クイズ問題: 刑事訴訟法で定められている容疑者の逮捕の形式には3種類ありますが、通常逮捕、緊急逮捕と何でしょう?
答え: 現行犯逮捕

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 不逮捕特権
text: 「逮捕」には刑事訴訟法上の逮捕・勾引・勾留のほか行政上の措置(警察官職務執行法第3条による保護措置や精神保健福祉法第29条による措置入院等)による身柄の拘束を含む。日本国憲法第50条は身体的拘束を伴わない訴追を禁じるものではない。なお、国会議員について確定判決に基づいて自由刑の執行がなされる場合には身体の拘束になるが、文言上あるいは司法権の独立(議院は確定判決の判断を問題とすることは妥当でない)の観点から日本国憲法第50条の「逮捕」には含まれないと解されている。
title: 逮捕 (日本法)
text: 不逮捕特権は、議員の職務活動に対する逮捕権の濫用を防ぐ趣旨であり、逮捕に理由があり必要性があるときは、議院は逮捕を許諾しなければならないと解されている。日本国憲法第50条の「逮捕」には、刑事手続による身体拘束をすべて含むから、刑事訴訟法の逮捕のほか、勾引や勾留も含む。
title: 日本国憲法第33条
text: 逮捕に関する令状(逮捕状)については、刑事訴訟法において詳細が規定されている。なお、緊急逮捕(刑事訴訟法210条)に該当する場合には、事後的な逮捕状の取得による逮捕の道が開かれている。
title: 現行犯
text: 現行犯を逮捕する(現行犯逮捕)には令状(逮捕状)は不要である(憲法33条、令状主義の例外)。その理由は、犯罪と犯人の明白性(誤認逮捕のおそれが少ないこと)及び逮捕の必要性・緊急性(逮捕の必要性が高く逮捕の機会を逃すと被疑者を保全できるかわからなくなること)による。刑事訴訟法213条が、現行犯人は、何人(一般人)でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとしているのも、犯罪と犯人が明白であるからである。
title: 3rd BREAK
text: 捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる(刑事訴訟法198条1項)。条文では「取り調べ」という用語を使っており、「事情聴取」という言葉は用いていない。
title: 不逮捕特権
text: 日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含まないとする説と逮捕・勾留を含むとする説が対立している。
title: 国務大臣
text: 日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含むとする説(本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨である)と逮捕・勾留を含まないとする説(憲法上あるいは諸法令上の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味する)が対立している。政府見解は「訴追」には逮捕を含まないとしている。先例としては1948年9月30日に栗栖赳夫国務大臣(経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官)が昭和電工事件で内閣総理大臣の同意なく逮捕されたが、この事件で東京高裁は憲法75条の「訴追」に逮捕、勾引、勾留のような身体の拘束を含むとは解しえないと判示している(東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁)。
title: 令状
text: 令状主義の例外は「現行犯として逮捕される場合」である。刑事訴訟法は、これを受けて、逮捕状に基づく逮捕(通常逮捕、同法199条)及び現行犯逮捕(同法212条1項、213条)の手続を定めている。
title: 送致
text: 送致の例として、司法警察員の検察官に対する事件送致(刑事訴訟法203条、211条、216条、246条本文)がある。マスコミ報道においては、事件が検察官に送致されることを送検(そうけん)と呼びならわしている。このうち、被疑者の身柄を拘束しないで検察官に送致する場合を、特に書類送検と呼んでいる。
title: 不逮捕特権
text: 不逮捕特権(ふたいほとっけん)とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権(日本国憲法第50条)。ここでいう「逮捕」は刑事訴訟法上の「逮捕」よりも広い意味であり行政措置上の身柄の拘束まで広く含む。なお、これとは異なり日本国憲法第75条では「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いているが「逮捕」と「訴追」の関係については学説に対立がある(以下に詳述)。
title: 逮捕・監禁罪
