が編纂した建武式目が著名である。また、御成敗式目に対する追加法も「式目」と称される場合がある。そのため、式目、特に御成敗式目は武家政権の基本法と考えられ、式目=武家法とする考え方が広く受け入れられていた。
title: Andrew Hjulsager
text: これは公家法の中心地である京都に中枢部を置いた室町幕府の建武式目では更にその傾向が強まることになる。建武式目は公家法と同様に「倹約」「礼節」を前面に掲げ、更に御成敗式目を「本条」としてその法源の主たる地位に置き、実際の訴訟でも奉行人は御成敗式目を常備していたと伝えられている。これは御成敗式目が武家法・公家法に共通する法観念や「徳治」理念を抱合した法令という意味で公家法と対峙可能な法令だからであり、社会に広く受け入れられるものであったからである。これは戦国時代に式目抄が編纂されたり、分国法に「式目」の名称が採用されたほか、新たな武家政権の法体系が確立された江戸幕府の時期においても多くの注釈書が書かれ、手習いの教科書として採用された点からも指摘されることである。
title: 徳政令
text: 当初は徳政令に慎重だった室町幕府は、1454年の土一揆を機に分一銭(ぶいちせん・分一徳政令(ぶいちとくせいれい)・徳政分一銭(とくせいぶいちせん)とも)を発布して、債権債務額の1割を一種の手数料として幕府に納めた紛争当事者に当該債権の存続を許す、もしくは債務を放棄できるようにする命令を出した。これは債権債務の1割が幕府の収入となったため、後に幕府財政再建のために濫用されることとなった。
title: 太閤検地
text: この集大成として関白を辞して太閤となった秀吉は、将軍に上納されて叡覧に備用される「御前帳」になぞらえ、検地によって得られた膨大な検地帳を元に、国ごとに秀吉が朱印状で認めた石高を絵図を添えて提出するよう指令を出して徴収させた。これを「天正御前帳」という。後述するように太閤検地の成果は、権利関係の整理や単位統一が図られた革新的な意味をもつのみでなく、農民への年貢の賦課、大名や家臣への知行給付、軍役賦課、家格など、その後の制度、経済、文化の基礎となる正確な情報が中央に集権されて把握されたことであり、その意義は大きい。
title: 追加法
text: 日本法制史では御成敗式目を基本(「本式目」)として追加された鎌倉幕府・室町幕府の単行法令およびそれに準ずるものを指す。
title: 御掟
text: 御掟(おんおきて)は、文禄4年(1595年)8月3日に太閤豊臣秀吉が、全国の諸大名や一般に課した法令。国政の基本方針。遵守事項などを壁に張出す壁書という形式であったので、大坂城中壁書(おおさかじょうちゅうかべがき)とも言う。御掟(5ヶ条)と御掟追加(9ヶ条)の2つが同時に出された。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府の基本法で、日本最初の武家法である。頼朝以来の先例(「右大将家の例」)や武家社会の道理を基準とし、御家人の権利義務や所領相続の規定が多い。「悔返権」・「年紀法」の規定は武家独自の規定とされている(異説もある)。ただし、式目の適用は武家社会に限られ、朝廷の支配下では公家法、荘園領主の下では本所法が効力を持った。反対に幕府の支配下では公家法・本所法は適用されないものとして拒絶している。また、頼朝以来の先例・武家社会の道理を盾にして律令法・公家法と異なる規定、時にはこれと反する規定を積極的・かつ自立的に制定している点を評価して、御成敗式目を幕府法の独立を宣言したものとする解釈が通説となっている。
title: 徳政令
text: 室町時代になると惣の発達により、徳政令を求める土一揆、徳政一揆などが頻発した。また、一揆勢力や在地勢力が独自に行う私徳政なども行われた。これらの一揆は将軍の代替わり期に多く発生し、「代初めの徳政」を要求している。正長の土一揆では室町幕府から正式な徳政令は出なかったものの、嘉吉の徳政一揆に際しては幕府から正式に徳政令(嘉吉の徳政令)の発布が行われる。
title: ダイオキシン類対策特別措置法
text: 分国法には先行武家法である御成敗式目および建武式目の影響が見られるが、一方では自らの分国支配の実情を反映した内容となっている。分国法が規定する主な事項には、領民支配、家臣統制、寺社支配、所領相論、軍役、などがある。
title: 国分 (制度)
text: 国分(くにわけ)とは、日本の戦国時代後期に行われた大名間の領土協定。国定(くにさだめ)・国切(くにぎり)とも呼ばれる。
title: 鎌倉幕府
text: 承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。
title: 検地帳
