クイズ問題: 定例・臨時・持ち回りの3つの形態がある、内閣がその意志を決定するために開く会議を何というでしょう?
答え: 閣議

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 閣議 (日本)
text: 閣議の開催形式には、定例閣議、臨時閣議、持ち回り閣議がある。閣議は各大臣の隔意のない意見交換のために非公開が原則とされている。
title: 日本の政治
text: 国会は毎年1回の召集が義務づけられており、これを常会(通常国会)という。また、内閣が自ら、あるいは一定数の国会議員の要求により、内閣が臨時に国会の召集を決定することもでき、これを臨時会(臨時国会)という。1992年(平成4年)以降は例年1月に常会が召集され、9月頃に臨時会が召集される。衆議院議員総選挙後には特別会(特別国会)が召集され、内閣総理大臣を指名する。
title: 国会 (日本)
text: 会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)(国会法15条4項)。
title: 参議院の緊急集会
text: 原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。各種法令において任命に「両議院の同意」を必要としている国会同意人事については参議院の緊急集会では代行できないため、各種法令では衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができない場合には任命権者は両議院の同意なく任命できるものとした上で任命後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないものとしている(会計検査院法第4条第2項・第3項、警察法第7条第2項・第3項など)。
title: 公聴会
text: 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。
title: 常会
text: 常会(じょうかい:英語表記 Ordinary Diet Session)とは、日本の国会の会期の一つ。日本国憲法第52条で「毎年1回召集するもの」と定められ、国会法第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定されている。一般には通常国会(つうじょうこっかい)と呼ばれる。
title: 休会
text: 国会の休会、議院の休会とも、その対象は本会議のみならず委員会・調査会等にも及ぶが、休会の前に当該委員会等で「休会中も審査をする」旨の議決がなされた場合、又は休会に入った後においては当該院の議長の許可があれば、休会中の委員会等の開催、委員等の派遣は可能とされる(本会議の休会中開議と異なり、委員会等レベルの休会中開議は国会の休会の場合であっても他院議長との協議は不要)。
title: 強行採決
text: 強行採決そのものは、戦前の帝国議会の時代から存在していた。帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会での強行採決はまずなかった。戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議(かくぎ)とは、内閣の職権行使の内容に際して、その意思を決定するために開く内閣の会議をするもの。
title: 日本の地方議会
text: 地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用している。すなわち、議会は会期中に限り活動する(例外は、委員会の閉会中審査)。
title: 神奈川県議会
text: 本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→(議案説明会)→質問・質疑→委員会付託→(委員会審査)→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議は、通常、全閣僚が参集して開催される。定例閣議(ていれいかくぎ)は原則として火曜日と金曜日の週2回、総理大臣官邸閣議室で午前10時から(国会会期中は国会議事堂内の院内閣議室で午前9時から)開催される。定例閣議の当日が休日の場合は、その前日(繰上げ閣議又は翌日(繰下げ閣議に変更される。繰上げ、繰下げのいずれにするかは特に定めはない。また夏休み期間中などは閣議の間隔があくことがある。例えば2020(令和2)年においては、8月11日の閣議の次は8月25日であった。また、必要に応じて開かれる閣議を臨時閣議(りんじかくぎ)という。例としては2021(令和3)年1月18日に第204回国会における内閣総理大臣施政方針演説等を決定するために臨時閣議が開催されている。
title: 国会中継
text: 会期冒頭の総理大臣演説や代表質問など衆議院と参議院の本会議、総理大臣出席時の集中審議などの予算委員会、参議院決算委員会、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、重要法案の審議などが開催される場合に放送する。
