クイズ問題: 江戸時代の元和元年、二代将軍秀忠の時に出された、大名を統制するための法令を何というでしょう?
答え: 武家諸法度

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 御成敗式目
text: 御成敗式目(ごせいばいしきもく)は、鎌倉時代に、源頼朝以来の先例や、道理と呼ばれた武家社会での慣習や道徳をもとに制定された、武家政権のための法令(式目)である。貞永元年8月10日(1232年8月27日:『吾妻鏡』)制定。貞永式目(じょうえいしきもく)ともいう。ただし貞永式目という名称は後世に付けられた呼称で、御成敗式目の名称が正式である。また、関東御成敗式目、関東武家式目などの異称もある。また、日本最初の武家法である。
title: 武家法
text: 武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府のび諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。
title: 武家諸法度
text: 1615年に、大坂の陣によって豊臣家を滅ぼした徳川家康は、諸大名を伏見城に集め徳川秀忠の命という形で諸大名統制のための全13ヶ条の法令を発布した。これを武家諸法度といい、年号を取って元和令とも呼ぶ。
title: 日本法制史
text: 慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)8月10日には執権・北条泰時が中心となって御成敗式目が制定された。これに続き、裁判の判例など慣習をまとめた追加法が成立する。
title: 御掟
text: 御掟(おんおきて)は、文禄4年(1595年)8月3日に太閤豊臣秀吉が、全国の諸大名や一般に課した法令。国政の基本方針。遵守事項などを壁に張出す壁書という形式であったので、大坂城中壁書(おおさかじょうちゅうかべがき)とも言う。御掟(5ヶ条)と御掟追加(9ヶ条)の2つが同時に出された。
title: 日本法
text: 江戸時代になると、江戸幕府は幕藩体制を固めるとともに、将軍の代替わりごとに武家諸法度を定めて、大名の統制にあたるとともに、8代徳川吉宗の時代には公事方御定書を定め、それまでの幕府法令や裁判の判例を集大成した。
title: 公事方御定書
text: 公事方御定書(くじかたおさだめがき、くじがたおさだめがき)は、江戸幕府の基本法典。享保の改革を推進した8代将軍・徳川吉宗の下で作成された。上巻・下巻の2巻からなる。上巻は警察や行刑に関する基本法令81通を、下巻は旧来の判例を抽象化・条文化した刑事法令などを収録した。特に下巻は御定書百箇条(おさだめがきひゃっかじょう)と呼ばれている。
title: 江戸幕府
text: 駿府政権下では、豊臣家との大坂の陣、以心崇伝による武家諸法度、禁中並公家諸法度起草など江戸幕府の支配体制が築き上げられた。
title: 禁中並公家諸法度
text: 禁中並公家諸法度(当初は「公家諸法度」)は、徳川家康が金地院崇伝に命じて起草させた法度である。豊臣氏滅亡後の慶長20年7月17日(1615年9月9日)、二条城において大御所(前将軍)・徳川家康、二代将軍・徳川秀忠、前関白・二条昭実の3名の連署をもって公布された。署名は、二条昭実、秀忠、家康の順である。漢文体、全17条。発布されたときは「公家諸法度」であったが17世紀末に語頭に「禁中並」が加えられた。呼称を変更したのみで内容の変更はされておらず、その内容は江戸幕府終焉まで変わらなかった。これは何度も改定が行われた武家諸法度とは対象的である。
title: 新制
text: また、新制が出されると、鎌倉幕府や有力寺社にも使者が派遣されて直接通達が行われた。鎌倉幕府による最初の武家新制は嘉禄元年(1225年)に、朝廷の嘉禄新制に合わせて出されたもので同新制の遵守を目的としたものであった。幕府単独の最初の武家新制は弘長元年(1261年)の弘長新制で、これは将軍宗尊親王の主導によって出されたものであった。更に弘安7年(1284年)には、安達泰盛主導の武家新制である弘安新制が出され、これを機に朝廷でも新制が出され、「弘安徳政」と呼ばれる幕府・朝廷共同の政治改革の動きに発展して、幕府では将軍と御家人の関係再構築が、朝廷では亀山上皇のもとで神領興行の遂行と訴訟制度の整備が実施された。
title: 参勤交代
text: 参勤交代を制度化したのは徳川家光であり、武家諸法度の寛永令にあたる条文より読み取ることができる。
title: 新制
text: 新制(しんせい)とは、平安時代中期から南北朝時代にかけて天皇・上皇の勅旨に基づいて制定された成文法典(「公家新制」)。「新制の官符」という意味で制符(せいふ)とも呼ばれる。なお、鎌倉幕府や寺院でもこれを模範として似たような法典が整備され、前者を「武家新制/関東新制」、後者を「寺社新制/寺辺新制」と称して、広義の新制に含める場合がある。
title: 武家諸法度
text: その後、将軍の交代と共に改訂が続けられ、徳川家光が参勤交代の義務化や大船建造の禁に関する条文を加えた1635年の寛永令、徳川綱吉の殉死の禁止や末期養子の緩和などを定めた1683年の天和令、最後の改訂となる徳川吉宗の1717年の享保令(実質は天和令)が知られる。
