クイズ問題: 日本国憲法が発布された日で、現在は文化の日になっている日は何月何日でしょう?
答え: 11月3日

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 文化の日
text: 1946年(昭和21年)に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、1948年(昭和23年)に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。日本国憲法は、公布から半年後の1947年(昭和22年)5月3日に施行されたため、5月3日も憲法記念日として国民の祝日となっている。
title: 憲法記念日 (日本)
text: 憲法記念日(けんぽうきねんび、英語:Constitution Memorial Day)は、日本の国民の祝日の一つ。日付は5月3日。国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としている。
title: 明治節
text: 1947年5月3日新憲法施行、1948年7月20日に祝日法が公布された。11月3日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という趣旨により「文化の日」になった。祝日法は議員立法によるもので、11月3日を憲法記念日すべきであるとの発言もあったが、最終的に施行日の5月3日を憲法記念日とした。当時の国会審議では明治節を祝日として残すべきだという意見も根強かった。具体的には次のような意見がでた。
title: 憲法記念日 (日本)
text: 翌年の1948年(昭和23年)、新憲法に基づく新たな国にふさわしい祝日を定めるため、「国民の祝日に関する法律」案の審議が行われた。同法の審議は、新憲法に基づいて設置された国会の衆議院と参議院で、それぞれ文化委員会において行われた。当初、「憲法記念日」について、衆議院では施行日の「5月3日」、参議院では公布日の「11月3日」とする意見が多かった。参議院は先に審議を行った衆議院の意見を尊重して、「5月3日」を憲法記念日とする法案を可決した。
title: 憲法記念日 (日本)
text: こうして、日本国憲法は、1946年(昭和21年)の「11月3日」に公布、1947年(昭和22年)の「5月3日」に施行となった。
title: 日本国憲法
text: 1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法は施行された。同日には、天皇臨席の下、皇居前広場で「日本国憲法施行記念式典」が開催された。1948年(昭和23年)には、5月3日は憲法記念日とされ、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」趣旨の国民の祝日とされている。
title: 憲法記念日 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して、1948年(昭和23年)に公布・施行された祝日法によって制定された。ゴールデンウィークを構成する日の一つでもある。
title: 昭和天皇
text: 1946年(昭和21年)1月1日に、新日本建設に関する詔書(正式名称:新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ、通称:人間宣言)が官報により発布された。「戦後民主主義は日本に元からある五箇条の誓文に基づくものであること」を明確にするため、詔書の冒頭においてかつて自身の祖父である明治天皇が発した「五箇条の御誓文」を掲げている。
title: 明治節
text: 結局11月3日は「文化の日」という名称の祝日になった。参議院文化委員会の山本勇造委員長は「文化の日」の名称にした理由について参議院本会議で次のように説明した。11月3日は明治天皇の誕生日であって明治節として祝われた日であるが、立法精神からいうと、この日は新憲法が公布された日である。この新憲法において世界東西前代未聞の戦争放棄という重大な宣言をした。これは日本国民にとって忘れ難い日であると共に、国際的にも文化的にも意義を持つ重要な日である。そこで平和を図り文化を進めるという意味で、この日を「文化の日」と名づけた。「平和の日」でもよいが、これは別に講和条約締結の日を予定しているので、これを避けた。以上のように説明された。
title: 建国記念の日
text: 建国記念の日(けんこくきねんのひ)は、日本の国民の祝日の一つ。日本国の建国を祝う日で、日付は2月11日。1966年(昭和41年)制定。
title: 昭和の日
text: 国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)の一部改正によって2007年(平成19年)に制定された祝日で、日付は昭和天皇の誕生日である4月29日があてられている。同法ではその趣旨を、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧(かえり)み、国の将来に思いをいたす」としている。「ゴールデンウィーク」を構成する祝日のひとつでもある。
title: 天皇誕生日
