クイズ問題: 小説などの著作物を発行して得られる、著作権使用料のことを何というでしょう?
答え: 印税

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 印税
text: 印税(いんぜい)とは、著作物を複製して販売等する者(出版社、レコード会社、放送局など)が、発行部数や販売部数に応じて著作権者に支払う著作権使用料のことをいう通称である。もとは著作権使用料と引き換えた著者検印紙を書籍に貼り付けて販売したもので、その態様から印紙税になぞらえて印税と呼ばれるようになったが、国に納める税金ではない。通常、印税に相当する額が販売額に上乗せされる。発行部数などによらずに一度だけ著作者に支払われる著作権使用料は、原稿料と呼ばれる。
title: 再販売価格維持
text: 日本は、再販行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)2条第9項の不公正な取引方法に該当するとして、原則として禁止されている。例外として、著作物および公正取引委員会(公取委)の指定を受けた商品(書籍・雑誌・新聞・音楽ソフト(レコード・カセットテープ・音楽用CD)のメディア四品目と「指定再販商品」)や、たばこ(たばこ事業法第33条から第37条までの「小売定価制度」)がある。
title: ロイヤルティー
text: 通常は、著作権者から著作物の利用の許諾を得た者(著作権法第63条)が、その対価として著作権者に対して支払う利用料を指す。一方、著作者が著作権を譲渡する際の対価は、一般にはロイヤルティーとは呼ばれない。
title: 印税
text: 著作物に関する権利(演奏権、録音権、貸与権、出版権など)は著作者が専有しているが(著作権法21条 - 28条)、レコード会社、出版社、放送局等の利用者も、著作権者の許諾を得れば、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において当該著作物を利用する事が出来る(著作権法63条)。その際に、利用者が対価として支払うロイヤルティーが印税である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、その楽曲の著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、これは著作者の持つ演奏権(著作権法22条)を、コンサート主催者やカラオケ事業者が使用した事により発生した対価である。
title: 印税
text: なお、レコード製作者や実演家等の著作権を保持しない者に支払われるロイヤルティーを原盤印税、アーティスト印税などと呼ぶ事例もあるが、これらは著作権(著作権法21条 - 28条)ではなく著作隣接権(著作権法90条 - 97条)に基づく分配である。一例として、ライブやカラオケで楽曲が演奏された場合、演奏権(著作権法22条)を有する著作者・著作権者に対して印税が支払われるが、レコード製作者や実演家は演奏権を有しておらず対価が発生しないため印税は支払われない。
title: 再販売価格維持
text: 独占禁止法で再販行為が容認されている商品は、「著作物」と公取委の指定を受けた「指定再販商品」の2種類である。著作物の再販を指定再販に対して「法定再販」と称すると、著作物の再販は法で強制されていると誤解され易く、「著作物再販」の表現がより確実である。
title: 絶版
text: 音楽・映像ソフト業界(いわゆるレコード業界)では、「廃盤(はいばん)」という用語が使われる。廃盤は在庫の廃棄処分のみならず著作権の放棄をも伴うもので、書籍における絶版とまったく同義である。
title: 印税
text: 著作者の権利(著作権法21条 - 28条)を使用する対価として作詞家・作曲家・編曲家・音楽出版社等の著作者・著作権者に対して支払われる印税。日本音楽著作権協会(JASRAC)によって、レコード会社、テレビ局、ラジオ局、コンサート主催者、カラオケ事業者などの利用者から「著作権使用料」として徴収され、音楽出版社に分配された後、契約に応じて著作者・著作権者に支払われる。日本ではCDの場合は定価の6%、ライブの場合は定価の5%が一般的とされる。2015年の総額は1117億円。うちライブ、カラオケ等の演奏権による徴収額は584億円。CD、DVD等の録音権による徴収額は322億円であった。
title: 日本レコード協会
text: レコード製作者の立場を代表して、「二次使用料請求権」(曲が放送された場合等)及び 「貸レコードの報酬請求権」を行使し、使用料等の徴収・分配を行っている。ダウンロード違法化に伴い、日本レコード協会に所属しているレコード会社・映像製作会社との正式な契約に基づいて配信を行っているサイトにエルマークを発行している。
title: 再販売価格維持
text: 再販行為の認定は正当な理由が要件で、再販行為が一般消費者の利益を不当に害する場合、販売業者が生産者の意に反してする場合は認められない。業界団体が会員企業に再販行為を強制、非再販商品の発売を禁止、などは、日本レコード協会の事例から8条に違反とされる。
title: ロイヤルティー
text: ロイヤルティー(英: royalty)とは、特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。特に、著作権に対する対価は印税ともいう。実施料や特許料とも呼ばれる。
title: 絶版
text: 絶版(ぜっぱん、ぜつばん)とは、重版などで新たに印刷することを断念され、著作権者から設定を受けた出版権が放棄された書籍のこと。絶版になると書籍の現物が流通しなくなるため、当該書籍を書店で注文しても入手できなくなる。
title: 印税
