クイズ問題: 土地や建物・国有林といった官公庁の物を民間に売り渡すことを特に何というでしょう?
答え: 払い下げ

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: コンセッション方式
text: コンセッション方式で、営業権を与えられて事業を実施する者(コンセッショネア;the concessionaire)は、固定又は変動(収入の一定割合)の金銭をコンセッションの発注者に支払い、ある地域又は施設における事業運営を行う。広義の公設民営方式(いわゆる指定管理者や民間管理許可制度などとほぼ同義)である。
title: 都市再開発
text: 任意の再開発事業は他に、既成市街地等において、優良な民間の再開発を促進するため、税制の優遇措置を適用する「特定民間再開発事業」と「特定の民間再開発事業(租税特別措置法施行令の規定による特定の民間再開発事業等の認定)」がある。
title: 新宿フロントスクエア
text: 三菱地所と平和不動産は、この1街区での「特定建築者」になった。特定建築者とは、市街地再開発事業で、事業者に代わって施設建築物を建築する者のことを言い、特定建築者は管理処分計画に定められた保留床(権利者が取得する床以外の床)を取得する。市街地再開発事業では施設建築物の建築は施行者がみずから行うことが原則であるところ、民間事業者等の活力の積極的活用を図るとともに、施行者の負担を軽減する趣旨から、この特定建築者制度が、1980年の都市再開発法の改正によって創設されている。
title: 地方住宅供給公社
text: 地方住宅供給公社は住宅の積立分譲のほか、住宅及び宅地ならびに関連施設の建設または造成、賃貸その他の管理及び譲渡などを行う(一般分譲住宅、賃貸住宅、利便施設等)(法第21条)。また、地方住宅供給公社は事業年度毎に設立団体の長から、事業計画及び資金計画の承認を受ける(法第27条)。
title: マンション
text: また住宅について、事業者の種類に応じて分譲、賃貸、コーポラティブハウスに分類される。このうち分譲とは、事業者が不動産会社(事業者宅建業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者)であって、住戸ごとに区分し売買するものを言う。したがって「分譲マンション」とは、鉄筋コンクリート造ないし鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅のうち、事業主が不動産会社で住戸ごとに区分し売買するものを示している。
title: 公開空地
text: アメリカでは一般に開発を促進するための地域制度にインセンティブゾーニングがあり、地方行政がゾーニング税制を一定の目的で静穏率や建物用途等を緩和させることによって、開発者に利益を与える代わりに、公開空地確保などの配慮、公共施設調整や歴史的建物の保全等の公益利益を引き出す手法として導入されている。日本でも総合設計制度の公開空地確保などはこれに該当し、その他に東京駅近辺の容積権移転や歩行者道路などの整備による緩和ボーナス等が行われている。
title: 土地区画整理事業
text: 換地計画において定められた換地はその公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされ、所有権等が移転し、精算金が確定する。また、保留地を施行者が取得し(換地計画において取得希望者に所有権を帰属させる旨の定めはできない)、土地区画整理事業の施行により設置された公共施設が、別段の定めのない限りその所在する市町村の管理に属する。
title: 空地
text: 建築基準法の総合設計制度のもとにおいて、土地開発が行われる民有地の内部において塀や壁などの遮るものを設置せずに一般人の自由な通行・利用が可能なオープンスペースが設置された区域を公開空地(こうかいくうち)と呼ぶ。建築物を建設する際に、一定の条件を満たす公開空地を設ける場合には、その見返りに容積率や高さ制限の緩和を受けることが可能となっている(建築基準法第59条の2)。
title: 景観破壊
text: 景観形成や街地内の老朽化、建物の更新や不燃化促進等を図るための諸制度を誘導型制度という。
title: 建築行為
text: 移転(いてん)とは、同一の敷地内で曳家を行なった後に適法な状態にする行為をいう。建築物は敷地と密接な関係があり、建築物を支える地下構造物の基礎にあっては個々の土地ごとに支持地盤の深さや性質が変わり、移った先の周辺事情が変わることで各種形態制限も同一のものではなくなるため許認可が発生する。
title: 新住宅市街地開発事業
text: 開発疑似便乗者による不動産の転売益を阻止し、健全な街の形成を補償するため、開発施行者から譲渡された造成地には、5年以内に計画された建築物を完成させることや、所轄する都道府県知事の承認を得ずには10年間、土地および建築物を第三者に所有権等の移転ができないなどの規制が法的に盛り込まれている。
title: 都市再開発
