クイズ問題: 妊娠した女性に対して市町村が交付する、健康診査や保健指導を受けたときにその内容を記載するための手帳を何と言うでしょう?
答え: 母子手帳

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 母子健康手帳
text: 母子健康手帳(ぼしけんこうてちょう)とは、母子保健法に定められた市町村が交付する手帳のことである。一般に母子手帳(ぼしてちょう)の名でも知られる。
title: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
text: 母性健康管理指導事項連絡カードは、多くの母子手帳にその様式が記載され、医師が病名や必要な対応策を記し、従業員が署名して事業主に提出する。事業主は記載された事項を守るよう求められるが、実際には「(カードの存在が)妊婦、企業双方に十分に知られていない。医療用語が多く、企業の担当者は困惑しているのでは」「(カードの)法律上の根拠を明確にして普及させていかないと、妊婦を守る仕組みがうまく機能しない」として、カードの周知がなされていないことが問題となっている。
title: お薬手帳
text: お薬手帳(おくすりてちょう)とは、日本において導入されている個人健康情報管理(Personal Health Record、PHR)の一制度で、薬の服用履歴や、既往症、アレルギーなど、医療関係者に必要な情報を記載する手帳の俗称である。 医師・歯科医師や薬剤師が、患者がどのような薬をどのくらいの期間使っているのかを確認するために使用する。複数の病院を使う患者の薬物相互作用(飲み合わせ)の管理にも用いられるため、所有や管理は各患者が行う。
title: つわり休暇
text: 法令上決まった届出形式はないが、「母性健康管理指導事項連絡カード」を医師に記入してもらい、会社に伝える方法が一般的である。連絡カードは、医師等が行った指導事項の内容を、妊産婦である女性労働者から事業主へ的確に伝えるための書類であり、事業主は連絡カードの記入事項にしたがって休暇のほか、時差通勤や休憩時間の延長などの措置を講じる。
title: 薬歴
text: 薬歴(やくれき)とは、薬剤服用歴の事で薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を記録したものである。本来薬歴は保険調剤上の薬剤服用歴管理記録の事であるが一般的広義の意味として患者に関する情報、調剤や服薬指導の内容を記録したものが薬歴と呼ばれる。
title: レセプト
text: レセプトは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のことである。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、保険薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護療養費明細書ともいう。医療機関内では単にレセということが多い。
title: 妊娠
text: 母子保健法第15条により、妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所や自治体に妊娠の届出をするようにしなければならない、と定められている。届出をすると、母子健康手帳が交付される。
title: お薬手帳
text: 厚生労働省は特に正式名称を定めておらず、2018年現在診療報酬(薬剤服用歴指導管理料)における表記は「手帳」または「手帳等」であり、おくすり手帳ともお薬手帳ともしていない。解説書では、これがお薬手帳を指す語句だと捉えている。日本医師会や日本薬剤師会などでは「お薬手帳」としているが、各都道府県の薬剤師会によっても表記は異なり、例えば東京都薬剤師会では「おくすり手帳」とひらがな表記、ソニーの提供する電子お薬手帳の名称は「harmo」(ハルモ)と、正式名称または表記については組織・事業者によりまちまちである。本稿ではこの手帳について、「お薬手帳」と表記する。
title: お薬手帳
text: 一部の医療機関や、調剤薬局における薬剤師からの顧客サービスとして始まった取り組みであるが、2000年(平成12年)に、薬の併用注意や禁忌などを確認する効果が期待され、厚生労働省の制度となり、調剤報酬として評価されるようになった。薬剤の名称等をお薬手帳に記載した場合、薬剤情報提供料に手帳記載加算が加算された。
title: レセプト債
text: レセプト(独:Rezept)とは、患者が受けた診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療費の明細書のことである。診療報酬明細書(医科・歯科の場合)又は調剤報酬明細書(薬局における調剤の場合)と呼ばれることもあり、医療機関では単に「レセ」と言われることが多い。
title: CFSコーポレーション
text: 薬剤師は医師の処方箋により調剤する際に、患者に薬剤について説明し服薬指導を行うとともに、患者から症状や併用薬などを聴取し、薬のカルテである薬歴として記録し保管する必要がある。また「お薬手帳」に処方薬の記録を経時的に記載する。これらをすべて行うことにより「薬剤服用歴管理指導料」として診療報酬(当時は1回につき原則410円)を請求できる。未記載の場合は副作用などを把握できないまま調剤する危険があるばかりでなく、診療報酬の不正請求が行われていたことになる。