text: レコード製作者の権利(著作権法96条 - 97条)を使用する対価としてレコード会社・音楽出版社・芸能プロダクション等のレコード製作者に対して支払われる印税。日本ではCDの場合は定価の12〜16%、ライブの場合は定価の0%が一般的とされる。二次使用については、日本レコード協会によって、テレビ局、ラジオ局などの利用者から「著作隣接権使用料」として徴収され、各権利者団体に分配された後、契約に応じてレコード製作者に支払われる。なお、レコード製作者は演奏権を有していないため、ライブ、カラオケ等の演奏権に関する使用料が分配される事はない。
title: ホームエンタテイメント議員連盟
text: 音楽レコードの還流防止措置が文化庁の立法趣旨説明に反して日本国外の権利者によって発行された商業用レコードに適用される危険性を法文上は否定できないことから、見直し規定を盛り込んだ修正案を提出したが衆議院文部科学委員会で賛成少数により否決された。また、音楽レコードの還流防止措置の導入により、商業用レコードが再販制度と事実上の「二重保護」状態となったこと、日本の音楽CDが欧米各国と比較しても突出して高額であることを指摘し、少なくとも商業用レコードに関しては再販制度を廃止することを提言していた。
title: 管理楽曲
text: 1971年に新著作権法が施行されてから、作家が所属するレコード会社や音楽出版社、プロダクションを通して著作権をJASRACに信託し、JASRACの管理下となっているのがほとんどである為、その楽曲の場合はJASRACに利用許諾申請と使用料を支払えば楽曲の利用が可能である。
title: 映画の著作物
text: なお、映画以外の著作物には、頒布権の制度はないが、これに代わる支分権として譲渡権が認められている(26条の2)。ただし、後述する頒布権の消尽に関する判例の存在により、公衆に提示することを目的としない複製物については、頒布権と譲渡権の区別は曖昧になっている。
title: 海賊版
text: 海賊版は、著作権(一般には複製権)などの権利を無視して製造・流通される違法、非合法な製品。すなわち、著作権者の許諾を得ずに無断で制作・製造され不当に販売されることから、製作者(個人・法人・組織・集団などの形態は問わない)や販売者(一般的には「販売店」や「取扱店」など)に全利益が分配されてしまう。
title: 日本音楽制作者連盟
text: その後、国会における「貸レコード規制法案」の審議を経て、1984年(昭和59年)5月の著作権法改正により貸与権が新設され、レコードレンタル店から使用料を受け取る団体として日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が指定され、著作権者への分配窓口の役割を担う任意団体として設立されたのが音楽制作者連盟(FMP)である。
title: パブリックドメインDVD
text: 安価で販売が可能なため、格安DVD、激安DVD、名画DVDとも呼ばれている。原板保有者の許諾を得ている正規盤と比較して非正規盤と呼ばれることもあるが、違法な海賊盤とは異なり、合法的な製品である。なお、映画自体の著作権の保護期間が満了しても、「作中で用いられている音楽に著作権の保護期間が継続中」のものや、アニメの場合は「作品名・キャラクター名の商標権」がある場合も多いため、商品化には注意が必要である。
title: 印税
text: 実演家の権利(著作権法90条 - 95条)を使用する対価としてアーティスト・スタジオミュージシャン等の実演家に対して支払われる印税で、歌唱印税とも呼ばれる。日本ではCDの場合は定価の1%、ライブの場合は定価の0%が一般的とされる。二次使用については、日本芸能実演家団体協議会によって、テレビ局、ラジオ局などの利用者から「著作隣接権使用料」として徴収され、各権利者団体に分配された後、契約に応じて実演家に支払われる。なお、実演家は演奏権を有していないため、ライブ、カラオケ等の演奏権に関する使用料が分配される事はない。
title: 著作権
text: 出版権設定契約は特定の者に対し出版権を設定するもので、出版権の設定を受けた出版権者は設定行為に従って著作物を複製して頒布することができる。出版行為には紙媒体やDVD、CD-ROMなどへの複製のほか、インターネットによる公衆送信行為や電子出版なども含まれる。出版権は排他的・独占的な権利であり、出版権を侵害する者に対しては差止請求や損害賠償請求が認められる。
title: 新聞業における特定の不公正な取引方法
text: 1990年代に入ると、公正取引委員会(公取委)では新聞の再販制度を含めた著作物再販制度全体についてこれを独占禁止法の適用除外にしておく理由はないのではないかとの観点から見直し作業を進めていた。しかし、新聞に関しては、他の著作物とは異なり、値引きなどを禁止した新聞特殊指定も存在するという特殊な事情があったためこれについても見直し論が浮上した。1999年には一部を改正して多様な定価設定を可能としている。
title: レンタルビデオ
text: これは映画の興行収入モデルをベースにしており、映画制作会社からソフト(=フイルム)の使用許諾を得たリース会社(=配給会社)は、レンタルビデオ店(=映画館)に対してソフトのリースを行い、レンタルビデオ店は貸出実績(=入場料収入)に応じて売上の中からロイヤリティをリース会社に支払い、リース会社は制作会社へ使用料を支払う。
title: 上杉秋則
text: 2006年、知的財産戦略本部が商業用レコードの再販売価格維持制度廃止を提言したことに対し、新聞・出版業界の既得権益化を強化しかねないとして拒否。新聞特殊指定廃止を優先する方針を表明したが、国会内で激しい抵抗に遭い廃止を断念した。
title: 版元
text: 著作権は英語ではコピーライト、すなわち複製権と言うように、出版の権利とは、オリジナルの複製を大量に作成し、流通させる権利であり、そこに利益を獲得する構造がある。
title: ロイヤルティー