text: 検地は室町から戦国期にかけて戦国大名などの地域権力によって領国内で実施されて検地帳の作成が行われ、年貢高や増分を把握し、統一的な年貢・諸役賦課体制の貫高制が成立した。戦国期の検地は戦国大名が検使を派遣して実測する場合と、地頭や寺社などに命じて作成させる指出によって行われ、検地帳は野帳などの検地の実施に際して作成された文書をもとに、地域的なまとまりで整理して作成されたと考えられている。戦国大名の検地帳は領国内で記述の詳細さには差異が存在し、統一した書式も未確立であった(例えば、村切の未確立の問題など)。
title: 日本法制史
text: これらの法律は、後の法律にも大きく影響を及ぼし、建武式目や戦国大名の分国法(戦国法)、徳川幕府の武家諸法度、現代の法律にまで影響を及ぼしたとされる。
title: 日本法
text: 1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。
title: 判物
text: 鎌倉時代に直状(直筆の書状)に下知状の要素を加えた書下状が成立し、室町時代には守護大名が征夷大将軍の御内書に倣って発給された。戦国時代には印判状と区別して判物と呼ばれ、戦国大名の命令文書では最も格式が高いものとされた。
title: 境相論
text: 織田信長の政策を引き継いだ豊臣政権は、天正13年(1585年)には九州地方、天正15年(1587年)には東国・奥羽に向けて惣無事令を発し、領主間の私闘を禁じ、これによって境相論の解決機能を大名間・村落間を問わずみずからの政権に集中させようとした。刀狩令によって村々から武器の接収を図った背景には、封建秩序の確立や一揆の防止とともに、境相論における実力行使による「自力救済」が政権の政治的権威に対する脅威と看做したという背景もあった。平定された諸地域において国分をおこない、太閤検地によって耕作者を確定させたことは「自力救済」の否定であり、集権的な政府による地方支配をめざしたものだったのである。
title: 北条早雲
text: 早雲は、領国支配の強化を積極的に進めた最初期の大名であり、その点から、戦国大名の先駆けと評価されている。『早雲寺殿廿一箇条』という家法を定め、これは分国法の祖形となった。永正3年(1506年)に小田原周辺で指出検地(在地領主に土地面積・年貢量を申告させる検地)を実施しているが、これは、戦国大名による検地として最古の事例とされている。
title: 起請文
text: 戦国時代には各地に戦国大名などの地域権力が出現し、戦国大名の成長に伴い大名領国同士は国境を接し、軍事同盟の締結や合戦など大名同士の外交関係が顕著になり、軍事同盟の締結や合戦の和睦に際しては双方の信頼を確認するため双方で起請文を交わした(例として、天正壬午起請文)。
title: 惣無事令
text: 豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令(勅定)によって私闘禁止(天下静謐)を指令するという立場を掲げた。
title: 遊人
text: 今川仮名目録(いまがわかなもくろく)は駿河国の戦国大名である今川氏が制定した分国法である。東国では最古の分国法。
title: 室町幕府
text: 室町幕府の職制はほぼ鎌倉幕府の機構を踏襲している。基本法として建武式目を制定(1336年)。具体的な法令としては鎌倉時代の御成敗式目(貞永式目)を適用し、必要に応じて「建武以来追加」と呼ばれる追加法を発布して補充している。
title: 日本の貨幣史
text: 貫高制と検地の関係は、豊臣秀吉によって石高制と検地へと変更される。秀吉は太閤検地が古代の検田を継承するとして、天皇のもとでの国家事業として位置づけた。そして美濃検地をはじめとして、貫高制から石高制への切りかえをすすめた。秀吉は、天皇に献上する検地帳である御前帳を石高で提出するように諸大名に求めて、全国で石高制の成立がすすんだ。秀吉の要求は、石高制による軍役の編成と大陸出兵が理由とされている。石高制が優勢となった背景には、領主の政策もあった。貫高制の進展は農民の離農や欠落を招く恐れがあることから、封建制度の維持のために年貢を米で納めさせる政策をとり、江戸幕府にも継承された。
title: 使節遵行
text: 鎌倉時代に入ると、従来から存在した王朝(朝廷・公家)の法令(公家法・本所法など)以外にも新たに登場した鎌倉幕府によって、右大将家(源頼朝)以来の判例の蓄積や御成敗式目の成立など、武家固有の法令(武家法)が構築されていった。そうした中で、武士は所領の知行権などをめぐる訴訟(所務沙汰)において幕府による裁定が下された後も、当時の社会で容認されていた自力救済慣行を背景として、必ずしも幕府裁定に従わず、自らの実力を行使して所領知行権を確保しようとする傾向があった。
title: 喧嘩
