クイズ問題: 国会において総理大臣が行う2種類の演説とは、所信表明演説と何でしょう?
答え: 施政方針演説

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 所信表明演説
text: なお、通常国会の冒頭に内閣総理大臣が内閣全体の方針や重点課題を説明する演説は、施政方針演説と呼ばれる。1953年(昭和28年)6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 施政方針演説
text: 日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 国王演説
text: 日本では施政方針演説や所信表明演説がこれに類似の制度であるが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちであった日本では帝国議会以来、天皇は国会開会式で簡単な勅語(戦後はおことば)を発するのみで、施政方針は内閣総理大臣が演説するのが慣例である。また代表質問の対象ではあるが、議決の対象ではない。ルクセンブルクも同様に首相による国政報告とそれに対する討論が行われる。
title: 所信表明演説
text: 所信表明演説(しょしんひょうめいえんぜつ)とは、政府の長が自分の考え(所信)を述べる演説である。
title: 代表質問
text: 国政の方針を示す通常国会での施政方針演説など政府四演説や、首相の所信表明演説に対し、各政党・会派代表者による衆議院及び参議院の本会議で行う質問を指すことが多いが、一般的な法律案などの議案であっても議長または議院運営委員会において特に必要と認められた場合は、内閣総理大臣ないし担当大臣による本会議での趣旨説明をさせ、それに対する代表質問を行うことがある(国会法56条の2項)。国会内では重要法案で趣旨説明と代表質問の開催を要求する意味で、「吊るす」と表現することがある。
title: 施政方針演説
text: 施政方針演説を始めとする政府の演説に関しては憲法や国会法に明確な規定はないが、内閣総理大臣が国務等について国会に報告する旨の規定は日本国憲法第72条に存在する。
title: 詔勅
text: 国会開会式での「おことば」については、1947年の新憲法施行当初は従来どおり「勅語」と表記されていたが、1953年の第16回国会から「御言葉」に改められ、1955年の第36回国会以降は平仮名で「おことば」と表記されている。
title: 質問主意書
text: 国会においては、国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問と呼び、会議(本会議・常任委員会・特別委員会等)の場で議題となっている案件について疑義をただす行為を質疑と呼ぶ。質疑が口頭で行うものであるのに対し、質問は緊急質問(国会法第76条)の場合を除き、文書で行うことが原則である。緊急質問に対して、文書(質問主意書)を用いて行う質問を、特に文書質問と呼ぶ。
title: 所信表明演説
text: 日本の国会の場合は内閣総理大臣が本会議場で行う演説や、国務大臣が委員会の冒頭で演説するものを指すが、前者のほうがよく知られている。内閣総理大臣の演説は以下の場合に衆議院と参議院の本会議場で行われる。
title: 政府四演説
text: 政府四演説(せいふよんえんぜつ)とは、日本の国会において毎年1月(かつては12月)に召集される通常国会(または通常国会に代わる特別国会)において、内閣総理大臣と国務大臣が行う4つの演説のこと。
title: 大日本帝国憲法における上諭
text: 発布に伴って発せられた告文(こうもん)、勅語(ちょくご)とあわせて、「三誥(さんこく)」と称される。
title: 質問主意書
text: 質問主意書(しつもんしゅいしょ。なお「趣意」は誤記)とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書である。内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負わされる。
title: 常会
text: 開会式が終わると、会期の冒頭に政府四演説が行われる。内閣総理大臣による「施政方針演説」、財務大臣による「財務演説」、外務大臣による「外交演説」、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)による「経済演説」の順で行う。演説は衆議院・参議院の順でそれぞれおよそ1時間半行われ、衆議院での演説はNHK(日本放送協会)による国会中継が入る事になっている(インターネット配信(国会インターネット審議中継・ニコニコ生放送など)の場合は開会式から参議院での演説まで完全ライブストリーミング配信を行う)。
title: 詔
text: 日本国憲法施行以降、文体は口語体で平仮名と漢字を使用して表記される。日本国憲法には、詔書についての一般的な法律の定めはない。法律上明定されているのは、国会の召集詔書だけである。なお、国会の召集のほか、衆議院解散及び衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙の施行の公示も詔書によって行われている。詔書には、天皇の署名(御名)が行われ、かつ、御璽が押され、さらに内閣総理大臣が署名(副署)している。