text: 再開発区域内の土地建物を、再開発事業者がいったん買い取り、事業後に入居希望者に再配分する手法。保留床を売却し事業費をまかなう手法は第1種と同じである。区域内の土地建物の権利者のうち希望する者には、買い取る代わりに施設建築物の床を提供する。なお、第2種は防災上などで緊急性が高く公共団体が実施する事業について認められるもので、個人および組合の施行では不可となる。
title: リセールバリュー
text: 建築物の耐用年数やリフォーム・リノベーション技術の向上と社会的認知、空家等対策の推進に関する特別措置法・都市再生特別措置法などの法的支援もあり、中古物件の需要の高まりから資産としての再評価が進んできたことをうけ、不動産業での売り口上としてや行政のまちづくり・都市計画部門が「中古資産の再評価」としてリセールバリューと呼ぶようになっている。
title: 都市再開発
text: 前者は土地、建物などを譲渡した個人又は法人が、当該事業で建築した中高層耐火建築物等もしくは当該事業の施工地区外で一定の土地、建物を取得した場合、一定の要件の下で所得税、法人税の課税繰延べに関する特例の認定制度で、後者は一定の要件を満たす任意再開発事業のため、長期保有資産である土地、建物等を譲渡した者に対し、その譲渡に係る所得税及び住民税に軽減税率が適用される制度である。
title: 特定街区
text: 1961年(昭和36年)に創設された制度で、超高層ビルを建設するための手法の一つである。街区の整備または造成が行われる地区において、良好な街区レベルでの建築計画について一般的な形態制限を緩和する一方で、一定以上の市街地環境基準を設置して公的融資の融資対象や開発権移転(TDR)の対象にもなるなど、個々のプロジェクトごとに土地の有効利用を誘導する都市開発手法となっている。
title: サービスエリア
text: これまでSA等の敷地は全域が道路区域に含まれていたため、エリア内の道路サービス施設はいずれもこの法令に従い設置されていた。公団の資産たる道路区域の上に、事業者の資産たる道路サービス施設が占用許可にもとづき設置されていた訳である。
title: 土地区画整理事業
text: 駅前の密集地域などで街並みの整備を行おうとしても、敷地が既に狭小で減歩が困難だったり、借地権者が多数存在しており、権利関係が複雑化している場合がある。このため、比較的小規模な範囲で、中高層の再開発ビル(施設建築物)を建設し、その中に権利者を入居してもらうことにより土地の高度利用を図るという制度が考えられ、市街地改造法(1961年(昭和36年))、都市再開発法(1979年(昭和54年))が制定された。
title: 人工島
text: などがある。土地造成の一環であることが多いが、大都市近郊においては廃棄物の恒久的処分が主たる目的となっている場合もある。
title: 市街地
text: これらの地域では、工場や事業所の過密を解消する必要があるとの目的から、租税特別措置法第37条により、既成市街地の中から外への事業所や設備の移転について法人税法上の優遇措置がある。
title: 地震発生物理学
text: 未利用地(みりようち)とは、日本の既成市街地内の更地(さらち)、遊休化した工場、駐車場等、有効に利用されていない土地。
title: 都市再開発
text: 両者とも都市再開発法によらない任意の再開発事業のうち、一定の要件を満たす場合に適用される税制上の措置という上では共通で、適用条件も地上4階以上の中高層耐火建築物、施行地区面積が1,000平方メートル以上、都市施設用地または一定の空地の確保、地区内の従前権利者が2人以上という用件すべてを満たす必要がある。特定民間再開発事業はこの他にプラスして、従後の地権者が従前権利者を含む2人以上の共有が必要となる。
title: 公営住宅
text: また地方自治体によっては、民間のオーナーが所有している建物をある一定の期間借り上げて公営住宅として提供する、借上げ市営住宅なども存在する。
title: 地上げ屋
text: 土地の整理分合によって公共用地を生み出し、なおかつ地区全体の土地の価値を高めるという点では、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市計画事業(面整備)は、公的な地上げ行為と言える。
title: 法定外公共物
text: 地方分権推進計画に基づく2000年4月1日施行の地方分権一括法により、法定外公共物のうち里道・水路等の機能を有しているものは、地元自治体(市町村)の申請に基づいて、2005年3月31日までに無償譲渡された。それ以外の機能を喪失しているものについては、2005年4月以降は国(財務局・財務事務所)が管理・売払いを行う。
title: 用地買収
text: 用地買収(ようちばいしゅう)あるいは用地取得(ようちしゅとく)とは、道路、河川改修、砂防設備、鉄道、電気、ガス、水道などの公共事業のために、起業者が土地を買い取ること。事業のために必要となる土地のことを事業用地という。
title: 法定再開発
