クイズ問題: 日本国憲法の改正を発議するためには、衆議院と参議院のそれぞれで総議員の何分のいくつ以上の賛成が必要でしょう?
答え: 3分の2

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本国憲法の改正手続に関する法律
text: 日本国憲法第96条第1項は、日本国憲法の改正のためには、「各議院(衆議院・参議院)の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。
title: 日本国憲法
text: 憲法改正手続は、96条で定められている。まず、憲法改正案は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には、「特別の国民投票又は国会の定める選挙」の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。この憲法改正案が、国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法の改正のための要件は、第96条に規定されており、通常の立法のための要件よりも加重されたものとなっている(硬性憲法)。それによれば「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。当該国民投票を実施するための細則については新たに法令によりこれを定める必要がある(2007年日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された)。
title: 帝国議会
text: 日本国憲法下の国会と比較すると、大日本帝国憲法は三権分立の形式を取りながら、立法権は天皇の大権に属し、議会には、政府が提出する法律案に対する立法協賛権(明治憲法5条、37条)及び予算案に対する予算協賛権(64条)、政府に対する建議権(40条)、天皇に対する上奏権(49条)、議会に持ち込まれた請願を審議する権限(50条)が与えられていた。また、天皇による法律裁可権に基づく裁可を経るという条件付きながら法律提案権(38条)も有していた。
title: 裁判官
text: 憲法64条1項、国会法125条以下、及び裁判官弾劾法は、裁判官の罷免の訴追を行うのは、国会の両議院の議員で組織される裁判官訴追委員会であり、訴追を受けた裁判官を裁判するのは、同じく両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所としている。
title: 中央社会保険医療協議会
text: 公益委員の任命については、両議院の同意を得なければならない(第3条6項)。国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、この規定にかかわらず委員を任命することができる(第3条7項)。その際には、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない(第3条8項)。この場合に両議院の承認を得られないときは、厚生労働大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない(第3条8項)。
title: 参議院
text: 一方で、法律案の再可決(憲法第59条)、予算の議決(憲法第60条)、条約の承認(憲法第61条)、内閣総理大臣の指名(憲法第67条第2項)においては、衆議院の優越が認められている。予算については衆議院に先議権が認められているため、参議院は常に後議の院となる(憲法第60条)。また、内閣不信任決議や内閣信任決議は、衆議院にのみ認められている(憲法第69条)。
title: 大日本帝国憲法第38条
text: 両議院は、政府の提出する法律案を議決し、及び各々において法律案を提出することができる。
title: 日本国憲法
text: 国会は国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる(41条)。国会は衆議院と参議院の二院からなる(42条)。二院のうちでは、衆議院の優越が定められている(予算先議権:60条1項、内閣不信任決議権:69条、決議の優越:59条2項・60条2項・61条、67条2項)。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決したときに法律となり(59条1項)、予算案・条約の承認も国会の権能である(60条、61条)。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある(58条2項)。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければならない(日本国憲法54条1項、公職選挙法31条3項)。特別国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならず(日本国憲法70条)、国会は改めて内閣総理大臣を指名する(日本国憲法67条1項)。つまり衆議院議員総選挙によって衆議院は再構成されることとなり、その意思に基づいて内閣総理大臣の指名・組閣が行われる(首相指名における衆議院の優越について日本国憲法67条2項)。
title: 衆議院の再議決
text: 日本国憲法には、法律案は両議院(衆議院と参議院)で可決したときに法律となる(日本国憲法59条第1項)が、衆議院で可決して参議院でこれと異なった議決をした場合には、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる(同条第2項)と規定されている(運用上は、「両議院で可決したとき」は一議院で修正議決し他議院がそれに同意したときを含み、「異なった議決」は否決だけでなく衆議院が同意しない修正議決を含む)。この、いわゆる「衆議院の再可決」を目指して行われる採決行為が、「衆議院の再議決」である。「再可決」は、可決・成立した場合のみを指し(賛成が3分の2未満で不成立の場合を含まない)、「再議決」は可決・否決を含め、その採決行為を指す。
title: 内閣不信任決議
text: 日本国憲法第69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」とし、衆議院の内閣不信任決議と内閣信任決議について定めている。日本国憲法下においては内閣は第一次院たる衆議院における指導的勢力を基礎として存立する。
title: 特別会