title: 所信表明演説
text: 通常国会の冒頭では所信表明演説ではなく施政方針演説が行われるのが通例であるが、第183回国会(通常国会)冒頭で内閣総理大臣安倍晋三は所信表明演説を行った。これは第182回国会(特別国会)首班指名後に所信表明演説と代表質問を行わずに閉幕したことに伴うものであり、第183回国会では平成25年度予算を提出した際に改めて施政方針演説も行った。
title: 国務大臣
text: 大日本帝国憲法下の「副署」が国務大臣の輔弼についての責任を表示するものであったのに対して、現行憲法下の「連署」は法律・政令に対する内閣自身の執行・制定についての責任を表示するものであり性格が異なる。なお、現行憲法下においても「副署」が行われる例(解散詔書など)があり、これは憲法74条に規定する「署名」や「連署」とは異なるものであるが、天皇の国事行為において内閣による助言と承認があったことを内閣総理大臣が内閣を代表して確認を行うもので、慣行として適当なものであると評価されている。
title: 代表質問
text: 参議院では院内交渉団体のみ代表質問権があり、参加議員が10人(通常国会のみ5人)必要である。議事日程上は内閣総理大臣に対して質問する場合でも、「国務大臣の演説に対する質疑」と呼ばれる。これは国会においては本来「質問」は文書で行われるものとされており、会議の場において口頭で内容を述べるのは「質疑」と呼ばれることに由来する。
title: 免責特権
text: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
title: 衆議院解散
text: 現行憲法下における衆議院解散はいずれも国会会期中に行われているが、その伝達について先例としては本会議において行われた例(本会議場において議長が詔書を朗読)と会議のない日など本会議が開かれていないときに行われた例(衆議院議長応接室において議長が詔書を朗読)がある。なお、詔書は解散の伝達と同時に公布されている。解散の伝達には紫の袱紗(ふくさ)が用いられる。このことから衆議院解散のことを「紫の袱紗」と称することもある。
title: 免責特権
text: 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。
title: 予戒令
text: 大日本帝国憲法第40条では、衆議院および貴族院の権能の1つに、法律または事件に関する議院の意見を政府に対して表明する手段として、「建議」を提出する権能を定めていた。しかしながら、政府に提出された「建議」は政府に対して何らかの措置を講じさせる法的拘束力が存在しなかったため、この建議は政府に対する議院の意見表明や問題追及としての手段以上の権能を有していなかった。つまり、衆議院で可決された決議が直接、予戒令を廃止する効力を持たなかったために、予戒令は1914年(大正3年)にこれを廃止する勅令が発せられるまで、その効力が存続していた。
title: おことば
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法の施行後、従来「勅語(ちょくご)」と称されていた天皇の公式発言が次第に「おことば」に改称された。
title: 参議院の緊急集会
text: 案件のうち、可決した法律案については、過去の緊急集会においては、公布の際、公布文の冒頭に「日本国憲法第五十四条第二項但書の参議院の緊急集会において議決された」という文言が冠された。後に法令用語の表記方式変更(但書→ただし書)があったため、今後緊急集会で可決した法律案が公布されるときは「日本国憲法第五十四条第二項ただし書の参議院の緊急集会において議決された」と冠されると考えられる。このように公布文の冒頭に文言を冠する例としては、他に日本国憲法第95条の規定による特別法がある(住民投票#日本国憲法の規定による住民投票参照)。
title: 施政方針演説
text: 日本国憲法下において内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に三度ある。
title: 公聴会
text: 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。
title: 詔勅
text: 勅語には実例として国務大臣の副署がなかった。副署はその性質上文書による詔勅に限られるので当然ながら口頭による詔勅に副署することはできないが、天皇が口頭で発した詔勅を書面に書いて渡す場合でも、その書面を勅語の写しであると見做して、それに国務大臣が副署しないのを慣例とした。帝国議会開院式の勅語や、元老優遇の御沙汰書などは勅語の写しという扱いであり、大臣の副署はなかった。
title: 政府四演説
