クイズ問題: 1991年12月のEC首脳会議で合意に達し、EUの発足が事実上決定した条約のことを、調印されたオランダの都市の名から何条約というでしょう?
答え: マーストリヒト条約

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: アムステルダム条約
text: アムステルダム条約(アムステルダムじょうやく)は、マーストリヒト条約やローマ条約などの欧州連合(EU)の基本条約に大幅な変更を加えた条約。
title: 外国人参政権
text: 欧州連合(EU)は、マーストリヒト条約(1992年調印、1993年発効)によって設立されたヨーロッパの地域統合体である。
title: リンブルフ州 (オランダ)
text: 1991年12月7日、欧州共同体(EC)首脳会議がマーストリヒトで開催され、欧州連合(EU)創設、通貨統合を目的とするマーストリヒト条約を採択、翌1992年2月7日に調印した。
title: 国際政治学
text: 国際政治の歴史は、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア条約に遡る。ユトレヒト条約(1713年)からヴェルサイユ条約(1919年)の諸条約は、「ヨーロッパ公法」として承認されてきた。特にウェストファリア条約の秩序は国際政治の秩序を成立させるに十分な内容を持っていた。このことから、以後の国際体制を「ウェストファリア体制(システム)」と呼ぶ。ウェストファリア体制とは、主権を持った国家(主権国家)が国内の政治に管轄権を有し、国際政治においては政治的主体となるシステムを指す。この成立には条約締結後約1世紀を要したが、体制は近代国際政治の枠組みとなっていく。
title: マーストリヒト条約
text: マーストリヒト条約(マーストリヒトじょうやく)は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。
title: 欧州連合
text: 1985年に域内市場白書が採択され、1986年に単一欧州議定書が調印された。非関税障壁の撤廃などにより巨大な市場が誕生し、巨大な市場での自由競争が欧州に現出した。1993年にはマーストリヒト条約発効によって、欧州連合(EU)が誕生。
title: ヴェストファーレン体制
text: ヴェストファーレン体制(ヴェストファーレンたいせい、英:Westphalian sovereignty)とは、三十年戦争(1618年〜1648年)の講和条約であるヴェストファーレン条約(1648年)によりもたらされたヨーロッパの勢力均衡(バランス・オブ・パワー)体制である。日本では英語読みからウェストファリア体制とも呼ばれる。
title: パーセンテージ協定
text: パーセンテージ協定(パーセンテージきょうてい、英語: Percentage Agreement ロシア語: Соглашение о процентах)とは、1944年10月のモスクワ会談(Moscow Conference (1944))においてイギリスとソビエト連邦の間で合意された、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける勢力範囲を定めた協定である。
title: 国際電話
text: 安全保障条約(あんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty)とは、国家の安全保障のために結ぶ条約。略称は安保条約(あんぽじょうやく)で、さらに略して安保とも。近世にはカピチュレーションが地中海を席巻した。
title: リスボン条約
text: 2007年10月18-19日の欧州理事会の会合において全加盟国の主に法学者が参加する協議の場はその役割を終えた。10月にリスボンにおいて IGC および欧州理事会の会合が開かれ、新条約を1992年のマーストリヒト条約、1997年のアムステルダム条約、2001年のニース条約といった過去の基本条約にならって「リスボン条約」とすることが決まった。新条約は同年12月に調印されることになった。欧州理事会の会合は議長国ポルトガル、同国首相ジョゼ・ソクラテスのもとで進められた。
title: ジョン・メージャー
text: マーストリヒト条約は1993年11月に発効され、これに基づいてECは欧州連合(EU)に改組された。
title: 中立
text: 戦時中立に関する国際的規定はクリミア戦争後の1856年のパリ宣言、1907年のハーグ平和会議、1909年のロンドン宣言等により完成された。
title: 日本国憲法第9条
text: ハーグ平和会議の開催(1899年(明治32年)、1907年(明治40年))など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約(1919年(大正8年))、ジュネーヴ議定書(1924年(大正13年))、不戦条約(パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約)などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年(昭和3年)に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
title: 第二次世界大戦の背景
