クイズ問題: 金大中・前大統領が打ち出すも、その成果がほとんど見えなかった、経済援助の実施など北朝鮮に柔軟な姿勢で臨んだ外交政策のことを何というでしょう?
答え: 太陽政策

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 太陽政策
text: 太陽政策(たいようせいさく)は、1998年2月25日から2008年2月24日までの間、大韓民国(韓国)政府が採用していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への外交的緊張緩和政策であり、金大中・盧武鉉政権下でこの外交政策が採用されていた。
title: 朝鮮民主主義人民共和国
text: 韓国は1998年2月25日の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカに歩調を合わせて(あるいは歩調を合わせざるを得ずに)融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。
title: 盧武鉉
text: 対北朝鮮政策においては金大中の太陽政策を継承、かつさらに極端なまでに発展させ、北朝鮮に対しては徹底的な宥和路線で臨んだ。また、独自外交路線を推し進め、米韓同盟を見直しつつ、日本とは一定の距離を置いた。
title: 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
text: 1960年代から1970年代にかけて「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を経た韓国は、アジアの虎としての地位を占める一方で、1998年に大統領に就任した金大中政権の「太陽政策」により北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。2000年には南北首脳会談が実施され、金大中大統領と金正日国防委員長の間で6.15南北共同宣言が締結された。1998年2月25日から2008年2月24日までの間、金大中、盧武鉉の両政権によって実施された「太陽政策」により、韓国は食料や他の援助物資を北朝鮮に送ったが、北朝鮮の核兵器開発計画には融和的態度をとった。
title: 概念計画5029
text: 金大中政権で策定され、盧武鉉政権で作戦計画(Operation Plan, OPLAN)への格上げが検討されたが、当時盧武鉉は金大中政権から引き続いて北朝鮮に対する宥和政策(太陽政策)を推進していた為、作戦計画への格上げはなされなかった。
title: 南北交流
text: 南北交流(なんぼくこうりゅう)とは、2000年当時の韓国大統領・金大中が金正日と合意した、一連の太陽政策等の融和政策を指す。
title: 対日外交戦争
text: 対日外交戦争(たいにちがいこうせんそう)とは、2005年3月に時の大韓民国大統領の盧武鉉が打ち出した外交政策、外交施政宣言で有る。「新韓日ドクトリン」とも称される。かつての統治国であった隣国の日本に対し、強硬な対決姿勢を採ることを特徴とする。
title: 対南工作
text: 1998年に登場した金大中大統領は太陽政策と称した北朝鮮融和政策をアメリカの支えによって推進、北朝鮮の度重なる挑発にも動じずに政策を推し進め、2000年に金正日との南北首脳会談が実現し、和解ムードが形成された。盧武鉉大統領も宥和策を継承し、10年に及ぶ太陽政策によって南北関係は変質、大規模な南北間戦闘は発生しておらず、工作活動も発覚していないことから、対南工作活動の回数は相当に減少したと思われる。一方、核紛争によって北朝鮮融和へ向かったアメリカは、2001年に登場したブッシュ大統領の強硬路線で対立関係に戻った。また、核問題も根本的な解決には至っていない。
title: 大韓民国
text: 2003年2月25日に発足した盧武鉉政権はイラク戦争に際して米英軍主導の有志連合に大韓民国国軍を派兵し、2004年にはイラクのアルビール県にザイトゥーン部隊を派遣した一方、金大中政権以来の太陽政策を引き継ぎ、特に2006年の北朝鮮の核実験後も北朝鮮との宥和政策推進のために2007年10月に第2回南北首脳会談を行う親北反米政策をとったため、米国との関係は悪化した。
title: 太陽政策
text: その後、「先建設後統一政策」に関連し、1987年6月29日の民主化宣言以後成立した盧泰愚政権において「北方外交(北方政策)」が立案された。これは「漢江の奇跡」で躍進した大韓民国の経済力によって北朝鮮の友好国である共産圏諸国と国交を樹立して外交的に北朝鮮を包囲して北朝鮮経済に開放に迫る政策である。
title: 太陽政策
text: 事実、2000年の南北首脳会談の直前に北朝鮮に対して5億ドルもの秘密支援の疑惑が囁かれるなど、太陽政策の遂行課程で巨額の資金が北朝鮮に渡されているにも拘らず北朝鮮の姿勢に変化が見えず、北朝鮮を巡る多国間のアプローチにおいて韓国が標榜する太陽政策は米韓・日韓などのあいだでの温度差の原因ともなっている。日韓の保守層の間では、太陽政策はアメリカ合衆国が日本国など諸外国との連携の下行っている北朝鮮経済制裁への妨害行為であると看做され、民衆出身の左翼盧武鉉政権の反米、反日主義、北朝鮮への媚びだと関連付けて捉えられている。
title: クネノミクス
text: クネノミクス(朝: 근혜노믹스)は、朴槿恵韓国大統領が掲げる経済政策を指す言葉である。現地メディアなどが使っている。毎日経済新聞が発行した本のタイトルが名前の由来となっている。
title: 文在寅