text: 日本の場合、著作物の利用料は、著作権者自身が徴収するのではなく、集中管理事業を行う団体によって徴収されることも多い。代表的な団体としては、日本音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター等があるが、このような団体が中間に入ると、手数料を名目とした金銭の中間搾取が発生し、著作権者の取り分が減ることになるため、著作権者によってはJASRACなどいかなる法人や団体も介さず、自ら著作権を管理するケースもある。
title: 著作権等管理事業法
text: 著作権の仲介業務を行う団体についての法律。仲介業務とは、著作権者から著作権の管理を委託され、それに基づいて著作物について、第三者に使用許諾を与えたり、著作物使用料を徴収する団体(例えば音楽については日本音楽著作権協会(JASRAC)、文芸については日本文芸家協会著作権管理部など)。
title: 漫画喫茶
text: ちなみに、音楽レコード等の著作者には著作権法上、著作物について1984年改正法では新たに「貸与権」(著作権法26条の3:著作物を営利目的で不特定多数者に貸与する権利)が与えられており、レンタルショップからJASRACを通じて著作権者への貸与権料還元が実現している。しかし、漫画については当時の貸本業界からの反発もあり「書籍等の貸与についての経過措置」が同時に設けられ、附則4条の2で「書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く)の貸与による場合には、当分の間、適用しない」として漫画には貸与権が与えられなかったが、2004年の法改正(2005年1月1日施行)で、この附則は廃止された。
title: 著作権
text: 一方で、著作物を収めた記録媒体(CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物)を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を(権利の)「貸与」という。ほかにも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人(自然人や法人)と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人(自然人や法人)が自由に利用できるようにする方法もある。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。
title: 作曲家
text: 作曲家の印税は、日本音楽著作権協会の使用料規程により、CDの場合は売上げの6%、ライブの場合は売上げの5%が著作権使用料としてレコード会社やコンサート主催者から徴収され、これらを契約に応じて作詞家、音楽出版社と分配する。
title: 映画の著作物
text: 映画の著作物には、他の著作物と異なり、支分権として頒布権に関する規定が著作権法に設けられている。頒布権とは、有償無償を問わず映画の著作物の複製物を、公衆に譲渡又は貸与、あるいは公衆に提示することを目的として特定人に譲渡又は貸与する権利をいう(26条、2条1項19号)。
title: 著作権
text: 著作権(ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト)は、作品を創作した者が有する権利である。また、作品がどう使われるか決めることができる権利である。作者の思想や感情が表現された文芸・学術・美術・音楽などを著作物といい、創作した者を著作者という。知的財産権の一種。
title: 職務著作
text: なお、ここで言う著作権とは、著作財産権と著作者人格権の総称である。著作財産権とは著作権者の「財布」が守られる権利であり、具体的には第三者に無断で著作物をコピーされない権利 (複製権) や、無断で著作物を流通販売されない権利 (頒布権)、無断で著作物を二次利用されない権利 (翻案権) などを含む。また著作者人格権とは著作者の「心」が守られる権利であり、無断で著作物を公表されない権利 (公表権)、公表する際に表示する氏名 (実名・変名・匿名) を選べる権利 (氏名表示権)、無断で著作物の中身を改変されない権利 (同一性保持権) などの総称である。
title: 追及権
text: 追及権(ついきゅうけん、英 resale right、仏 droit de suite)は、著作者の権利の一つ。芸術家が、自らの作品が転売されるごとに作品の売価の一部を得ることができる権利を言う。著作者の経済的利益を保証する権利であるため、著作権の支分権として位置づけられるが、他人に譲渡することができない(一身専属性)ため、著作者人格権としての性質をも併有する。
title: 自費出版
text: 自費出版は「出版のための経費を著者側が自ら負担する場合を言う言葉」を意味し、多数読者に頒布する行為ではない点、内容が極めて多岐にわたる点が特徴である。基本的に、書店での販売は行わず、製作費用は全額著者が負担する。出版物自体に自費出版の本と商業出版の本が区別できる違いがあるわけではない。
title: 同人ショップ
text: なお、ガレージキットなどの立体物や楽曲の二次創作は同人誌とは異なり、多くは版元へのサンプルの事前提出とチェックを経ての許諾および売上額の数パーセント程度に設定されるロイヤリティの支払いが必須となる(ロイヤリティの割合および金額に法的な制限は無く、権利者によって異なる)。
title: 管理楽曲
text: 管理楽曲(かんりがっきょく)とはJASRACに著作権を信託していない楽曲、またはその制度である。音楽業界用語である。
title: 音楽出版
text: 音楽作品の著作者は、契約を通じてその作品の著作権を音楽出版社に譲渡し、著作権者となった音楽出版社がその音楽作品の管理および利用者への売り込みやタイアップの取得などのプロモーションを行う。音楽出版社は、その音楽作品から得た著作権使用料から契約に応じた比率分を印税として著作者に分配する。
