クイズ問題: 1911年に、日米通商航海条約の改正によって関税自主権の回復を達成した当時の外務大臣は誰でしょう?
答え: 小村寿太郎

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 九カ国条約
text: ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条約を基礎とする、アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制のことを言う。日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を「協調外交」と呼び、代々立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎らによって遵守されてきた。
title: 日米関係
text: 安政五カ国条約の一つとして結んだ日米修好通商条約に代わり、陸奥宗光外相の成果により(第2次伊藤内閣、伊藤博文首相)の1894(明治27)年11月22日、栗野慎一郎駐米公使とウォルター・グレシャム国務長官のあいだで「旧日米通商航海条約」が調印され、5年後の1899(明治32)年7月17日に効力が発生した。陸奥外相時代に締結されたため、日本が他の国と締結した通商航海条約とともに「陸奥条約」と通称される。これによって日本・アメリカ間で、両国の通商航海の自由と内国民待遇が原則となり、アメリカが日本に対し保有していた領事裁判権が撤廃され、日本は関税自主権の一部回復も果たした。ただし、この条約にあっても、その第2条においてアメリカは日本人移民の入国・旅行・居住に対して差別的立法をなしうる規定を有した。
title: 日英通商航海条約
text: なお、その後、桂太郎を首班とする第2次桂内閣の外務大臣小村寿太郎は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、1911年(明治44年)2月21日、対アメリカとの日米通商航海条約改正時に関税自主権の完全回復を達成した。イギリスとの新通商航海条約は、同年4月3日に調印され、7月17日に発効した。
title: 近代における世界の一体化
text: 日露両国とも国内事情が戦争継続を困難なものになったこともあり、桂太郎は小村寿太郎をアメリカに派遣し、セオドア・ルーズベルトの仲介の元、ポーツマス条約が締結された。日露戦争における日本の勝利はまたもや東アジアの国際情勢を変化させるものとなった。ロシアがポーツマス条約で日本の大韓帝国及び南満州の利権を承認することになったため、日本は朝鮮半島への支配を強化していき、最終的には1910年日本は韓国を併合した。そして、1911年関税自主権が回復し、明治維新よりの宿願だった不平等条約の桎梏から日本は解放された。
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 李承晩ライン
text: 李承晩ラインは、建国されたばかりの韓国が海洋資源の独占を目的としたものであり、サンフランシスコ平和条約の発効によって廃止されることが目前に迫っていたマッカーサー・ラインの代わりに公海上に設定した排他的経済水域である。
title: 大韓帝国
text: 1905年(明治38年)、7月の桂・タフト協定(アメリカ)、8月の第二次日英同盟条約(イギリス)、9月成立のポーツマス条約(ロシア)により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。
title: 明治
text: その後、イギリスは東アジアにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。1894年(明治27年)に外務大臣陸奥宗光は駐英公使青木周蔵に交渉を進めさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「日英通商航海条約」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。
title: 関税自主権
text: そのため明治政府は、輸出関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道を上げることになる。欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは、日露戦争後に1907年に締結された日露新通商航海条約であった。その後、1911年にアメリカを始めとする他の列強は日本と平等条約(日米通商航海条約など)を締結し、完全な回復は現実となった。それに大きく貢献したのは、小村壽太郎である。
title: 明治
text: 1911年(明治44年)、日本はアメリカ合衆国と新しい日米通商航海条約を締結、イギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアとも同内容の条約を締結した。外務大臣小村壽太郎は関税自主権の全面回復に成功し、これにより、かつて江戸幕府の政権時に西洋列強と結んだ不平等条約を対等な国家間条約に改善する条約改正の主要な部分が完了、日本は長年の課題を克服し、名実ともに西欧諸国と対等な国際関係を結ぶこととなった。嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後に目指した西欧列強と並ぶ近代国家作りは一応達成された。
title: 李承晩ライン
text: 第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、1951年2月7日に「吉田・ダレス書簡」が発表され、サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権回復後にマッカーサー・ラインが撤廃されることが確実となった。
title: 徳川家達
text: 大正11年(1922年)、海軍大臣の加藤友三郎や駐米大使の幣原喜重郎などとともにワシントン軍縮会議全権を務め、イギリス・アメリカ・日本の海軍主力艦保有比率を10:10:6にする条約を締結した。この決定は欧米列強の軍事的緊張を是正して国際関係を安定化させることが目的だったが、国内では海軍軍令部や右翼から「軟弱外交」との批判を受けた。
title: ヘスペリア号事件
text: この事件は、不平等条約の改正の必要性を広く世論に知らしめた事件のひとつとなった。寺島宗則につづいて井上馨、大隈重信、青木周蔵など歴代の外交担当者はいずれも条約改正に鋭意努力した。しかし、日本が海港検疫権を獲得するのは、1894年(明治27年)に陸奥宗光外相下でむすばれた日英通商航海条約などの改正条約が発効した1899年(明治32年)を待たなければならなかった。
