クイズ問題: いわゆる日本の三大工業地帯といえば、京浜工業地帯、阪神工業地帯と何工業地帯でしょう?
答え: 中京工業地帯

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 工業
text: 太平洋ベルトとよばれる日本列島の太平洋側の臨海部に多い工業地帯を中心に、明治時代の工業は発展してきた。太平洋ベルトの中にある、「中京工業地帯」と「阪神工業地帯」「京浜工業地帯」を現在では「三大工業地帯」という。中京工業地帯は愛知県名古屋市を中心とした工業地帯である。阪神工業地帯は大阪や兵庫を中心とした工業地帯である。京浜工業地帯は、東京や神奈川を中心とした工業地帯である。生産額は中京工業地帯が最も多く、ついで阪神が2番目の生産額で、京浜は3番目の生産額である (2019年)。工業地域まで含めると、京浜工業地帯は瀬戸内工業地域・北関東工業地域に次ぐ、第5位となっている。
title: 太平洋ベルト
text: このうち、京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯を四大工業地帯という。近年では生産額の低い北九州工業地帯を除いた3つの工業地帯を三大工業地帯という。
title: 所得倍増計画
text: 「所得倍増政策」の一環として、1962年10月に閣議決定した東京、名古屋、大阪、北九州を繋ぐ「太平洋ベルト地帯」に工業地帯を形成する「全国総合開発計画」(全総)は、戦後日本の国土計画の原点といわれる。同計画により、東京から九州北部に至る太平洋沿岸地域が、基幹インフラ整備の中核に位置づけられ、太平洋ベルト地帯を中心とする拠点開発構想が推進された。
title: 太平洋ベルト
text: 国民所得倍増計画(1960年)策定のための経済審議会産業立地小委員会報告において、既存の四大工業地帯への過度の集中による弊害が発生していたことから、瀬戸内海沿岸、静岡県などこれらの中間に新たな工業地帯を形成することにより、ベルト上の太平洋沿岸地域全体を工業立地の中核とするという、いわゆる太平洋ベルト地帯構想が提唱されたことに由来する。
title: 新産業都市
text: 新産法新産法が制定された当初、法律は水島・大分の振興を前提とし、所得倍増のために政策資源を企業活動の旺盛な太平洋ベルトに集中投資する計画だった。しかし、1962年頃には太平洋ベルト以外の地域からの反発によって、それらの地域への配慮という側面が強くなった。そのため新産業都市の条件として京浜工業地帯・阪神工業地帯・中京工業地帯・北九州工業地帯(4大工業地帯)から離れた地域であることが挙げられた。
title: 工業
text: かつては北九州工業地帯をふくめて中京・阪神・京浜・北九州を「四大工業地帯」と呼ばれていた。しかし近年、北九州の生産量が落ちてきたため、北九州をはずして、中京・阪神・京浜を三大工業地帯と呼んでいる。四大工業地帯以外では、北関東工業地域、鹿島臨海工業地帯、京葉工業地域、東海工業地域、瀬戸内工業地域などで工業が発達しており、何れも太平洋ベルトに位置している。
title: 大戦景気 (日本)
text: その結果、京浜工業地帯、中京工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯が鉄鋼、化学、機械などの分野を中心に形成されていった。
title: 日本の経済
text: 戦前は阪神工業地帯が「東洋のマンチェスター」と呼ばれ繊維産業を牽引し、戦後になると京浜工業地帯が長らく工業製品出荷額の首位の座にあったが、1990年代以降、中京工業地帯の自動車産業が海外への自動車輸出を通して拡大し、中京工業地帯が2007年現在、工業製品出荷額の首位である。かつて、4大工業地帯と言われた北九州工業地帯は1901年の八幡製鉄所操業開始以降、近隣の筑豊炭田、福岡県・山口県の石灰石、満州の鉄鉱石を原料に栄えていたが、敗戦により、中国大陸からの原料供給が断たれると、大消費地である東京や京阪神からの距離が遠いこともあり衰退した。
title: 工業地域
text: 日本国内においては、歴史や規模を考慮して、京浜、中京、阪神、北九州の四大工業地帯のみを工業地帯と呼び、他を工業地域と呼んで区別することがある(最近では北九州を工業地域とする場合もある)。ただし、四大工業地帯以外でも、工業地帯という名称が公式に用いられたり、一般に普及しているものも数多い。
title: 四日市コンビナート
text: 第2次池田内閣(1960年12月8日 (60年前) (1960-12-08)成立)において1960年12月27日 (60年前) (1960-12-27)に閣議決定された『国民所得倍増計画』は重化学工業を軸に経済成長を目指す政策であった。 既存の四大工業地帯の周辺に鉄鋼·石油精製·石油化学·火力発電所を結ぶコンビナートを造る『太平洋ベルト地帯構想』が要締の一つであり、そのトップを切ったのが四日市コンビナートであった。
title: 淀川大堰
text: 古くから京阪神の大動脈として利用されていた淀川であるが、戦後高度経済成長に伴って阪神工業地帯の生産が拡大。それに伴って大阪市を中心とする地域では人口が爆発的に急増した。このため従来の水道施設では増え続ける人口へ対処できないことから、新たな水資源の開発が課題となった。
title: 所得倍増計画
text: 「太平洋ベルト地帯」に重化学工業地帯を出現させることを通じて「高度経済成長」に貢献した。工業化が沿岸部で進んだ大きな理由は、原料が全部輸入のため船で運んでこなければならず経済的だったからである。例えば鉄鋼業のライバルだったアメリカのピッツバーグは、ニューオーリンズ港に原料を持ってきて、それから川船や鉄道で五大湖の方へ持ってきていたが、日本は技術革新で大型タンカーを安く造り、一番安い原料を世界中から探し出して運び、アメリカより低コストで鉄鋼を作った。日本の人口が農村から太平洋側に向かって流出し、定住したのは池田内閣の時代が始まりである。
title: 淀川
text: 一方高度経済成長に伴い大阪市・京都市等の関西圏は急激な人口の増加に加え、阪神工業地帯の膨張もあって水需要の必要性も叫ばれた。これに対し政府は1962年(昭和37年)に水資源開発促進法・水資源開発公団法を制定。水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)による水資源総合開発計画を策定した。淀川水系は利根川水系と共に法制定の同年、水資源開発水系に指定され、『淀川水系水資源開発基本計画』に則り琵琶湖を含めた淀川水系全般の水資源開発に乗り出した。
title: 北九州工業地帯