text: 戦国時代には行軍法度などに喧嘩の禁、喧嘩両成敗などの文脈で使用された。両成敗法は軍事行動のさいの軍内部の騒乱を抑制するための非常事態宣言の要素が強い行軍法度であり、平時の分国法においては騒乱に対して両成敗法を適用されることはめずらしかった。たとえば武家の基本法である御成敗式目には領地争いやそれにともなう殺傷を加害・被害の理非に照らし合わせ裁断する体裁を取っている。仇討ちも禁止されていた(十条)。喧嘩両成敗法は今川仮名目録や甲州法度次第の頃から見られるようになり、織田信長は天正5年(1577年)「定安土山下町中」いわゆる楽市楽座令において喧嘩口論を禁じる制札を発している。
title: 建武以来追加
text: 初期のものには寺社・本所関係、守護・地頭関係など全国的な広がりを持つ法令が多いが、守護領国制の展開と政治・財政基盤の京都及びその周辺への依存が高まるにつれて徳政令などの経済法が増加し、仮名交じり文の法令が増加するようになる。
title: 永安鎮 (瀏陽市)
text: 条書(じょうしょ・条目(じょうもく))とは、武家が主に領民に対して一方的な命令を交付する際に用いた箇条書からなる文書。
title: 目録
text: 中世に入ると荘園領主や公家・武士・僧侶達によって多くの目録が作られるようになる。荘園や所領に関する荘園目録、所領目録、検注の結果を示す検注目録、耕作面積と人員を示す作田目録、年貢の進納状況を示す結解目録などがあった。江戸時代に江戸幕府や諸藩によって作成された勘定帳や年貢皆済目録もこの流れを汲んだものである。更に戦国時代に今川氏が作成した分国法も「今川仮名目録」と呼ぶ。これは個々の行政文書の形式で出されていた法令を1つの法典の形式に集積・分類した目録の形式によって公布されたものと考えられたことによる。
title: 刀狩
text: 戦国時代には諸大名によって行われている。天下を統一しつつあった豊臣秀吉が安土桃山時代の1588年8月29日(天正16年7月8日)に布告した刀狩令(同時に海賊停止令)が特に知られており、全国単位で兵農分離を進めた政策となった。
title: ダイオキシン類対策特別措置法
text: 分国法(ぶんこくほう)とは、戦国時代、戦国大名が分国内での訴訟の公平性を確保するために制定した法令である。
title: 検地帳
text: 近世以降、豊臣政権(太閤検地)では文禄期以後、江戸幕府では寛文・延宝検地以後に統一した書式が定められた。また、統一以前の時期にはまだ政権による地方支配が完成されておらず、実際の検地内容を反映しているか問題が残されている場合がある。封建領主側は検地帳に記された村の石高の集計(村高)を元にして徴税令書である年貢割付状を発給して村落に年貢・諸役を賦課した(村請制度)。
title: 関ヶ原の戦い
text: 「太閤様御置目」(秀吉の遺言や死の前後に作成された掟・起請文群)に従って政権運営を進めようとする豊臣奉行衆と、それを逸脱して政権内での主導権を握ろうとする家康及びその家康を支持する一派との対立が抗争に繋がったとする説である。
title: 守護
text: 職権についても鎌倉期と同じく、初めは大犯三ヶ条とされていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年(貞和2年)、刈田狼藉の検断権と使節遵行権が新たに守護の職権に加えられた。刈田狼藉は武士間の所領紛争に伴って発生する実力行使であり、使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。この両者により、守護は、国内の武士間の紛争へ介入する権利と、司法執行の権利の2つを獲得した。
title: ダイオキシン類対策特別措置法
text: また、分国法は戦国大名の家中を規律する家法(かほう)と、守護公権に由来し国内一般を対象とする国法(こくほう)に区別される。
title: 安堵状
text: 室町幕府以後には再び安堵状が作成されるようになり、足利義満以後は御判御教書による安堵が行われ、江戸幕府では領知判物・領知朱印状による安堵が行われた。また、公家においては院宣・綸旨などをもって安堵状とした。
title: 建武以来追加
text: その名称から室町幕府の基本法とされる建武式目(建武3年(1336年)制定)の追加と考えられがちであるが、室町幕府は建武式目も鎌倉幕府の基本法であった御成敗式目の追加法であるという立場を取っており、建武以来追加も建武式目以後に追加された御成敗式目の追加法という立場に立ったものである。
title: 潜伏期間