text: 逮捕・監禁罪(たいほ・かんきんざい)は、刑法220条に規定されている罪。 不法に人を逮捕し、または監禁する行為を内容とする。法定刑は3月以上7年以下の懲役(組織的な様態の場合は組織的犯罪処罰法3条1項8号が適用され3月以上10年以下の懲役)。 逮捕・監禁の結果として傷害または死亡の結果が生じた場合には、逮捕・監禁致死傷罪(刑法221条)に該当する。
title: 夜のワイド魂
text: 訴訟条件(そしょうじょうけん)とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理および裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 逮捕 (日本法)
text: 逮捕状の法的性格については、捜査機関に逮捕権を付与する裁判所の許可状であるとする許可状説と、勾留状や勾引状と同じく裁判所の命令状であるとする命令状説があるが、逮捕状が発付されていても逮捕の必要がなくなれば捜査官は逮捕しなくてもよく、捜査官は逮捕した被疑者を釈放できるとみるべきであるから許可状説が通説である。
title: 告訴・告発
text: 一定の犯罪(刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの)については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴(起訴)を行えるようになるための条件となっている(親告罪)。
title: 緊急逮捕
text: 緊急逮捕(きんきゅうたいほ)とは、急を要するため令状なしに被疑者を逮捕し、逮捕後に一定の手続を求める制度。
title: 逮捕 (日本法)
text: 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる(刑事訴訟法213条)。現行犯では捜査機関以外の一般私人にも逮捕権がある。「現行犯人」には準現行犯人を含む。
title: 逮捕 (日本法)
text: 逮捕(たいほ)とは、被疑者の身体を拘束するとともに引き続いて短時間の拘束を継続する強制処分。逮捕は逃亡の防止(身柄確保)を目的とするが、捜査段階で所在不明となるおそれの有無にとどまるものではなく、公判段階での出頭確保、さらに刑の執行の確保までも含む。逮捕には勾留の要否を判断するため被疑者を一定期間留置する効果を伴う。
title: 逮捕
text: 通常逮捕とは、事前に裁判官から発付された令状(逮捕状)に基づいて、被疑者を逮捕することである(憲法33条、刑訴法199条1項)。これが逮捕の原則的な法的形態となる。
title: 逮捕
text: 現行法上、逮捕には通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕の3種類がある。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 捜査機関が通信傍受を行おうとする場合には、検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求する(4条1項)。傍受令状の請求ができる検察官は検事総長からの指定を受けた指定検事に限られ、また、司法警察員についても、国家公安委員会等から指定を受けた警視以上の階級を有する警察官等に限定されている。つまり、他の令状よりも請求できる者がさらに限定されている。例えば逮捕状の場合(逮捕状については逮捕の項目を参照)、これを請求できる警察官の階級は「警部以上」とされている(刑事訴訟法199条2項)。
title: 逮捕 (日本法)
text: 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる(刑事訴訟法199条1項本文)。日本国憲法第33条は逮捕の原則としてあらかじめ司法官憲が発する令状があることを要請しており、逮捕の原則的手続を定めた刑事訴訟法199条による逮捕を通常逮捕という。
title: 現行犯
text: 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる(刑事訴訟法213条)。現行犯では捜査機関以外の一般私人にも逮捕権がある。「現行犯人」には準現行犯人を含む。
title: 逮捕 (日本法)
text: 逮捕状が発付されているが逮捕状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる(刑事訴訟法201条2項・73条3項本文)。これを緊急執行という。緊急執行の場合でも令状は逮捕後できる限り速やかにこれを示さなければならない(刑事訴訟法201条2項・73条3項ただし書)。
title: 捜査
text: 訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 緊急逮捕
text: 日本国憲法下では司法警察員や検察官には身体拘束令状の発付権限がないこととなり、現行犯も犯行に接着した時間的概念となったため、通常逮捕と現行犯逮捕の間隙として逮捕の必要性・緊急性が高いにもかかわらず逮捕し得ない事態が懸念された。そのため日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律8条2号に緊急逮捕について定められ、刑事訴訟法210条に引き継がれた。