text: 市街地再開発事業は、再開発のうち都市計画法と都市再開発法の規定にしたがって行われる市街地の開発事業で、道路や公園などの公共施設の整備をともない、公共や公的セクターなどが担う。権利変換方式を使う第1種と、収用方式(管群処分方式)による第2種がある。都市再開発事業という場合、既存で建物や施設が集積している地域において、建築物を取り壊したり、修復・建替えするなどで環境の改善を図ることを意味する。
title: 地方住宅供給公社
text: 地方住宅供給公社(ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)とは、住宅の積立分譲等を行う公企業。地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号。以下単に「法」という。)に基づき、勤労者に居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給する目的で地方公共団体が設立し、同法は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用される。
title: 第三セクター
text: 日本は、日本国政府または地方公共団体(第一セクター)が、民間企業(第二セクター)と共同出資により設立した法人を指す。多くは設立が比較的容易で、運営方式も自由な株式会社の形態を採る『半官半民』の中間的な形態。
title: 土地開発公社
text: 土地開発公社(とちかいはつこうしゃ)とは、日本において、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる法人である(公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項)。基本的事項については、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)に規定されている。
title: 建築行為
text: 新築(しんちく)とは、一般的な用法としては新たに建築物を建てることを指すが、建築基準法では原則的に建築物相互が有機的な繋がりをもち用途上不可分の状態にない限りは、一つの敷地には一つの建築物しか建築してはならない。この為、法令上の建築行為としての新築は建築物が建っていない敷地、若しくは建築物を除却した後に更地となった状態の敷地に各種関連法令において適法な建築物を建てる行為をいう。
title: ロックアウト
text: また、特定独立行政法人等労働関係法第17条第2項及び地方公営企業等労働関係法第11条により、特定独立行政法人、国有林野事業を行う国営企業、地方公営企業、特定地方独立行政法人はロックアウトをすることができない。
title: 地方道路公社
text: 地方道路公社(ちほうどうろこうしゃ)とは、有料道路を新設、改築、維持、修繕など総合的に管理する公企業である。地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立し、同法は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用される。
title: 上下分離方式
text: 一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産(下)を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営(上)のみを行う営業形態がとられることが多い。
title: 用地買収
text: 公共事業は、公共の利益となる一方で、事業用地の取得が必要となる場合が多い。このような場合、起業者(国、地方公共団体などの公共事業施行者)は、原則として、任意による売買契約により土地を取得することになる。
title: マンション建替え
text: 日本では老朽化や高齢化進展に伴いマンション建替えを促進するためマンション建替え円滑化法などの法令が制定されている。高層ビルや公共施設の建替えとは異なる点として、権利者が多数に上り区分所有権などが絡む点や、事業成立まで長い年月がかかる点が挙げられる。
title: 分収林
text: 国有林野事業においては、国以外の者が造林し、その収益を国及び造林者で分け合う森林である。
title: 防火帯
text: 耐火建築促進法による防火建築帯はその後、1957年(昭和32年)に制度化された住宅金融公庫の中高層耐火建築物に対する融資とともに吸収発展し、1961年(昭和36年)防災建築街区造成法に引き継がれ、これに基づく防災建築街区造成事業が開始される。ここからこうした事業は帯状の線的な開発から面的な開発へ移行し、市街地改造法とともにその後法整備が行われ、1969年にはこれらが統合されるかたちで都市再開発法(法定再開発)が施行され、現在に至っている。
title: 土地区画整理事業
text: 施行者は、換地処分を行う前において、工事または換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
title: 公売