text: このため、近年、一部の教科書では北九州は「工業地域」とし、他の3つ(京浜・中京・阪神)が三大工業地帯と呼ばれている。
title: 多目的ダム
text: 1962年(昭和37年)、水資源開発促進法が施行され同時に水資源開発公団が発足した。当時高度経済成長の最盛期でもあり、京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯の四大工業地帯はその設備・規模を拡張し続け、日本経済を牽引していた。また、戦後の混乱を脱し人口は加速度的に増加、より利便性の高い大都市圏に集中するようになった。このため従来は地下水や河川自流水に依存していた上水道・工業用水道が次第にひっ迫し始め、各地で水不足を招くようになった。特に1964年(昭和39年)に東京都を襲った「東京砂漠」は従来の利水対策の限界を露呈することとなった。
title: 阪神工業地帯
text: 大阪などの商業資本と大消費市場、水運を中心とした交通、淀川による用水を背景として発達した。戦前は京浜工業地帯を上回る地位で、日本最大の工業地帯であったが、出荷額で太平洋戦争直前に京浜工業地帯に抜かれ、近年は中京工業地帯を下回っている。工場の立地が19世紀末からあったため、老朽化が目立つこと、戦時体制下の産業統制、企業統合を余儀なくされたこと、さらには円高や発展途上国との価格競争の影響を受けやすい繊維などの軽産業のウェイトが高かったことが主因として挙げられる。
title: 浅野埋立
text: 浅野埋立(あさのうめたて)は、大正2年(1913年)8月から昭和3年(1928年)6月までの15年間、横浜市鶴見区と川崎市の沿岸で浅野総一郎が行った埋立である。京浜工業地帯の元になった。
title: 太平洋ベルト
text: 太平洋ベルト(たいへいようベルト)とは、日本の茨城県から大分県までを結ぶ、一連の工業地帯・工業地域をいう。
title: 木曽川
text: こうしたかんがい整備が行われる一方で、名古屋市を中心とする中京圏は急速に人口が増加。さらにトヨタ自動車や新日本製鐵など大型工場が進出することで中京工業地帯も拡充。水需要は青天井の勢いとなった。このため従来治水中心に行われていた河川開発は水資源確保が重要な目的となっていった。利根川や淀川で水資源開発を目的とした河川総合開発事業を行っていた水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)は1966年(昭和41年)、木曽川水系を水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定。愛知用水公団を吸収するとともに「木曽川水系水資源開発基本計画」を定めて水資源開発のための河川施設建設を計画した。
title: 工業
text: 日本で工業が盛んな地域は、主に太平洋側の平野部に多い。関東地方の太平洋側から、瀬戸内海、北九州にかけての地帯で工業がさかんであり、これらの地帯をまとめて「太平洋ベルト」と呼ばれている。日本では、1970年ごろから、工業の国際競争が厳しさを増し、そのため、単純な技術で作られる製品の工場は、賃金の安い海外に移っていった。日本の製造業では、石油危機の反省から、省エネルギー化の研究開発が進み、省エネ製品が増えた。
title: 製鉄所
text: 製鉄所の立地は、鉄鉱石や石炭の産地周辺に立地する「原料立地型」のケースと、輸入原料の搬入に便利な港湾に立地する「港湾立地型」(海岸のほか、河岸や湖岸のこともある)に二分される。前者は、中華人民共和国、ロシア、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス(但し、石炭資源の涸渇などによって原料立地の優位性は失われていることも多い)などに見られるものであり、後者は日本、大韓民国、ブラジル、オランダなどで見られる。ただし、日本でも、かつての官営八幡製鉄所や釜石製鐵所などは、原料立地型から始まっている(それぞれ石炭、鉄鉱石)。
title: 神崎川 (大阪府・兵庫県)
text: 明治以降は尼崎港の近代化と工業化が進み、紡績工場などが川沿いに立地した。特に尼崎では1928年に浅野財閥の浅野総一郎らが設立した尼崎築港株式会社による臨海部の築港開発により、発電所や鉄鋼産業などを中心とした重化学工業地帯が形成されて現在のような姿になった。ただし工業用水として地下水をくみ上げたことによる地盤沈下などが下流部全体で進み大雨や高潮に対し脆弱になった。また工場は煤煙を吹き出し、工業排水による汚染もすすみ、神崎川は悪臭を放ち始めた。
title: 傾斜生産方式
text: 傾斜生産方式(けいしゃせいさんほうしき、英語:priority production system)とは、第二次世界大戦(以下(先の)「大戦」)後、GHQによる占領行政下にあった日本における経済復興のために実行された経済政策である。当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった。工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられたという。
title: 日本の経済
text: 製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部(鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域)に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。
title: 東海地方
text: 太平洋ベルト上に位置しており、日本を代表する工業地帯が形成されている。このうち、愛知県及び三重県北部を中京工業地帯、静岡県の主に臨海部一帯を東海工業地域と呼ぶ。
title: 北九州工業地帯
text: しかし、近年は鉄鉱石の輸入先が北九州から最も近かった中華人民共和国から、環太平洋の連携が取られたオーストラリア連邦などに変わってきたことや、 エネルギー革命(石炭から石油への転換)により筑豊・宇部の炭田・炭鉱が閉山したことから、アメリカ合衆国におけるラストベルトと同様に生産規模が他の工業地帯に比べて大幅に低下した。
title: 油木ダム
