クイズ問題: 地方自治体の行政事務について、調査の必要があると判断した時に設置される委員会を、その根拠となる地方自治法の条文から何というでしょう?
答え: 百条委員会

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 百条委員会
text: 百条委員会(ひゃくじょういいんかい)とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ(特別委員会の根拠条文は地方自治法109条)。
title: 証人喚問
text: 地方自治法は、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く)に関する調査を行うことができると定める(地方自治法100条1項前段、いわゆる百条調査権)。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる(地方自治法100条1項後段)。このように地方自治法100条の規定に基づき議会に設置された委員会(いわゆる百条委員会)は証人喚問を行うことができる。
title: 日本の地方議会
text: 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる(第100条)。調査権の行使をゆだねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれる。
title: 労働組合法
text: 労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。
title: 公正取引委員会
text: 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長及び4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
title: 公聴会
text: 行政手続法10条で、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮して処分をすべきことを要件とされている場合には,公聴会の開催等適当な方法で当該申請者以外の者の意見を聴くよう努めなければならないと定められている。
title: 特別委員会
text: 特別委員会(とくべついいんかい)とは、日本の国会または地方議会の委員会の種別のひとつ。
title: 人権擁護法案
text: 法務省の外局として法務大臣の所轄に属し、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし(擁護法案5条)、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる三条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し(擁護法案6条)、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた(擁護法案7条)。
title: 専決処分
text: 専決処分(せんけつしょぶん)は、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいう。
title: 山口市議会
text: 市議会には本会議とは別に専門性や効率化を図るために地方自治法と条例(山口市議会委員会条例)などの規範に従い、常任委員会と特別委員会および円滑な議会運営を協議する議会運営委員会を設置している。常任委員会は、任期を2年、定数を8ないし9人に定めた総務、教育民生、生活環境、経済建設の4つの常任委員会をまとめた名称であり、各議員がいずれかの委員会に必ず所属しなかればならないことを定めている。また、委員会は、委員長が招集するが、委員の半数に満たない場合会議を開くことはできない。特別委員会は必要に応じて、設置、審査を行う委員会であり任期は審議終了までである。2016年現在、特別委員会は置かれていない。
title: 人権擁護法案
text: 人権委員会設置法案4条は、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、法務省の外局として、合議制の機関である人権委員会の設置を定めた。いわゆる三条委員会である。人権委員会は委員長1名と委員4名の計5名で組織され(設置法案8条1項)、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣に任命されること(設置法案9条1項)、任期は3年で再任されうること(設置法案10条1項2項)、独立してその職権を行うこと(設置法案7条)、任意に罷免されず身分保障があること(設置法案11条)など、その大要は人権擁護法案と同様である。人権委員会の法的性格について、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの「法務大臣の所轄に属する」と定められていたのに対して、人権委員会設置法案では単に「法務省の外局」と定めた。「所轄に属する」または「所轄の下に」置く機関 は、単なる外局よりも独立性が高い。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案 では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会(いわゆる三条委員会)として法務省の下に設置すると定めた。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 国会同意人事
text: 同意人事案件とされるのは一定の中立性や独立性が求められる機関についてである。 行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。
title: 大和市議会
text: 特別委員会は、付議事件(市議会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会である。現在1委員会が設置されている。
title: 相模原市議会
text: 特別委員会は、付議事件(議会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。
title: 日本の地方議会
text: 国会の国政調査権を参考として、戦後改革の際に設けられた権限である。ただし、国会の国政調査権は議院のみならず委員会も行使できるとされているが、地方議会の調査権はあくまで議会の議決により行使され、委員会に調査権の行使をゆだねる際にもその旨の議会の議決が必要である。
title: 川崎市議会
text: 特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在は1つの特別委員会が設置されている。
title: 社会保険審査会
text: 審査会は委員長、委員5名の計6名で構成される(第21条)。委員長及び委員は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、衆参両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する(第22条)。委員長及び委員の任期は3年で、再任も可である(第23条)。審査会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う(第20条)。委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない(第24条)。
title: 原子力問題調査特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 厚木市議会
text: 特別委員会は、特定の事項について詳しく審査する必要がある場合に、議会の議決を経て設置される委員会である。現在、2つの特別委員会が設置されている。
title: 町田市議会
text: 特別委員会は、付議事件(市議会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会である。
title: 日本国憲法