text: 憲法によれば衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時には内閣は総辞職しなければならず(日本国憲法第70条)、内閣が総辞職した場合には国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名しなければならない(内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条)。内閣総理大臣指名選挙は他のすべての案件に先立って行うものとされているが(日本国憲法第67条)、これは内閣総理大臣が指名されないままの状態に置かれることは国政上において重大な支障をきたすためである(ただし、以下の院の構成に関する手続については先決問題として扱われる)。
title: 権力分立
text: 内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負い(日本国憲法第66条3項)、衆議院で内閣不信任決議が可決(あるいは信任決議が否決)されたときは内閣は10日以内に総辞職か衆議院の解散・総選挙を選ばなければならない(日本国憲法第69条)。一方、内閣は衆議院を解散する権限を有していると解されている(なお、解散権の実質的根拠については争いがある)。内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない(日本国憲法第70条)。
title: 内閣不信任決議
text: 議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議するときは、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない(衆議院規則第28条の3)。したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
title: 大日本帝国憲法第37条
text: 全ての法律は、帝国議会の協賛を経ることを要する。
title: 大統領 (大韓民国)
text: その他公職者と異なり、国会は在籍議員の過半数の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾訴追が議決される(同第2項)。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される(同第3項)。
title: 権力分立
text: 国会から裁判所に対する抑制としては弾劾裁判があり、著しい職務上の義務違反や非行などのあった裁判官は、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が弾劾する(日本国憲法第64条)。一方、裁判所は国会の制定した一切の法律の憲法適合性を審査する違憲立法審査権を有するとされている(日本国憲法第81条)。
title: 第2次大平内閣
text: 日本国憲法の規定によれば一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている(日本国憲法第70条)。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている(日本国憲法第70条)。
title: 八月革命説
text: 具体的には、明治憲法第73条に基づき、憲法改正草案が天皇の勅命により衆議院と貴族院からなる帝国議会の議に付され、両議院のそれぞれの総員3分の2以上の出席の会議で、出席議員の3分の2以上の多数により議決がされた。この改正は、天皇の裁可を経て、公式令(明治40年勅令第6号)第3条に基づいて公布された。これは、改正の公布文に付された上諭に示されている。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所(さいばんかんだんがいさいばんしょ)は、裁判官訴追委員会の訴追を受け、裁判官を罷免するか否かの弾劾裁判を執り行う、日本国憲法第64条に基づき設置された日本の国家機関である。弾劾裁判により罷免された裁判官は法曹資格を喪失するが、弾劾裁判所は罷免の裁判を受けた者の法曹資格回復についての裁判も行う。裁判員の数は、衆議院議員7名、参議院議員7名の合計14名。
title: 衆議院解散
text: 日本国憲法において直接的に衆議院解散について規定した条文としては第7条と第69条がある(憲法上は憲法第69条によって内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決された場合も含め、すべて衆議院解散は憲法第7条により天皇の国事行為として詔書をもって行われる)。
title: 検察審査会
text: 検察審査員全員の出席がなければ、検察審査会議を開き議決することができない(法第25条)。検察審査会議の議事は過半数でこれを決する(法第27条)。ただし、起訴相当議決や起訴議決には8人以上の賛成を必要とする(法第39条の5・法第41条の6第1項)。
title: 予戒令
text: 大日本帝国憲法第40条では、衆議院および貴族院の権能の1つに、法律または事件に関する議院の意見を政府に対して表明する手段として、「建議」を提出する権能を定めていた。しかしながら、政府に提出された「建議」は政府に対して何らかの措置を講じさせる法的拘束力が存在しなかったため、この建議は政府に対する議院の意見表明や問題追及としての手段以上の権能を有していなかった。つまり、衆議院で可決された決議が直接、予戒令を廃止する効力を持たなかったために、予戒令は1914年(大正3年)にこれを廃止する勅令が発せられるまで、その効力が存続していた。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 両院で被指名者の議決が異なった場合は、参議院は両院協議会を求めなければならない(国会法86条2項)。両院協議会で両院の意見が一致せず、あるいは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がなかったときは、衆議院の優越によって衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項)。また、衆議院での議決後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決をしないときは衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項、自然指名)。
title: 憲法改正論議
