クイズ問題: 出入国の際に受ける「CIQ」といえば、税関、出入国管理と何のことでしょう?
答え: 検疫

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: パスポート
text: パスポートは、国際移動する場合に必要なものであり、査証(ビザ)は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍保有国の政府による、所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する文書は、ICAO(国際民間航空機関)において標準化されている。
title: 美保飛行場
text: CIQ:税関・出入国管理・検疫(Customs Immigration and Quarantine)について。
title: LM-99
text: セーフ・コンダクト(英語: Safe conduct)、または安導権(あんどうけん)とは国際紛争または戦時中において、交戦国が特定の人物(敵国人であることが多い)にハラスメント、人身傷害、死の脅威にさらされることなく通行することを許可するための通行証または通行文書を発行することを指す。このときに発行される通行証は日本語では安導券(あんどうけん)と呼ばれ、英語圏ではそのまま「セーフ・コンダクト」と呼ばれる。例としては敵が降伏(英語版)して撤退するとき、交渉会議に向かう者、無国籍者、何らかの理由で通行できない者に発行される。安導券では通行の日時、経路、通行者の標識、安全通行を保障する条件などが記載される。
title: 出入国管理
text: 出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)とは、国境や空港、港など、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国(政府)がその出入国を管理・把握することをいう。物品の出入りについては手荷物検査などが出入国検査に付随して行われるが、貿易など物品の出入りのみを目的とする場合は「出入国」とはいわず「輸出入」というのが普通である。同一国内でも海外領土等の別個に入管業務が行われている地域からの入域管理も同時に行われてることがあるため、出入境管理、出入域管理と呼ばれることもある。
title: 日本の査証政策
text: 日本の査証政策(にほんのさしょうせいさく)では、日本国政府(外務省・在外公館)が日本に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証(ビザ)政策について記述する。
title: 査証
text: 査証(さしょう)または ビザ(英: Visa , Travel visa , 韓: 사증 (査證) , 비자 , 簡: 签证 , 繁: 簽證 , 泰: การตรวจลงตรา , 西: Visa , 仏: Visa , 独: Visum , 伊: Visto d'ingresso , 露: Ви́за)とは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可(上陸許可)申請に必要な書類の一部となっている。大多数の国が同様の制度を運用しているが、同時に一定の条件内で査証免除が行われている場合が多い。
title: 出入国管理
text: 上記の必要項目3つをCIQ(英語: Customs・Immigration・Quarantine の略)と呼ぶ。
title: 渡航文書
text: 国際連合(および国際労働機関(ILO))は、国連およびその専門機関などいくつかの国際機関の職員に対し、レセパセを発給している。職員の家族が公用のため渡航する場合も同様である。国連レセパセはパスポートと類似しており、世界のほとんどの国が効力を認めているが、いくつかの国家は、入国のため十分な文書として受け付けていない。一般にレセパセを所持しているからといって、外交特権が認められるわけではないが、一部の特権は認められることがある。
title: 渡航文書
text: 渡航文書(とこうぶんしょ、英語: travel document)とは、政府または国際機関によって発給される、個人または少人数の団体が国境を越えることを円滑にするための身分証明書である。渡航文書は通常、外国政府に対し、所持人が発給国に帰国することができることを保障し、また外国政府が査証や出入国証印を押印・貼付することができるよう、冊子体で発行されることが多い。最も一般的な渡航文書はパスポートであり、パスポートの所持人は一定の国への入国の際、査証が不要となるなどの便宜を享受できることが多い。しかし、渡航文書という場合には、難民旅行証明書など、国籍の証明のない文書に限って指すこともある。
title: 鷺沼プール
text: 出入国証印(しゅつにゅうこくしょういん、英語:Immigration Stamp)は、出入国管理を目的に、旅券の査証欄に捺される証印である。出入国スタンプとも呼ばれる。
title: 航空券
text: 国際線のチェックインの手続では、旅客の所持する航空券とパスポートを確認すると同時に、必要に応じて行先地国家の査証を確認する。旅券と査証の審査は政府業務であり航空会社に審査権はないが、入国手続でのトラブルを防止するため、航空会社が確認を行うもので、国家によっては査証不備の旅客を運送すると、航空会社に対し罰金が課される。
title: 在留カード
text: 在留カード(ざいりゅうカード、英語: Residence card、中国語: 居留卡、朝鮮語: 체류카드、スペイン語: Tarjeta de residencia、ポルトガル語: Cartão de Permanência)とは、法務大臣が中長期在留者に交付するICカードである。
title: J-BIS
text: 指紋と顔写真のデジタルデータは、空港から出入国在留管理庁のサーバに送られ、5秒前後でいわゆるブラックリストと照合される。同リストには国際刑事警察機構(ICPO)と日本の警察が指名手配した約1万4,000人と、過去に日本から強制退去となった約80万人の外国人の指紋や顔写真が登録されている。入国管理局は、ブラックリストに指紋が載っている人物がJ-BISを通過できる確率は、0.001%と試算をしている。