title: 発禁
text: 発行禁止処分または発売頒布禁止処分は、発行、発売、頒布された(またはその準備が整った)出版物、音楽、映画などの表現物の内容に不都合がある場合に、その発行、発売、頒布を禁止する処分である。無償頒布のものも対象となる。
title: 再販売価格維持
text: 1957年に競争制限禁止法が制定されてカルテルや再販は禁じられたが、商標品と出版物の再販行為は適用除外となった。出版物の範囲は書籍・雑誌・新聞とされている。
title: 音楽レコードの還流防止措置
text: レコード会社間では、安価な輸入邦楽CDを日本国内から締め出したいという考えが広まり、日本レコード協会を中心に、音楽CDを日本国内に輸入することを禁止する権利(いわゆる「レコード輸入権」)の創設を求める活動を行った。
title: パブリックドメインDVD
text: パブリックドメインDVD(Public Domain DVD、PDDVD)は、原版保有者(元・著作権者)の許諾の必要がない、著作権の保護期間が満了したものや、何らかの理由で著作権が消失したパブリックドメイン(PD)の映像作品をDVDに記録したものをいう。
title: 日本ゴールドディスク大賞
text: 過去1年間の日本国内でのレコード(CD、DVD、BDなどの音楽ソフトについても。これは著作権法の定義により全て「レコード」であるため)純粋な売上(出荷数から返品数を引いた数)を基に審査され、大賞に当たる「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」等が選ばれる。
title: 著作権法 (フランス)
text: 一般的には著作財産権のひとつとして「頒布権」を規定する国が多いが、フランスでは頒布権、およびこれとセットで議論される「消尽論」が否定されてきた。頒布権とは、著作者が著作物を販売するなどして、社会に流通させることができる独占的な権利である。消尽論とは、複製・頒布された著作物の購入者は、その著作物を自由に売却処分(再販)できるとする考え方であり、換言すると著作者に認められた独占的な権利は、購入者のその先の使用行動にまではおよばず、消え尽きてしまう。たとえば、小説家は執筆した小説の著作権を有しているが、その小説が文庫本として出版されたら、その文庫本の購入者は小説家に無断で古本屋に売却しても、著作権侵害にはならない。
title: 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
text: これに対し、主だったレンタルレコード店は野党議員にレンタル存続を求める署名を提出すると共に対案の作成を要請し、国会での与野党による協議を経て「商業レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」(昭和58年法律第76号)が成立した(1984年の著作権法改正で貸与権が創設されたことに伴い、同法は施行から1年で廃止)。
title: 日本音楽制作者連盟
text: 1986年(昭和61年)に設立。216社(1999年〈平成11年〉10月時点)の音楽プロダクションで構成される。音楽制作者、実演家の権利擁護(貸レコード使用料、商業用レコード放送二次使用料、私的録音録画補償金の分配業務および肖像パブリシティ権の擁護・啓蒙活動など)、分配業務の支援活動などを主な業務とし、著作隣接権擁護に関わる諸問題の解決、音楽プロダクションの地位向上に努めている。
title: 貸本
text: 1984年には貸与権が制定されたが、これは当時、急速に全国へ拡大したレコードレンタル店(現在のCDレンタル店)に対応するためのものであり、書籍への貸与権は“「書籍又は雑誌の貸与による場合には、当面の間、適用しない(著作権法の附則・書籍等の貸与についての経過措置より)」という文言が記され、長らく放置されていた。
title: 納本制度
text: 民間の出版者が正当な理由なく納本しなかった場合には、出版者(出版者が法人である場合はその代表者)を当該書籍の小売価格の5倍までの過料に処する罰則も定められている。
title: 実演家著作隣接権センター
text: 文化庁は、1971年3月、芸団協を、放送局などによる実演家の商業用レコード二次使用料の受け取り団体として、さらに、1985年2月にはレンタルCDなどの使用料・報酬の受け取り団体として指定している。CPRAは、指定団体となっている芸団協の著作隣接権にかかわる徴収・分配事業に、他の団体も合流させるかたちで設立された。
title: 日本音楽著作権協会
text: 音楽(楽曲、歌詞)の著作権を持つ作詞者・作曲者・音楽出版者から複製権・演奏権などの著作権の信託を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾(ライセンス)、利用料の徴収と権利者への分配、著作権侵害の監視、著作権侵害者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。社団法人であるため一般社団・財団法人法に基づいて非営利目的の運営が法律により定められている。
title: 音楽出版
text: 現在では音楽出版社は音楽出版業のみならず、自ら音楽の制作を行い、それに伴い原盤権を併せて保有する事もみられるが、これは日本独特のスタイルである。特に日本の場合、著作物の利用者(レコード会社、放送局など)が法人著作権者として権利利益を確保するための代理店や窓口としての側面もあり、実際は個々の使用料はさらに多くの企業に再々分配されている(事務上、著作物利用者が同一著作権者として認められないため)。
title: 廃盤
text: 廃盤(はいばん)は、CDやレコード、DVDなどのメディア商品を販売カタログから削除し、販売店内の在庫とレコード会社内の全在庫を廃棄・償却すること。書籍出版、および工業製品などでいう絶版に相当する。