text: 硬性憲法とされる日本国憲法の改正は、憲法上に第96条で規定されている。衆議院・参議院それぞれの所属議員の三分の二以上の賛同によって発議され、国会から国民に提案され、国民投票での過半数の承認によって成立し、天皇により公布される。日本国民のうち憲法改正において有権者として投票権を有する者は、国内の選挙や地方自治体の住民投票とは別途に国民投票法により定められる(第三条)。「日本国憲法の改正手続に関する法律」では、全条文を一度に改正する全部改正も、法規的に禁止されていない。
title: 内閣不信任決議
text: 衆議院解散を選択した場合には、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別会(特別国会)を召集しなければならない(日本国憲法第54条第1項)。ただ、総選挙の結果に関わらず憲法は「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない」(日本国憲法第70条)としている。その趣旨は、それまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。
title: 治安維持法
text: 元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ有ス」(第29条)と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」(第37条)に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可について規定した第6条(「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」)によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。
title: 法律
text: 現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)で組織された「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)たる国会の「両議院で可決」(憲法第59条第1項)されることによって成立する法形式である。 「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合(憲法第59条第2項)、参議院の緊急集会における可決の場合(憲法第54条第2項・第3項)がある。 また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる(憲法第95条)。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する(判例)。
title: 国会 (日本)
text: 憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年(平成22年)5月18日以降発効。
title: 国会 (日本)
text: 第167回国会から、衆議院と参議院の両院に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置くことを定める国会法改正法が施行された。実際の憲法改正原案についての審議は2010年(平成22年)5月18日以降可能となった。
title: 拒否権
text: 日本の地方自治においては、普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならず(16条1項)、送付を受けた長は再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、20日以内にこれを公布しなければならない(16条2項)。
title: 安定多数
text: さらに、日本国憲法において議決数が加重されている事柄を決するために必要な議席数は圧倒的多数と呼ばれる。この圧倒的多数が必要な事項には、「出席議員の三分の二以上」が必要な秘密会の開会(57条1項)、議員の除名(58条2項但し書)、衆議院による法律案の再議決(59条2項)や、「各議院の総議員の三分の二以上」は必要な憲法の改正の発議(96条1項)がある。
title: 総選挙
text: ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院・参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。
title: 拒否権
text: 大日本帝国憲法においては、第6条において、天皇大権の一つとしての法律裁可権が定められており、場合によっては天皇が帝国議会が採決した法律を拒否することができた。だが実際には天皇が帝国議会が採決した法律を拒否した事例は一度もなく、帝国憲法における天皇の法律裁可権は事実上形式的なものであった。
title: 裁判所
text: 憲法上の例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある(日本国憲法第64条)。
title: 内閣不信任決議
text: したがって、内閣が衆議院において議員の過半数からの信任を失っている場合にはその存立を維持することができないこととなり、日本国憲法第56条第2項の規定により衆議院で出席議員の過半数で内閣不信任決議案が可決または内閣信任決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り内閣は総辞職をしなければならないことになる(日本国憲法第69条)。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 各議院において内閣総理大臣の指名を議決した時は国会法第86条の規定により、内閣総理大臣の指名について他の議院に通知され、両院における指名の議決(被指名者)が同一人であるときは、その議員が内閣総理大臣となる。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 内閣総理大臣指名選挙は投票によって行われている(衆議院規則第18条第1項及び参議院規則第20条第1項)。衆議院規則(第18条第4項)及び参議院規則(第20条第4項)には、各院での指名について「投票によらず動議その他の方法で指名できる」旨の規定があるが、両院とも過去この方法で指名された例はない。
title: 日本国憲法第56条
text: 2項でいう、「この憲法に特別の定のある場合」として、55条の議員の資格喪失の裁判の決定、57条1項の秘密会の議決、58条2項の議員の除名の決定、59条2項の法律案の衆議院の再議決については出席議員の3分の2以上の多数による賛成、96条1項の憲法改正の発議について総議員の3分の2以上の賛成が定められている。