title: 出産育児一時金
text: 出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)とは、健康保険法を根拠に、日本の公的医療保険制度(健康保険、共済組合、船員保険、国民健康保険)の被保険者が出産したときに支給される手当金(金銭給付)である。1994年(平成6年)の健康保険法等の改正により、それまでの「分娩費」と「育児手当金」とを統合する形で新たに設けられた。
title: 母子健康手帳
text: 妊娠した者は速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならず(母子保健法第15条)、市町村は届出を受けて母子健康手帳をその者に交付する(母子保健法第16条1項)。国籍や年齢に関わらず交付を受けることができる。妊娠の届出には以下の事項を記載しなければならない(母子保健法施行規則第3条)。
title: 母子健康手帳
text: 妊産婦は、医師・歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする(母子保健法第16条2項)。幼稚園や保育園、小学校等に入園・入学する際に記載事項の確認を求められることがある。
title: ウィルコム定額プラン
text: 適用対象者は、妊娠中の者、小学生以下の子供がいる者、「身体障がい者手帳」「療育手帳」「精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳)」のいずれかの交付を受けている者、社会福祉事業者・公的医療機関・医療法人に勤務する職員。
title: 献血
text: 献血手帳の取扱い等について(昭和44年11月厚生省薬務局細菌製剤課長通知)では献血手帳の歴史的経緯や、この通知発効後は献血手帳の有無に関わらず公平に輸血が受けられることなどが記されている。かつては献血経験者およびその家族は優先的に輸血を受けられる旨が定められていた。
title: レセプト
text: レセプトは、医療機関が被保険者毎に月単位で作成する(ただし、調剤薬局において、同一被保険者に対して同一月に複数の医療機関が発行した処方箋に基づいた調剤を行った場合は、その発行元の医療機関毎に分けて作成する)。医療機関はレセプトを作成後、国民健康保険および後期高齢者医療制度の被保険者の場合、都道府県毎に設立されている国民健康保険団体連合会へ、社会保険の被保険者の場合、社会保険診療報酬支払基金へ提出する。レセプトは、それぞれの機関での審査を経由して、最終的に保険者に送られる。
title: 身体障害者手帳
text: 援助内容は補装具・義肢の交付など有形のものから、ヘルパーサービスや税金の減免など無形のものまで多岐にわたる。これとは別に、知的障害がある者に関しては療育手帳が、精神に障害がある者に関しては精神障害者保健福祉手帳がそれぞれ存在する。
title: 健康保険証
text: 全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、保険証の即日交付に対応しておらず、被保険者の資格取得から保険証の交付まで通常1~2週間かかる。この間の医療機関の受診等の必要に対応するため、被保険者又は事業主の求めにより、厚生労働大臣(日本年金機構に事務委任)から被保険者資格証明書が交付される。資格証明書を医療機関の窓口で提示することで、保険証と同様の効力がある。資格証明書の有効期限は、原則として交付日から20日以内である。保険証が交付されれば、あるいは資格証明書の有効期限が到来した場合は、資格証明書は直ちに返還しなければならない。
title: 母体保護法
text: 本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本法では医薬品医療機器等法の規定に関わらず「ペッサリー等避妊具を販売できる」という特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。
title: 医療事務
text: さらに、患者のカルテ(診療録)の管理も病歴室業務として医事課に属しており、1972年から日本病院会が通信教育による診療録管理士の養成を始めた。さらに、診療報酬請求業務の電算化と並行して電子カルテの管理など診療情報管理の業務の重要性も高まり、1996年に診療情報管理士としての認定が行われるようになった。
title: 出生届
text: 通常は出生届が受理されると、児童手当や乳幼児受給者証の申請、新生児の保健指導の申し込み等も併せて行う。そのため母子健康手帳と印鑑を持参する。
title: マタニティマーク
text: マタニティマークとは、妊産婦を表す日本のピクトグラムのこと。特に妊産婦自らが身に付け、妊産婦であることを示すためのマークを指す。外見からは判別しにくい妊娠初期の妊産婦に対する理解を得ることを主眼としている。
title: 薬歴
text: 医師や看護師は診療録や看護記録が法的に必要な記録であるのに対して薬剤師は詳細な記述が求められている薬歴には法的根拠がなく、調剤録が法的根拠のある公式記録になっている。
title: お薬手帳