text: 第一次世界大戦後の世界情勢では、アメリカ大統領のウッドロウ・ウィルソンが提唱した十四か条の平和原則に基づいて1919年にパリ講和会議が開かれた。提唱国の日本とアメリカ、イギリス、イタリアと開催地のフランスの首脳を含む第一次世界大戦の戦勝国の代表団が参加し、参加国間でヴェルサイユ条約が締結され、翌年国際連盟を設立することを謳った「ヴェルサイユ体制」が成立した。翌年、国際連盟が設立されたが、肝心のアメリカが議会の反対とヨーロッパの情勢の影響を受けることを嫌ったため参加せず、ソビエト連邦とドイツが敗戦国であるために除外されていた。
title: ニース条約
text: ニース条約(ニースじょうやく)は、欧州連合の基本条約のうち、ローマ条約とマーストリヒト条約について修正を加えた条約。
title: ソビエト・西ドイツ武力不行使条約
text: この東西共存への流れは西ドイツ一国に留まらず、1972年には全欧安全保障協力会議(CSCE)が設置され、1975年のヘルシンキ宣言で戦後に画定された国境の相互承認と不可侵、各国主権の尊重、東西両陣営における基本的人権の保護などへとつながった。
title: ABCD包囲網
text: 第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
title: ウルグアイ・ラウンド
text: 1944年のブレトン・ウッズ協定によって成立したGATT・IMF体制の下に行われた通商交渉としてはケネディ・ラウンド、東京ラウンドと並び知られている。
title: ロッテルダム条約
text: ロッテルダム条約(ロッテルダムじょうやく)は、有害な化学物質の国際貿易によって人や環境に悪影響が生じることを防ぐために締結された多国間条約である。
title: ジョン・メージャー
text: 1991年12月にオランダのマーストリヒトでEC理事会が開かれ、マーストリヒト条約が締結された。メージャーも基本的にその内容に賛成したものの、通貨条項(通貨の統一)と社会条項(社会政策の共通化)についてイギリスを対象外(Opt-out)とすることを明記するよう要求し、外交交渉の末にそれを条文に盛り込むことに成功した。またECの連邦化に繋がる表現を入れないことも要求し、それについても成功した。
title: 多国間主義
text: 近代以降の歴史において多国間主義のはじまりとされるのが、ナポレオン戦争の戦後処理を目的として開催されたウィーン会議である。いわゆるヨーロッパ協調(英語版)体制が形成され、イギリス、ロシア、オーストリア、プロイセン、フランスの五大国による国際秩序の管理と運営体制が19世紀全般を通じて機能することになった。1884年のベルリン会議などは、この時代の大国同士の紛争を減らし、19世紀は、ヨーロッパ史上最も平和的な時代となった。
title: 主権
text: 第一次世界大戦後の1920年に発効された国際連盟規約では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ,且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ=ブリアン条約(パリ不戦条約)では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。
title: 中欧自由貿易協定
text: 中欧自由貿易協定(以下CEFTA)は冷戦終了直後の1992年12月21日にポーランドのクラクフで、ヴィシェグラード・グループ(ポーランド・チェコスロバキア(当時)・ハンガリー)によって結ばれ、1994年7月に施行された。これを通して西ヨーロッパの民主主義の政治、自由貿易経済のノウハウを蓄積することが目的である。
title: パリ条約 (1947年)
text: パリ条約(パリじょうやく、英語:Paris Peace Treaties)は、1947年2月10日に調印された、旧枢軸国イタリア、ルーマニア、フィンランド、ブルガリア、ハンガリーが連合国21か国と結んだ第二次世界大戦の平和条約の総称。一般にはヨーロッパ講和条約とも呼ばれる。
title: 欧州連合
text: EUおよびヨーロッパの市民権は、1993年のマーストリヒト条約の発効によって確立された。その起源は、それぞれ1951年のパリ条約と1957年のローマ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)と欧州経済共同体(EEC)にある。欧州経済共同体として知られるようになった最初のメンバーは、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの6カ国であった。共同体とその後継組織は、新たな国の加盟によって規模を拡大し、その権限に政策分野を加えることで権力を拡大した。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約が2009年に発効した。
title: 欧州連合の拡大
text: 欧州連合(EU)は、その歴史の中で、新たな加盟国によって何度も拡大してきた。EUに加盟するためには、コペンハーゲン基準(1993年6月のコペンハーゲンサミット後)と呼ばれる経済的・政治的条件を満たす必要があり、法の支配を尊重する安定した民主的な政府と、それに対応する自由と制度が必要となる。マーストリヒト条約によると、現在の各加盟国と欧州議会は、拡大に同意しなければならない。拡大のプロセスは、欧州統合と呼ばれることもある。この用語は、各国政府が国内法の段階的な調和を可能にすることで、EU加盟国間の協力関係が強化されることを指す場合にも使われる。
title: 主権
text: しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった。1899年万国平和会議でハーグ陸戦条約が採択され、戦争が制限された。
title: 米ソデタント