text: 天皇誕生日は、1948年制定の国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「天皇の誕生日を祝う。」ことを趣旨としている。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)は、教育の基本方針を示す明治天皇の勅語である。1890年(明治23年)10月30日に下され、翌31日付の官報などで公表された。大日本帝国憲法の発布直後、第一回帝国議会の開会直前、という時代背景において、大日本帝国における国民道徳の基本と教育の根本理念を明示するために発布された。公式文書においては「教育ニ関スル勅語」と表現するが、一般的には「教育勅語」と表現される。全文315字。
title: 建国記念の日
text: 国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年(昭和41年)の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年(昭和42年)2月11日から適用された。
title: 神社非宗教論
text: 1947年5月3日に、日本国憲法が施行されることになった。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 日本国憲法が1947年(昭和22年)5月3日に施行された後、衆議院・参議院の双方において、「神話的国体観」「主権在君」を標榜する教育勅語は「民主平和国家」「主権在民」を標榜する日本国憲法に違反しているとされ、衆議院は憲法の最高法規性を規定した日本国憲法第98条に基づいて、また参議院は日本国憲法の施行に先行する形で教育基本法が施行された結果、教育勅語は既に失効していることを明示的に確認し、それぞれ「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」を1948年6月19日に行った。
title: 建国記念の日
text: 同改正法では、「建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。」と定め、同附則3項は「内閣総理大臣は、改正後の第2条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。」と定めた。当の「建国記念日審議会」は、学識経験者等からなり、総理府に設置された。約半年の審議を経て、委員9人中7人の賛成により、「建国記念の日」の日付を「2月11日」とする答申が1966年(昭和41年)12月9日に提出された。同日、佐藤内閣は「建国記念の日は、二月十一日とする。」とした「建国記念の日となる日を定める政令」(昭和41年政令第376号)を定めて公布し、即日施行した。
title: 文化の日
text: 文化の日は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。
title: 文化の日
text: 文化の日(ぶんかのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月3日。明治天皇の誕生日にあたり、明治期に天長節、昭和初期に明治節として祝日となっていた日である。
title: 天皇誕生日
text: 天皇誕生日(てんのうたんじょうび)は、日本の国民の祝日の一つである。旧称は、天長節(てんちょうせつ)。日本の国家の日(ナショナル・デー)。
title: 昭和の日
text: 同類の休日に1927年(昭和2年)から1947年(昭和22年)まで制定されていた、明治天皇の誕生日があてられた明治節(現在の文化の日)がある。明治節の制定については「永ク天皇ノ遺徳ヲ仰キ明治ノ昭代ヲ追憶」と永劫性が認められるが、昭和の日の制定については永劫性が認められる箇所は特にないが「昭和天皇が先帝である間」に限定する箇所も特になく、平成時代における先帝祭である1月7日の昭和天皇祭の代用休日に留まるか否か、現在のところ不明である。
title: 詔勅
text: 1890年(明治23年)に帝国憲法が施行される前に教育勅語が発せられた。教育勅語は天皇の親署と御璽を有するのに、国務大臣が副署せず、正式に宣誥もしなかった。
title: 明治節
text: 同年3月3日、詔書により明治節が制定された。
title: 天皇誕生日
text: 第二次世界大戦後の昭和23年(1948年)は祝日法が制定され、昭和24年(1949年)以降は天皇誕生日(てんのうたんじょうび)として国民の祝日と定められて現在に至る。祝日法制定に先立って行われた「希望する祝日」の政府の世論調査は、「新年の元日」に次いで「天皇陛下のお生まれになった日」が第2位であった。
title: 人間宣言
text: いわゆる人間宣言(にんげんせんげん)は、連合国占領下の日本で1946年(昭和21年)1月1日に官報により発布された昭和天皇の詔書。人間宣言とは俗称で、正式名称は「新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ」である。
title: 国体
text: 1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法が発布される。その際の憲法発布勅語は日本の国体についてその根本を尽くしたといえる。憲法発布勅語にいう。
