クイズ問題: 下水道を管轄しているのは国土交通省ですが、上水道を管轄している省庁は何でしょう?
答え: 厚生労働省

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 工業用水法
text: 環境省と経済産業省の共管。
title: 水管理・国土保全局
text: 2011年7月1日の国土交通省組織令改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川(治水)行政を担当してきた『河川局』に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と、下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した。
title: 絣
text: 明治33年(1900年)制定の旧下水道法を廃止し、昭和33年(1958年)に制定され、昭和34年(1959年)4月23日に施行された。所管は国土交通省・環境省。下位法令に下水道法施行令・下水道法施行規則がある。
title: 水質汚濁防止法
text: 1958年(昭和33年)に制定された前身の公共用水域の水質の保全に関する法律(水質保全法)および工場排水等の規制に関する法律(工場排水規制法)は、この法律の施行に伴い廃止された。
title: 国土交通省
text: 2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。
title: 厚生労働省
text: 主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。
title: 水・大気環境局
text: 水・大気環境局(みず・たいきかんきょうきょく)は、日本の環境省の内部部局の一つ。2005年(平成17年)10月1日に環境管理局を改組して、設置された。大気汚染及び水質汚濁の防止、土壌汚染・地下水・地盤沈下・騒音・振動・悪臭対策等による生活環境の保全に関する政策を行っている。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 条文は25条で、所管(制定時点)は経済企画庁。関係省は大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省および建設省。
title: 電波法施行令
text: 中央省庁再編に伴い、手数料関係の財務省、伝搬障害防止区域関係の国土交通省、小売業者関係の経済産業省などの他省庁と共管する事項を含めて本政令が制定された。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 工場排水等の規制に関する法律(こうじょうはいすいとうのきせいにかんするほうりつ、昭和33年法律第182号)は、日本の工場排水の規制による公共用水域の水質保全に関する廃止された法律。1958年(昭和33年)12月25日に[公布]、1959年(昭和34年)3月1日に施行され、1971年(昭和46年)6月24日、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の施行に伴い廃止された。
title: 環境省
text: 環境省(かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE)は、日本の行政機関のひとつ。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する。
title: 地域主権戦略会議
text: 仕分け対象は、地方整備局(国土交通省)、地方運輸局(国土交通省)、地方農政局(農水省)、森林管理局(農水省)、漁業調整事務所(農水省)、地方厚生局(厚生労働省)、都道府県労働局(厚生労働省)、経済産業局(経済産業省)、総合通信局(総務省)、法務局(法務省)、地方環境事務所(環境省)。
title: 水資源機構
text: 独立行政法人水資源機構(みずしげんきこう、Japan Water Agency)は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団。埼玉県さいたま市中央区に本社を置く。
title: 水質汚濁防止法
text: 水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)は、公共用水域の水質汚濁の防止に関する日本の法律。法令番号は昭和45年法律第138号、1970年(昭和45年)12月25日に公布され、1971年(昭和46年)6月24日に施行された。最終改正は民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)。
title: 多目的ダム
text: 特定多目的ダムとは、1957年(昭和32年)に制定された「特定多目的ダム法」に基づき、国土交通大臣(制定当時は建設大臣)が事業主体として計画から完成後の管理までを一貫して行う多目的ダムのことである。国土交通省直轄ダムである事から「直轄ダム」・「直ダム」とも呼ばれる。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 公共用水域の水質の保全に関する法律(こうきょうようすいいきのすいしつほぜんにかんするほうりつ、昭和33年12月25日法律第181号)は、日本の公共用水域の水質保全に関する廃止された法律。1959年(昭和34年)3月1日に施行され、1971年(昭和46年)6月24日、水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)の施行に伴い廃止された。
title: タンクローリー
text: その他、運搬に際しては危険物は消防法、火薬は火薬類取締法、毒物は毒物及び劇物取締法、高圧ガスは高圧ガス保安法、飲料水、食品は食品衛生法、大きさは計量法、輸送については道路交通法の適用を受けることになる。
title: 公害等調整委員会