title: ロイヤルティー
text: 通常は、商標権者から商標の専用使用権の設定(商標法第30条)、または、通常使用権の許諾(商標法第31条)を受けた者が、その対価として商標権者に対して支払う使用料を指す。
title: 日本シナリオ作家協会
text: 組合員の作品の使用に関する斡旋、原稿用紙など消耗品の共同購買、経済的地位改善のための団体協約の締結、事業に関する経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育・情報の提供、文芸美術国民健康保険・団体生命保険等の福利厚生に関する事業を行い、シナリオ作家から公衆送信権・上映権・複製権・頒布権等について信託を受け映画・放送著作物の著作権に関する管理事業、利用者に許諾を与えるとともに、使用料の徴収・分配業務を行っている。
title: オープンコンテント
text: コピーライトは、著作権法の下に著者や作者の作品の複製・掲載などの著作物の利用権利を制御する概念である。多くの司法圏においてコピーライトは有効期限を持ち、一定年数の経過によりその効力を失効して作品をパブリックドメインの元へと移行する。著作権法は知的作品・芸術作品の作者の権利とその作品を利用する他者の権利のバランスを取っている。コピーライトの有効期間内において、フェアユースを除いて、著作物は作者の許諾を得て利用・修正・再頒布を可能とする。古典的なコピーライトの概念は、第一に作品利用やフェアユースに際してロイヤルティーの支払い義務などにより著作物の利用を制限する。第二に作者の予期しない著作物の利用を抑制する 。第三にマッシュアップやコラボレーションのような派生作品の生産を制限し、作者同士の区分を認識させる。
title: 自費出版
text: 商業出版は出版に際しての赤字になる可能性も含めたすべてのリスクを出版社側が負い営業的努力により売り上げから収益を上げるのに対して、自費出版は注文を受けた著者から料金を受け取り本を刊行することで収益を上げるという、根本から異なるビジネスモデルによって成立している。したがって、自費出版の書籍が大きな部数を売り上げることは極めてまれである。
title: 音楽レコードの還流防止措置
text: 音楽レコードの還流防止措置(おんがくレコードのかんりゅうぼうしそち)とは、日本の著作権法に基づく権利者保護制度の一つであり、日本の著作権法の下での著作権者または著作隣接権者が、日本国内外で同一の商業用レコードを発行している場合において、日本国外で発行された商業用レコードを日本国内に頒布目的で輸入する行為などを、一定の要件下で著作権または著作隣接権の侵害とみなし、禁止しようとする制度をいう。
title: 版権
text: 版権(はんけん)は、著作権の旧称。
title: 文芸社
text: 著者が文芸社に支払った刊行に要する費用、著者に支払われるべき印税は、「著作者保護制度」という信託財産システムを導入することで分別管理され、契約書籍の刊行前に倒産など文芸社の財務状況が破綻した場合には支払金等が著者に返還される。このシステムの効果は、契約した書籍が実際に刊行されるまで、文芸社は著者が支払った費用に手を付けることが出来ないということにある。このシステムは碧天舎・新風舎など、自費出版等の依頼後に出版社が破綻し出版や返金が滞ったことに鑑み、文芸社が都市銀行信託部門と研究を重ねて開発したものである。
title: 著作権法 (アメリカ合衆国)
text: 米国著作権法の定める著作権者とは、著作物の排他的権利を有している者であって、排他的権利を行使して作成された実物の所有者 (購入者) とは分けて捉えられている (第202条)。所有者とは例えば、出版された書籍や音楽ダウンロードサービスで配信された楽曲を購入した消費者である。仮に小説を執筆した著作者がその小説を出版販売したとしても、小説の購入者が所有しているのは小説という実物の商品のみであって、小説の著作権まで購入したわけではないという意味である。
title: 発禁
text: 現在の日本では、日本国憲法第21条において検閲が禁止されているため、法制度上の発禁は原則存在しない。従って、法人及び個人間の民事係争となり、裁判所の判決に委ねられる。人権侵害(名誉毀損、プライバシーの侵害等)や著作権の侵害(著作権法第112条)が判断された場合は、販売差し止め(出版差し止め)が命じられ、これを俗に発売禁止と称すこともある。
title: 著作権侵害
text: 著作権者から著作物の利用許諾(63条1項)を受けた場合、その利用許諾の範囲内で著作物を利用する限り、著作権侵害は成立しない。例えば、音楽のネット配信について音楽著作権者(および音楽著作権者から著作権管理業務を委託された日本音楽著作権協会等や、音楽著作権者から音楽著作物の販売を委託されている著作隣接権者であるレコード会社など)から許諾を受けた場合において、許諾を受けた音楽を、許諾を受けた方法にしたがってネット配信する行為は、著作権侵害とならない。
title: 映画の著作物
text: 前述のように、頒布権は劇場用映画のフィルムの配給を想定したものである。しかし、映画の著作物には前述の映画類似の著作物も含まれるので、これらの著作物にも形式的には頒布権が認められることになる。そのため、ゲームソフト(コンピュータゲーム)の中古販売をめぐって、頒布権を侵害することになるのかが問題とされた。
title: 印税
text: 印税には、発行印税と売上印税の2種類がある。出版物は通常、出版取次を通じて買戻条件付販売形態を採るので、両者には差異が生ずる。最近では、著者に有利とされる発行印税から、版元に有利とされる売上印税に移行しつつある。電子書籍で出版された場合は、上記とは異なる。
title: 日本音楽著作権協会