text: 2015年(平成27年)12月、2016年(平成28年)度の診療報酬改定において、厚生労働省がお薬手帳の活用を促し、「かかりつけ薬局」の推進にもつなげることを目的として、同じ薬局でお薬手帳を持参して2回以上利用した場合、患者の自己負担額が安くなるシステムの導入を検討している事が、中央社会保険医療協議会で示された。これについて、日本薬剤師会の委員からも賛成する意見がだされた。
title: 要介護認定
text: 公的医療保険(健康保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度等)は被保険者証を持参して保険医療機関で受診するだけで保険給付を受けられるのに対し、介護保険は被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることはできず、要介護認定を受けなければならない。
title: 出産手当金
text: 出産手当金(しゅっさんてあてきん)とは、健康保険の被保険者が出産のため会社(勤務先)を休んだために事業主から報酬(給料)が受けられない場合に支給される手当金である。健康保険以外の公的医療制度(共済組合、船員保険、国民健康保険)においてもほぼ同様である。なお、「出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)」とは別のものである。以下では特に断らない限り、健康保険における出産手当金について記す。
title: 電子カルテ
text: 電子カルテ=診療録という扱いであるがために、医師法第24条1項に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記録すること」が義務づけられている。
title: レセプトコンピュータ
text: 医療機関は、レセプト(診療報酬明細書)を支払機関(受診者が国民健康保険被保険者ならば国民健康保険団体連合会、それ以外の被保険者ならば都道府県の社会保険診療報酬支払基金)へ提出する事で、診療報酬を得ている。明細書の作成には、高度な専門知識と複雑な計算が必要であり、医療事務にとっては重い負担となっていた。
title: 医療保険事務
text: 医療事務は一般に医療保険事務をさすが、広義に捉えた場合、診療録管理なども含まれる。1996年から一般社団法人日本病院会が認定する診療情報管理士は、診療録(カルテ)や検査記録などの診療情報そのものを管理する職であり、電子カルテ化などの情報化や高度化を背景に、診療報酬上でも配置が評価されるようなっており、一般の医療保険事務とは異なる。
title: 精神障害者保健福祉手帳
text: 精神障害者保健福祉手帳(せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう)は、1995年(平成7年)に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第45条に規定された精神障害者に対する手帳制度である。表紙の記載から、『障害者手帳』と呼ばれる場合、広義の「障害者手帳」の各種のうち、これのみを指す場合がある。
title: 障害者手帳
text: 障害者手帳(この節では身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称をいい、以下「手帳」と表記する)の発行主体は、下記の通りである。(ただし手続きの窓口は福祉事務所である。福祉事務所は、市町村役場に併設しており「障害福祉課」などと表記されている)また、発行主体によって手帳の色は異なる(3種類とも異なる色としている自治体、3種類とも色を揃えている自治体が確認されている)。
title: 身体障害者手帳
text: 身体障害者手帳(しんたいしょうがいしゃてちょう)とは、身体障害者がそれを対象とする各種制度を利用する際に提示する手帳で、身体障害者が健常者と同等の生活を送るために最低限必要な援助を受けるための証明書にあたる。「身体障害者手帳」を省略して「身障者手帳」と呼ばれる場合もある。
title: 電子薬歴
text: 電子薬歴(でんしやくれき)とは、医師から発行された処方箋に基づき、レセプトコンピュータと連動を行い電子的に調剤、指導歴を管理するシステム。従来紙媒体で行われてきた薬歴にレセプトコンピュータとの連動機能を持たせ電子化したものである。 主に調剤薬局での利用を想定されており、電子カルテとは意味合いが異なる。
title: 健康保険証
text: 健康保険証(けんこうほけんしょう、Health Insurance card)とは、公的医療保険の被保険者に配布される、カード型の保険証のこと。又貸しやなりすましなどの悪用防止対策をしている健康保険証には顔写真添付がある。顔写真のない健康保険証の場合は身分証明書に使えないことが多い。
title: マタニティマーク
text: 妊婦自らが身に付けるバッジとして、カバンに付けられるストラップ、キーホルダー型のものが発行されている。各自治体の窓口で母子手帳とともに交付されたり、JRや大手私鉄の主要駅などで無料配布されている。
title: いばっピ