text: 公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission)は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年(昭和47年)に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された 行政委員会である。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 国土交通省直轄ダム(こくどこうつうしょうちょっかつダム)は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたは堰である。主として河川法、特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局(委託管理。後述)が実際の施工・管理業務を担当する。
title: 電気用品安全法
text: また、消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法らと合わせ、いわゆる製品安全4法としての統一性を持たせる意図もあった。
title: 金山ダム
text: 目的は治水(洪水調節、不特定利水)と利水(かんがい、上水道供給、水力発電)の五つであり、多目的ダムの中では比較的用途が広い。完成以来現在に至るまで建設大臣(現在は国土交通大臣)が一貫して管理を行う特定多目的ダムの一つでもある。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: 日本においては、OECD勧告を受け、環境庁(現:環境省)及び通商産業省(現:経済産業省)が共同して法制化し、1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)を成立させた。
title: 電気事業法
text: これに電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法(でんきほあんよんほう)と呼ぶ。監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁。
title: 経済産業省
text: 2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。
title: 水管理・国土保全局
text: 水管理・国土保全局(みずかんり・こくどほぜんきょく)は、国土交通省の内部部局の一つ。
title: 酢酸エチル
text: 他に、労働安全衛生法、労働基準法、家内労働法、船舶輸送法、海洋汚染防止法、悪臭防止法、食品衛生法に関連規定がある。
title: 排水設備
text: なお、下水道法では、雨水・汚水・特殊排水に区分されている。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 1949年(昭和24年)ころに経済安定本部に資源調査会が設けられ、1951年(昭和26年)に「水質汚濁防止に関する勧告」が経済安定本部にだされたが法制化には至らなかった。その後、毎年のように「水質汚濁防止法」の制定を求める請願が採択されても、産業(特に鉱業)を守るための慎重論があり、法制化されなかった。1958年(昭和33年)に東京都江戸川の製紙工場排水による江戸川漁業被害が起こり、公共用水域の水質の保全に関する法律と工場排水等の規制に関する法律(旧水質二法)が制定された。
title: 思川 (栃木県)
text: 水質については、思川上流がA類型(BOD1リットルあたり2.0mg以下)、思川下流がB類型(BOD1リットルあたり3.0mg以下)に指定されており、現在のところこれらの環境基準を満たしている。
title: 上水道
text: アメリカ合衆国の水道事業体は、環境保護庁(EPA)により、市町村水道、専用水道、季節専用水道の3つに分類されている。
title: 産業保安監督部
text: 沖縄県を除く全国を分轄する形で5つ置かれている。沖縄県を管轄する那覇産業保安監督事務所と合わせて「産業保安監督部等」(経済産業省設置法13条)と総称する。2005年4月1日に鉱山保安監督部の担当した鉱山における保安行政と経済産業局の担当していた火薬、ガス、電力等の保安行政を一元的に所掌する地方出先機関として、原子力安全・保安院の内部組織として設置された。2012年9月19日、保安院の廃止に伴い経済産業省本体の地方支分部局に移行した。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 1949年(昭和24年)ころに経済安定本部に資源調査会が設けられ、1951年(昭和26年)に「水質汚濁防止に関する勧告」が経済安定本部にだされたが法制化には至らなかった。その後、毎年のように「水質汚濁防止法」の制定を求める請願が採択されても、産業(特に鉱業)を守るための慎重論があり、法制化されなかった。1958年(昭和33年)に東京都江戸川の製紙工場排水による江戸川漁業被害が起こり、公共用水域の水質の保全に関する法律と工場排水等の規制に関する法律(旧水質二法)が制定された。
title: 絣
text: 下水道法(げすいどうほう)は、日本の法律である。目的は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにある。法令番号は昭和33年法律第79号、1958年(昭和33年)4月24日に公布され、最近改正は水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律第22号)。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: しかし、旧水質二法は、規制水域や規制対象業種を個別に指定する制度であるため実効性が不十分であることが指摘され、1970年(昭和45年)の公害国会において水質汚濁防止法が制定され、廃止された。
title: 日本のダム
text: 現在日本において定められているダムの定義は、1964年(昭和39年)に改定された河川法と、同法の規定により1976年(昭和51年)に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。
title: 国土交通省直轄ダム
text: 国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」または「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある(詳細は「多目的ダム」を参照)。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