text: 対北朝鮮融和派といわれ、アメリカの新聞は文の北に対する宥和的な姿勢について、金大中の「太陽政策(サンシャイン・ポリシー)」と文の姓のアルファベット表記である「Moon(=月)」をかけ合わせて「月光政策(ムーンシャイン・ポリシー)」と名づけている。2007年には盧武鉉政権で南北首脳会談推進委員長を務めて金大中の「6・15宣言」を発展させた「10・4南北首脳宣言」の第4項に朝鮮戦争休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3か国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4か国で終戦宣言と平和協定を目指すことを盛り込んだ。
title: 盧武鉉
text: 1997年のIMFによるアジア通貨危機の収拾過程、いわゆるIMFによる韓国救済で両極化の深化で批判を受けたが、金大中、盧武鉉につながる10年左派政権は、経済危機を克服し、大企業の専門化・ITとベンチャー・韓流文化産業など新産業を育成したという功績を立てることになる。
title: 大韓民国
text: 1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の100億ドルの準備を行った。
title: 開城工業地区
text: 2007年10月に訪朝した盧武鉉大統領は第2回南北首脳会談で韓国側が開城工業地区事業を「北朝鮮の改革開放」と位置付けていることにかねてから中国の改革開放を批判して鄧小平と対立するなど改革開放に否定的だった金正日総書記から強い不快感を示され、廬武鉉は帰国後に開城工業地区事業に関連する統一部(省庁に相当)のホームページから「改革開放」の語を削除させた。
title: ウリ党
text: 党としての対北朝鮮政策は平和繁栄政策に代表されるように親北朝鮮的であった。これは盧武鉉政権における政策の中軸のひとつである。
title: 崔炅煥
text: 崔が経済副首相就任後に打ち出した経済政策はチョイノミクス(초이노믹스)と呼称された。日本の安倍晋三内閣総理大臣によって進められた経済政策の通称アベノミクスにならって作られた造語(Choi+economics)とされる。
title: 盧武鉉
text: 2002年11月27日および28日、盧武鉉と李会昌、民主労働党の權永吉ほか4名が大統領選挙の候補に登録を行い、選挙戦が正式に開始した。盧武鉉は金大中による太陽政策(包容政策)の継承、行政首都を忠清圏に移転するといった政治改革や、7%の経済成長を公約に掲げた。一方、比較的親米的な李会昌は金大中政権の路線を全面的に転換することを望み、対北・対米方針の違いが、大統領選挙の主要な争点の一つとなった。
title: 南北首脳会談
text: 2007年10月2日から4日まで太陽政策を継承した韓国の盧武鉉大統領が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行った。「10・4宣言」が採択され、当時の文在寅推進委員長によって第4項に朝鮮戦争休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3カ国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国で終戦宣言と平和協定を目指すことが盛り込まれた。金正日総書記から韓国側が第1回で合意した開城工業地区事業を「北朝鮮の改革開放」と位置付けてることに強い不快感を示され、廬武鉉は帰国後に開城工業地区事業に関連する統一部(省に相当)のホームページから「改革開放」の語を削除させた。韓国では盧武鉉大統領の退任が迫っており、2ヶ月後には大統領選挙を控え、政権交代の可能性も取り沙汰される中で外交面で大きな局面転換は期待できず、一般の世論の関心は2000年の第1回の時と比べると低かった。
title: 李明博
text: 「MBノミクス」とは、李大統領のマクロ経済政策を示す言葉である。李大統領の名前、明博 (Myung-bak) のイニシャル「MB」と経済学 (economics) を組み合わせた造語で、姜万洙企画財政部長官は、「MBノミクス」の創案に一定の役割を果たしたとされる。
title: 統一国民党 (韓国)
text: 統一国民党(とういつこくみんとう)は、盧泰愚(ノ・テウ)政権・金泳三(キム・ヨンサム)政権時代の韓国に存在した政党。略称は「国民党」。韓国の大手財閥「現代グループ」の名誉会長(当時)であった鄭周永(チョン・ジュヨン)が結成した。
title: 東南アジア諸国連合
text: しかし、マレーシアのマハティール政権が「ルックイースト政策」でアメリカではなく日本を経済発展のモデルとし、国民車構想で自動車産業の自立を進めるなど、経済面ではASEANとアメリカとの間にさざ波が立つ事がある。アジア全体の経済や国際世論をリードしようとするASEANの狙いは1996年にASEM開催として結実したが、自国抜きで多国間協調が深化する構図に対してアメリカは警戒感を隠さず、東アジア共同体提唱に対するアメリカの反発などに繋がっている。
title: 対日外交戦争
text: 2005年3月17日、盧武鉉を元首とする大韓民国政府は、「対日4大基調」(新韓日ドクトリン)を発表した。これは、
title: 近代化
text: 結果、現代・三星・大宇などの財閥が形成された。農村においても、セマウル運動を手始めに、農業の近代化政策が進められた。これらの輸出主導型の経済成長は「ウォン安・ドル安・原油安」に支えられており、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げて1996年に経済協力開発機構(OECD)加盟を果たした。
title: 沈相奵