text: 障害者割引(50%)は、記名式のみで中学生以上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳のいずれかを交付されている場合、手帳といばっピを水戸駅前案内所や各営業所の窓口で手続きすることにより、自動的に割引額が引き落とされるようになる。有効期限は、手帳に記載された有効期限又は誕生日のいずれか短い日まで有効であるため、最長でも1年ごとに更新が必要となる。小学生以下では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳のいずれかを交付されている場合、小学校を卒業する年の3月31日又は手帳に記載された有効期限のいずれか短い日まで有効である。処理されている券面には、○に割が入った文字が印字される。
title: 調剤報酬
text: 調剤報酬(ちょうざいほうしゅう)とは、病院や診療所で発行された処方箋に基づき、薬剤師が行う調剤に対する報酬。
title: 処方箋
text: 日本の場合、医療機関を受診した場合では、遠隔地への転居や旅行などといった特殊な事情がない限り、処方箋を発行することは少なかったが、本来医師法22条には処方せんの交付義務が定められており、1990年代以降のいわゆる医薬分業の方針にも基づき、原則として患者は処方箋を渡されて、調剤薬局へ提出して薬を購入する方式に改める医療機関が多くなった。
title: 薬歴
text: 薬歴は一昔前までは存在しなかったものであり、前述の通り法的拘束力のないものであったため、一昔前の期間までに養成された薬剤師の中には薬歴に関して十分に教育されてこなかった薬剤師も存在する。こうした中で業務の多忙さから薬歴をおろそかにする薬剤師や指導を行わない調剤薬局が出てきており報道されたケースもあった。これは調剤録と違い薬剤師法での法的拘束力はないものの保険の不正請求につながる問題である。6年制教育になった現代では、まだ十分とは言えないものの実務実習も含めて薬歴に対して多くの時間をかけて教育が行われてきているが、業務の多忙を理由に薬歴をおろそかにしないようにするなど薬局職員の意識に対する研修も必要である。
title: ユーグレノゾア
text: 乳幼児健康診査(にゅうようじけんこうしんさ)は、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査。乳幼児健康診断、乳幼児健診とも称される。
title: 障害者手帳
text: 現在は紙製となっている「身体障害者手帳」と「精神障害者福祉手帳」について、厚生労働省は2018年(平成30年)10月24日の社会保障審議会の障害者部門で、耐久性が高く持ち運びしやすい「カード型」タイプの両手帳を発行可能とし、2019年(平成31年)4月1日の省令改正により「カード型」タイプの発行が可能となった。ただし、従来型とカード型の発行の選択は自治体の判断に委ねるとしている。なお、知的障害者が持つ「療育手帳」は、現行制度でも「カード型」タイプの発行が可能で、一部の自治体では導入されている。
title: 電子カルテ
text: カルテとは、医師・歯科医師が医師法第24条・歯科医師法第23条に基づいて記載し、5年間の保存が義務付けられている準公式書類である。そのため、検査オーダや画像参照・会計などのオーダエントリシステムのように単純に効率のため電子化できるものではなく、狭義の電子カルテの実現には法的な裏づけが必要であった。
title: 健康保険証
text: 日本では、公的医療保険の被保険者となった場合、その者に「被保険者証」(一般的には保険証と呼ばれる)が加入している保険者(市町村国民健康保険、全国健康保険協会、健康保険組合等)から交付される。1人1枚で、被保険者が被扶養者を有する場合は被扶養者についても各人ごとの保険証が交付される。多くの保険者ではクレジットカードサイズ(縦54ミリ、横86ミリ)の大きさのものを作成している。保険証は保険者ごとに交付するため、退職・転居等で従前の被保険者資格を失った場合、保険証は失効となり、速やかに保険証を保険者へ返還しなければならない。
title: 性教育
text: 2020年10月現在、市民団体が、緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても薬局で購入できるよう求めることに賛同する10万7000人分の署名を厚生労働省に提出したが、その処方箋なしでの薬局販売は2017年の厚生労働省の「処方箋医薬品」から、「要指導・一般用医薬品」への転用に関する評価検討会議で、緊急避妊薬の市販化について審議の場において性教育そのものが、日本はまだヨーロッパやアメリカからかなり遅れていることも理由として承認が否決されている。
title: 出生届
text: 出生届には、出生証明書 (Birth certificate) を添付することとされる(第49条3項)。通常の様式では出生届用紙の右半面が出生証明書となっていて、医師、助産師又は出産に立ち会った者が出産の状況(子が出生した年月日時刻、場所、身長・体重、単胎・多胎。母の氏名、妊娠週数、出産歴)等を記入し、署名押印する(出生証明書の様式等を定める省令)。
title: 薬局
text: 保険薬局は、その処方せん又は被保険者証によって、療養の給付を受ける資格があることを確めなければならず(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第3条)、また薬剤の交付を望む者は、被保険者証の提出を求められたときは、当該処方せん及び被保険者証を(被保険者が70歳に達した日の属する月の翌月以降である場合は、高齢受給者証を添えて)提出しなければならない(健康保険法施行規則54条)。