title: 渡航文書
text: レセパセ(laissez-passer)は、政府や、国際連合、欧州連合、国際赤十字委員会(ICRC)など、一部の国際機関が発給する渡航文書。レセパセは、しばしば人道的理由の存在する場合に限り、発給国からの片道渡航のため発給される。一部の国家は、自国民に対し、緊急パスポートとしてレセパセを発給する。また一部の国家は、無国籍者、自国政府からパスポートの発給を受けることができない者、自国政府が発給国から承認されていない者に対し、レセパセを発給する。
title: 出入国管理
text: 査証は渡航先の国に入国する際に必要となる証明書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は、通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国(出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い)と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして、改めて厳格な入国審査を行う制度の国(出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本国はこちらに含まれる)があり、後者の国に渡航する者にとっては、査証取得はかならずしも入国の保証とはならない。
title: J-BIS
text: J-BIS(Japan Biometrics Identification System)とは、外国人の出入国管理を目的として日本の空港や港に導入されている生体認証を用いた人物同定システムである。入国審査を行うブースに置かれた機器で、入国を希望し上陸の申請を行う人物の、両手の人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を行うと同時に、出入国在留管理庁作成のリストと照合を行い、犯罪者や過去に退去強制(強制送還)等の処分を受けた外国人の再入国を防ぐ効果を期待され導入された。2007年11月20日に、成田国際空港、羽田空港国際線ターミナル、関西国際空港、中部国際空港を含む、全国の27空港と126港で運用が開始された。
title: ナンセン・パスポート
text: ナンセン・パスポートは現在では発行されていないが、既存の国家、国際連合などの超国家的機関などが、無国籍者や難民のために、身分証明書(certificate of identity)(外国人パスポート(alien's passport)ともいう)や難民渡航文書(英語版)などの渡航文書を発行している。
title: パスポート
text: パスポート(仏: passeport、英: passport)または旅券(りょけん)とは、国籍およびその他身分に関する事項を証明し外国官庁に保護を依頼している、公的機関が交付する文書。
title: 国王大権 (イギリス)
text: パスポートもまた国王大権によって規制されているが、20世紀以降は制定法による規制対象ともされている。コモン・ロー上、市民は連合王国を自由に出入国する権利を有する。女王対外務大臣(エヴェレット代理)(R v Foreign Secretary ex parte Everett)裁判では、裁判所は、英国臣民に対するパスポートの発給およびその差控えは司法審査に服するものとした。離国禁止(ne exeat regno)令状は、対象者の出国を防止するために用いられる。
title: 海技大学校
text: 国際航海船舶・国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、SOLAS 条約並びに ISPS コード及び STCW コードA-VI/5 に基づき、船舶保安管理者(SSO)として、船舶保安に関する任務と責任及び船舶保安計画の維持と実施並びに会社保安管理者(CSO) 及び港湾施設保安管理者(PFSO) と共に連携することなど、その任務を果たすために必要な知識を理解する。
title: 国際線
text: 発着地がお互いに異なる国であるという性質上、鉄道の国際列車や海運の国際航路さらには徒歩で国境を跨ぐ際などと同様、出入国に纏わるパスポートコントロール等CIQが必須となる。これは交通手段を問わないものであるが、入国拒否の送還などのコストが陸上交通と比較して高価である事から、搭乗券購入の段階でパスポートを確認するなど入国拒否を未然に防ぐ為の手続きが取られる。 また、歴史的にはパスポートは海運や陸上交通での国境移動から発祥したが、現在では国際移動の多くが航空機である事から、国際民間航空機関(ICAO)が規格策定を主導するなど国際移動の手続き自体が航空輸送主体を前提とするようになっている。
title: ポートステートコントロール
text: 日本の外国船舶監督官(英語ではPSCO:Port State Control Officer)は国土交通省職員である。国によってはPSCとFSC (Flag State Control)を兼任している場合もある。FSCとは自国で登録されている船舶が国際条約及び国内法を満足しているか確認するために行う検査である。日本船籍船舶に対するFSCは、船舶安全法等に基づき国又はその代行機関により定期的に検査が行われている。
title: 事前旅客情報システム
text: 事前旅客情報システム(じぜんりょかくじょうほうシステム、英語: APIS, Advance Passenger Information System)とは、政府と航空会社が協力し、出発空港において搭乗した旅客の個人情報(氏名、生年月日、性別等)を、航空機到着前に到着空港の警察・税関・入国管理局に送付するコンピュータシステムのことである。これにより、厳正な入国管理局による上陸審査、税関による検査及び国際組織犯罪やテロ・犯罪者に係る警察による取締りの効率化を図る。
title: 日本国旅券