text: 第8章は地方自治に関する事項を定める。地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする(92条)。地方公共団体には、その長(首長)と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する(93条)。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する(94条)。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治特別法)は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない(95条)。
title: 労働保険審査会
text: 審査会は委員9名で構成され、うち6名以上は常勤とする(第26条)。委員は、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、衆参両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する(第27条)。委員の任期は3年で、再任も可である(第28条)。審査会の会長は、委員の互選により常勤の委員のうちから定める(第32条)。審査会の委員は、独立してその職権を行う(第29条)。委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない(第30条)。
title: 横浜市会
text: 特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、6つの特別委員会が設置されている。
title: 国会 (日本)
text: 行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており(国会法102条の13)、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。
title: 一般放送
text: の有線一般放送に適用される。 届出をはじめ資料要求、報告徴収および立入検査等の権限が、総務大臣から都道府県知事へ移譲されたことによる。
title: 放送倫理・番組向上機構
text: 放送事業者およびその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。
title: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 消費者問題に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 横須賀市議会
text: 特別委員会は、特定の事項について詳しく審査する必要がある場合に、議会の議決を経て設置される委員会である。現在、2つの特別委員会が設置されている。
title: 科学技術・イノベーション推進特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 一般放送事業者
text: の有線一般放送の事業者に適用される。 届出をはじめ資料要求、報告徴収および立入検査等の権限が、総務大臣から都道府県知事へ移譲されたことによる。
title: 懇談会
text: 私的諮問機関は行政機関およびその長の意思決定を助ける諮問の機能を持つ点で審議会と類似するが、設置の法的根拠がないことに加え、設置が一時的である・予備的な議論の場であるなどの特徴がある。この「私的」とは、国家行政組織法に基づく審議会等(国家行政組織法では、審議会等を合議制の機関と定義している)ではなく、「私人」としての委員個人個人の意見を聴取するための諮問機関であるという意味で使われている。私的諮問機関は、諸費用が公費から支出されるにもかかわらず、私的に意見を聞く場とされるために情報公開義務が課せられないなどの点で批判を受けることがある。
title: 懲罰委員会
text: 委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条、参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項)。
title: 行政監視委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 日本の地方議会
text: 議会の自主的な活動を推進するために、条例で常任委員会(第109条)・議会運営委員会(第109条の2)・特別委員会(第110条)を設置することができる。
title: 整備管理者
text: 解任命令が発せられる際には行政手続法に基づく聴聞が行われる。聴聞に当たっては、当該行政庁はその期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。また、聴聞の期日における審理は、公開により行われる。(道路運送車両法 第103条)
title: 武蔵野市議会
text: 特別委員会は、付議事件(市議会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、次の特別委員会が設置されている。
title: 地方創生に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 百条委員会
text: 地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」(一部抜粋)との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。
title: 機関 (法)
text: 行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。
title: 公平委員会
text: 公平委員会(こうへいいいんかい)は、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会である。
title: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 専決処分
text: なお、2012年に地方自治法が改正され、条例または予算に関する専決処分について議会で不承認とされた場合には長は必要と認める措置を講じるとともに議会に報告する義務が設けられたほか、副知事および副市町村長の選任にあたっての議会の同意については専決処分の対象にはならないこととされた。
title: 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 高知市議会
text: 市議会には本会議とは別に専門性や効率化を図るために3つの委員会を設置している。議会運営委員会は、円滑な議会運営を協議する。常任委員会は、任期を一年、定数を8人から9人に定めた総務、教育民生、経済、建設環境の4つの常任委員会をまとめた名称であり、各議員がいずれかの委員会に所属している。特別委員会は必要に応じて、設置、審査を行う委員会であり任期は審査終了までである。2016年(平成28年)現在、定数11人から12人の3つの特別委員会がおこなわれている。常任委員会と特別委員会の両委員会では、本会議で付託された議案を審査を行ない、最終決議を本会議で可決を執り行う。
title: ネパール王国
text: 自治紛争処理委員(じちふんそうしょりいいん)とは、地方公共団体におかれる附属機関で、地方公共団体相互の争い等を処理する第三者機関である。地方自治法(昭和22年法律第67号)第251の規定により設置され、委員は事件毎に総務大臣又は都道府県知事が任命する3人の有識者である。
title: 市町村長
text: また、議会の権限に関する事項において、議会が決定しない場合や委任の議決がある場合など、地方自治法の定める場合において、職権で事件を処理することができる。これを専決処分という。
title: 三浦市議会
text: 特別委員会は、付議事件について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会である。現在1委員会が設置されている。
title: 附属機関
text: 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができるとされ、附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とされる。また、附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとされる。(地方自治法第138条の4第3項、第202条の3)