text: 政府四演説は理論上は国会が開会中であればいつでも行うことができるが、1991年(平成3年)以前は通常国会の召集が12月だったため、召集直後の自然休会を経て、翌年1月に改めて演説を行うケースが多かった。1992年(平成4年)以降は1月の通常国会召集直後に、年1回行うのが慣例となった。ただし、臨時国会の冒頭に総理が所信表明演説を行った後、補正予算の趣旨説明を兼ねた財政演説も行ったケースなど、同一年に複数回の四演説、ないしは所信表明と他の3つのうちの1つないしは2つという形の政府演説を行うこともあり得る。
title: 所信表明演説
text: 所信表明演説では、内閣総理大臣個人の所信として、国政についての方針や重点課題を説明する。議席を持つ各会派は所信表明演説に対して後日代表者1名が代表質問(一般質問)を行う。
title: 一般教書演説
text: 一般教書演説(いっぱんきょうしょえんぜつ、State of the Union Address、SOTU)とは、アメリカ合衆国において、大統領が連邦議会両院の議員を対象に行う演説で、国の現状 (State of the Union) についての大統領の見解を述べ、主要な政治課題を説明するものである。年頭教書ともいう。
title: 施政方針演説
text: 施政方針演説(しせいほうしんえんぜつ)とは、政府の長が議会でその年一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説である。
title: 追悼演説
text: 演説の呼び名は衆議院と参議院で慣例として異なっており、衆議院では追悼演説、参議院では哀悼演説と呼ばれている。
title: 大日本帝国憲法における告文
text: 同日の憲法発布式典における勅語、さらに発布にあたって付された上諭とあわせて、「三誥」と称される。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつ)は、日本の国会において行われる証人喚問の詳細を定めた法律である。略称は議院証言法。法令番号は昭和22年法律第225号、1947年(昭和22年)12月23日に公布された。
title: 証人喚問
text: 議院証言法(第2条・第3条)により、証人は喚問において証言の前に「宣誓書 良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います (日付・氏名)」と宣誓書を朗読(宣誓)し、宣誓書に署名・捺印しなければならない。証人は宣誓を起立して行うが、その際には委員長・委員・職員など委員会内のすべての者が起立することになっている(総員起立)(昭和53年衆議院委員会先例集187、昭和53年参議院委員会先例録261)。
title: 勅語
text: 勅語を書面に写したものを勅語書という。勅語書に天皇の親署(御名)や国務大臣の副署はない。ただし、教育勅語は例外であり、書面により発し、天皇の親署(御名)がある(国務大臣の副署はない)。
title: 衆議院
text: 衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権(日本国憲法第54条第3項)がある。
title: 詔勅
text: 通例として帝国議会開院式や閉会式で勅語が下された。開院式の勅語は、国務大臣の輔弼により文書に記して議会に渡されるが、本来は勅語の筆写であるから、公式令でその形式を示すものではないとされた。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。
title: 神奈川県議会
text: 本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→(議案説明会)→質問・質疑→委員会付託→(委員会審査)→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
title: 参議院
text: 参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会(憲法第54条2項)がある。
title: 詔
text: 大日本帝国憲法のもとでは、天皇の行為のうち「皇室ノ大事ヲ宣誥(せんこう)シ及大権ノ施行ニ関スル勅旨ヲ宣誥スルハ別段ノ形式ニ依(よ)ルモノヲ除クノ外詔書ヲ以(もつ)テス」るものと定めていた。詔書の様式については大きく分けて皇室に関する「宮務詔書」と憲法に基づく天皇大権発動の際に出される「政務詔書」の2つに分けられていたが、具体的な種別や手続については「公式令」において定められていた。最も有名なものが玉音放送の原稿である「大東亜戦争終結ノ詔書」。文体は文語体で片仮名と漢字で表記されていた。
title: 一般教書演説
text: また、一般教書演説の原稿は、演説開始の直前まで繰り返し修正が行われることでも有名である。
title: 上奏
text: この外、国政について天皇が報告を受ける行為として「内奏」がある。これは、内閣総理大臣・国務大臣がその所管事項について説明したり、衆議院議長・参議院議長が国会の会期終了後に審議経過・結果について説明したりすることである。
title: 内閣不信任決議