text: 南北朝時代に入ると、北朝を擁した室町幕府は、兵粮確保を名目に半済令を出して荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めた。この半済令の対象地は兵粮料所と呼ばれて当初は激戦地の8ヶ国に限定されていたが、南朝側がこれに対抗して朝用分制度を導入したこともあって次第に広がりを見せて全国的な半済へと至り、兵粮料所は事実上守護領に編入されることとなった。
title: 半済
text: 半済(はんぜい)は、室町幕府が荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めたことを指す。半済を認める法令を半済令または半済法という。
title: 直札
text: 一方、武家様文書の世界では却って公文書の直札化が進んだ。鎌倉幕府では執権・連署は奉書が原則であったが、六波羅探題・鎮西探題では直札によって御教書が出された。室町幕府になると、征夷大将軍の御判御教書をはじめ、幕府・守護職が出す多くの公文書が直札形式となった。戦国大名・武将らが出した文書はほとんど直札で、日付を年号から記載し、結びが「~之状。如件」の書止で終わり、なおかつ家臣による副状を添付するのが典型的となった。
title: 日本法制史
text: 徳川幕府が天下を平定した後も、一般的にはその法制は慣習法主体とされている。確かに律令のような大規模な法典が制定されなかったのは事実である。だが、それは「古法」・「先例」・「祖法」と称される幕府や諸藩においてその創成期に法慣習あるいは成文法として確立したものに対してであり、それが十分でない分野においては大半の場合には成文法が制定されて、プレ徳川時代に存在した慣習法は打破されていった。幕府においては、徳川吉宗の時代にこれまでの制定法や慣習法を集めて公事方御定書が編纂されている。ただし、こうした法令に関する知識は幕府内部の秘密とされ、公事方御定書は町奉行など限られた役人しか見ることが許されず、武家故実書の刊行においても幕府法令に触れたことを理由として処分を受けた例がある(『青標紙』)。
title: 慶安御触書
text: 慶安御触書(けいあんのおふれがき)または慶安の触書は、江戸幕府が農民統制のため慶安2年(1649年)を発令した幕法とされていた文書。
title: 境
text: 豊臣政権は、こうした境相論の裁断権を自己に集めるために、惣無事令を発するとともに、諸大名を動員して御前帳と国絵図を作成させて、裁定の基礎資料とした。この政策は江戸幕府にも継承され、度々国地図や郷帳が作成されて、これを基にした大名配置や行政区分の確立などが行われた。
title: 新制
text: また、新制が出されると、鎌倉幕府や有力寺社にも使者が派遣されて直接通達が行われた。鎌倉幕府による最初の武家新制は嘉禄元年(1225年)に、朝廷の嘉禄新制に合わせて出されたもので同新制の遵守を目的としたものであった。幕府単独の最初の武家新制は弘長元年(1261年)の弘長新制で、これは将軍宗尊親王の主導によって出されたものであった。更に弘安7年(1284年)には、安達泰盛主導の武家新制である弘安新制が出され、これを機に朝廷でも新制が出され、「弘安徳政」と呼ばれる幕府・朝廷共同の政治改革の動きに発展して、幕府では将軍と御家人の関係再構築が、朝廷では亀山上皇のもとで神領興行の遂行と訴訟制度の整備が実施された。
title: 公田
text: 鎌倉時代・室町時代においては、公による検注を経て大田文によって確定された「定公事田(定田)」を指した。定公事田は所領中の一定割合の範囲を指し、特定の田畑を指すものではなかったが、所当官物・御家人役・一国平均役・段銭などの賦課基準とされた。鎌倉時代には従来の国衙領をはじめとする公領と地頭のみにしか定公事田は設定されなかった(荘園公領制)が、南北朝の内乱を通して守護・地頭権力の浸透が進み、全ての大田文記載地に適用されるようになった。が設置された荘園戦国大名もこれを継承して貫高の基準としたが、次第に大名独自の検地・検地帳が採用されるようになり、旧来の大田文に基づいた「公田」概念は希薄化していくことになる。最終的に太閤検地による石高制導入によって解体されることになる。
title: 寺院法
text: 一方、統教権側でも前述の新制をはじめとして鎌倉幕府の御成敗式目や寺社興行法、室町幕府の建武式目や五山に対する規制、戦国大名の分国法などに寺社の保護と統制に関する記述が記されている。また、惣村の発達に伴い、村が地元の寺社の維持・祭祀の遂行のために惣掟に規定を設ける事例もあった。
title: 追加法
text: それは建武式目は新しい武家政権の基本方針を定めたもので御成敗式目の改廃などを意図したものではなく、御成敗式目は依然として武家政権の基本法的な立場を維持し続けたからである。
title: 御成敗式目
