クイズ問題: 衆議院議員の選挙を総選挙といいますが、参議院議員の選挙のことを何というでしょう?
答え: 通常選挙

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本の政治
text: 衆議院の解散または衆議院議員の任期満了に伴う選挙を、すべての議員が選ばれるため「総選挙」という。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。参議院議員の任期満了に伴う選挙を通常選挙という。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる(ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である)。選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法32条3項)。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙(さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)とは、国会議員のうち参議院議員を選ぶための日本の選挙である。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する(日本国憲法第46条)。なお参議院議員通常選挙は任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。
title: 衆議院議員総選挙
text: 通常、「総選挙」とは衆議院議員の選挙にのみ用いられる語であり、参議院議員の選挙は3年ごとに必ず実施かつ半数ずつ改選するものであるから「通常選挙」と呼ばれる。公職選挙法31条も、「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員の選挙を指す語として用いている。ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には、参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。公職選挙法により、衆議院議員総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法31条4項)。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される(日本国憲法第43条1項)。通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)ため、任期満了後に行われる場合もある。
title: 衆参同日選挙
text: 衆議院議員の任期満了による総選挙は、任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法31条)。参議院議員の通常選挙は、任期満了の日の前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院は全国民を代表する、選挙された衆議院議員で組織される(日本国憲法第43条1項、参議院も同様)。任期は一期4年であるが、任期途中での衆議院解散の場合にはその期間満了前に任期は終了する(日本国憲法第45条)。なお、衆議院議員総選挙は解散および任期満了に起因するもののみを指し、特定の選挙区における再選挙や補欠選挙は「総選挙」には含まない。
title: 参議院
text: 任期は6年で半数を3年ごとに改選する(日本国憲法第46条)。参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。
title: 繰り上げ当選
text: 現代日本の選挙の場合、比例区においてはその選挙で選ばれた議員の任期が終了するまで行うことができるが、参議院の選挙区選出議員や地方議会の議員の選挙については、選挙区の定数にかかわらず、選挙日から3か月に限られている。
title: 参議院
text: 参議院議員の任期は、衆議院議員の任期(4年)より長い6年で、衆議院のような全員改選(総選挙)ではなく、3年ごとに半数改選(通常選挙)が行われる(憲法第46条)。また、衆議院と異なり参議院では任期途中での解散が生じない為、実際の任期の差は更に広がる。衆議院と参議院で同時選挙が実施されても、参議院議員の半数が国会の議席に残っているという特徴もある。
title: 参議院議員通常選挙
text: 選挙された参議院議員の任期は6年である(日本国憲法第46条前段)。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する(公職選挙法257条本文)。ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する(公職選挙法257条但書)。
title: 両院制
text: 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を改選する(日本国憲法第46条)。
title: 総選挙
text: なお、日本の地方公共団体議会議員の任期満了もしくは解散に伴う選挙(総員改選)も一般選挙と呼ばれる(公職選挙法第33条)。
title: 参議院議員一覧
text: 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに総定数の半数が改選される(日本国憲法第46条、第102条)。
title: 衆議院議員総選挙
text: 日本国憲法下では、衆議院解散による総選挙は、衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行う(日本国憲法第54条1項前段、公職選挙法31条3項)。一方、任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う(公職選挙法31条1項)。任期満了による総選挙の期間が、国会開会中または国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、国会閉会の日から24日以後30日以内に総選挙を行う(公職選挙法31条2項)。また当規定により、任期満了直前に解散をすることによって、理論上は投票日が任期満了後となることもある。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う(衆参同日選挙)。
title: 補欠選挙