title: 財部彪
text: 昭和5年(1930年)、ロンドン海軍軍縮会議において若槻禮次郎らとともに全権となり、同条約に調印した。
title: 天津条約 (1885年4月)
text: 日本側全権・伊藤博文と、清国側全権・李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。
title: 大正
text: 続いて政友会総裁となった高橋是清が首相となり、高橋内閣は経済不況に対応して積極政策を試みたがそのことで内紛が起こったため、緊縮財政と普通選挙を訴える憲政会への期待が高まっていった。外交面では1922年(大正11年)初頭にワシントン会議があり、アジアにワシントン体制が構築された。その結果、日本国内でも国際協調主義が強まった。高橋内閣は内紛により倒れ、代わってワシントン会議全権だった海軍大将加藤友三郎が政友会を事実上の与党として内閣を組織した。加藤はワシントン会議の協定に従って海軍軍縮を行い、さらに山梨半造陸軍大臣によって山梨軍縮と呼ばれる陸軍軍縮も断行して選挙権拡大の検討に入った。
title: 安政の大獄
text: 江戸時代後期の日本には、外国船が相次いで来航した。清朝がアヘン戦争に敗れると、日本国内でも対外的危機意識が高まり、幕閣では海防問題が議論される。老中・阿部正弘が幕政改革を行ない、黒船来航後の安政元年(1854年)にアメリカ合衆国と日米和親条約を、ロシア帝国と日露和親条約を締結した。
title: 日蘭関係
text: 1858年(安政元年)、アメリカ下田総領事のハリスは清国がアロー号事件の結果、天津条約を結んだことを利用し、日米修好通商条約の調印をはたらきかけ、老中の堀田正睦は勅許を得ようとしたが失敗に終わり、正睦に代わって大老となった井伊直弼とのあいだに交渉がもたれ、無勅許のまま調印した。イギリス、フランス、ロシアとも同様の条約が結ばれ、1858年8月17日(安政5年7月10日)オランダとのあいだに日蘭修好通商条約がむすばれた。これらは総称して「安政五カ国条約」と呼ばれる。
title: ジュネーブ海軍軍縮会議
text: 当時の田中義一内閣は欧米に対しては協調路線で臨む方針だったが、会議ではアメリカの「比率主義」とイギリスの「個艦規制主義」が対立、両国の主張は平行線をたどり、そのまま何の妥協も見ることなく8月4日に決裂してしまった。このため補助艦制限条約は仕切り直しとなり、1930年のロンドン海軍軍縮会議で再び討議が行われることになる。
title: 日米通商航海条約
text: 新条約は1911年4月4日に発効し、日本は同年中、イギリス、フランス、ドイツなどとも関税自主権の回復をともなう同様の改正通商航海条約をむすんで、税権の回復を成し遂げ、外交上、列国と完全に対等の立場に立つこととなった。しかし、アメリカは1924年(大正13年)、ジョンソン=リード法(通称「排日移民法」)により紳士協約を一方的に廃棄している。
title: 伊藤博文
text: 伊藤が明治25年から2度目の首相を務めていたとき、朝鮮の甲午農民戦争(東学党の乱)をきっかけに、7月に清軍と衝突、朝鮮の主権をめぐって意見が対立し、8月に日清戦争が起こる。翌年の明治28年(1895年)4月に、陸奥宗光とともに全権大使として、李鴻章との間に下関の春帆楼で講和条約の下関条約(馬関条約)に調印する。また、戦争前に陸奥がイギリスと治外法権撤廃を明記した条約を結び、条約改正に大きく前進した。
title: 日米関係
text: 新条約は1911(明治44)年4月4日に発効し、日本はアメリカに対して関税自主権の回復を伴う改正通商航海条約を締結し、税権の回復を達成し、外交上アメリカとも完全に対等の立場に立つこととなった。しかしアメリカは1924(大正13)年、ジョンソン=リード法(通称「排日移民法」)により紳士協約を一方的に廃棄している。
title: ポーツマス条約
text: ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。
title: 安政五カ国条約
text: 明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、その進展は芳しくなかった。領事裁判権の撤廃と双務的最恵国待遇の獲得は日清戦争直前の1894年、関税自主権の完全回復は日露戦争後の1911年のことであった。
title: 第四政党制 (アメリカ合衆国)
text: 1917年、石井・ランシング協定によって日本との間に中国における門戸開放政策の維持を定め、日本の中国における特別の権益を認めた。ウォレン・ハーディング政権では海軍の削減を目指したワシントン海軍軍縮会議を開催した。
title: ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇
text: ペリーの来航によって、日本は日米和親条約、更に日米修好通商条約という不平等な条約を結ばされた。これら条約を改正することは、明治政府の急務であった。しかし政府は欧米に対して弱腰であるばかりでなく、積極的に日本を欧米化しなければならないと考えていた。その象徴が鹿鳴館である。政府がこのような姿勢だったため、条約改正案でも日本に不利な内容を突き付けられた。その最たるものが、日本の大審院(現在の最高裁判所)に、外国人判事を任命する規定である。
title: 末次信正
text: こうしたことから、ロンドン海軍軍縮条約は太平洋戦争の要因に数えられている。また副次的には財部彪が失脚し、海軍創設以来の薩の海軍がその実体を失うこととなった。
title: 日米関係史
text: 戦後1919年(大正8年)、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した理念に基づいてパリ講和会議が開催される(日本全権は、西園寺公望・牧野伸顕ら)。同年2月には国際連盟規約委員会で日本代表は人種的差別撤廃提案を行い、半数を超える国の賛成を得るものの、ウィルソンが全会一致による採択を突然採用したため否決された。一方で5月には山東省のドイツ利権が日本に継承されることが了承され、また赤道以北旧ドイツ領南洋諸島の委任統治国を日本に決定された。 アメリカは日本を仮想敵国とみなすようになり、日本が得た山東省の利権に反対して、アメリカの上院はヴェルサイユ条約の批准を拒否した。そうしてイギリスを抱き込んで日英同盟を破棄させ、日本を追い込む戦略を開始した。
title: ヘンリー・デニソン