text: 西ドイツのヴィリー・ブラント首相は東方政策を進めた。また1975年に全欧安全保障協力会議(CSCE)が開催され、ヘルシンキ宣言が採択された。
title: 欧州連合基本条約
text: 欧州連合は1993年発効の「欧州連合条約」(マーストリヒト条約)と、1958年発効の「欧州連合の機能に関する条約」(ローマ条約。旧正式名称「欧州経済共同体設立条約」)という2つの条約を主な根拠としている。
title: ウィンストン・チャーチル
text: 1941年8月にはイギリス自治領カナダ・ニューファンドランド島沖に停泊中の戦艦プリンス・オブ・ウェールズ上でアメリカ大統領ルーズベルトと会談した。ここで両首脳は「大西洋憲章」を締結した。これは第一次世界大戦時にウィルソンが発表した14カ条を真似たもので領土不拡大や民族自決を盛り込んでいた。後に国際連合憲章の原型になった米英の共同文書として知られている。
title: ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)
text: ヘルシンキ宣言(Helsinki Declaration)またはヘルシンキ合意(Helsinki Accords)は、1975年7〜8月、フィンランドのヘルシンキにおいて開催された「全欧安全保障協力会議(Conference on Security and Cooperation in Europe:CSCE)」で採択された最終の合意文書のこと。
title: ソビエト連邦の外交関係
text: 1975年にはアメリカと東欧も含めたヨーロッパも参加した全欧安全保障協力会議(CSCE)によるヘルシンキ宣言が締結された。このヘルシンキ宣言は第二次大戦の結果定められた国境の不可侵を認め、ソ連や西欧諸国の安定化を定義した一方、ソ連国内での人権問題などにも影響を与えた。また、フランスが西ドイツを巻き込みながら主導権を取った欧州共同体(EC)もソ連との経済協力を進める一方、1980年代にソ連が中距離ミサイルSS20を配備した時には西欧各国の政府は反発し、アメリカが対抗策として行った同種のパーシング・ミサイル配備を認め、その際に各国内で起こった広範な反核運動には屈しなかった。
title: シューマン宣言
text: シューマン宣言(シューマンせんげん)は、1950年5月9日にフランス外相ロベール・シューマンが、フランスと西ドイツの石炭・鉄鋼産業を共同管理することをまとめた声明。ジャン・モネによる提唱と道徳再武装による調整に影響された。この宣言の目的は、フランス、西ドイツ、ベネルクスの各国が戦略上の資源を共有するカルテルを作成することである。シューマン宣言を基礎として、1951年に欧州諸共同体のなかの最初の共同体で、のちの欧州連合につながっていく欧州石炭鉄鋼共同体が創設された。
title: 欧州連合
text: ロベール・シューマンは1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理を掲げ、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体(英: ECSC)が設立された。
title: 東京ラウンド
text: 1973年9月に東京で開催された閣僚会議で採択された東京宣言に基づいて開始されたため、東京ラウンドと呼ばれる。102ヶ国が交渉に参加し、GATTで初めて本格的に非関税措置の軽減に取り組んだ。東京ラウンドでは次のことについて国際協定が策定された。
title: 第一次世界大戦
text: 第一次世界大戦による災厄の巨大さを目の当たりにしたことで、国際社会では厭戦感が広がることとなった。戦後の国際関係においては平和協調が図られ、1919年にウィルソン大統領の提唱により、人類史上初の国際平和機構である国際連盟が設立され、1925年にはロカルノ条約、1928年には主要国間で不戦条約(ケロッグ=ブリアン協定)が締結された。このほかにも主要列強間においてワシントン海軍軍縮条約(1922年)、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)といった軍縮条約が締結された。
title: ルール地方
text: 1948年2月23日から行われたロンドン六大国会議(英語版)では、一時ルール問題を棚上げ化することで問題を先送り化したロンドン合意が成立した。しかしこのロンドン会議をポツダム協定違反として、ソ連が連合国管理理事会(英語版)から離脱し、徐々にベルリン封鎖が開始されるなど冷戦勃発が明らかとなった。こうして米ソの調停を行うというフランスの構想は消滅し、ソ連に対抗するため米英構想に歩み寄ることとなった。6月7日のロンドン勧告により、米英仏の占領地域は統合して経済協力開発機構(OECD)に加盟することになったが、ルール地方については産出資源を米英仏とベネルクス三国、そして新設される西ドイツ政府の管轄下に置き、管理機構を設置することが定められるなど分離した扱いが行われた。
title: フランス第三共和政
text: 1919年1月より、パリで講和会議が始められた。フランス代表のクレマンソーはドイツに対する強硬姿勢を崩さず、6月末に調印されたヴェルサイユ条約は報復的なものとなった。講和会議においてはアメリカのウィルソン大統領が提唱した十四ヵ条に則った国際秩序を目指したが、植民地などの既得権益にイギリスやフランスは固執した。しかし肝心のアメリカがヴェルサイユ条約を批准しなかった為にフランスは独自の外交政策を展開。国内経済の安定とドイツへの牽制の為に中央ヨーロッパ諸国の小協商のシステムに参加することとなった。国際連盟のシステムが不完全な中で1922年にウォレン・ハーディング大統領が中心となってワシントン会議を開催、(米・英・仏・日・伊)の主力艦の保有量の制限を決めたワシントン海軍軍縮条約などを締結した。