title: 昭和天皇
text: 1946年(昭和21年)11月3日、昭和天皇は大日本帝国憲法第73条の規定により同憲法を改正することを示す裁可とその公布文である上諭により日本国憲法を公布した。1947年(昭和22年)5月3日、大日本帝国憲法の失効と伴い日本国憲法が施行され、昭和天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(第1条)と位置づけられた。6月23日、第1回国会(特別会)の開会式に出席し、勅語で初めて自身の一人称として「わたくし(私)」を用いる。1950年(昭和25年)7月13日、第8回国会(臨時会)の開会式に出御し、従来の「勅語」から「お言葉」に改めた。
title: 駐日オランダ大使館
text: 連合軍占領時代の1946年(昭和21年)9月4日、第88回帝国議会開院式で昭和天皇が「朕は終戦に伴ふ幾多の艱苦を克服し国体の精華を発揮して信義を世界に布き平和国家を確立して人類の文化に寄与せむことを冀ひ」との勅語を下賜し、平和国家として再出発することを宣言。平和国家宣言は単なる昭和天皇の意見開陳にとどまらず、同年11月3日の日本国憲法公布、翌1947年(昭和22年)5月3日の憲法施行という形で法的に明文化された。
title: 官吏
text: 1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行される。
title: 万世一系
text: 日本国憲法は、天皇の祖先たちへの言及も、王朝の古代史的な古さへの言及もしていない。しかし、皇室の法的地位は、皇位の世襲の原則を再確認することで是認された。1966年(昭和41年)、王朝の起点である2月11日のまま、戦後廃止された「紀元節」がほぼ同義の「建国記念の日」として復活した。
title: ビッグヒストリー
text: 憲法記念日(けんぽうきねんび)は、憲法の制定(公布、施行など)を記念する日。祝日に指定されることが多い。
title: 八月革命説
text: 1946年(昭和21年)に公布され、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法(明治憲法)に定められた改正手続により成立した。
title: 大教宣布
text: 大教宣布詔(たいきょうせんぷのみことのり)は、明治3年1月3日(1870年2月3日)に明治天皇の名により出された詔書。天皇に神格を与え、神道を国教と定めて、日本(大日本帝国)を「祭政一致の国家」とする国家方針を示した。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)または教育勅語(きょういくちょくご)は、明治天皇が近代日本の教育の基本方針として下した勅語。1890年(明治23年)10月30日に下され、1948年(昭和23年)6月19日に国会によって排除または失効確認された。
title: 詔勅
text: 御告文は天皇みずから親祭するときのものである。法規分類大全に御告文として分類されたものを見ると、1875年(明治8年)に2件、1889年(明治22年)2月11日に皇室典範・帝国憲法を発布する際の賢所御告文と紀元節御告文があった。1889年の御告文は、天皇みずから神前で読み上げる形式であり、天皇の一人称は「皇朕」(すめらわれ)であった。なお、この御告文について、法規分類大全に収録されたものと官報に掲載されたものとを比べると、構成・内容・表記が違っている。
title: 制憲節
text: 制憲節(せいけんせつ、ジェホンジョル、제헌절)は、大韓民国の国慶日のひとつ。毎年7月17日。1948年、大韓民国憲法が公布された日。
title: 万世一系
text: 1990年(平成2年)、明仁親王が天皇に即位した。即位にあたり、祖先および神々とのきずなを強調する上代からの儀式、「大嘗祭」が執り行われた。1999年(平成11年)、皇統を褒め称える「君が代」も、国旗国歌法により日本の国歌として確定された。
title: われらの日本
text: 「新憲法施行記念国民歌 われらの日本」(しんけんぽうしこうきねんこくみんか われらのにほん)は、1947年(昭和22年)の日本国憲法施行を記念して憲法普及会が選定した国民歌である。作詞・土岐善麿、作曲・信時潔。
title: 昭和の日
text: 昭和の日(しょうわのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は2006年(平成18年)までみどりの日だった4月29日。2007年1月1日施行の改正祝日法で新設された。
title: 大日本帝国憲法
text: 大日本帝国憲法は、第73条に定める改正手続を経て全面改正され、日本国憲法となる。日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
title: 万世一系
text: 1889年(明治22年)、近代国家の憲法として大日本帝国憲法が公布された。この憲法では、皇室の永続性が皇室の正統性の証拠であることを強調していた。『告文』(憲法前文)には、以下のような文章がある。
title: ヤマト王権