text: 日本国旅券(にほんこくりょけん、英: JAPAN PASSPORT)は、日本のパスポート。日本の法令は、諸外国のパスポートに該当する渡航文書を旅券(りょけん)と呼ぶ。
title: 空港ターミナルビル
text: 国際線の場合、以下の施設が必要である。これらは、税関(customs)・出入国管理(immigration)・検疫(quarantine)の頭文字をとってCIQと呼ばれる。(必ずしも、すべての空港でこの順番に施設があるとは限らない)
title: 電子渡航認証システム
text: 電子渡航認証システム(でんしとこうにんしょうシステム、英語: Electronic System for Travel Authorization、略称:ESTA)とは、ビザ免除プログラム(VWP)参加国から船舶または航空機でアメリカ合衆国へ入国・通過する者に対し、米国出入国カード(I-94W:紙製でVWP参加国の渡航者が米国入国時に記入している)をアメリカ合衆国への渡航(アメリカ合衆国を経由して他国へ渡航する場合も含む)前に、インターネットのウェブサイトで電子申請することを義務付けるものである。システムへの登録は9・11委員会勧告実施法(\"9・11法\"としても知られる)により義務付けられており、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)により、日本語を含む複数言語を網羅するウェブサイトが運営されている。
title: 空港警備
text: 航空機に搭乗する旅客の身体検査と、その旅客の機内に持ち込む携行手荷物の検査のこと。各航空会社の定める輸送約款に基づき、固定式金属探知機やボディースキャナーにて旅客の身体、X線にて携行手荷物に国際民間航空機関(ICAO)及び国際航空運送協会(IATA)の危険品取扱規則や航空会社の「別途に定められた物品」を検出する業務を行う。
title: ポートステートコントロール
text: ポートステートコントロール(Port State Control、PSC)とは、自国の港に入港する外国船籍の船に対してその国が行う、船内設備や乗組員の資格などの安全に関する立入検査の事である。
title: 外交特権
text: 特権を受けるためには、外交旅券を所持しているだけでは足らず、接受国による認証(接受。外交使節の長の場合はアグレマン)を必要とする(故に、外交旅券を所持して任国以外を私的旅行中の外交官や、本国から臨時に短期出張した外交官には、正式の外交特権は無い。ただし前述の外交関係条約第40条は、赴任・帰任のため第三国を経由している外交官及びその家族について、第三国内の領域内にあっても不可侵としている。)。ウィーン外交関係条約第41条は「接受国の法令を尊重することは特権および免除を享有するすべての者の義務である」と規定している。非行や犯罪関与など、相応しからざる行為があった場合は理由を示さずに国外退去を求めることができ、これをペルソナ・ノン・グラータという。
title: 出入国管理
text: 旅券(パスポート)は、旅行者の国籍のある国家の政府が発行する、出入国管理の際に提示を要求される国籍・身分証明書であり、出入国管理記録帳としての性格も持つ。全ての国家において、旅券の所持・携帯は出入国の際に必須である。
title: 海外渡航の自由
text: 海外渡航するには日本国旅券(パスポート)が必要であるが、旅券法第13条1項7号は「著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に対し、外務大臣が(法務大臣と協議の上)旅券発給を拒否できると規定している。
title: 査証
text: 査証は在留許可(ないしは滞在許可)と混同されがちだが、査証が入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は『入国するため、或いは入国後滞在を続けるための資格』である。また、旅券は『国籍証明』と考えると理解しやすい。混同の原因として、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられることが挙げられる。最終的な在留・入国許可は、国境検問所や港や空港にいる入国審査官の裁量で決定する。
title: 退去強制
text: 退去強制(たいきょきょうせい)とは、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令(たいれい)」と略され、報道等では俗に「強制送還(きょうせいそうかん)」、「国外退去処分(こくがいたいきょしょぶん)」と表現される。
title: 出入国管理
text: 日本の場合、出国する際には、日本人・外国人に関わらず出国の確認を受ける必要がある。入国審査官に旅券を提示したうえで、入国審査官から出国確認を受け、パスポートにそのことを証明する証印を受けなければ出国してはならないとされている。なお、出国確認を経ずに日本を出国する行為は“密出国”で刑事罰の対象となる(出入国管理及び難民認定法71条)。
title: 出入国在留管理庁
text: 出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、略称:入管庁(にゅうかんちょう)、英語: Immigration Services Agency)とは、日本における出入国管理、在留管理(中長期在留者および特別永住者)、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。法務省の内部部局であった入国管理局(にゅうこくかんりきょく、略称:入管(にゅうかん)、英語: Immigration Bureau)を前身としている。
title: 日本国民の査証要件
text: 日本国民の査証要件(にほんこくみんのさしょうようけん)では、日本国政府(外務省・在外公館)によって発給された日本国旅券(一般旅券)を所持した日本国民(天皇と皇族を除く日本国籍所有者)が、短期滞在(観光、商用、知人・親族訪問等の滞在で報酬を得る活動をしない場合)を目的として、外国に入国する際の査証(ビザ)要件について記述する。
title: ワン・ストップ・サービス
