クイズ問題: 国家公務員の給与水準を100としたときの地方公務員の給与を表わす指数を何というでしょう?
答え: ラスパイレス指数

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 船橋市
text: 職員の給与水準が高い。2005年(平成17年)の総務省の発表により、ラスパイレス指数が全国で7番目に高く、中核市の中では最高水準にあることが判明した。国家公務員よりも高い給与水準が問題になった。毎年の経常収支が健全とされるボーダーラインの80%を超えた90%台であり、財政の健全化が求められている。
title: 地方公務員
text: なお、地方公務員と国家公務員の給与を比較した指標としてラスパイレス指数があり、総務省、各地方自治体が公表している。
title: ラスパイレス指数
text: 日本における行政の賃金の比較の文脈でラスパイレス指数が使用される場合は国家公務員と地方公務員(地方公共団体の公務員)の基本給与額(すなわち給料のみ)を比較する指数を指すことが多い。
title: ベースアップ
text: ベースアップとは、給与の基本給部分(ベース)に対しての昇給額、または率である。和製英語(base up)であって、実務家の間ではベアと略されることが多い。職務給が採用されている欧米には存在しない概念である。
title: 期間雇用社員 (日本郵政)
text: 基本給+加算給=基本賃金。基本給は地域別最低賃金(10円未満は10円に切り上げ)に20円を加えた郵政グループの地域別基準額と、局長が職務を考慮した職務加算給(一般的に内務より外務の方が高い)の合計。加算給は一定の勤務期間(2月1日、8月1日の評価実施基準日まで2月以上)を有する者に対し、社員としての基礎評価給と、スキル評価によってあらかじめ定められた金額が増減する資格給がある。
title: 労務費
text: 公共工事設計労務単価は、その内訳が基本給、請負給、手当、実物給与になっている。このうち実物給与や手当のうちの賞与などには割増手当がつくので、労務単価のうち割増率の対象となるものの比率を割増対象賃金比といい、普通作業員はこの率が94から96%などと高く、反対に賞与などの給与の多い高級船員は80%程度と低くなり賃金の構成に対応している。一般に労務単価に割増対象賃金比を乗じたものを割増対象労務単価といい、これに割増率を乗じて割増額を求める。
title: 国民総生産
text: 内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA(注:1993年に国際連合が勧告した、国民経済計算の体系)に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA(注:1968年の国連勧告)における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額(交易利得)の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。
title: 租税
text: 国民所得に占める租税の総額(国税と地方税を合わせた租税収入金額を国民所得で除した額)を租税負担率という。また、国民所得に占める社会保障負担額の総額(医療保険や年金保険などを合わせた社会保障負担額を国民所得で除した額)を社会保障負担率といい、国民全体の所得に占める租税と社会保障費の負担の割合を国民負担率(national burden ratio)という。なお、国民負担率に次世代の国民負担(財政赤字分)を加味して算出した割合を潜在的国民負担率という。
title: 市川市
text: 職員給与が国家公務員よりも高く、2014年の地方公務員給与実態調査の結果によると全国7位であり、ラスパイレス指数(国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準)は103.4(全国平均は98.6)。職員の採用試験を有料とし、申込みに際して受験料を徴収している。こうした職員採用試験の受験料の徴収について総務省は「自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を取るのは、地方自治法の規定に違反する。」という見解を出している。地方自治法第二百二十七条は、住民票交付など住民に利益を与える事務では手数料を徴収できると規定しているが、総務省は「自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。」としている。人事院勧告に従い、市役所職員採用の年齢・学歴などによる制限を事実上撤廃し、59歳まで出願可能とした。
title: 賞与
text: 日本の大手企業においては、毎月の賃金を低くし賞与を多くすることにより年収としては一定の額を達成しようとする給与体系の企業が少なくない。これは、賞与は基本給と比べて額の変動が大きく、人件費をコントロールする手段として適しているためである(好況期・業績好調時には賞与を多くして従業員の功労に報い、不況期・業績不振時には賞与を抑えることで、従業員の解雇を避けつつ人件費を抑制できる)。また割増賃金の算定の基礎となる額に賞与は含まれず(労働基準法第37条、労働基準法施行規則第21条)、退職金の算定に賞与を含まない退職直前の基本給額を用いる企業が多いため、賞与を多くすることにより結果的にこれらの費用を抑えることも可能である。
title: 歳費
text: 国会法は「議員は一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く)より少なくない歳費を受ける」と規定されている(国会法第35条)。
title: 人事院