text: 紀元節は太平洋戦争(大東亜戦争)終結後1948年に廃止された。「建国記念日」を設置する案は度々提出されたが神武天皇の実在の真偽などから成立には至らず、1966年に妥協案として「の」を入れた「建国記念の日」が成立した。国民の祝日に関する法律(祝日法)第2条では、「建国記念の日」の趣旨を「建国をしのび、国を愛する心を養う」と規定しており、1966年(昭和41年)の祝日法改正では「国民の祝日」に加えられ、今日に至っている。
title: 天皇誕生日
text: 天皇誕生日は、慣例により日本の国家の日とされる。昭和23年(1948年)までは、天長節(てんちょうせつ)と呼ばれていた(昭和天皇の誕生日が4月29日、祝日法施行が7月20日であるため)。
title: 神社非宗教論
text: 1946年11月3日に、以下の条文を含む「日本国憲法」が公布された。
title: 勤労感謝の日
text: 第二次世界大戦後、新たに日本国憲法が制定され、祝祭日から国家神道の色彩を払拭するという方針のもとで新たに祝祭日を選定し直すことになった。1947年(昭和22年)に召集された第2回国会で祝祭日の名称の全面的な見直しが行われる中、衆議院では新嘗祭が新穀の収穫に対する感謝の日であることからそれに代わる名称として「新穀祭」「生産感謝の日」などの案が検討された結果、「感謝の日」案が有力となった。その後の衆参合同委員会で「感謝の日」では漠然としていて何に対する感謝かわからないという理由で「勤労感謝の日」と「労働感謝の日」の二つの案が出され前者の案が有力となり、衆議院文化委員会において日本社会党などの委員による賛成多数で「勤労感謝の日」が採択された。この決議を踏まえて国民の祝日に関する法律に規定された。
title: 元号法
text: 1968年(昭和43年)、「明治100年」を機に、政府内で「国旗、国歌」と共に「元号法」を定める機運が高まり内閣法制局が「一世一元とすること」を骨子に検討を始めたが、「現代に至っても元号を使用し続けているのは日本だけである」として「西暦に統一すべし」との論も強かった。
title: 国体
text: 1946年1月1日の詔書、いわゆる人間宣言に関連して文部省は訓令を発し、この詔書を「今後わが国教育のよってもって則る大本たるべき」とし、「このごとき聖旨を奉戴して、これが徹底を期するは教育にあり」などと言って、国体護持教育に固執する。文部省は教育勅語を擁護しており、たとえば学校教育局長田中耕太郎は訓示で「年頭の詔書〔人間宣言〕も決して教育勅語の権威を否定するものではない」、「従来教育勅語が一般に無視されていたからこそ、今日の無秩序・混乱が生じた」と論じている。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 1945年にアメリカで出版された本は、教育勅語について国家神道の「聖書」といってもよいもの、と記述している。同年に日本が敗戦によって連合国軍の占領下に入ると、文部省は1946年(昭和21年)10月に「勅語及び詔書等の取扱いについて」と題する次官通牒により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめ、さらに国民学校令施行規則を改正して、国民学校(小学校)で四大節の儀式で教育勅語を読み上げる規定を廃止した。奉読と神格的扱いが禁止された。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は、教育勅語が神聖化されている点を特に問題視し、文部省は1946年(昭和21年)に奉読(朗読)と神聖的な取り扱いを行わないことを通達した。翌1947年(昭和22年)には教育基本法(旧教育基本法)が公布・施行されて教育の基本に据えられた。当初、日本国政府と国会は教育勅語を『教育基本法の基礎』として位置付けようとしたが、この方針は占領軍の認めるところとはならなかった。大日本帝国当時、国民が子弟に普通教育を施す義務(義務教育)、児童が教育を受ける権利(それも個々の状態に合わせ適切であること)に関する基本規定は存在しなかった。制定されたのは戦後に日本国憲法が出来てからのことである。
title: 昭和
text: 第二次世界大戦(太平洋戦争)が終結した1945年(昭和20年)9月2日或いは玉音放送された同年8月15日(終戦記念日)を境にして近代と現代に区切ることがある。また1947年(昭和22年)5月2日以前は天皇主権体制の大日本帝国憲法下(いわゆる戦前期)の時代、1947年(昭和22年)5月3日以降はGHQ占領期を含めて国民主権体制と日米安全保障条約体制の日本国憲法下(いわゆる戦後期)と冷戦と高度経済成長の時代という異なる政治体制である。
title: 建国記念の日
text: 他の祝日が祝日法に日付を定めているのに対し、本日のみが「政令で定める日」と定められている(経緯は#沿革を参照)。この規定に基づき、佐藤内閣が建国記念の日となる日を定める政令(昭和41年政令第376号)を定め、「建国記念の日は、二月十一日」とした。2月11日という日付は、1873年(明治6年)に定められ1948年(昭和23年)に廃止された紀元節と同じである。紀元節の日付は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされる日(辛酉年春正月庚辰朔)に由来する。