title: 六方
text: 閣議(かくぎ)は、内閣が政治の基本的な方針や正式な意思を決定するために開く会議。
title: 国務大臣
text: 国務大臣は両議院での議席の有無にかかわらず、議案について発言するために議院に出席をすることができる。答弁または説明のために出席を求められた際は出席しなければならない(日本国憲法第63条)。この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる。ただし、憲法上、各議院には運営等について自律権が認められている(日本国憲法第58条第2項)。国務大臣の議院出席の権利は国会法および両議院規則に服するのであり、これに反しないようにしなければならない。
title: 代表質問
text: 参議院では院内交渉団体のみ代表質問権があり、参加議員が10人(通常国会のみ5人)必要である。議事日程上は内閣総理大臣に対して質問する場合でも、「国務大臣の演説に対する質疑」と呼ばれる。これは国会においては本来「質問」は文書で行われるものとされており、会議の場において口頭で内容を述べるのは「質疑」と呼ばれることに由来する。
title: 代表質問
text: 政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。
title: 臨時会
text: 臨時会(りんじかい)は、国会の会期の一種で、常会・特別会以外に、臨時に召集される国会のこと。日本国憲法第53条に規定されている。
title: 国会 (日本)
text: 衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会(りょういんきょうぎかい)が開催される。予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開催される。
title: 閉会
text: 閉会(へいかい)は、会議等を終わることである。特に会期制を採用している議会(日本の国会など)において会期が終了することをいう。
title: 休会
text: 休会(きゅうかい)とは、議会の会期と会期の間の活動休止期間のこと、または議会の会期中に一時的休止をすること。日本語において日本の国会に用いる場合は専ら後者の意に限られ、前者を表す場合は閉会(閉会中)という表現を使う。なお、日本の議会制度では「休会」は議会もしくは議院の意思により会期中に自律的にその活動を休止することを指し、議会や議院以外の国家機関の意思により会期中に他律的にその活動を休止する場合には「停会」と呼んで区別する(ただし、日本国憲法下では停会の制度はない)。
title: 国会 (日本)
text: また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ(国会法54条の2)、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。
title: 会期延長
text: 日本の国会は両院制をとっている。国会法の規定に基づき、衆議院・参議院の両院一致の議決によって、常会は1回、臨時会と特別会は2回まで延長することができる(国会法12条)。会期の延長については、一方の院の議長が各常任委員長の意見を聴いたうえで、一方の院の議長と協議したのち、議院がこれを議決する(衆院規則21・20、参院規則23・22)。両院で延長に関する議決が異なった場合、又は参議院が議決をしない場合は、衆議院の議決による(衆議院の優越が適用され、両院協議会は開かれない。国会法13条による)。
title: 特別委員会
text: 予算委員会など個別の名称が法令に明記される常設の委員会(常任委員会)と異なり、特別委員会は個別の名称は法令に規定されず、会期(閉会中の期間を含む)ごとに国会・議会の議決により設置される。
title: 議院運営委員会
text: 慣例では議院運営委員会において議事日程をとりまとめ、それに従って議長は議事運営を行う。また議院運営委員会における審議は他の委員会同様、委員同士の問答はほとんど行われず、各会派の代表が自会派の主張を述べた後に採決が行われるという流れが通例である。議事日程作成についての各会派間の実質的な交渉は理事会や国会対策委員長会談などにおいて行われ、議院運営委員会での審議はその結果を追認する形となる。ただし、本会議中に予めとりきめた流れと異なる事態が発生した場合は、議運理事が議場内で寄り集まって協議し、その結論にしたがって議長が議事運営を行う。
title: 閉会
text: なお、閉会前に「閉会中も当委員会・調査会等では審査・調査を行う」旨の議決をし本会議で許可が得られた委員会・調査会等にあっては、閉会中にも当該委員会等を開いて議事を行い、あるいは地方へ委員派遣をすることができる(継続審議)。また、閉会中に議員の異動があった場合の処理(辞職受理、弔詞贈呈等)は議長が行うなど、いわゆる事務方(議院事務局・議院法制局等)は業務を行っている。閉会中に行うことができないことの代表例は「本会議を開く(院としての議決をする)」ことである。ただし、衆議院の解散に伴う閉会期間中に、内閣が参議院の緊急集会を求め会議を開くことは可能である。衆議院解散を除いた閉会中に本会議を開く事態が発生した場合は、内閣の要求かいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で臨時国会を開くことができる。