title: 精神障害
text: 精神疾患の治療などへの社会的支援がある。日本では、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、障害年金、自立支援医療 (精神通院医療)など。
title: 要介護認定
text: 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をする(第27条第1項)。第2号被保険者の場合は、通常は健康保険証もあわせて添付する。本来、申請は被保険者本人が行うものだが、要介護状態の被保険者本人が申請手続きをするのは現実的に困難であることが少なくないため、家族が申請手続きをすることが多い。家族がいない場合には、民生委員、医療機関のソーシャルワーカー、生活保護のケースワーカー、知人などが申請手続きをすることもある。また、すでに医療・福祉関係のサービスを利用している場合には、関係する事業所等に申請手続きを委託するのが一般的である。要介護認定を受けることによる不利益は通常想定されないため、申請手続きをするのが被保険者本人ではなくても、委任状の提出を求める市町村は少数である。
title: 電子カルテ
text: 電子カルテ(でんしカルテ)とは、従来医師・歯科医師が診療の経過を記入していた、紙のカルテを電子的なシステムに置き換え、電子情報として一括してカルテを編集・管理し、データベースに記録する仕組み、またはその記録のことである。
title: 精神障害者保健福祉手帳
text: 手帳取得後は更新が必要である。例えば精神障害者福祉手帳は、等級に関わらず更新は2年に1回、2018年時点で手帳更新に必要な診断書を精神科クリニックに通い、精神科医に書いてもらい、担当する福祉課に精神障害者福祉手帳と証明写真と共に提出し、手帳の更新手続きを行う。
title: 出産育児一時金
text: また、出産前に医療機関等にまとまった額(緊急の処置、入院時の保証金等)を支払わなければいけなくなった場合、保険者が行う無利子の貸付制度として「出産費貸付制度」がある。協会けんぽの場合、被保険者または被扶養者で出産育児一時金の支給が見込まれる者のうち、出産予定日まで1ヵ月以内、または妊娠4ヵ月以上の者を対象に、出産育児一時金の8割相当額を限度として貸付けを受けることができる。さらに、妊婦健診等により、帝王切開など高額な保険診療が必要とわかった場合、「限度額適用認定証」等を入手し、通常の高額療養費制度を利用して窓口負担を抑える方法も可能である。
title: 出産育児一時金
text: しかしながら、出産は傷病では無いため、正常分娩における医師の手当は療養の給付等の対象外となっている(昭和17年2月27日社発206号)。そのため、出産自体の費用や、出産前後の健診費用等の経済的負担の軽減を図る目的で支給されている。なお、「出産手当金(しゅっさんてあてきん)」とは別のものである。以下では健康保険における出産育児一時金について記すが、他の公的医療保険制度においても、内容はほぼ同一である。
title: 母乳栄養
text: 多くの薬品で「授乳中は服用を避けるように」と表示されている。これは授乳中の服薬の安全性について直接的な証拠を得ることが倫理的に困難なためであって、母乳に移行する薬剤は微量に過ぎないことも多い。児の健康のためには母親の体調も重要である。自己判断だけで服薬や授乳を中止するようなことは避け、服薬の調整や授乳可能かについて医師などと相談することが大切だ 。授乳中に安全に使用できると考えられる薬の一覧や、電話を含む相談方法、各都道府県における「妊娠と薬外来」の所在地については、国立成育医療研究センター妊娠と薬情報センターのウェブサイトで確認できる。
title: 薬剤師
text: 保険薬局において健康保険をはじめとする公的医療保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師(「保険薬剤師」)でなければならないとされ(健康保険法第64条)、日本の公的医療保険制度は国民皆保険である為、必然的に医療機関・薬局に勤務する薬剤師の大半は保険薬剤師となり、保険者が決めたルール(保険適用)の中で調剤を行っている。基本的に一部例外的に医師に認められている以外は薬剤師でなければ調剤することはできない。海外で導入されている例があるテクニシャン制度も日本にはない。
title: 特定健診・特定保健指導
text: 特定健診・特定保健指導(とくていけんしん・とくていほけんしどう)とは、2008年4月より始まった、40歳〜74歳までの公的医療保険(国民健康保険等)加入者全員を対象とした保健制度である(高齢者の医療の確保に関する法律第18条、国民健康保険法第82条)。
title: 電子薬歴
text: 日本薬剤師会により、その運用方法がガイドラインで定義されている。薬局の自己責任において、電子カルテと同様の基準と留意事項を遵守することにより薬歴の電子保存を実施することが認められている。
title: 保健師助産師看護師法
text: 制定当初の原題は保健婦助産婦看護婦法で、平成13(2001)年に標題のとおり改題された。
title: 年金手帳
text: かつては、日本国政府(社会保険庁)が発行していた公的書類であることから、現在でも年金手帳を身分証明書として認めている場所は多い。顔写真は添付されていないが、位置づけとしては「健康保険被保険者証(保険証)」と同等である。