text: 井上馨外務卿以来、歴代の外務卿・外相に顧問として仕え、当時の国家的課題であった条約改正案に関与する。1881年(明治14年)には最恵国待遇条款についての進言を行っている。さらに1884年(明治17年)11月には条約改正会議において改正案の英文を起草したのを始め、大隈重信・榎本武揚・陸奥宗光ら歴代の外務大臣が手がけた条約改正交渉の草案を作成している。不平等条約の重要点であった治外法権の撤廃にも尽力し、1886年(明治19年)に米国との間で逃亡犯罪人引渡条約を締結させることに成功した。
title: 日米関係史
text: 1878年(明治11年)には日米条約・協定を修正し日本の関税自主権を認める約書に調印、批准されるが、施行されなかった。1886年(明治19年)、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。1899年(明治32年)、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年(明治44年)日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。
title: ジョセフ・グルー
text: グルーの外交観は基本的には現実主義に根付いたものであった。第一次世界大戦以降のアメリカ外交は、従来の国威・国益を目指したアプローチに代わって、国際協調主義・軍縮・民族自決・集団安全保障・開放的な国際経済体制を追求するウッドロー・ウィルソンの構想いわゆる「ニューディプロマシー」が基調となった。パリ不戦条約(1928年8月27日パリで採択・署名された。条約を提唱したフランス外相およびアメリカ合衆国国務長官にちなんでケロッグ=ブリアン条約とも呼ばれる)は、その好個の例である。組織化された闘争(戦争)ではなく、組織化された共通の平和の達成が理想とされた。
title: 条約改正
text: 1911年7月16日は英・独・伊など10カ国との、同年8月3日は仏・墺両国との通商航海条約満期日に当たっていた。1909年(明治42年)8月、第2次桂内閣は条約完全改正の方針を閣議決定し、翌1910年(明治43年)には外相小村壽太郎が条約の規定に従って、満期日の1年前に当たることからアメリカを含む13か国に廃棄通告を行った。国家主義者であった小村壽太郎は、欧化主義者の陸奥宗光に引き立てられた人物で、日清戦争前後には清国駐在公使として、いわゆる「陸奥外交」を支えた外交官であり、1902年(明治35年)には日英同盟の締結に尽力し、ポーツマス条約では外務大臣・全権大使としてロシア全権セルゲイ・ヴィッテとの間で難しい交渉を行ったことで知られる。
title: 陸奥外交
text: 日本の外交史において陸奥の名前が登場するのは、1891年に駐米公使であった陸奥がメキシコとの間で日墨修好通商条約を締結した時である。これは日本にとっては、初の本格的な平等条約であった。1892年に第2次伊藤内閣が成立すると、伊藤博文によって外務大臣に任命された。陸奥はかつて立志社の獄の首謀者とされたことから、明治天皇の信任が薄かったとされているが、伊藤はその能力を高く買っていたのである。
title: 日墺修好通商航海条約
text: この条約の締結にはイギリス公使ハリー・パークスの仲介があったが、この条約には安政条約以来欧米各国が江戸幕府及び明治政府と締結した全ての不平等条約の規定の中で最も有利な条件が反映され、その内容は各国が日本と結んだ条約の最恵国待遇の規定によって全ての列強に対して適用されることとなった。
title: 治外法権
text: この不平等条約は、1894年(明治27年)7月16日に結ばれた日英通商航海条約により初めて撤廃され、ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、1899年(明治32年)7月17日に日米通商航海条約(1940年(昭和15年)1月26日失効)が発効されたことにより失効した。
title: アジア主義
text: 当初は大久保利通と李鴻章の約束に始まる日本と清・朝鮮との対等提携指向を指すものであったが、冊封体制下の朝鮮をめぐって江華島事件や壬午事変、甲申政変を経て起こった日清戦争で、アジア主義は主戦論と非戦論に分裂し、政府や国内の新聞も清への対外硬が主流となり、日清戦争以後のアジア主義の定義は、元来のアジアとの平和協調路線(興亜論)とは完全に正反対のものになった。
title: ヘンリー・デニソン
text: 1904年(明治37年)から始まった日露戦争でも、対露宣戦布告文の起草にあたった(この間におけるエピソードについては後述)。また一方で、戦争開始直後から始まった小村外相・金子堅太郎による米国を介した講和交渉を全面的に支え、ロシア側への交渉文書はほぼすべてデニソンが手がけている。その名文ぶりに欧州各国から日本への好感を集めるきっかけともなった。ポーツマス条約の締結にも尽力した。
title: 条約改正
text: 一方アメリカとの交渉は実を結び、1878年(明治11年)7月、駐米公使の吉田清成とアメリカのエヴァーツ国務長官との間で税権回復を含む新条約(吉田・エヴァーツ条約)が成立した(7月25日調印、1879年4月8日批准書交換)。これは、全10か条より成り、アメリカの領事裁判権を日本側が認めるかわりにアメリカは日本の関税自主権を認めるというもので、輸出税の廃止や日本沿海における日本の貿易権の独占なども盛られており、当時の日本としてはほぼ希望通りの内容であった。また、第7条では「互相の理」に基づき、新たに下関港を含む2港を開くことが定められていた。
title: 松平忠固
text: 日米交渉における忠固のスタンスは一貫している。当時、破竹の勢いでアジア諸国を植民地化しつつあったイギリスの艦隊が日本に襲来する前に、相対的に穏当な交渉相手であるアメリカのタウンゼント・ハリスとの間で、少しでも日本に有利な内容の最恵国条約を結んでしまおうというものであり、そのためには朝廷の勅許など待ってはいられなかった。朝廷の勅許にこだわっていたのは正睦と直弼であり、強い意志で条約の調印を決断したのは忠固であった。
title: フランス第三共和政
text: 1919年1月より、パリで講和会議が始められた。フランス代表のクレマンソーはドイツに対する強硬姿勢を崩さず、6月末に調印されたヴェルサイユ条約は報復的なものとなった。講和会議においてはアメリカのウィルソン大統領が提唱した十四ヵ条に則った国際秩序を目指したが、植民地などの既得権益にイギリスやフランスは固執した。しかし肝心のアメリカがヴェルサイユ条約を批准しなかった為にフランスは独自の外交政策を展開。国内経済の安定とドイツへの牽制の為に中央ヨーロッパ諸国の小協商のシステムに参加することとなった。国際連盟のシステムが不完全な中で1922年にウォレン・ハーディング大統領が中心となってワシントン会議を開催、(米・英・仏・日・伊)の主力艦の保有量の制限を決めたワシントン海軍軍縮条約などを締結した。