title: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
text: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう)は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の抑制のため大気汚染防止法の特別措置法である。法令番号は平成4年法律第70号、1992年(平成4年)6月3日に公布された。最終改正:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)、略称:自動車NOx・PM法(じどうしゃNOx・PMほう)。
title: 総合保養地域整備法
text: 所管は総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省。
title: 日本のダム
text: ダムはこうした法令を根拠に「河川総合開発事業」「河川整備基本計画」(国土交通省および都道府県土木部局)、「水資源開発基本計画」(フルプランとも呼ばれる。水資源機構)、「土地改良事業」「かんがい排水事業」(農林水産省および都道府県農林水産部局)に基づいて計画され、建設される。
title: 薬王園
text: ダイオキシン類関係公害防止管理者(だいおきしんるいかんけいこうがいぼうしかんりしゃ)は、公害防止管理者国家資格のうちの1つ。経済産業省、環境省管轄。
title: 水源地域対策特別措置法
text: 法律を所管するのは、国土交通省水管理・国土保全局水源地域対策室(旧土地・水資源局水源地域対策課)である。
title: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
text: この法律は、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物(NOx)を抑制することを目的に、1992年に関東地方と関西地方の大都市圏を対象に制定された「自動車NOx法」が元になっている。その後、自動車の交通量の増加や、粒子状物質(PM)が発がん性のおそれがあるという研究などによって、この法律が改正され、自動車NOx・PM法となった。この改正によって、規制対象物質としてPMが加えられ、対象地域として中京地方が追加された。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムの内、河川管理者(国土交通省または都道府県知事)と利水事業者(電力会社など)がダム施設を共同で建設・管理を行う多目的ダムのことである。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: しかし、旧水質二法は、規制水域や規制対象業種を個別に指定する制度であるため実効性が不十分であることが指摘され、1970年(昭和45年)の公害国会において水質汚濁防止法が制定され、廃止された。
title: シアン化カリウム
text: その他、船舶安全法、航空法、海洋汚染防止法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、労働安全衛生法などの法規制がある。
title: 多目的ダム
text: 二つ目は水資源機構が管理するダムである。1962年(昭和37年)には「水資源開発促進法」が施行されて水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)が発足し、総合的な水資源開発を日本の主要水系(利根川・荒川・木曽川・豊川・淀川・吉野川・筑後川)で推し進めた。これら公団事業として建設・管理されるダムに関しても水資源開発公団法(現在は水資源機構法)の適用を受けるため、特定多目的ダム法が適用されない。
title: 国土交通省
text: 国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。
title: 資源エネルギー庁
text: 2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループから産業保安グループにそれぞれ移行した。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ;平成11年法律第86号)は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法、PRTR法。1999年7月13日公布、一部の規定を除き2000年3月30日施行。
title: 上水道
text: 日本における水道法(昭和32年6月15日法律第177号)が定める水質基準は、同法4条2項を受けて制定された水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)および平成20年4月1日から施行されたその一部改正(平成19年11月14日厚生労働省令第135号)により、51項目の検査項目・検査方法及び基準値が定められている。同水質基準においては、たとえばカドミウムや水銀などについてそれぞれ許容値が定められており、大腸菌(平成15年4月1日より従前の「大腸菌群数」から変更)は検出が許されない。これに適合しないと日本国内において「水道水」として供給できない。
title: 国土交通省
text: 国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: 主な業務は、経済産業省及び環境省でおこなっているが、化学物質を取扱う事業者の行う事業を所管する官庁も所轄している。
title: 産業保安監督部
text: 産業保安監督部(さんぎょうほあんかんとくぶ)とは、経済産業省の地方支分部局の区分の一つである。経済産業省の所掌事務のうち火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関することを分掌する(経産省設置法12条1項)。
title: 公害対策基本法