text: また、衆議院議員の補欠選挙においては、参議院議員通常選挙の行われる年の第2期間の初日(3月16日)から公示直前の国会閉会前(なお、参議院議員任期満了54日前まで国会が閉会になっているときは54日前)までに補欠選挙の事由が生じたときは、参議院選挙と同時に補欠選挙を行う(第33条の2第3項)。この条項が適用された例としては、2007年に衆議院岩手1区・熊本3区選出議員補欠選挙が第21回参議院議員通常選挙と同時に実施された例がある。
title: 日本国憲法第48条
text: 衆議院議員が参議院議員選挙に、参議院議員が衆議院議員選挙にそれぞれ立候補した場合は、立候補の届出日をもって当該職を辞職したものとみなされる(公職選挙法第89条・第90条)。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙で同時に重複立候補することを禁止している(公職選挙法第87条)。
title: 参議院
text: なお、第1回通常選挙では、憲法第102条に基づいて全議員が選出され、得票の多寡により任期3年の議員と任期6年の議員に分けられた。
title: 参議院の緊急集会
text: 通常、参議院議員通常選挙は任期満了前30日以内に行われる(公職選挙法32条1項)ので、選挙中も参議院議員の身分を失うことはない。しかし、選挙までの期間が閉会後24日以上取れない場合は、例外的に任期満了後に選挙が行われる(公職選挙法32条2項)。
title: 日本国政府
text: 日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。
title: 衆議院小選挙区制選挙区一覧
text: 現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(公職選挙法第4条第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである(公職選挙法第95条)。
title: 最高裁判所裁判官国民審査
text: 参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになり、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う衆参同日選挙になった場合は、最高裁判所裁判官国民審査も含め3つの選挙・国民投票が同時に行われる。
title: 衆議院議員総選挙
text: 参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う(衆参同日選挙)。
title: 補欠選挙
text: ただし、参議院議員通常選挙が行われる年の3月16日から選挙公示の前日までに、非改選の参議院議員が欠員となったことで補欠選挙を行うべき事由が生じた場合には、統一補欠選挙形式ではなく、参議院選挙の当該選挙区の改選定数を増やして選挙を行う(第33条の2第4項 合併選挙)。その場合、当該選挙区において通常改選定数より下位の候補者は、補欠選挙の当選者扱いとみなされ、任期期間は短くなる。例えば、改選定数5(通常改選定数4)の場合、1位から4位の当選候補者は通常と同じ6年間の任期を務められるが、5位の当選候補者は補欠選挙の当選者であるため、任期は3年となる。
title: 衆参同日選挙
text: ただし、衆参同日選挙を行うにあたって、衆議院議員の任期満了と参議院議員の任期満了の日が異なるケースが多い。この場合、衆議院を解散して選挙期日を合わせることになる。また、衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる(日本国憲法第54条第2項)。
title: 衆参同日選挙
text: 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行わなければならない(日本国憲法54条第1項、公職選挙法第31条3項)。また、参議院の通常選挙を行う期間が、参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)。
title: 日本国憲法第7条
text: 本号には「国会議員の総選挙」とあるが、衆議院議員に関する「総選挙」のみならず、参議院議員の(半数改選である)「通常選挙」も含まれる。
title: 立法院議員選挙
text: 任期満了に伴う選挙のことを「総選挙」といい、任期満了日の前30日以内に行われる。
title: 2003年日本の補欠選挙
text: 国政上の補欠選挙は、衆議院議員と参議院議員の辞職や死去などによる欠員を補充するために行われる選挙である。2000年の公職選挙法改正により、年2回、4月と10月に一括して行われる仕組みとなっている。
title: 2002年日本の補欠選挙
text: 国政上の補欠選挙は、衆議院議員と参議院議員の辞職や死去などによる欠員を補充するために行われる選挙である。2000年の公職選挙法改正により、年2回、4月と10月に一括して行われる仕組みとなっている。
title: 総選挙
text: ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院・参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。
title: 衆参同日選挙
text: 衆参同日選挙(しゅうさんどうじつせんきょ)は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の投票日を同日にする選挙のこと。衆参同時選挙、衆参ダブル選挙とも呼ばれる。
title: 2016年日本の補欠選挙
text: 国会議員に欠員が生じたときの補充方法については公職選挙法に規定があり、同法第112条に基づく繰り上げ補充を行うか同法第113条に基づく補欠選挙を行う必要がある。補欠選挙を行う場合には、同法第33条の2第2項に規定があり、補欠選挙を行う事由の生じた時期により原則として4月と10月の年2回に集約して行われることになる。ただし、2016年(平成28年)は7月25日に参議院議員の半数が任期を迎え、7月10日に第24回参議院議員通常選挙(以下「第24回参議院選挙」)が行われるため、同法第33条の2第3項の規定により第24回参議院選挙のタイミングでも補欠選挙が行われる。
title: 日本国憲法第102条
text: この規定に基づいて行われた第1回参議院議員通常選挙においては、得票数の多い順から、任期6年の議員、任期3年の議員が決定された。
title: 第3回参議院議員通常選挙
text: 第1回参議院議員通常選挙によって選出された参議院議員は日本国憲法第102条の定めにより全議員のうち半数の任期を6年、残り半数の任期を3年とした。この任期6年とされた議席を対象とした選挙である。