title: 井上毅
text: 第1次伊藤内閣期、ボアソナードとの会見で外務大臣・井上馨の不平等条約改正に不備があり、治外法権撤廃の代わりに外国人被告の裁判には外国人裁判官を半数以上任用することを条件としていると知り、これが日本の立法権・司法権の独立を侵すものであるとして反発を覚える。条約改正外交への国民の反発から民情不安が醸成され、明治20年(1887年)12月に山縣有朋の提案で伊藤が保安条例による強権発動におよび、憲法制定のため努力したとしても政府と国会の衝突が不可避であり、憲法が空文化するとして辞表を提出する。これは憲法草案作成中の第1次伊藤内閣を危機にさらすこととなったため、伊藤は慰留に努めた。この条約改正問題は馨が明治20年(1887年)9月に辞職することで決着となる。
title: 日米関係
text: 日露戦争中の1905(明治38)年7月29日に、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、フィリピン訪問の途中に来日したアメリカ合衆国特使であったウィリアム・タフト陸軍長官(のち第27代大統領)との間で「桂・タフト協定」が交わされた。この協定により、アメリカは日本による韓国併合を承認し、当時の大韓帝国における日本の支配権を確認し、日本はアメリカのフィリピンにおける支配権を確認した。列強が勢力を模索する時代の中で、日米両国の首脳が相手国の権利を相互に承認し合った協定といわれ、その後の日米関係を円滑にするものであった。また、1902(明治35)年の日英同盟を踏まえたもので、イギリスを含めた日本・イギリス・アメリカの三国による東アジアの安全保障について意見が交換された。
title: 公武合体
text: 1853年(嘉永6年)、アメリカ合衆国のマシュー・ペリーが大統領の国書を持って来航、軍艦による示威を伴いつつ開国を要求した。当時の老中首座である阿部正弘は、大名の反抗もあって失敗に終わった天保の改革の反省もあり、薩摩藩ら雄藩との協調を重視する方針を取った。阿部は諸大名に開国についての諮問を行った上、朝廷に国書の受理を通達したが、このどちらもが前例のないことであった。日米修好通商条約の締結を巡る諮問では、諸大名の間では当初は戦争も辞さぬ強硬論もあったが、開国策を採る幕府による度重なる諮問の末、結局は大名間でも通商容認論が主流を占めるに至った 。
title: 条約改正
text: 関税自主権の回復も含めた条約改正が完全に達成されるのは1904年(明治37年)に始まった日露戦争において日本が強国ロシアに勝利して国家の独立をより強固にし、1905年(明治38年)のポーツマス条約や満州善後条約などによって国際的地位が格段に高まった後のことである。日露戦争後、日本と列強の間に交換される外交官も公使から大使へと格上げされている。
title: 明治
text: 19世紀後半にアジアの多くの国々は欧米諸国の植民地となっていたが、幕末以来の不平等条約を改正して関税自主権の確立(税権回復)と領事裁判制度の撤廃(法権回復)とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。1871年(明治4年)、日本と清国は日清修好条規に調印。1873年(明治6年)に外務卿・副島種臣は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。
title: 日露協約
text: 日清戦争後、朝鮮半島・満州への進出をめぐり日露間の対立が高まると、日本国内では、「臥薪嘗胆」論により、近い将来の両国の開戦を不可避としこれに備えようとする意見と、もう一方は両国の利害は調整可能であり開戦は回避すべきとする意見が対立した。後者の立場に基づき、朝鮮に関する利害については山縣・ロバノフ協定(1896年)や西・ローゼン協定(1898年)など関係調整がはかられると同時に、「満韓交換論」(満州をロシア、朝鮮を日本の勢力範囲とし両国の棲み分けを画定しようとするもの)に基づき、より包括的な同盟関係(日露協商)を結ぶべきであるとする伊藤博文らの意見が一定の影響力を持った(このため伊藤は反対派から「恐露病」と罵倒された)。伊藤は「日露協商」実現へと働きかけたが、ロシアを仮想敵とする日英同盟(1902年)の成立により挫折し、かくして日露両国は開戦に向かった。
title: 米中関係
text: 第一次世界大戦中の1915年に日本の大隈重信政権は中華民国に対し「対華21ヶ条要求」を突きつけ、連合国との間でドイツ帝国が保有する権益に関する秘密協定を結ぶことにした。台頭する日本を脅威に感じたアメリカでは1924年には排日移民法を制定した。
title: 石井菊次郎
text: 石井 菊次郎(いしい きくじろう、慶応2年3月10日(1866年4月24日)- 昭和20年(1945年)5月25日?)は、日本の外交官、政治家。第2次大隈内閣で外務大臣を務め、国際連盟設立期には日本代表を務めた。特使としてアメリカで締結した石井・ランシング協定にその名を残すことでも知られる。
title: 日英通商航海条約
text: この条約は、調印当時の外務大臣陸奥宗光の名をとり、陸奥条約とも呼ばれる。1899年(明治32年)から実施され、12年間有効とされた。以降、日本は内地雑居に踏み切ることとなった。
title: 濱口雄幸
text: 外交政策では加藤高明内閣でも外務大臣を務めた幣原喜重郎を起用し幣原外交と呼ばれる対中国の関係改善及びアメリカ、イギリスを重視する協調外交を推進した。1930年にはロンドン海軍軍縮条約に全権団を派遣し、海軍軍令部や野党政友会の反対もあったがこれを押し切り条約を締結した。枢密院での条約批准は難航したものの元老西園寺公望の後押しを受けこれを切り抜けた。
title: ポーツマス海軍造船所
text: この海軍工廠において、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約が交渉・調印された。
title: 安政五カ国条約
text: 安政五カ国条約(あんせいのごかこくじょうやく)は、幕末の安政5年(1858年)に江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ不平等条約の総称。勅許なく調印されたため安政の仮条約(あんせいのかりじょうやく)ともいう。
title: 下関戦争