title: 衆議院の再議決
text: 衆議院の再議決(しゅうぎいんのさいぎけつ)とは、日本国憲法第59条第2項に規定されるいわゆる「衆議院の再可決」を目的として行われる、衆議院本会議での採決であり、対象は法律案に限られる。憲法のこの規定は、衆議院の優越規定の一つとされる。
title: 内閣不信任決議
text: 内閣総辞職を選択した場合には、国会法に基づいて直ちに両議院に対して通知を行い、憲法の規定に従って内閣総理大臣指名選挙が行われることになる(日本国憲法第67条第1項)。
title: 日本国憲法第6条
text: 議院内閣制の一つの現れとして、内閣総理大臣は国会が指名するものとされている。指名については、日本国憲法第67条に規定があり、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されるものとされている。指名がなされた場合には、衆議院議長から、内閣を経由して奏上がなされる(国会法第65条第2項)。
title: 衆議院解散
text: このうち日本国憲法第7条第3号は衆議院の解散を天皇の国事行為として定める。ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており(日本国憲法第4条第1項)、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる。また、日本国憲法第69条は衆議院で内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合の内閣の進退を定めた規定で、その条文の文言も「内閣は......衆議院を解散しない限り」とはなっておらず「内閣は......衆議院が解散されない限り」となっており衆議院解散の実質的決定権について定めているわけではない(この点は衆議院解散は憲法69条の場合に限定されるとみる後述の69条説に対する批判としても挙げられている)。
title: 自然成立
text: 自然成立(しぜんせいりつ)は、日本の国会の用語の一つ。衆議院と参議院の両院での可決(修正議決及びこれに対する同意を含む)を要する案件のうち衆議院の優越が規定されているものについて、参議院での進捗状況にかかわらず、衆議院での議決から一定期間(30日又は10日)が経過したことをもってその案件が自動的に成立となる状態のことをいう。法文上の公式用語ではなく、報道等で用いられる表現である。
title: 第3次安倍内閣 (第1次改造)
text: 憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定する。
title: 内閣不信任決議
text: 内閣不信任決議の対極に位置するものであり、内閣信任決議案が否決された場合には内閣不信任決議が可決された場合と同じ効力がある。つまり、内閣は内閣信任決議案が衆議院において否決された場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(日本国憲法第69条)。
title: 国務大臣
text: 日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定める。「任意に」とは時期や理由を問わず法的には何らの制約なく、内閣総理大臣の自由な裁量によって決しうることを意味する。国務大臣の罷免の政治上・道義上の当不当は本条の問題とは別の問題である。国務大臣の罷免権は任命権と同じく内閣総理大臣の専権に属する。
title: 予算
text: 予算は衆議院に先に提出しなければならない(憲法60条第1項)。参議院で衆議院と異なった議決をした場合に両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後に国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第60条第2項)。
title: 法律
text: 議員による法律案の提出について、国会法は、議員が法律案を「発議」するためには、賛成者を要するとしている。
title: 議員立法
text: 日本の国会において成立する法律案の大多数が行政府たる内閣提出のものである。慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にあり、議員の発議による法律案は提出されてもほとんど審議されることなく廃案または継続審議となることが多い。こうした背景から、国会議員による立法を特に議員立法と呼ぶようになった。また、両議院の委員会の提案する議案も議員立法にあたる。衆議院議員が提出した法律案は「衆法」、参議院議員が提出した法律案は「参法」と称される。
title: 特別裁判所
text: 憲法に定められた例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある(日本国憲法第64条)。
title: 権力分立
text: 内閣と国会の関係は議院内閣制がとられる。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名する(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)(日本国憲法第67条1項)。また、内閣総理大臣は国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない(日本国憲法第68条1項)。内閣総理大臣その他の国務大臣には議院出席の権利・義務が認められている(日本国憲法第63条)。
title: 衆議院解散
text: 衆議院解散を決定する権限は内閣に属する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、全ての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は「任意に」つまり時期や理由を問わず法的には何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる。
title: 問責決議
text: 参議院の問責決議の効果であるが、内閣不信任決議と内閣信任決議について定める日本国憲法第69条は「衆議院で」と規定しており、仮に参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。
title: 大臣 (日本)