text: 「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある(詳細は人事院勧告を参照)。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること(民間準拠)を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。
title: ラスパイレス指数
text: 地方公務員の給与額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100として比較した場合に算出されるもので概略下記で示される。下式は単純に地方公務員の給与総額が国家公務員の給与総額の何割かを表す。
title: 財政再建
text: 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるかを示す値であり、税収弾性値が高ければ、経済成長による税収増と財政再建の効果は大きくなる。GDP1%の変化に対して、税収が1%変化すれば税収弾性値は1となる。
title: 人事院勧告
text: 国公法は職員の給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げている(第64条第2項)。この規定により、人事院は毎年国民一般の標準的な生活費用(標準生計費)と民間賃金の調査を実施している。実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせること(民間準拠)を基本として、俸給表・手当の改定内容を決定する。
title: GDPデフレーター
text: 日本の内閣府の国民経済計算では、GDPデフレーターを直接作成するのではなく、構成項目ごとにデフレーターを作成して実質値を求め、(名目値)/(各構成項目の実質値の合計)として逆算する。このようにして算出されたデフレーターをインプリシット・デフレーター(Implicit Deflator)と呼ぶ。例として、ある支出項目の個別品目iの基準年におけるデフレーターをPiとして、品目iの名目値をXiとする。 当該支出項目の名目値(X)は、ΣiXiとなり、 実質値(XR)は、ΣiXi/Piとなる。 当該支出項目のデフレーター(P)はX/XRとして求められることになる。
title: 人事院勧告
text: この勧告は給与勧告(または給与改定勧告)と呼ばれ、毎年8月上旬になされるのが常例となっている。国家公務員給与は勤務条件の要であり、多方面への波及力ゆえ(詳しくは#日本の賃金決定機構における機能に後述)その変動は財政・経済にも大きく影響するので、人事院の勧告中最も重要視されている。給与勧告が扱う事項は、情勢適応の原則による給与水準(ベース)の上下だけではなく、給与制度全般を含む。
title: 手当 (給与)
text: 支給額の決定には俸給と同様に、人事院の給与勧告が大きな影響力を及ぼす。勧告は人事院による民間・公務両部門の給与(賞与を含む)の実態調査を基に、官民給与の較差を算出し、民間に職員の給与を合わせる方式をとっている。
title: 消費者物価指数
text: 国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっている。家計調査やGDP統計における家計消費支出など他の経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されている。また、年金などでは、物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められており、この物価の動きを示す指標として消費者物価指数が使われている。日本銀行が金融政策における判断材料として使用しているほか、賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど、官民を問わず幅広く利用されている。
title: 国民総所得
text: 国民総所得(こくみんそうしょとく、Gross National Income)とは、略してGNIと呼び、1990年代半ば以前に経済活動の指標として使われていた国民総生産と、税制の計算上の適用有無の違いがあるものの、近い指標である。
title: クロヨン
text: 勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。
title: マクロ経済スライド
text: 物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、マクロ経済スライドは発動されず、新規裁定者、既裁定者ともに、物価変動率を基準として改定することとされている(法第27条の5)。2017年(平成29年)度の場合、物価変動率がマイナス0.1%、名目手取り賃金変動率がマイナス1.1%であることから物価変動率によって改定され、
title: 国民総生産
text: 国民総生産(こくみんそうせいさん、英:Gross National Product、略称:GNP)とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得 (GNI) がある。
title: ベースアップ
text: ここで、2005年に30歳であった従業員は2006年には31歳になっているのだから、1人の従業員が経験する賃金の上昇は、定期昇給額10,000円とベースアップ額3,000円の和になっている。逆に言えば、こうした給与表のもとでは、1年間の給与の伸びは、ベースアップ部分と定期昇給部分に分解できる。このような分解によって、賃金交渉の根拠がより明確になり、効率的な賃金設計ができることになる。
title: 固定資産税