text: 公害といっても様々な種類のものがあるが、この法律では大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7つを公害と規定していた。(典型7公害)
title: 国土交通省直轄ダム
text: 沖縄県の河川は全て二級河川であり本来特定多目的ダム法の適用範囲外であるが、先の理由もあり沖縄振興特別措置法第107条(沖縄の河川に係る特例)を設けて対処した。すなわち河川法第10条の特例措置として二級河川であっても沖縄県では必要に応じて国土交通大臣が直轄で河川改修を実施できると定め、直轄ダムについては第107条第6・7項に準拠し河川法第10条や特定多目的ダム法の特例として二級河川であっても国土交通大臣が事業者である特定多目的ダムの施工・管理が可能であることが定められた。この法規定により沖縄県では沖縄総合事務局が直轄ダム事業の施工と管理を国土交通省から代行する形で実施しているが、直轄ダムの所有権者は国土交通大臣であり内閣府ではないため「内閣府直轄ダム」にはならない。
title: 遺産の資源利用
text: 日本では外国人による水源地周辺の土地の買い占めが危惧される。これまで水源地に関しては河川法や水道法により水質維持を重視してきたが、水源地における地下水(自由地下水)保全に関しては規程がなく、水資源全般でみると所管が7省庁に跨がる縦割り行政状態であった。これをうけ2014年に水循環基本法が成立した。これは河川・上下水道・農業用水などの管理を内閣に設置した水循環政策本部に集約し、担当大臣も置かれ(国交相兼務の無任所)、水源地保護から水害防止までを一元化する。但し、罰則条項がないため地権者への監視や取り締まりをどうするか、また既に買収された水源地に関しては現行法では対処しきれないなどの課題も残る。なお、世界貿易機関の取り決めでは水源地(厳密には土地ではなく水利権)の国際売買が認められている。
title: 娥清
text: 水道局(すいどうきょく)は地方公共団体が運営する上水道の供給を所掌する部局名である。所載は地方公営企業法が適用されるものに限り、水道局だけでなく水道部も含む。
title: 上水道
text: なお日本でも水道法が2001年に改正され、水道事業の包括的な民間委託が可能となった。
title: 湖沼水質保全特別措置法
text: 湖沼水質保全特別措置法(こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう; 昭和59年(1984年)7月27日法律第61号)は、日本国の法律。最終改正は2014年6月18日(平成26年6月18日法律第72号)。
title: 電気工事士法
text: これに電気用品安全法、電気事業法、電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法と呼ぶ。所管官庁は経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループである。
title: 多目的ダム
text: 多目的ダムの内、独立行政法人水資源機構(以前は水資源開発公団)が「水資源機構法」に基づいて建設・管理を行うダムを指す。ただしここでは国土交通省が所管する水資源機構ダム事業部で管理されるダムを述べる(水路事業部のダムは国土交通省専管外の多目的ダムを参照)。
title: 水源地環境センター
text: 一般財団法人水源地環境センター(すいげんちかんきょうセンター、Water Resources Environment Center, Japan)は、一般財団法人水源地環境センター(旧:財団法人ダム水源地環境整備センター)は、豊富な経験と高度な知識を活かし、ダム水源地の環境の整備及び保全、貯水池の管理・運用並びに環境影響評価等に関する調査研究・技術開発を行っている法人。旧名称は財団法人ダム水源地環境整備センターで、元国土交通省所管。略称で「WEC」(うぇっく)と呼ばれる。
title: 公共用水域
text: 公共用水域(こうきょうようすいいき)とは、水質汚濁防止法によって定められる、公共利用のための水域や水路のことをいう。
title: 環境基準
text: 環境基準は、維持されることが望ましい基準として定められる行政上の政策目標である。その基本は、大気汚染、水質汚濁(地下水を含む)、土壌汚染、騒音に係る環境上の条件として、環境基本法第16条に基づき定められているものである。環境基本法に基づくもの以外には、ダイオキシン類の環境中濃度の基準が、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき設定されている。
title: 貯油施設
text: 日本で貯油施設は水質汚濁防止法施行令によって「原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油を貯蔵する施設。」と定義されており、例外規定は同施行令の別表にて記述されている。
title: 日本の喫煙
text: 日本ではたばこ事業を管轄しているのは、厚生労働省ではなく、財務省である。日本国外では、たばこは人体に影響を与える「薬品」であるとして衛生医薬品を管理する省庁が管理している。
title: 水源地域対策特別措置法
text: 水源地域対策特別措置法(すいげんちいきたいさくとくべつそちほう)は、ダムによる水没等で移転等の不利益を蒙る水源住民の生活再建を支援する事による生活安定・福祉向上、移転に伴い過疎等の問題が発生する地域・地方自治体に対して計画的な産業基盤整備を行う事により水源地域・住民の一方的な不利益や負担を軽減し、地域の活性化を図る事を目的に1973年(昭和48年)に施行された法律。略称を「水特法」(みずとくほう)と呼ぶ。
title: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
text: なお、液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)は高圧ガス保安法の下位省令にあたる。
title: PRTR制度
text: 日本においては、1999年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法、化管法、化学物質排出把握管理促進法)として法制化された。なお、この法律によって導入された制度のもう一つの大きな柱にSDS制度がある。