title: 2013年日本の補欠選挙
text: 国会議員に欠員が生じたときの補充方法については公職選挙法に規定があり、同法第112条に基づく繰り上げ補充を行うか同法第113条に基づく補欠選挙を行う必要がある。補欠選挙を行う場合には、同法第33条の2第2項に規定があり、補欠選挙を行う事由の生じた時期により原則として4月と10月の年2回に集約して行われることになる。ただし、2013年は7月28日に参議院議員の半数が任期を迎え、その前後に第23回参議院議員通常選挙(以下「第23回参議院選挙」)が行われることが決まっているため、同法第33条の2第3項の規定により第23回参議院選挙のタイミングでも補欠選挙が行われる。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院解散による衆議院議員総選挙が行われたときは、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない(日本国憲法第54条後段)。衆議院解散による総選挙後に召集された国会(日本国憲法第54条により召集された国会)を特別会(特別国会)という(国会法1条3項)。一方、任期満了による衆議院議員総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会(臨時国会)を召集しなければならない(国会法2条の3第1項本文)。ただし、その期間内に常会(通常国会)が召集された場合、またはその期間が参議院議員通常選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第1項但書)。
title: 第2回参議院議員通常選挙
text: 第1回参議院議員通常選挙によって選出された参議院議員は日本国憲法第102条の定めにより全議員のうち半数の任期を3年とした。この任期3年とされた議席を対象とした選挙である。
title: 亥年選挙
text: 亥年は参議院選挙と統一地方選挙が同時に行われる年である。1947年に参院選と統一地方選が同じ年に行われて以降、統一地方選挙は4年に1度、参議院選挙は3年に1度行われている。そのため4と3の最小公倍数である12年に1度、「春の統一地方選挙と夏の参議院選挙」が行われていて、それが亥年にあたる。日本国憲法施行後の亥年には1947年・1959年・1971年・1983年・1995年・2007年・ 2019年がある。
title: 参議院の緊急集会
text: 衆議院議員の任期満了による総選挙の場合は、通常は任期満了前30日以内に行われるため(公職選挙法31条1項)、選挙期間中でも衆議院議員の身分を失わないので、緊急集会の問題は生じない。しかし、任期満了前の選挙期間が国会閉会後から24日取れない場合は、例外的に国会閉会の日から24日以後30日以内とした上で衆議院議員の任期満了後に総選挙が行われる可能性もある(公職選挙法31条2項)。そのため、解散後の総選挙の場合と同様に衆議院議員が不存在となる。しかし、憲法54条は、緊急集会を衆議院が解散された場合としていることから、任期満了後から衆議院議員が選出されるまでの間に衆議院議員が存在しない状況において国に緊急の必要がある事態が発生しても、緊急集会を求めることは困難とされる。
title: 日本国憲法第101条
text: 日本国憲法施行日(1947年(昭和22年)5月3日)の段階で、参議院が成立していない場合に備えた規定であったが、結局、憲法施行前の同年4月20日に第1回参議院議員通常選挙が行われたため、実際にはこの条文が適用されることはなかった。なお、この選挙で選ばれた議員の任期は憲法施行日の1947年(昭和22年)5月3日から始まり、上位当選者半数は1953年(昭和28年)5月2日までの6年間、下位当選者半数は1950年(昭和25年)5月2日までの3年間となった(選出人数は上位・下位各125名ずつの合計250名でこの選挙のみ日本国憲法第102条の規定によりすべての参議院議員を一斉に選出した。)。
title: 公職選挙法
text: なお、衆議院委員(参議院議員)については国会(参議院)開会中にこの期間が含まれる場合は「国会(参議院)閉会の日から24日以後30日以内」に行われる(第31条第2項、第32条第2項)。このため、任期満了後に選挙が行われる場合があり、この場合は選挙の日をもって議員の任期開始日とする。議会の解散に伴う選挙の場合も同様(解散の時点で任期が終了となるため)。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会(臨時国会)を召集しなければならない(国会法2条の3第2項本文)。ただしその期間内に常会(通常国会)や特別会(特別国会)が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第2項但書)。
title: 統一地方選挙
text: ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について、1947年(昭和22年)より4年に1度(卯年、未年、亥年)実施される。
title: 2007年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は同法第33条の2第2項に規定に基づき、原則として4月と10月の年2回にまとめて実施されている。
title: 自由民主党総裁選挙
text: 自由民主党総裁は、「自由民主党党則第6条」及び「総裁公選規程」により、「党所属の国会議員(衆議院議員、参議院議員)、党員、自由国民会議会員、国民政治協会会員による公選」が原則であり、実施年の大晦日までに満年齢20歳となる日本国民で、前年や前々年の党費や会費を2年連続納入していなければ、投票参加不可能である。
title: 貴族院 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行により華族制度と同時に貴族院は廃止され、国会の上院として参議院(さんぎいん)が設立された。参議院は、解散はないままで任期6年の3年毎の半数の改選による通常選挙で、総選挙による衆議院議員の選出と同様、全員公選の議員により構成されることになり、皇族が議員の職に就くことはなくなり、終身任期制も廃止、勅任議員職も廃止された。
title: 2001年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員の死亡や辞職などによって欠員が生じた場合、その欠員を補うために行われる選挙で、公職選挙法第11章に規定される「特別選挙」の一類型である。2000年の公職選挙法改正により、衆参の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されるようになっている。