text: 1950年(昭和25年)、第2次吉田内閣は国土総合開発法を成立させた。これは太平洋戦争によって疲弊した日本経済を回復させるために地域開発を促進させるという目的を持った法律であり、特に重点的に開発を実施する地域を22地域選び「特定地域総合開発計画」を実施した。九州では「対馬」・「阿蘇」・「南九州」地域が選ばれたが、北九州についても戦争中の空襲で破壊された北九州工業地帯の再建と生産力増強を図るために北九州特定地域総合開発計画が定められた。この中で工業地帯への用水供給の確保が重要視され、かつ食糧不足解消のために農地面積を拡大する必要性もあってかんがい整備も並行して計画された。この計画は高度経済成長に伴いさらに強化され、全国総合開発計画としてより拡充されて行った。
title: 川崎市の歴史
text: 田島村から町田村の海浜では、浅野総一郎らによる広大な埋立地造成の事業が開始された。品川と横浜の間の海は未だ遠浅で、転覆事故が相次いでいたことから、浅野総一郎は京浜運河の建設も手がけた。臨海部の埋め立て地には日本鋼管ほか大工場が進出した。
title: 工業地域
text: 海岸地域に形成された工業地域を臨海工業地域(地帯)という。埋立地や干拓地に作られ、専用の港湾を持っていることが多い。原料の入手や製品の搬出に有利で、日本など原料・燃料の輸入の割合の高い国によく見られる。反対に、内陸部にある工業地域は内陸工業地域(地帯)という。
title: 新産業都市
text: 1950年代の日本では戦後復興が軌道に乗り、石炭から石油への燃料革命、都市化の進展、金融部門を軸とする企業グループの形成など、その後の日本経済社会の方向性が形作られた。また、工業が発展し、幾つかの地域に新たな工業集積がみられるようになった。この新たな工業集積地は販売市場・原材料・労働力・社会資本の確保に有利な太平洋臨海部、特に大都市周辺に発生した。これらの地域に農村部から労働者が移り住み、南関東-東海道-近畿-瀬戸内海地方-九州北部のラインに人口・産業が集積する太平洋ベルト地帯が形成された。しかし、太平洋ベルトから離れた地域では産業の発展が遅れ、地域間格差の拡大が問題視されるようになった。1960年に日本政府が定めた国民所得倍増計画をふまえ、1962年に閣議決定された全国総合開発計画も、「過密の是正」と「地域格差の是正」を掲げ、非太平洋ベルトへの投資を促そうとした。
title: 浅野総一郎
text: 日本におけるセメント産業を軌道に乗せ、経営する浅野セメントを当時の最大手企業に育成した手腕から「セメント王」と呼ばれるとともに、1914年(大正3年)には鶴見埋築株式會社(現・東亜建設工業株式会社)を創立して鶴見で東京湾の埋め立て(浅野埋立)をはじめるなど、京浜工業地帯の形成に寄与した「京浜工業地帯の父」「日本の臨海工業地帯開発の父」でもある。
title: 過密
text: また、日本の過密地域は、本州の太平洋沿岸や瀬戸内海沿岸に集中している。これは、日本が貿易を行っているアメリカやオーストラリアなどと貿易を行う上で、太平洋沿岸に港がある方が便利で、東京湾から瀬戸内海にかけては、大規模な港を建設するに適する内湾が多いためである。東京都区部から名古屋市、大阪市、広島市を経て福岡市に至る沿岸の一帯は、太平洋ベルトと呼ばれる工業地帯となっている。
title: 瀬戸内海
text: 太平洋ベルト工業地域の一角を担う瀬戸内工業地域を形成し、全工業地域総出荷額のおよそ9%を占める。西部は北九州工業地帯を形成し、東部は三大工業地帯の一つである阪神工業地帯を形成している。
title: 工業化
text: 日本での産業革命は明治維新後の、政府の殖産興業政策によって進められ、1890年代から本格的に開始された(第一次工業化)。軽工業の典型が富岡製糸場(1872年操業開始)、重工業の典型が八幡製鉄所(1901年操業開始)である。19世紀末から20世紀初頭にかけて、安価で品質の安定した日本の軽工業製品の輸出が拡大していった。欧州で1914年に第一次世界大戦が始まると造船業などが活況を呈し、重化学工業化が進展した。
title: 中京圏
text: 太平洋ベルト上に位置しており、伊勢湾岸には日本を代表する工業地帯である中京工業地帯が形成されている。
title: 帝釈川ダム
text: 日清戦争・日露戦争を経て日本は急速に重化学工業を発展させていた。明治政府が掲げる基本政策・「富国強兵」策の一環であるが、大正時代に入るとその傾向はますます強くなり、工業生産の発達に伴って電力需要は拡大。電源開発も次第に活発になっていた。1911年(明治44年)には電気事業法が制定され、全国各地に電力会社が誕生。福澤桃介・松永安左エ門・浅野総一郎などが木曽川・天竜川・庄川などで活発な電力開発を行っていた。
title: 東九州
text: 上記のうち、北九州工業地帯および大分臨海工業地帯は太平洋ベルトに属している。
title: 堺泉北臨海工業地帯
text: 高度経済成長が終焉し、重化学工業は徐々に衰退。製造品出荷額は1990年の約2兆円をピークに低下した。新日本製鐵が高炉を廃止、日立造船が造船部門を移転。地域内に遊休地が目立つようになった。1992年12月の大阪湾臨海地域開発整備法の成立を受けて、大阪府は次の内容を盛り込んだ大阪湾臨海地域整備計画を策定した。
title: 日本製鉄東日本製鉄所
text: 当時の八幡製鐵では、当初三重県四日市市に製鉄所を建設する方向で調整を進め、既に臨海部の埋め立て工事も進められていた。しかし、1959年に同社内に市場調査部が設置され、厚板の長期需要予測を取りまとめたところ、厚板の需要がそれまでの予想を大幅に上回り、四日市で想定していた規模の製鉄所では需要を賄えないことに加え、需要の大半が京浜工業地帯に集中していることが判明した(阪神工業地帯も需要が大幅に増えると想定されたが、そちらには既に堺製鐵所の建設が進められていた)。また一方で、四日市の埋め立て予定地の地盤が予想よりも悪く、当初計画通りの埋立地が確保できない可能性も浮上した
title: 川崎公害
text: 大気汚染の発生源としては、国の高度経済成長政策の元で、石炭から石油への政治的エネルギー政策の転換が行われて、川崎地区に大型コンビナートと道路網が建設されたことが、その原因とされる。
title: 北関東工業地域
text: 戦後は京浜工業地帯(東京都、神奈川県、埼玉県南部)の延長部として発展した。
title: 四日市コンビナート
text: 四日市コンビナート内の事業所は、第2コンビナート(午起地区)形成当時と第3コンビナート(霞ヶ浦地区)形成当時のそれぞれについて、四日市公害と環境未来館によって纏められている。
title: 中京工業地帯
text: 京浜工業地帯、阪神工業地帯と比較した場合、製造品出荷額で見た規模は42兆1963億円にのぼり(工業統計表、2001年)、2位の阪神工業地帯を大きく離して日本最大である。
title: 北部九州