text: 制定当時、公家には、政治制度を明記した律令が存在していたが、武家を対象とした明確な法令がなかった。そこで、源頼朝以来の御家人に関わる慣習や明文化されていなかった取り決めを基に、土地などの財産や守護・地頭などの職務権限を明文化した。「泰時消息文」によれば、公家法は漢文で記されており難解であるので、武士に分かりやすい文体の法律を作ったとある。そのため、鎌倉幕府が強権をもって法律を制定したというよりも、むしろ御家人の支持を得るために制定した法律という性格を持つ。また、鎌倉幕府制定の法と言っても、それが直ちに御家人に有利になるという訳ではなく、訴訟当事者が誰であっても公正に機能するものとした。それにより、武家ではない荘園領主側である公家や寺社にも御成敗式目による訴訟が受け入れられてその一部が公家法などにも取り入れられた。
title: 惣無事令
text: 惣無事令(そうぶじれい)は、豊臣秀吉が大名間の私闘を禁じた法令とされるもの。藤木久志によって提唱され定説化した。
title: 豊臣秀吉
text: 秀吉は惣無事令を出して大名間における私闘を禁じた。また、武士以外の僧侶や農民などから武器の所有を放棄させることを全国単位で行う刀狩令、私的な武力行使を制御することを目的とした喧嘩停止令、海賊行為に対しても海賊停止令を発布し、国内における私的な武力抗争を抑制した。これらをまとめて豊臣平和令と呼ぶ場合がある。また、これらの私的な武力抗争の抑止は、あくまで関白として天皇の命令(勅定)によって私闘禁止(天下静謐)を指令するという立場を掲げて行われた。
title: 検地
text: 急速に勢力を拡大した織田信長もその領国内でこの検地を行い、農業生産高とそれに基づく課税台帳の整備に力を入れた。信長死後その政権を引き継いだ豊臣秀吉は初めて全国的に検地(太閤検地)を実施した。しかし、この検地も実際に豊臣氏の家臣が直接行ったものではなく、多くは大名の自己申告制であった。これにより全国的に石高制が認知されるようになる。また、太閤検地が画期的なのは、土地の所有者ではなく、耕作者を調査し、耕作者に課税したことである。これにより、土地に対して重層的にあった中世的な中間権利である様々な職が否定され、耕作者は直接領主に納税することとなり、農村にいた中間搾取者としての武士はほぼ一掃されることとなった。そして、奈良時代より続いた荘園制も全廃されることとなった。
title: 日本法
text: 戦国時代になると、各国の領主がそれぞれの領地の秩序を確立するため分国法とよばれる領主法を整備した。その主な内容は、喧嘩両成敗や楽市・楽座など戦国領主が下克上の世の中で、いかに軍事力・経済力を向上させるかという観点から定められたものが多い。だが、この時代において、すべての大名が分国法を整備したわけではなかった。実際、この時代は、村や町の共同体や武家社会などにおける、慣習法の影響力も強かったのである。
title: 甲州金
text: 戦国時代に武田氏の領国甲斐国などで流通していたと言われ、江戸時代の文政年間まで鋳造されていた。近世には武田晴信(信玄)の遺制とされ、大小切税法(だいしょうぎりぜいほう)、甲州枡(こうしゅうます)と併せて甲州三法と呼ばれている。
title: 追加法
text: 室町幕府においても、御成敗式目は依然として有効とされ、同式目に追加する形で立法が行われた。
title: 半済
text: 1368年(応安元年/正平23年)6月、幕府は総括的な半済令(応安の半済令)を発布した。皇族・寺社・摂関領などを例外として、全ての荘園年貢について、本所側と守護側武士(半済給付人という)とで均分することを永続的に認めるものであった。この法令により、守護は荘園・公領の半分の支配権を主張することとなり、各地で荘園・公領が分割され、守護の権益が拡大していった。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府成立時には成文法が存在しておらず、律令法・公家法には拠らず、武士の成立以来の武士の実践道徳を「道理」として道理・先例に基づく裁判をしてきたとされる。もっとも、鎌倉幕府初期の政所や問注所を運営していたのは、京都出身の明法道や公家法に通じた中級貴族出身者であったために、鎌倉幕府が蓄積してきた法慣習が律令法・公家法と全く無関係に成立していた訳ではなかった。
title: 触
text: 平安時代より、法令を知らしめる行為を「触申(ふれもうす)」「相触(あいふる)」などと称せられ、後にその内容を記した文書を触状、あるいは単なる触と称するようになった。江戸時代の幕藩体制の下では江戸幕府から一般に知らしめる法令形式として用いられ(藩による触も存在する)、触を記した書付・文書を特に御触書(おふれがき)とも呼んだ。
title: 荘園 (日本)
text: 1580年代以降、羽柴秀吉により全国的に検地が施行された(太閤検地)。