text: 音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する (信託契約約款3条1項) 。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物(楽曲、歌詞)の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、5パーセント - 25パーセントの管理手数料 を控除した上で、委託者に分配する。このように、JASRACの著作権管理は「信託」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。
title: 著作者人格権
text: 自分の著作物の内容に満足して、公表権を行使して著作物をいったん公表した。しかしその後に不備に気付き、そのまま公表され続けることが精神的苦痛につながる場合は、著作物の複製をやめるよう求めることができるという考え方が出版権廃絶請求権である。同様の理由で、修正版への差し替えを要求する権利が修正増減請求権である。しかし、著作者から出版権を獲得した出版社に対し、出版済またはこれから出版予定の著作物を市場から回収する義務や、修正版に差し替える義務を負わせるとなると損害が発生することから、これら請求権を著作権者が行使する際には、出版権者に対する損害補てんが前提となる。また修正増減請求権の場合は、現時点で市場に出回っているものではなく、今後増刷する複製物のみを差し替えの対象としている。なお、日本の著作権法上では廃絶請求権は出版物に限定している。
title: Performance rights organisation
text: performing rightsに相当する権利は、著作権の一部として、作詞家や作詞家の権利(演奏権等)が、著作隣接権の一部として、実演家の権利である商業用レコードの二次使用料請求権(95条)とレコード製作者の権利である商業用レコードの二次使用料請求権(97条)が、それぞれ別個の権利として著作権法に規定されている。
title: 音楽レコードの還流防止措置
text: この他、還流防止措置が競合商品の排除による価格安定策であるのに対して「日本では既に商業用レコードが再販価格維持制度の対象となっており、二重保護になってしまう」という批判も出たが、文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と一蹴した。
title: 管理楽曲
text: JASRACに著作権を依託せずにレコード会社や所属プロダクション、音楽出版会社など権利を保有する者が管理する制度、またはその楽曲である。一般的な日本語解釈で「管理楽曲」は何かに管理されているという意味になるが、日本の音楽業界では特に文字に意味は無く、「管理楽曲」と言えばJASRACが管理していない物を指す。一方でJASRACは一般的な日本語解釈の意味で使っており、「JASRACの管理楽曲」などと言う使い方をしている。
title: MPA賞
text: MPAに加盟する音楽出版社において、1年間の著作権総分配額が最も大きい楽曲に与えられる。その意味では日本音楽著作権協会(JASRAC)の「JASRAC賞」、NexToneの「NexTone Award」に類似するが、集計期間が異なる(原則として前年12月〜当年9月)点、並びに楽曲の公表時期を対象楽曲の基準に含めている点が大きな違い。発表及び表彰は、毎年12月のMPA年末懇親会の席上で行われる。
title: コマーシャルソング
text: 2001年、著作権等管理事業法が施行。JASRAC以外も、音楽著作権管理に参入可能となった。
title: ミリオンセラー
text: なお、「発行部数」と「販売部数」は同じ意味ではない。また、書籍の場合、発表される発行部数は出版社による自己申告に任されており、CDにおける日本レコード協会、雑誌・新聞における日本ABC協会のような公的な機関による部数認定が存在しない。そのため、「ミリオンセラー」と公表されている出版物についても、第三者機関による統計調査はされていない。
title: ロイヤリティフリー
text: ロイヤリティフリー(royalty-free)とは、事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、知的所有権に関する追加の使用料(ロイヤルティー)の発生が免除されている著作物や技術のこと。
title: 退蔵益
text: 退蔵益(たいぞうえき)とは、プリペイドカードや有価証券などが商品や役務と交換されないまま失効したことによって発生する発行者側の利益である。失効益ともいう。
title: ノベルティ
text: ノベルティは販売促進の一環として行われ、消費者に対して企業や製品の存在を身近に感じてもらうことを目的とする。しかし、消費者がノベルティによって商品・サービスを選ぶようになると、質の良くない商品や価格の高いものを買わされて不利益を受けてしまうおそれがある。このような不利益を消費者が受けることがないように、ノベルティの最高額、総額などは不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)により制限されている。
title: 日本音楽著作権協会
text: 音楽の無許諾利用である著作権侵害の監視も業務の一環で、無許諾による音楽利用を発見した場合、利用許諾契約の締結を求めるほかに過去利用分を遡及して使用料の請求を行う。損害賠償請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、告訴などの刑事手続に至る事例もある。著作権侵害に対する法的措置は、喫茶店やレストランにおける無許諾演奏が最も多い。2005年度事業報告書では演奏権侵害に対する法的措置の総件数は2995件で3129店だが、市場の縮小や適法利用率の向上から2009年度は1713件、2010年度は1043件、2011年度は970件と減少している。近年はインターネット上で違法に配信されている歌詞や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を2000年10月に導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者には個別に警告の電子メールを送付している。