title: 職務質問
text: 職務質問(しょくむしつもん)とは、警察官職務執行法第2条に基づき、警察官が異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問する行為。職質(しょくしつ)やバンかけとも称される。第二次世界大戦前の日本では不審尋問(ふしんじんもん)と称されていた。
title: 逮捕 (日本法)
text: 日本国憲法下では司法警察員や検察官には身体拘束令状の発付権限がないこととなり、現行犯も犯行に接着した時間的概念となったため、通常逮捕と現行犯逮捕の間隙として逮捕の必要性・緊急性が高いにもかかわらず逮捕し得ない事態が懸念された。そのため日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律8条2号に緊急逮捕について定められ、刑事訴訟法210条に引き継がれた。
title: 逮捕 (日本法)
text: 日本国憲法第33条(逮捕の要件)は、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いて、司法官憲が発する令状によらなければ逮捕されないことが定められているため、合憲かどうかをめぐって次のような学説がある。
title: 職務質問
text: 民主主義の日本では、人権を保障する日本国憲法が存在し、日本の公務員は日本国憲法第99条により、憲法尊重擁護義務を負う。現行犯である以外では、日本国憲法第34条が不当な拘束を禁じている。このため、職務質問は被疑者の同意が無ければ行えない、任意の行為である。そのため、強制的な逮捕や捜査には令状が必要であり、これに反して行われた職務質問は、違法収集証拠排除法則に則り無効となる。
title: 天体工場
text: 起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号)。
title: 書類送検
text: 書類送検(しょるいそうけん)とは、刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者の身柄を拘束することなく事件を検察官送致(送検)することを指す、主に報道で用いられる用語である。「書類送付」「捜査書類送付」などと表現されることもある。
title: 捜索
text: 日本国憲法第35条により、逮捕に伴う捜索を除いては、権限を有する司法官憲が発する令状無しにその住居、書類および所持品についてこれをなされない権利を何人も有すると規定されており、その具体的な手続きや方法などについては、刑事訴訟法や、刑事訴訟規則(昭和23年12月1日最高裁判所規則第32号、以下「規則」と略す)、犯罪捜査規範(昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号、以下「規範」と略す)などの法令で規定されている。
title: 逮捕
text: 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない(刑訴法201条1項)。逮捕状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、被疑者に対し被疑事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる(同条2項・73条3項。緊急執行)。ただし、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない(同条2項・73条3項ただし書)。
title: 任意同行
text: また、刑事訴訟法第198条第1項において、検察官、検察事務官、司法警察職員は、犯罪捜査で必要であれば、被疑者に出頭を求め取り調べることができると規定されており、これが任意出頭となる。任意出頭を捜査機関関係者が直接求め、その場で同行する場合は任意同行といわれることがある。
title: 別件逮捕
text: 別件逮捕(べっけんたいほ)とは、本件取調べ目的で、逮捕の要件を満たす他の事件(別件、通常は本件より軽微な事件)について被疑者を逮捕すること。またはそのための手法のこと。同様の目的・手法で勾留する場合は別件勾留と呼ぶ。また、捜索・差押えがなされる場合は別件捜索(別件差押え)と呼ばれる。
title: 逮捕 (日本法)
text: 憲法上の「逮捕」(日本国憲法第33条)とは身体を拘束する行為そのものを意味し、身体の比較的短期の拘束である「抑留」や比較的長期の身体の拘束である「拘禁」(日本国憲法第34条)と区別される。憲法上の「逮捕」には刑事訴訟法上の逮捕のほか、勾引(刑事訴訟法58条)、勾留(刑事訴訟法204条)、鑑定留置(刑事訴訟法167条)などもすべて含む。
title: 国家訴追主義