title: 文化の日
text: 一方、祝日法制定当時、参議院文化委員長として祝日法制定の際中心的役割を担った山本勇造が政界引退後に書いた当時の回顧録「文化の日ができるまで」には明治節に関する記述は一切ない。山本によれば、元々、憲法発布は11月1日の予定であったが、施行日がメーデーと重なるという理由で直前に11月3日に変更されたのだという。山本ら参議院側は11月3日を憲法記念日とすることを強硬に主張したが、GHQ側が、11月3日だけは絶対にだめだと主張し、衆議院が5月3日を憲法記念日とすることに同意してしまい、参議院側が孤立する事態になった。そのとき突然GHQ側から、憲法記念日という名でない記念日とするなら何という名がいいか、という話を持ち出してきたという。
title: 明治天皇
text: 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法を公布した。この憲法は、日本史上初めて天皇の権限(天皇大権)を明記しており、立憲君主制国家確立の基礎となった。翌明治23年(1890年)10月30日には教育勅語(教育ニ関スル勅語)を発し、近代天皇制国家を支える臣民(国民)道徳の涵養に努めた。帝国議会開設当初は、超然主義を唱える藩閥政府と衆議院に依拠する政党勢力が鋭く対立衝突したが、明治天皇はしばしば詔勅を発し調停者的機能を発揮した。また、藩閥政府内の元勲間にあった政策や感情の上での対立においても、明治天皇は宥和に努めた。共和演説事件では文部大臣・尾崎行雄に辞表を提出させた。
title: 日本
text: 現行の憲法は日本国憲法であり、国家形態および統治の組織・作用を規定する。1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
title: 神社非宗教論
text: 1946年1月1日に、昭和天皇は人間宣言を発する。
title: 教育基本法
text: 帝国議会における審議過程において、時の文部大臣・高橋誠一郎が、(旧)教育基本法案は教育勅語とは矛盾しない旨の答弁をしているなど異論もあるものの、教育基本法(旧法)は戦後の急激な教育改革の下で基本文書とされたこともあり、1890年(明治23年)10月30日に発布された教育勅語に代わるものと位置づけられることが多い。教育基本法と教育勅語との関係については、1948年(昭和23年)6月19日の「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」より確定されたものと言える。旧法の前文では、約1ヵ月後に施行される日本国憲法との関連が強く意識されており、日本国憲法に示された理想の実現が基本的に教育の力によると記載されている。
title: 明治節
text: 2005年すなわち平成17年、昭和の天皇誕生日であった4月29日が「みどりの日」から「昭和の日」へ改められた。その後、昭和の日を推進した人々が中心となって「明治の日」の推進を始めた。2008年から11月3日に「明治節奉祝の集い」を開催し、2010年11月に「明治の日」企画委員会、2011年10月1日に「明治の日推進協議会」を結成した。この協議会は、11月3日を「明治の日」に改めることを国会議員や各界に訴える民間の活動組織であり、初代会長は元民社党委員長の塚本三郎で、連絡先住所はNPO法人昭和の日ネットワークの事務局住所と同一である。
title: 日本国憲法第96条
text: なお、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続を踏まえ、上諭に見られるように天皇の名において公布されているが、日本国憲法の改正手続による場合には、国民の名において、天皇が公布するものとされている。
title: 大日本帝国憲法における告文
text: 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法が発布されるにあたって、これに先立ち同日朝、明治天皇が宮中三殿の賢所を自ら拝礼、憲法発布を奉告した。この内容が告文である。
title: 日本とソロモン諸島の関係
text: 連合軍占領時代の1946年9月4日、第88回帝国議会開院式で昭和天皇が「朕は終戦に伴ふ幾多の艱苦を克服し国体の精華を発揮して信義を世界に布き平和国家を確立して人類の文化に寄与せむことを冀ひ」との勅語を下賜し、平和国家として再出発することを宣言。平和国家宣言は単なる昭和天皇の意見開陳にとどまらず、同年11月3日の日本国憲法公布、翌1947年5月3日の憲法施行という形で法的に明文化された。
title: 憲法記念日 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法が施行され、皇居前広場では昭和天皇臨席の下、政府主催による「日本国憲法施行記念式典」が行われ、午後には帝国劇場で憲法普及会(芦田均会長)の主催による「新憲法施行記念祝賀会」が盛大に行われた。
title: 建国記念の日
text: 具体的に何月何日を記念日とするかについても、議論があった。日本社会党は日本国憲法が施行された5月3日(憲法記念日)、公明党(旧:公明政治連盟)の設立者である創価学会会長の池田大作はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日をそれぞれ提案した。民社党は聖徳太子が十七条憲法を制定したとされる4月3日を主張し、朝日新聞も社説で同じ日付を提案した。