text: 内閣不信任決議案は他議案同様に、議長の諮問を受けて議院運営委員会が議事日程を作成する。ただし内閣不信任決議案は先決問題であり他の一般の議事に優先するので、議院構成の案件があったり、一事不再議(同一会期中に一度のみ)に抵触するといった理由がなければ議運は速やかな上程を答申する(内閣不信任決議案が内閣信任決議案と競合する場合については次節を参照)。もっとも、衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われるため、解散詔書が発せられたときは、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行うことになる(衆議院解散とともに本案は廃案となる)。提出者は委員会審査を省略して本会議に付することを求め、本会議はこれを認めるのが慣例である。
title: 抜き打ち解散
text: この解散以降、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が衆議院解散についての実質的決定権を有するとされている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある(日本国憲法第7条3号)。今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により、内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは、衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、またこの文言は解散の理由を問わないため、一般的にはいかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。
title: 免責特権
text: 憲法51条の「演説、討論又は表決」については限定列挙であるとする学説(限定説)と例示でありこれに付随する行為を含むとする学説(付随行為包含説)がある。多数説はこれを例示と解し、広く議員の意思表明と解される行為(国会議員の言論活動に付随する一体不可分な行為)については免責されると解する。下級審の判例には職務関連行為については対象とならないとしたものもあるが(福岡高判昭和38年3月23日判時349号72頁)、多くは職務関連行為を含むとする(東京地判昭和37年1月22日判時297号7頁、東京地判昭和41年1月21日判時297号7頁、東京高判昭和44年12月17日高刑集22巻6号924頁)。
title: 予算 (日本)
text: 衆議院には予算先議権があり、予算は、さきに衆議院に提出しなければならない(日本国憲法第60条第1項)。衆議院本会議では財務大臣による財政演説が行われ、同日中に参議院本会議でも財務大臣による財政演説が行われる(政府四演説の記事を参照)。
title: 連署・副署
text: 現行憲法下においても法令の公布や解散詔書などに「副署」が行われ、これは憲法74条に規定する「署名」や「連署」とは異なるものであるが、天皇の国事行為において内閣による助言と承認があったことを内閣総理大臣が内閣を代表して確認を行うもので慣行として適当なものであると評価されている。
title: 代表質問
text: 政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。
title: 詔勅
text: 勅諭は諭したり戒めたりするときに用い、宣布に用いることは少なかった。1881年(明治14年)の国会開設の勅旨には勅諭の名称を用いた。これには奉勅大臣が署名した。公衆に宣諭するためであった。翌年(明治15年)の陸海軍人への勅も勅諭の名称を用いた。これには御名御璽があって奉勅がなかった。天皇みずから将卒に訓告したためであった。このことは参議山県有朋の奏請に詳しい。同年、幼学綱要を頒布する勅諭は宮内卿が奉じた。どれも他の詔勅と事体が異なるためであった。
title: 所信表明演説
text: 所信表明演説は通常20~30分程度で終わるのが通例だが、2009年(平成21年)10月26日に衆議院で行なわれた鳩山由紀夫首相の所信表明演説は52分間と、ここ10年では最長の記録となっている。
title: 証人喚問
text: 憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求することができる」としている(議院の国政調査権)。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」(「議院証言法」、昭和22年法律第225号)が制定されている。
title: 質問
text: 日本の議会制(国会や地方議会)において質問とは、議員が個別の議案とは関係なく行政の執行機関(内閣や首長)に対して行政一般にわたる施政方針や事実に関する説明や意見表明を求めること。質問には一般質問、代表質問、緊急質問、関連質問がある。
title: 参議院の緊急集会