text: 5人の大統領候補の中では最も左寄りな政策を掲げ、「民主化以降の大統領のうち、民主政府(金大中、盧武鉉政権)も、南北関係や民主主義の面では進展をもたらしたが、経済では常に既得権側に立った」「財閥経済体制を終わらせる。財閥3世への経営世襲を無くし、不寛容の原則で政経癒着を根絶する。大企業に対し社会的責任を強く問う」と論じた。また候補の中でただ一人THAAD(高高度ミサイル防衛システム)に明確に反対し、「THAADで北の核を防ぐことはできない」と主張した。それについて他の候補から正義党の安保観の無さを追及されると「われわれは確固とした安保観を持っている。一番危険なのはこれまでの保守勢力が主張してきた安保第一主義だ。これは偽の安保だ。票のために安保を利用するのは最も危険な安保と言いたい」と述べた。
title: 朝鮮民主主義人民共和国の歴史
text: 韓国との関係も、1998年に金大中が大統領に就任して以後は、いわゆる太陽政策によって関係改善に向かった。
title: アジア通貨危機
text: 当時の大統領だった金泳三の後任となった金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制緩和がなされ、対外証券投資の流入が促進された。こうして韓国の国際収支は、安定を取り戻していった。韓国では、1997年の経済危機は『朝鮮戦争以来、最大の国難』『IMF危機』と、呼ばれている。
title: 自力更生
text: 積極的に外資を導入した鄧小平による改革開放以降は使われなくなっていたが、米中貿易戦争の際に習近平共産党総書記は輸入代替の文脈で自力更生を度々強調している。
title: 国家資本主義
text: 現代においても、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、シンガポールの人民行動党政権、プーチン政権のロシア(政権によるオリガルヒ統制)などが国家資本主義と呼ばれることがある。日本の安倍晋三首相は新興国の経済政策を国家資本主義と呼んでいる。
title: 潘基文
text: 財閥改革などを訴え、安全保障については朴槿恵政権のTHAADミサイル配備と韓米同盟重視を支持するとしている。
title: 盧武鉉
text: 北朝鮮に対しては金大中の太陽政策を引き継ぎ、関与政策と包容政策を継続した。2004年11月にはロサンゼルスで「核とミサイルが外部の脅威から自国を守るための抑制手段だという北朝鮮の主張には一理ある」と述べ、北朝鮮の主張に理解を示した。経済破綻状態にある北朝鮮を安定させるべく、肥料や米などの物質的支援、開城工業団地や金剛山観光開発といった経済的支援を行い、北朝鮮への圧力を強めるアメリカと意見の違いを見せた。
title: 大韓民国
text: 冷戦終結以後は雪解けが進み、1991年の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の国際連合同時加盟や南北基本合意書に結実した。1993年に大統領に就任した金泳三は「三段階統一論」を提示した。1998年に発足した金大中政権は「太陽政策」の名の下、積極的に朝鮮民主主義人民共和国との融和政策を進め、2000年6月には金正日国防委員長と南北首脳会談を実施、6.15南北共同宣言を締結し、大韓民国国内に和解ムードが広がっていた。
title: 五味洋治
text: 五味は、告白本出版の前年である2011年(平成23年)1月28日に、金正男へのインタビュー内容を記事にして東京新聞に掲載し、三代世襲を批判するだけでなく、(金正恩が関わっていたとされる)デノミネーションの失敗を指摘した上で、北朝鮮は中国式の改革開放を進めるべきとする、金正男の発言が公にされた。その記事に関して警告を受けたことで自身に対して厳しい本国情勢と時勢の変化を見て取った金正男は、五味との交流をなおも続けたものの、政治に関する話題は意識的に避けるようになった。
title: 日朝関係史
text: 日韓国交正常化により、韓国は朴正煕の軍事独裁政権下で、日本からの円借款などの経済協力も利用して、地下鉄・高速道路などの各種交通インフラを整備し、「漢江の奇跡」と呼ばれる工業化・経済発展を実現した。日本の商社は韓国に進出し、労働力が安価で済む韓国は日本への重要な輸出基地となった。また、安全保障においても佐藤栄作総理大臣とリチャード・ニクソン米大統領が韓国の平和と安全の維持が日本にとっても重要であるという韓国条項が発表された。
title: 太陽政策
text: 太陽政策の原型と言い得るものは1961年の5・16軍事クーデターで成立した朴正煕政権における「先建設後統一政策」に見られる。これはまず大韓民国の経済的発展を進め、その経済力を持って北朝鮮を圧倒して平和裏に北進統一を目指す政策であった。この一環として朴正煕大統領は日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約批准に成功し、大韓民国は東西冷戦の枠組みの中で、日本国から経済協力によって多大な投資を獲得、更にアメリカ合衆国から大韓民国国軍のベトナム戦争派兵の褒章もあり、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長の基盤を築くことに成功した。
title: 反日感情
text: 経済界出身の李明博大統領は「実用主義」=現実主義の政策アプローチを標榜しており、対日外交政策においても硬軟おりまぜた現実的スタンスを採用している。李大統領の就任以降、靖国神社参拝を行わなかった福田康夫との日韓シャトル外交が復活した。また韓国では日本文化、日本食が売れ、さらに韓国企業に退職日本人技術者を招いている。
title: 太陽政策
text: 太陽政策立案者の金大中は「(北の核実験は)米国の強硬政策のせいだ」と主張し、太陽政策を擁護していた。
