クイズ問題: 上昇の度合いによってクリーピング、ギャロッピング、ハイパーなどの種類がある、物価が上昇していくことを経済用語で何というでしょう?
答え: インフレーション

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: インフレーション
text: 需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション(需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である(すなわち生産していない)場合を除いて景気はよくなる。
title: デフレーション
text: 物価上昇率(インフレ率)が低下すること、即ち、物価は上昇しているが大きく上昇しなくなることはディスインフレーション (disinflation) 、略してディスインフレであって、デフレではない。デフレーションは物価上昇率(インフレ率)がマイナスになることである。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: スタグフレーション
text: 供給曲線の左シフトによって、取引量の減少と価格の上昇が引き起こされた状態。デマンド・プル・インフレーションのように総需要の高まりが価格を上昇させる場合と異なり、何らかの外的要因によって生産コストが増加し、それが販売価格に転嫁されるコストプッシュインフレーションの場合に起こりうる。需要が変わらない中で価格が上昇するため取引量も減少することになり、インフレと不景気の複合=スタグフレーションになる。あるいは、戦争や災害による生産設備の損傷や悪天候などといった、供給能力の減少によって総需要に見合うだけの生産が出来ない場合にも、価格の上昇と取引量の減少が起きうる。
title: スタグフレーション
text: スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
title: ベースアップ
text: 日本のベースアップは、労働生産性の向上部分の労働者全体に対する還元という本来の意味づけの他、欧米で知られているインデクセーションの機能を取り込んだものと解釈できる。実際、適度なインフレが持続した高度成長期や、高インフレ率に悩まされたオイルショックの時期には、インフレ率にあわせて相当のベースアップが確保されてきたといえる。
title: インフレーション
text: 供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション(コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation)とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ。
title: 購買力
text: 物価水準増加以外で、所有者の金銭的な収入が同じのままであるならば、その購買力は落ちる。インフレーション(インフレ)で物価水準が上がっているとき、多くの場合でその国の通貨の購買力は落ちるが、時差があるもののインフレは収入にも反映されるため、必ずしも購買力が落ちるとは限らない。バーゲニング・パワーとは異なる。
title: デフレーション
text: リフレーション (reflation・略称リフレ)は過剰設備の解消によって物価下落率が縮小し物価上昇率が0以上に向かうことである。
title: スタグフレーション
text: 労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合。
title: インフレターゲット
text: インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 中央銀行
text: 1960年代に世界的にケインズ政策が行なわれるようになった。ケインズ政策においては財政政策として歳出を増大させるとクラウディングアウトが発生し、乗数効果に制約が掛かる。しかし、中央銀行が適切に金融緩和を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇(インフレーション)の積極的な要因となる。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)
text: 1982年初期までにレーガンの経済計画は1979年に始まって続いていた不況という困難さに突き当たった。短期的にレーガノミックスの効果は赤字を急拡大させていた。政府の負債は通貨供給の締め付けと共に天井知らずの高金利となり(短期間だが20%ほどにもなった)、1982年には失業率10%の深刻な不況となった。「ラストベルト」(工業化の進んだ中西部と北東部)のある地域では、製鉄所などの工場が閉鎖され、事実上の不況状態に沈んだ。中西部などの家族経営農場の多くは高金利によって破滅し、大型の農業関連企業に身売りした。レーガンの財政政策によってインフレーションだけが即座に抑制された。レーガンの支持率は1982年不況の最悪期間に急落した。
title: 財政再建
text: オリヴィエ・ブランシャールとスタンリー・フィッシャーは、財政赤字の大きさとインフレ率との間に強い正の相関がみられることはあまりないと指摘している。また、1970年代から80年代初期にかけて米国が経験したインフレは、OPECが原油価格の引き上げを狙って産油量を減らしたことにある。マネーサプライは上昇したが、あくまで原油供給減少に引き続いて起こったのであって、マネーサプライ上昇自体が直接物価上昇につながったわけではなかったという反論が存在する。
title: オイルショック