text: 嘉永6年(1853年)ペリー提督のアメリカ艦隊が浦賀沖に来航し幕府に開国を迫り、翌安政元年(1854年)幕府は日米和親条約を締結した(ペリー来航)。安政5年(1858年)、アメリカの強い要求により、幕府は日米通商修好条約を締結し、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同様の条約を結び(安政五カ国条約)、幕府の鎖国体制は完全に崩れた。孝明天皇は和親条約はともかく通商条約には反対であり、安政条約に対する勅許を与えなかった。また、幕府に不満を持つ攘夷派は尊皇思想から朝廷の攘夷派公卿たちと結び付くようになっていた。
title: 陸奥外交
text: 陸奥は硬六派などを中心とした対外硬派の「条約励行運動」に反対して、漸進的な条約改正を目指し、まずイギリスとの間で治外法権の解消に努めた。その結果、1894年7月16日に治外法権撤廃と関税引き上げを骨子とした日英通商航海条約を締結した。さらに甲午農民戦争(東学党の乱)などでゆれる朝鮮半島問題では、川上操六参謀次長とともに清国に対して強硬論を唱えて、日清戦争を開戦させるとともにイギリス・ロシアからは好意的な中立を獲得して、下関条約締結まで終始日本側の有利に戦況を進める結果となった。開戦に至る陸奥の外交指導に関しては、強引な姿勢がみられ、妥協の可能性を封殺していたのではないかとの見方もあるが、朝鮮半島を日本の勢力圏に取り込むという戦争目的を考慮すれば、日清間の長期的平和共存が困難であることもまた事実であった。
title: 日米関係史
text: 一方で、ポーツマス条約の結果日本が管理権を得た東清鉄道の南満州部分について、エドワード・ヘンリー・ハリマンとの共同経営が約束されていたが(桂・ハリマン協定)、小村寿太郎外相の反対により日本が単独経営する南満州鉄道となった。 1909年(明治42年)12月にアメリカは鉄道中立化案を提案したが、翌年1月に日露両国が正式に反対し、提案は流れた。講和によって中国での権益を得ることを期待していたルーズベルトは、これ以降反日感情を強くした。またアメリカの国民の間からも人種差別的な黄禍論が急速に盛り上がり、のちの日米開戦へとつながっていくことになる。
title: 安政五カ国条約
text: アメリカ総領事タウンゼント・ハリスは幕府全権岩瀬忠震・井上清直と安政4年12月11日(1858年1月25日)から15回の交渉を行い、自由貿易を骨子とする条約内容に合意した。これを受け、老中首座堀田正睦は孝明天皇の勅許を得るために安政5年2月5日(1858年3月19日)に入京するが、天皇は3月20日(1858年5月3日)に勅許を拒否した。一方幕府では、老中松平忠固が「朝廷に屈することは幕府権威の低下につながる」として、無勅許調印を強行に主張し、大老井伊直弼も最終的にこれに同意、無勅許のまま日米修好通商条約は調印された。同年中に幕府はオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同内容の条約を結んだ。これら条約に対しても勅許は得ておらず、朝廷側から見れば違勅の状態にあった。
title: 日米関係
text: 陸奥条約(旧日米通商航海条約)は、12年後の1911(明治44)年7月16日が満期日にあたっており、1909(明治42)年8月、第2次桂内閣(桂太郎首相)はそれに向けて条約完全改正の方針を閣議決定した。1910(明治43)年には桂内閣の外務大臣小村壽太郎が条約の規定にしたがって、満期日の1年前にあたることからアメリカも含めて13か国に廃棄通告を施行した。
title: ウィンストン・チャーチル
text: 1941年8月にはイギリス自治領カナダ・ニューファンドランド島沖に停泊中の戦艦プリンス・オブ・ウェールズ上でアメリカ大統領ルーズベルトと会談した。ここで両首脳は「大西洋憲章」を締結した。これは第一次世界大戦時にウィルソンが発表した14カ条を真似たもので領土不拡大や民族自決を盛り込んでいた。後に国際連合憲章の原型になった米英の共同文書として知られている。
title: 日米関係
text: この不平等条約改正のための日米間交渉は1910年(明治43年)4月から実施された。日露戦争の勝利により日本の国際的地位は格段に向上しており、日本における立憲政治の充実が海外にも認知され、日本の法体系への不信感も希薄化していたため、対米交渉は比較的順調に進行した。首相桂太郎も、専任の大蔵大臣を設置せず、これを首相兼任として小村の条約改正を自ら全面的にバックアップした。
title: 条約改正
text: ボアソナードや谷干城らの意見書は自由民権派の手によって秘密出版されて国民の広く知るところとなった。その結果、折からのノルマントン号事件(1886年)で領事裁判権のもたらす弊害が問題視されていたこともあって世論が激昂、これを「国辱的な内容」と攻撃し、板垣退助も1万8000余語に及ぶ上奏意見書を提出した。
title: 第二次世界大戦
text: 1941年2月にはアメリカが管理するパナマ運河がアメリカ船とイギリス船のみに使用が禁ぜられたが、4月からは東京とワシントンD.C.で行われていた日米交渉が本格化され、「全ての国家の領土保全と主権尊重」、「他国に対する内政不干渉」、「通商を含めた機会均等」、「平和的手段によらぬ限り太平洋の現状維持」という「ハル四原則」を提示し、近衛首相ら日本政府側はこれを歓迎した。
title: 第二次日韓協約
text: 大日本帝国は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、その間、桂・タフト協定が締結された。
title: ロンドン海軍軍縮会議
text: さまざまな曲折を経て、1930年10月1日の枢密院本会議は、満場一致で条約を可決し、翌日の10月2日、正式に条約が批准された。ロンドン海軍軍縮条約の批准にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「条約派」とこれに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれた。また、濱口内閣の蔵相の井上準之助が緊縮財政を進め、海軍の予算を大幅に削ったことも艦隊派の不満を高めた。
title: 小村壽太郎
text: 10月16日に横浜港に到着した小村は、さっそく韓国での支配権の確立を進めた。韓国保護国化については、第二次日英同盟によりイギリスの、桂・タフト協定によりアメリカの、ポーツマス条約によりロシアの承認を得たこの時期が好機とみられた。10月27日の韓国保護権確立実行に関する閣議決定にもとづき、4か条より成る協約文がつくられ、11月18日深夜、第二次日韓協約が結ばれた。韓国は外交権が剥奪されて日本の保護国となった。漢城には韓国統監府が置かれることとなり、初代統監には伊藤博文が就任した。
title: 高平小五郎