title: 嘉吉の徳政一揆
text: 7代将軍・足利義勝(実際には幼少の将軍を後見した、管領の細川持之)は要求を受け入れ、差し押さえられてから20年未満の質物の返還など、山城一国平均での徳政令を発布(嘉吉の徳政令)。正長の土一揆では遂に公式な徳政令を出さなかった室町幕府が徳政令を出したことにより、その権威は大きく傷ついた。
title: 戦国大名
text: 領国内の治安を維持し統一を図るため、独自に被官・家臣間、領民間の争いを調停した。そのため目安制を導入し領民や家臣からの訴え出を把握し、評定衆による裁判を行わせるなどして、大名主導により紛争の解決を行い、その基準を明文化した分国法(戦国法)を制定するものもあった。戦国法の制定は戦国大名の大きな要素として評価される事もあるが、分国法を制定していた戦国大名は少数である。このような戦国大名による独自性の高い強固な領域支配を大名領国制という。これは守護大名の守護領国制がより集権性を高めて発展した支配形態とも評価される。
title: 日本の貨幣史
text: 鎌倉時代から室町時代にかけて御家人の債務問題が深刻となると、土地の返還や債務免除を行う徳政令が出された。鎌倉幕府による御家人救済の債務廃棄として徳政令が出され、室町時代に入ると徳政を要求する人々によって徳政一揆も起き、金融業者が標的とされた。前述の債権者と債務者による経済格差も、債務廃棄を求める人々による徳政一揆の原因となった。
title: 御掟
text: 一方で、家康は天下を取ると、3条をしたためて、「貞永式目」「建武式目」から御掟までを含めた古来よりの諸法令を遵守させるつもりであるという立場を表明し、武家諸法度などには御掟と全く同じ内容を取り入れ、幕府の許可無く大名が結婚することは禁じた。
title: 身分統制令
text: 身分統制令(みぶんとうせいれい)は、天正19年(1591年)に豊臣秀吉が発した3ヶ条の法令。
title: 太閤検地
text: 後に徳川家康も、慶長9年(1604年)に単位を国から郷に改めて御前帳と国絵図を徴収している(慶長御前帳)。
title: 豊臣秀吉
text: 各地方に対しては天下人として尺の統一を行った上で全国で検地が行われた。これは太閤検地と呼ばれている。同時に日本全国の税制を石高制に統一し、国家予算の算定と税制が定められた。また、楽市楽座等、関所の廃止等も継続して行い、調整を加えつつ全国的に広げていった。職業軍人と農民を分ける兵農分離、百姓の逃散禁止、朱印船貿易、貨幣鋳造なども進めた。
title: 元寇
text: 幕府は、こういった各社による軍忠状に対して神領興行令と呼ばれる徳政令を各社に対して3度も発布し、恩賞に当てた。
title: 青木幼稚園 (神奈川県)
text: 同じ時期に北朝を擁する室町幕府が行った半済令(兵粮料所)と対比される。なお、半済令が年貢収入の半分を臨時徴収したのに対して、朝用分は1/3の徴収だったとされているが、記録が乏しく詳細は分かっていない。後村上天皇の正平年間から明徳の和約による北朝との合一直前まで何度か出され、紀伊・和泉・河内など、南朝の勢力が強かった近畿地方南部を中心に適用されたが、他の地域については美濃や土佐などにわずかに記録が見られるものの、実際には北朝/室町幕府の勢力を前にほとんど行い得なかったよう。
title: 使節遵行
text: 使節遵行(しせつじゅんぎょう)とは、中世日本において、不動産をめぐる訴訟(所領相論)に対し幕府が発した裁定を執行するための現地手続きをいう。使節遵行の制度は鎌倉時代に始まった。室町時代初頭には 守護の権能に加えられ、守護の権限強化へとつながり、守護大名の登場および守護領国制成立への契機となった。
title: 寺院法
text: ただし、こうした一連の寺院法が成文法として作成された場合においても、共通の形式をもって作成されたり、法典形式での集成が行われたりすることがなかった。このため、置文・掟・衆議事書 ・契状・式目・新制など名称からして様々であった。また、公家や武家が過差の禁止や神仏興行のための新制を定めると、寺院側もこれに対応した新制を制定したほか、前述のように寺内法に基づく独自の新制を定めた。治承5年(1181年)の興福寺寺辺新制や嘉禄2年(1226年)の南都新制は公家の新制に対応したものである。また、弘長3年(1261年)には興福寺を対象とした公家新制が行われ、それを通告した太政官牒が残されている。
title: 結城政勝
text: 政勝の最大の功績は領土拡大よりも有名な分国法である『結城氏新法度』を制定したことにあった。弘治2年(1556年)に定められたこの法は、飲食や衣類にまで及ぶ具体的な規定や、喧嘩口論に関する罰則などが定められた斬新的なものであったと言われている。
title: 沙汰未練書