text: OTD金融はシャドー・バンキング・システムが能動的に行ったものであった。しかしベン・バーナンキは、石油価格の高騰が財・サービスのコストを引き上げ、インフレを悪化させるのは事実であるが、それよりもアメリカ合衆国でインフレが深刻になったのは、家計・企業が連邦準備銀行の金融引き締めが十分ではないことを予想し、それが高いインフレ予想を招いたことであるとしている。バーナンキはその結果、賃金の引き上げ・製品価格の値上げが起きたとしている。この見解に沿ったレーガノミックスの高金利政策でシンジケートローンの償還が至難となり、債務危機に陥ったメキシコは機関化された。
title: デフレーション
text: デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレと呼ぶ(日本語では物価収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。
title: 物価
text: 物価が継続的に上昇する状態をインフレーション(インフレ)、物価が継続的に低下している状態をデフレーション(デフレ)という。
title: デフレーション
text: 経済学者のアーヴィング・フィッシャーは景気循環が一般物価水準の騰落によって引き起こされると考え、物価の騰落は所得分配に不公正な影響を与えるため防止すべき「社会悪」だと述べている。物価の下落は貨幣残高(預金など)実質価値を高め、消費を刺激するとの考え(ピグー効果)に対し、フィッシャーは物価の下落は負債の実質価値を高め、倒産を通して不況を悪化させると反論した。
title: リフレーション
text: リフレーション(英: Reflation)とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。リフレーション政策(リフレ政策)は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 物価はうなぎ登りに上昇した。労働生産性の成長はマイナスではないものの、微々たるものであった。金利は高止まりし、プライムレート(最優遇貸出金利)は1981年1月に20%に達した。アート・バックウォルドは、1980年が地方の銀行よりもマフィアに借りた方が利子が安くなる歴史的な年になると皮肉った。
title: スタグフレーション
text: 1970年代、アメリカ・日本でインフレ率が二桁台に上昇し、失業率・インフレ率も高まるという状況が生じた。この時期のスタグフレーションは石油危機によるコスト・プッシュインフレとして論じられることが多い。
title: 量的金融緩和政策
text: リーマン・ショック後の世界的なデフレ傾向は、1929年の世界恐慌を想起させ、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が世界の経済学者を中心に強まった。日本の潜在成長力は実質2%以上あり2%程度の物価上昇率を前提とすれば、マネーサプライの伸びは少なくとも4-5%は必要であり、マネーサプライが低いのは日本銀行の金融緩和が不十分であるというもの指摘があった。これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。
title: シルバーショック
text: シルバーショックとは銀相場が高騰する事態にオイルショックに準えてつけられた名称である。
title: ハイパーインフレーション
text: 物価上昇のプロセスが長引き、過去の市場価格を調べない限り一般には気づかないような低インフレとは異なり、ハイパーインフレーションでは、名目価格、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に増加する。しかし一般的には、人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。そうすると、実質的なマネーストック(流通しているお金の量を物価水準で割ったもの)は大幅に減少する。
title: デフレーション
text: 世界恐慌下のアメリカ合衆国においては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的に減少し、失業率が25パーセントにのぼった。GDPデフレーターで、1929年から4年間で25%下落しており、14年後の1943年に1929年当時の水準に戻った。
title: クラウディングアウト
text: これは経済上の資源に余裕がある状態(資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態)では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
title: フィリップス曲線
text: 失業率に影響を与えるのは、主に、実現したインフレ率そのものではなく予想されたインフレとの乖離である。予想を上回ってインフレが進行した分が、失業率を低下させることになる。よって、実現したインフレ率と失業率のグラフにおいて、フィリップス曲線は期待インフレ率によって上下にシフトする。また、供給ショックなど、その他の要因によってもフィリップス曲線はシフトする。たとえばオイルショックのような供給ショックは、失業率悪化と物価上昇を同時にもたらし、フィリップス曲線を右上方向へシフトさせる要因となる。
title: インフレーション