title: ジョン・メージャー
text: アメリカ合衆国との協調を維持しつつヨーロッパとの関係改善に努め、マーストリヒト条約の締結と欧州連合(EU)発足に大きな功績を果たした。
title: 国際紛争
text: 国際紛争の平和的処理がはじめて採択されたのは、1899年に開催された第1回ハーグ平和会議であり、1907年の第2回ハーグ平和会議で修正された国際紛争平和的処理条約が成立した。これが第一次世界大戦後の1921年、国際連盟規約につながり、1928年の国際紛争平和的処理一般議定書、第二次世界大戦後の国際連合憲章と続けて採択されてきたのも、まさに世界政府のないアナーキカルソサイエティ(無政府社会)といわれる国際社会において、「国際法という規範」と「各国家の利益または武力を中心としたパワー」とが相剋関係にあるためである。
title: 大西洋憲章
text: 戦後に起きた大英帝国の解体、NATOの結成、関税と貿易に関する一般協定(GATT)の制定などは、全て大西洋憲章から派生したものである。
title: 欧州のための憲法を制定する条約
text: 欧州憲法条約はアムステルダム条約とニース条約によって修正された主要な2つの基本条約であるローマ条約(欧州共同体設立条約)とマーストリヒト条約(欧州連合条約)をひとつの条約にまとめるということを原点としていた。近年のヨーロッパの将来に関する協議は、欧州統合の最終的な目標についての議論を求めていたドイツ外相ヨシュカ・フィッシャーによる2000年のベルリンにおける演説により強く後押しされたとされている。
title: イギリス連邦
text: コモンウェルスの歴史は20世紀前半にさかのぼり、大英帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。もともとは、1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦(英: British Commonwealth of Nations)として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章でイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは、1949年のロンドン宣言(英語版)によって正式に構成され、共同体を近代化し、加盟国を「自由で平等」なものとして確立した。
title: サン・マルティーノ・ディ・ヴェネッツェ
text: パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立する条約。
title: 欧州連合の歴史
text: 1946年にウィンストン・チャーチルがヨーロッパ合衆国構想を唱えたことは反響を呼び、1949年には初の汎ヨーロッパ機関である欧州評議会が設立された。その翌年の1950年5月9日、フランス外相ロベール・シューマンはヨーロッパの石炭と鉄鋼という、戦争で用いられる兵器の製造に欠かせない2つの素材に関する産業を統合することを目的とした共同体の設立を趣旨とする、いわゆるシューマン宣言を発した。
title: 不戦条約
text: 不戦条約(ふせんじょうやく、(戦争抛棄ニ関スル条約)は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互で戦争の放棄を行い、紛争は平和的手段により解決することを規定した。パリ条約(協定)、パリ不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約(協定)とも言う。
title: 西欧同盟
text: 西欧同盟(せいおうどうめい、英語: Western European Union, WEU、フランス語: Union de l'Europe occidentale, UEO)は、1948年に署名された、冷戦期における西ヨーロッパ諸国の間における防衛に関する合意事項をうたったブリュッセル条約の実行を使命としていた国際組織。冷戦終結以降、欧州連合がより広範な役割を果たすようになり、西欧同盟の使命や機関は欧州連合に移管されている。
title: 列強
text: いくつかの国が広く列強と呼ばれているが、その明確な定義は存在せず、ウィーン会議やパリ講和会議などの国際会議や国際連合安全保障理事会などの国際組織によって公式に認められる。
title: フランスの経済
text: 普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の反省から、ジャン・モネの提唱を受けて、1950年5月9日、ロベール・シューマン外相がシューマン宣言を発表、翌1951年にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国の計6国で欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が、次いで1957年に欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(EURATOM)が発足した。
title: ブリュッセル条約 (1948年)
text: ブリュッセル条約では戦後ヨーロッパの安全保障協力に向けた取り組みが謳われ、その内容は北大西洋条約 (NATO) の前身とも言え、またヨーロッパの相互防衛を定めたという点では似たようなものとなっている。ところがNATと大きく異なっているのは、ヨーロッパの相互防衛の規定として仮想敵国としているのがドイツとしていることである。これは翌年に発足するNATの枠組みが、ヨーロッパが東西2つに対立するブロックとして分断されることが避けられないという認識のうえに成り立っており、つまりソビエト連邦が将来復興を成し遂げるであろうドイツよりも脅威に感じられ、また西ヨーロッパの相互防衛が北アメリカを含む大西洋地域に及ぶという考えによるものである。