title: 大犯三箇条
text: 大犯三カ条(だいぼんさんかじょう)とは、鎌倉幕府、室町幕府における守護の基本的権限。御成敗式目において成文化された。ただし、以下のように近年においては様々な異説が出されている。
title: 喧嘩停止令
text: 徳川の喧嘩停止令は徳川家光の時代の1635年(寛永12年)10月に再令として定められ、徳川の基本法の位置を占めるようになった。家光の喧嘩禁止令は、徒党禁令から持ち込まれた法令が従来法に加わった上で定められた。
title: 慶安御触書
text: 慶安御触書(けいあんのおふれがき)または慶安の触書は、江戸幕府が農民統制のため慶安2年(1649年)を発令した幕法とされていた文書。
title: 後水尾天皇
text: 江戸幕府は朝廷の行動の統制を目的として慶長18年6月16日(1613年8月2日)には、「公家衆法度」「勅許紫衣(しえ)法度」を制定し、次いで、豊臣宗家滅亡後の慶長20年7月17日(1615年9月9日)には「禁中並公家諸法度」を公布した。以後、朝廷の行動全般が京都所司代を通じて幕府の管理下に置かれた上に、その運営も摂政・関白が朝議を主宰し、その決定を武家伝奏を通じて幕府の承諾を得る事によって初めて施行できる体制へと変化を余儀なくされた。これによって摂家以外の公卿や上皇は朝廷の政策決定過程から排除され、幕府の方針に忠実な朝廷の運営が行われる事を目指していた。
title: 鎌倉幕府
text: 承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。
title: Andrew Hjulsager
text: 著名なものとして鎌倉幕府の執権北条泰時が編纂した御成敗式目(貞永式目)及び室町幕府の施政方針として足利直義が編纂した建武式目が著名である。また、御成敗式目に対する追加法も「式目」と称される場合がある。そのため、式目、特に御成敗式目は武家政権の基本法と考えられ、式目=武家法とする考え方が広く受け入れられていた。
title: 裁判
text: 江戸幕府の基本法典は8代将軍徳川吉宗の治世、寛保2年(1742年)に『公事方御定書』(御定書百箇条とも)が定められたが、その内容は一般には公開されず(『図解!江戸時代』 p.118)、寺社奉行・町奉行・勘定奉行が知るのみで(前同 p.118)、罪人は裁決が下るまで、どの刑罰を処せられるか分からなかった(『図解!江戸時代』 p.118)。
title: 武家諸法度
text: 元々は1611年に家康が大名から取り付けた誓紙3ヶ条で、これに以心崇伝が起草した10ヶ条を付け加えたものである。主に文武や倹約の奨励といった規範を旨としており、それ以外に豊臣政権でも見られた大名同士の婚姻の許可制や、領内に逃げた罪人を匿うことを禁じるなどの統治の制限が含まれていた。特に、この中の居城修補の届出制は、後に福島正則の改易(届出違反自体は減封)に繋がったことでも知られ、しばしば武家諸法度違反が大名の減封や改易の理由に用いられた。また、その違反時の厳罰対象は外様だけではなく譜代も同じであった。
title: 日本法
text: 1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。
title: 嘉吉の徳政一揆
text: 7代将軍・足利義勝(実際には幼少の将軍を後見した、管領の細川持之)は要求を受け入れ、差し押さえられてから20年未満の質物の返還など、山城一国平均での徳政令を発布(嘉吉の徳政令)。正長の土一揆では遂に公式な徳政令を出さなかった室町幕府が徳政令を出したことにより、その権威は大きく傷ついた。
title: 喧嘩停止令
text: 喧嘩停止令(けんかちょうじれい)は、中世日本において制定されていた農民の武力行使を制御することを目的とした法令。豊臣秀吉が制定した「秀吉の喧嘩停止令」と、徳川秀忠・徳川家光らが制定した「徳川の喧嘩停止令」がある。
title: 寺社本所領事
text: 室町幕府第3代将軍足利義満が就任して最初の評定始の際に定められた法令である。また、後述のように室町幕府の所領訴訟に対する基本方針を定めた法令とされ、従来の半済令とは一線を画した法令でもある。
title: 追加法
text: 日本法制史では御成敗式目を基本(「本式目」)として追加された鎌倉幕府・室町幕府の単行法令およびそれに準ずるものを指す。
title: 諸宗寺院法度
text: 諸宗寺院法度(しょしゅうじいんはっと)とは、寛文5年7月11日(1665年8月21日)に江戸幕府が仏教の諸宗派・寺院・僧侶の統制を目的として出された法令。将軍徳川家綱の朱印状の形式がとられた「定」9か条と、老中連署の下知状の形式とられた「条々」5か条から成る。
title: 正徳の治
text: 武家諸法度は、白石以前にも以降にもたびたび改定されているが、宝永7年に白石はその1つ、「宝永令」を起草した。形式としては、先代の5代将軍徳川綱吉時代の「天和令」から和漢混交文となっていたが、白石はそれをさらに進め、日本文で書いた。内容的にも理念面、文治政治の理念が明瞭に表れているとされる。なお、この宝永令が効力を持った期間は7年ほどに過ぎないが、武家諸法度としては最も整備したもの、白眉的存在という評価がある。
title: 南北朝時代 (日本)