text: その他、国際的なワン・ストップ・サービスとして、国境の検問所において複数回必要となる出入国手続を1回に簡素化するワン・ストップ・ボーダー・ポスト(OSBP)などが挙げられる。現在では、ほとんどの国で国民サービスまたは行政の効率化のため、行政の窓口を1本化するサービスが進められている。自国では意識していなくとも、他国から見れば結果的にワン・ストップ・サービスなっている場合もあり(無論、その逆の場合もある)、個人情報の質やセキュリティーの確保等の制約もあることから、各国の形態や程度は様々である。
title: バイオメトリック・パスポート
text: もちろん、指紋情報の国際間の相互交換は行われていない(一部の犯罪捜査などを除く)ので、ある国家で指紋登録していても、他国では利用することはできない。たとえば、日本出国時に指紋登録済みの人でも、アメリカ合衆国入国時には改めて指紋登録しなければならないし、その逆(J-BIS)も同様である。
title: KAI (プロレスラー)
text: 個人通報制度(こじんつうほうせいど、英:individual complaints mechanism)は、国際人権法において定められる制度のひとつで、条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。
title: 国際法
text: 現代の国際法においては、その強制力は、国際法違反行為に対する被害国による「対抗措置」(countermeasures; les contre-mesures)(「国家責任条約草案」49条以下)や報復(retortions)(合法的な措置)といった形で存在する。特に、制度的にも整備されているものとして、GATT/WTO法違反と認定された行為についての世界貿易機関(WTO)紛争処理機構(DSB)の決定、その実施、DSBが承認する譲許その他の義務の停止がある。また実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている。
title: 送り状
text: 英語のConsular Invoiceの訳語。輸出国において発行される書類。輸入国の税関で関税を賦課する為の資料や輸入品についての原産地・商品分類・数量等の統計資料になるもの。輸出国で輸出者が作成した、特定のフォームあるいは通常のコマーシャル・インボイスCommercial Invoiceに、輸出国に駐在する輸入国の領事が査証するもの。輸入国で通関する際に要求されることがある。このインボイスは輸入国側に立ち信頼に値する者(領事)が、商品や価格など含めた正当な貿易(取引)であることを輸入国および輸入者に証明する意味を持つ。
title: 危険情報
text: 危険情報を含めた渡航情報は、一般的な参考情報(アドバイス)の領域であり、危険情報が発せられた地域への渡航を法的に抑止させるものではなく、また渡航情報の内容から渡航国の安全を保証されるものでもなく、実際に海外へ渡航する是非は当事者の判断に委ねられる。従って、勧告に従わないことにより、何らかの刑罰や不利益を受けるものではない。ただし、渡航することによって生命、身体又は財産の危険がある場合、外務大臣は旅券法第19条第1項第4号の規定に基づき、渡航予定者に対し旅券の返納を命じることができる。
title: 国際民間航空機関
text: 航空機を用いる場合に限らず、陸や海も含めどのような手段を用いた場合でも、国外に渡航する際に身分証明書としてパスポートが必須となるが、このパスポートの記載事項・体裁については、ICAOが発行するガイドライン文書に基づいて基本的な仕様が共通化されている。
title: 出入国管理
text: 英語では Immigration Control もしくは Immigration と呼び、これをそのまま読んだ「イミグレーション」、それを省略した「イミグレ」は、このまま日本語化している。正確には、「Immigration」は入国のみを意味し、出国は「Emigration(エミグレーション)」である。
title: 鷺沼プール
text: 出入国証印は出国証印と入国証印の総称で、さらに入国証印は日本においては外国人については上陸許可証印、日本人については帰国証印に分類される。
title: 地方出入国在留管理局
text: 密入国対策強化のため、2007年(平成19年)から日本でも空港や港湾での旅客入国審査に指紋照合による生体認証が導入され、効果を挙げている。
title: 公証人
text: 日本とサウジアラビアの間で企業同士が契約を結ぶ場合や物を輸出する場合などに、公証人による証明書が必要である。日本側の公証人がムスリムである必要は無く、日本の法制度で認められている公証人で良いとされている。
title: 入国警備官
text: 入国警備官(にゅうこくけいびかん)とは、出入国在留管理庁に所属する公安職の国家公務員で、不法入国者・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする。旧・入国管理庁時代の英語庁名 Immigration Agency に由来する I.A. の文字の入った略旭日章を徽章とする。制度の発足した1950年(昭和25年)10月1日から1951年(昭和26年)11月30日までの間は特別司法警察職員としての権限を持っていた。その後は刑事訴訟法上の司法警察職員ではなくなったが、国家公務員法の適用に関しては「警察職員」として扱われている。愛称は入管Gメン。
title: 国境
text: 陸上の国境には、標柱、遮断機、壁などが設置され、柵などの障害物によって往来を困難にし、往来を特定の国境検問所のみに制限することが多い。また国際空港や陸上の国境検問所では、出入国管理(パスポート・コントロール、イミグレーション・コントロール)を行ない、多国間との財物や人の透過性を制御する。国境にどの程度の透過性を与えるかは、それぞれの国の主権者が決定する事項であり、国家がグローバルな競争の領域単位である状況の下では、労働力や財の市場を最適化するように透過性が操作される。査証や在留資格の許可数や、非合法で入国した労働者取締の強度がこの透過性操作に当たる。
title: タイ王国国家警察庁