title: 平沢進
text: それまで権利関係に疎かった平沢は、自分の楽曲の著作権が出版会社に永久譲渡という形で契約されていることを知る。出版会社は、日本音楽著作権協会(JASRAC)から分配された楽曲使用料(印税)のうち50%を控除し、残額をアーティストに分配していたことから、その出版会社が控除した楽曲使用料がどのように運用されるのか、平沢は説明を求めた。しかし、出版会社からは「プロモーションに努める」という回答しか得られず、どのようなプロモーションを行い、どれだけの対費用効果があるのか、平沢が納得できるだけの具体的な回答が無かった。出版会社の変更もレコード会社との関係で困難であったことから、「なぜ私の権利が私の選んだ出版会社と契約できないんですかと、一回ゴネたことある」と述べている。
title: 古物
text: 諸外国の著作権法では一旦、適法に販売された物に対して引き続き頒布権を行使することが出来ない「権利の消尽」原則が明文で定められており、日本でも前述の裁判が係争中であった1999年6月の著作権法改正で新設された譲渡権(第26条の2)では同様の規定が置かれている(同条第2項以下)。頒布権は前述の裁判が係争中であったことから「権利の消尽」原則の明文化が見送られたが、最高裁判決は頒布権も明文の規定が存在するか否かに関わらず「権利の消尽」原則が適用されるとした。
title: 納本制度
text: 納本漏れを防ぐ手立てとして罰則規定は存在するが、これを実際に適用すると、零細出版社や個人に対して経済的な負担をかけることもあり、実際に適用された事例はない。このため実際には国家による強制よりも、出版者の納本制度に対する理解と協力によって日本の納本制度は成り立っている。民間出版者の経済的負担を軽減させるための代償金制度も、代償金はあくまで年度予算の枠内で交付されるために限度額があり、国会図書館は納本制度に関する広報パンフレット等において、可能であれば無償で寄贈するよう出版者に呼びかけているのが実情である。このような制度のあり方については、戦前の検閲のための納本に対する反省と関連して評価する意見もある一方、強制力が弱いために不徹底な納本制度になってしまっているという批判もある。
title: 著作権法 (ルーマニア)
text: 加えて、画像、造形美術又は写真の著作物の作者は再販権を有し、その作品が美術品取扱業者が売主、買主又は代理人として参加する再販売行為の対象とされたときは、作者はその価格のある割合を収受する権利(これを追及権と呼ぶ)を有する。
title: 音楽レコードの還流防止措置
text: その立法経緯に由来し、「レコード輸入権」「レコード輸入権制度」の俗称でよばれることも多い。
title: 版権
text: 現在では「版権」という用語は日本の法律では正式に用いられていない。しかし当日版権システムをはじめ、著作権や商標権などの知的財産権全般をまとめて「版権」と呼んだり、著作権を利用したビジネスのことを「版権ビジネス」と呼ぶなどの例や、出版権の意味で使われる例、漫画・イラストレーションの同人活動では雑誌・テレビなどの商業活動で発表された作品・キャラクターを描いたイラスト(二次創作)のことを、アニメーションでは雑誌やキャラクターグッズなどに印刷するために書き下ろした絵のことを、「版権イラスト」「版権絵」ということがある。
title: 番組販売
text: 番組および素材も著作権法に基づく「著作物」であるため、各放送事業者や番組制作会社などは、著作権の保護期間が許す限りこれを第三者に販売し、利益を上げることができる。「ネット受け」なども番組販売になるが、日本では通常、記録媒体(磁気テープ、光磁気ディスク、フィルムなど)によるものを示す。
title: 映画の盗撮の防止に関する法律
text: 映画の無断複製物(海賊版)の流通による著作権侵害を問題視し、海賊版の有力な作成手段とみられる映画館における映画の盗撮を阻止することによって、映画産業における被害を食い止め、映画文化の振興と映画産業の健全な発展に寄与することが、本法律の目的である。
title: 海賊版
text: その結果、著作権使用料が著作権者に支払われず、アーティストの印税もそれを受け取るべき演奏者や歌手に支払われることがない。また、CDやレコードなどの製品化(商品化)する権利を有するレーベル会社などの利益も直接、間接的に損なう結果となる。また、マイクロソフト製品など、社会インフラの運用に広く使われているコンピューターソフトウェアの違法コピーが横行すると、著作権者に不利益を与えるだけでなく、更新プログラムの提供や運用技術者の育成が困難になることで、インフラを維持できなくなり、市民生活に多大な不利益をもたらすことにもつながる。こうした被害を防ぐ目的で、ライセンス認証などの違法コピー防止技術が開発されている。
title: 海賊版
text: 海賊版は、法律上の権利を無視して諸権利を有しない者により権利者に無断で発売または流通される非合法商品である。
title: インターネットラジオ
text: 放送(放送法に基づく放送事業者が行う配信)は著作権上の手続きに便宜が図られている。日本音楽著作権協会(JASRAC)の利用料規定では、電波による放送では利用者数に関係なく決められた著作権料を支払うことができ、事前に制作費に著作権料を織り込むことが可能である。ところがインターネットラジオは放送法に基づく放送ではないので、能動的に接続した利用者数に応じて著作権料が変動し、事前に制作費に著作権料を織り込むことが難しく、聴取者が増えれば増えただけ(聴取されずともアクセスされた回数分だけ)後から多額の著作権料が請求される仕組みになっている。JASRACと信託契約を締結していない場合は、個別に利用料を定額とする契約も可能ではあるが、強制許諾ではなく契約交渉に手間がかかる。