title: 太陽政策
text: そのため大韓民国国内でも、この太陽政策が北朝鮮の増長を招いたとして非難されるようになり、2007年大韓民国大統領選挙ではそれまで与党だったウリ党と野党第一党のハンナラ党の立場が逆転、2008年2月24日に盧武鉉が大統領の座を退いた後は李明博(イ・ミョンバク)が第17代大統領に就任、支援の条件として核放棄を求めた「非核・開放・3000」を掲げ太陽政策を転換させた。
title: 朴正煕
text: 朴正熙の経済政策は\"圧縮成長\"と呼ばれる。 これは早いスピードで経済成長の基盤をなす意味のほかにも、労働弾圧など様々な問題には、目をつぶって\"効率最優先\"路線を走ったという批判的意味も含む。
title: 対日外交戦争
text: 盧武鉉大統領は、韓国民にむけた談話のなかで、「外交戦争もあり得る」「根を引き抜く」「一日二日で終わる戦いではない」「これ以上黙ってはいられない」「韓国は勝利するだろう」など、戦闘的な言辞を多用して日本との対決姿勢を鮮明にし、対日非難を展開した。2005年3月23日の『東亜日報』では、盧大統領の不退転の覚悟を「背水の陣」として称揚するなど、韓国のメディアの多くはこれを歓迎した。韓国内で「対日外交戦争」政策と称された所以である。
title: 沈栄津
text: 蔡英文政権が掲げる脱原発政策や新南向政策のキーマンでもある。
title: 朝鮮民主主義人民共和国
text: 金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから(離散家族)北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。
title: 一帯一路
text: 2015年5月8日、習総書記はロシアのプーチン大統領と会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した。同年11月17日にプーチン大統領は、当時アメリカ合衆国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批判し、中露のユーラシア経済連結がアジア太平洋の繁栄をもたらすと発表した。
title: 民主党 (韓国 2008-2011)
text: 与党時代(金大中・盧武鉉政権)において韓米FTA(自由貿易協定)を推進したが、現在は国家訴訟制度を問題視して批准に反対する姿勢をとっている。しかし、党内からは宋永吉仁川市長や安煕正忠清南道知事など、事実上韓米FTA反対の姿勢を採る党執行部に対して批判する声もある。
title: 左翼ナショナリズム
text: 大韓民国では、「左派新自由主義」を自称する盧武鉉前政権の与党ウリ党や、民主労働党などが、朝鮮民主主義人民共和国への外交政策として太陽政策を支持した。
title: 田中康夫
text: アフガニスタン侵攻やイラク戦争を引き起こしたジョージ・W・ブッシュ政権とそれを支持する自民党親米保守派を批判し、「反米」や「嫌米」ならぬ、アメリカと友好関係は保ちつつも言うべき意見は言う「諌米」と他国に依存しない自立外交を主張している。
title: 嫌韓
text: ところが、冷戦崩壊で日本との互恵関係や実益よりも日本批判を重視するようになった。 冷戦後でも北朝鮮への姿勢への支持を日本から得たい金大中大統領時代は韓国左派のトップであり、反日活動家が多い国内の左派・市民団体の言動へ影響力を持っていたことで、反日が抑えられていた時代もある。
title: 漢江の奇跡
text: 1961年に5・16軍事クーデターを起こし政権を得た朴正煕は経済開発を掲げ大衆の支持を求めた。当時、国内総生産はソ連を真似て計画経済を押し進めていた北朝鮮が上回っていて、朴政権の韓国も五カ年計画方式の計画経済を導入することとなる。朝鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世界最貧国グループであった韓国経済は、その後、ベトナム戦争参戦によって得られたドル資金と、1965年の日韓基本条約を契機とした日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術援助により、社会インフラを構築して経済発展を遂げた。これが漢江の奇跡と呼ばれる。
title: 韜光養晦
text: さらに、2015年になって「中国の対外政策は『韜光養晦』から『奮発有為(勇んで事をなす)』への大転換をした」とする見方もあらわれた。清華大学副教授の趙可金は、朝日新聞のインタビューにおいて、「中国の対外政策は、北京五輪やリーマン・ショックのあった2008年を境に大転換した」との認識を示した。これに続けて「南沙諸島での『争いは棚上げし、共同開発する』という立場は変わらないが、フィリピンやベトナムの一方的な開発に対応する余裕が出てきたことで、言うべきは言い、やるべきことはやるとの立場に替わった。周辺国からあなどられない大国としての外交の転換をした」と述べている。
title: 大韓民国
text: 2008年2月25日に発足した李明博政権は金大中政権以前の親米路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。
title: 日朝関係史
text: 2010年代後半になると、日本の安倍晋三政権と韓国の(朴槿恵→)文在寅政権下での外交政策上の対相互強硬路線の影響により、慰安婦問題日韓合意の破棄、徴用工訴訟問題や、日本の自衛隊機に向けて射撃レーダーが照射される韓国海軍レーダー照射問題の発生、安全保障上での相互輸出規制管理(キャッチオール規制)の厳格化などによる日韓貿易紛争の勃発、韓国側による日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄など、日韓の隣国間で主張が対立し、両国関係の悪化の深刻化が進んでいる。