text: 原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。各種法令において任命に「両議院の同意」を必要としている国会同意人事については参議院の緊急集会では代行できないため、各種法令では衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができない場合には任命権者は両議院の同意なく任命できるものとした上で任命後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないものとしている(会計検査院法第4条第2項・第3項、警察法第7条第2項・第3項など)。
title: 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
text: 主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。
title: 参議院の緊急集会
text: 内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない(国会法第99条第1項)。内閣が参議院に対し緊急集会を求める場合は、内閣総理大臣から参議院議長あて請求書を送付するほか、(事実上召集詔書に代わるものとして)内閣告示が官報に掲載される。この場合、請求書には緊急集会において審議・審査の対象とする案件の内容、集会の開会日及び場所(東京)が記載されるが、告示には日付と場所は書かれるが案件内容は記載されない。
title: 討論
text: 討論(とうろん)は、一般的には一定の議題について意見を闘わせることを指し、法令上においては公職選挙法261条の2や社会教育法5条における「討論」がこの意味で用いられているとされるが、議事手続(国会法や地方自治法115条)においては上の意味とは区別され、特有の意義を有し、ある表決を要する議題となっている案件が表決に付される際にその前段階においてその案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することを指す。議事手続における討論は案件に対する賛成・反対の意見表明の手続であり、法令上、単に意見を闘わせることを指す場合には区別のために「討議」あるいは「自由討議」が用いられることもある。
title: 勅語
text: 勅語(ちょくご)とは、原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である。
title: 国務大臣
text: 国務大臣の任免は天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要であるが、通説によれば天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認を要し、閣議が必要とされる。この場合、事の性質上、この閣議は国務大臣の罷免を妨げることはできず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができない。
title: 衆議院解散
text: 解散の本体的効果である。衆議院の解散は全ての議事日程及び動議に優先するため、内閣不信任決議案が提出されていたとしても、解散詔書の文章が朗読された時点で廃案となる。衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている(昭和53年衆議院先例集28)。
title: 予算委員会
text: 衆議院には予算先議権が認められているため、予算案は、まず、通常国会の召集日に内閣から衆議院に提出され、予算委員会に付託される。本会議において、総理の施政方針演説の際、財務大臣は財政演説を行い、その演説の中で予算の説明を行う。委員会では、財務大臣が趣旨説明を、財務副大臣が補足説明をそれぞれ行う。
title: 権力分立
text: 日本では国会法で国会議員は内閣に質問することができるとする。質問は議題とはかかわりなく内閣に対して説明を求めたり所見を質したりするものである。
title: 昭和天皇
text: 1946年(昭和21年)11月3日、昭和天皇は大日本帝国憲法第73条の規定により同憲法を改正することを示す裁可とその公布文である上諭により日本国憲法を公布した。1947年(昭和22年)5月3日、大日本帝国憲法の失効と伴い日本国憲法が施行され、昭和天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(第1条)と位置づけられた。6月23日、第1回国会(特別会)の開会式に出席し、勅語で初めて自身の一人称として「わたくし(私)」を用いる。1950年(昭和25年)7月13日、第8回国会(臨時会)の開会式に出御し、従来の「勅語」から「お言葉」に改めた。
title: 国会 (日本)
text: 憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年(平成22年)5月18日以降発効。
title: 上奏
text: 天皇は、法律・政令等を公布し(日本国憲法第7条第1号)、国会召集・衆議院解散の詔書を発する(同2・3号)。 日本国憲法における上奏は、国政に関する権能を有さない天皇が行う国事行為について、内閣の助言・承認を手続化したものと位置付けられる(同3条、同4条)。
title: 罷免