title: 2019年日本の補欠選挙
text: 国会議員に欠員が生じたときの補充方法については公職選挙法に規定があり、同法第112条に基づく繰り上げ補充を行うか同法第113条に基づく補欠選挙を行う必要がある。補欠選挙を行う場合には、同法第33条の2第2項に規定があり、補欠選挙を行う事由の生じた時期により原則として4月と10月の年2回に集約して行われることになる。これに加え、2019年は7月28日に参議院議員の半数が任期を迎え、第25回参議院議員通常選挙が行われることが決まっているため、同法第33条の2第3項の規定により同通常選挙のタイミングでも補欠選挙が行われる。
title: 日本の選挙
text: 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人は、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするが、その者が法定得票を得ていることが必要である(公職選挙法第95条第1項本文)。
title: 第1回参議院議員通常選挙
text: この選挙は、日本国憲法の制定によって新しく設置された参議院における最初の選挙である。参議院議員の改選規定は日本国憲法第46条に定められているが、この選挙では第1期の参議院議員を選出したため、日本国憲法第102条の定めにより全議席の選出が行われ、当選者を当選順位に基づいて上位当選者と下位当選者の125人ずつ2つのグループに分けた。上位当選者の任期は規定どおりの6年として第3回参議院議員通常選挙における改選議席、下位当選者の任期は3年として第2回参議院議員通常選挙における改選議席とした。
title: 国民民主党代表選挙
text: 立候補者が1人である場合には、投開票は行われず、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える(党規約11条8項、党代表選挙規則10条3項、25条2項)。
title: 日本国憲法第102条
text: 参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとに半数改選としていることから、これに整合させるため、日本国憲法施行時に在籍する参議院議員の任期については半数を規定どおりの6年とし、残り半数が3年として第2回参議院議員通常選挙の改選議席にあてるものとした。
title: 2021年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。また、再選挙は、選挙の結果当選人が定員に達しない場合、あるいは何らかの理由で当選人がいなくなったり定員に満たなくなった場合に行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙(選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す)は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙及び統一対象再選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 公職選挙法
text: 再選挙・補欠選挙は当該事由が発生してから起算して、国会議員は40日以内(第33条の2第1項)、地方橋公共団体の長及び議員は50日以内(第34条第1項)に行われる。なお、補欠選挙により選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする(第260条)。
title: 公職選挙法
text: また、地方公共団体において議会の任期満了日が長の任期満了日の90日前から前日までに当たる場合、特例として両者にかかる選挙を同時に実施することが出来る(第34条の2)。
title: 両院制
text: 衆議院議員の任期は4年だが、衆議院解散の場合には期間満了前に終了する(日本国憲法第45条)。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。
title: 衆参同日選挙
text: 1994年の衆院選制度変更(小選挙区比例代表並立制導入)以降に衆参同日選挙が行われた場合、衆議院地方選挙区(小選挙区)、衆議院比例代表区、参議院地方選挙区(中選挙区・小選挙区(参議院一人区))、参議院比例代表区と4つの制度(最高裁裁判官国民審査も加えると5つ)の選挙が同時に行われることになる。また2000年に参議院比例代表選挙が非拘束名簿式に変更されたことより、2000年以降において衆参同日選挙となった場合、衆参の比例代表区では「政党にしか投票できない衆院選」と「候補者にも政党にも投票が可能な参院選」が同時に存在しており、有権者から見て一層複雑になっていると指摘する意見がある。
title: 2010年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職或いは死亡したことなどで欠員が生じた場合に、その欠員を補充するために行われる選挙である。2000年の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は年2回、4月と10月の第4日曜日に行われている。
title: 再選挙
text: ただし、衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員、地方議会の議員の場合にあっては、選挙無効や当選無効の判決、裁決、決定が確定した場合を除いて、このことによって欠ける定員が補欠選挙の事由が発生する事由と同じ定員不足に至った場合に限る。参議院比例代表選出議員の場合において、任期を異にする参議院比例代表選出議員の選挙が行われる場合や、地方議会においてはその選挙区で同じ地方公共団体の他の選挙が行われる場合は、当選人の不足数にかかわらず再選挙を実施する。
title: 衆参同日選挙
text: これに対する反論として、衆議院と参議院で異なる選挙制度を導入することによって衆参がそれぞれ異なる構成になることが期待されること、緊急事態の際には政治空白を避けるために、定足数の面からは参議院の非改選議員だけでも緊急集会を開くことができること等の理由から、合憲論もある(緊急集会は衆議院解散に限定されているため、衆院選が任期満了によるものの場合、緊急集会を開くことができない)。
title: 衆議院
text: 衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する(日本国憲法第45条)。