text: 民間が行う競売に対し、官公庁が滞納税金の回収のために行うものを公売という。
title: 開発許可制度
text: 「特定工作物」はさらに第一種特定工作物(コンクリート・プラントやアスファルト・プラント等)と第二種特定工作物(ゴルフ場、1ヘクタール以上の野球場等)に分かれる。「土地の区画形質の変更」とは、道路等の新設、変更又は廃止(区画の変更)、切土や盛土など建築物を建てる前の宅地造成(形状の変更)、宅地以外の土地を宅地とする行為(性質の変更)が該当する。
title: 特定郵便局
text: 特定郵便局の局舎は、それぞれの局により異なるが、国営局舎、自営局舎(個人・企業他)とあり、その他に郵政福祉などの外郭団体が有している場合もある。かつての国営局舎は国(公社化以降は日本郵政公社)が所有しており、改築等も国(または公社)の費用により行われていた。ほとんどが集配特定局だが、普通局から改定された局など、一部の無集配局にも国営局舎が存在していた。
title: 防災まちづくり
text: 防災街区整備事業を参照。 密集市街地整備法に基づき、建築物の権利変換による土地、建物の共同化によって、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物および公共公益施設の整備を行う公共事業。防災街区整備地区計画として、地区の防災性の向上を目的とする地区計画を適用する。その上で密集市街地における耐火建築物の整備、不燃化促進、敷地広さに関する制限等を定め、道路、公園等の防災公共施設の整備とともに、災害に強い街区の形成を図る市街地開発事業。
title: 空港周辺整備機構
text: 第二種区域(第三種区域を含む)指定の際に存在した建物や土地について、その所有者等から申請により、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業。
title: マンション建替え
text: 建て替えを促進するために法改正後の2015年に東京都マンション建替法容積率許可要綱を策定し容積率を緩和することが可能となった(港区など特別区でもマンション建替法容積率許可要綱を制定)。2017年には東京都が東京都マンション再生まちづくり制度を創設し、マンション建替えを促進する目的で都が推進地区を指定している。 老朽マンション建替えを加速し災害に強い都市を目指すことを目的に、不動産会社が老朽マンションを買い取った場合に、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せすることができる制度を2019年度に創設する予定である。玉突きによる都内のマンションの建替えを促進する。
title: 都市再開発
text: 市街地再開発事業とは別に、法定手続きを取る必要が無い再開発を任意再開発と呼んでいる。これらには「優良建築物等整備事業」などの都市計画制度を利用した再開発や信託事業の手法などがあり、種別は都市再開発に含まれている。任意型は都市再開発法に基づいて手続きをとり実行する市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定等の法的手続きは要しない。赤点と呼ばれ、法定手続きなどを取らないで契約だけで再開発が出来る任意の再開発は、法定再開発の場合の面積は広く、相手にする地権者の数が多くなって困難な場合も多く生じるという点とは違い、面積的に小規模で地権者数も少ないものが大多数であるという特徴がある。
title: 管理組合
text: 管理組合(かんりくみあい)とは、建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)に基づき区分所有建物(分譲マンション・団地等)を区分所有する区分所有者によって構成される団体である。
title: アップグレード (映画)
text: 都心部では超高層ビルの周辺に「総合設計制度により設けられた公開空地です」といった旨の標識を見かけることが多い。公開空地として確保したはずの場所が駐車場に転用されてしまう等のことがないよう、標識設置を義務付けているものである。
title: 事業者
text: 独占禁止法2条1項前段によると、「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうとされている。人や団体では、企業があり、国や地方公共団体が保有する公企業やそうでない私企業など普通法人、つまり株式会社・有限会社などの会社、宗教法人や医療法人などの公益法人、公共法人など、法人はすべて事業者である。国、都道府県や市町村など自治体も事業者であるが、これらの事業者がおこなう事業を特に公共事業と呼ばれ、その事業名称は推進事業、整備事業やモデル事業など、名称の語尾に「事業」をつける。
title: 土場
text: 土場の中でも施設の完備した長期貯木を行う土場を貯木場と呼ぶ。虫害や菌害の防除、品質向上のための乾燥を行うために水中に貯木することもあり、大消費地に近い海や河口付近に設置されることもある。東京都の木場や新木場は、貯木場に由来する地名である。
title: 納涼床