text: 土地の評価は「適正な時価」であり、当初は評価額による課税が行われていた。しかし、戦後の経済成長で地価が高騰し、評価額は時価から離れていることが問題となり、全国的な調査を基礎として、1964年(昭和39年度)から土地の評価を大幅に引きあげることとなった。このままでは、土地のうち宅地の固定資産税金が6倍から7倍くらいになるので、前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、評価額が上回る場合はその格差に基づく(それより低い)負担水準を算出し、それを前年課税標準額に乗ずる方式(負担調整措置)が登場した。
title: マクロ経済スライド
text: 2004年の導入以来、物価上昇率の低迷が続いたことから、マクロ経済スライドによる年金額(780,900円×改定率)のほうが、物価スライド特例措置による額(2012年度は786,500円)よりも低くなっているので、実際の年金額は、物価スライド特例措置による額が続き、結局マクロ経済スライドは2014年度まで一度も実施されなかった。このため、当初からマクロ経済スライドが実施された場合の想定よりも約7兆円も多く年金給付を行っていて、厚生労働省の想定を上回るスピードで積立金の取り崩しが進んでいる。この特例水準は2013年10月以降3度にわたって引き下げられ、2015年4月に完全に解消し、ようやくマクロ経済スライドが実施されることとなった。2015年度の場合、物価変動率がプラス2.7%、名目手取り賃金変動率がプラス2.3%であることから、名目手取り賃金変動率を基準として改定され、
title: 貯蓄率
text: 一方家計調査には、平均貯蓄率と黒字率があるが、経済学で言う貯蓄率に近いのは、黒字率の方である。家計調査の黒字は、可処分所得から消費支出を控除したもので、これを可処分所得で割ったものが黒字率である。家計調査でいう貯蓄率は、貯蓄純増額を可処分所得で割った比率である。貯蓄純増額は、預貯金と保険の純増の合計であり、教科書的な意味の貯蓄よりも狭い概念である。
title: フードスタンプ
text: 要件となる粗月収(控除される前の収入)及び純月収(控除後の収入)の上限額は、粗月収の場合は連邦貧困水準(FPL:Federal Poverty Level)の130%以下、純月収は連邦貧困水準の100%以下となっている。
title: 収入
text: 例えば、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、所得のうちの多くを占める雇用者所得は、「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」となっており、税引き前の額を指しており、サラリーマンの場合には、ほぼ手取り前の段階の収入額と同じである。しかし、自営業者が得る「事業所得」は収入から原価と経費を差し引いた後の額(利益)をいい、両者は異なる。
title: 国民年金
text: 現在の調整期間における改定率については、新規裁定者(68歳到達年度前の受給権者)の改定率であれば原則として「『名目手取り賃金変動率』に『調整率』を乗じたもの」、既裁定者(68歳到達年度以後の受給権者)の改定率であれば子の加算額に係るものを除き原則として「『物価変動率』に『調整率』を乗したもの」、を基準にしてそれぞれ改定される。ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ名目手取り賃金変動率が1以上となるときは、名目手取り賃金変動率を基準に改定される(第27条の4)。
title: 国の国内総生産の動態
text: 国の国内総生産の動態は、世界各国・各地域の国内総生産 (GDP)、一人当たりの国内総生産(GDP)、購買力平価(PPP)ベースのGDP、一人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDPの各値について、その動態を示したものである。
title: 財政力指数
text: 財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される。
title: 給与
text: 給与には、課税の対象となるかどうかで課税給与と非課税給与という分類がある。所得税額を計算するに当たっては重要な区分である。また、毎回決まった額が支給されるかどうかで、「固定的給与」、「変動的給与」という分類が存在する。(固定的給与も昇給などの理由で変動することがある。標準報酬月額、随時改定も参照。)給与の総支給額は固定的給与と変動的給与を足し、不就労部分の給与を差し引くことにより決定される(ノーワーク・ノーペイの原則)。つまり、給与の決定にあたっては、実際の労働時間を正確に把握することが重要になってくる。
title: GDPデフレーター
text: 消費者物価指数とGDPデフレーターの大きな違いは、消費者物価指数(CPI)は原油などの輸入原材料価格の影響を大きく受けるのに対し、GDPデフレーターはそうならないという点である。GDPデフレーターは国内で生産されるすべての財・サービスの価格を反映するが、消費者物価指数は消費者によってのみ消費された財・サービスの価格を反映するという違いがある。GDPデフレーターは輸入製品の価格の変化を反映しないが、消費者物価指数は輸入製品の内の消費者が消費したモノの価格を反映する。GDPデフレーターには、消費者が購入しないような工作機械・外国向けの販売品の価格が含まれる。また、GDP統計が3カ月に一度しか集計されていないため、毎月発表される消費者物価指数を加工したもので代用することがあり理解しづらくなっている。
title: 市町村民税
text: 市町村民税は、市町村内に事務所又は事業所を有する法人に対して課され、法人税(国税)等の額に税率を乗じてから算出される「法人税割」と、資本金等の額や従業者数から算出される「均等割」からなる。
title: 最低賃金
text: 経済産業研究所の森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが生産性を高める効果や非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった。