title: 会期
text: 定例会・臨時会ともに会期は議決により決せられる(地方自治法第102条第6項)。
title: 閣議 (日本)
text: 慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」(かくりょうこんだんかい)が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた第1次安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。
title: 大和市議会
text: 大和市議会では議員全員で構成する本会議と少数で専門的に話し合う委員会の二つの会議が存在する。本会議の流れは、原則として「開会(議長の宣告)→議案上程(提案説明、質問・質疑)→委員会付託→(委員会審査)→一般質問→委員長報告→議決(討論・採決)」である。 また本会議では議場に入場する際に、議長席に向かって右側の扉から行政職員、左側の扉から議員が入場する慣習がある。委員会ではその委員会の委員以外の議員も出席でき、必要に応じて発言することが出来る。
title: 国会 (日本)
text: 日本の国会は「会期」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う会期制を採用している。会期は国会の召集により始まる。国会の召集は憲法7条2号により天皇の国事行為とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される(国会法1条1項)。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない(国会法5条)。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている(衆議院規則1条及び参議院規則1条)。
title: 委員会
text: 本会議で審議すべき案件の予備的審査のため国会の各議院に置かれる議員の合議体のことも委員会という。
title: 臨時会
text: 臨時会は、常会(または常会に相当する特別会)が終了しても政権運営のために必要な議題が消化できていない場合に、10月から12月頃まで開会されることが多く、「秋の臨時国会」などと言われる。
title: 継続審議
text: 継続審議(けいぞくしんぎ)とは、会期制を採用している議会において会期中に議決されなかった案件を、次の会期で引き続き審議すること。日本の国会の委員会のように「審議」でなく「審査」の用語を用いる場合は「継続審査」と表現される。以下本稿では日本の国会・地方議会を例に述べる。
title: 常会
text: 日本国憲法は「国会の常会は、毎年一回これを召集する」と規定する(日本国憲法第52条)。これは国会が国権の最高機関とされ(日本国憲法第41条)、また、毎会計年度ごとに予算を議決することが必要となることを理由としている(日本国憲法第86条)。常会では主に翌年度の予算案が特に重要な議案となる。予算案に付随して、予算関連法案(税制法案)も重要法案になる。そのため「予算国会」とも呼ばれる。
title: 政府四演説
text: 政府四演説(せいふよんえんぜつ)とは、日本の国会において毎年1月(かつては12月)に召集される通常国会(または通常国会に代わる特別国会)において、内閣総理大臣と国務大臣が行う4つの演説のこと。
title: 動議
text: 動議(どうぎ)とは、会議の遂行や手続に関して議員(委員)が議会(委員会)に対して行う提議。
title: 両院協議会
text: 両院協議会は、日本国憲法では衆議院と参議院の議決が一致しない時に意見調整をする機関として設けられる。国会法、衆議院規則、参議院規則、両院協議会規程において手続の詳細が規定されている。両院協議会は、「各議院がそれぞれ独立して審議し、議決する」という衆参相互独立原則の例外である。
title: 施政方針演説
text: 日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 会期
text: 国会の会期には常会(通常国会。憲法第52条)、臨時会(臨時国会。憲法第53条)、特別会(特別国会。憲法第54条第1項)がある。このうち特別会については憲法上に「特別会」として定められているわけではないが、旧来の慣行から臨時会とは区別されており、国会法で「日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう」という形で規定されている(国会法第1条第3項)。
title: 代表質問
text: 各回定例会の会期冒頭に知事が本会議場でその回次に提案した条例などの議案の説明、および施政方針について発言する。会期が通年とされている栃木県議会や三重県議会では、年1回の招集会議、および年に4回行われる通常会議(三重県では定例月会議と呼ぶ)の冒頭において知事が発言し、それに対して質疑がなされる。