text: 明治時代になると、北部九州や山陽地方は経済や軍事の要衝となった。特に北九州・筑豊一帯には、筑豊炭田や八幡製鉄所などが立地し製鉄工業の中心地ともなった。また、有明海沿岸の三池炭鉱なども隆盛を極めた。この時代は、高度経済成長期まで続いた。
title: 全国総合開発計画
text: 太平洋ベルト地帯「以外」への工業分散を目標として、現実に全国において「工場地帯」の進出がいくつかは進んだが、それらはほとんどが当初は重化学工業であり、その後の石油危機、経済の安定成長、国際競争を経験し、規模・雇用者は当時からは大きく減らしている。40年後の今日、ふりかえって現実をみると、太平洋ベルト地帯の中でも関西圏や北九州の地盤沈下が目立ち、ベルト地帯のその一部に過ぎない首都圏への一極集中(東京一極集中)が進んでいる。
title: 水資源機構
text: 上水道に関しては、東京都水道局が小河内ダムを1957年に完成させた他には大規模な水道施設は建設されず、系統的な水運用が図られた訳でもなかった。加えて戦後の急激な人口増加と工業生産の飛躍的発展は水利用の増加を促し、次第に水需給のバランスが崩れ水不足に悩まされる地域が増加した。折から高度経済成長に突入する事もあって、首都圏や関西圏などの大都市圏は京浜工業地帯や阪神工業地帯などの「四大工業地帯」の拡大とあいまって集中的・加速度的な人口増加が将来的にも見込まれた事から、系統的かつ安定的な水供給が可能な河川総合開発の必要性が生じた。
title: 造船
text: 明治政府は富国強兵政策、脱亜入欧政策などをとり、小さな国土の島国で地下資源の乏しい日本が貿易による経済とエネルギー供給を支えたのは海運業であり造船であった。当時、政商として栄えた三井財閥や三菱財閥などの大企業が、国策事業として支援を受けながら海運と造船業界を成長させた。
title: 利根川上流ダム群
text: だがこの頃になると戦後の混乱期を脱し次第に東京都の人口が増加、また京浜工業地帯の拡充による工業生産活動の増大により、急速に上水道・工業用水道の需要が拡大した。1957年(昭和32年)には多摩川に小河内ダムが完成したが、これだけでは安定した水供給は望めず、さらに埼玉県・千葉県等の郊外でも人口が増加し、水需要の逼迫は明白となった。これに対処すべく、政府は1967年(昭和32年)に水資源開発促進法を施行し、総合的な利水事業の整備を目的とした水資源開発公団(現・水資源機構)を設立。関東と関西の急増する水需要に対応しようとした。利根川は淀川とともに水資源開発水系に指定され、以後「利根川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)に基づく水資源開発が公団によって手掛けられるようになった。これより利根川の河川開発は洪水調節を主眼においた治水から、安定した水供給の確保という利水に重点が置かれるようになった。
title: 北九州工業地帯
text: 具体的な額としては、中京工業地帯約58兆円、京浜工業地帯約44兆円、阪神工業地帯約35兆円、瀬戸内工業地域約33兆円、北関東工業地域約30兆円、東海工業地域は約19兆円、京葉工業地域は約15兆円、北陸工業地域は約14兆円、北九州工業地帯は約9兆円となり、工業地帯とは大きな差が開き、5工業地域との比較でも最少の北陸工業地域の半分程度まで低下した。
title: 昭和
text: 高度経済成長の進展とともに燃料が石炭から石油へ転換するエネルギー革命が開始されて、これまで有力産業の一つであった炭鉱業界の合理化が迫られて1959年(昭和34年)〜1960年(昭和35年)に三井三池争議があった。1973年(昭和48年)の第一次オイルショック(石油危機)に伴い、狂乱物価抑制のための総需要抑制策が執行されて、高度経済成長は終焉することとなった。田中角栄内閣は石油や天然ガスなど海外からの資源に依存する火力発電から脱却して原子力発電を推進するために、電源開発促進税法・特別会計に関する法律・発電用施設周辺地域整備法の電源三法を成立させた。
title: 京浜工業地帯
text: 京浜工業地帯(けいひんこうぎょうちたい)は、東京都大田区、神奈川県川崎市、横浜市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県南部、千葉県東葛6市に広がる工業地帯である。かつては名前の通り、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯であったが、次第に範囲が東海道沿いの藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市や、内陸の相模原市・立川市・八王子市・さいたま市・川口市・狭山市・川越市・松戸市・柏市にまで拡大していった。三大工業地帯のひとつで、太平洋ベルトの中核であり、日本有数の工業地帯である。
title: 川
text: 戦後の日本では1947年、電源開発促進法が制定され、復興のためのエネルギー供給源として河川が利用された。高度経済成長期には、大都市圏での水需要が急速に高まり、水資源供給の安定の向上が求められた。1961年、「水資源開発水系」ごとの開発計画を決定・実行していくことを目的として、水資源開発促進法および水資源開発公団法が制定された。しかし、急激な水需要にダム建設などの対策は間に合わず、福岡、高松、松江などの各地で水不足が生じた。
title: 京浜工業地帯
text: 横浜・川崎は、明治期、横浜の鶴見区に、浅野財閥の創始者で、京浜工業地帯の生みの親と言われる浅野総一郎らが「鶴見埋立組合」(後の東亜建設工業)を設立し事業を開始した。 大正から昭和初期にかけて、今の神奈川区千若町・新浦島町・守屋町、鶴見区生麦・末広町・安善町、川崎市川崎区白石町・浅野町など、横浜・川崎地区に人工島を造成され、同時に運河が掘られた(浅野埋立)(これらを隔てていた運河は後に埋め立てられ、現在では陸続き)その後も土地の不足により、神奈川区出田町・恵比須町・宝町、鶴見区大黒町・末広町が埋め立てられる。埋め立てを行っている間にも様々な企業が集積し、工業地帯として発展を続けていった。
title: 紀州大水害
text: カスリーン台風による利根川の大水害を皮切りに敗戦直後の日本を連年襲う水害は、敗戦で疲弊した日本経済の復興に対する大きな障害であった。これを懸念した内閣経済安定本部は諮問機関である治水調査会に諮り根本的な治水対策を検討する。具体的には物部長穂が戦前提唱した河川総合開発事業による水系一貫の治水計画の採用である。堤防の整備や河道の拡張、植林の促進による森林保水力整備に加えてダムによる洪水調節を行うことで、治水安全度の向上に加え当時課題となっていた食糧増産対策としての灌漑、電力不足解消としての水力発電開発を同時に実施することで戦後日本の早急な経済復興を目指した。模範となったのがアメリカ合衆国のテネシー川流域開発公社(TVA)であり、当時日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政部の官僚がニューディーラーであったことも、ダムを中心とした河川開発を推進する要因になった。