text: 1904年(明治37年)より始まった日露戦争当時は駐米公使として活躍した。この戦争で終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力的に限界であったことから、当時イギリス・フランス両国に肩を並べるまでに成長し、従来の孤立主義(モンロー主義)から脱却して国際的権威を高めようとしていたアメリカ合衆国に対し、日本海海戦戦勝後の1905年(明治38年)6月、「中立の友誼的斡旋」を申し入れた。斡旋依頼は高平小五郎駐米公使によるもので、これにより、和平交渉の動きが加速化した。高平は、同年8月から軍港ポーツマスで開催された日露講和会議に外務大臣小村寿太郎とともに全権委員として出席し、9月5日のポーツマス条約の締結に尽力した。
title: 人種的差別撤廃提案
text: 講和会議において日本代表は自国の利害が絡む山東問題・南洋諸島問題以外ほとんど積極的な発言を行わず、「サイレント・パートナー」と揶揄された。ウィルソン大統領の悲願であった国際連盟設立に関しても、内田康哉外相が「本件具体的案ノ議定ハ成ルヘク之ヲ延期セシメルニ努メ」ると言ったように消極的態度に終始し、各国の失望を買った。特に1月22日の五大国会議で牧野が連盟設立に関して意見を留保したことはウィルソンやデビッド・ロイド・ジョージイギリス首相の不興を買った。提案の採択は極めて難しいと見られていたが、日本側は「正否はともかく、この際本問題に関する我主張を鮮明することは将来のため極めて緊要」という判断から、提案を行うことになった。
title: 陸奥宗光
text: その後、第2次伊藤内閣に迎えられ外務大臣に就任。 明治27年(1894年)、イギリスとの間に日英通商航海条約を締結。 幕末以来の不平等条約である領事裁判権の撤廃に成功する。以後、アメリカ合衆国とも同様の条約に調印、ドイツ帝国、イタリア王国、フランスなどとも同様に条約を改正した。陸奥が外務大臣の時代に、不平等条約を結んでいた15ヶ国すべてとの間で条約改正(領事裁判権の撤廃)を成し遂げた。同年8月、子爵を叙爵する。
title: 艦隊派
text: 1930年(昭和5年)のロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派(海軍省側)とこれに反対する艦隊派(軍令部側)という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。中心人物は、伏見宮博恭王、加藤寛治、山本英輔、末次信正、高橋三吉など。ロンドン条約時には東郷平八郎の威光を利用した。
title: 集団安全保障
text: 第一次世界大戦の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンが新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。1919年に結成された国際連盟においては、連盟国に紛争の平和的解決の義務が連盟規約によって定められ、戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が行われることも定められていた(アメリカは提唱者でありながら連盟に加盟しなかった)。ハイレ・セラシエ1世、マクシム・リトヴィノフ、ロバート・セシルなどが第二次世界大戦前で著名な国際連盟における集団安全保障論者であった。
title: 日米関係
text: 第一次世界大戦最中の1917(大正6)年11月2日、ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で「石井・ランシング協定」が締結された。これは、中国での特殊権益に関する協定で、公文による共同宣言という形式になった。ワシントン体制への道に通じた日本による対米協調政策の結果であった。
title: 民法典論争
text: 1894年(明治27年)7月16日、日英通商航海条約締結、治外法権撤廃。条約改正反対の急先鋒だったイギリスの態度変更は各国の追随を招いた(金子)。
title: 第1次伊藤内閣
text: 不平等条約改正を目指した外交は井上馨が内閣誕生前の1879年(明治12年)から外務卿の職名で担当、内閣誕生で外務大臣と改称された後も外国交渉で改正に向けて努力を続けていた。西洋列強の歓心を買うため鹿鳴館を建設、西洋に日本は最先端の文明を取り入れ文明国の仲間入りを果たしたことのアピールを強調、華美な西洋文明模倣を世間から非難されるのを尻目に着々とイギリスなどを加えた列国条約改正会議で交渉を進め、1887年4月に合意がなされ改正の骨子が出来上がったかに見えた。
title: 門戸開放通牒
text: こうした経緯で、イギリスの働きかけもあってアメリカの国務長官のジョン・ヘイが、1899年9月6日にイギリス、ドイツ、ロシア、日本、イタリア、フランスの6国へ通牒を送った。これが第一次の門戸開放通牒である。第一次の通牒は、列強による中国分割自体を否定したものではなく、経済的な機会均等を訴えたものであった。主にドイツとロシアを牽制したものであった。
title: 日米通商航海条約
text: 改正交渉は1910年1月にイギリスとの交渉が開始され、4月からはアメリカ合衆国との交渉がおこなわれて列国との交渉がつぎつぎに始まった。日露戦争の勝利により日本の国際的地位は格段に向上しており、日本における立憲政治の充実が海外にも知られ、日本の法体系への不信感も薄れていたので、列国との交渉は比較的順調に進行した。首相桂太郎も、専任の大蔵大臣をおかず、これを首相兼任として小村の条約改正をみずから全面的にバックアップした。
title: 明治
text: ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村壽太郎はアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を依頼して講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。
title: 帝国軍人後援会
text: 日露戦争の講和条約であるポーツマス条約から約8か月後に、明治天皇から帝国軍人後援会への勅語が存在する(1906年6月7日)。
title: ジュネーブ海軍軍縮会議
text: 第一次世界大戦後における海軍軍縮問題に関しては、1921–22年のワシントン会議で締結されたワシントン海軍軍縮条約により、主力艦(戦艦と空母)については建造規制と保有総数が確定していたが、補助艦(巡洋艦や潜水艦など)については依然として未解決のままの状態だった。しかも条約締結後補助艦の性能が著しく向上したことから、その制限は列強の間で急務とみなされていた。そこで1927年、アメリカのクーリッジ大統領の提唱により、アメリカ・イギリス・日本の代表がジュネーブに集まり、6月20日から軍縮会議が始まった。日本からは元海軍大臣で朝鮮総督の齋藤實と元外務大臣の石井菊次郎が全権として出席した。