text: 経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ 。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する 。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、一般物価指数(通常は消費者物価指数)の長期的な変化率を年率換算したものである。
title: デフレーション
text: 名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業(フィリップス曲線を参照)を生む。
title: 金融政策
text: 金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーストックに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。金利の引下げは国内信用および通貨供給の拡大を、金利の引上げはその縮小を意味する。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーストックが目標とされる。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: ニクソンは高い税金と少ない支出によって「スタグフレーション」と呼ばれた緩りとした成長とインフレに取り組むと約束した。しかしこれには議会の強硬な抵抗があった。その結果ニクソンはやり方を変えて通貨を規制する道を選んだ。連邦準備銀行は高利率によって通貨供給量の縮小を望んだが、あまり効果は無かった。
title: デフレーション
text: 物価の下落は債権者に益するが、債権者の消費性向に比べ債務者の消費性向の方が平均的に高いため、名目値で見ても物価の下落は有効需要にマイナスの影響を与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ。
title: インフレターゲット
text: インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている。高橋洋一は、「1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と述べている。
title: ケインズ経済学
text: しかし、その後のオイルショックに端を発するスタグフレーション(インフレと景気後退の同時進行)、それに続く1970年代の高インフレ発生などの諸問題の一因としての責任を問われることとなった。とりわけ、原油などの原材料価格の急激な高騰により発生した供給側のコスト増大に対して有効な解決策を提示・実現することができないものとして、反ケインズ経済学からの批判を浴びることになる。
title: インフレーション
text: 経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。低・中程度のインフレは、財・サービスに対する実質的な需要の変動や、物資が不足しているときなどの供給可能量の変化に起因すると考えられる。しかし、長期的に持続するインフレは、マネーサプライが経済成長率を上回るスピードで増加することによって起こるというのが共通の見解である 。
title: ハイパーインフレーション
text: アメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガン(英語版)は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率12875%である。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。
title: 日本のデフレーション
text: 1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降ディスインフレーション(物価上昇率の低下)の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。
title: オイルショック
text: 当時、原油先物相場が史上最高値を更新し続けていたことなどによる原油価格高騰を受け、石油が関係している製品の値上げが相次ぎ、航空機では燃油サーチャージの導入で、さらなる原油価格高騰および値上げ幅の上昇を招いた。
title: スタグフレーション
text: スタグフレーション(stagflation)という用語は、英国下院議員イアン・マクロード(英語版)が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。雇用や賃金が減少する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい(通常、雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生する)、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなる。
title: アメリカ合衆国の経済
text: 1960年代末から、アメリカの積極財政は赤字傾向を強めていった。1970年代には、スタグフレーションに対して拡張財政を用いたために高インフレを招いた。1980年代、レーガノミックスによって減税と軍拡が行なわれた結果、財政赤字は膨張し経常赤字と併せて双子の赤字と呼ばれた。1992年をピークに財政赤字は縮小し始め、1998年にはついに黒字化を達成した。これは、民間投資を刺激し税制を改革した結果である。しかし、ITバブル崩壊により2002年からは再び財政が赤字化し双子の赤字への懸念が再燃している。
title: 自然失業率