title: 朝鮮統一問題
text: 両国は建国以来「朝鮮の正統な国家」としての立場を巡り敵対的な関係が続き、上記のように朝鮮戦争で朝鮮半島の分断固定化は決定的となった。その後も小規模な軍事衝突がたびたび発生するなど長期間に渡り緊張状態が続いているが、韓国・金大中政権以降の北朝鮮宥和政策、いわゆる太陽政策の推進により、初の南北首脳会談が実現するなど緊張状態はやや緩和した。しかし、一方では北朝鮮の核開発問題や韓国人拉致問題など未解決の問題が山積しており、最近では太陽政策の見直しが叫ばれるなど、統一の見通しが全く立っていないばかりか、統一自体がもはや不可能な状況になっている。
title: デニス・C・ブレア
text: 中国の台頭に関し、「国際的な枠組みの中に中国を引き込み、協調することが必要」としており、TPPへの中国加盟や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への日米参加を主張している。また、朝鮮統一問題について「北朝鮮崩壊後の朝鮮半島について中国と協議するべき」としている。
title: 鄭斗彦
text: 「国産品」が必ず日本の機械で造られてることから、韓国の日本製品不買運動や反日扇動を批判している。逆に対日関係において韓国国内の反日国民世論よりも韓国の大局的な国益を優先した金大中大統領を高く評価し、盧武鉉大統領を人の話は聞かないが、人の話を実行する融通が聞く人としている。逆にムンジェイン大統領を「傾聴」するが自分の考えを実行する融通が聞かない人と批判している。
title: 2019年の朝鮮民主主義人民共和国
text: 2019年の朝鮮民主主義人民共和国(以下・北朝鮮)の対外政策は、米中露や社会主義諸国との友好関係および反日政策が変わらず引き継がれている一方で、朝鮮半島南部との関係は2月末を境に急速に冷却化した。前年(2018年)に醸成された北南朝鮮間の友好ムードは、2019年2月まで概ね維持されていたが、2月末にベトナムの首都ハノイで開催された2度目の米朝首脳会談において大きな外交成果が得られなかったことを契機に、金正恩委員長は朝鮮半島南部を実効支配する文在寅政権を見限り、それまでの友好的な対南政策を放棄したのである。
title: 告げ口外交
text: 告げ口外交(つげぐちがいこう、朝鮮語: 고자질 외교、朝鮮における漢字:告者질 外交)とは韓国の朴槿恵大統領が行った日本に対する外交戦略を指す日本の俗語。日韓問題に関して日本との直接的に対峙することを避け、米国などの第三国に韓国の主張を説き、日本への圧力を要請する戦略を指す。日本の野田佳彦元総理大臣が「女学生のような言いつけ外交をやって日本を批判している」と非難したことが造語の発端である。文在寅政権でも展開されている同様の外交戦略も告げ口外交と呼ばれているが、韓国では、この外交戦略は「正しいことを正当に言っているだけ」であり「告げ口」という評されることはない。また、日本の国際的な評判を落とす戦略であることから「ジャパン・ディスカウント」と評することが適切という意見もある。
title: 朴正煕
text: 独裁政権下では日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、更にアメリカ合衆国のリンドン・ジョンソン大統領の要請を受けて1964年にベトナム戦争に韓国軍を派兵した。日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。大韓民国は1960年代から1970年代にかけての朴正煕執政下の高度経済成長により、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
title: 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
text: 2008年2月25日に大韓民国大統領に就任した親米保守派の李明博は対北朝鮮宥和政策であった太陽政策を転換した。北朝鮮側も韓国からの宥和政策転換に応じ、2008年3月27日、北朝鮮は軍事境界線付近にある開城工業地区に駐在していた韓国の11人の統一部職員の退去を要求し、韓国は彼らを召還した。2008年3月17日、韓国の金夏中統一部長官は北朝鮮核問題の進展がない限り工業地区の拡張は難しいと語った。
title: 金策工業総合大学
text: 金策工業総合大学(キムチェクこうぎょうそうごうだいがく、김책공업종합대학)、朝鮮民主主義人民共和国平壌市中区域にある大学である。同国の英雄である金策(副首相兼産業相)にちなんで命名された。
title: 赤化統一
text: しかし、金大中政権が北朝鮮との融和によって統一を目指そうとする「太陽政策」を打ち出してから事情が変わってきた。金大中がノーベル平和賞を受賞するきっかけとなった分断朝鮮史上初の南北首脳会談では、日本円にして約400億円もの資金が韓国から北朝鮮に渡り、以後も韓国政府が北朝鮮に何らかの要求がある場合は大抵資金や物資の援助を行うようになった。これは盧武鉉政権後さらに顕著になってきていて、盧武鉉自身も2006年5月に「北朝鮮に多くの譲歩をしたい」と発言し、これまで以上に北朝鮮への援助を行うことを宣言していた。
title: 森喜朗
text: 福田内閣下、2008年の冒頭に訪韓し、次期大統領であった李明博と会談している。小泉政権で冷却し中断状態にあったシャトル外交の復活と、前政権の太陽政策で温度差を生じてしまった対北朝鮮問題の連携強化が目的であった。