text: 内閣総理大臣は、日本国憲法第68条の規定に基づき、国務大臣を任意に罷免することが可能である。罷免する理由としては、全会一致を要する閣議において、「閣議決定・閣議了解の採択に反対する国務大臣が出た場合にその者を罷免し閣内意思の一致を図る」例、あるいは『総理が「ある大臣に国務大臣たるにふさわしくない行為があった」と判断し辞任を促したものの当該大臣が非を認めず自主的辞任を拒んだため罷免する』例、などがある。
title: 国会インターネット審議中継
text: NHKなどの放送局はごく一部の会議(本会議における内閣総理大臣指名選挙・政府演説・(政府演説に対する)代表質問や予算委員会において基本的質疑が行われる場合など)しか中継しないが、国会インターネット審議中継においては放送局が中継しない本会議・委員会についても、非公開が原則である一部の会議(議院運営委員会など)を除き全ての会議で生中継が行われる。また、中継された会議は中継終了後にビデオライブラリから視聴することができる。
title: 百条委員会
text: 百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則(同条第3項)が定められており、国会の国政調査権(日本国憲法第62条)に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。
title: 増原内奏問題
text: 日本は立憲君主制と議院内閣制の下に、戦後の日本国憲法において「天皇は憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する機能を有しない」と規定されているが、戦後の歴代内閣の首相・閣僚が「内奏」(ないそう)において天皇に質問される形で政治的発言に応じる慣行は存在していた。
title: 伊吹文明
text: 2014年11月21日、衆議院解散により議長を退任。衆議院議長が解散詔書を読み上げる際、御名御璽以下を読まないのが慣例となっていたが、伊吹は慣例に反して読み上げ始めた。このとき伊吹が「御名...」と言いかけたところで議場から万歳が起こったため、静まったところで改めて詔書を最後まで読み上げた後、万歳を先にやった議員に「万歳はここでやってください!」とフライングでの万歳を渋面で窘めた。
title: 日本国憲法第96条
text: 発議権が内閣にもあるかについては争いがある。「国会の発議」は発案権者が国会議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発議権を認めても国会審議の自主性は損なわれないこと、議院内閣制の内閣と議会の協同関係から考えて認めても不思議ではないことなどから肯定する説がある。政府見解も内閣法第5条の「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し」の「その他の議案」に憲法改正の議案が含まれると解釈している。一方、戒能通孝の公述によれば、発議出来るのは国会のみであり、内閣が憲法改正に意見することも許されないとする。もっとも内閣は、議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出できるので、議論の実益は乏しい。
title: 読会制
text: 日本においては大日本帝国憲法下の帝国議会が三読会制を採用していた(議院法)。現行の日本国憲法が施行されて以降の国会では、国会法の規定により読会制をとっておらず、アメリカ合衆国をモデルにした委員会中心主義を採っている。ただし、この敗戦時の変革は、特に必要に応じて行われたわけではない。これが適切だったかどうかについては、現在も議論がある。以下、議院法の三読会制の規定について解説する。なお、三読会を経るものは一般の法律案の場合であり、予算案の審議においては三読会制を要しなかった。
title: 質疑
text: 質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。
title: 罷免
text: なお、国務大臣の任免は天皇の国事行為であり、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要とされるが、通説では天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認が必要であり閣議を要すると解している。ただし、事の性質上、この閣議において国務大臣の罷免を妨げることは許されず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができないと解されている。
title: 国会決議
text: 日本においては、立法府である衆議院又は参議院が国政上で必要と判断される事柄に関して出す決議の総称・通称である。決議は法令上の根拠を有するものについては一定の法的効果が認められるが、そうでない場合には単に事実上の政治的効果にとどまる。日本の国会においては衆議院による内閣不信任決議(日本国憲法第69条)以外は法的効果は認められない(なお、解任決議もあるが議院自律権に基づく内部組織に関するものであり外部的な意思表示・意思表明としての決議とは性質を異にする)。
title: 国会中継