title: 読会制
text: 読会制では、議会が立法を行う場合に、2ないし3の読会と呼ばれる段階をおいて法案の審議と採決を行う。第一読会から第三読会までの3回の段階を踏む場合は三読会制、2回の場合は二読会制と呼ばれる。「読会」という言葉は、読会制という本会議中心の制度、あるいは「第○読会」という名の会議や審議時間として使われるようになっているが、本来の読会(reading)はその英語名の通り「法案を朗読する」という手順を意味する言葉でもある。
title: 休会
text: また、これら本会議での議決に基づく正式な休会の他に、議院運営委員の懇談等で決められる事実上の休会もあり、こちらは俗に自然休会と呼ばれる。常会の召集時期が12月だった頃の1990年まではほぼ毎年、年末年始はこの自然休会となっていた他、統一地方選挙や与党党首選挙等その他の政治日程を理由とした自然休会の例もある。自然休会と区別する場合、正式な休会は俗に議決休会と呼ばれる。
title: 秘密会
text: 秘密会(ひみつかい)とは、議会など公開が原則の会議を非公開で行うことをいう。
title: 常会
text: 「常会」は「通常会」あるいは「定例会」というのと同じ意味であるが、日本国憲法は大日本帝国憲法第43条の用例に従って「常会」としている。
title: 国会インターネット審議中継
text: NHKなどの放送局はごく一部の会議(本会議における内閣総理大臣指名選挙・政府演説・(政府演説に対する)代表質問や予算委員会において基本的質疑が行われる場合など)しか中継しないが、国会インターネット審議中継においては放送局が中継しない本会議・委員会についても、非公開が原則である一部の会議(議院運営委員会など)を除き全ての会議で生中継が行われる。また、中継された会議は中継終了後にビデオライブラリから視聴することができる。
title: 決算委員会
text: 決算委員会は予算の決算、実施状況について議論がなされる常任委員会であり、予算委員会に比べると注目度は低いが、予算委員会の基本的質疑と同様、首相・全閣僚の出席を求めてテレビ中継の元、特定の議題にかかわらず幅広く質疑を行える場であり、その開催を巡って与野党の間で攻防が展開されることも多い。一部には参議院のチェック機構的役割を強調すべく、衆議院の予算先議権に対して決算の先議は参議院が行なうなどの形で決算委員会を重視すべきという意見もある。
title: 参議院の緊急集会
text: 参議院の緊急集会(さんぎいんのきんきゅうしゅうかい)とは、日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
title: 国会同意人事
text: 国会同意人事(こっかいどういじんじ)とは、日本の法令上、内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が一定の機関の構成員を任命する場合に、内閣が国会の両議院(衆議院及び参議院)の事前の同意または事後の承認を得ることを必要とする人事。両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。
title: 上奏
text: この外、国政について天皇が報告を受ける行為として「内奏」がある。これは、内閣総理大臣・国務大臣がその所管事項について説明したり、衆議院議長・参議院議長が国会の会期終了後に審議経過・結果について説明したりすることである。
title: 国会 (日本)
text: 会期延長および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが(国会法11条・12条1項)、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う(国会法13条)。
title: 所信表明演説
text: 日本の国会の場合は内閣総理大臣が本会議場で行う演説や、国務大臣が委員会の冒頭で演説するものを指すが、前者のほうがよく知られている。内閣総理大臣の演説は以下の場合に衆議院と参議院の本会議場で行われる。
title: 質疑
text: 質疑の回数・発言時間等には制限がある。本会議の場合は原則として各議院の議長が決することができる。委員会の場合は委員長が委員会に諮って決する。
title: 国会 (日本)
text: 衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる(両院同時活動の原則)。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく(詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照)、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。
title: 本会議
text: 帝国議会では、本会議の他に各院の全議員が委員となる全院委員会が本会議場で開かれたが、日本国憲法下の国会には全院委員会はない。
title: 閣議 (日本)