title: ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)
text: 「ヘルシンキ宣言」は、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と諸自由の尊重などの原則、信頼醸成措置の促進などの安全保障や技術協力などの推進を掲げ、冷戦時代の東西対話に大いに役割を果たした。
title: ブリュッセル条約
text: ブリュッセル条約(ブリュッセルじょうやく)あるいは合併条約(がっぺいじょうやく)は、1965年4月8日にブリュッセルで署名され1967年7月1日に発効した、ヨーロッパで発足していた3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体)の組織体制を統合する条約。
title: ハーグ条約 (1899年及び1907年)
text: 1899年と1907年に締結されたハーグ条約(ハーグじょうやく Hague Conventions)は、戦時国際法の成文化を行った一連の条約及び宣言で構成されている。オランダのハーグで開かれた万国平和会議において交渉がなされた。
title: 日米関係
text: 第一次世界大戦では両国とも連合国の一員として、戦勝国となった後のパリ講和会議に参加した。その中でウッドロウ・ウィルソン大統領が提唱した「十四か条の平和原則」の中で「国際連盟の創設」を掲げていたが、その実現のところで、日本は加盟して常任理事国の一国ともなり、事務次長職に自国出身者を輩出するなどもしたが、国家元首かつ政府の長が提唱者であった肝心のアメリカ合衆国は連邦議会が加盟を否決したため、第二次世界大戦後の国際連合設立に伴い解散するに至るまで、加盟することはなかった。
title: 東京ラウンド
text: 東京ラウンド(とうきょうラウンド)は、1973年から1979年にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の第7回目の多角的貿易交渉である。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)
text: アメリカ合衆国は1949年に他の11か国と共に北大西洋条約機構を結成し、アメリカ史170年間で初めてヨーロッパと「関わる」ことになった。スターリンは東ヨーロッパの経済をそのマーシャル・プランに対抗するビジョンで統合し、1949年には初の核爆発実験を行い、1950年2月には中華人民共和国との同盟条約に調印し、1955年には北大西洋条約機構に対抗する東ヨーロッパのワルシャワ条約機構を結成することで応酬した。
title: ディロン・ラウンド
text: ディロン・ラウンド(Dillon Round)は、1960年から1961年にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の多角的貿易交渉である。
title: パリ宣言
text: パリ宣言にいう戦時禁制品は、1909年のロンドン宣言に詳しく規定されている。禁制品リストの作成は1907年の万国平和会議で議題にのぼり、翌年からのロンドン会議で参加各国の妥協を得た。ロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、慣習法の成文化とも言える重要なものである。
title: 第一次世界大戦
text: 戦闘が終結した後、パリ講和会議は中央同盟国に講和条約の締結を強いて、戦争を正式に終結させた。1919年のヴェルサイユ条約ではドイツとの講和のみが処理され、同年6月28日の締結により、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の『十四か条の平和原則』は、翌1920年1月10日の「国際連盟」創設の実現をもって実質化した。しかし、国家元首かつ政府の長が提唱者であった肝心のアメリカ合衆国は連邦議会の否決により、設立当初から不参加となり、結局最後まで参加することはなかった。
title: 冷戦
text: 1960年代末から緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入した。米ソ間で戦略兵器制限交渉 (SALT) を開始、1972年の協定で核兵器の量的削減が行われ、緊張緩和を世界が感じることができた。
title: 冷戦
text: 冷戦での両陣営の対立の境界であるヨーロッパにおいては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営が東ヨーロッパに集まっていたことから「東側」、対するアメリカ合衆国を盟主とした資本主義陣営が西ヨーロッパに集まっていたことから「西側」と呼んで対峙した。その対立は軍事、外交、経済だけでなく、宇宙開発や航空技術、文化、スポーツなどにも大きな影響を与えた。又、冷戦の対立構造の中で西ヨーロッパは統合が進み、欧州共同体の結成へ向かった。ヤルタ会談から始まってマルタ会談で終わったため、「ヤルタからマルタへ」ということもいわれる。
title: 万国平和会議
text: 第2回会議はジョン・ヘイアメリカ合衆国国務長官が提唱して1907年に開かれた。ハーグ陸戦協定が改定され、中立法規なども決められた。
title: 炭鉱