text: 自然失業率に非常によく似たものに、NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率)があり、両者は時に同一視される。NAIRUとはインフレ率を安定的に保つ失業率の閾値であり、失業率がNAIRUを下回るとインフレ率は上昇していくとされる。逆に述べると、インフレ率を上昇させ続けないという維持可能な経済において、もっとも雇用状態がいい場合の失業率がNAIRUである。長期均衡での失業率という概念的な面の強い自然失業率と異なり、NAIRUはただの閾値であり実際的な面が強い。
title: 良いデフレ論争
text: リチャード・クー(当時野村総合研究所主席研究員)が1994年に出版した、良い円高・悪い円高をもじって、デフレーションを良性のものと悪性のものとに分類し、当時の物価下落は良性の「良いデフレ」であるという主張が登場した。このため、当時の物価下落が、良性のものか悪性のものかという論争が起こった。
title: 産出量ギャップ
text: 総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数ならインフレ・ギャップ (inflationary gap) と呼ばれ、総需要の増加が総供給の増加を上回っていることを示し、経済にインフレーション(好況)をもたらす。負数であればデフレ・ギャップ (recessionary gap) と呼ばれ、デフレーション(不況)をもたらす圧力となる。
title: スタグフレーション
text: スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。通常は物価上昇(インフレーション)と景気拡大とは同時進行的であると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトするためと解説される。
title: スタグフレーション
text: アメリカでは1979年の第2次オイルショックにより、スタグフレーションが深刻化した。1980年代にはロナルド・レーガン大統領による減税・規制緩和を柱とした経済政策「レーガノミクス」や当時の連邦準備制度理事会(FRB)議長であるポール・ボルカーによる強力な金融引き締め政策によってインフレは終息した。ボルカーの「ディスインフレ」政策は1980年代のインフレを劇的に抑えた一方で、10%に迫る失業率を生み出した。
title: デフレーション
text: 19世紀の産業革命の進展期においては、デフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。
title: 量的金融緩和政策
text: 金融政策は、ほとんどの場合、金利(とくに短期金利)を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、1970年代末期から1980年代初めにかけてFRBが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は20パーセントに上昇し、インフレ率は低下した。
title: デフレーション
text: デフレは貨幣的現象であると考えられているので、通常は金融政策によって対処される。貨幣供給量の増大による総需要の増大が総供給の増加を上回る状態が継続すると、持続的な物価上昇(インフレ)が始まるが、逆に貨幣供給量の持続的な減少による超過供給の状態が継続すると、持続的な物価下落(デフレ)が始まる。
title: アーサー・セシル・ピグー
text: 実質資産純残高(資産マイナス負債)の増加を通じて消費が刺激されることで国民所得が増加する。これをピグー効果という。 これに対して、物価水準Pの下落あるいは名目マネーサプライMの増加によって実質マネーサプライM/Pが増加したとき、利子率の下落を通じて投資が刺激されることで雇用・国民所得が増加する。これをケインズ効果という。
title: フィリップス曲線
text: これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する(インフレーションと失業のトレードオフ関係)。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。
title: レーガノミクス
text: 1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。1983年には景気回復が始まったが、軍事支出の増大 と減税という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)が主因であった。税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、SDIに代表される軍事歳出の増大 により財政赤字が増大した。ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が増大した。経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、また原油価格の大幅の下落という要因も加わり、インフレも顕在化することは無かった。なおレーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。
title: クラウディングアウト
text: レーガン政権では莫大な減税と歳出拡大を打ち出したため、金利水準は歴史的な水準に達し、民間投資は壊滅的な打撃をこうむった。とくに雇用面では失業者は1000万人を記録するなど戦後最も厳しい経済状況となった。その一方で海外からは大量の投機資金が流入し為替レートをドル高に導いた。ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらしインフレ率を低下させた。投機資金は利回りを目指して米国債などに向かい債券価格を上昇させ(長期金利を低下させ)た。また海外資本による投資の拡大へつながるなど、想定とはかなり異なる展開を示した(為替市場におけるクラウド・イン効果)。