text: 同年、頼之は寺社本所領事(通称「応安大法」)を発布し、その後も卓越した内政手腕によって幕府の安定性を確立していった。
title: 徳政令
text: 鎌倉幕府も朝廷政治の現状を状況を批判的に見る立場から朝廷に対して「徳政」推進を求めた。後嵯峨上皇の下で記録所が再建され、続く亀山上皇院政下の1286年(弘安9年)には、院評定を徳政沙汰(人事・寺社などの行政問題)と雑訴沙汰(所領・金銭などの一般的な訴訟)に分割するなどの改革を行い(「弘安徳政」)、1293年(正応6年・永仁元年)には伏見天皇(のち上皇)が記録所を徳政推進の機関として充実を図った(「永仁徳政」)。
title: 裁判
text: 初期の鎌倉幕府は将軍の裁断権が強かったが、十三人の合議制により、一時的に裁断権は奪われるようになる(後述書)。源氏が3代で絶えると、承久の乱後、北条氏による執権政治が開始され、1232年には武家の法典『御成敗式目』が定められ、ここに幕府の判断基準が明示され、将軍個人の裁量から法に則った「裁定」へと変化する(五味文彦 『日本の中世』 財団法人放送大学教育振興会 第2刷1999年(1刷98年) ISBN 4-595-55432-X pp.60 - 61)。
title: 両統迭立
text: 亀山は、朝廷の訴訟処理機構の整備を進め、また公家社会の身分秩序を律する「弘安礼節(弘安書札礼)」を制定するなど、意欲的に政務に取り組んだ。この時期を「弘安の徳政」とも呼ぶ。同じころ幕府でも安達泰盛が主導する徳政が行われており、亀山と泰盛とのあいだには文化交流など個人的なつながりもあることから、公武両徳政には密接な連関があるものと考えられている。
title: 以心崇伝
text: 起草した武家諸法度は老中以下諸大名の前で崇伝により布告された。徳川家光、徳川忠長の諱は崇伝により名付けられた。
title: 寛文印知
text: 寛文印知(かんぶんいんち)は、寛文4年4月5日(1664年4月30日)に江戸幕府が日本全国の大名に対して一斉に領知判物・領知朱印状・領知目録を交付した法律。また、翌寛文5年(1665年)には、公家・門跡・寺社などに対しても同様の措置が取られ、江戸幕府の大名領知権と日本全国の土地支配権を名実ともに確立した。全国の大名・公家・寺社などが持っていた朱印状が一斉に回収・再交付されたため、これを特に寛文朱印改(かんぶんのしゅいんあらため)と呼び、これに基づいて交付された朱印状を特に寛文朱印状と呼ぶ。
title: 御掟
text: 御掟は豊臣政権の基本法としての性格を持っていたが、慶長3年(1598年)に秀吉が亡くなると、五大老や五奉行みずからの手によって破られることになる。
title: 寺社本所領事
text: 寺社本所領事(じしゃほんじょりょうのこと)は、応安元年6月17日(正平23年/1368年7月2日)に室町幕府によって出された法令。応安大法(おうあんのたいほう)・応安の半済令(おうあんのはんぜいれい)とも。
title: 豊臣政権
text: 他大名の政権への統合過程や統合後の統制では取次と呼ばれる役割の者が政権と各個の大名の間に立って統治を仲介した。文禄4年(1595年)に豊臣秀吉は豊臣秀次を謀反を企てたとの理由で切腹させ秀次の部下も粛清した。この権力の空白と幼君の秀頼補佐のために後の五大老の連署を受けて同年「御掟」五箇条と「御掟追加」九箇条を公布し政権機能を制定した。五大老・三中老が置かれ、行政、司法、財政、土木、宗教の担当官として五奉行を設置、また訴訟の受理・聴取を担当する十人衆が設置された。豊臣秀吉が慶長3年(1598年)に死去するとこれらの体制で政権を維持することとなったが、必ずしも法令が機能したとは言えない結果となった。なお「御掟」「御掟追加」の条文は後に江戸幕府の「武家諸法度」に大幅に取り入れられている。
title: 永仁の徳政令
text: 永仁の徳政令(えいにんのとくせいれい)は、永仁5年(1297年)3月6日に鎌倉幕府の9代執権・北条貞時が発令した、日本で最初とされる徳政令。関東御徳政、関東御事書法とも呼ばれる。
title: 武家諸法度
text: 最初は元和元年(1615年、正確には慶長末年)に徳川秀忠によって発布されたもの(元和令)だが、徳川吉宗による享保2年(1717年)の享保令まで改訂が重ねられた。
title: Andrew Hjulsager
text: これは公家法の中心地である京都に中枢部を置いた室町幕府の建武式目では更にその傾向が強まることになる。建武式目は公家法と同様に「倹約」「礼節」を前面に掲げ、更に御成敗式目を「本条」としてその法源の主たる地位に置き、実際の訴訟でも奉行人は御成敗式目を常備していたと伝えられている。これは御成敗式目が武家法・公家法に共通する法観念や「徳治」理念を抱合した法令という意味で公家法と対峙可能な法令だからであり、社会に広く受け入れられるものであったからである。これは戦国時代に式目抄が編纂されたり、分国法に「式目」の名称が採用されたほか、新たな武家政権の法体系が確立された江戸幕府の時期においても多くの注釈書が書かれ、手習いの教科書として採用された点からも指摘されることである。
title: 上書