text: 沙汰未練書(さたみれんしょ)とは、鎌倉時代後期の武家政権(鎌倉幕府)の法律文書・訴訟手続に関してまとめた法制書。
title: 判物
text: 判物(はんもつ)とは、室町時代から江戸時代にかけて出された武家文書の一つで、上位の立場にある者(特に征夷大将軍・大名(守護大名・戦国大名・藩主))が発給した文書のうち、差出人の花押が付されたものを指す。
title: 守護大名
text: 室町幕府が成立すると、鎌倉幕府の守護制度を継承した。当初、守護の職権については鎌倉期と同じく大犯三ヶ条の検断に限定されていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年(南朝:正平元年、北朝:貞和2年)幕府は刈田狼藉の検断権と使節遵行権を新たに守護の職権へ加えた。刈田狼藉とは土地の所有を主張するために[田]の稲を刈り取る実力行使であり、武士間の所領紛争に伴って発生した。使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。これらの検断権を獲得したことにより、守護は、国内の武士間の紛争へ介入する権利と、司法執行の権利の2つを獲得することとなった。また、当初は現地の有力武士が任じられる事が多かった守護の人選も、次第に足利将軍家の一族や譜代、功臣の世襲へと変更されていく。
title: 私軍
text: 日本から私軍・私戦が一掃されるのは豊臣政権の惣無事令施行とその違反者に対する「公儀の軍勢による征伐」(小田原征伐・奥州仕置)によってこの方針の貫徹が行われて以後のことになる。
title: 奥州仕置
text: 豊臣政権の支配下に組み込まれた奥羽では、検地が実施されて諸大名家の石高が確定し、それを基準とした軍役が課せられた。また、この時所領を安堵された奥羽の諸大名は、豊臣政権に公認された「主君」という立場を利用して家中への統制を強化し、これまで同族連合的雰囲気が強かった伊達・南部などの大名家が近世大名へと変容する契機となった。この奥州仕置により、秀吉の天下統一事業は遂に完成した。
title: 惣無事令
text: 惣無事令は、1585年(天正13年10月)に九州地方、1587年(天正15年12月)に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった(奥州仕置)とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。
title: 元寇
text: 幕府は弘安4年から翌5年にかけて、これら九州の諸社および伊勢神宮に対して「興行法」と呼ばれる一種の徳政令が発布し、幕府の安堵状が出されている御家人領も含めた全ての旧神領を神社へ返還するよう命じている。
title: 大番役
text: 鎌倉時代の武家法である御成敗式目が制定されると、大犯三ヶ条において御家人の職務として明文化された。鎌倉時代以降は、各国に振り分けられ、各守護が責任者となり、国内の御家人に振り分けして指揮に当たった(大番催促)。その後南北朝時代に廃れた。
title: 喧嘩停止令
text: 喧嘩停止令(けんかちょうじれい)は、中世日本において制定されていた農民の武力行使を制御することを目的とした法令。豊臣秀吉が制定した「秀吉の喧嘩停止令」と、徳川秀忠・徳川家光らが制定した「徳川の喧嘩停止令」がある。
title: 北条泰時
text: 『御成敗式目』は日本における最初の武家法典である。それ以前の律令が中国法、明治以降現代までの各種法律法令が欧米法の法学を基礎として制定された継受法であるのに対し、式目はもっぱら日本社会の慣習や倫理観に則って独自に創設された固有法という点で日本法制史上特殊な地位を占める。
title: 寺社本所領事
text: 更に従来の半済令が期限を「当年一作」、施行地域を「戦乱の国々」としていたのに対して、この法令では期限が「暫く(当分の間)」、施行地域を「諸国」と文面が改められたために各地の守護が戦乱などを口実に幕府の許しを得ずに行ってきた半済・押領を追認・永続化させる法的根拠を与え、武家(守護)による守護領国制の確立を促した。更に代替地の規定は幕府が代替地探しに積極的な態度を見せなかったことで、暫定措置であった半済の継続が永続的なものとされていった。その他の規定に関しては、その多くが前将軍・義詮時代に出された諸法令の焼き直しに過ぎなかった。
title: 遊人
text: 戦国時代の東国では比較的早い時期に制定された分国法で、甲斐国の戦国大名で、今川氏とは盟友関係にあった武田氏の分国法である『甲州法度次第』(1547年)にも影響を与えている。
title: 織田信雄