text: 日本では起訴は国家機関のうち検察官のみがすることができる(刑事訴訟法247条・検察庁法4条)。日本法は私人による刑事訴追を認めておらず国家訴追主義を例外なく採用しているという特色がある。ただし、検察官による起訴独占主義には例外が設けられており、準起訴手続である付審判制度(刑事訴訟法262条以下)と検察審査会による起訴議決制度(2度目の起訴議決による強制起訴)の制度が存在する。
title: 行政罰
text: 行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰(死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料)をいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。
title: 接見交通権
text: もっとも、憲法が被疑者と弁護人等との接見交通権を保障しているからといって、接見交通権は刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではない。捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。
title: 逮捕 (日本法)
text: 30万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、現行犯逮捕(準現行犯逮捕)の規定が適用される(刑事訴訟法217条)。現行犯であっても、軽微な事件について無条件に逮捕を認めることは、人権尊重の趣旨からいって適当ではないとの趣旨による。
title: 私人逮捕
text: 日本法では現行犯逮捕にのみ私人逮捕が認められている。現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず何人でも(一般人でも誰でも)逮捕状がなくても行うことができるとされている(刑事訴訟法213条)。これは、現行犯人が現に犯行を行っているか行い終わったところであるため、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。
title: 逮捕 (日本法)
text: 一方、刑事訴訟法上の「逮捕」とは被疑者の身体を拘束して指定の場所に引致することであり、法により特別に認められた付随的効果としてその後一定期間被疑者を留置できる。日本法の逮捕における引致は裁判官のもとに引致するものではなく捜査官のいる場所への引致である。逮捕は勾留の前提手段となる手続である。
title: 書類送検
text: 一般に、司法警察員が被疑者を逮捕しない場合の送致を在宅送致、逮捕した場合の送致を身柄付送致(身柄送検)という。「書類送検」の語は前者を指して用いられる。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 通信傍受は、裁判官から発付される傍受令状に基づいて行われる。通信傍受という人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性があるかどうかについて、裁判官によってチェックされる仕組みをとっているのである(令状主義)。
title: 告訴・告発
text: 告訴・告発は、書面で提出することも(電子メール不可)、口頭で申し立てることもでき(241条1項。口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。
title: 検察官
text: 起訴独占主義の数少ない例外として準起訴手続(刑事訴訟法262条~269条)がある。これは、刑法、破壊活動防止法(破防法)、団体規制法(オウム規制法)における公務員の職権濫用などの罪について検察官が公訴を提起しない場合に、その罪の告訴・告発者が不服なときに裁判所に付審判を請求できる制度で、付審判の決定があったときは、公訴の提起があったものとみなされる(刑事訴訟法267条)。またこの時、裁判確定までの検察官としての職務は、裁判所が指定する弁護士(特別検察官、指定弁護士)が務めることとなり、この職務に当たる弁護士はいわゆる「みなし公務員」となる(刑事訴訟法268条)。
title: 略式手続
text: 略式手続(りゃくしきてつづき)とは、一般に正式な方法ではない簡略化した手続きを指し、特に刑事訴訟法では公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の公判前の手続きを指す。 検察官が所管の裁判所(簡易裁判所)にこの手続を行うことを略式起訴(りゃくしききそ)、この手続により公判前に裁判所から出される命令を略式命令(りゃくしきめいれい)という。刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編(第461条〜第470条)に規定されている。
title: 軽犯罪法
text: この法律では、拘留・科料しかない犯罪であるため、令状逮捕をするにあたっては、刑事訴訟法第199条第1項但し書きにより「被疑者が定まった住居を有しない場合」又は「犯罪の捜査をするについて必要がある時に検察官、検察事務官又は司法警察職員が被疑者の出頭の求めた際に正当な理由がなく応じない場合」に該当するときに限り、逮捕をすることができる。