text: この場合の閣議とは、各国務大臣の合議体である内閣において、国務および行政に関する協議を行なうことである。
title: 予算委員会
text: その後、委員による一般質疑が2週間程度続くが、その間も適宜(週1~2回程度)、時の政治課題に関する集中審議として総理や担当閣僚出席のもと質疑が行われる。更に地方公聴会、及び国会法51条2項により義務付けられている中央公聴会も開催される。首相が出席する集中審議はNHKで中継されるなど注目度が高く、また公聴会のうち特に中央公聴会は採決の前提と位置付けられているため、これらの日程を巡って与野党の攻防が展開される。公聴会では、1日半に渡り、各党が推薦する経済学者、労働組合の代表、その他時の政治課題を反映した公述人が公述を行い、委員の質疑を受ける。
title: 質疑
text: 質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。
title: 代表質問
text: 国政の方針を示す通常国会での施政方針演説など政府四演説や、首相の所信表明演説に対し、各政党・会派代表者による衆議院及び参議院の本会議で行う質問を指すことが多いが、一般的な法律案などの議案であっても議長または議院運営委員会において特に必要と認められた場合は、内閣総理大臣ないし担当大臣による本会議での趣旨説明をさせ、それに対する代表質問を行うことがある(国会法56条の2項)。国会内では重要法案で趣旨説明と代表質問の開催を要求する意味で、「吊るす」と表現することがある。
title: 本会議
text: 本会議(ほんかいぎ)とは、議会において、所属議員全員によって構成される会議。
title: 鎌倉市議会
text: 定例会の流れは、原則として「一般質問→議案の提出→議案の提案説明→議案に対する質疑→委員会付託→委員会での審査→委員長報告→質疑・討論→採決」である。
title: 国対政治
text: 国対政治(こくたいせいじ)とは、日本の国会において与野党の国会対策委員長同士が本来の議論の場である国会の本会議や委員会(理事会を含む)をさしおいて、円滑な国会運営を図る為に裏面での話し合いを行って国会運営の実権を握る事をさす言葉。
title: 公聴会
text: 単独の委員会においてだけでなく、連合審査会、常任委員会合同審査会、参議院の調査会においても公聴会を開くことができる。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議は内閣法で規定されているが、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。閣議を構成するのは内閣総理大臣とその他の国務大臣である。
title: 会期
text: 国会の会期は通常会は、150日と法定(国会法第10条)、臨時会と特別会は、両議院一致の議決で、これを定める。となっており(国会法第12条第1項)、常会は1回、臨時会と特別会は、2回まで両議院一致の議決で、これを延長することができる(国会法第12条)。会期の議決及び延長の議決において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる(国会法第13条)
title: 常会
text: 国会の召集は天皇の国事行為であるが(日本国憲法第7条第2号)、臨時会(日本国憲法第53条)とは異なり、常会については実質的決定権に関する明文の規定は憲法にはない。一般には内閣に存するものと解されている。
title: 免責特権
text: 憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。したがって、国会議事堂内で開かれたとしても政党の集会、議員連盟等の会合は本条の「議院」ではない。他方、議事堂外であっても議会活動の一環として成規の手続によって行われる地方公聴会等は本条の「議院」に含まれる。なお、憲法51条の「議院」には本会議のほか委員会や協議会等も含まれ、会期中か会期外(継続審査等の会議)を問わず、また、参議院の緊急集会もこれに含まれる。
title: 閣議 (日本)
text: 早急な処理を必要とする案件の場合には持ち回り閣議(もちまわりかくぎ)の形式がとられる。これは内閣総務官が閣議書(閣議内容の書かれている文書)と矢立を持ち回りそれぞれの閣僚の署名を集めて行われる。
title: 免責特権
text: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
title: 休会
text: 日本の国会の場合、会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中の一時的休止を休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆参両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。各議院が単独で自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。国会の休会の日数に法規上の制限はないが、議院の休会は(1回の休会につき)10日以内(第2回国会までは7日以内)との制限がある。一つの会期中における休会の回数についての制限はなく、1会期中に2回休会した実例がある。