title: むつ小川原開発計画
text: 1968年12月23日、当時の通商産業省(現・経済産業省)は、太平洋ベルト地帯に集中していた重厚長大型産業を過疎地に移し、公害や過密問題を解決すべく、下北半島における工業地帯開発計画の構想試案を発表。1969年5月30日に閣議決定された新全国総合開発計画(新全総)に、同計画が盛り込まれた。
title: 飛騨川流域一貫開発計画
text: 戦後の河川開発において重要だったのは電力開発だけではなく、カスリーン台風を皮切りに連年日本を襲った水害に対応するための治水と、極端な食糧不足に対処するための灌漑整備があった。経済安定本部は木曽川のほか日本の主要10水系を対象に1949年(昭和24年)多目的ダムを軸とした治水対策である河川改訂改修計画を、農林省(現在の農林水産省)は1948年より国営農業水利事業を策定し1河川単独ではなくテネシー川流域開発公社(TVA)を模範とした水系全体での河川開発を志向していた。第3次吉田内閣はこうした河川総合開発事業をより強力に推進するため、1951年国土総合開発法を制定し日本各地で22地域を選定した特定地域総合開発計画を立案する。
title: 京浜工業地帯
text: 大正期には第一次世界大戦の軍需で発展し、戦勝国である日本は好景気になった。この頃から、東京に集中していた工場群が横浜・川崎にも多く進出し始めてきた。その後関東大震災を契機に、東京から工場が横浜・川崎へ移転し、京浜工業地帯は完全に横浜まで広がった。 震災前、三港周辺の工場群は独立していた。そのため横浜の実業家原三渓などは、鶴見に火力発電所を作るために投資し、横浜と川崎を工業地帯化させ、次第に今のような工業地帯となっていった。
title: メガロポリス
text: 東京 - 名古屋 - 大阪(厳密には南関東1都3県 - 兵庫県)に至る、新幹線や在来線、高速道路や一般国道などで結ばれた太平洋ベルト地帯東部までの都市群を東海道メガロポリスと呼ぶ。日本が高度経済成長期を迎えた頃に行われていた国土政策、全国総合開発計画の頃に盛んに使われた言葉である。次の計画である新全総では、西日本国土軸と呼ばれ、北東国土軸、太平洋新国土軸などの整備も検討された。21世紀の国土のグランドデザインでも計4つの国土軸形成を目指すとされている。アメリカのメガロポリス、ボスウォッシュにならって名付けられたものであり、当時、政治、経済、文化の最先端を目指して邁進していた日本の状況を表している。政治、経済のみならず、製造業の工場、大学や研究機関、プロ野球球団やJリーグのサッカークラブなどの集積も見られる。
title: 日本製鉄東日本製鉄所君津地区
text: 当時の八幡製鐵では、当初三重県四日市市に製鉄所を建設する方向で調整を進め、既に臨海部の埋め立て工事も進められていた。しかし、1959年に同社内に市場調査部が設置され、厚板の長期需要予測を取りまとめたところ、厚板の需要がそれまでの予想を大幅に上回り、四日市で想定していた規模の製鉄所では需要を賄えないことに加え、需要の大半が京浜工業地帯に集中していることが判明した(阪神工業地帯も需要が大幅に増えると想定されたが、そちらには既に新日鐵住金堺製鐵所の建設が進められていた)。また一方で、四日市の埋め立て予定地の地盤が予想よりも悪く、当初計画通りの埋立地が確保できない可能性も浮上した
title: 琵琶湖総合開発事業
text: 人口の急増と阪神工業地帯の発達など工業化がめざましかった高度経済成長期にあたる1960年代の近畿地方では、地下水のくみ上げに伴う地盤沈下が問題となるとともに、水需要が今後も飛躍的に増大することが予想されていた。近畿地方最大の河川である淀川では、戦前から治水・利水事業が行われてきたが、国家的事業として琵琶湖の湖水を更に下流域に供給することが計画され、事業化されたのが琵琶湖総合開発事業である。結果的に洪水対策が行われ下流域への水供給に寄与するとともに、開発が遅れていた滋賀県の社会基盤が整備されるなどの効果があったが、琵琶湖の水位や取水量が大きく変動したことによる生態系への影響を指摘する意見もある。
title: 霞ヶ浦の歴史
text: 一方、当時の日本は1960年に国民所得倍増計画、1962年には全国総合開発計画が策定され、高度経済成長のさなかにあり、それに伴う霞ヶ浦への利水上の要請は霞ヶ浦開発事業へと発展することとなる。霞ヶ浦開発事業は広域地域開発と首都圏の長期的な水需要のための利水と治水の目的で行われ、1968年に建設省によって着工され、1971年に水資源開発公団が事業を継承。以来25年の歳月をかけて1996年に総事業費約2864億円で完成した。
title: 九鬼喜久男
text: 四日市のさらなる工業化を目指して、九鬼は第2コンビナート(午起地区)の建設を、公害による反対運動がある中で強行した。また、四日市港と共存して四日市港埠頭と兼務する第3コンビナート(霞ヶ浦地区)を建設計画を立案し、法人税や固定資産税の増加を目指して四日市コンビナートに進出した石油化学系企業を税制面で優遇した。
title: 京浜工業地帯
text: 朝鮮戦争が起こると、停滞していた工業活動も再び動き始め、高度経済成長の時代に突入。鉄鋼・非鉄金属・エネルギーが伸び始め、それに合わせて東京港修築計画等による港湾設備・道路などの産業基盤が整備され、一大工業地帯へと発展した。 同時に土地不足も顕在化し、東京都は大田区地先に京浜島・昭和島・城南島の造成を行い、川崎市は扇島・東扇島の造成を行い、横浜市は大黒埠頭・本牧埠頭の造成、根岸湾岸の埋め立てを行った。
title: 造成
text: 干拓の歴史は古く日本では九州北西部の島原湾湾奥に位置する有明海で鎌倉時代末期から干拓が始まったとされる。江戸時代には新田開発政策により各地で干拓が進められたほか城下町大坂の町人地をはじめ、低湿地の干拓による城下町の町人地形成も進められた。明治に入ると西洋の近代技術の導入により、築堤をはじめとする干拓技術も発達し、岡山県南部の児島湾の干拓に見られるように干拓規模が大型化した。戦後は食糧増産の一環で八郎潟をはじめとして国営事業による大規模な干拓が進められた。
title: 吉野川