text: 現在施行されている新河川法では、第24条により河川区域内の土地を占用しようとする者は河川管理者の許可を受けねばならず、工作物を設置する際は第26条に基づきさらに許可が必要となる。この河川法の施行細則として国土交通省は「河川敷地占用許可準則」を定めており、その中で占用主体は原則的に公共性・公益性が高い団体に限り、通常は営利目的の利用を認めていない。納涼床についても、半永久的な構造物の設置は長く禁止されていた。
title: 宅地
text: 建付地(たてつけち)とは、現に建っている建物の敷地をいう。つまり、土地・建物から複合的に構成される複合不動産の一部としてとらえられる。なお、不動産鑑定評価基準では、「建物等及びその敷地が同一の所有者に属し、かつ当該所有者により使用」という要件が加わる。土地上に建っている建物によって、土地の発揮できる効用が影響を受けることもある(建付減価、建付増価)。
title: 指定管理者制度
text: 指定管理者制度は施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、「公の施設が民営化される」という見方をされることが多い。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、下記の項目などを地方公共団体の条例や協定書および仕様書などに盛り込んでいくことが必要となる。
title: 開発許可制度
text: 開発許可を受けた開発行為、または開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、または協議によって管理者について特段の定めをしたときは、それらの者の管理とする。
title: 都市計画駐車場
text: また、都市計画駐車場には、その運営費用を賄うために地下街を併設するケースもよく見られる。この場合は、地下街部分も含めて都市計画決定、事業認可(事業主体が民間の場合特許)を取得する。
title: 既存不適格
text: 既存不適格(きそんふてきかく)は、建築・完成時の「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」であって、その後、法令の改正や都市計画変更などにより、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。
title: 日本トランポリン協会
text: 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行により、2013年9月25日に廃止された。
title: アウトストラーダ
text: 自動車のみが通行可能な有料道路であり、かつ平面交差点や信号による交通整理がないもので、公共事業省から認可を受けたもののことをいう(1961年2月7日法律第59号)。
title: 地区計画
text: 建築時には法令に適合していたが、建築後に地区計画が施行されることによって、既存不適格となる建築物もある。既存不適格な建築物は、その建替や再建が困難となる。
title: 優良建築物等整備事業
text: 優良建築物等整備事業(ゆうりょうけんちくぶつとうせいびじぎょう)は、都市再開発手法の一つ。任意の再開発事業。
title: 管理組合
text: 建物の維持管理に加え、修繕積立金の多寡自体が、当該マンション等の経済価値の維持・向上を左右するものであり、専有部分等の売買に当たって重要なことであるため、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の説明事項にも修繕積立金に関することが定められている(同法第35条)。
title: 建築行為
text: 敷地内の既存の建築物を全て撤去し、いちど更地にして、新たに同様の建築物を建て直すさい、ほとんどの場合は、法律上は新築と改築で区別されず、適用される制限も全く同一である。しかし、その敷地が用途の制限を受けている場合、新築と改築では全く意味が異なる。この問題は、用途制限上の既存不適格や、市街化調整区域内に許可を受けて建てた建築物、他法令により新築が制限される用途では重要である。これらを新築することは難しいが、改築であれば(既得権として)比較的容易に建築可能なためである。
title: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
text: 宅地建物取引業者は、特別警戒区域内において特定開発行為を通して宅地または建物の売買等を行おうとする場合、都道府県知事の許可を受けた後でなければ広告や売買契約の締結を行うことができない。また、重要事項説明において特定開発行為の許可を受けている旨を説明することが義務付けられている(宅地建物取引業法第33・35・36条、同法施行令第2条の5・第3条)。
title: 東京高速道路
text: また、通常の一般自動車道と異なり本道路区間内のみであれば無料で通行できる。これは東京都が建設を許可する際に、公共の河川を利用することから無料化を条件としたためである。ただし、道路下をビルとして、 テナントからの賃貸料によって収入を得て道路を維持管理しているため、自動車道事業の業界団体である日本有料道路協会に加盟している。