title: アメリカ合衆国共和党の歴史
text: レーガンの登場により、経済再生政策と反共政策を始めとして、ワシントンで長く続いてきた論争のいくつかは流れが根底から代わり、俗に「レーガン革命(英語版)」と称された。
title: 文在寅
text: 2期9年間の保守政権(李明博政権と朴槿恵政権)で積み重なった弊害(不正や不公平な社会構造)を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。
title: 親日
text: 韓国の高度成長(漢江の奇跡)を推進した朴正煕は日韓併合に一定の評価をする発言をしたことや、日本との国交を回復(日韓基本条約)したことから、反対派からは親日派のレッテルを貼られた。
title: タイの歴史
text: 2001年、経済情勢がいまだ通貨危機の影響にあるなか、新憲法のもとで総選挙が行われ、1998年にタイ愛国党を創設した中国系タイ人のタクシン・チナワット(在任2001-2006年)による新政権が2001年2月に誕生した。タイが先進国となることを目指した実業家のタクシンは「国は企業であり、首相は国の最高経営責任者(英: Chief executive officer、略称: CEO)である」として、権力集中による強権的な政治運営を行ったが、一連の経済政策の成果などにより、2005年2月の総選挙においてタイ愛国党が圧勝した。
title: 大韓民国
text: 1992年8月24日に盧泰愚大統領は、人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、中華人民共和国との国交を正常化し(中韓国交正常化)、「一つの中国論」に基づいて中華民国(台湾)とは断交した。
title: 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
text: 長江大水害で江沢民の訪日が3カ月近く延期されたことが思わぬ結果をもたらした。というのも10月の金大中(キム・デジュン)韓国大統領訪日の際の日韓共同宣言に「植民地支配」および「韓国国民への痛切な反省と心からのお詫び」が明記され、中国側が日中の新共同宣言でも同じような表現を強く求めたからである。
title: 漢江の奇跡
text: 朝鮮戦争後の韓国は農産物、原料・半製品などの原資材をアメリカ合衆国からの援助に頼っており、これらを原材料とした消費財の加工産業を育成していた。しかし、アメリカによる援助政策の転換により、1957年を境として対韓援助は減少を始め、脆弱であった韓国経済に深刻な影響を与えた。李承晩政権は援助に依存する経済からの脱却を企図して「経済開発三カ年計画」(1960~62年)を作成したが、政権自体が1960年の四月革命で崩壊してしまう。続く張勉政権も経済再建第一主義を標榜して「経済開発五カ年計画」(1962~66年)を策定したが、これも朴正煕による1961年の5・16軍事クーデターにより実施されなかった。
title: 盧武鉉
text: しかし大統領就任後、この様な見解が負債として彼に圧し掛かり、2005年10月の米韓相互防衛条約に基づく定例の米韓安保協議会(SCM)においても反映された。国防について「自主国防」を強調した韓国側は、戦時統制権の米軍からの移譲を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と示したことなどから、米国側は困惑し、国防総省の長であった米国ラムズフェルド国防長官は韓国に対して不信感を持つに至る。韓国の保守派とアメリカは疑念を抱き、反共の野党ハンナラ党はたびたび盧武鉉を極左として非難した。
title: 朝鮮戦争
text: 中国では習近平副主席(政治局常務委員)は2010年の講話で、朝鮮戦争を米帝国主義による侵略戦争であると評価し、志願軍の参戦は正義の行為と発言したため、韓国側からの抗議を受けた。2020年の記念式典でも習近平総書記が同じような発言をしたため、韓国の康京和外交長官と徐旭国防長官から批判された。
title: マハティール・ビン・モハマド
text: 東アジア経済協議体構想やルックイースト政策に見られるように、アジア諸国との連帯をその政策の中心に置いた。中国脅威論を否定して、中国との関係を損なうとしてTPPに反対姿勢も表明、南シナ海問題でも米軍の航行の自由作戦は中国を挑発してると批判し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟しない日本に苦言を呈するなど親中派ともされた。首相退任後に中国国家主席の習近平と会見した際も「中国の古い友人」と歓迎されている。
title: 台韓関係
text: しかし、韓国が1992年10月に北方外交(朝鮮語版)を推進していた大韓民国の盧泰愚大統領が中華人民共和国と国交を樹立したことにより、「一つの中国論」に従って43年7カ月の間続いた両国の外交関係は絶たれることとなった。
title: 南北等距離外交
text: ウラジーミル・プーチンが大統領に就任した後は、ロシアと韓国の関係はより一層緊密になり、2004年には盧武鉉大統領のロシア訪問に伴って、ロシアと韓国の「全面的協力パートナー関係」が宣言され、ロシアの石油の共同開発やパイプライン建設などが決定された。
title: 東南アジア諸国連合