title: 財政力指数
text: 財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。
title: マクロ経済スライド
text: そして、調整期間において、新規裁定者については名目手取り賃金変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定め(法27条の4第1項)、既裁定者(68歳になる年度以降)は物価変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定めること(法27条の5第1項)を原則としている。
title: 国内総生産
text: GDPデフレーターが消費者物価指数や企業物価指数など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。
title: ベースアップ
text: このうち、ベースアップ額はすべての労働者の名目賃金を底上げするものであり、インフレなどの貨幣的な要因の他、資本装備率の向上などによる企業全体の生産性向上を反映したものである。一方、定期昇給額は特定年齢層の従業員が1年勤続を積み増すことで得られる賃金の伸びに対応するものだから、その年齢層の教育訓練がもたらした労働生産性向上部分に相当する。
title: 人事院勧告
text: 一方、国家公務員の給与は「国家公務員給与実態調査」を通して把握される。こちらは人事院が全職員を対象に毎年4月1日における給与実態を調査する。両調査ともに職種、役職段階、年齢、学歴、勤務地域といった給与決定要素別に細かく給与を調査しており、官民給与の精密な比較を行うための基礎的統計となっている。
title: 通貨
text: 世界大戦に向かう情勢の中、紙幣においては国民に徴兵制等各種の義務を増やし国債との交換によって価値を維持していた。日本政府が相続税等の指針として使う路線価や厚生労働省が定める最低生活費や最低賃金といった形で数値化していることと表裏一体の関係になる。
title: 雇用保険
text: 「基本手当日額」は、原則、最後の6か月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額(賃金日額)の45〜80%の金額である(第16条、第17条)。厚生労働大臣は、毎月勤労統計による前年度の平均給与額の変動した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の賃金日額の下限・上限額、基本手当日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額(自動変更対象額。10円未満四捨五入)を変更しなければならない(第18条1項、2項)。
title: 日本の年金
text: また、財政均衡期間において、必要な積立金が確保できないなど財政の不均衡が見込まれる場合には、賃金や物価の変動と合わせて、少子化(公的年金加入者の減少)や高齢化(平均余命の伸び)といった経済情勢や社会情勢などの変動に応じて、給付の水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)が導入された。マクロ経済スライドによる調整期間における年金額改定は、新規裁定者(68歳未満)は名目手取り賃金の伸び率(変動率)×スライド調整率、既裁定者(68歳以上)は物価の伸び率(変動率)×スライド調整率により行われる。
title: ベースアップ
text: 賃金の上昇額や率を計測する概念には、他に定期昇給(定昇と略すことが多い)があるが、賃金交渉の実務上は、ベースアップと定期昇給は区別される。
title: 厚生年金
text: 厚生年金保険料は、2004年(平成16年)9月までは年収(総報酬)の13.58%(労使折半)であるが、2004年(平成16年)10月から毎年0.354%(労使折半)ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%(労使折半)まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年(平成16年)度よりも13万4,520円の負担増額となる。
title: ラスパイレス指数
text: 国家公務員と地方公務員の比較では、上記のとおり国家公務員が幹部や高給のスタッフ職の給与を除外しているのに対し、地方公務員が幹部の給与を含めているため、あたかも地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いとの誤解を生む原因となっている。
title: 固定資産税
text: この方式はその後も継続され、1970年代には、住宅用地の課税標準を低くする措置が追加された。さらに、バブル景気による地価の高騰の後、1994年(平成6年)度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなったこと。それまでは地価公示価格の3割程度であったので増税となるため、負担調整措置が見直され、住宅用地への課税標準特例も強化されている。なお、この7割という水準は、地価が安定していた昭和50年代における固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合だと説明されている。
title: 国内総生産
text: 円建てでの日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター増加率)の経年変化。
title: 春闘
text: 近年、年俸制や賞与の業績連動制を採用する企業が増加し、各従業員の給与についても年功序列型で個人差の少ない賃金体系から、各個人の業績に応じて賃金格差を拡大させる方向に変化しているため、春闘賃上げ率が日本全体の雇用者所得の動向を示す指標としての役割もかつてに比べて低下している。月額千円程度のベースアップ意見もある。