title: 現行犯
text: 30万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、現行犯逮捕(準現行犯逮捕)の規定が適用される(刑事訴訟法217条)。現行犯であっても軽微な事件について無条件に逮捕を認めることは人権尊重の趣旨からいって適当ではないとの趣旨による。
title: 告訴・告発
text: 告訴人・告発人による告訴(刑訴法230条)・告発(刑訴法239条1項及び同条2項(公務員の場合))
title: 微罪処分
text: 微罪処分(びざいしょぶん)とは、日本の刑事手続において、刑事訴訟法及び犯罪捜査規範に基づき、司法警察員が捜査した事件について犯罪事実が極めて軽微で、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないと予め指定されたものについて、送致を行わずに刑事手続を終了させる処分。
title: 逮捕 (日本法)
text: 現行犯逮捕は緊急逮捕とは異なり事後の令状審査がないため要件を厳密に解釈する必要がある。
title: 日本国憲法第33条
text: 日本国憲法の中に内包されている刑事訴訟法の原則に踏み込んだ規定の1つであり、現行犯逮捕以外の場合において、逮捕を行う場合には令状を必要とするものである。主体として想定されているのは、捜査権を有する警察・検察その他の捜査機関であるが、憲法上は特に限定はされていない。
title: 緊急逮捕
text: 日本国憲法第33条(逮捕の要件)は、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されないことを定めているため、合憲かどうかをめぐって次のような学説がある。
title: 告訴・告発
text: このうち、市民一般が刑事訴訟法239条1項に基づいて行えるものが告発であり、犯罪の被害者等の告訴権者が刑事訴訟法230条に基づいて行えるものが告訴である。
title: 起訴
text: 在宅起訴(ざいたくきそ)とは、刑事訴訟法の被疑者が刑事施設に勾留(未決拘禁)されていない状態で起訴がなされることを言う。
title: 勾留
text: 勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴(公訴提起)がされたときは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留(2か月)が開始する(刑事訴訟法208条1項、60条2項)。
title: 予備審問
text: 予備審問を採用している国々とは異なり、予審制度のもとでは強制処分はもっぱら予審判事の権能とされた。このため、治罪法や1890年(明治33年)に制定された刑訴法(明治刑訴法)では、司法警察官吏や検事(検察官)には現行犯の逮捕権のみが与えられていた。しかし、1922年(大正11年)にドイツ刑訴法の影響を受けて全面改正された刑訴法(大正刑訴法)では、「急速を要する」場合に検事に勾引状・勾留状の発付を認め(123条・129条)、また例外的に検事や司法警察官吏による逮捕を認め(124条)、「強制処分は司法権のみが行使できる」という原則は後退した。
title: 付審判制度
text: 付審判制度(ふしんぱんせいど)とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員職権濫用罪などについて告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続(じゅんきそてつづき)ともいう。
title: 逃走の罪
text: 本罪の主体は単純逃走罪の主体(裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者)のほか「勾引状の執行を受けた者」も含まれる(身分犯)。逮捕状により逮捕された者は含まれるが(東京高判昭和33年7月19日高刑集11巻6号347頁)、現行犯逮捕や緊急逮捕の場合には逮捕状が発行されていないので本条の主体から除かれるとするのが通説的見解である。
title: 逮捕
text: 逮捕状の請求権者は、検察官または司法警察員である(刑訴法199条2項)。逮捕状の請求があったときは、裁判官が逮捕の理由(「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」。嫌疑の相当性)と逮捕の必要を審査して、逮捕状を発付するか(同条、刑訴規143条)、請求を却下するか判断する。ただし、法定刑の軽微な事件については、被疑者が住居不定の場合または正当な理由がなく任意出頭の求めに応じない場合に限る(刑訴法199条1項)。裁判官は、必要であれば、逮捕状の請求をした者の出頭を求めてその陳述を聴き、またはその者に対し書類その他の物の提示を求めることができる(刑訴規143条の2)。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 第7条は、証人が正当の理由なくして出頭等を拒んだ場合には『1年以下の禁錮または10万円以下の罰金に処する。』と規定。