title: 医療事務
text: 医療機関においてカルテを用いてレセプトと呼ばれる診療報酬明細書の作成を中心に行う診療報酬請求事務のこと。病院では、医事課などの職員が行う。
title: 調剤報酬
text: 健康保険法に基づく診療報酬には医科報酬、歯科報酬、調剤報酬がある。調剤報酬は病院や診療所で発行された処方箋に基づき保険薬局(調剤薬局)において薬剤師が調剤から投薬を行うまでの一連の業務に対する報酬である。
title: 個人番号カード
text: 受診者本人が、受診当日に個人番号カードを使用し、薬局や医療機関に設置された顔認証付きリーダーで薬剤情報の閲覧や特定健康診断情報の閲覧に同意した場合、医師等の有資格者が、過去最大5年分の特定健康診断情報(医療機関機関のみ)や過去最大3年分のレセプト情報を基にした薬剤情報の閲覧ができるようになる予定である。
title: 卒業証明書
text: 卒業を証明するという同じ役割を持つ書面としては、卒業証書や学位記がある。保育所や幼稚園では卒園証明書と呼ばれる。
title: 育児休業
text: 育児休業(いくじきゅうぎょう)とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第11条は育児休業の取得による解雇と差別を禁止している。本項目では、日本において、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(通称:育児介護休業法)によって定められた育児休業、及び同法に定める育児を理由とする措置、同法による指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」最終改正・平成28年厚生労働省告示第313号、以下「指針」)について説明する。
title: 医療費の内容の分かる領収証
text: 医療費の内容の分かる領収証(いりょうひのないようのわかるりょうしゅうしょう)とは、病院や診療所(保険医療機関)等において医療費を支払う際に患者に交付される領収証であり、診療内容区分ごとに数値等が記載された物である。
title: 特別児童扶養手当
text: 認定請求書(指定様式)、所得証明書(または所得調査同意書)、戸籍謄本、世帯全員の住民票、指定医師の診断書(指定様式。障害の種類によっては障害者手帳の提示などで省略できる場合もある)などの必要書類を添えて、居住地の市区町村の福祉担当窓口で申請する。認定されると申請受付日の翌月分から支給される。
title: 鍼灸師
text: 平成8年、医師による同意書交付を円滑に進めるため同意書交付料が新設された。同意書(診断書)交付料は100点(医科の保険点数)(1点=10円)である。
title: 電子カルテ
text: 一方、狭義に「電子カルテ」という場合、医師法・歯科医師法で規定され、5年間の保存が義務付けられた医師の診療録自体の電子化を指す。もっとも、オーダエントリシステムと狭義の電子カルテとは、単一の端末上で操作されることがほとんどであるため、併せて「電子カルテシステム」と呼称することも多い。
title: 管理栄養士
text: 管理栄養士(かんりえいようし、英: registered dietitian)は、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)に定められる資格のこと。1962年(昭和37年)の栄養士法の一部改正時に設けられた。
title: 自立支援医療 (精神通院医療)
text: 本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関に提示する必要がある。
title: 年金手帳
text: 20歳になり最寄りの市区役所・町村役場で国民年金の資格取得手続き(加入手続き)を行うと、社会保険庁(現・日本年金機構)から年金手帳が交付される。1997年以降は住民基本台帳の個人情報に基づき、20歳になると年金加入手続きを行わなくても職権で加入手続きがとられ、年金手帳が自動的に本人に直接交付される仕組みとなっている(第1号被保険者・第3号被保険者の場合)。ただし加入手続きが遅れると国民年金保険料を前納できる時期が短くなったり、納付が遅れる事によって年金(特に障害年金や遺族年金)の納付要件を満たさなくなる可能性もあるので誕生日から14日以内に手続きをすることが望ましい。
title: 運転免許証
text: 更新期間前に更新手続きが受け付けられるのは、海外旅行、海外滞在、入院、出産の場合で、理由を証明するもの(パスポート、業務命令書、診断書、母子手帳)の提出が必要。
title: 障害者手帳
text: 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のみ、法令に基づく障害者手帳である。その他の手帳、療育手帳などは根拠とする法令がない。
title: 鈴木亜希子
text: 整理収納アドバイザー1級、整理収納教育士、防災備蓄収納1級プランナー、親・子の片づけインストラクター2級、小学校教諭一種免許、中学校・高等学校教諭一種免許(教科:家庭科)、実用イタリア語検定3級の資格を有する。
title: お薬手帳
text: 2016年(平成28年)度からは、お薬手帳を6ヶ月以内に同一薬局に持参した際に、患者の自己負担代金が安くなるようになった(「薬剤服用歴管理指導料」は500円と380円。2018年の改訂で530円と410円、基本調剤料1を算定する保険薬局に限る)。