title: 衆議院
text: 衆議院の任期(4年)は参議院の任期(6年)より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。より忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている(衆議院の優越)。
title: 2012年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡等の理由で生じた欠員を補うために行われる選挙である。2000年の公職選挙法改正によって、衆議院および参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 2017年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は議員が辞職或いは死亡したことなどで欠員が生じた場合、その欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、原則として衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 日本の地方議会議員
text: 議員の任期は原則として4年である(93条)。補欠選挙、増員選挙で選出された議員の場合には、一般選挙選出の議員の任期と合わせ、短くなる。
title: 公職選挙法
text: この場合、選挙日は「『長の任期満了日50日前」と『議会議員の任期満了日30日前』の遅い方」から「『議会議員の任期満了後50日』と『長の任期満了日』の早い方」の間に行うものとし、議会議員の任期満了後に選挙を行った場合は、選挙の日をもって議員の任期開始日とする。
title: 補充立候補
text: 追加の候補者は候補者の関係者である必要はなく、何人でも立候補することができる。公職選挙法第86条の4第5項および第6項に規定がある。補充立候補の立候補の期限はそれぞれ投票日の3日前または2日前(町村長・町村議会議員)となる。期限が過ぎていても、首長選挙においては候補者が前日まで1人になった場合は、投票日を5日延期して、延期後の投票日3日前(町村においては2日前)まで補充立候補をすることができる。
title: 衆議院議員総選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。衆議院議員の選挙においては小選挙区選出議員および比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。衆議院議員総選挙の選挙事務の管理については、特別の定めがある場合を除くほか、小選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 2008年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。 なお補欠選挙の期日については公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 2018年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 2005年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。 なお補欠選挙の期日については公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 高知市議会
text: 高知市議会議員は公職選挙法に基づき、4年に一度、満20歳以上の高知市在住で引き続き3か月市内に住所を有する選挙権のある有権者による投票によって選ばれる。被選挙権は満25歳以上の市議会議員の選挙権を持つ者が立候補することができる。給与は、一般議員が一か月58,5000円で、副議長が61,5000円、議長が67,8000円である。地方自治法に基づき高知市議会政務活動費の交付に関する条例では、会派に所属する議員1人対し、政務活動費として四半期ごとに月額10万円、三か月分30万円、合計120万円を支給され、四半期収支報告書と年度収支報告書が各会派の代表者によって議長に提出される。政務活動費は、4月、7月、10月、1月の各15日に引き渡され、残額は年度末に返すことが条例で定められている。
title: 日本の地方議会
text: 普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年である(第93条第1項)。地方公共団体の議会の議員の任期は一般選挙の日から起算する(公職選挙法第258条本文)。ただし、任期満了による一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなったときは議員がすべてなくなった日の翌日からそれぞれ起算する(公職選挙法第258条但書)。地方公共団体の議会の議員の補欠議員については、その前任者の残任期間在任する(公職選挙法260条第1項)。また、地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する(公職選挙法260条第2項)。
title: 直接請求
text: 当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員もしくは長の選挙が行なわれることとなるときは、任期満了の日前六十日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
title: 2006年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。
title: 日本の選挙
text: 衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する(公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3)。
title: 参議院の緊急集会
text: 衆議院解散中に参議院でも、参議院議員通常選挙が行われている場合(衆参同日選挙)の緊急集会については、様々な議論がある。
title: 2009年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。
title: 統一地方選挙