title: 人間宣言
text: 1946年(昭和21年)1月1日、この詔書は新聞各紙の第一面で報道された。朝日新聞の見出しは、「年頭、国運振興の詔書渙発(かんぱつ) 平和に徹し民生向上、思想の混乱を御軫念(ごしんねん)」だった。毎日新聞は、「新年に詔書を賜ふ 紐帯は信頼と敬愛、朕、国民と供にあり」だった。新聞の見出しでは神格について触れておらず、日本の平和や天皇は国民と共にあるといったことを報道するのみだった。天皇の神格否定はニュースとしての価値が全くなかったのである。
title: 大日本帝国憲法における上諭
text: 明治天皇が国民の福利増進、君民共治の実現を目的に、国会開設の詔に従い憲法を制定したことを宣言する。
title: 政教分離原則
text: 第二次世界大戦後の1945年、GHQにより神道指令が出され、国家神道は廃止され、日本国憲法では政教分離が実現されている。
title: 明治節
text: 詔書の文意は「朕の亡き祖父の明治天皇は、恩徳と事業が広大で、早くも空前の盛大な代をひらかれた。ここに11月3日を明治節と定め、臣民と共に永く、明治天皇の遺した恩徳を仰ぎ、よく治まった明治時代を懐かしく思い返すところとしたい」という意味である。また、同日に勅令第25号「休日ニ関スル件改正ノ件」が裁可され、翌日公布された。これにより明治節は休日とされた。明治節は祝日と思われたが明確でなかったので文部大臣が念のため内閣総理大臣に照会したところ、明治節は祝日と心得て然るべしとの回答を得た。文部省では学校に関する諸法令を改正し、紀元節、天長節、一月一日のほかに明治節を加え、当日は職員・生徒・児童が学校に参集して祝賀式を行うこととした。明治節当日に小学校に参集した職員と児童は次の儀式を行うこととされた。
title: 憲法記念日 (日本)
text: なお、日本国憲法の公布日である11月3日は、文化の日となっている。法案を審議した参議院文化委員会の委員長を務めた山本勇造議員(作家の山本有三)は、「この日は、憲法において、如何なる國もまだやつたことのない戰爭放棄ということを宣言した重大な日でありまして、日本としては、この日は忘れ難い日なので、是非ともこの日は残したい。そうして戰爭放棄をしたということは、全く軍國主義でなくなり、又本当に平和を愛する建前から、あの宣言をしておるのでありますから、この日をそういう意味で、「自由と平和を愛し、文化をすすめる。」、そういう「文化の日」ということに我々は決めたわけなのです。」と説明している。ただ、「併し心持からすると、本当は我々は今も尚実際憲法記念日にして置きたいのでありますけれども...」とも述べている。
title: 日本国憲法
text: 「日本の民主的変革の基本原理」を提供する憲法として1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられる。
title: 立憲養正會
text: 現在は天皇への「主権奉還」に加え、教育勅語の復活・日本国憲法の廃棄なども主張している。これは、日本国憲法が国民主権を原則に定めているからである。
title: 祭祀 (神道)
text: 平成17年の祝日法改正によりみどりの日が昭和の日と変更されたことに伴い明治祭制定の前例に倣って定められた。
title: 振替休日
text: 1973年の国民の祝日に関する法律が改正されたことにより制定された。これにより祝日(国民の祝日)が日曜日の場合、その翌日となる月曜日が振替休日となった(ハッピーマンデー制度の法律と同じ)。1973年の天皇誕生日(4月29日)が日曜日で、同年4月30日が最初の適用日となった。
title: おことば
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法の施行後、従来「勅語(ちょくご)」と称されていた天皇の公式発言が次第に「おことば」に改称された。
title: 新党大地 (2012-)
text: 日本国憲法公布から65年、サンフランシスコ講和条約から60年の節目の年に当たり、平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にすべく、改めるべきは速やかに改正すべきである。特に、第9条の戦争の放棄は堅持し、ただし世界の平和、民生安定に貢献している自衛隊の立場、存在を明確にすべきである。
title: 元日
text: 1948年(昭和23年)公布・施行の国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)第2条により、四方節に代わって「年のはじめを祝う」ことを趣旨とする国民の祝日となった。
title: 靖国神社問題
text: 1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法第20条において下記のように信教の自由を保障し、政教分離原則を掲げている。
title: 日本における国旗国歌問題