title: 外遊
text: 閣僚の外遊については大臣規範で閣議了解とされている。また国会開会中の国会議員や閣僚の外遊には衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例がある。
title: 公聴会
text: 公聴会(こうちょうかい、英語: hearing)とは、特定の事案に対して、利害関係人など一般の意見を聴取する手続。
title: 参議院
text: 参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会(憲法第54条2項)がある。
title: 開会
text: 開会とは会議や行事を始めることである。対義語は閉会。ここでは会期制を採用している議会(日本の国会など)においての開会について説明する。
title: 会期
text: 日本の普通地方公共団体の議会の会期には定例会と臨時会がある(地方自治法第102条第1項)。
title: 参議院の緊急集会
text: 参議院の緊急集会において採られた措置に対する衆議院の同意については、その案件を内閣から提出する(国会法102条の4)。
title: 免責特権
text: 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。
title: 内閣 (日本)
text: 国会で成立する法案の大半は閣法(内閣提出法律案、政府提出法案)であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。
title: 休会任命
text: なお、日本の国会の場合はある会期と次の会期の間の呼称は「閉会(中)」とされており、「休会」はある会期の最中における一時的休止を指す(つまり閉会中の暫定的任命はあっても休会中の暫定的任命はない)ため、この「休会任命」の語を日本の制度説明に流用する場合は注意を要する。
title: 会期延長
text: 大日本帝国憲法下の帝国議会でも、年に1回召集される常会と臨時会があった。常会の会期は明治憲法第42条で3カ月と規定されていたが、「必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ」と定められ、勅命によって延長することができた。臨時会については同43条に「臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル」とあり、どちらにしても延長するべき期間等の決定は天皇大権に属した。
title: 衆議院
text: 衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権(日本国憲法第54条第3項)がある。
title: 庶民院 (イギリス)
text: 法案は三読会制。伝統的に本会議(ないし全院委員会)審議を重視してきたが、最近は案件別(日本や米国のような所轄省庁別ではなく)常任委員会の設置など、委員会制度化へ向けての取り組みも見られる。金曜日を除き8時間を超えるロングラン本会議である。しかも会期中平日は毎日開会されている。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う。
title: 読会制
text: 日本においては大日本帝国憲法下の帝国議会が三読会制を採用していた(議院法)。現行の日本国憲法が施行されて以降の国会では、国会法の規定により読会制をとっておらず、アメリカ合衆国をモデルにした委員会中心主義を採っている。ただし、この敗戦時の変革は、特に必要に応じて行われたわけではない。これが適切だったかどうかについては、現在も議論がある。以下、議院法の三読会制の規定について解説する。なお、三読会を経るものは一般の法律案の場合であり、予算案の審議においては三読会制を要しなかった。
title: 附帯決議
text: 附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
title: 議決
text: 衆議院と参議院の両議院を包括的に一体な国会として捉えた場合の議決で、原則として一院で議決した議案を他院がこれに同意して議決することで成立するもの。国会の議決の場合には衆議院と参議院とで先議・後議あるいは送付・回付の関係が認められ両院協議会が開催されることもある。
title: 参議院の緊急集会
text: 緊急集会を開くには「衆議院が解散されたとき」でなければならない(日本国憲法第54条第2項)。本来、国会は同時活動を原則とするが、この原則を貫徹すると衆議院が解散されている間いかなる事情においても国会は活動できなくなってしまうことから、日本国憲法上、緊急の事態を解決するために設けられたのが参議院の緊急集会の制度である。
title: 討論