text: 狭義の国務大臣は内閣総理大臣に任命され、また、内閣総理大臣に任意に罷免される(憲法68条)。国務大臣の任免には、天皇の認証を要する(同7条5号)。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず(同68条)、全員が文民でなければならない(同66条2項)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない(同75条)。国務大臣の数は14人以内とされ、特別に必要がある場合には3人まで増員することができ、17人以内とすることができる(内閣法2条2項)。
title: 一事不再議
text: なお、憲法・国会法・議院規則には一事不再議についての規定はないが、国会法は両院制の観点から「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない」と定めている(国会法56条の4)。この国会法56条の4の規定は一事不再議の原則そのものについて定めたものではないが、両議院の意思が同一である場合に一事不再議の原則に抵触して議案が不成立となる事態を避ける趣旨であるから一事不再議の原則の存在を前提とするもので密接に関連する規定であるとされる。
title: 大日本帝国憲法第5条
text: 天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。
title: 逮捕 (日本法)
text: 日本国憲法第50条により、国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院(衆議院・参議院)の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(不逮捕特権)。「法律の定める場合」は国会法で定められており、院外における現行犯の場合と、会期中その院の許諾がある場合には、逮捕できる(国会法33条)。
title: みなし否決
text: 衆議院がみなし否決をする場合は衆議院本会議で「○○提出、○○法律案は、○月○日に参議院に送付の後、60日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第59条第4項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議」のように動議を提出して(過半数で)可決する必要があり、他の衆議院優越規定(予算・条約の自然成立30日、首相指名の自然成立10日)のように、所定の期間である60日を過ぎればその法律案が自動的に否決扱いとなるわけではない(衆議院議決後参議院において60日を経過した法律案は、みなし否決とされなかったものを含め、第165回国会(2006年12月19日会期終了)までに129件ある)。
title: 内閣総辞職
text: 内閣が総辞職することになる時期については、憲法上、衆議院で内閣不信任決議案が可決又は内閣信任決議案が否決されて10日以内に衆議院を解散しないとき(日本国憲法第69条)や内閣総理大臣が欠けたとき(日本国憲法第70条)には直ちに内閣は総辞職することになる。内閣による自発的な総辞職も当然に認められている。また、衆議院解散(衆議院で内閣不信任決議が可決又は内閣信任決議が否決され内閣が10日以内に衆議院の解散を選択した場合を含む)や衆議院任期満了の場合には、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職することになる(日本国憲法第70条)。なお、衆議院議員総選挙後の国会は、衆議院解散による場合は特別国会(日本国憲法第54条第1項、国会法第1条第3項)、衆議院議員任期満了による場合は臨時国会(国会法第2条の3第1項)が開かれる。
title: 大日本帝国憲法第33条
text: 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
title: 議院規則
text: 大日本帝国憲法には立法の協賛機関として帝国議会を置くことが定められ、帝国議会は衆議院と貴族院によって構成された。各議院には、同憲法51条により、「内部ノ整理ニ必要ナル諸規則」を定める権能が与えられ、憲法及び議院法(明治22年法律第2号)によって定められた事項の他は、各議院規則によって定めることとされた。
title: 権力分立
text: 国会単独立法の原則とは、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要とせずに成立する原則をいう。その例外としては、日本国憲法第95条の地方自治特別法がある。内閣の法案提出権は、国会の審議採決を妨げず、また、72条に議案提出権が定められているため、許されると解される。
title: 衆議院解散
text: 日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(日本国憲法第7条3号)。
title: 予算
text: 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない(憲法86条)。予算を国会に提出する権能は内閣にあり(憲法73条第5号)、財務省が各省庁と協議の上作成し、閣議決定された後、1月中に国会に提出される(財政法第27条)。
title: 帝国議会
text: 予算については衆議院が先議権を有する(65条)。
title: 権力分立
text: 大日本帝国憲法では天皇に法律裁可権を認めていた(大日本帝国憲法第5条)。これに対して日本国憲法は行政権による法律裁可権を認めず国会を国の唯一の立法機関とし(日本国憲法第41条)、原則として国会の議決のみによって法律は成立するとしている(日本国憲法第59条1項)。
title: 人事官
text: 国会に人事官弾劾の訴追があったときは、衆議院議長がこの件に関する国会の代表となり、参議院議長と協議して両議院の議員の中から訴訟を行う者を指定する。国会から最高裁判所への訴追には、国会の議決が必要である。
title: 自然成立
text: 日本において、「予算」と「条約の承認」は衆議院・参議院の両院で可決(修正議決及びこれに対する同意を含む)したときに成立し、「首班指名選挙」は両院が同一人物を指名したときに新首相が確定する。これらの案件(以下「3案」という)で衆議院と参議院が異なる議決をした場合も、両院協議会を開いた上で両院の合意が得られれば協議会の成案が成立し、合意が得られないときでも衆議院の議決が国会の議決となること(衆議院の優越)が規定されている。したがって、参議院が否決(修正議決及びこれに対する不同意を含む)という院の意思を示した場合には、手続が遅滞なく進むことが担保されている。