text: 江戸時代の日本においては、主君・領主の諮問に応える形での上書が行われた(これに拠らない上書も行われたが、直訴と混同されるおそれがあった)。江戸幕府においては、1721年(享保6年)享保の改革に際して将軍徳川吉宗が目安箱を設置して意見を求めた例、1853年(嘉永6年)黒船来航に際して老中阿部正弘が諸侯から民衆にまで意見を求めた例などが知られている。
title: 喧嘩停止令
text: 徳川秀忠の喧嘩停止令が制定されたのは1610年(慶長15年)2月で、発生していた判例から判断するに秀吉の喧嘩停止令を成文法として継承したものであったと考えられている。
title: 武家諸法度
text: 最初の発布であり、公式には秀忠の命となっているが、実質的には徳川家康が発布者だったと考えられている。内容としては、一般的な規範や、既に慣習として成立していた幕命などを基本法として新たにまとめたものである。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府の基本法で、日本最初の武家法である。頼朝以来の先例(「右大将家の例」)や武家社会の道理を基準とし、御家人の権利義務や所領相続の規定が多い。「悔返権」・「年紀法」の規定は武家独自の規定とされている(異説もある)。ただし、式目の適用は武家社会に限られ、朝廷の支配下では公家法、荘園領主の下では本所法が効力を持った。反対に幕府の支配下では公家法・本所法は適用されないものとして拒絶している。また、頼朝以来の先例・武家社会の道理を盾にして律令法・公家法と異なる規定、時にはこれと反する規定を積極的・かつ自立的に制定している点を評価して、御成敗式目を幕府法の独立を宣言したものとする解釈が通説となっている。
title: 1948年ロンドンオリンピックのポーランド選手団
text: 武断政治(ぶだんせいじ)とは、江戸時代初期の、初代将軍徳川家康から3代将軍徳川家光までが行った政治姿勢のことを指す。家光の時代には、取り潰される藩も多く、浪人が増えて社会問題化した。慶安の変(1651年)や承応の変(1652年)を機に、4代将軍徳川家綱が、文治政治への転換を進めた。基本的にはこの文治政治に対応する言葉として、その前の江戸時代初期の幕政の在り方を指して武断政治と称する。
title: 室町幕府
text: 室町幕府の職制はほぼ鎌倉幕府の機構を踏襲している。基本法として建武式目を制定(1336年)。具体的な法令としては鎌倉時代の御成敗式目(貞永式目)を適用し、必要に応じて「建武以来追加」と呼ばれる追加法を発布して補充している。
title: 私軍
text: 日本から私軍・私戦が一掃されるのは豊臣政権の惣無事令施行とその違反者に対する「公儀の軍勢による征伐」(小田原征伐・奥州仕置)によってこの方針の貫徹が行われて以後のことになる。
title: 太閤検地
text: この集大成として関白を辞して太閤となった秀吉は、将軍に上納されて叡覧に備用される「御前帳」になぞらえ、検地によって得られた膨大な検地帳を元に、国ごとに秀吉が朱印状で認めた石高を絵図を添えて提出するよう指令を出して徴収させた。これを「天正御前帳」という。後述するように太閤検地の成果は、権利関係の整理や単位統一が図られた革新的な意味をもつのみでなく、農民への年貢の賦課、大名や家臣への知行給付、軍役賦課、家格など、その後の制度、経済、文化の基礎となる正確な情報が中央に集権されて把握されたことであり、その意義は大きい。
title: 徳川綱吉
text: この頃から有名な生類憐みの令をはじめとする、後世に“悪政”といわれる政治を次々と行うようになった(生類憐れみの令については、母の寵愛していた隆光僧正の言を採用して発布したものであるとされる。なお、一般的に信じられている「過酷な悪法」とする説は、江戸時代史見直しの中で再考されつつある。詳しくは綱吉の#評価を参照のこと)。これらが幕府の財政を悪化させた。勘定吟味役(後の勘定奉行)・荻原重秀の献策による貨幣の改鋳を実施したが、本来改鋳すべき時期をやや逸していたこともあり、また元禄金と元禄銀の品位低下のアンバランス、富裕層による良質の旧貨の退蔵から、かえって経済を混乱させている。
title: 一国一城令
text: 一国一城令(いっこくいちじょうれい)は慶長20年閏6月13日(1615年8月7日)に江戸幕府が制定した法令である。諸大名に対し、居城以外のすべての城の破却を命じたもの。
title: 国分 (制度)
text: 豊臣政権は大名による自力救済の否定と「国郡境目相論」における仲裁・裁定機能の独占を図って、自らの軍事力と関白が有する公権力(公儀)を背景として惣無事令を出すとともに、各地における紛争に積極的に関与していくようになった。豊臣政権は従来の国分を尊重しつつ、必要に応じて紛争地域の分割・安堵なども伴った新たな国分の執行を命じ、これに従わない大名は国家に対する反逆であるとして「征伐」の対象とした。豊臣政権によって行われた「征伐」とその後の「仕置」は豊臣政権による国分の強制執行であり、最終的には豊臣政権が定めた国分と石高制に基づく大名領知の画定と知行割が日本全国において実施されることによって、天下統一が実現することになる。
title: 徳政令
text: 当初は徳政令に慎重だった室町幕府は、1454年の土一揆を機に分一銭(ぶいちせん・分一徳政令(ぶいちとくせいれい)・徳政分一銭(とくせいぶいちせん)とも)を発布して、債権債務額の1割を一種の手数料として幕府に納めた紛争当事者に当該債権の存続を許す、もしくは債務を放棄できるようにする命令を出した。これは債権債務の1割が幕府の収入となったため、後に幕府財政再建のために濫用されることとなった。