title: 減給
text: 国家公務員については、人事院規則(昭和27年人事院規則一二-○)第3条で「減給は、1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。」と規定されている。
title: 日本年金機構
text: 賞与は、成果を挙げた職員を適正に処遇し、職員のモチベーションを向上させるため、賞与に占める期末手当(固定分)の支給割合を縮小し、人事評価が反映される勤勉手当(査定分)の支給割合を拡大するとともに個人ごとの勤勉手当の査定幅を拡大している。
title: 人事院勧告
text: 「職種別民間給与実態調査」は、公務と類似する職種に従事する常雇従業員について個人別に4月分の月例給与等を調査する「従業員別調査」と、事業所別に給与改定や雇用調整等の状況、手当制度を調査する「事業所別調査」から成る。大規模な実地調査であるため、人事院が都道府県・政令市などの人事委員会と共同で行う。期間は例年、5月1日から50日間程度である。なお、特別給(賞与、ボーナス)は月例給とは別に「事業所別調査」で調査する。調査対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所であり、地域別に、産業、規模等により層化無作為抽出される。「従業員別調査」もその標本事業所の従業員が対象となる。
title: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
text: 1955年(昭和30年)に制定された地方財政再建促進特別措置法(再建法)に代えて、新たに制定された法律である。従来の再建法は赤字額が一定比率を超えた自治体に対する、いわばレッドカードだけの1段階の制度であった。これに対して本法は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準と財政再生基準を超える自治体にそれぞれ財政健全化計画と財政再生計画を策定・実施することを義務づける制度であり、いわばイエローカードとレッドカードの2段階構えで早期の財政再建を図るものである。
title: 富裕税
text: 戦後、所得税の最高税率が75%と高い水準にあった日本では、インフレーション利得者等へ累進課税するためとして、1947年(昭和22年)に最高税率がさらに85%に増税されていた。1949年(昭和24年)のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年(昭和25年)に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に0.5〜3%の累進税率で富裕税が導入された。
title: 物価スライド
text: 物価スライドの制度は、前年(1~12月)の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定される制度であり、私的年金にはない公的年金の制度である。
title: 黒字と赤字
text: 統計において黒字および赤字は主に家計調査において使用される。この場合の黒字は、家計で実収入から実支出を差し引いた剰余をさし、金融資産の純増や借入金の純減、財産の純増、繰越し純増なども含んでおり、可処分所得に対する黒字の割合である黒字率から金融資産純増率と土地、家屋の借金純減率を抜き出し、家計分析の手段とする。もちろん逆に赤字は支出超過額をさすが前述の手法を用いた場合、家計調査自体が多くの家計の平均であることや個々の家計の多くが赤字が出る可能性のある場合、事前に支出を削減すなわち節約を行うことなどから赤字が出ることは事実上無いようになっている。 また、黒字率と平均消費性向を合計すると100%になる。
title: 国民年金
text: 保険料改定率は、「各年度の前年度の保険料改定率」に、「当該年度の初日の属する年の2年前の物価変動率および当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率(3年前から5年前のものの3年平均)を乗じて得た率」(名目賃金変動率)を乗じて得た率とされる。2007年(平成19年)4月の保険料改定率が「0.997」とされ、その後も毎年度保険料改定率は改定され、その年度の4月以降の保険料について適用される(第87~93条)。
title: グッドウィル (人材派遣会社)
text: データ装備費廃止の同日に、日給計算であった給与形態が時給制に変更された。これにより、キャリアや職能に応じた5つのランクで時給を760円から1063円の範囲に設定すると共に、旧規定にあった交通費1,000円の一律支給は廃止となった。この変更により、実質的に大幅に給与が減額され、批判の対象となっている。
title: 県民経済計算
text: 県民経済計算(けんみんけいざいけいさん)は、日本の国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。国民経済計算には、国内総生産、国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産、県民所得などの指標が推計されている。
title: 国内総生産
text: 「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった。1980年代頃までは国の経済の規模・成長を測るものさしとして国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含む一方で、国内で経済活動をする外国人の生産量は含まないという点が、時代が下るにつれて進展していった経済のグローバリゼーションに伴い、国家を単位とする経済指標としては実態に即さなくなったと考えられるためである。