text: 会期冒頭の総理大臣演説や代表質問など衆議院と参議院の本会議、総理大臣出席時の集中審議などの予算委員会、参議院決算委員会、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、重要法案の審議などが開催される場合に放送する。
title: 衆議院解散
text: 解散の伝達は本会議において行われる場合がほとんどである。一連の官邸での手続を終えた詔書の写しと内閣総理大臣からの伝達書は、いわゆる「紫の袱紗」に包まれて内閣総務官により国会内に運ばれ、議長席後方の控え室(議長応接室)にて待機した後、内閣官房長官に手渡される。内閣官房長官は、議長席後方の扉から詔書の写しと伝達書を持って入場し、衆議院事務総長に手渡す。事務総長は中身を確認した後、次第書(朱色のト書きと黒文字の台詞が書いてあるいわば「台本」)を付けて衆議院議長に渡す。衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われ、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行う。
title: 追悼演説
text: 追悼演説(ついとうえんぜつ)は、日本の国会にて、現職の国会議員が物故者になった時に追悼する為の演説である。
title: 公判
text: 証拠調べが終わった後には、検察官は事実及び法律の適用について意見を述べなければならない(293条1項)。これを論告(ろんこく)といい、検察官はこれに併せて求める刑の重さを明らかにする求刑(きゅうけい)を行う。
title: 「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」
text: 教育勅語等排除に関する決議(きょういくちょくごとうはいじょにかんするけつぎ)と教育勅語等の失効確認に関する決議(きょういくちょくごとうのしっこうかくにんにかんするけつぎ)とは、ともに教育勅語・軍人勅諭等の指導性を否定した国会の各議院による国会決議である。
title: 帝国議会
text: 日本国憲法下の国会と比較すると、大日本帝国憲法は三権分立の形式を取りながら、立法権は天皇の大権に属し、議会には、政府が提出する法律案に対する立法協賛権(明治憲法5条、37条)及び予算案に対する予算協賛権(64条)、政府に対する建議権(40条)、天皇に対する上奏権(49条)、議会に持ち込まれた請願を審議する権限(50条)が与えられていた。また、天皇による法律裁可権に基づく裁可を経るという条件付きながら法律提案権(38条)も有していた。
title: 附帯決議
text: 附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
title: 政府四演説
text: 演説が終わると遅くとも翌平日中、演説が金曜日に行われた場合衆議院では週明けの月曜日に代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。質疑通告には質疑を行う案件、質疑者、質疑時間及び答弁要求閣僚が記されている。
title: トリプルX ネクスト・レベル
text: 原題の副題である「State of the Union」とは、アメリカ合衆国における一般教書演説(State of the Union Address)の通称であり、直訳するなら「国家の現状」の意味である。
title: 読会制
text: 読会制では、議会が立法を行う場合に、2ないし3の読会と呼ばれる段階をおいて法案の審議と採決を行う。第一読会から第三読会までの3回の段階を踏む場合は三読会制、2回の場合は二読会制と呼ばれる。「読会」という言葉は、読会制という本会議中心の制度、あるいは「第○読会」という名の会議や審議時間として使われるようになっているが、本来の読会(reading)はその英語名の通り「法案を朗読する」という手順を意味する言葉でもある。
title: 衆議院解散
text: 日本国憲法において直接的に衆議院解散について規定した条文としては第7条と第69条がある(憲法上は憲法第69条によって内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決された場合も含め、すべて衆議院解散は憲法第7条により天皇の国事行為として詔書をもって行われる)。
title: 国会中継
text: かつて、BS2は2011年3月まで開催時間の全てを、BShiは総理大臣の演説を中心とする部分を、それぞれ放送した。
title: 辞職勧告決議
text: 辞職勧告決議(じしょくかんこくけつぎ)は、議会が特定公職者に対し「辞職を勧める」決議。
title: 衆議院解散
text: 衆議院の解散は天皇の国事行為であるため(日本国憲法第7条第3号)、閣議書が完成すると、内閣官房の内閣総務官(中央省庁改編前の「首席内閣参事官」にあたる)が皇居宮殿、又は御所に赴いて奏上し、詔書の原案に天皇の自署(署名した天皇の名を「御名」という)、御璽の押捺を受ける。
title: 日本の法令の基本形式