title: 後鑑
text: 鎌倉幕府滅亡前夜の元弘元年(1331年)から室町幕府最後の将軍足利義昭が死去した慶長2年(1597年)までの歴史を描いている。鎌倉幕府には正史的な歴史書『吾妻鏡』があり、江戸幕府には同様の意味を持つ『徳川実紀』があったが、室町幕府は政情不安が長期にわたって続いたためにまとまった歴史書が編纂される機会がなかった。鎌倉幕府以来の正統な武家政権であると自負する江戸幕府は両武家政権をつなぐ存在である室町幕府の正史を補うとともに当時台頭してきた尊王論に対抗して武家政権の正統性を強調する目的で同書を編纂させたのである。
title: 土井利勝
text: 寛永10年(1633年)4月7日、下総国古河16万2000石に加増移封される。寛永12年(1635年)、武家諸法度に参勤交代を組み込むなど19条に増やして大改訂し、幕府の支配体制を確定した。政権が家光に移ってほどなく、徳川忠長と加藤忠広が改易された。家光と内密に謀を巡らせた利勝がわざと家光との不仲を装い、謀反の旨をつづった文を諸大名に回したところ、他の諸大名はこれを即座に家光に提出したが、忠広と忠長だけは提出しなかったことが改易の契機になったという話がある。
title: 惣無事令
text: 惣無事令は、1585年(天正13年10月)に九州地方、1587年(天正15年12月)に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった(奥州仕置)とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。
title: 塵芥集
text: 『塵芥集』(じんかいしゅう)は、陸奥国の戦国大名・伊達氏が制定した分国法。天文5年(1536年)に、伊達稙宗によって制定された。条文はおよそ171条に及び、分国法中最大の規模。体裁に『御成敗式目』の影響が見える他、殺人・強盗など刑事に相当する部分に詳細な規定があること、また地頭の支配権が広く認められている点などが特徴。
title: 大番役
text: 鎌倉時代の武家法である御成敗式目が制定されると、大犯三ヶ条において御家人の職務として明文化された。鎌倉時代以降は、各国に振り分けられ、各守護が責任者となり、国内の御家人に振り分けして指揮に当たった(大番催促)。その後南北朝時代に廃れた。
title: 元和偃武
text: 6月には既に一国一城制が定められ、改元後に幕府は武家諸法度の制定などによって、支配体制の強化を図っていくことになった。
title: 御掟
text: 一方で、家康は天下を取ると、3条をしたためて、「貞永式目」「建武式目」から御掟までを含めた古来よりの諸法令を遵守させるつもりであるという立場を表明し、武家諸法度などには御掟と全く同じ内容を取り入れ、幕府の許可無く大名が結婚することは禁じた。
title: 日本法制史
text: 徳川幕府が天下を平定した後も、一般的にはその法制は慣習法主体とされている。確かに律令のような大規模な法典が制定されなかったのは事実である。だが、それは「古法」・「先例」・「祖法」と称される幕府や諸藩においてその創成期に法慣習あるいは成文法として確立したものに対してであり、それが十分でない分野においては大半の場合には成文法が制定されて、プレ徳川時代に存在した慣習法は打破されていった。幕府においては、徳川吉宗の時代にこれまでの制定法や慣習法を集めて公事方御定書が編纂されている。ただし、こうした法令に関する知識は幕府内部の秘密とされ、公事方御定書は町奉行など限られた役人しか見ることが許されず、武家故実書の刊行においても幕府法令に触れたことを理由として処分を受けた例がある(『青標紙』)。
title: 五大老
text: 文禄4年(1595年)の秀次事件がもたらした政治危機を克服するため、豊臣秀吉は、有力大名が連署する形で「御掟」五ヶ条と「御掟追加」九ヶ条を発令して政権の安定を図った。この連署を行なった六人の有力大名、徳川家康・毛利輝元・上杉景勝・前田利家・宇喜多秀家・小早川隆景が、豊臣政権の「大老」であると、後世みなされることになった。
title: 追加法
text: 室町幕府においても、御成敗式目は依然として有効とされ、同式目に追加する形で立法が行われた。
title: 猪熊事件
text: 一方、公家の乱脈ぶりを憂慮した幕府は、公家統制の重要性を悟り、慶長18年(1613年)の「公家衆法度」の制定を招き、さらに慶長20年(1615年)の「禁中並公家諸法度」制定につながっていくこととなる。
title: 安堵状
text: 室町幕府以後には再び安堵状が作成されるようになり、足利義満以後は御判御教書による安堵が行われ、江戸幕府では領知判物・領知朱印状による安堵が行われた。また、公家においては院宣・綸旨などをもって安堵状とした。
title: 新田
text: 江戸幕府は、17世紀後半の無謀な新田開発の乱発を一旦は抑制したが、8代征夷大将軍・徳川吉宗の時代に行われた享保の改革では、「見立新田十分一の法」などを施行し開発者に利益を保証することで商人など民間による新田開発を奨励した。また10代征夷大将軍・徳川家治など、多くの将軍や老中が新田開発を政策的に行った。