text: 1960年(昭和35年)「四国地方開発促進法」が制定され四国四県の総合的な発展が図られた。折から高度経済成長期に突入する時期であったが四国地方は水資源の安定確保が難しく、特に香川県・徳島県吉野川北岸地域・愛媛県宇摩地域は水不足に悩まされた地域でもあった。1962年(昭和37年)「水資源開発促進法」の制定に伴い水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)が発足、利根川・木曽川・淀川等の総合的水資源開発が計画されたが吉野川についても総合的な水資源開発を図り安定的・平等な水供給を四国全域に図るべく1966年(昭和41年)に「水資源開発水系」に指定され、「吉野川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)が策定された。
title: ハイスクール・フリート
text: 一方、日本は日露戦争後の講和条約によって中国大陸進出の足掛かりを失い、さらに石油やメタンハイドレートの採掘に端を発する急激な地盤沈下で平野部が海に沈む。国土の縮小と大陸進出の芽を断たれたことで陸軍の規模は必然的に縮小する一方、海軍が増強されると同時に海上都市の整備が急激に進む。アメリカとイギリスが極東開発の拠点として日本との同盟を重視したことによってこの流れはさらに加速し、坂本商会を通じて資金や先端技術が導入され、日本は海洋立国として劇的な発展を遂げる。
title: 大阪府
text: 戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、戦後の非武装化によって大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け(その補完機能としての中小企業は多く、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが)、大阪府のような遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと(その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している)、また公害対策でその他の土地に移転させたことが原因といわれている。
title: 北九州工業地帯
text: 北九州工業地帯(きたきゅうしゅうこうぎょうちたい)は、関門都市圏の福岡県北九州市側一帯に広がる工業地帯。太平洋ベルトの西端部に立地しており、四大工業地帯の一つである。
title: 京浜工業地帯
text: 中京工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯と比較した場合、事業所数・従業員数・付加価値額で見た規模は1位であった。しかし、1999年、製造品出荷額の規模は中京工業地帯に次いで2位となった。2006年には製造品出荷額で30兆5099億円となり阪神工業地帯(31兆1028億円)に逆転され3位に転落した。現在の製造品出荷額は30兆8394億円である。(工業統計2007年)
title: 造船
text: 日本の高度経済成長時代には「造船業は日本のお家芸」とまで言われたが、オイルショック以降は伸び悩み、その間に中韓の2か国が力をつけてきた。2015年の世界シェアは中国が40%、日本が30%、韓国が20%程度と東アジア3か国で90%を占めているため、「三国志」と形容されている。
title: 鹿島臨海工業地帯
text: 翌年9月に作成した「鹿島臨海工業地帯造成計画」によれば、「鹿島工業港の建設及び霞ヶ浦を水源とする工業用水道計画を中核とする臨海地域に、4,000ヘクタールの工業地域を造成するとともに、交通網の整備と相まって、さらに数千ヘクタールの住居地を開発し、鉄鋼、石油、化学、機械等の総合的臨海工業地帯の実現とあわせて、機能的近代都市の形成」をはかるという計画が謳われている。1963年(昭和38年)には工業整備特別地域に指定され、その前年に策定された全国総合開発計画(全総)で謳われている拠点開発方式の実践として事業が進められ、30万人都市を新造するという国家プロジェクトによる巨大開発は「農工両全」、「貧困からの解放」をスローガンとして推進されていった。
title: 琵琶湖総合開発事業
text: 琵琶湖総合開発事業(びわこそうごうかいはつじぎょう)とは、1972年に制定された琵琶湖総合開発特別措置法に基づき1972年から1997年にかけて琵琶湖の水資源開発と治水、地域の社会基盤整備を目的として行われた開発事業である。一般的に「琵琶湖総合開発」と呼ばれており、総事業費は約1兆9000億円。琵琶湖の水資源開発は淀川水系全体の総合的な水資源開発の一端を担うものであるため、琵琶湖開発事業は近畿地方の地域振興政策にも大きな影響を及ぼした。
title: 札仙広福
text: 明治維新から1世紀弱後、「工業開発」と「中枢管理機能論」を理論的柱とする全国総合開発計画(全総。1962年策定)により、六大都市(旧東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)が、工業および中枢管理機能の両者を充実して高度経済成長し、三大都市圏へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった。
title: 石炭液化
text: 第二次世界大戦開戦の3年前に「3年で石油自給率を1%から100%に引き上げる」という無謀ともいえる計画を立てたが、1940年のフランス共和国領インドシナ進駐により、アメリカにくず鉄を禁輸されたことで大幅に製鉄能力が低下したことに加え、生産される鉄鋼の多くが大和型戦艦や翔鶴型空母の建造のために利用されたため、人造石油工場の建設に鋼材が充分に配給されず、十分な数の工場を建てることができずに終戦を迎えた。
title: 京浜工業地帯
text: 京浜工業地帯は、阪神工業地帯より遅れて工業地帯となった。しかし、沿岸部のみならず、内陸にまで工業地帯を広げ、機械工業などの都市型工業を立地させ、発展してきた。
title: 徳山ダム
text: 1971年(昭和46年)、建設省による特定多目的ダム事業として事業計画が発表された。当時は高度経済成長に伴い中京工業地帯が急成長。中京圏の人口は急増し、すでに愛知用水が完成していたものの上水道・工業用水道はしばしば水不足に陥っていた。このため木曽川水系は1962年(昭和37年)に施行された水資源開発促進法に基づく開発指定水系となり、愛知用水などは水資源機構の前身である水資源開発公団に事業移管され、総合的な水資源開発が行われていった。
title: 利根川