title: 映画の盗撮の防止に関する法律
text: 本法律を適用するまでもなく、日本の著作権法によれば、海賊版を作成し、流通させる目的をもって映画を録画・録音する行為は原則として著作権侵害にあたり(著作権法21条)、刑事罰の対象である(著作権法119条1項)。一方で、著作権法30条1項によれば、著作権者に無断で著作物を複製しても、その目的が著作物の私的使用であるならば著作権侵害とならない。
title: ゲームレンタル
text: 1984年、日本レコード協会他と日本レコードレンタル商業組合の間でレンタル条件に関する合意が形成されたのに伴い著作権法が改正され、貸与権が創設されたと同時にメーカー側は刑事・民事両面での対策を進め1986年にはソフマップに対してレンタル禁止の仮処分命令が下される。
title: Brandnew J
text: その後、著作権や著作隣接権を所有する団体(日本レコード協会や実演家著作隣接権センター(CPRA)など)により「(ラジオ・テレビの)放送番組の楽曲のネット利用の集中管理」として文化庁へ提出された 楽曲に関する集中管理規程が2006年10月8日に施行されて、著作権処理の簡略化が進んだことから、Brandnew Jにおいても楽曲集中管理規程に沿って権利問題をクリアした楽曲はオンエア可能となっている(ただし、一部のインディーズ楽曲など権利関係上放送が難しいものを除く)。
title: コマーシャルソング
text: JASRACに登録されている(既発売の)楽曲をCMに用いる場合、オンエアー数に応じて、放送使用料が発生する(1998年時点)。
title: 模倣品
text: 模倣品(もほうひん)は、産業財産権、すなわち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害する物品である。一方、知的財産権のうちでも、著作権や著作隣接権を侵害する物品は海賊版と呼ばれる。模造品とは異なる。
title: GNU General Public License
text: 改変された著作物を頒布する権利は、GPLにより無制限に付与されるわけではない。頒布者自身による改変が加えられたGPLによる著作物を頒布する際に、著作物全体を頒布するための要件は、GPLよりも強い要件であってはならない。
title: 専属マネジメント契約
text: 所属する芸能人の創作活動、実演活動等により発生した著作権法上の権利は、芸能事務所に帰属するとの条項を設けることが多い。ただし著作権管理団体(JASRAC等)に著作物を信託しているケースでは、マネジメント契約と信託の間で権利のバッティングが起こることがあるため、契約内容に注意を要する。また特に歌手の場合は、いわゆる原盤権・音楽出版権の取扱や、契約終了後のレコーディングに関する制限に関しても協議を行う必要がある。
title: 文化的自由
text: 一方で著作権の観点から再販制度や古書店による流通、図書館での新刊貸し出し等の問題が、文化的自由を侵害することになるのか意見が分かれるところである。
title: 霊感商法
text: 法律的には、霊感商法等をする側が霊感等を持っていないという自覚があれば詐欺罪となることがあり、不安の煽り方が社会通念を逸脱したものであれば恐喝罪になることがある(、p79)。また、原価に比べ不当に高い金額で販売したケースでは公序良俗に反する暴利行為として契約無効(民法90条)を主張することも可能である(、p79)。
title: 玩具デザイナー
text: ノベルティグッズ(またはプレミアムグッズと言う)は、景品法、独禁法、公正競争規約などによって規制されている。したがって、これらの規約に沿って企画デザインされる。
title: 著作権の歴史
text: 著作権という概念は、印刷技術の出現とその後の一般大衆の識字率の上昇に伴い、考え出されたものである。著作権を表す英単語 copyright が示す様に、その起源は印刷業者による複製 (copy) の権利 (right) であり、18世紀初頭の英国において、印刷技術の独占権として発生した。英国において、国王は無秩序に本が複写されることを問題視しており、国王の大権 (royal prerogative) により1662年のライセンスに関する法律を成立させた。この法律では、ライセンスを受ける本の登録方法を確立した。そのためには、書籍出版業組合にその複写を預ける必要があった。本のライセンスは永久に永続し、長期にわたる利益を印刷業者に与えた。
title: Broadcast Music, Inc.
text: Broadcast Music, Inc. (BMI) は、米国作曲家作詞家出版者協会 (ASCAP)、SESACと並ぶ、アメリカ合衆国の実演権団体 (performing rights organization) のひとつ。BMIは、ソングライター、作曲家、音楽出版社に代わって楽曲の実演に許諾を与える対価として著作権使用料を徴収し、演奏される作品の著作権者たちに印税(ロイヤルティー)を分配している。2009年に、BMIは90.5億ドルの著作権使用料を徴収し、78.8億ドルを分配した。
title: 著作権
text: よって出版権者は、著作権者(複製権者)との利用許諾契約の条件下で、著作物の出版行為に関し排他的権利を取得することとなる。出版権者は単なる利用許諾者であるに止まらず、法律上、著作物の公表や権利侵害訴訟の原告資格が付与され(112条)、利用許諾の範囲内では著作権者(複製権者)の複製権・出版権の行使にも影響があるなど、強力な権利を持つ。出版権は次の通り利用許諾の範囲内で存続するが、無期限とした契約の有効性については学説上も争いがあり、有限期間を明示して契約するのが通例である。