title: 車上生活者
text: 都市部に近い河川敷や海岸防砂林などの公有地、あるいは倒産したロードサイド店舗の駐車場などにしばしば車上生活を行う者が見られることもあるが、やはり管理者(国・自治体・物件所有者)などに定期的に排除されているようである。
title: 東京都
text: そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。
title: 土地区画整理事業
text: 土地区画整理事業によって、従前の宅地を新しい土地に換えることを換地処分という。換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。そのうえで、都道府県知事(または国土交通大臣)が公告をおこなう。換地処分は、別段の定めがある場合を除き、換地計画に係る区域の全部について工事完了後遅滞なく行わなければならない。
title: 東京都財務局
text: 公有財産及び国有財産についての火災保険及び建物共済、有価証券の管理・処分、土地収用、事業用不動産の取得、普通財産貸付料等の徴収、各局保有財産の有効活用支援及び国土交通省所管の国有財産の管理、公有財産の取得、管理・処分の総合調整、公有財産の運用に係る企画調整及び総合計画、行政財産等の実態調査及び適正管理及び有効活用の推進、普通財産の管理・処分及び管理の適正化推進、都有地及び譲受予定国有地等の実態調査・措置、土地・建物及び借地権等評価の算定・調整、地価公示、国土利用計画法に基づく基準地の設定・調査、測量及び公共用地等境界確定に関する事務を行っている。
title: 駐車場
text: 日本では1962年(昭和37年)に自動車の保管場所の確保等に関する法律が制定されており、車両を保有する者は車の保管場所を確保することが義務付けられている。アパートなどの住民や企業の自家用、従業員用などのいわゆる自家用の駐車場に対しては、車両を公道に駐車させないことを目的にした自動車の保管場所の確保等に関する法律(略称「車庫法」)が適用される。この法律においては、自動車の保管場所という用語が用いられる。
title: 分収林
text: 分収林(ぶんしゅうりん)とは、森林所有者、造林・保育を行う者、費用負担者の3者またはいずれか2者で分収林契約を結び、造林・保育したのち伐採して、その収益を分け合う森林である。分収造林と分収育林がある。
title: 都市再開発
text: そこで、都市施設整備とあわせて、建築敷地を集約して中高層共同ビルを建設し、その床に関係権利者が権利を移して入居できるように法的支援する制度として、「防災建築街区促進法」(1961年)と「市街地改造法」(1961年)を制定した。後にこれらをひとつにまとめて「都市再開発法」(1969年)を制定し、都市計画事業として市街地再開発事業を行うようにした。都市部の再開発事業は、この市街地再開発事業(法定再開発ともいう)が多い。土地区画整理事業と組み合わせる合併施行の事例もある。
title: 大阪府住宅供給公社
text: 事業は直轄事業と受託事業に大別され、直轄事業は公社が自ら所有している賃貸住宅、公益的施設(店舗・駐車場等)、賃貸土地等の管理・運営。受託事業は府営住宅の管理等、主に大阪府からの委託によるものである。賃貸住宅等管理事業が主要事業であり、新たに土地を取得して行う宅地開発事業については、現在行っていない。
title: 地上げ屋
text: 地上げ屋(じあげや)とは、建築用地を確保するため、地主や借地・借家人と交渉して土地を買収する人・企業のこと。
title: 土地区画整理事業
text: 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画(かんちけいかく)において以下の事項を定めなければならない。施行者が個人施行者・組合・区画整理会社・市町村または機構等の場合は、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
title: 改良住宅
text: 改良住宅は特に、細い路地にバラックなどの老朽住宅が密集しているなどして大地震の際に多くの被害が予想される、火災の危険があったりその際の消防車の進入が困難となる、生活インフラが未整備であるなどの理由で、国土交通大臣が改良地区として指定した地区において、住宅地区改良事業として老朽住宅を取り除きて当該地区を整備改善する際に、住宅を失うこととなる従前の居住者のために建設された住宅のことである。ただし、住宅地区改良事業により住宅を失った者が住まなくなった部屋について、地方自治体が改良住宅の空室を公営住宅法に基づく公営住宅とみなして、一般の低所得者を住まわせることもできる。
title: 指定管理者制度
text: 管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができる(地方自治法244条の2 8項)。