text: 1911年にイギリスとの間に犯罪人引渡し条約を締結して以来、すでに10数カ国と条約に批准をしている。日本とタイの間に犯罪人引渡し条約は締結されておらず、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて、情報提供、国際手配を行い、さらに外交ルートを通じて引渡し、代理処罰を請求することになる。しかし、実際に逃亡犯罪人の引渡し、代理処罰などが行われるかどうかは両国の当局の判断による。また、タイ人が海外で起こした犯罪に対しては、タイ自国民の犯罪者の引渡しに応じない代わりに、タイ国内法による代理処罰が適用される。
title: 出入国管理及び難民認定法
text: 出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、出入国管理制度(日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省である。
title: 通名
text: なお、制度面について外為法に注目して見てみると、外為法及び犯収法に関する検査の項目を定めた外国為替検査マニュアルの中の「(別添2)資産凍結等経済制裁に関する外為法令の遵守状況に係るチェックリスト」では、「外国人名」が「本人確認書類により明らかに外国人であると判断できる氏名又は名称」という定義になっており(チェックリスト「II.資産凍結等経済制裁への対応状況」「2.預金口座の管理」中の記述より)、これにより通名(※ここでは制度上の通称あるいはそれ以外の別名についても含む)を身分証明書にそれのみの形で記載している在日外国人は、運用上、「外国人名」でない名称での金融機関登録が行える事になる(なお、これにより資産凍結等経済制裁対象者との照合等に用いられる情報システムへの登録自体を避ける事が可能になる。)。
title: プライバシー影響評価
text: 米国におけるPIA実施の代表例として、US-VISIT(出入国管理システム)がある。以下、US-VISITについて概説する。
title: 外交特権
text: 日本では、外交特権として課税免除を認めており、免税特権を有する証明書として外交官に対して免税カード(DSカード)を発行している。租税特別措置法第86条に、外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税という条文があり、適用範囲は広く、固定資産税や所得税以外にも消費税やガソリン税など間接税も免除される。ただし、免税が適用されるのは外務省から在日外国公館免税店の指定を受けている業者から免税カードを提示して購入した場合のみであり、一般のコンビニエンスストアなどでは免税されない。外交官等身分証明票と免税カードは別物であり、外交官だからといって全員が必ず持っているわけではなく、免税カードには免税の適用範囲が書いてあり、在日外国公館免税店であれば、全てが無条件に免税になるというわけでもない。
title: 松田洋治
text: 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(にほんこくとのへいわじょうやくにもとづきにほんのこくせきをりだつしたものとうのしゅつにゅうこくかんりにかんするとくれいほう。平成3年法律第71号)は、日本の法律。通称は入管特例法、入国管理特例法と呼ばれる。1991年(平成3年)5月10日に公布された。
title: 捕虜
text: 日本国憲法第9条は自衛権を放棄していないという日本国政府見解はあったものの、人道に関する国際条約(いわゆるジュネーヴ4条約)の国内法制については、有事法制研究においても所管省庁が明確でない法令(第3分類)とされており、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊による捕虜の取扱い等を具体的に定める法制は未制定であった(自衛官の身分証明書にも、アメリカ軍のIDカードにあるような「ジュネーブ条約上の身分証明書」(Geneva Conventions Identification Card)の文言はない)。
title: 国際手配
text: 国際手配(こくさいてはい)とは、国際刑事警察機構(以下ICPO)が加盟国(190ヶ国)の各政府を通じて被疑者、行方不明者等の捜索をするための制度である。
title: I-94
text: I-94とは、アメリカ合衆国に入国する外国人の出入国記録のための用紙(出入国カード)である。
title: 上陸拒否
text: 上陸拒否(じょうりくきょひ)とは、国家が外国人の入国を拒否すること。入国拒否(にゅうこくきょひ)とも言う。
title: マイレージサービス
text: ただし、業務倫理が問われることの多い公務員が属する政府機関・官公庁においては、英国などマイルの取り扱いにおける倫理規程を定めているケースがある。日本でも、会計検査院と法務省は個人名義でのマイル取得を禁じている。このような倫理的観点からマイルの「私用」を禁じている企業も一部には存在している。
title: 海上における人命の安全のための国際条約
text: その後30回以上にわたり改正を経ているが、最近では2001年のアメリカ同時多発テロを契機に2002年に改正が行われ(改正SOLAS条約)、テロ対策として港湾関連施設についても侵入防止等の保安対策を強化することが義務付けられた。また、改正SOLAS条約に基づき、外航船と国際港湾が順守すべき国際規則=ISPSコードが2004年7月1日付けで発効。外航コンテナ定期船業界でも、ISPSコードに適応し、船舶・貨物の輸送途上での安全と保安確保を目指した動きが活発化したが、運送業者の費用負担が増加し、荷主に対してISPSチャージなどのコスト転嫁も行われている。また、この改正により自動船舶識別装置の搭載が義務化されている。
title: 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
text: 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(略称はOECD外国公務員贈賄防止条約、英語: The OECD Anti-Bribery Convention)とは、経済協力開発機構(OECD)の条約。