text: 第二次世界大戦後のヨーロッパの国々はヨーロッパ全体での石炭産業の調整(国際カルテル)を行うための欧州石炭鉄鋼共同体を創設するパリ条約 (1951年)を締結、1952年に実行した。多くの国でカルテルは禁止され政治的な反対もあったが、例外規則によって設立がなされた。この意義は、石炭と鉄鋼は戦争の原因となる資源であり、それを共同管理することで平和にやっていこうという事である。2002年7月23日にパリ条約は失効したが、欧州共同体に引き継がれ、さらに発展拡大された欧州連合に引き継がれる。
title: 国際紛争平和的処理条約
text: 1899年・1907年の二度にわたって開かれたハーグ平和会議は、ハーグ陸戦条約などの採択により戦時国際法の成文化を実現した一方で、紛争の平和的解決の分野では本条約をもたらした。
title: オスロ合意
text: オスロ合意(オスロごうい、英語: Oslo Accords、アラビア語: اتفاقية أوسلو、ヘブライ語: הסכמי אוסלו)は、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)の間で同意された一連の協定。
title: シェンゲン協定
text: 3つめの関連協定に2005年署名のプリュム条約がある。プリュム条約はシェンゲン協定と同じ署名国によって署名されたことから「第3次シェンゲン協定」とも言われる。
title: ビルダーバーグ会議
text: EUとユーロはこの会議で決められた後、各国に働きかけ創設されたと言われる。また、オイルショックも1971年のこの会議で計画されたと言われる。 冷戦中に、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国と米国の橋渡しを目指したとされる。
title: 横領罪
text: 第一次戦略兵器制限交渉(だいいちじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 1、SALT I)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
title: サンフランシスコ会議
text: この会議はダンバートン・オークス会議で提起された国際連合憲章を採択して国際連合設立を決定し、第二次世界大戦の戦後処理と国際平和問題について討議を行うものであった。
title: イギリスの欧州連合離脱
text: 1993年11月1日、マーストリヒト条約下において欧州共同体(EC)は欧州連合(EU)になった。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する。デンマーク、フランス、およびアイルランドは、マーストリヒト条約を批准のための国民投票を実施した。しかし憲法上の慣例、特に議会主権に従ってイギリスでの批准は国民投票による承認の対象とはならず、国民投票はおこなわれなかった。
title: 万国平和会議
text: 万国平和会議(ばんこくへいわかいぎ)は、1899年と1907年にオランダのハーグで開かれた国際会議。ハーグ平和会議(英語: Hague Conferences)とも呼ばれる。ハーグ条約と呼ばれる一連の条約及び宣言がなされている。
title: 北大西洋条約機構
text: 第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」(反共主義と封じ込め)という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。
title: 国際連合
text: 1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった。同年のカイロ宣言(米英中)、テヘラン宣言(米英ソ)でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」(「四人の警察官」と呼ぶ事もある。)としての役割を果たすことが合意された。
title: 第二次世界大戦
text: 第一次世界大戦の戦勝国のイギリス、フランス、大日本帝国、イタリア王国といった列強が、常設理事会の常任理事国となり1920年に国際連盟が作られた。講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約・サン=ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。
title: イギリスの歴史
text: 1949年、西ヨーロッパの新しい安全保障の枠組みとして北大西洋条約機構(NATO)が発足した。イギリスはこれに原加盟国として参加し、アメリカの「核の傘」の中に入ることになった。また、イギリス自身も1952年に独自の核兵器保有を実施している。
title: ケネディ・ラウンド
text: ケネディ・ラウンド(Kennedy Round)は、1964年5月から1967年6月にかけて行われた関税および貿易に関する一般協定(GATT)の多角的貿易交渉である。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1945年10月には、国際社会の平和と安全の維持をめざし、6月のサンフランシスコ会議で連合国50か国によって採択された国際連合憲章をもとに、国際連合が誕生した。国際連合は本部をニューヨークにおき、紛争解決のための軍事力行使を決定できる安全保障理事会が設け、アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中華民国の5か国を拒否権をもつ常任理事国とした。国際連合は、世界の安全保障とともに、経済・社会の発展のために協力することを目的としており、国際連合経済社会理事会には各種の専門機関、補助機関も設けられた。