text: ASEANの発足当初から日本は緊密な関係を維持し、1970年代より頻繁に首脳、外相レベル会談を行ってきている。1974年に田中角栄首相が東南アジアを歴訪した際には、日本の経済進出に反発する現地住民からの反対デモが発生した (マラリ事件) が、それ以後も両地域の関係は概ね順調に推移した。当時の日本にとって東南アジアは、インドネシアの石油、マレーシアの天然ゴムなどの原料供給地として重要であり、さらに低賃金で良質な労働力を得られるタイやマレーシアなどは日本の製造業が海外進出をする際の有力な相手国となった。また、アメリカへの従属度が高い日本外交にとって東南アジアはその独自性を発揮できる数少ない場で、1978年の福田ドクトリンなどが発表された。ASEAN側にとっても、地域内での覇権を求めず経済面での利益を追求する日本の進出は経済発展に好都合で、両者の関係はさらに深化した。
title: 赤化統一
text: 盧武鉉退陣後は一時融和路線は後退したが、文在寅政権になって、再び北朝鮮との融和を志向する方向に向かいつつある。
title: 朴槿恵
text: 2007年の大統領候補予備選において、朴槿恵は李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道や船舶を用い、韓国と日本・中国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。
title: 金策製鉄所
text: 金策製鉄所は、朝鮮戦争中に死去した北朝鮮の金策副首相兼産業相の名称を冠して清津製鉄所から改称した。
title: 朝鮮民主主義人民共和国
text: しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。
title: 文在寅
text: 11月6日には文在寅政権初の対北独自制裁を実施した。12月1日には米中バランス外交論を掲げた文大統領を「間抜けの愚かな醜態」と批判し、12月11日には追加制裁実施を発表。15日に北朝鮮は談話で「北京に追加制裁を上納する卑屈な態度に軽蔑を禁じえない」と非難した。23日、北朝鮮は文政権の対日政策を「事大と外国勢力依存に狂った売国奴」「親日屈従的な姿勢を赤裸々に曝け出した」と論評した。
title: 新韓国党
text: 1995年12月6日、金泳三政権(1993~1998)の与党であった民主自由党が党名改称するかたちで発足したが、背景には盧泰愚前大統領の秘密資金疑惑問題で傷ついた党のイメージを刷新する目的があった。
title: ビル・クリントン
text: 経済関係においては親中の傾向が強く、今後の主要な貿易相手国として中国に恒久的な最恵国待遇を与える一方、同盟国の日本には貿易問題などで厳しい態度を取った。在任中には「チャイナゲート」と呼ばれる中国共産党政府から選挙資金を得た疑惑(英語版)も起き、与党の民主党政権のみならず、野党の共和党も追及される大きな騒動となった。
title: クアルト・ダルティーノ
text: 新民主共和党(しんみんしゅきょうわとう)は、第六共和国時代の韓国における保守政党。党総裁の金鍾泌の出身地である忠清南道に強い支持基盤を持っていた。略称は共和党(きょうわとう)。
title: 中華人民共和国の歴史
text: 胡錦濤が退任し、名実ともに習近平の新時代に入ると、中国の外交姿勢に悪い意味で変化が現れたことを指摘する声が多くなった。鄧小平は、経済発展を優先させるため日本を含め諸外国との対話には低姿勢で臨むこと(「韜光養晦」)をポリシーとし、それは鄧小平以降の各指導者に受け継がれてきたように見える。ところが、習近平の時代に入り、中国は軍の大幅な軍備増強に成功したため、もう遠慮する必要性はなくなったと指導部が判断し、尖閣諸島問題などで、日本に対し武力衝突も辞さない姿勢を見せるなど高圧的な態度を取るようになった。
title: 金大中
text: 大統領に就任したのはアジア通貨危機の直後であり、経済的な危機は続いていた。金大中政権は引き続きIMFの介入を全面的に受け入れた上で、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策(財閥間の事業交換、統廃合)をもって経済建て直しを図った。危機を脱した韓国は内外から「IT先進国」と呼ばれるようになり、サムスン電子や現代自動車の世界市場での地位を高めた。しかし、急激な産業構造の転換は貧富の格差の増大などを招いた。そのため、医療保険や年金など福祉政策の拡充にも重点を置いた(DJノミクス)。
title: 朴正煕
text: 特に政敵であった金大中が、1997年大統領選挙を控えて保守票を取り込むために統合を掲げながら朴正煕時代の経済発展を評価することもした。もちろん、金泳三のように死ぬ日までに朴正熙を批判した政治家もいた。 金泳三の場合、経済政策も場面内閣計画をクーデター、全部奪って行ったとし、朴正熙を低く評価した。
title: ビル・クリントン
text: 1998年の中国訪問時には、江沢民国家主席(当時)との会談で「台湾の独立不支持、二つの中国及び一中一台の不支持、台湾(中華民国)の国連等国際機関への加盟不支持」(三つのノー)を表明。この訪中では、クリントンが日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在したため、日本からは「ジャパン・パッシング」(日本無視政策)と非難され、日本の政財界に戦後共有されていた「民主党=反日・親中」という事実を改めて再確認させることとなった。帰国後しばらくして対台湾問題についてはアメリカ国内法である台湾関係法を優先するとし、第三次台湾海峡危機でもそれに準じた対応を行った。
title: 嫌韓
text: 1990年代、韓国で国内の人権問題については非常に神経質だが、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権(金大中、盧武鉉)に移行し、北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。 日本ではそうした韓国に対して親米保守・右派系は反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったことで批判を多くするようになった。