text: この他、首長については、該当年の2月10日から臨時特例法が定める選挙の告示日の5日前までの間に、任期満了以外の選挙を実施する事由(辞職、死亡など)が発生した場合、議会議員については、該当年の2月20日から臨時特例法が定める選挙の告示日の5日前までの間に、任期満了以外の選挙を実施する事由(議会解散など)が発生した場合にはいずれも統一地方選挙の日程で選挙を実施することが定められる。なお、上旬に実施される選挙(都道府県・政令市の選挙)に立候補した時、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙(政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙)に重複して立候補することはできない(例:上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない)。
title: 2011年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 衆参同日選挙
text: 次回の国政選挙は、参議院選挙は3年後であること、衆議院は解散があるため任期は4年以内で不定期であるがおおよそ3年程度であることから、補欠選挙を除いて国政選挙が3年程度の間、行われない可能性が高くなる。
title: 参議院
text: 衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される(憲法第43条第1項)。3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位(定数1~6)の選挙区制(大選挙区制)と全国単位の比例代表制(非拘束名簿式)の並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補(重複立候補)することはできない。
title: 貴族院 (日本)
text: 土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
title: 2004年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職、あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。
title: 衆議院議長
text: 衆議院議長の選挙は、議会召集日または議長が不在の場合において、集会した議員が総議員の3分の1に達した後で、事務総長による議長の職務代行のもとで行われる(法第6条、規則第3条)。議長選挙は無名投票 であり(規則第3条第2項)、半数を得たものを当選人とする(規則第8条)。投票の過半数を得た者がない場合は投票数上位2人について決選投票を行い、2人の得票数が同じ場合はくじで決定する(規則第8条第2項)。
title: 2020年日本の補欠選挙
text: 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年(平成12年)の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
title: 国民民主党 (日本 2020)
text: 代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである(党規約12条1項)。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日(党規約12条5項)、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる(党規約12条6項、7項)。
title: 石川県議会
text: 任期は4年で、議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
title: 最高裁判所裁判官国民審査
text: 最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば国民審査を行うことが規定されている(日本国憲法下で衆議院議員総選挙が無投票当選となった例はない)。
title: 衆議院
text: 衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる(重複立候補制度)。
title: 衆参同日選挙
text: 衆院選と参院選の投票日が数日違いの選挙を変則衆参同時選挙と呼ぶことがあり、過去2回例がある。衆参同日選挙とは逆に与党が敗北する結果になっている。
title: 繰り上げ当選
text: なお、地方公共団体の首長や1996年(平成8年)以降の衆議院の小選挙区選出議員については原則として繰上補充は認められていない。ただし、いずれの選挙においても、票が同数でくじで当選人を選んだ場合に限り、当選人の任期が終了するまで、欠員が生じた場合にくじに外れた者は繰り上げ当選の対象となる。かつては1993年(平成5年)までの衆議院中選挙区制選出議員については、選挙日から3か月に限って繰り上げ当選が認められていた。
title: 参議院議員通常選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 厚木市議会
text: 厚木市議会は平成27年1月1日にそれまでの年4回開いていた定例会の制度を改め、1月1日から12月31日までの1年間を会期とする通年会期制を導入した。毎年、1月1日になると自動的に会期が新しく始まる。議員改選期については、任期満了日に会期が終了し、改選後30日以内に市長が議会を招集した日から12月31日までが会期となる。
title: 補欠選挙
text: 都道府県議会においては、定員が複数の選挙区で2人以上の欠員が出た時、または定員が1人の選挙区で欠員が出た時に行う。市区町村議会においては、欠員が定数の6分の1を超えた時に補欠選挙が行われる。ただし、この条件を満たさない場合でも、都道府県知事(市区町村長)の選挙等が行われる場合、選挙の告示前(市区町村議の場合は選挙の告示の日前10日)までに欠員があれば、同時に補欠選挙(いわゆる便乗選挙)が行われる。
title: 議長
text: 議長の任期は各々議員としての任期による(国会法18条)。参議院は通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行うことが慣例となっている。
title: 国会 (日本)
text: 国会は、衆議院(下院)及び参議院(上院)の両議院でこれを構成し(憲法42条)、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」(国会議員。総選挙で選出される衆議院議員及び通常選挙で選出される参議院議員)でこれを組織する(憲法43条1項)。