title: 連合国 (第二次世界大戦)
text: 政治面では7月にブレトン・ウッズ協定が結ばれ、国際通貨基金と国際復興開発銀行の設立が決定された。8月21日からはダンバートン・オークス会議において国際連合設立に関する討議が行われた。イギリスは米ソの影響力を牽制する目的で「4人の警察官」にフランスを加えるよう主張し、5大国が安全保障理事会常任理事国となる戦後の体制作りが定まった。9月16日に行われた第2回ケベック会談の席上ではドイツを南北に分割し農業国化するモーゲンソー・プランが提案されたが、この案は外部に漏れ、ドイツ国内で反連合国のプロパガンダとして用いられた。10月9日にはモスクワで東欧における英ソの勢力関係を協議する会議が行われたが、合意は行われなかった(モスクワ会談)。
title: 特許協力条約
text: 米国は、知的財産に関する条約に米国の地名を冠することを目的としてワシントンで外交会議を開催したとされ、当初はワシントン条約との呼び名も用いられたが、現在はPCTが略称として定着している。
title: ハーグ陸戦条約
text: ハーグ陸戦条約(ハーグりくせんじょうやく)は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre)」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。戦時国際法に関するハーグ条約の一つであり、1907年の第2回万国平和会議やジュネーヴ条約等で改定・拡張され、今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。
title: 欧州委員会
text: 欧州委員会は、フランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日のシューマン宣言によって設立された超国家機関であるヨーロッパの共同体システムのもとで設けられた、5つの主要な機関の1つに由来するものである。欧州委員会は1951年の欧州石炭鉄鋼共同体の最高機関に遡ることができ、その後3つの共同体でさまざまな委員長のもとで、幾度も権限や構成を変更した。欧州石炭鉄鋼共同体は欧州ぐるみのカルテルというべきものであったが、近年は内部告発の力を借りて数々の大規模な不正競争に巨額の制裁金を課しており、イギリスの欧州連合離脱に影響力を示すまでとなった。
title: 戦略兵器制限交渉
text: 戦略兵器制限交渉(せんりゃくへいきせいげんこうしょう、英: Strategic Arms Limitation Talks、略称: SALT)とは、第二次世界大戦以降の東西冷戦のもとでソビエト連邦とアメリカ合衆国が軍備拡張競争抑制のために行った、互いの核兵器の数を制限する条約締結を目指した交渉のことを指す。
title: 政府間主義
text: 政府間主義(せいふかんしゅぎ、英 : Intergovernmentalism)とは国際法や政治学において、国際組織内における政府協力を原理とする考え方。政府間主義が採られている例として国際連合、また部分的に欧州連合が挙げられ、後者についてはマーストリヒト条約で導入された第2・第3の柱において政府間主義が原則とされている。つまり政府間主義では決定権が当事国に残され、採択には満場一致を要するため、政府間主義が採られている組織では事実上、各国に拒否権が与えられていることになる。
title: ローマ条約
text: 1957年に署名された当初は「欧州経済共同体設立条約」という名称だった条約は、1993年発効のマーストリヒト条約によって欧州経済共同体が欧州共同体に変更されたことをうけて、条約の名称も「欧州共同体設立条約」に改称された。その後2009年に発効したリスボン条約によって欧州共同体が消滅し、条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称、内容も修正された。
title: 平和条約
text: その他平和条約の有名な例にはウェストファリア条約として知られる一連の平和条約がある。これは近代的な外交手法の始まりであり近代国際法の元祖となり、近代的な国民国家システムの開始ともされる。この後の戦争は宗教の問題をめぐるものではなく、国家の問題をめぐるものとなった。またカトリックとプロテスタントの勢力が同盟を結ぶことを可能にし、欧州の再編につながった。
title: 九カ国条約
text: ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条約を基礎とする、アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制のことを言う。日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を「協調外交」と呼び、代々立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎らによって遵守されてきた。
title: 集団的自衛権
text: 1944年にダンバートン・オークス会議において採択され、後に国連憲章の基となったダンバートン・オークス提案には、個別的または集団的自衛に関する規定は存在しなかった。しかし、後に国連憲章第8章に定められた“地域的機関”(欧州連合やアフリカ連合などの地域共同体のこと)による強制行動には、安全保障理事会による事前の許可が必要とされることとなり、常任理事国の拒否権制度が導入されたことから常任理事国の拒否権発動によって地域的機関が必要な強制行動を採れなくなる事態が予想された。このような理由から、サンフランシスコ会議におけるラテンアメリカ諸国の主張によって、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されるに至った。