title: 徳政令
text: 室町時代になると惣の発達により、徳政令を求める土一揆、徳政一揆などが頻発した。また、一揆勢力や在地勢力が独自に行う私徳政なども行われた。これらの一揆は将軍の代替わり期に多く発生し、「代初めの徳政」を要求している。正長の土一揆では室町幕府から正式な徳政令は出なかったものの、嘉吉の徳政一揆に際しては幕府から正式に徳政令(嘉吉の徳政令)の発布が行われる。
title: 関ヶ原の戦い
text: 「太閤様御置目」(秀吉の遺言や死の前後に作成された掟・起請文群)に従って政権運営を進めようとする豊臣奉行衆と、それを逸脱して政権内での主導権を握ろうとする家康及びその家康を支持する一派との対立が抗争に繋がったとする説である。
title: 建武以来追加
text: その名称から室町幕府の基本法とされる建武式目(建武3年(1336年)制定)の追加と考えられがちであるが、室町幕府は建武式目も鎌倉幕府の基本法であった御成敗式目の追加法であるという立場を取っており、建武以来追加も建武式目以後に追加された御成敗式目の追加法という立場に立ったものである。
title: 北条泰時
text: 泰時を中心とした評定衆たちが案を練って編集を進め、貞永元年(1232年)8月、全51ヶ条からなる幕府の新しい基本法典が完成した。はじめはただ「式条」や「式目」と呼ばれ、後に裁判の基準としての意味で「御成敗式目」、あるいは元号をとって「貞永式目」と呼ばれるようになる。完成に当たって泰時は六波羅探題として京都にあった弟の重時に送った2通の手紙の中で、式目の目的について次のように書いている。
title: 幕政改革
text: 初代将軍徳川家康、2代秀忠、3代家光の時代は、江戸幕府体制の確立期にあたり、この期間における諸改革は「改革」というよりもむしろ「体制固め」というべきであるため、幕政改革には含まれない。家康・秀忠の2代において(大御所時代も含む)、江戸時代幕藩体制の基本的骨格が創作されていく。大名統制(武家諸法度、参勤交代、改易)、農民統制(宗門改め)、宗教政策(切支丹禁令、寺院諸法度)、朝廷政策(禁中並公家諸法度)、海禁政策(いわゆる一連の鎖国令)、譜代大名による幕政の独占など、基本的な幕府の政治制度が整えられていき、一応の完成を見たのは3代徳川家光の時代である。続く4代家綱の時代は、松平信綱・酒井忠勝ら有能な老中らに恵まれ、安定した幕府政治が行われた。
title: 南北朝時代 (日本)
text: 室町幕府では、保守派の左兵衛督足利直義(尊氏の弟)が、御成敗式目などの鎌倉幕府の古典的武家法を元に基礎を作り、革新派の執事高師直が、雑訴決断所牒などの建武政権の先進的な法制度を改良した政策(執事施行状の発給など)を打ち出すことで、順調に足固めをしていった。
title: 織田信長
text: 一方、1月14日、信長は足利義昭の将軍としての権力を制限するため、『殿中御掟』9ヶ条の掟書、のちには追加7ヶ条を発令し、これを義昭に認めさせた。だが、これによって義昭と信長の対立が決定的なものになったわけではなく、この時点ではまだ両者はお互いを利用し合う関係にあった。また、『殿中御掟』及び追加の条文は室町幕府の規範や先例に出典があり、「幕府再興」「天下静謐」を掲げる信長が幕府法や先例を吟味した上で制定したもので、これまでの室町将軍のあり方から外れるものではなかったとする研究もある。
title: 惣無事令
text: 豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令(勅定)によって私闘禁止(天下静謐)を指令するという立場を掲げた。
title: 建武式目
text: 建武式目(けんむしきもく、建武式目条々)は、延元元年/建武3年11月7日(1336年12月10日)、室町幕府の施政方針を示した式目である。足利尊氏の諮問に対し、法学者の是円(中原章賢)・真恵兄弟らが答申するという形式で公布された。御成敗式目と合わせて貞建の式条と呼ばれる。
title: 建武の新政
text: 20世紀までは急進的な悪政という評価が主流だったが、1998年の伊藤喜良による論文以降、21世紀現在、建武政権の法制度は鎌倉時代の制度を漸進的に集大成した法制として、一定の評価がなされつつある。雑訴決断所牒(室町幕府の制度における施行状)によって、訴訟の安定化を図ったり、官位を成功(じょうごう、寺社への寄付の見返り)ではなく恩賞として与える制度など、多くの要素が室町幕府に「先例」として引き継がれていたことが明らかになっている。
title: 追加法
text: それは建武式目は新しい武家政権の基本方針を定めたもので御成敗式目の改廃などを意図したものではなく、御成敗式目は依然として武家政権の基本法的な立場を維持し続けたからである。
title: ダイオキシン類対策特別措置法
text: 分国法には先行武家法である御成敗式目および建武式目の影響が見られるが、一方では自らの分国支配の実情を反映した内容となっている。分国法が規定する主な事項には、領民支配、家臣統制、寺社支配、所領相論、軍役、などがある。
title: 王政復古 (日本)