title: PKO国会
text: 1990年の湾岸戦争で、日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って、自由民主党政権(海部俊樹)が法案を提出した。
title: クレイトン・エイブラムス
text: 1968年の大統領選後に就任したリチャード・ニクソン大統領は、ニクソン・ドクトリンで表明した「ベトナム化」を推し進めた。「ベトナム化」とはベトナム戦争におけるアメリカ軍の関与を次第に縮小し、戦争を南ベトナム政府軍に任せることであった。
title: インド太平洋
text: ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、中国の一帯一路構想や海洋進出を念頭に、安倍総理大臣の唱える「自由で開かれたインド太平洋」戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略となったと示した。これは、アメリカの外交政策を日本がフォローするという従来型のパターンを逆転するものとなった。
title: 朝鮮日報
text: 編集性向は保守的(右翼)であるとされ、韓国の新聞の中でも強硬派に属する。金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権・盧武鉉政権時代は政府に批判的な言論が増えた。その後の保守派の李明博政権・朴槿恵政権には好意的であり、文在寅政権に対しては極めて攻撃的・敵対的な姿勢をとっている。そのため、保守・右派層、既得権層、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合、親北朝鮮派からは親独裁・親軍部・親財閥・親日派との批判を受けてきた。
title: 南北基本合意書
text: しかしその後1996年に江陵浸透事件が発生するなど、韓国と北朝鮮との対立は無くなることはなく、国際的にも北朝鮮核問題が大きく取り上げられるようになるなど、南北基本合意書の合意事項が十分生かせない事態が続いていたが、1998年に大韓民国大統領に就任した金大中は「太陽政策」を唱えて南北関係の改善を更に押し進め、2000年6月には南北首脳会談を行い、金正日国防委員長との間で6.15南北共同宣言を締結した。
title: 第2延坪海戦
text: 韓国政府も、当時の大統領である金大中が太陽政策を推進していたこともあり、また北朝鮮が「偶発的」と主張しつつも遺憾の意を表明したこともあり、北朝鮮に対する具体的な圧力・制裁などは行わなかった。
title: 洪準杓
text: 朴槿恵前大統領の弾劾で萎縮した保守を立て直すことを宣言。選挙戦では「企業には自由を、庶民には機会を」をスローガンにした。韓国の最大の社会問題になっている雇用については「頑固な貴族労組のせいで雇用が海外に逃げている」とし、「韓国政治のタブーである民主労総に必ず勝利する」と宣言した。さらに大統領直属庶民青年救難委員会を設置して若者の雇用を直接ケアすると公約し、弱点とされる若年層に支持を伸ばそうとした。またアメリカのドナルド・トランプ大統領などを念頭に「世界的に右派のストロングマンの時代だ」と論じて自分への支持を求めた。
title: 盧武鉉
text: 「北東アジアバランサー論」に沿って、日本や伝統的な同盟国であるアメリカとの関係を見直しながら、中国との接近を図った。北朝鮮の核開発問題では宥和的姿勢で協調し、また靖国神社問題や歴史教科書問題では暗黙の共闘を演じた。2006年11月には、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を始めることで合意している。
title: 韓国のインターネット
text: 1998年2月、金大中(キム・デジュン)大統領の就任以後、引き続きIMFの介入を全面的に受け入れたうえで、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策(財閥間の事業交換、統廃合)をもって経済建て直しを図った。1998年12月、IMF緊急補完金融(SRF)に18億ドルを償還したことをきっかけに、金融危機から徐々に脱していく。これとともにIT産業、及びインフラへの投資にも力を注いでいき、今に至る。
title: 劉鶴
text: 2018年8月30日、訪中した日本の麻生太郎副総理兼財務相と会談してアメリカの対中対日関税による日米貿易摩擦と米中貿易戦争を議論して保護主義への反対やスワップ協定など日中両国の金融協力で一致した。
title: 概念計画5029
text: しかし2008年にハンナラ党の李明博政権が発足し、同年9月以降の金正日総書記の健康悪化と、その息子である金正恩への権力委譲による体制内部での動揺を見越し、アメリカと韓国は作戦計画(作戦計画5029)への格上げを本格的に検討している。また、軍事演習である\"乙支フリーダムガーディアン\"においてはその適用もなされている。
title: ラオス
text: 経済面では1975年以降社会主義計画経済のもとにあったが、ソ連のペレストロイカやベトナムのドイモイの影響を受けて1986年から「新思考」(チンタナカーン・マイ)政策と呼ぶ国営企業の独立採算制、民営企業の復活など市場経済化への経済改革を行っている。しかし経済状態は厳しく、国連が定める世界最貧国の一つである。また近年は中華人民共和国が主導する経済圏「一帯一路」に強く依存した結果、その債務返済に苦しめられ、重要インフラの権利を中国に明け渡すという「債務のワナ」に陥りつつある。