title: マーシャル・プラン
text: 一方トルコでは、ボスポラス・ダーダネルス両海峡の管理を巡る問題が発生した。両海峡は1936年11月以来モントルー条約に則って管理されてきたが、1946年中に改訂することがポツダム会談で合意されていた。これを受けて1946年8月7日、ソ連はトルコに覚書を送付し、黒海沿岸諸国の軍艦の自由航行やソ連の軍事基地建設を前提とするソ連・トルコの海峡共同防衛などを提案した。トルコはこれに反発し、アメリカ・イギリスもトルコに同調した。
title: 国際レジーム
text: ヤルタ会談・国際連合・核拡散防止条約・国際通貨基金・生物兵器禁止条約・京都議定書は、国際レジームの代表例である。国際レジームの多くは、第二次世界大戦後、劇的に増加しており、今日では、安全保障問題(兵器不拡散や集団防衛)から貿易、金融、投資、情報コミュニケーション、人権、環境、宇宙空間の管理に至るまで、国家間の調整を要する国際関係のあらゆる側面をカバーしている。
title: 国際連合
text: これを受けて、1944年8月〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)を作成した(ダンバートン・オークス会議)。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された。
title: ニース条約
text: ニース条約の主要な目的は、将来の拡大に対応するための機構改革を実施することである。この目的は本来、アムステルダム条約に関する政府間会合 (IGC) の決定において実施される予定だったが、アムステルダム条約では不十分な点が多く含まれていたため、新たな対応が求められていた。
title: ワルシャワ条約 (1955年)
text: 1955年、アメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦が激しくなる中、ドイツ連邦共和国(通称西ドイツ)の北大西洋条約批准という事態により作られた。北大西洋条約機構(NATO)に対抗した組織である。
title: ローマ条約
text: 両条約は1958年1月1日に発効したが、そのうち欧州経済共同体設立条約はその後の条約で大幅に修正されており、1993年11月発効のマーストリヒト条約で「欧州共同体設立条約」への改称を経たのち、2009年12月に発効したリスボン条約では「欧州連合の機能に関する条約」(通称: EU機能条約) に改称されている。その一方で欧州原子力共同体設立条約は原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。
title: 連合国共同宣言
text: 連合国は、1941年6月にセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した。1941年7月には英ソ軍事同盟(英語版)が締結され、イギリスとソ連の同盟関係が形成された。その1か月後には大西洋憲章が合意された。
title: サン・マルティーノ・ディ・ヴェネッツェ
text: 基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説(いわゆるシューマン宣言)に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合(EU)の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。
title: あなたなしでは生きてゆけない
text: 第二次戦略兵器制限交渉(だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
title: ブリュッセル条約 (1948年)
text: ブリュッセル条約(ブリュッセルじょうやく)は、1948年3月17日に調印された条約。正式名称は「経済的、社会的及び文化的協力並びに集団的自衛のための条約 (Treaty of Economic, Social and Cultural Collaboration and Collective Self-Defence)」。
title: 欧州評議会
text: 1946年9月19日、チューリッヒ大学においてウィンストン・チャーチルは演説の中でヨーロッパ合衆国の樹立と欧州評議会の創設を唱えた。すでにチャーチルは、1943年にラジオ演説で国民に欧州評議会の創設を訴えていた。1948年5月、デン・ハーグに自由主義陣営から政府・市民の代表者など700人が集まり、チャーチルの司会でハーグ欧州会議が催された。
title: ブリュッセル条約 (1948年)
text: イギリスとフランスとの間で前年に結ばれた相互防衛を目的とするダンケルク条約を拡張させたものである。英仏両国のほかにベルギー、ルクセンブルク、オランダが参加した。本条約の主な目的はドイツの再軍備に対する防衛である。
title: 海底ケーブル
text: 1919年、戦勝国がヨーロッパとアジアで切断し各国が実効支配しているドイツ帝国のケーブルは、パリ講和会議でその処遇が中心議題の一つとなった。3月の十人委員会席上でロバート・ランシングとウッドロウ・ウィルソンが、ドイツへ返還するか、または戦勝国が共同管理するという措置を提案した。しかし、決着はつかなかった。