title: 付審判制度
text: 日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判制度は数少ない例外の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている。
title: 捜索
text: 捜索は、原則として検察官、検察事務官または司法警察職員の請求により裁判官が発する令状により行われる(刑訴法218条)。この内、警察官である司法警察職員については、原則として、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定した警部以上の階級にある警察官(指定司法警察員)が令状の請求を行うとされている(規範137条)。令状には、被疑者等の氏名、罪名、捜索すべき場所・身体・物等、刑訴法第219条に規定する事項を記載し、裁判官の記名押印がなされなければならない。令状の請求に当たっては、その必要性を疎明する資料を添付しなければならない(規範139条)。
title: 緊急逮捕
text: 日本法では刑事訴訟法210条前段で「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。」として緊急逮捕の制度を定めている。
title: 黙秘権
text: 一方、刑事訴訟法第198条2項は被疑者の黙秘権について「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」と規定している(黙秘権の告知)。また、刑事訴訟法第311条1項は被告人の黙秘権について「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定している。
title: 検察庁
text: その場合、警察から送致(マスコミ用語では「送検」)された事件に対する捜査を行い、公訴の提起の是非を定め、公訴提起(起訴)後は、同事件に対して、裁判所が公正かつ適正な法適用を行うよう求めるための訴訟活動を行う。起訴に関しては起訴独占主義が取られ、ごく限定的な例外(付審判制度・検察審査会による起訴議決制度)を除き検察官のみがなしうることとされている。
title: 検証
text: 検証には、裁判所が行うものと、捜査機関が行うものとがある。裁判所の行う検証(刑事訴訟法128条以下)においては、令状は必要とされていないが、捜査機関の行う検証(同法218条以下)については、検証許可状が必要とされている。ただし、逮捕に伴う検証については、令状なしに行うことが許される場合もある(同法220条)。
title: 起訴便宜主義
text: 起訴便宜主義(きそべんぎしゅぎ)とは、公訴機関(検察官等)が被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状を考慮し、訴追するか否かを判断するという原則。対義語は起訴法定主義。
title: 勾留
text: 受訴裁判所(起訴を受けた裁判所)は、職権で、被告人の勾留をすることができる(刑事訴訟法60条1項)。検察官に請求権はない。ただし、第1回公判期日前は、受訴裁判所が記録を見て犯罪の嫌疑等について審査・判断することは予断排除の原則に反するおそれがあるので、裁判官が行う(同法280条1項)。
title: 起訴便宜主義
text: 日本の刑事訴訟法248条は、検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができるとしており起訴便宜主義を採用している。これが可能なのは検察官が独任制(個々人が独断出来る)であるため。
title: 勾留
text: 勾留(こうりゅう)とは、被疑者もしくは被告人を刑事施設や代用刑事施設(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律3条3号)に拘禁する旨の裁判官、もしくは裁判所の裁判(刑事訴訟法62条、79条などにいう「勾留」)、または、当該裁判に基づき被疑者もしくは被告人を拘禁すること(同法80条、88条などにいう「勾留」)をいう。
title: 勾留
text: さらに、主に次のような場合には、検察官が、起訴の際、起訴状に「求令状」との記載をし、それを契機に、裁判官が職権で勾留するか否かを判断するのが実務上の取扱いである(いわゆる「求令状起訴」、「求令起訴」)。
title: 書類送検
text: なお、検察官送致とは、司法警察員が、逮捕された被疑者、書類および証拠物、事件を検察官に送る手続をいう(刑事訴訟法第246条本文)。
title: 勾留
text: 被疑者の勾留の要件は、犯罪の嫌疑、勾留の理由、勾留の必要性である(刑事訴訟法207条1項、60条)。
title: 収監
text: 収監(しゅうかん、imprisonment)とは、法令に基づき被疑者、被告人、または刑確定者を刑事施設に収容することをいう。
title: 自己負罪拒否特権