text: 一方で網野善彦は著書の中で、戦後神国思想を排除したはずの日本が神武天皇の即位の日という架空の日を「建国」の日と定めたことから、基本的に戦前の日の丸、君が代と変わらないと批判している。また、そうしたそもそも「日本」とはという議論がなされる前に政府与党が法案を押し通したことを批判している。
title: 上諭
text: 1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。これは、公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。
title: 大日本帝国憲法
text: 1889年(明治22年)2月11日、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」が出されるとともに大日本帝国憲法が発布され、国民に公表された。この憲法は天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。また、同時に、皇室の家法である皇室典範も定められた。また、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども同時に定められた。大日本帝国憲法は第1回衆議院議員総選挙実施後の第1回帝国議会が開会された1890年(明治23年)11月29日に施行された。
title: 皇室典範
text: 1947年(昭和22年)に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法附属法の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会(衆議院、貴族院)の協賛を経て、2020年(令和2年)現在の「皇室典範」(昭和22年法律第3号)が制定され、1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法と同時に施行された。
title: 国民の祝日
text: 国民の祝日(こくみんのしゅくじつ)は、日本の法律「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」または「法」。1948年(昭和23年)7月20日施行)第2条で定められた祝日である。
title: 明治節
text: 1946年の明治節に日本国憲法が公布された。その5日前、吉田茂内閣は閣議で日本国憲法の公布日をいつにするか検討した。当時法制局長官であった入江俊郎の回顧によると、まず施行日を翌年5月3日に設定してから、その半年前の11月3日を公布日とすることに決めたという。11月3日は明治節にあたるため、GHQの思惑について一抹の不安もあったが、結果的にGHQは反対しなかった。しかし、GHQ民生局の内部には、明治節は新憲法公布日に相応しくないという異議もあった。また、対日理事会の中国代表は、明治の日本が日清・日露の両戦争を行ったことを指摘し、「民主的な」新憲法を祝うために明治節より相応しい日を日本政府に選ばせるべきであると主張した。これに対し、アチソン対日理事会議長は、明治節が公布日とされたことに深い意味はなく、日本政府の決定に介入することは望ましくないとして、明治節に新憲法を公布することを容認した。
title: 神 (神道)
text: 6 は「現人神」の対訳として昭和天皇の人間宣言 (1946年) の英文詔書において用いられた。
title: 神社本庁
text: 1957年(昭和32年)8月21日に、生長の家(現生長の家本流運動)や修養団などと合同で紀元節(西暦紀元前660年2月11日に初代・神武天皇が即位したとされる日を日本国誕生の日とする)を復活させる運動のための統一団体「紀元節奉祝会」を結成した。1967年(昭和42年)には「建国記念の日」の名称で紀元節を復活させるなど政治的な理念も有して活動している。
title: 大日本帝国憲法
text: 東アジア最初の近代憲法である。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間、一度も改正されることはなかった。1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、1946年(昭和21年)11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て、翌1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。大日本帝国憲法の施行期間を通算すると20,972日となる。
title: 緑の保守主義
text: 昭和天皇の崩御に伴い、それまで天皇誕生日として国民の祝日だった4月29日は、「みどりの日」という名称で祝日として継続した。
title: 薬事法の歴史
text: 1945年(昭和20年)9月2日に第二次世界大戦が終わり、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法(公布は1946年11月3日)が制定されると、かつての国家総動員法をはじめとして、政府の裁量を広く認めた委任立法が新憲法と矛盾する事態が多数発生し、これらの見直しが急務とされた。
title: 教育ニ関スル勅語