title: 日本海東北自動車道
text: 本道は、設立に当たっての事業方式の違いによって有料/無料区間が混在している。道路管理も、無料区間は国土交通省の各河川国道事務所、有料区間はNEXCO東日本の各管理事務所と、異なった組織が所管している。
title: 火薬
text: 日本においては、火薬類取締法の下で製造や運搬、貯蔵など火薬類に関わる全般が規制されている。火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、廃棄等については経済産業省の、運搬については国家公安委員会の所管となっている。
title: 農林水産省
text: 農林水産省(のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF)は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称は農水省(のうすいしょう)。
title: 大気汚染
text: 有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。
title: 一級水系
text: 一級水系に係わる河川は、河川法によって指定される際は原則として一級河川であり、国土交通大臣が指定・管理を行う(実務上は、国土交通省水管理・国土保全局(旧河川局)とその出先機関である地方整備局、北海道の一級水系の国管理区間については同省北海道局及びその出先機関である北海道開発局が担当する。具体的な整備及び維持管理等については地方整備局等の更に出先機関として設置された「河川事務所」等が担当する)。但し、一部の区間については都道府県知事や政令指定都市市長に管理のみを委任できる。都市部や源流部の小河川などでは、河川法での未指定部分を市町村長が準用河川に指定して管理したり、どこも指定管理しない場合は河川法の適用を受けない普通河川として扱われたりすることもある。
title: 淀川
text: 1984年(昭和59年)、水質汚濁防止法の特例措置として特定の湖沼に対する水質汚濁を防止する為の諸対策が法制化された。これが『湖沼水質保全特別措置法』(略称:湖沼法)である。霞ヶ浦など全国10湖沼が現在指定されているが、琵琶湖は1985年(昭和60年)12月に法の指定を受け、これ以降水質保全に関する厳しい対策が施されるようになり、併せて琵琶湖流域の下水道の整備と下水処理場での窒素リンを除去する高度処理が行われ、これらにより水質は次第に改善されるに至った。
title: 技術士衛生工学部門
text: 建設業法に基づいて建設業を営む場合、 管工事業や、 清掃施設工事業であれば選択科目が「廃棄物管理」とするものに限られ、 水道施設工事業であれば選択科目が「水質管理」又は「廃棄物管理」(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令(昭和57年総理府令第 37号)による改正前の技術士法施行規則(昭和 32年総理府令85号)による「汚物処理」とするものを含む)とするものに限られるが、 営業所ごとに置く専任技術者になることができる。
title: 仙台市水道局
text: 仙台市の地方公営企業の一つで、主に上水道部門を手掛ける。下水道は、市直轄(市建設局下水道経営部が管掌)であり、市(同部)から委託されて仙台市水道局が下水道使用料を上水道料金と併せて徴収する形を取っている。
title: 賀茂川 (広島県)
text: 水質は、環境省「水質汚濁に係る環境基準」において全流域で「A類型」(BOD75%値 2.0mg/l以下)。
title: 湖沼水質保全特別措置法
text: 環境省。担当は水・大気環境局水環境課。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 条文は27条で、関係省は大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省および運輸省。
title: 電気用品安全法
text: これに電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法と呼ぶ。監督官庁は経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループである。
title: 清流復活事業
text: 単位はすべて mg/L 。 またここでいう水質基準とは、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」による、既設下水処理場向けの排出基準である。
title: 水道
text: 水道は英語では、水の供給を water supply(または water service)、その設備を waterworks と呼ぶ。水道は大別して、上水道、中水道、下水道、簡易水道、工業用水道がある。
title: 河川法
text: こうして、1964年(昭和39年)に新河川法が制定された。新河川法は、一水系をその中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川(水系)を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とするとともに、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち市町村が指定したものについて河川法の規定の一部を準用することとした(準用河川)。以後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として区別するようになった。
title: 巛部
text: 地方公共団体の条例でも国の法令の範囲内で制定することが原則であるが、環境関連(水質汚濁防止法など)では地域によって差があることから、地域にあわせて国の法令を上回る基準を設けることができるとされている。1969年に制定された東京都公害防止条例が始まりである。
title: 医薬・生活衛生局
text: 中央省庁再編による厚生省と労働省の統合に伴い、2001年1月6日に厚生省医薬安全局の組織が変更されて医薬食品局が発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課が移管されて名称が医薬・生活衛生局に変更された。