text: 江戸後期、国学の進展などにより知識人の間に尊皇思想が広がっていった。一方、幕府支配の正当性の根拠を大政委任論に求める見解も、江戸初期の禁中並公家諸法度(第1条)よりその萌芽は見られたが、幕政の建て直し(寛政の改革)を主導した老中松平定信が朱子学を推奨したことで、浸透したとされる。いずれにしても正当性の源泉を天皇に認める点は共通しており、その権威は広く認識されるようになっていた。
title: 新制
text: だが、社会問題の深刻化は度重なる新制の効力を無力化させて、衰退をもたらした。例えば、寛喜新制の制定を巡っては藤原頼資や藤原定家が新制の濫発による権威の低下や施行を巡って政変が起きていることを指摘して批判している(『民経記』寛喜3年8月29日条・『明月記』寛喜2年4月19日条)。鎌倉幕府では永仁5年(1297年)の新制が最後の武家新制となり、朝廷でも北朝・光明天皇の貞和2年(1346年)の新制が最後の公家新制となった。
title: 幕政改革
text: 幕政改革(ばくせいかいかく)は、幕府政治において財政や制度、統治などの改革や諸政策を指す。一般に単に幕政改革と言った場合には江戸時代に江戸幕府が行った改革を指し、特に享保の改革・寛政の改革・天保の改革の3つを指して三大改革と呼ばれるのが史学上の慣例となっている。しかし、それ以外にも大規模な財政・制度改革は行われており、正徳の治や田沼時代など「改革」と付かないものもある。
title: 榎本就時
text: 当職に在職中、毛利氏に式目格式の定めが無いことを憂慮して毛利元就以来の旧規を調べ、幕令も参考にして、万治3年(1660年)9月、万治制法(万治条目)と呼ばれる33ヶ条の制法を定め、翌寛文元年(1661年)には全29編としてまとめ上げた。
title: 判物
text: 征夷大将軍が用いた判物は特に御判書と呼び、特に江戸幕府では10万石以上の大名家の異動(新規加封・当主交替)に対して用いられ、朱印状が用いられるそれ以下の大名との格式の差の証明とされた。
title: 日本における死刑
text: 8代将軍徳川吉宗のときに定められた公事方御定書によって死刑の種類は火刑、獄門、死罪、切腹などに限定され、残虐なやり方による死刑を制限する方向へとつながった。ただし公事方御定書は江戸町奉行のみが閲覧を許される秘法であったため、罪刑法定主義による死刑が行われていたわけではない。
title: 惣無事令
text: 上記のような文書を「惣無事令」という豊臣秀吉が統一権力として施行した法令と考えることには、竹井英文と藤井譲治から批判がなされている。なぜなら秀吉以前にも、信長や足利将軍をはじめ、権力者が出した停戦令は数多くあったからである。例えば、織田信長は、1582年(天正10年)の甲州征伐後の東国統治において、「惣無事」と称して戦闘停止を命じている。また、「惣無事」という言葉も戦国期を通じて関東などにおいて用いられていたものだった。
title: 喧嘩
text: 戦国時代には行軍法度などに喧嘩の禁、喧嘩両成敗などの文脈で使用された。両成敗法は軍事行動のさいの軍内部の騒乱を抑制するための非常事態宣言の要素が強い行軍法度であり、平時の分国法においては騒乱に対して両成敗法を適用されることはめずらしかった。たとえば武家の基本法である御成敗式目には領地争いやそれにともなう殺傷を加害・被害の理非に照らし合わせ裁断する体裁を取っている。仇討ちも禁止されていた(十条)。喧嘩両成敗法は今川仮名目録や甲州法度次第の頃から見られるようになり、織田信長は天正5年(1577年)「定安土山下町中」いわゆる楽市楽座令において喧嘩口論を禁じる制札を発している。
title: 以心崇伝
text: 寛永4年(1627年)、将軍を任命した天皇を統制下に置く禁中並公家諸法度を起草した崇伝だが、それにより紫衣事件が起こる。この事件に対する幕府の措置に対して反対意見書を提出した沢庵宗彭、玉室宗珀、江月宗玩の3人に、幕府の権威を確立させようとする崇伝は遠島に処すつもりであったが、天海や柳生宗矩らのとりなしによって、沢庵は出羽上山に、玉室は陸奥棚倉へ配流、江月はお咎めなしとなった。しかし、この事件により天皇も幕府の法の下にあると世に知らしめ、その結果、後水尾天皇は退位し幕府の権威を決定づける事になり以降300年に及ぶ江戸幕府の法による安定的な支配が可能になった。
title: 天明の打ちこわし
text: 江戸幕府成立後、一般的に幕府の正統性は天から政務を委任されていることにあり、天から政務を委任されている以上、将軍は仁政を行う義務があると考えられていた。しかし天明の大飢饉、浅間山大噴火、そして関東地方の大洪水に続いて全国各地に打ちこわしが広まり、特に将軍のお膝元である江戸打ちこわしでは町奉行が対応できないほどの大混乱に陥ったため、仁政を行おうとしない幕政に対して天が罰を下したと考える天譴論が広範囲に広まった。このような情勢下では天が幕府に政務を直接委任していると考えるこれまでの考え方では、幕府支配の正統性が十分担保し得ないようになった。
title: 身分統制令
text: 身分統制令(みぶんとうせいれい)は、天正19年(1591年)に豊臣秀吉が発した3ヶ条の法令。
title: 大政委任論