title: ポーツマス条約
text: ルーズベルト大統領の意向を受けてエドワード・ヘンリー・ハリマンが来日し、1905年10月12日に奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定が調印されたが、モルガン商会からより有利な条件を提示されていた小村外相の反対によって破棄された。
title: ワシントン海軍軍縮条約
text: このため、アメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提案で戦勝5か国の軍縮を行うことになる。
title: 宇垣軍縮
text: 宇垣軍縮(うがきぐんしゅく)とは加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年(大正14年)に行われた陸軍の軍縮を指す。
title: 美保関事件
text: 日本海軍は、ワシントン海軍軍縮条約(大正10年11月締結)の結果として保有主力艦艇の総排水量を制限された。連合艦隊司令長官加藤寛治大将は東郷平八郎元帥から激励された「訓練に制限無し」を掛け声として、1926年(大正15年)11月以来、猛訓練と個艦優秀主義によって戦力の劣勢を補おうとした。
title: 第一次世界大戦
text: 第一次世界大戦による災厄の巨大さを目の当たりにしたことで、国際社会では厭戦感が広がることとなった。戦後の国際関係においては平和協調が図られ、1919年にウィルソン大統領の提唱により、人類史上初の国際平和機構である国際連盟が設立され、1925年にはロカルノ条約、1928年には主要国間で不戦条約(ケロッグ=ブリアン協定)が締結された。このほかにも主要列強間においてワシントン海軍軍縮条約(1922年)、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)といった軍縮条約が締結された。
title: 日清戦争
text: 憲法発布(1889年)、部分的な条約改正(1894年日英通商航海条約で領事裁判権撤廃)、日清戦争(1894 - 95年)の3点セットは、脱亜入欧の第一歩であった。とりわけ、近代的戦争の遂行とその勝利は、帝国主義時代の国際社会で大きな意味をもった。ただし、欧米の大国で、日本の「公使館」が「大使館」に格上げされるのは、日露戦争後である。また開戦をきっかけに、国内の政局が大きく変わった。衆議院で内閣弾劾上奏案を可決する等、伊藤内閣への対決姿勢をとってきた対外硬六派なども、同内閣の戦争指導を全面的に支援した。つまり、歴代内閣と反政府派の議員とが対立してきた帝国議会初期の混沌とした政治状況が一変したのである(戦時下の政治休戦。戦後も1895年11月に伊藤内閣(藩閥)と自由党が提携し、第九議会で日本勧業銀行法をはじめ、懸案の民法典第一編 - 第三編など重要法案を含む過去最多の93法案が成立)。
title: 日英通商航海条約
text: 日本政府が明治初期から取り組んでいた各国との不平等条約の改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約である。安政五カ国条約締結以来、日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされた。この条約締結におけるイギリス側の目的はロシア帝国の南下政策に対抗するために日本の軍事力に期待したものであった。本文は22箇条よりなる。内容は内地開放を代償として領事裁判権を撤廃したこと、関税自主権を部分的に回復したこと、片務的であった最恵国待遇を相互的とする、などであった。調印の際、英国外相キンバーリー伯は、青木公使に対し「日英間に対等条約が成立したことは、日本の国際的地位を向上させるうえで清国の何万の軍を撃破したことよりも重大なことだろう」と語っている。また、この条約の成立によって日本陸軍はイギリスの日本接近を確認したので、日清戦争の開戦を決意したともいわれている。
title: 日本国憲法第9条
text: ハーグ平和会議の開催(1899年(明治32年)、1907年(明治40年))など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約(1919年(大正8年))、ジュネーヴ議定書(1924年(大正13年))、不戦条約(パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約)などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年(昭和3年)に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
title: SMC-777
text: 1898年11月、近衛篤麿が「亜細亜のモンロー主義」を打ち出したことが始まりとされる。第一次世界大戦後のパリ講和会議で人種平等法案が否決され、さらに1924年(大正13年)に排日移民法案がアメリカ議会を通過すると、日本国内には「アジア同盟で米英に対処すべし」との考えが生まれ高まった。1924年11月28日には、孫文が神戸で「大亜細亜主義」の講義を行い、新しい展開が生まれ、イギリスのインドへの圧政とインド人への同情とその後の国際的孤立、欧米列強のブロック経済による経済的圧迫が日本に大アジア主義的思想を育て、それが明治以来のアジア主義や南進論とも重なり、「アジア・モンロー主義」が誕生した。
title: 金解禁
text: 日本においては、1930年(昭和5年)に浜口内閣によって行われた金解禁を指し、それに加えて翌年の犬養内閣による金輸出(再)禁止に至る一連の経済政策をまとめて指すこともある。日本においては新貨条例制定前から、伊藤博文や吉田清成といった金本位制を主張する勢力がくすぶっていた。当時のお雇い外国人や今日の研究は、世界的潮流であった銀本位制の方がイギリスほど豊かでなかった国情に相応しかったと考えている。
title: 条約改正
text: 1892年(明治25年)8月に成立した第2次伊藤内閣は、別名「元勲内閣」と呼ばれ、山縣・黒田・井上・大山ら元老が揃って入閣した実力派内閣であった。伊藤首相は、外務大臣にかつてメキシコとの間に対等条約を結んだ実績を持つ前農商務大臣の陸奥宗光を迎えた。翌1893年1月ハワイ王国では親米派によるハワイ事変が起こり、王党派は日本の援助を求め、駐日ハワイ公使が日布修好通商条約の対等化を申し出た。政府はハワイ公使の申し出を受け入れ、両国は同年4月に改正条約を締結した。これは、日本にとってメキシコに次いで2つ目の対等条約となった 。なお、この頃、伊藤博文が条約改正交渉を再開するにあたって起案した上奏文には、西洋文明を受容し欧米列強の仲間入りを果たすことこそが国家レベルにおける「独立不羈」の中身であって、不平等条約中の治外法権条項を撤去することがその条件であるという認識が示されている 。