title: サプライサイド経済学
text: アメリカ経済は1983年に戦後最悪の不景気を脱出したが、現在ではその復活は、ケインズ的な減税とマネタリスト的な金融緩和によるポリシーミックス政策による消費の拡大が要因であり、レーガノミックスの成果ではなかったとされる。実際、1980年代の実質民間投資の伸びは1970年代の伸びを大きく下回っている。この間、短期的利益を追求する資本家(ヘッジファンド、時価会計)が利益を投資に振り向けなかったので、政策のねらいとは裏腹に供給力の増大は起こらなかった。また、イラン・イラク戦争やアフガン戦争のための軍事費が増大したため、サプライサイド政策の実施としても中途半端なものであった。その結果、アメリカ経済は慢性的な財政赤字及び経常収支赤字の二つの赤字、いわゆる双子の赤字に陥ることとなった。
title: インフレターゲット
text: インフレターゲット(inflation targeting)とは、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。
title: 金融政策
text: 有名な政策に、1970年代後半にポール・ボルカー元FRB議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーストックを目標としている(増加の抑制が目的)。この結果、金利は上へ放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。
title: ハイパーインフレーション
text: 森永卓郎は「ハイパー・インフレーションは、輸入価格・人件費・利益のいずれかが極端に大きくなったときに起きる。人件費・利益が10倍になるということは考えられず、現実的なのは輸入価格が大きくなることである」と指摘している。
title: クラウディングアウト
text: クラウディングアウト(英: crowding out)とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」(crowding out)の字義は「押し出す」という意味。
title: 通貨
text: 通貨危機とは、為替レートが、均衡為替レートの度合いをはるかに超えて下落することである。
title: デフレーション
text: 経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。
title: 日本の貨幣史
text: 固定相場の維持は再び困難となり、1973年(昭和48年)2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。
title: マンデルフレミングモデル
text: 財政政策は、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みというクラウディングアウトだけではなく、通貨高による純輸出の減少という形によって効果が小さくなる。財政拡大は金利を上昇させる圧力を発生させるが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶこととなる。この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため外需が減少し、財政拡大によって増えた内需を相殺することになる。
title: 金融政策
text: 1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した。その結果、貨幣供給量(マネタリーベース)の増加率が上昇し、インフレとなった。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった。
title: ビルト・イン・スタビライザー
text: インフレーションが進行する中では、歳出を固定したり増加額を一定率にしたりすることでインフレーションを押さえ込むというスタビライザー効果が期待される。 これは、不景気時の逆で、インフレーションが財政収支改善をもたらし自動的に緊縮財政効果をもたらすからである。 ただ、インフレ率よりも低い歳出増加率を余儀なくされるため、財政上投入可能な資源が減少する(実質歳出の低下)。
title: クラウディングアウト
text: この当時のアメリカ経済は、日欧経済の復興による国際競争力の低下による不況と失業が問題となっていた。また1960年代からの負の遺産として3,809億ドル(対GDP比37.6% 70年度)~9,090億ドル(対GDP比33.3% 80年度)の累積債務があり、景気刺激策として低金利誘導を行おうとすれば市中金利の上昇に対するFOMCの買いオペレーション介入が過剰流動性(インフレ)をもたらし、インフレ抑制策として金融引き締めをおこなおうとすれば長期金利が急騰してしまうという悪循環に陥っていた。
title: ハイパーインフレーション
text: 経済学で、ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation)とは、非常に高く、典型的には加速するインフレーションのことである。すべての商品の価格が上昇するため、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。これにより、人々はその通貨の保有額を最小限に抑え、より安定した外国通貨(最近では米ドルが多い)に切り替える。価格は通常、他の比較的安定した通貨に対して安定している。