title: 両院協議会
text: 過去に5例ある。いずれも、「内閣総理大臣の指名両院協議会」で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため、衆院の議決が国会の議決とされた。なお、自然指名(衆議院の議決から10日以内に参議院が指名をせず、衆議院の議決が国会の議決となること)の事例はない。
title: 大日本帝国憲法
text: 帝国議会は法律の協賛(同意)権を持ち、臣民の権利・義務など法律の留保が付された事項は帝国議会の同意がなければ改変できなかった。また、帝国議会は予算協賛権を有し、予算審議を通じて行政を監督する力を持った。衆議院が予算先議権を持つ以外は、貴衆両院は対等とされた。上奏権や建議権も限定付きながら与えられた(最終的には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であったが、建議権を通じた事実上の政策への関与が可能とされた)。
title: 条例
text: 普通地方公共団体の長は、議長より条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない(16条第2項)。
title: 弾劾
text: 裁判官に対する弾劾裁判は、20名の国会議員(衆議院・参議院の各院から10名ずつ)が委員となって構成する裁判官訴追委員会の訴追を受けて、14名の国会議員(衆参各院から7名ずつ)が裁判員となって構成する裁判官弾劾裁判所が行う。
title: 大日本帝国憲法第35条
text: 衆議院は、選挙法の定めるところにより、公選された議員をもって、これを組織する。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院解散の場合には勅命をもって新たに議員を選挙し解散の日より5箇月以内にこれを召集することと定めていた(大日本帝国憲法第45条)。なおこの勅命は、法令形式としての勅令ではなく詔書により行われた
title: みなし否決
text: 衆議院本会議で法律案が可決され参議院に送付又は回付されて参議院が受領した後、60日(衆議院からの受領日を含み、国会休会中の期間を除く)以内に参議院本会議での議決(可決・修正議決・否決・同意・不同意のすべてを含む)に至らなかった場合、衆議院は参議院が当該法律案を否決したものとみなすことができる。これは、参議院が議決しないことによって、衆議院の再議決権の行使をさせないことを防ぐことを主眼とした規定である(ただし、みなし否決の後に必ずしもすぐ再議決に付すことが前提ではなく、両院協議会を開き成案を目指すことも可能である)。
title: 内閣不信任決議
text: なお、信任決議案については議員による発議のほか内閣による発議も認められるかという論点があり、内閣信任決議は議院の意思表明のためのものであるとみて否定的に解する(議員による発議に限ると解する)消極説と憲法69条は内閣に衆議院に対して信任を与えるよう求める権利を認めたものとみて肯定的に解する積極説に学説は分かれている。ただし、消極説をとっても閣議決定された内閣信任決議案を大臣である衆議院議員が議員の立場で所定の要件を充たした上で提出すれば議院は取り扱うべきであるから結論において大きな差はない。
title: 大日本帝国憲法第33条
text: 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院をもって成立する。
title: 批准
text: 日本国憲法下においては、条約の締結は内閣が行う(憲法第73条3号)。批准にあたっては「事前に、時宜によつては事後に」国会の承認を経ることが必要とされている。条約の批准について衆議院と参議院が異なる議決をし両院協議会で成案が得られなかった場合、および衆議院で批准が可決されてから参議院が30日以内に議決をしなかった場合には衆議院の議決が国会の議決となる(衆議院の優越)。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は認められる(自然成立)。国会による条約承認ののち、国事行為として天皇が批准書を認証し、国内に公布する。なお、大日本国帝国憲法(いわゆる明治憲法)の下では、批准の権限は枢密院にあった。
title: 一事不再議
text: 大日本帝国憲法第39条は「両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス」と規定していた。日本国憲法がこのような明文の規定を置かなかったのは、仮に旧憲法第39条に対応するルールをあてはめるとすると、内閣提出の参議院先議の法律案が参議院で否決された場合には同一会期中に衆議院へ提出できず衆議院の優越が行使されないことになってしまい条文の整合性に問題を生じるためと解されている。解釈上、衆議院先議の場合はもちろん参議院先議の場合にも法律案が衆議院で再議決される場合には一事不再議の原則は適用されないことになる。
title: 国会同意人事
text: 過去には根拠法に衆議院優越規定のある国会同意人事が存在し、一部の人事において「衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第67条第2項(首班指名における衆議院優越規定)の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする」と規定されていた。ただし、欠格事由に該当する場合の罷免については両議院の同意が必要と規定されていた。
title: 貴族院 (日本)
text: 土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
title: 警察庁長官
text: また、警察法第74条の規定により、内閣総理大臣は、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならず、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならないものとされる。内閣総理大臣は、国会で不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに当該布告を廃止しなければならないものとされている。
title: 検察審査会
text: 検察審査会法第27条により、議決は過半数(6人以上)で決するとされているが、「起訴相当」とする議決には、同第39条の5により8人以上(3分の2以上)の多数によらなければならないとされている。
title: 内閣不信任決議