text: 例えば日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定しているのに対し、刑事訴訟法は被告人の黙秘権を「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者の黙秘権を「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利としている。
title: 公訴時効
text: 刑法第31条から第34条の2までに規定する「刑の時効」は、「刑の言い渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、公訴時効とは制度的に異なる。また親告罪の告訴期間(告訴権者ごとに犯人を知った日から6ヶ月以内)とも制度的に異なる。
title: 告訴・告発
text: → 検察官による公訴(刑訴法247条。これにより刑事訴訟開始)又は不起訴処分(刑訴法248条)
title: 収監
text: 身体拘束には原則として令状主義(憲法33条)の要請により裁判所の発する令状が必要である。しかし収監の場合、確定判決による刑確定者に対して執行されるものなので、令状主義の例外として収監状の発付は、検察官(または司法警察職員)が行う。
title: 公訴
text: 公訴の提起は、裁判所に起訴状を提出してする(刑事訴訟法256条1項)。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない(同条2項)。公訴事実は訴因を記載し、できる限り日時、場所及び方法をもって特定しなければならないとされるが(同条3項)、このように訴因主義を取ることで、審判の対象や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、裁判官に予断を与えるのを防止するため、起訴状にそうした予断を来すおそれがある余事記載や、証拠その他の書類などを添付することは許されない(起訴状一本主義と呼ばれる。同条6項。なお、これに違反した起訴は同法338条4号により公訴棄却となる)。
title: 令状
text: 逮捕状については、命令状説と許可状説があるが、刑事訴訟法199条は「逮捕することができる」としており、逮捕の必要性がなくなれば、当然に逮捕すべきでないとみるべきといった理由から、許可状説が通説である。逮捕状にも、これに基づき「上記の被疑事実により、被疑者を逮捕することを許可する」と明記されている。
title: 証人喚問
text: なお、証人は以上の事由により宣誓や証言を拒むときは、その事由を示さなければならない(議院証言法第4条第3項)。正当の理由なく証人が出頭・宣誓・証言を拒否したものと認められるときは、証人喚問を行った委員会等は議院証言法第8条の規定により告発を行う(議院証言法第8条第1項。後述の「偽証等の告発」も参照)。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 傍受令状は、「通信手段の傍受を実施する部分を管理する者」等に対して提示される(9条1項)。例えば、電話の傍受に際しては、電話会社の従業員に提示される。他の令状であれば、強制処分を受ける相手方に令状が提示される。例えば逮捕状は、逮捕という強制処分を受ける者(逮捕される者)に対して提示される(刑事訴訟法201条1項)。しかし通信傍受においては、強制処分を受ける相手方(通信傍受であれば傍受される通信を行う者がこれに該当する)に提示する必要はない。通信傍受の目的達成のためには、当然である。
title: 告訴・告発
text: 告訴・告発の法的効果としては、司法警察員による事件の書類及び証拠物の検察官への送付義務(刑訴法242条)、検察官による起訴又は不起訴の場合の告訴人・告発人への処分通知義務(刑訴法260条)、検察官に請求があった場合の不起訴理由の告知義務(刑訴法261条)などの発生がある。(なお、行政機関での効果であるが、告訴・告発が刑事行政手続きとして受理され、検察が受け取っている場合、犯罪事態は「告訴人(告発人)」「被疑者」「罪名」の組ごとに一つ一つ事件番号(「平成29年1月3日検第123号」等)が割り振られて扱われる事になる(事件事務規程5条。つまり、同一犯罪事態について複数の事件番号が割り振られうるという事である))。
title: 勾留
text: 被告人の勾留の要件(犯罪の嫌疑、勾留理由、勾留の必要性)は、前記被疑者の勾留と同様である(刑事訴訟法60条)。
title: 証人喚問
text: 担当検察官が被告発人につき起訴や不起訴等の処分を行ったときは、告発人たる証人喚問を行った委員会等の長(委員長など)あてに処分通知書を通知する(刑事訴訟法第260条)。
title: 公訴時効
text: 刑事訴訟法第255条は、犯人が国外にいる場合、または逃げ隠れしているために公訴を提起して起訴状の謄本を送達できなかった場合、この期間は時効が停止する旨を定めている。ちなみに、「国外にいる場合」とは、逃げ隠れしている場合と異なり、公訴提起があったかどうか、起訴状の謄本の送達ができなかったかどうかには関わりがない(最高裁S37.9.18刑集16-9-1386白山丸事件)、また、一時的な海外渡航による場合であっても停止される(平成21年10月20日 最高裁判所第一小法廷 決定)。なお、起訴状の謄本の送達については第271条を参照のこと。