text: 法律と政令の公布者は天皇とされているため、公布文には天皇が親署の後、御璽が押され(官報では「御名 御璽」と記される)、主任の国務大臣と内閣総理大臣が連署・副署する。旧憲法下では天皇が裁可および公布をする旨を述べる上諭(じょうゆ)が公布文に相当する。
title: 詔勅
text: 御沙汰書は天皇の意思を太政官や大臣が伝達する形式であり、褒賞・譴責・贈賜・弔祭・慰諭・奨励などにこの形式を用いた。維新当初に王政復古の大号令や征討の大号令と称するものもこの形式の一種であった。御沙汰書は詔勅布告の外にあってその用例は最も広かった。御沙汰書に直接その内容を書くことがあり、また御沙汰書を詔勅・官記・位記などに副えることもあった。いずれも大臣奉勅の例はなかった。法規分類大全の目録で御沙汰書に分類されたものは4件しかなかった。
title: 日本国憲法第54条
text: 日本国憲法 第54条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい54じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会(特別国会)、参議院の緊急集会について規定している。
title: 緊急勅令
text: この文書は、戒厳適用の緊急勅令を廃止する緊急勅令(一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件(昭和11年勅令第189号)の閣議決定文書、内閣総理大臣の天皇への内奏案、枢密院における内閣総理大臣演説案とともに綴られている。作成者の記載はないが内閣の名のはいった用紙が使用されていることから法制局等の関係者が枢密院での質疑における答弁用に作成したものとあるいは実際の枢密院での審議の記録と思われる。
title: 衆議院議長
text: 衆議院で議長が散会できる時は議場を整理し難い時、議事日程に記載した案件の議事を終った時、散会動議が提出されて賛成された時である。しかし、2002年(平成14年)12月10日、綿貫民輔議長が決算採決という議題がまだ残っているにも関わらず散会宣言を行った。これは、議事進行原稿を一気に2枚にめくったことが理由とされる。議長は宣言後に議題が残っていたことに気づいて散会の無効を宣言したが、散会は有効とされた。結局、決算採決は12日に行われたが、その際に本会議冒頭で綿貫議長は10日の議事において不手際があったことを陳謝した。
title: 闕字
text: 戦後も天皇や皇族に対する文書の中に闕字を用いた事例がみられる。国立印刷局発行の官報中で、たとえば国会開会式における天皇の「おことば」を収録する際、その「おことば」という語の前に闕字を施すといった事例が存在する。
title: 上奏
text: 公文式(明治19年勅令第1号)第二条では、法律・勅令の公布について上奏する旨が規定されていた。閣令については内閣総理大臣が発するとされてたため、上奏の対象に規定されていなかった。法律の制定、勅令の発布という大権事項について、内閣(内閣総理大臣・各省大臣)の介在が制度化された中で、上奏は大権行使の過程の一部として位置付けられていた。
title: 日本国憲法第91条
text: 本条を受け、毎年1月に召集される国会(常会)の本会議で財務大臣が財政状況について演説を行い(政府四演説のうちの財政演説)、財政法46条1項は「内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。」と定め、官報・ホームページ等により毎年「財政法第46条に基づく国民への財政報告」がなされている。
title: 証人喚問
text: 証人喚問は時間が限られるため、質問者となる議員は質問内容が重複しないように他の質問者と事前に調整する場合もある。また、委員長は喚問に先立って各委員に対して、厳に不規則発言(やじ)や議事の妨げになるような言動を慎むよう求めることが多い(これは党首討論においても同様に注意事項を説明している)。喚問においては、まず委員長から総括的な質問 がなされ、その後に質問者となった議員による質問が順次行われる(昭和53年衆議院委員会先例集181)。
title: 日本国憲法第7条
text: 内閣による衆議院の解散については、内閣不信任案が可決された場合について規定する第69条の場合においても、他の場合でも、本条第3号が憲法上の根拠規定とされる。衆議院議長は本会議において「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」という解散詔書を読み上げるのが慣例(ただし最初の解散である第2次吉田内閣を除く)。
title: 内奏
text: 芦田内閣時に内奏について内閣総理大臣によるもののみとし閣僚によるものを廃止したが、第2次吉田内閣で閣僚による内奏が復活し、現在においても首相をはじめとした閣僚による内奏は不定期ながら行われている。政府は内奏について「天皇の教養を高めるために閣僚が所管事項の説明を行う」「国情を知っていただき、理解を深めていただくということのためにご参考までに申し上げる」としている。また、内奏に近い国政報告として、高級官僚(各省の事務次官や局長)や学者による「進講」がある(進講とは、天皇や貴人の前で学問の講義をすること)。