title: 雇用調整助成金
text: 出向を実施した際の出向元事業主の負担額(出向前の通常賃金の2分の1の額を上限額)に、助成率を乗じて得た額(上限、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額に365分の330を乗じて得た額)
title: 実質賃金
text: 日本国においては、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において毎月の実質賃金の指数を算出している。経済の指標としてだけでなく、雇用保険や労災保険、事故にあった際の補償額を算出するときなどにも使われている。なお、2019年現在公開されている実質賃金指数は、平成12年(2000年)の実質賃金の数値を100としたもの。
title: マクロ経済スライド
text: 平成30年度の場合、物価変動率がプラス0.5%、名目手取り賃金変動率がマイナス0.4%であることから、マクロ経済スライドは実施せずに年金額は前年度から据え置き(0.998)となるが、未調整分の累積分(マクロ経済スライドが発動した場合の調整率。公的年金被保険者総数変動率(1)×平均余命の伸び率(マイナス0.3%)=マイナス0.3%)については、翌年度以降に繰り越して特別調整率として調整する。
title: UEエンゴルダニ
text: 固定給制には、「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」などがあり給料額が固定されている。そこに、残業手当てや通勤手当などの諸手当が上乗せされるのが一般的である。これに対して、業績や成果によって給料額が変動するものを変動給制(歩合制)と呼ぶ。また、固定給制と歩合制を併用する方式も存在し、歩合制に当たる部分を事業報酬、固定給制に当たる部分を給与所得とする業種もある(郵便貯金・簡易生命保険管理機構の保険外交員や、住宅販売業者の外交員と通常業務を兼務する者など)。
title: バブル時代
text: 1989年に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかけた形になっている。
title: 人間開発指数による国順リスト
text: 一人当たりの購買力平価説(PPP)による国内総生産(GDP)に基づく一部の古い分け方は(高収入国・中収入国・低収入国)、一人当たり購買力平価説による国民総所得(GNI)に基づく別の指数に置き換わっている。
title: 財政再建
text: 経済成長率が低いと税収の伸びは鈍くなる。景気判断は物価変動を除外した実質GDPで見極められるが通常であるが、政府の財政については企業収益・給与ともに名目の指標であるため、実質経済成長率よりも名目経済成長率が重要とされている。税収は名目経済成長率と同じ方向に変化する。GDPが低下すると税収は減少するが、どれだけ減少するかについては、大きく減少するという説とGDPの低下率と同じだけ減少するという説がある。
title: 防衛費1%枠
text: 防衛費1%枠(ぼうえいひ1パーセントわく)とは、日本の防衛費を国民総生産(GNP)もしくは国内総生産(GDP)の1%以下に抑制する政策。
title: 路線価
text: 相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価(地価公示価格)の8割程度の価格となっており、国税局長によって定められている。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した。
title: 実質賃金
text: 労働者が貨幣として受け取る賃金(「名目賃金」、いわゆる「現ナマ」)の金額が上がったり下がったりする方が、「給料が上がった」「給料が下がった」という労働者の実感に近く、一般社会で「賃金」と言った場合は「名目賃金」を指すことが多いが、国家の経済を分析する上においては、物価の変動を考慮した実質的な賃金の数値を用いないと、その国の年ごと・月ごとの労働者の賃金の比較はできず、また2国間の相対的な労働者の賃金の比較もできない。そのためこれらの用途には、「賃金」の数値としては「実質賃金」の数値が主に使われる。
title: ラスパイレス指数
text: 職員住宅など福利厚生の充実した国家公務員に対してその差を補正するため、僅かに高めの数値に設定されるのが常であったが、日本のバブル崩壊後は、民間への配慮もあり100を越す自治体は少数である。
title: 人事
text: 賃金体系には、時給制・日給制・日給月給制・月給制・年俸制などがあるが、一般に、正社員では日給月給制〜年俸制をとることが多い。また、その額をどのように決めるかでは、次の3つが大きな要素となる。
title: 国民総生産
text: 当該国の居住者主体を対象とする概念である「国民」を基準とする国民総生産(GNP)に対し、その国内領土に居住する経済主体を対象とする概念である「国内」を基準とする国内総生産(GDP)がある。
title: 基礎的財政収支
text: プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー(歳出ー国債費)
title: 第3次安倍内閣 (第1次改造)
text: 2015年11月24日、首相の安倍は経済財政諮問会議で、現在全国平均798円の最低賃金を来年以降毎年3%程度ずつ引き上げて全国平均で1000円を目指すことを表明した。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね1000円を超えているのに対して東京では907円と伸び悩んでおり、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にあることを踏まえ、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