title: 令状
text: 刑事訴訟法は、このほかに準現行犯逮捕(同法212条2項、213条)と緊急逮捕(同法210条)を規定する。これらは日本国憲法に直接の規定がないため、違憲の疑いがあるとの指摘をする学説もあるが、判例は現行の緊急逮捕は、日本国憲法第33条の趣旨に反するものではないとする(最高裁大法廷昭和30年12月14日判決 刑集9巻13号2760頁)。
title: 警視
text: 刑事訴訟法にいう司法警察員。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律4条1項により傍受令状の請求は、警察官については警視以上の国家公安委員会または都道府県公安委員会の指定する者しかできない。昇任は警部としての実務経験年数と選考で決まる。
title: 公務員職権濫用罪
text: また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される(刑事訴訟法262条)。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者(みなし公務員として職務を行っている者を含む)により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。
title: 令状
text: 逮捕については、アメリカ合衆国でも『令状主義』が原則であるが、アメリカ合衆国憲法では厳格な令状主義がとられておらず、連邦最高裁判所が重罪(felony)とされる犯罪については、犯人であると信ずる「相当な理由」(Probable cause)があれば、令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕(Arrest)のほとんどは、無令状逮捕(arrest without warrant)である。
title: 敵前逃亡
text: 日本の自衛隊では、敵前逃亡は自衛隊法第122条により7年以下の懲役または禁錮となっている。防衛出動または治安出動命令を受けた後、3日以上逃亡しあるいは任務に就かない時は処罰される。なお、平時で休暇満了後に帰隊せず音信不通、また災害派遣先から逃走した場合は懲戒免職となる。自衛隊の車両を利用して任務から逃亡した場合は窃盗罪が併合されることがある。
title: 検察官面前調書
text: 検察官面前調書(けんさつかんめんぜんちょうしょ)とは、刑事事件において検察官の面前における供述を録取した書面をいう。検面調書、PS(public prosecutorとstatementからの造語)、2号書面(刑事訴訟法第321条第1項第2号によって、公判において証拠として提出される可能性があることから)などともいう。などともいう。以下、「検面調書」と記す。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 第6条は、証人が虚偽の陳述(証言)を為した場合には、『3月以上10年以下の懲役に処する。』と規定。
title: 逮捕
text: 「検挙」は法律用語ではなく、犯罪の被疑者を逮捕するなどして、司法警察機関が捜査手続きを行うこと。広くは、書類送検または微罪処分を行った場合も含める。
title: 捜索
text: 刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号、以下「刑訴法」と略す)上の捜索とは、被告人の身体、物又は住居その他の場所につき、人や物を発見するために行われる強制処分である。
title: 親告罪
text: 親告罪(しんこくざい)(独: Antragsdelikt)とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる。
title: 過料
text: 懲戒とは、規律維持のため、義務違反に対し制裁を科すことをいう。その例としては、裁判官分限法2条、公証人法80条2号などが挙げられる。なお、裁判員制度において裁判員(又は裁判員候補者)の虚偽記載や出頭義務違反等に科される過料(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律111条、112 条)は、この懲戒罰としての過料に当たると解される。 前者は30万円以下、後者は10万円以下の過料と規定している。
title: 微罪処分
text: 日本の刑事訴訟法において、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときには、原則として、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致(いわゆる送検)しなければならないとされている(刑事訴訟法246条本文)。通常の刑事手続であれば、警察から検察へと送致された事件を検察庁が捜査し、検察官が起訴するか否かを決定する(事件処理)。