text: 討論(とうろん)は、一般的には一定の議題について意見を闘わせることを指し、法令上においては公職選挙法261条の2や社会教育法5条における「討論」がこの意味で用いられているとされるが、議事手続(国会法や地方自治法115条)においては上の意味とは区別され、特有の意義を有し、ある表決を要する議題となっている案件が表決に付される際にその前段階においてその案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することを指す。議事手続における討論は案件に対する賛成・反対の意見表明の手続であり、法令上、単に意見を闘わせることを指す場合には区別のために「討議」あるいは「自由討議」が用いられることもある。
title: プロイセン衆議院
text: 両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない(同51条)。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた(同76条)。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる(同77条2項)。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される。
title: 会期
text: 会期の終了によって議会が活動能力を失うことを閉会という。
title: 常会
text: 開会式が終わると、会期の冒頭に政府四演説が行われる。内閣総理大臣による「施政方針演説」、財務大臣による「財務演説」、外務大臣による「外交演説」、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)による「経済演説」の順で行う。演説は衆議院・参議院の順でそれぞれおよそ1時間半行われ、衆議院での演説はNHK(日本放送協会)による国会中継が入る事になっている(インターネット配信(国会インターネット審議中継・ニコニコ生放送など)の場合は開会式から参議院での演説まで完全ライブストリーミング配信を行う)。
title: 特別会
text: 前述のように内閣総理大臣指名選挙は他のすべての案件に先立って行うものとされているが(日本国憲法第67条)、条理上、院の構成など正常な議事運営を行い議院が有効に活動するための前提となる手続(議長選挙や副議長選挙など役員の選任、会期の決定、議席の指定など)については先決問題として内閣総理大臣指名選挙よりも前に行われることとなっており(昭和53年衆議院先例集69、昭和53年参議院先例録77)、これは憲法が予定するところあるいは憲法の許容するところと解されている。
title: 参議院議長
text: 議事日程の決定(法55条)や委員会への付託(法56条2項)、開議の決定(規則81条)のほか、議長決裁権(憲法56条2項)などもこれに含まれる。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。衆議院解散が内閣総理大臣から通知された場合、参議院が会議中でないときは参議院議長は各会派にその旨を通知する。過去には参議院の本会議が休憩中に衆議院が解散となり、再開されなかったケースもある。なお、現在に至るまで参議院の会議中に参議院議長が内閣総理大臣から解散の通知を受けた例はない(いずれも参議院が会議中でないときに通知されている)。衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる(衆参同時活動の原則、日本国憲法54条2項本文)。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる(会期不継続の原則、国会法68条本文)。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる(日本国憲法54条2項但書)。
title: 閣議 (イギリス)
text: 首相の裁量により政務閣議(Political Cabinet)を開いて閣僚間(他の公務員は陪席しない)で政党政治に関する事項を討論することができる。政務閣議での討論の結論は議事録には記録されない。
title: 特別会
text: 特別会(とくべつかい)とは、国会の会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。
title: 代表質問
text: 各会派は知事の発言終了後、数日間かけて内容を検討し、議事日程で定めた日に本会議で代表質問を行う。国会と同様、質疑開催日の前日までに発言通告書を提出する必要がある。また、交渉会派(所属議員5人以上)しか行うことができないのも、参議院と同じである。
title: 議院規則
text: 議院規則(ぎいんきそく)は、議会の各議院が、各々単独の議決により、会議その他の手続及び内部の規律に関して定める規則をいう。
title: 特別会
text: 特別会は衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される(日本国憲法第54条第1項)。特別会は短期間のうちに終了する例が多いが、重要法案の審議・採決のために会期を長く定める場合もある。
title: 話し合い解散
text: 転じて、与野党間の協議によって事前に申し合わせた上で衆議院解散を行うことをいう。