title: スタグフレーション
text: このような原因によるスタグフレーションの具体例として、1973-1974年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは多くの先進国がスタグフレーションに悩まされたことがよく挙げられる。1980年代に入り石油価格がほぼ半値まで低下しスタグフレーションからの脱却は成功した。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動による供給力向上や原油価格の影響を受けにくい体制作りも脱却の一因である。
title: 財政再建
text: 7-8%の高いインフレ率を起こすことによって、国・企業が抱えている借金を目減りさせることを「調整インフレ」という。
title: 不満の冬
text: 不満の冬(ふまんのふゆ、英語: Winter of Discontent)とは、1978年から1979年にかけてのイギリスの冬を指している。その期間に公共団体の労働組合がより大規模な昇給を求め、広い地域でのストライキがあった。ストライキはジェームズ・キャラハン率いる労働党がインフレーション(以下ではインフレと省略)抑制を目的に労働組合会議に対立して行った継続的な給与の上限設定に伴って発生したものである。ストライキのあったその冬は当時までの16年間で最も厳しいものであった。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 1981年、ロナルド・レーガンが財政拡張政策であるレーガノミックスを導入し、連邦所得税の累進課税率を25%下げた。インフレ率は1980年の年13.5%から1983年の年3%まで劇的に低下した。これは短い景気後退と、連邦準備制度のポール・ボルカー議長が通貨供給量と利率を締め付けたことによっていた。実質GDPは1980年から1982年に収縮した後、成長を始めた。失業率は上がり続け、1982年後半に10.8%にも達した。一方、レーガノミックスは高金利政策も採用していた。それでアメリカとそれ以外の国の内外金利差が拡大しドル高傾向となっていた。そのため、1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5(日米英独仏)の蔵相が集まり、過度のドル高を是正することが決定された(プラザ合意)。その後失業率は急速に下降し、レーガン政権末期の1989年1月には5.4%のレベルになった。
title: 円相場
text: アメリカ政府が日本の政策に対する不満を高める局面では、経済のファンダメンタルズ(日米のマネタリーベース格差・金利差など)とは無関係に為替レートが円高ドル安に転換することが多かった(日米貿易摩擦など)。このような日米の政治要因が円高をもたらす現象をスタンフォード大学名誉教授のロナルド・マッキノンは「円高シンドローム」と呼び、日本経済の長期低迷および長期的な円高の理由であると主張した。
title: 経済的不平等
text: 一部のオーストリア学派経済学者は、その国の金融政策に起因する高インフレーションは経済的不平等につながるという理論を主張している。学説によると、マネーサプライによるインフレは、既に収益能力を持っている立場の人物にとっては有利であるが、貯蓄などによる固定収入で生活している立場にとっては不利となる不合理な尺度であり、これは不平等を悪化させるという。
title: インフレターゲット
text: 経済学者のアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌時に貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した(物価水準目標)。
title: 金融政策
text: 1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った(ゼロ金利政策)が、これによってもデフレが止まらなかった。
title: 日本のデフレーション
text: 第二次世界大戦後、1949年に超均衡予算を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレ不況(ドッジデフレ・安定恐慌)が起こった。
title: オイルショック
text: 日本の消費者物価指数で1974年(昭和49年)は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。結果、1974年(昭和49年)は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
title: 量的金融緩和政策
text: 2008年のリーマンショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1(量的緩和第1弾)・QE2(量的緩和第2弾)と呼ばれる大規模な金融緩和政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した。
title: レーガノミクス
text: レーガンが打ち出した経済政策は減税による供給面からの経済刺激を主張するサプライサイド経済学に基づいており、またスタグフレーションの物価上昇という弊害を抑えるために、マネーサプライを操作目標とするマネタリズム的な「通貨高政策」を前提条件にしていた。経済学者の多くは、減税を経済の需要面から刺激する政策として考えるのに対し、サプライサイド経済理論支持者は供給面においてはるかに大きな効果があると主張した。