title: 出入国管理及び難民認定法
text: 略称については、正式題名上「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事で「難民」の語を略する必然性がないことから報道等では「入管難民法」とする例が多いが、法令条文その他の公的文書において引用する場合は原則として「入管法」と表記される。
title: パンアメリカン航空708便墜落事故
text: 当時、ソ連は国際民間航空機関(ICAO)に所属していなかった。ICAOに所属する各国は、航空安全性を高めるため、調査官の渡航を公式に認めていたが、前述のようにソ連はICAOに属していなかったため、調査官の立ち入りを拒否した。
title: 航空券
text: 航空券には国内線航空券と国際線航空券があり、国際線航空券はワルソー条約やモントリオール協定など国際条約の適用を受ける。
title: Uber Eats
text: 配達員の出入国管理法違反(不法残留)が相次いで発覚する。
title: 不入の権 (日本)
text: 日本における不入の権(ふにゅうのけん)とは、中世にアジールが外部権力の権力行使を拒否することができるとされた権利のことである。「不入権」には、外部権力の使者の立ち入りを拒否することができる「不入権」のほか、警察権・司法権の行使を拒否することができる「検断不入権」、租税を拒否することができる「不輸権」などがあった。
title: 自動船舶識別装置
text: 2002年、テロリズムへの対処を目的として、国際海事機関(IMO)の主導によりSOLAS条約(海上人命安全条約)が改正され、この改正条文中に自動船舶識別装置の設置に関する事項も盛り込まれた。同条約は2004年7月1日に発効した。日本国内の根拠法は「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」となる(海洋白書2006, p93)。
title: 空港ターミナルビル
text: 出入国審査線を境にして、ここから制限区域または「コントロールドエリア」と呼ばれる。その空港のある国のビザを持っていない人でも制限区域内にいることが可能であるが、制限区域内であっても、空港施設は当該国内にあるため当該国の法律が適用され、当該空港の施設管理権や警察権・行政権の及ぶ範囲の場所に変わりはない。 制限区域立入承認証を携帯していなければ、政府関係者と言えども線を越えての出入りは出来ない(大阪国際空港で2012年11月に、私服の警察官が「捜査のため」と称して警察手帳を提示したのみで保安検査場を通り抜けた後、行方がわからなくなり一時発着を見合わせるトラブルがあった)。
title: 安全保障貿易管理
text: 日本の安全保障貿易管理については、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課が所管する。以下の国際輸出管理レジーム (MECR) における委員会・会合や、条約による国際的な取り決めを基本として、国内における法令である外国為替及び外国貿易法(外為法)を法的根拠とし(貨物については第48条、技術については第25条)、政令(貨物については輸出貿易管理令、技術については外国為替令)および経済産業省の省令・通達により輸出管理は実施される。
title: 犯罪経歴証明書
text: 査証の申請、永住の申請、国際結婚をする時などに、各国の法律に基づき犯罪経歴証明書を要求される場合があり、それに応じるための証明書である。相手国が犯罪経歴証明書の内容をどう判断するかは、日本国政府は相手国の主権上、関与出来ない。ただし、留学にも犯罪経歴証明書を要求されるような場合には、日本は原則それに応じていない(各国の情勢等に鑑み、証明書の発給事由は逐次追加、変更等がなされているため、必ずしもこの限りではない)。実際には、対象となる人物の指紋を警察庁の指紋データベースと照合した結果に基づき作製される。
title: 外交特権
text: 外交特権(がいこうとっけん、フランス語: Immunité diplomatique、英語: Diplomatic immunity)は、外交使節団の接受国が国内に駐在している外国公館や外交官及び国際機関などに対して与える特権及び免除。公館の不可侵や刑事裁判権・租税の免除などがある。これらの特権は外交関係に関するウィーン条約(外交関係条約)に基づいている。
title: 入国審査官
text: 入国審査官(にゅうこくしんさかん)とは、出入国在留管理庁に所属する行政職または指定職の国家公務員で、外国人の出入国審査、在留審査、口頭審理などの審査業務、難民認定に関する調査業務、日本人の出帰国確認を行うことを主な職務とする。
title: 李春光事件
text: 外交官の任務や権利について定めたウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業についたり商業活動をすることを禁じている。中国はこの条約に1975年に加盟している。また警視庁公安部は、当該一等書記官が得た収入が工作活動に使われ日本国内でスパイ活動をしていた疑いがあると見ている。
title: 治外法権
text: かつて治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理(接受)があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。もっとも、現在では、外交官であっても接受国の法制が及び、刑事裁判権などの一定の管轄権を免除されるに過ぎないとされている。このような免除を受ける特権は、ウイーン条約においては、外国の公使館および外交特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船(軍艦含む)、公用機(軍用機含む)の内部に適用されると解される(民間船舶・航空機については旗国主義を参照)。これらの特権を指して治外法権と呼ぶこともあるが、本来の治外法権とは異なる。
title: NACCS