text: 尾張・伊勢を支配した信雄は、2度にわたる検地を実施し、知行制の統一を図った。天正11年検地は、全領国を貫高で統一的に把握し、改めて知行宛行を行うことで統一的知行制を実現した。更に天正14年再検地では、新たな検地原則の下に在地掌握の強化が図られ、それによって確立した知行制は、貫高制ではあっても既に信長時代の貫高制を止揚した、近世石高知行制の内実を備えたものとみなし得る。
title: 守護領国制
text: 国衙を掌握した守護は、国衙行政の基礎資料である大田文による領国支配を行うようになる。大田文には、国内の国衙領(公田)・一部荘園の詳細が記録されており、守護は大田文に基づいて、国衙領・荘園への支配を強化することが可能となり、ひいては荘園公領制の解体・崩壊が一層進んでいくこととなった。
title: 甲州法度次第
text: 甲州法度次第(こうしゅうはっとのしだい)は、甲斐国の戦国大名である武田晴信(信玄)が天文16年(1547年)に定めた分国法で、甲州法度之次第、信玄家法、甲州法度、甲州式目などともいわれる。初め55ヶ条の基本法からなっていたが、天文23年(1554年)に2条追加されて57ヶ条となった。別本として26ヶ条の抄録本(保坂本)もある。
title: 太閤検地
text: 太閤検地(たいこうけんち)は、豊臣秀吉が日本全土で行なった検地(田畑(山林は除く)の測量及び収穫量調査)。天正の石直し、文禄の検地ともいう。
title: 寛文印知
text: 寛文印知(かんぶんいんち)は、寛文4年4月5日(1664年4月30日)に江戸幕府が日本全国の大名に対して一斉に領知判物・領知朱印状・領知目録を交付した法律。また、翌寛文5年(1665年)には、公家・門跡・寺社などに対しても同様の措置が取られ、江戸幕府の大名領知権と日本全国の土地支配権を名実ともに確立した。全国の大名・公家・寺社などが持っていた朱印状が一斉に回収・再交付されたため、これを特に寛文朱印改(かんぶんのしゅいんあらため)と呼び、これに基づいて交付された朱印状を特に寛文朱印状と呼ぶ。
title: 新制
text: 新制とは元来、新たな禁制という意味の言葉であったが、後に転じて正しい方向に改める(新)みことのり(制)の意味とされ、律令制秩序の回復を目指して天皇・上皇(治天の君)の意向を受けた太政官が陣定などを経て官符(太政官符)の形式で発布する(宣旨・官宣旨・院宣などの形式で発給される例もある)。単行形式のものもあるが、通常は数ヶ条から数十ヶ条(最大は寛喜新制の42ヶ条)によって構成され、構成する条数によって「新制××ヶ条」と命名されて発給されたが、後世においては発給された元号によって「○○新制」・「○○×年符」などと呼ばれた。更に各条は事書と本文から構成され、事書には規定の概要・趣旨が書かれ、本文にその具体的な規定が記されていた。
title: 古文書
text: 古文書は時代や差出人と宛所の関係などで様々な種類がある。日本で正式に文書の様式が定められたのは大宝元年(701年)に制定された大宝律令の中の大宝令に於いてである。その後、養老律令で整備されたといわれている。律令期から摂関、院政期までは公式文書としてこれらの文書が使われ公式様文書と呼ばれていたが、次第に簡略化された文書が主流となる。一般的にそれら簡略化された文書は公家様文書と呼ばれている。鎌倉幕府成立以降、武士も様々な文書を発給する必要が出た。彼らは公家様文書を下敷きに様々な文書を編み出し、それらは武家様文書と呼ばれている。
title: 下知状
text: 用途として最も多いものは執権としての裁決文書であり、特権免許状・制札・禁制・判決文などであり、特に判決文が最も多い。このため、鎌倉幕府時代の判決文である裁許状のほとんどは、様式的には下知状である。
title: 徳政令
text: 甲斐国の武田信虎は享禄元年(1528年)に甲斐一国を対象とした徳政令を発しており(『勝山記』)、これは東国の戦国大名が領国内に発令した徳政令であるほか、土一揆の勃発以前に発令されている点からも注目されている。
title: 惣無事令
text: 歴史学者の藤木久志は、刀狩令や海上賊船禁止令、喧嘩停止令など、私闘を抑制する一連の法令と併せて豊臣平和令(とよとみへいわれい)という概念を提唱した。これは神聖ローマ帝国のラント平和令などに示唆を受けている。
title: 私軍
text: 戦国時代の永正11年(1514年)と永正13年(1516年)にも同様の禁令が出されている。永正13年の禁令は全国的に出され、故戦者が全所領没収ならば防戦者も所領の半分を没収され、さらに故戦者が死刑にされた場合には防戦者に対しても全所領没収が課されることになっていた(もっとも、これによって処罰された戦国大名・国人領主などは皆無であったが)。なお、防戦に対する処罰規定は戦国大名の分国法などにおける喧嘩両成敗の元となったとする説もある。