title: 野川 (川崎市)
text: 事業の法的な施行者は土地区画整理組合であるものの、東急が多摩田園都市の一体開発を進めるために、組合が行うべき一切の業務を東急が代行し、その代行料として保留地を受け取るという、業務代行土地区画整理事業として行われ、1961年10月の換地処分によって完結した。完成と前後して分譲が行われたが、モデルケースという事情もあってか東急の縁故者向けに別枠で募集が行われたほか、社宅も誘致された。
title: 事業
text: 事業用借地権は、借地借家法に基づく定期借地権の一つで、居住ではなく事業のために一定期間土地を借りて使用する権利。借主は契約満了時に更地にして地主に返還することとしている。
title: 公企業
text: 公企業のうち、行政組織の枠の中に組み込まれているものは、「行政企業」または「官庁企業」という。そのうち、一般の行政機関と同様の行政上の規制を受けるものは、「純粋行政企業」または「純粋官庁企業」と呼ばれる。これらは、行政そのものであり、日本における、かつての造幣局や現在の国有林事業のような、政府直轄(直営)事業がこれに該当する。他方、独立採算制が維持される等、ある程度の自主化が図られたものは、「自主化行政企業」等と呼ばれ、日本における地方公営企業法上の地方公営企業がこれに当たる。
title: 倉庫
text: 現に、日本国内の多くの倉庫業者の利益の源泉は、かつて川や運河沿い、古い幹線道路沿いなどに持っていた倉庫を取り壊して作ったオフィスビルやマンション、ショッピングセンター等の経営による不動産賃貸業である。老舗の倉庫業者は、地価の安い時代に買った多くの土地資産(いわゆる含み益)を所有することから、その資産の有効活用の行方をめぐりしばしば株式公開買い付けによる企業買収の対象となる。
title: 認可
text: 事前協議(じぜんきょうぎ)とは、ある許認可をともなう事業を行うに当たり、当該政庁が許認可の判断を行う前に事業の計画を事前に審議審査し、必要に応じて是正を求め、許認可に適合するよう協議すること。開発行為の許可(都市計画法)や廃棄物処理施設の設置許可(廃棄物処理法)などにおいて導入されているケースが多く、その手続きは地方自治体の条例や要綱で定められている。
title: 日本の国有林
text: 国有林と対になる概念は民有林である。民有林には、個人や私企業の所有する私有林の他、都道府県や市町村などが所有する公有林、個人が連名であるいは協同組合などを作って共有する共有林も含まれる。
title: 法定再開発
text: なお、都市計画法節10条の2に定められた区域を促進区域といい、これは事業条件を満足して事業化の可能性もあるがすぐに事業着手が行われないという区域で、助成や建築制限の抑制によって、ある期限内に一定の土地利用目標の実現を義務づける制度である。現在、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、市街地再開発促進区域、第1種市街地整備土地区画整理促進区域の4つがある。
title: 地上げ屋
text: 1991年 (平成3年)にバブル崩壊が起き、東京都区部の地価が下落。それに伴い、地上げ屋は目立たなくなっていった。地上げ途中だった街区は、買収済みの更地がまだら状に残り、旧来の町並みは破壊されたまま、再開発も進まないという「中途半端な状態」で放置され問題となった。その空き地は、固定資産税対策として「駐車場運営」で細々と運営されている。
title: 公開空地
text: 公開空地(こうかいくうち)とは、オープンスペースの一種。1971年に創設された総合設計制度に基づいて設置され、開発プロジェクトの対象敷地に設けられた空地のうち、一般に開放され自由に通行または利用できる区域のことを言う。
title: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
text: 本法において、特定住宅瑕疵担保責任履行のための資力確保措置が必要となるのは、新築住宅の注文者(注文住宅の場合)または買主(建売住宅の場合)が宅地建物取引業者でない場合に限られる(2条5項2号ロ、2条6項2号ロ)。これは、専門知識を有する業者間の取引については、法が取引の安全を保護する必要性が低いためである。
title: 公共工事
text: 公共工事(こうきょうこうじ)とは、一般に、国、都道府県、市区町村などの行政府などが、道路や橋などの社会資本の整備を目的として行われる建設工事のことである。
title: 地方道路公社
text: 設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、有料道路および有料の自動車駐車場を管理する。また、設立団体の長の認可があれば、道路運送法に規定する一般自動車道の建設及び管理をおこなうことができる。
title: 東京都住宅供給公社
text: 東京都住宅供給公社(とうきょうとじゅうたくきょうきゅうこうしゃ)は、東京都にある地方住宅供給公社。主力事業は、自社物件である公社賃貸住宅を中心とした「賃貸住宅事業」、老朽化した住宅の建替えを行う「建設事業」、都内の公営住宅(都営住宅および区営・市営住宅)などの「公営住宅等管理事業」である。現在は住宅の分譲事業は行っていない。