title: 内地雑居
text: だが、1894年に陸奥宗光の尽力によって領事裁判権と治外法権の撤廃と引換に内地雑居を認める日英通商航海条約が締結されると、各方面に不満を残しながらも直後に発生した日清戦争へと対外硬の関心も集中することになり、大きな反対のないまま、1899年の同条約発効とともに外国人居留地の廃止と内地雑居の実施が行われた。
title: 中国の歴史
text: 1894年から翌1895年にかけて清と日本との間で行われた日清戦争にも清は敗退した。これは洋務運動の失敗を意味するものであった。この戦争の結果、伊藤博文・陸奥宗光の日本と李鴻章を代表とする清朝との間で下関条約が結ばれ、清は台湾を日本へ割譲した他、李氏朝鮮の独立を認めた。これにより、中国の歴代王朝が長年続けてきた冊封体制が崩壊した。
title: 第二次世界大戦の背景
text: 第一次世界大戦後の世界情勢では、アメリカ大統領のウッドロウ・ウィルソンが提唱した十四か条の平和原則に基づいて1919年にパリ講和会議が開かれた。提唱国の日本とアメリカ、イギリス、イタリアと開催地のフランスの首脳を含む第一次世界大戦の戦勝国の代表団が参加し、参加国間でヴェルサイユ条約が締結され、翌年国際連盟を設立することを謳った「ヴェルサイユ体制」が成立した。翌年、国際連盟が設立されたが、肝心のアメリカが議会の反対とヨーロッパの情勢の影響を受けることを嫌ったため参加せず、ソビエト連邦とドイツが敗戦国であるために除外されていた。
title: 条約改正
text: 1911年(明治44年)2月21日、ワシントンD.C.において、駐米日本大使内田康哉とアメリカ合衆国国務長官フィランダー・C・ノックス(en)との間に、関税自主権回復を規定した改正条項を含む日米通商航海条約が調印され、4月4日に発効した。1894年に結ばれた旧通商航海条約では、アメリカ政府は日本移民の入国・旅行・居住について差別的な法律を定めることができるとされていたが、その規定は改正条約では撤廃された。ただし、改正条約調印に際して日本側は、アメリカに対し、日本人労働者のアメリカ移住について過去3年間実施してきた自主規制を今後も継続することを確約し、新条約にはその旨の覚書を添付している。
title: 開国
text: 安政3年(1856年)7月、アメリカ領事タウンゼント・ハリスが修好通商条約締結のため来日し、57年10月には江戸城へ登城。老中堀田正睦はこれを京都の朝廷に上奏したが勅許を得られず、13代将軍徳川家定の将軍継嗣問題とも関係して南紀派、一橋派の抗争となる。安政5年(1858年)に大老に就任した井伊直弼は、日米修好通商条約を締結、紀州藩主徳川慶福を14代将軍にした(安政の大獄、桜田門外の変参照)。同様の条約がイギリス、フランス、オランダ、ロシアとも結ばれた(安政五カ国条約)。
title: 三国干渉
text: こうした干渉に対し、首相伊藤博文は列国会議開催による処理を提案したが、外務大臣陸奥宗光は会議によってさらなる干渉を招く恐れを主張し、イギリス、アメリカ、イタリアなど他の列強の協力で勧告を牽制し、撤回させようと目論んだ。しかし、英米が局外中立を宣言したため、5月4日、日本はやむなく勧告を受諾した。日本では勧告を受諾した政府に対して世論は激しく反発したが、日本政府は『臥薪嘗胆』をスローガンに国民反発を対ロシア敵対心に振り向けて六六艦隊計画をはじめとする軍拡を進めた。三国干渉は日露戦争のきっかけに直接・間接の影響を与えた。
title: 桂・タフト協定
text: 桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果、日本の勝利で講和成立し締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国にも朝鮮に対する優越権を承認させた結果、事実上、列強の全ての国が大韓帝国に対する日本の支配権を承認した結果となり、その後、第二次日韓協約が締結され、大韓帝国の外交権は日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。しかし、高宗は、この第二次日韓協約の裏をかく形で、再び1907年(明治40年)にハーグ密使事件を引き起こし、結果として退位させられることとなる。1910年(明治43年)8月29日、韓国併合が実現する。
title: 橋本滋男
text: 1886年(明治19年)、第1次伊藤内閣の外務大臣井上馨が条約改正のための会議を諸外国の使節団と行うが、日本側の提案には関税の引き上げや外国人判事の任用など譲歩がされていた。このため、小村寿太郎や鳥尾小弥太、法律顧問ボアソナードがこれに反対意見を提出し、更に翌1887年には農商務大臣谷干城が辞表を提出する騒ぎとなった。
title: ポーツマス条約
text: 大韓帝国皇帝高宗はロシア勝利を期待したため、深く失望したといわれる。韓国に関しては、7月の桂・タフト協定でアメリカに、8月の第二次日英同盟条約でイギリスに、さらにこの条約ではロシアに対しても、日本の韓国に対する排他的優先権が認められ、11月の第二次日韓協約によって韓国は外交権を失った。12月、首都漢城に統監府が置かれ、韓国は日本の保護国となった。
title: 日清戦争
text: 1885年(明治18年)4月18日(光緒11年3月4日)、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。
title: 幣原外交
text: 懸案であった日華関税協定を締結し、1930年(昭和5年)、ロンドン海軍軍縮条約の締結にも賛成(全権は前首相の若槻と海相の財部彪)。しかしこの条約の締結は野党政友会など国内から統帥権干犯との批判を呼び、濱口首相が狙撃されることとなる。幣原は臨時首相代理を務めたが、濱口の体調は回復せず、結局内閣は総辞職した。
title: 条約改正
text: 1886年(明治19年)5月1日、条約改正会議が開かれ、井上外務大臣・青木周蔵外務次官のほか12か国の使節団が参加した。井上は関税引き上げと法権の一部回復を目的とした条約案を提出したが、この案にはイギリスが反対した。6月15日、第6回会議でイギリス・ドイツ両国公使が新提案を行い、日本側もこれを諒としたため、会議は英独案(アングロ・ジャーマン・プロジェクト)を基調に進められた。英独案の骨子は、領事裁判権を撤廃し、関税率を5パーセントから11パーセントに引き上げることを了承する代わりに、