title: コンクリーション
text: ロングは、原油価格の高騰やインフレーション、リセッション (景気後退) による保護主義的な圧力にもかかわらず、1970年代に西側諸国が貿易自由化に向けて前進するのを後押しした。
title: インフレターゲット
text: 原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い」と指摘している。原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。
title: ピグー効果
text: ピグー効果(ピグーこうか、英: Pigou effect)とは、特にデフレーションにおいて、資産(wealth)の実質価値の増加が生産高や雇用に刺激を与える効果のことである。「資産効果」と呼ばれることもある。
title: インフレーション
text: 損益分岐インフレ率(ブレークイーブン・インフレ率、break-even inflation rate)とは、物価が今後どの程度上昇すると一般的に予想されているかを表すインフレ期待(inflationary expectations)を測る代表的な指標である。国債とインフレ連動債との利回りの差を数値化したものである(国債の利回り - インフレ連動国債の利回り)。市場が推測する期待インフレ率を表す。この値がプラスならインフレ、マイナスならデフレを市場が期待していることになる。
title: デフレーション
text: インフレ期待(inflation expectations)とは、人々の物価の先行きへの見込みを指し、人々の間に一様に物価が上がる(下がる)との見込みが広がると、それが人々の行動に反映され、経済活動にも影響すると考えられている。物価の安定を主な責務とする中央銀行にとっては、インフレ期待をコントロールすることが重要になってくるため、各国中央銀行は常にその動向を追っている。また、インフレ期待は、金融政策への信頼感にも影響されるため、中央銀行への信認の程度を反映するとも言われている。
title: 財政政策
text: 不景気のたびに財政政策を発動し続けた結果、建設業など公共投資に依存する産業の膨張をもたらし、経済効率が低下する場合がある。まさらに、完全雇用を志向した政策により、インフレーションや経常赤字などを常態化させる可能性もある。自動安定化機能が行き過ぎた効果を持ち、景気拡大期に税負担が増加して景気を悪化させてしまうなどの悪影響を持つ場合には、フィスカル・ドラッグと呼ばれ、1970年代には盛んに議論された。
title: スタグフレーション
text: なお、1980年代はその初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)
text: デフレを抑えるための国内割り付け制度で最も議論を呼んだのは、生産過剰を抑えるために大量に既にある作物や家畜を破壊させたことだった。多くの家族が栄養不良や飢えに苦しんでいた当時にこれは難しい選択だった。しかし、農家の総収入はニューディールの3年間で5割増しとなり、直近20年間では初めて農家の相対的位置付けが改善された。当時の多くの家族はそれを恩恵と感じ、農家の収入増は栄養不良や死に対しても引き合うものと考えた。ルーズベルトはこの割り付け制度が無ければ、農業製品価格の低下で世界恐慌がさらに悪化すると考えた。このことはそれから何十年も後に真実であることが証明された。グリーン・レボリューション(緑の革命)時に農生産物価格が急落したために悲惨な結末になった。
title: 失業
text: 戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した(スタグフレーション)。
title: 計画的陳腐化
text: シュリンクフレーション、または、実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとは、政府の増税や製造コスト等の要因により、パッケージや小売りされる商品の価格は変えないまま、内容量・数量をシュリンク(収縮)、少なくする手法。
title: クラウディングアウト
text: 日本では、1990年代の財政政策がクラウディングアウトを起こして民間投資を減少させたという見方もあるが、上述のマンデルフレミング効果によって金利上昇ではなく円高という形で影響が表れたことや、貯蓄超過の状態が続き国債が安定消化され続けたこともあり、目立った実質金利の上昇は起こらなかった。むしろ90年以降の財政抑制政策は「政官民癒着」にみられるモチベーションのクラウディングアウトに関わる問題や、不況による税収不足の一方で増大する社会保障費により償還資金の手当てのための借換国債の問題などが焦点となった。
title: 有効需要
text: 均衡GDPが完全雇用の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡(デフレ・ギャップ)というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的失業が発生する。このとき、政府が公共事業あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を財政政策と呼ぶ。