text: いわゆる十五年戦争期には極端に神聖化されたといわれる。治安維持法体制下の1930年代に入ると、教育勅語は国民教育の思想的基礎として神聖化された。教育勅語の写しは、ほとんどの学校で「御真影」(天皇・皇后の写真)とともに奉安殿・奉安庫などと呼ばれる特別な場所に保管された。また、生徒に対しては教育勅語の全文を暗誦することも強く求められた。特に戦争激化の中にあって、1938年(昭和13年)に国家総動員法(昭和13年法律第55号)が制定・施行されると、その体制を正当化するために利用された。そのため、教育勅語の本来の趣旨から乖離する形で軍国主義の教典として利用されるに至った。
title: 国体
text: 国旗国歌法案の国会審議において、国歌の君が代の意味を質された政府は「国歌・君が代の『君』は日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当である」と答弁する。
title: 勤労感謝の日
text: 勤労感謝の日(きんろうかんしゃのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月23日。
title: 憲法発布勅語
text: 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法が発布され、明治天皇から黒田清隆首相に憲法本文が下賜された。これと同時に、勅語が渙発された。
title: 味村治
text: 法務省では商法改正作業に取り組み、内閣法制局長官時代には「旧憲法下では昭和天皇に戦争責任はない」「大喪の礼は憲法の政教分離の原則に反しない」などの見解を示したほか、新元号「平成」の決定にもかかわった。
title: 天皇主権
text: その後、1947年(昭和22年)に大日本帝国憲法が改正、日本国憲法が施行された際、前文及び1条の記述をもとに「主権が天皇から国民に移行した国民主権」との八月革命説が表出するに至る。
title: 「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」
text: 日本国憲法、教育基本法、学校教育法が施行される中で決議され、第二次世界大戦前の教育に用いられていた教育勅語の指導原理性を国会によって否定するとともに、各学校に下賜(配布)されていた教育勅語の謄本を行政が回収するべきと宣言している。なお、教育勅語の奉読(朗読)と神聖的な取り扱いについては、既に1946年(昭和21年)から行われなくなっていたが、まだ学校教育で教育勅語の朗読をしている場所もあった。
title: 昭和の日
text: 1989年(昭和64年)1月7日の昭和天皇崩御ならびに第125代天皇明仁践祚(即位)により、祝日法の天皇誕生日に係る項を改正する必要が生じた。天皇誕生日が新帝の誕生日へ移動する点は旧法(年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム・休日ニ関スル件)の天長節と同様であるが、旧法と現行の祝日法における決定的な違いが先帝祭の有無であった。
title: 新嘗祭
text: また、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」により、明治6年(1873年)から昭和22年(1947年)まで同名の祭日(休日)であった。昭和23年(1948年)公布の国民の祝日に関する法律により、勤労感謝の日と改称されて国民の祝日となっている(詳細は勤労感謝の日を参照)。なお、固定日の休日の中で最も長く続いている休日である。
title: 押川方義
text: 1888年(明治22年2月11日) 「帝国憲法』」の発布、続いて「教育勅語」発布
title: 国家神道
text: GHQによる神道への危険視は、神国・現人神・聖戦などの思想が対象となっており、昭和天皇が1946年に発した「新日本建設に関する詔書」(通称「人間宣言」)もこのような背景で出されたものと考えられている。
title: 人間宣言
text: 「人間宣言」により、昭和天皇は、『天皇を現御神(アキツミカミ)とするのは架空の観念である』と述べ、自らの神性を否定した。ただし、「人間宣言」は二の次で、日本の民主主義は日本に元々あった『五箇条の御誓文』に基づいていることを示すのが、昭和天皇による詔書の主な目的だった。 また、この詔書の中に「人間」という言葉は使われていない。
title: 建国記念の日
text: 「建国記念の日」と定められた2月11日は紀元節と同日である。紀元節は、『日本書紀』が伝える初代天皇である神武天皇即位の日として、1872年(明治5年)に制定された。この祝祭日は、1948年(昭和23年)に制定された国民の祝日に関する法律附則2項で、「休日ニ關スル件」(昭和2年勅令第25号)が廃止されたことに伴い、廃止された。
title: 天皇誕生日
text: 天皇誕生日(天長節)による休日は、昭和23年(1948年)7月19日以前は年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム、休日ニ関スル件などの太政官布告や勅令で、昭和23年(1948年)7月20日以降は国民の祝日に関する法律で日が規定される。天皇誕生日は皇位継承で自動的に移動・変更されず、法を改正して新たに天皇誕生日を規定する法令が施行される必要がある。