title: 日本の喫煙
text: 財政制度等審議会は「たばこ事業及び塩事業に関する重要事項」(財務省設置法第7条第1項第1号ニ)等の事務をつかさどる。地方では財務局理財部理財課、財務事務所財務課等が「たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること」を所掌し、税関が「製造たばこの特定販売業」を監督し、財務省外局の国税庁がたばこ税等を所掌する。
title: 赤ずきんチャチャ
text: 騒音・振動関係公害防止管理者(そうおん・しんどうかんけいこうがいぼうしかんりしゃ)は、公害防止管理者国家資格のうちの1つ。経済産業省、環境省管轄。2005年(平成17年)度までは騒音関係公害防止管理者と振動関係公害防止管理者に分かれていたが、法律の改正により2006年(平成18年)度からは2つの資格が統合された。
title: 公害対策
text: 公害対策(こうがいたいさく)とは、旧公害対策基本法で規定された典型七公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下)などの公害の防止や、環境の監視に取り組むこと。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 日本における公共用水域の水質保全に関する法律では、漁業資源保護の観点から旧漁業法(明治43年4月21日法律第58号)が制定されたのがはじまりであり、その後、港則法(昭和23年7月15日法律第174号)、鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)、漁港法(昭和25年5月2日法律第137号)、港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)などの個別法によって規制が行われてきた。
title: ニューヨークシティマラソン
text: 公益財団法人 日本環境整備教育センター(にほんかんきょうせいびきょういくセンター、英文名称:Japan Education Center of Environmental Sanitation、略称:JECES)は、浄化槽法(昭和58年5月制定)に基づく、浄化槽管理士の国家試験および講習の実施機関(環境大臣による指定機関)、浄化槽設備士の国家試験および講習の実施機関(国土交通大臣による指定機関)であるとともに、浄化槽による汚水処理の普及・啓発活動を実施し、地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に努める公益財団法人。元旧厚生省、環境省所管。1966年(昭和41年)設立(当時の名称は社団法人日本浄化槽教育センター)。
title: 東京都交通局
text: 東京都地方公営企業の設置等に関する条例(昭和41年東京都条例第147号)及び東京都公営企業組織条例(昭和27年東京都条例第81号)に基づき、水道局や下水道局とともに設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業、鉄道事業、自動車運送事業、電気事業を行っている。
title: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
text: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号)とは、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることを目的とする日本の法律。公害罪法ともいわれている。公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。
title: 法定外普通税
text: 2020年現在、原子力発電所の存在する道県では、核燃料(自治体によっては核燃料物質も)の取扱いに応じ、原子力事業者に対する「核燃料税(10道県)」(もしくは「核燃料等取扱税(茨城県)」「核燃料物質等取扱税(青森県)」)が制定されている。 市町村レベルでは、鹿児島県薩摩川内市や愛媛県西宇和郡伊方町の「使用済核燃料税」がある。
title: 国土交通省
text: 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
title: 農林水産省直轄ダム
text: 農林水産省直轄ダムの目的は基本的に灌漑用水の供給である。しかし実際には治水目的や上水道、工業用水道、水力発電といった灌漑以外の利水目的を有するダムも多く建設されている。これらは建設省や都道府県といった河川管理者が施工主体である河川総合開発事業と連携していることが多いためである。
title: 不動産・建設経済局
text: 不動産・建設経済局(ふどうさんけんせつけいざいきょく)は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された。
title: 利水
text: 1964年(昭和39年)に制定された新河川法において、水系一貫管理制度が導入され、治水、利水の体系的・総合的な整備の制度が図られるようになった。なお、その後、1997年(平成9年)に新たに河川法が改正された際には、治水・利水に加え、日本の多様な生態系に寄与する河川の重要性や地域の人々の意向を河川の整備に反映するべく、「環境」も位置づけられることになり、治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備が図られるようになった。
title: 直轄事業
text: 直轄事業(ちょっかつじぎょう)とは、国が決定し、実行する事業のこと。道路、河川・ダム、港湾などの事業に分かれる。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 日本における公共用水域の水質保全に関する法律では、漁業資源保護の観点から旧漁業法(明治43年法律第58号)が制定されたのがはじまりであり、その後、港則法(昭和23年法律第174号)、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)、漁港法(昭和25年法律第137号)、港湾法(昭和25年法律第218号)などの個別法によって規制が行われてきた。