このさい、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を乗数効果と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて雇用を改善させる考え方はケインズ経済学(ケインジアン)の大きな主張点であり、世界恐慌に悩むアメリカで行われたニューディール政策はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、レッセフェール(自由放任主義)で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができる可能性を示すことになった。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 1960年代後半、この凄まじい経済成長が減速していることが明らかだと見る者がおり、1970年代になるとスタグフレーション(景気沈滞下のインフレ)が誰の目にも明らかになってきた。リチャード・ニクソン大統領が賃金と実物価格の統制を試みた。1970年代は環境問題や消費者運動が高まった時期でもあり、政府は新たな規制や職業安全衛生管理局、消費者製品安全委員会およびアメリカ合衆国原子力規制委員会など規制を行う組織を設立した。
title: 金利スワップ
text: 多くの金融機関は、低い変動金利で資金を調達し、それを利率を上乗せした固定利率で貸し出し、その金利差から利益を得ている。しかし変動金利が固定利率を超えて上昇した場合は、逆ザヤが生じて損失を蒙る。1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれた。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップである。具体的には、例えば以下のような取引である。
title: 流動性の罠
text: この過程においては、マネーサプライをいくら増やしても、増やされた貨幣は単に退蔵されるだけで、もはや利子率は引き下がらず、民間投資や消費を刺激することができなくなる。そのため、将来への期待に対する働きかけを除いて、通常の金融政策は効力を喪失する。一方、クラウディングアウト(民間投資圧迫)は、発生せず、財政政策の有効性は高まる。
title: ケインズ経済学
text: インフレーションは金利生活者に損失を、デフレーションは失業によって労働者に損失をもたらすものと見ていた(「貨幣改革論」)が、ことにストックの価値を高めるデフレーションは、活動階級の犠牲の下に貨幣愛に囚われた非活動階級に利得を得させるものと捉え、これを緩やかなインフレーションよりも問題の多いものと見ていた。
title: レーガノミクス
text: レーガン大統領の1期目はジミー・カーター政権から続くスタグフレーションの解決が課題であった。そこでインフレーションと失業に注目して政策を打ち出した。軍事支出の増大を通じて政府支出を増大することと、減税・規制緩和・インフレ収束であった。
title: 日本の経済史
text: 1991年にバブル経済が崩壊し、資産価格(株価、地価)が一気に下落した。これは日銀が金融引き締めに転じ、必要以上に公定歩合を引き上げ続けたこと、中曽根内閣以降内閣の交代が相次ぎ、国内の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなどが要因であった。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)
text: 赤字は金利を高止まりさせ、レーガン政権時代の通貨引き締め政策の中断のために初期の20%よりは低かったものの、依然として高くまた高くなる恐れがあった。連邦政府は多額の金を借りることを強いられたので、借入利子を押し上げていた。供給重視政策で高金利と法人税削減により投資が増加すると見ていたが、高金利の中では成長と投資が難しかった。1987年10月、突然株式市場が暴落した。しかし、連邦準備制度は通貨供給量を拡大することで応じ、世界恐慌の再来を回避した。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: 1971年夏までにニクソンは経済の潮流を変えるために決定的な行動を採れという大衆からの強い圧力を受けていた。8月15日、ニクソンは米ドルの金兌換制を停止した(ニクソン・ショック)。これは第二次世界大戦以来続いていたブレトン・ウッズ体制の崩壊を意味していた。その結果、米ドルの価値は世界市場で急落した。米ドルの切り下げはアメリカの輸出には貢献したが、海外の必需品、原材料および完成品をより高い価格で購入することにもなった。この8月15日にはまた、1970年の経済安定化法に基づいて、ニクソンがその経済政策の第1段階を実行した日でもあった。すなわちあらゆる賃金や物価をその時のレベル以上で90日間凍結することだった。11月に入って第1段階に必要とされた賃金と物価の増加分ガイドラインを連邦政府の機関が発表した。ニクソンは拡張的通貨財政政策を採用した。第2段階では厳格な賃金と物価の統制が解除された。
title: ウィリアム・ウッディン
text: 当時のルーズベルト政権の最大の目標は、経済復興にきっかけを与えるために当面のデフレーションを抑制し、国内価格を上昇させることであった。そのためウッディンは国債取引価格以上の値段で金購入を実施し、強引にドルを引き下げようとする試みが執られた。しかしながらこの政策による物価の上昇は、当初の思惑通りには実現しなかった。
title: 高度経済成長
text: 1971年のニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック(第1次オイルショック)に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9%にまで引き上げた。第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。