title: 市町村民税
text: 所得税における源泉徴収と混同されることも多いが、所得税の場合、給与・報酬・年金等を支払う時点で差し引いた後に年末調整や確定申告で精算する方法を採っており、また、毎月の給与や隔月の年金のほか、賞与(いわゆるボーナス)からも徴収されるのに対して、市町村民税(及び都道府県税)の場合は、前述のとおり前年の所得から決定された税額により徴収されることの他、毎月の給与からのみ徴収され、賞与・報酬などからは徴収されないことが違いとなっている。
title: 公共料金
text: 日本行政における公共料金とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会や政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう。
title: 見附市
text: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)による地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として、実質公債費比率と将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率がある。4つの指数のうち、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の会計は黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当しない。実質公債費比率と将来負担比率については、以下に記載する。
title: 手当 (給与)
text: 国家公務員法(国公法)は「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」(第62条)と定め、給与体系の原則を職務給においている。したがって、手当も職務の特殊性や時間外労働など、職務に応じたものが基本である。俸給の調整額、特殊勤務手当て、超過勤務手当、休日給などがこれに属する。
title: 基礎的財政収支
text: その回答によると、PB黒字化を最大限に行なえば財政健全だということになります。PB(プライマリー・バランス額)の定義式は次のとおりです。
title: 平均
text: 例えば、国民(例えば日本人)の所得について考える。このデータでは、一部の高所得者が算術平均値を引き上げてしまい、算術平均値をとる世帯は実際にはほとんどいないということになる。よってこの場合正規分布には従わない。日本の国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成29年度の場合、給与所得の算術平均値は423万円だが、最頻値は300万円~400万円の区分であり、ずれている。従って、一般的な世帯の所得をとらえるには中央値や最頻値が有効であるが、所得は97%~99%は所得の対数値が正規分布(対数正規分布)に従っているため、所得の対数値の算術平均、つまり幾何平均を用いるのが適切な所得の代表値であるともいえる。
title: 人事院勧告
text: なお、生計費は前出の国公法第64条の規定で給与決定の条件の一つに挙げられてはいるが、現在の勧告実務においては全体の給与水準を直接左右する要素としては扱われておらず、俸給表作成時に号俸の盛り付けの参考とされるにとどまっている。これは、生計費は民間給与の形成段階で既に織り込まれており、官民給与の比較をすれば同時に生計費への配慮を行ったことになるとする人事院の見解による(佐藤2009、pp.45-46)。
title: 所得倍増計画
text: 池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、国民総生産(GNP)を10年以内に26兆円(1958年度価格)に倍増させて、国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得格差の是正をはかることを目指した。さらに減税、社会保障、公共投資を三本柱として経済成長を推進させた。
title: GDPデフレーター
text: 経済学において、GDPデフレーター(GDP deflator)とは、ある経済機構において一年の間に新しく国内で生産されたすべての最終財とサービスの価格水準の指標であり、ある国(または地域)の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数である。GDPは、国内総生産を表す。これは、ある一定の期間内(四半期または毎年)に一国の領土内で生産されたすべての最終財およびサービスの金銭的価値の合計である。名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。
title: つくば市
text: 平成20年度の決算(2008年4月から2009年3月までの時点)で、財政基盤の強弱を示す財政力指数は1.12、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.4%、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率は100.4%、財政の柔軟性を示す実質公債費比率は13.6%である。人口増加などにより財政力指数が高めである一方、将来負担比率や実質公債費比率が県内市町村平均を上回るなど、大規模事業の推進による財政負担も大きくなっている。
title: 日本の年金