text: なお、憲法第69条は「衆議院で」と規定している通り、内閣不信任決議及び内閣信任決議は衆議院のみに認められる権能とされており、仮に参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。
title: 参議院の緊急集会
text: 大日本帝国憲法では、衆議院解散の有無に関わらず、帝国議会閉会中に必要がある場合は緊急勅令を法律に代わるものとして制定することができ、召集後の帝国議会で承諾されなければ以降効力を失うと第8条に定められていた。また内外の情況により政府は帝国議会を招集することができない場合に、緊急勅令により財政上必要な処分(予算外支出)を行うことができると第70条に定められていた。この場合召集後の帝国議会で承諾は必要であるが、不承諾の場合の失効の規定はなかった。これは財政支出の性格上、将来に向かって失効というのが意味をなさないからである。
title: 参議院の緊急集会
text: 憲法は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と定める(日本国憲法第54条第2項)。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 大日本帝国憲法第38条
text: 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
title: 予算 (日本)
text: 参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第60条第2項)。
title: 参議院の緊急集会
text: 原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。各種法令において任命に「両議院の同意」を必要としている国会同意人事については参議院の緊急集会では代行できないため、各種法令では衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができない場合には任命権者は両議院の同意なく任命できるものとした上で任命後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないものとしている(会計検査院法第4条第2項・第3項、警察法第7条第2項・第3項など)。
title: 大日本帝国憲法
text: 立法権を有するのは天皇であるが、法律の制定には、帝国議会の協賛を得たうえで天皇の裁可を要するものとされた。同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された。また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。
title: 行政立法
text: 日本においては、唯一の立法機関である国会のみが、法規を定立することができると解されているため(日本国憲法第41条)、法律の委任(法律による授権)がある場合に限って、法規命令は合憲であるとされる(日本国憲法第73条6号が、法規命令の憲法上の根拠とされる)。
title: 弾劾
text: 国会議員に対する弾劾制度は無い。日本国憲法第58条第2項に「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする」と定められている。
title: 大日本帝国憲法第7条
text: 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
title: 日本国憲法第96条
text: 発議権が内閣にもあるかについては争いがある。「国会の発議」は発案権者が国会議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発議権を認めても国会審議の自主性は損なわれないこと、議院内閣制の内閣と議会の協同関係から考えて認めても不思議ではないことなどから肯定する説がある。政府見解も内閣法第5条の「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し」の「その他の議案」に憲法改正の議案が含まれると解釈している。一方、戒能通孝の公述によれば、発議出来るのは国会のみであり、内閣が憲法改正に意見することも許されないとする。もっとも内閣は、議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出できるので、議論の実益は乏しい。
title: 抜き打ち解散
text: この解散以降、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が衆議院解散についての実質的決定権を有するとされている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある(日本国憲法第7条3号)。今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により、内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは、衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、またこの文言は解散の理由を問わないため、一般的にはいかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官訴追委員会の委員長は、会務を統理し、訴追委員会を代表し、委員長に事故のあるときは、予め裁判官訴追委員会の定める順序により、他の訴追委員が、臨時に委員長の職務を行う(裁判官弾劾法第6条)。2020年11月現在の訴追委員会委員長は、衆議院議員新藤義孝である。
title: 不逮捕特権
text: 会期前に逮捕された国会議員は、その所属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(日本国憲法第50条)。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない(国会法34条の2第1項)。先例では召集当日に通知すべきものとされている(昭和53年衆議院先例集99)。また、内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない(国会法34条2第2項)。議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない(国会法34条の3)。