text: NACCS(ナックス)とは、国際貿易における、通関及び輸入の際の関税の納付などを効率的に処理することを目的に構築された、税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店、金融機関等の相互を繋ぐ電子的情報通信システムである。正式名称は、「輸出入・港湾関連情報処理システム」(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System)。従前は、通関情報処理システムと呼ばれてきたが、港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の他省庁関係手続きにも業務を拡大することを見越して改称された。
title: パスポート
text: その職務の特殊性から、国際連合(レセパセ)・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。
title: 税関
text: 税関(ぜいかん、英: Customs)は、関税及び内国消費税等の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取締り、保税地域の管理などを主たる目的・業務とする国の行政機関である。
title: US-VISIT
text: 同プログラムでは査証(ビザ)を所持して米国に入国する渡航者に対し、指紋のスキャン(機械による自動読み取り)や顔写真の撮影などの生体認証を含む個人情報を使用した出入国手続を行う。
title: 通関士
text: 日本において、通関士(つうかんし、英語: Registered Customs Specialist)とは、通関業者が、通関業務を適正に行うために設置が義務付けられている者。輸出入されている物品の輸出入者が通関手続(税関への手続)を通関業者に依頼をした際に通関手続きの代理代行並びに税関への申請をする場合、通関業者は税関へ提出する書類を通関士に審査させることが必要である。通関士となるためには、通関士試験に合格する必要があり、この合格を財務省管轄の国家資格として扱われるが、厳密には通関士とは、通関士試験に合格の資格を持ち税関から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。
title: 個人番号カード
text: 国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有する個人番号カードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている。このマイナンバーカードをする国家公務員icカードがあれば、ほぼ全て(管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く)の国の組織の庁舎に入館が可能。 マイナンバーカードは、専用の白いカードケースに格納され、住所等の不要な部分は、所属する官庁等の情報で隠す仕組みである。 このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。
title: 通関
text: 輸出入の申告は、輸出入をしようとする者(個人でも、企業や団体でも)が行える。しかし、輸出入申告手続きは非常に煩雑で、法律等の専門的知識が必要なことから、通常は財務大臣の許可を受けた通関業者と呼ばれる税関への輸出入申告を代行する業者に手数料を支払い、通関業務を委託する場合が多い。業として通関業務を行うことが許されるのは通関業者のみである。通関業者は、その業務を行う営業所毎に、通関士を置き、税関への輸出入申告に際し、通関書類の審査をし書類に記名押印をさせなければならない。
title: 安全保障貿易管理
text: 安全保障貿易管理(あんぜんほしょうぼうえきかんり、英: Security trade control)とは、「国際的な平和及び安全の維持の観点から、大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、国際的な輸出管理の枠組み(レジーム)や関係条約に基づき、自国内の法令を以って、厳格な輸出管理を行うこと」をいう。安全保障輸出管理ともいう。
title: 日本のナンバープレート
text: 外交官が車両運行中に加害者として事故を起こした場合には、外交特権に絡んで、当事者である外交官を道路交通法違反などで刑事処罰できず、また国外退去も含め帰国してしまうと実質的に損害賠償金が取れないという問題が起こる可能性がある。なお、外務省では任意保険への加入を交付の条件としている。
title: 在留カード
text: 従来の外国人登録制度では、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった。このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる在留カードの制度が始まったのである。(なお、2019年4月に法務省入国管理局は出入国在留管理庁に組織改編した。)
title: 国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約
text: 略称として作成地の名称から北京条約(英語: Beijing Convention)とも呼ばれる。
title: 国際輸出管理レジーム
text: 国際輸出管理レジーム(こくさいゆしゅつかんりレジーム、英語: Multilateral export control regime, MECR)は、大量破壊兵器や通常兵器の不拡散の観点から、国際間の物品、技術等の移動制限について多国間で取り決める安全保障貿易管理の枠組みをいう。
title: 領事局
text: 領事局(りょうじきょく、英語: Consular Affairs Bureau)は、外務省組織令によって設置された日本国外務省の内部部局の一つである。パスポートや査証など国内・国外間の人の移動の管理、海外邦人の権利や利益の保護増進などを所管する。
title: 領事館