text: 江戸時代初期の禁中並公家諸法度(第1条)よりその萌芽は見られるとする橋本政宣の説もあるが、それを理論化したのは14歳で将軍に就いた徳川家斉を補佐する老中・松平定信であったとされている。定信は天明8年(1788年)8月、家斉に対して「御心得之箇条」(『有所不為斎雑録』第三集所収)の中で「六十余州は禁廷より御預り」したものであるから「将軍と被為成天下を御治被遊候は、御職分に御座候」と説き、若い将軍に武家の棟梁としての自覚を促すとともに、将軍は朝廷から預かった日本六十余州を統治することがその職任であり、その職任を果たすことが朝廷に対する最大の崇敬であるとした。
title: 楠木正儀
text: このころ細川頼之が南朝に和平交渉を持ちかけるも一蹴されたという説があるが、それは戦国時代最末期の陽翁の創作物『太平記評判秘伝理尽鈔』の推測であって歴史的事実ではない。ただし、頼之が戦争をそれほど好まず、宥和路線を取っていたことそのものは確かだと推測されている。呉座勇一によれば、特に、正平23年/応安元年6月17日(1368年7月2日)に発布された応安大法は、「戦争の象徴」である半済令(幕府の守護が荘園の年貢の半分を徴収できる法令)を制限するものであり、事実上の「大規模戦争終結宣言」であるという。
title: 元号
text: 室町時代には、朝廷が定めた新元号を、将軍が吉書として総覧して花押を据える「吉書始」と呼ばれる儀式で改元を宣言して、武家の間で使用されるようになった。そのため元号選定には武家の影響力は強いものであった。特に足利3代将軍の義満以降、改元に幕府の影響が強まった。一方で京都の室町幕府と対立した鎌倉府が改元を認めずに反抗するという事態も生じた。また応仁の乱などで朝廷と幕府が乱れると朝廷による改元と幕府の「吉書始」の間が開くようになり、新・元号と旧・元号が使用される混乱も見られた。
title: 日本の貨幣史
text: 貫高制と検地の関係は、豊臣秀吉によって石高制と検地へと変更される。秀吉は太閤検地が古代の検田を継承するとして、天皇のもとでの国家事業として位置づけた。そして美濃検地をはじめとして、貫高制から石高制への切りかえをすすめた。秀吉は、天皇に献上する検地帳である御前帳を石高で提出するように諸大名に求めて、全国で石高制の成立がすすんだ。秀吉の要求は、石高制による軍役の編成と大陸出兵が理由とされている。石高制が優勢となった背景には、領主の政策もあった。貫高制の進展は農民の離農や欠落を招く恐れがあることから、封建制度の維持のために年貢を米で納めさせる政策をとり、江戸幕府にも継承された。
title: 武家諸法度
text: 武家諸法度(ぶけしょはっと)は、江戸時代に江戸幕府が諸大名の統制のために制定した基本法(武家法)。ここでいう武家とは天和令までは旗本御家人や藩士(幕府からみた陪臣)など広い意味での武家は含まず、大名のことを指す(幕臣については武家諸法度を照応した諸士法度で規定され、天和令において統合された)。
title: 刀狩
text: 戦国時代には諸大名によって行われている。天下を統一しつつあった豊臣秀吉が安土桃山時代の1588年8月29日(天正16年7月8日)に布告した刀狩令(同時に海賊停止令)が特に知られており、全国単位で兵農分離を進めた政策となった。
title: 境
text: 豊臣政権は、こうした境相論の裁断権を自己に集めるために、惣無事令を発するとともに、諸大名を動員して御前帳と国絵図を作成させて、裁定の基礎資料とした。この政策は江戸幕府にも継承され、度々国地図や郷帳が作成されて、これを基にした大名配置や行政区分の確立などが行われた。
title: 直札
text: 一方、武家様文書の世界では却って公文書の直札化が進んだ。鎌倉幕府では執権・連署は奉書が原則であったが、六波羅探題・鎮西探題では直札によって御教書が出された。室町幕府になると、征夷大将軍の御判御教書をはじめ、幕府・守護職が出す多くの公文書が直札形式となった。戦国大名・武将らが出した文書はほとんど直札で、日付を年号から記載し、結びが「~之状。如件」の書止で終わり、なおかつ家臣による副状を添付するのが典型的となった。
title: 承応の変
text: 慶安の変同様、それまでの武断政治の結果としての浪人増加による事件として位置づけられる。以後、幕府は文治政治へ政治方針を転換した。
title: 使節遵行
text: 鎌倉時代に入ると、従来から存在した王朝(朝廷・公家)の法令(公家法・本所法など)以外にも新たに登場した鎌倉幕府によって、右大将家(源頼朝)以来の判例の蓄積や御成敗式目の成立など、武家固有の法令(武家法)が構築されていった。そうした中で、武士は所領の知行権などをめぐる訴訟(所務沙汰)において幕府による裁定が下された後も、当時の社会で容認されていた自力救済慣行を背景として、必ずしも幕府裁定に従わず、自らの実力を行使して所領知行権を確保しようとする傾向があった。
title: 真恵
text: 後醍醐天皇が建武の新政(1333–1336年)を開始すると、建武 (日本)元年(1334年)8月に雑訴決断所が8番制に再編された際、その5番に務めた。次兄の是円も2番に属している。延元元年/建武3年11月7日(1336年12月10日)、兄の是円と共に室町幕府の基本法『建武式目』を足利尊氏に勘申した。
title: 宗門改
text: 宗門改帳はやがて人別帳に宗旨を記載する宗門人別改帳(宗旨人別帳)に変移し、寛文11年(1671年)に法的に整備されて幕府は諸藩にも作成を義務付ける。ここで宗門改は制度として完成した。宗門改の制度は、明治6年(1873年)キリスト教の禁制が解除されるまで続いた。