title: 都市再開発
text: 特定再開発事業は1981年に事業制度が創設されるが、その後に被災市街地の復興や密集市街地の整備改善、都心の低未利用地の高度利用等を目的とした事業を加え、名称も都市機能更新事業となった。 手法には土地区画整理事業と市街地再開発事業が活用され、大都市の既成市街地等において、土地区画整理事業により、公共施設の整備と都市機能の更新を一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図っている。
title: 雑居ビル
text: 雑居ビルでは、ビルオーナーが利益を最優先する傾向があるため、入居させるテナントを選ばないことが多い。一定の利益を上げるとビルオーナーが建物を転売し、所有者が一定しないケースがしばしばある。非公然業種が入居したビルに通常の入居者の入居は難しく、貸主もこうした借主と関係を持つことを忌避するからである。閉鎖的な業種が多くなるので、犯罪の温床となりやすく、建築物構造そのものや管理体制の面で、消防法に違反するものも多い。また、町並みの景観を壊す元凶ともなっている。
title: 分収林
text: 造林地所有者、造林を行う者、費用負担者の3者またはいずれか2者で分収造林契約を結び、その収益を分け合う森林である。
title: 公共企業体
text: 公共企業体(こうきょうきぎょうたい)とは、公共性の高い事業を経営するため、国または地方公共団体が出資や貸付けなどの方法によって設立した法人である。公企業の形態の一つである。
title: 居抜き出店
text: 居抜き出店(いぬきしゅってん)は、閉店した店舗の建物を利用して出店すること。
title: 宅地建物取引業法
text: 宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう、昭和27年法律第176号)は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする、日本の法律。通称宅建業法。所管官庁は国土交通省。
title: 日本の百貨店
text: 2000年(平成12年)、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした大規模小売店舗立地法が施行された。
title: 都市再開発
text: 公共施設整備よりもあくまで敷地の整序に主眼がおかれている。これは、一定の都市基盤整備が既になされている既成市街地内で、空き地、駐車場等の小規模かつ不整形な低未利用地が散在し早急に土地の有効利用を図ることが必要と認められる地区において、相互に入り込んだ少数の敷地を対象として、その整序を図り、土地の有効高度利用を実現することを目的にしているからある。 この制度を適用する事業については、その主旨に鑑み、土地区画整理法における公共施設の新設・変更の解釈や、同法施行規則で規定されている技術的基準を弾力的に運用できるとされ、小規模な敷地レベルの事業を実施可能にしている。
title: 解体屋
text: 解体工事業を営む場合、各都道府県知事の建設業及び解体業の許可が必要となる。 小規模な建物の場合、全て自社で賄う場合と、内装・建物本体の解体のみ、あるいは産廃の処理のみを他社に委託するケースなど様々である。 大規模な再開発に伴うものの場合、全て自社で賄うことは費用・作業効率の面からほとんどなく、ひとつの特定共同企業体として 進めることが一般的となっている。
title: コンセッション方式
text: 日本の公共サービス分野では、欧米のように運営権を民間事業者に設定して事業を実施させる事業実施形態、法制度は存在しなかった。しかし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)が2011年6月に改正され、「公共施設等運営権」という権利が新たに創設されたことで、コンセッション方式を実施するための法制度がはじめて整備された。 公共施設等運営権は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等(利用料金を徴収するものに限る。)について、運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する。」権利とPFI法では定義している。
title: 日本トランポリン協会
text: 借りていた建物が天災で倒壊や焼失した場合、再築された建物を借家人が優先的に借りられたり、建物が借地上にあった場合は復興時に優先的に借地権が与えられることなどを規定していた。対象地域は個別事象が発生した際の政令によって定められる。
title: マンション
text: 建物のうち、特にマンションは、日常の維持管理、計画的な大規模修繕の実施等により、経済価値や「寿命」が大きく影響を受ける。日常の維持管理、大規模修繕は、管理組合が主体的に実施すべきものである。