text: 利根川および利根川水系では奈良時代より治水事業が開始され、江戸時代より本格的な利水事業が始まっているが水害は繰り返し流域を襲い、その被害額も次第に顕著なものとなっていた。東京が首都に定められて以降、治水安全度の向上や人口増加、工業地帯拡張による水道需要・電力需要の増大、および新田開発や干拓による農地拡大を背景に利根川水系全体を見通した河川開発が求められるようになった。カスリーン台風以後、利根川水系は多目的ダムを中心とした河川総合開発事業が展開され、現在の利根川水系は日本の国民生活・経済活動上において重要な役割を担っている。
title: 沼田ダム計画
text: この未曾有の被害に対し日本国政府は、旧内務省が1941年(昭和16年)に策定した「利根川改修増補計画」の大幅修正に迫られた。全国的な水害の頻発が、戦後困窮している日本の経済に莫大な打撃を与える事から、経済安定本部は水害を防ぎ経済への打撃を回避するため、諮問機関である治水調査会において、新しい治水計画の立案を求めた。これに応じて治水調査会は、全国の主要な大河川10水系を対象に、多目的ダムを用いた総合的な治水対策を柱とした「河川改訂改修計画案」を1949年(昭和24年)に発表した。これ以降北上川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川などで、一斉に多目的ダム計画・建設が進められた。
title: 三都
text: のちに「三都」と並び称される江戸・大坂・京の三都市は、江戸時代はじめには三ヶ津(さんがつ)と呼ばれた。「津」とは港湾を意味しており、このうち京は内陸部に位置するものの、琵琶湖や巨椋池、淀川等を通じて摂津国はじめとする西日本一帯、近江国さらには東海地方や北陸地方と結ばれる一大物流拠点であった。
title: 産業計画会議
text: 東京都心の人口増加に対する解決策として、東京湾の3億坪のうち2億坪を埋立てて、工場敷地、住宅、交通の問題を解決しようとする計画であり、「ネオ・トウキョウ・プラン」と称された。この埋立地の中に飛行場、貿易センター、官庁用地、自動車専用道路(高架又は地下式の幹線道路)を設け、これに対する工業用水、水道用水は利根川から送水することにする。これを実施するには、政府・民間各50%出資の特殊会社を設立する。この費用の総額は4兆円。実行にあたり調査費40億円は国家が負担するという巨大な計画であり、実行には移されなかった。しかし、この段階で部分的に埋め立てが行われていれば、成田空港問題や、東京湾の再埋立などを避けられたとされる。
title: 日本製鉄瀬戸内製鉄所
text: 広畑地区、呉地区、阪神地区(堺)、阪神地区(東予)、阪神地区(大阪)及び阪神地区(神崎)に分かれており、それぞれの所在地は次のようである。
title: 東北地方
text: 明治時代に入り、富国強兵・殖産興業が日本各地で本格化した時代を迎えても、郡山盆地における安積疏水、宮城県の野蒜築港、東北帝国大学設置、岩手県の釜石製鉄所などの例外を除き、東北地方では政府による大規模な投資や開発は見られなかった。 野蒜築港が台風によって破壊された後も修復や代わりの港の建設はされず、鉄道のうち最初に敷設された東北本線は官営による国家計画としては行われなかった。
title: 野蒜築港
text: 明治初頭の日本では、殖産興業のためのインフラストラクチャー整備とともに不平士族の処遇が大きな課題となっていた。これらを同時に解決するための公共事業として、内務卿の大久保利通は土木7大プロジェクトの実施を提言した。これは東日本の河川などの交通網の整備を目的としたもので、野蒜築港はその一つとして岩手県内の北上川水系と宮城県・福島県を流れる阿武隈川水系を結ぶ中継点としての役割を期待された。また、同プロジェクトによる阿武隈川、阿賀野川両水系の整備や安積疏水と合わせ、東北地方全域と新潟県を水運で結ぶネットワーク形成の構想があった。
title: 筑後川
text: 一方、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市等の都市部では急速に人口が増加し上水道の水需要が逼迫するようになった。こうした中で1962年(昭和37年)「水資源開発促進法」・「水資源開発公団法」が施行され水資源開発公団が発足。筑後川は1964年(昭和39年)に水資源開発水系に指定され「筑後川水資源開発基本計画」(フルプラン)が策定された。
title: 中京工業地帯
text: 中京工業地帯(ちゅうきょうこうぎょうちたい)は、愛知県・岐阜県南部・三重県に広がる工業地帯である。三大工業地帯のひとつで、太平洋ベルト地帯の中核であり、日本有数の工業地帯である。 製造品出荷額の割合では、機械の割合が約7割。トヨタ自動車を中心とした自動車産業や航空宇宙産業が盛んである。
title: 産業政策
text: 竹中平蔵は「1950年に川崎製鉄は、千葉に日本初の鉄鋼一貫製鉄所の建設を計画したが、需給バランスが崩れるという懸念から、通産省・日本銀行に反対された。その後、工場建設に賛同した日本興業銀行(後のみずほフィナンシャルグループ)などの融資によって1953年に工場は完成し、これを一つの契機として鉄鋼業が急速に成長し、日本は高度経済成長に突入した」と指摘している。また竹中は「かつて通産省は、多過ぎる自動車メーカーを3社に集約させようとした。だか結果は違い10社以上の自動車メーカーの競争があったからこそ、日本の自動車産業は強くなったのである。対照的に『護送船団』と言われた産業、特に銀行は競争しなかったため自動車産業と格差が開いていった」と指摘している。
title: 昭和三大馬鹿査定
text: (青函トンネルについては)官民一体で要望しながら、できあがってみれば無用のものだという声が出ている。伊勢湾干拓は、台風の後に大堤防を造ってはみたが、干拓がその外で行われ、無用の長物となった。(そのうえで、やや勢いに乗って)航空機時代の到来を見極められずに、大艦巨砲主義を固守し、大和・武蔵を建造したように、いまから新幹線を造っても時代遅れ。整備新幹線計画実施を大蔵省として認めれば他を押しのけて「三大バカ査定」の一つに数えられるだろう。
title: 計画造船
text: 計画造船(けいかくぞうせん)とは、第二次世界大戦後の日本において、政府が財政投融資によって海運会社に資金を与えて新造船を発注させて事業に必要な商船を確保させる政策のこと。
title: 恵那市立恵那北小学校
text: 1960年頃、石炭業界は三井三池争議などの労働争議に揺れている一方、日本の産業界はより高コストの国産石炭よりも安価な海外産の石油をエネルギーの中心に据える動きを強めていった(産業計画会議第六次勧告など)。そのような状況下で日本政府も石油をエネルギー政策の中心に移しつつあった。