title: 厚生年金
text: 被保険者資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない(規則第3条)。事業主は、年金手帳の確認後、これを被保険者に返付しなければならない(規則第16条)。なお、初めて被保険者資格を取得した者については、厚生労働大臣から年金手帳が交付されるが(規則第17条)、この交付は事業主を通して行うことができる(規則第81条2項)。
title: 疑義照会
text: 日本チェーンドラッグストア協会「薬剤服用歴(薬歴)管理ガイドライン」による例。
title: 訪問看護療養費
text: 訪問看護療養費(ほうもんかんごりょうようひ)とは、健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者が受けた訪問看護について保険給付を行うものである。平成6年の改正法施行により、それまで老人保健法に基づいて行われていた訪問看護を、全世代に拡充する形で公的医療保険にも導入した。
title: 年金手帳
text: 年金手帳(ねんきんてちょう)とは、日本において公的年金制度の加入者に対して交付される、年金に関する情報が記載された手帳である。国民年金および厚生年金制度の運営責任は国にあるため、年金手帳の発行名義人は日本国政府(厚生労働大臣)の名義で発行される。
title: 予防接種法
text: 予防接種には「定期接種」、「臨時接種」、および「任意接種」の3種類があり、このうち前二者(定期および臨時)が予防接種法とその関連法令で規定されている。2020年1月現在、予防接種法および関連法令が定める予防接種の対象(以下「法定接種」と表記)は、A類疾病として14の感染症が、また接種努力義務がないB類疾病として2の感染症が定義されている。これら法定接種の多くが乳幼児や児童を対象としており、予防接種した者は、国・地方自治体からの全部あるいは一部費用補助が受けられる。また法定接種によって副作用が生じた際には、予防接種法を根拠として被害者と家族に損害補償される健康被害救済制度が運用されている。
title: 保険薬局
text: 公的医療保険(健康保険、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等)に基づく処方箋の受付(処方箋医薬品)と調剤を行う(保険調剤)ことができる。保険薬局でない薬局では、いわゆる大衆薬の販売や、保険調剤でない調剤を行うことはできるが、保険調剤を行うことはできない。保険薬局で保険調剤を行うためには、厚生労働大臣(薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に権限委任。以下同じ)の指定を受けたうえで、調剤に従事する薬剤師全員が厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師(保険薬剤師)でなければならない(第64条)。保険薬局は、その薬局の見やすい箇所に、保険薬局である旨を標示しなければならない(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第7条)。
title: 柔道整復療養費の不正請求
text: 2002年より一般社団法人保険者機能を推進する会に参加する保険者は、柔道整復受診に対しての3適キャンペーン(適正受診・適正施術・適正支払)を展開しており、現在までに第5段まで実施されている。オリンパス健康保険組合では、3部位以上の受診、1か月あたり15日以上の受診、はしご受診、請求金額1万円以上、3か月以上受診、家族での受診が見られた場合に調査を行うなどしている。
title: 精神障害者保健福祉手帳
text: 身体障害者手帳・療育手帳と異なり、手帳には2年の有効期限がある。2年ごとに医師の診断書とともに申請をし、手帳を更新する。診断書に基づき、診断書が書かれた時点での申請した当事者の能力障害、機能障害(精神疾患)の状態を精神保健福祉センターが判断し、手帳の支給・不支給ならびに、支給の場合は等級が決定される。更新した場合は、期限が切れる旧手帳は返納し新しい手帳が支給される。不支給や、支給された場合でも等級に不服がある場合は、期日以内であれば再申請や不服申し立てができる。申請をしたからといって、自動的に手帳が支給されるわけではなく、新規申請の場合も、手帳を更新する場合も、必ず審査を受ける。
title: 雇用保険
text: 取得確認通知書は、被保険者に雇用保険の資格の取得手続が行われたことを通知する書面であり、事業主を経由して被保険者に交付される。雇用保険への加入を確認する書面として、被保険者証と似た役割を持つが、取得確認通知書でしか確認できない事項として、資格取得年月日、事業所名、受理日が記載されている。2011年の改正前の様式では、被保険者証にすべてが記載されていて、取得確認通知書は交付されていなかった。
title: 処方箋医薬品
text: 処方箋医薬品(しょほうせんいやくひん、英語: prescription medication)とは、医師の処方箋を必要とし、薬剤師による調剤によって処方される医薬品のことである。これに対し、処方箋不要で薬局以外で購入することもできる一般用医薬品がある。かつて「箋」の字が常用漢字に含まれていなかったため処方せん医薬品と表記されていた。