text: 2004年法改正では、給付と負担の見直し方については、最終的な保険料の水準を法律に規定し(保険料水準固定方式)、その保険料の範囲内で年金給付を行うことを基本とした。年金額改定は、新規裁定者(68歳未満)は名目手取り賃金の伸び率(変動率)によるスライド、既裁定者(68歳以上)は物価の伸び率(変動率)によるスライドにより行われる。このため、これまでのように5年ごとの財政再計算(保険料の改定)は行わず、財政状況を検証するため、少なくとも5年に一度、「財政の現況及び見通し」の作成(財政検証)が行われる(初回は2009年、以後2014年にも実施)。
title: 人事評価
text: 人事評価(じんじひょうか)または人事考課とは従業員の業務の遂行度、業績、能力を評価し、賃金や昇進等の人事施策に反映させる仕組みのこと。6カ月や1年など定期的にかつ継続的に実施される。日本の中堅・大企業には人事考課制度が定着しており、厚生労働省2002年雇用管理調査によると従業員数300人以上1000人未満の企業では導入率89.1%などだった。
title: 所得倍増計画
text: 「国民所得」や「総生産」「GNP」「成長率」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、シーリング(概算要求基準)が取り入れられた。
title: 人事院勧告
text: 給与勧告は国家公務員の一般職非現業職員の給与を対象とするが、公務員の給与法制上、公共部門全体の給与水準がこれに連動し、また一部の民間給与にも逆作用するため、日本の賃金決定機構において重要な機能を持っている。高度経済成長期にあっては、春闘相場の設定自体に大きな影響を及ぼすこともあった。このため、マルクス経済学の立場から、人事院の給与勧告を「国家独占資本主義の段階における賃金決定過程への国家の直接的介入」「政府のイニシアティブによる賃金水準の統制」と規定する研究者もいる(神代1973、p.105)。また、大局的には、消費経済の動向に影響を与えることになる。
title: 国民総所得
text: 日本の国民経済計算(国民所得統計)では、2000年に大幅な体系の変更が行われた際に統計の項目として新たに設けられた。現在経済指標として多く使われている国内総生産に「海外からの所得の純受取」を加えたものである。
title: 貯蓄率
text: 国民経済計算の家計貯蓄率は、家計可処分所得から家計最終消費支出を控除し、年金基金準備金の変動を加えたものを、家計可処分所得と年金基金準備金の変動の和で割ったものである。また、国民経済計算の可処分所得は固定資本減耗を控除しており、貯蓄は純貯蓄である。また国民経済計算では、所得と消費の両方に帰属家賃が計上されていること、高齢者を含む無職世帯など勤労者世帯以外も含んでいることなどが、家計調査との違いである。
title: 内廷費
text: 改定ルールは1968年に懇談会指針で「国家公務員給与の改善率、それに消費者物価の上昇率に基づいた見込み額が、定額の10%を超える場合に改訂を実施する」とされることになった。
title: 利益
text: 資本利益率は、売上高利益率と資本回転率の積として表される。資本利益率は資本に対する利益の比率であり、売上高利益率は売上高に対する利益の比率であり、資本回転率は資本に対する売上高の比率である。例えば株主資本利益率(ROE)は、株主資本回転率と売上高当期純利益率に分解される。資本利益率は、資本市場での裁定取引のため、業種の差はそれほど顕著でない。一方で、売上高利益率と資本回転率は、業種により大きくその数値が相違する。例えば製造業は、流通業に比べて売上高利益率が高く資本回転率が低いが、その積である資本利益率においては両業種の数値はさして差がなくなるのである。
title: バブル景気
text: 1989年(平成元年)4月1日、消費税(税率3%)が導入された。このとき、便乗値上げが起きた。同時に景気対策と内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが金融市場に資金提供することとなった。
title: 歳費
text: 歳費(さいひ)とは、日本の国会議員に対して支払われる給費。それ以外の公職につく者の給与は単に「給与」と呼ばれ区別される。なお、地方議員に支払われる給与は議員報酬と呼ばれる。
title: 春闘
text: 多くの日本企業では、所定内給与(いわゆる本俸)の改定は春闘の結果を受けて年度単位で実施され、所定外手当てや賞与の計算も所定内給与を基礎に計算されるので春闘賃上げ率は各年度の賃金の動向に大きな影響を及ぼしてきた。このため春闘賃上げ率は、その年度の雇用者所得の推計や労働コストから物価上昇率に与える影響などの予測に利用されてきた。
title: 国内総生産
text: 国連の1993SNA等ではGNPの概念そのものがなくなっており、それに代わる概念として国民総所得(Gross National Income = GNI)が導入されている。国内総生産を推計する体系を国民経済計算(体系)と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となった。日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。
title: マクロ経済スライド
text: となり、実際の年金額は780,900円×0.999≒780,100円となった。それでも、現行の規定では、デフレーション下にある限りマクロ経済スライドは実施できないこととなっていて、2016年(平成28年)度の場合、物価変動率がプラス0.8%、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2%であることから、マクロ経済スライドは実施せずに年金額は前年度から据え置きとなった。
title: 国民総生産
text: 「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった。国民総生産は、国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、国内総生産という概念が用いられるようになってきた。