title: 阪神工業地帯
text: 阪神工業地帯(はんしんこうぎょうちたい)は、大阪府・兵庫県を中心に和歌山県の一部にまで広がる工業地帯である。京浜工業地帯、中京工業地帯と比較した場合、事業所数で見た規模は最も大きく、製造品出荷額で見た規模でも第2位である。事業所数(従業員4人以上)は3万4424ヶ所、製造品出荷額は33兆7461億円である。(工業統計表、2007年)製造品出荷額の割合では、金属の割合が高い。
title: 川崎公害
text: 鉄鋼産業については、鉄鋼第一次合理化計画(1951年 - 1955年)と鉄鋼第二次合理化計画(1956年 - 1960年)が構想された。また、通商産業省は昭和30年度を始期とする石油化学工業育成計画を構想した。1955年から1960年にかけての第1期石油化学計画では四日市市・新居浜市・岩国市・川崎市を拠点開発した。
title: 新成羽川ダム
text: 戦後水島や玉島等を中心とした水島臨海工業地域を始めとして、瀬戸内海沿岸の工業地域は急速な発展を遂げつつあった。これは陸上交通と海上交通の両方に有利な立地条件であることが原因であり、川崎製鉄(現・JFEスチール)、三菱化成(現・三菱化学)・三菱自動車・三菱ガス化学といった三菱グループの工場が進出し工業生産は盛んとなった。児島地域においても同様の状況が見られ、更に通商産業省(現・経済産業省)による「備後工業整備特別地域」に指定された笠岡市にも日本鋼管を始めとした工場進出が行われた。こうした工業地域の拡充は、河川より直接取水していた工業用水の逼迫を招き、新規の水源確保を図らなければ成らなかった。
title: 大戦景気 (日本)
text: 大戦による世界的な船舶不足によって、海運・造船業は急激な発展をとげた。海運業は世界第3位にまで急成長し、造船技術も世界のトップレベルに肩を並べるまでに達し、造船量も米英に次いで世界第3位に躍進して、いわゆる船成金が続出した。しかし、船の材料となる鉄鋼は当初大幅に不足したため、鉄鋼価格は高騰し、「鉄であれば何でも買え」と指令を出した鈴木商店は大躍進を遂げた。また、アメリカが輸出禁止としていた鉄鋼の輸入をとくに認めてもらうかわりに、完成した船舶を輸出しようという「船鉄交換」もおこなわれた。「船鉄交換」は1917年に実現している。
title: SKYZ TOWER&GARDEN
text: 豊洲は第二次世界大戦以降の経済再建を目的に、主に鉄鋼・石炭の生産のために埋め立ての整備が行われたが、今般、官民一体による約110ヘクタールに及ぶ「豊洲区画整理事業」の施行で、整備された各街区に豊洲市場をはじめ分譲住宅や賃貸住宅、業務、商業、公益施設等の立地が進められた。
title: 所得倍増計画
text: 貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本に吸収合併されるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて国際競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外観光旅行の自由化や準備外貨割当制度の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、日本鋼管の三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。
title: 岡山県
text: また三木知事時代の1960年代、全国総合開発計画に合わせて水島地区に大型船が入港可能な港湾と石油コンビナートを造成して製鉄、石油化学および自動車などの工場を誘致された。また同時期に笠岡市は備後工業整備特別地域に指定され、日本鋼管福山製鉄所をはじめとした製鉄関連産業が進出する。このように県南部の臨海地帯を中心に重工業化が進み、農業中心の県から工業中心の県へと変貌を遂げた。他方では、1970年代には大気汚染、瀬戸内海への石油流出事故、赤潮、児島湖の水質悪化などに悩まされた。
title: 大阪港
text: 大阪港周辺では戦前から地下水のくみ上げによる地盤沈下が問題となっていた。そこで、中断していた第二次修築工事を改め、大阪港に注ぐ河川を拡幅して内港を作り、その土砂で海抜0メートル以下の此花区、港区、大正区を全面的に盛り土して区画整理するという大阪港復興計画が策定され、1947年(昭和22年)に「大阪港修築10ヶ年工事」が開始された。
title: 日本のダムの歴史
text: 戦前の河川行政を担っていた内務省は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の命令により1947年解体され、建設院を経て1948年に国土交通省の前身となる建設省が発足し旧内務省の河川行政を継承した。その建設省はカスリーン・アイオン両台風による重大な被害を受け、治水調査会を設けて新たな治水対策を検討。利根川・北上川を始め日本の主要10河川で新たな治水計画である改訂改修計画を1949年に作成した。改訂改修計画は従来の堤防建設を基本とした治水計画に、ダムによる洪水調節を積極的に組み込んだことが大きな特徴となっている。
title: 明治43年の大水害
text: 現在の東京都区部の平地の部分は、元々海の干潟や低湿地帯だったものを、徳川家康入府後の埋め立てや治水事業によって可住地化したもので、東京(江戸)は本質的に水害に対して脆弱であり、また水害対策を目的のひとつとした利根川東遷事業によって利根川の下流域となった旧香取海周辺などのように、その代償として水害に襲われるようになってしまった地域もある。
title: 堺泉北臨海工業地帯
text: 1957年 - 1966年に堺市の沿岸部が、1961年 - 1972年に泉北郡高石町(1966年より高石市)および泉大津市の沿岸部が整備され、計1711.4ヘクタールが造成された。同時進行で堺港と大津港(1965年より泉北港)の港湾機能も増強され、1969年に両港を統合して堺泉北港となった。堺泉北港は企業専用埠頭が約8割を占め、鉄鉱石など船舶により海外から輸入された原材料を加工して輸出する石油コンビナートとして機能。高炉を持つ新日本製鐵堺製鐵所や日立造船、三井東圧化学、丸善石油などの工場に関西電力、大阪ガスの発電所・ガス製造所がエネルギーを、大阪府が工業用水を供給。中小企業による繊維や金属・機械工業が中心であった阪神工業地帯の産業高度化に寄与し、高度経済成長期の大阪・関西経済を牽引した。