title: 非常勤
text: この条件を満たすパートタイマーは、健康保険および厚生年金において被保険者の資格を得る。
title: 介護休業
text: 介護休業(かいごきゅうぎょう)とは、一定の親族を介護する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。本項目では、日本において、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(通称:育児介護休業法)によって定められた介護休業及び同法に定める介護を理由とする措置、同法による指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」最終改正・平成28年厚生労働省告示第313号、以下「指針」)について説明する。
title: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
text: 必要なものは、申立書、標準的な申立添付書類(出生時から現在までのすべての戸籍謄本(全部事項証明書)、所定の事項の記載のある2人以上の医師による診断書)、収入印紙800円分、連絡用の郵便切手。
title: 介護保険
text: 市町村は、第1号被保険者に対し、被保険者証を交付しなければならない。また第2号被保険者のうち、要介護認定・要支援認定の申請を行った者及び被保険者証の交付を求めた者に対し、被保険者証を発行しなければならない(医療保険とは異なり、すべての被保険者に被保険者証が発行されるわけではない)。
title: 名古屋ガイドウェイバス
text: 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(名古屋市では愛護手帳)を提示した場合は運賃が半額になる。
title: 助産師国家試験
text: 助産師国家試験(じょさんしこっかしけん)とは、国家資格である、助産師の免許を取得するための国家試験である。
title: 出生届
text: 出生届(しゅっしょうとどけ)とは、正式には出生届書(しゅっしょうとどけしょ、Registration of a Birth)といい、日本では戸籍法等を根拠とし、日本国民が出生した際に行う届で、またその書類。
title: 日本のハンセン病問題
text: らい予防法廃止前には、身体障害者の診断を行い、身体障害者1級の額が与えられていた。しかし収入の有無と増減額の関係が煩雑で、制度自体複雑であった。なお給与金制度ではないが、療養所によっては、収入の少ない入所者にお金を給付する制度は自治会主体や、代用紙幣と通帳を併用し貧困者への小遣いなど与えるという制度があった。これは主旨から言って、給与金とは呼ばれていない。なお、身体障害者手帳を得るための診察は、特別な資格のある医師でないとできず困難あった。
title: 精神障害者保健福祉手帳
text: 申請窓口は居住地の区市町村で、本人または本人の意思のもと家族が申請する。窓口にある申請書に記入し、所定の書式(A3用紙1枚)の診断書の添付が必要。精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師による診断書の日付は、精神障害に係る初診日から6カ月を経過している必要がある。更新の場合、有効期限の3か月前から申請可能。審査を行い、等級が決定されれば精神障害者保健福祉手帳を、等級に非該当となった場合は、不承認通知書が都道府県知事から交付される。有効期間は2年。
title: マタニティマーク
text: これを契機として、妊娠初期の妊産婦に対する配慮の必要性が知られることとなり、地方自治体や民間団体などによってさまざまなマタニティマークが作成されることとなった。
title: 母子健康手帳
text: また、不要になったとしても捨てることなく、成人になったときにワクチン接種歴や基礎疾患などの確認を求められた際、その確認に役立つので、母子手帳を保管しておくのが望ましい。
title: 薬歴
text: 従来より紙媒体で記録されてきたが、IT化の流れにより電子薬歴としてパソコン上に記録する方式を導入する薬局が増えてきた。病院における薬歴では電子カルテと連動するようになっており、他の職種と情報共有できるようになっている。
title: 精神障害者保健福祉手帳
text: 障害者自立支援法が施行される前まで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条により精神科通院医療費の一部を公金にて負担した制度があった。この制度の申請時にこの手帳が交付されている者は医師の診断書が不要であった。
title: 薬歴
text: 薬歴は第22代日本薬剤師会会長である佐谷圭一によって昭和38年ごろ導入され薬剤師会などを通じ徐々に広められた。昭和61年の薬剤服用歴管理指導料導入で薬歴が必要とされた事で公に認められるものとなった。
title: 社会保険診療報酬支払基金
text: ユニバーサルヘルスケア制度の下、生活保護の受給者など一部を除く国民は被用者保険(社保)または国保いずれかの公的医療保険に加入していて、保険医療機関での診察等に係る費用は、患者が保険医療機関の窓口で一部負担金を支払い、残りの額は保険者から各保険医療機関へ支払いがなされる。