text: 大使館同様、領事官および領事館は領事関係に関するウィーン条約に基づき一定の範囲で特権免除を享受する(領事特権)が、領事特権は大使館や外交官の享有する外交特権よりも相当程度制限されている。個別の外交関係における領事の地位については領事協定が締結されることがある。日中間では日中領事協定を2010年1月17日に締結しており、領事機関の公館の不可侵や領事通報の義務化、派遣国国民が逮捕などされたさいの通信および接触等の領事に関する事項をとくに確認している。
title: 社会民主党 (日本 1996-)
text: 2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認(本人確認)を義務付ける法案であるが、「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想・良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある」という自由人権協会の意見を引用し、反対した。
title: パスポート
text: パスポートは「国際的に通用する全世界共通の身分証明書」として、出国者の属する政府によって発行される渡航文書である。
title: 通関業者
text: 通関業は他人(依頼者)の名を用いて、その他人(依頼者)の通関業務を代理する業務であるため、財務省本省の地方支分部局である税関を監督官庁とする許可制となっている。許可権者は財務大臣であるが、通関業を営もうとする地域を管轄する各地区の税関長に権限が委任されているであり、実行上の監督をするのは各税関の業務部に属する首席通関業監督官又は通関業監督官である。
title: 労働基準監督官
text: 労働基準監督官(ろうどうきじゅんかんとくかん)とは、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の日本の労働基準関係法令を施行する厚生労働省労働基準局、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員(国家公務員)である。労働基準関係法令の権限に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。日本も批准しているILO第81号条約において規定された「労働監督官」に該当する。「労働Gメン」という呼称も使用されたこともある。
title: 日本国旅券
text: 日本に到着後の入国審査官による帰国手続の際、船員手帳しか持っていない、旅券(パスポート)の期限が失効していた等々の理由で帰国確認の証印を押せない場合は、「帰国証明書」が交付される。こちらは「帰国のための渡航書」のように外務省が発行する文書でなく、法務省の地方入国管理局に属する入国審査官の判断・都合により交付されるもの(渡航文書の代替でなく証印の代替)に過ぎないため、法令上直ちに元の旅券が失効とはならない。
title: 公的個人認証サービス
text: 公的個人認証サービス(こうてきこじんにんしょうサービス、英語: JPKI, Japanese Public Key Infrastructure)とは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を住民基本台帳に記載されている希望者(日本国内に住民票のある日本国民および在留カード所持住民)に対して、無料で提供するためのサービスである。
title: クレジットカード (日本)
text: 日本では入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。犯罪収益移転防止法(2008年3月1日施行)により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられている。この法律は本人確認法と組織的犯罪処罰法の一部を置き換える形で制定された法律であるが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっている。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング(資金洗浄)防止のために制定された法律である。
title: 不法滞在
text: 不法滞在は滞在許可期間超過による不法残留とそもそも入国許可を受けていない不法入国(密入国)に大別される。EU諸国はシェンゲン協定によって、EU加盟国民のみ加盟国間を自由に往来できる制度がある。その他の国では当該国籍を持たない人(外国人)が合法的に滞在するためには、日本では一部の例外を除き、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定める在留資格のいずれかを持たなければならないこととなっている。したがって、日本における不法滞在者とは在留資格(厳密には「在留の資格」)を持たない外国人を指すと言ってもよい。
title: 逃亡犯罪人引渡法
text: 逃亡犯罪人引渡法(とうぼうはんざいにんひきわたしほう、英語: Act of Extradition)は、日本の法律の一つで、犯罪人引渡し条約の整備国内法である。外国(請求国)から犯罪者(逃亡犯罪人)の引渡しの請求を受けた際の国内における手続処理などにつき規定する。
title: オランダ鉄道
text: シェンゲン条約により、周辺諸国との間の国境審査・税関検査は基本的には存在しない。平時にはEU身分証明書やパスポートなどの確認は列車内や駅構内で行われることはない。また国際列車の切符購入時に身分証明書の提示を求められることもない。
title: 犯罪経歴証明書
text: 犯罪経歴証明書(はんざいけいれきしょうめいしょ、英: Certificate of Criminal Record)とは、各都道府県警察または警察庁が発給する、ある人物について犯罪経歴が無いまたは有ることを証明する公文書である。日本語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語によって犯罪経歴の有無が記される。一般的には無犯罪証明書、警察証明書などと呼ばれている。