title: 地方制度調査会
text: 委員は、国会議員、地方議会の議員、地方公共団体の長およびその職員ならびに地方制度に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。定員は30人以内であるが、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員20人以内を置くことができる。
title: 指名委員会等設置会社
text: 指名委員会等設置会社(しめいいいんかいとうせっちがいしゃ)とは、日本における株式会社の内部組織形態に基づく分類の1つであり、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう(会社法2条12号)。
title: 町字
text: 2012年3月31日までは当該市町村議会の議決を経て、市町村長は都道府県知事への届出を行い、都道府県知事がこれを告示することにより効力を生ずることとなっていたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行による地方自治法の改正により、市町村長が直接処理することとなった。
title: 地方自治
text: 日本国憲法第93条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」こととし、また、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」としている。これは、地方自治の実施主体である地方公共団体について、首長制による統治機構の構築と統治に携わる者の選任を規定することにより、地方自治における民主主義の確保を図っている。
title: 選挙管理委員会
text: 選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第181条第1項に基づき普通地方公共団体(都道府県、市町村)に設置されるもの、第283条第1項に基づき特別区に設置されるもの、及び第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるものである。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護法案と人権委員会設置法案の最も大きな違いは、人権擁護法案に定めた特別調査の規定が、人権委員会設置法案には定められなかった点である。特別調査は、人権委員会が、事件の関係者に出頭を求め、質問することや、人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求めること、人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問することなどの権限を定め、正当な理由なく、これらの調査を拒んだ者に対して、30万円以下の過料に処すことで、実効性を高めた調査である。人権委員会設置法案では、任意の調査手続のみを定めている。
title: 裁判官訴追委員会
text: 裁判官訴追委員会には事務局がおかれ、定数や職員の任命については、裁判官訴追委員会の委員長が衆参両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを行う(裁判官弾劾法第7条)。
title: 労働関係調整法
text: 中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあっては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあっては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる(第8条の2第1項)。特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする(三者構成の原則、第8条の2第3項)。中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める(施行令第1条1項)。中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める(施行令第1条2項)。中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議において、意見を述べることができる(施行令第1条の4)。
title: 行政監視委員会
text: 行政監視委員会(ぎょうせいかんしいいんかい)は、日本の参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条3項15号に規定される。
title: 監査委員
text: 普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員に適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない(第197条の2第1項)。
title: 青少年問題に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 都道府県
text: 都道府県には、議決機関として議会(都道府県議会)、執行機関として知事(知事部局)を置く。そのほか、公安委員会(都道府県公安委員会)と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置く。都道府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。
title: 国会等移転審議会
text: 審議会は、委員20人以内で組織する。委員は、国会等の移転に関し、行財政改革を含めた各分野において優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する(国会同意人事)。委員の任期は2年。
title: 選挙制度審議会
text: 委員27人以内で組織する。特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。委員は学識経験のある者のうちから、特別委員は国会議員及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。国会議員のうちから任命された特別委員は、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める具体案の作成については、その調査審議に加わることができない。
title: 国土交通委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 行政委員会
text: 独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基づいて設置される。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護委員は、市町村長が推薦した者のうちから、人権委員会が委嘱する(擁護法案22条1項、2項)。市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民のうちから、当該市町村議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦する(擁護法案22条3項)。人権委員会は、市町村長等の意見を聴いて、市町村長が推薦した者以外の適任者に人権擁護委員を委嘱することができる(擁護法案23条)。
title: 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 災害対策特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 懲罰委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 弁護士自治
text: なお懲戒処分を受けた者は、東京高等裁判所に処分の取消しを求めることができるので、その限りで裁判所の介入はあるが、裁判所判例により、裁判所は弁護士会の自律性や裁量を考慮して判断することとされている。なお、実際には懲戒委員会や綱紀委員会に検察官・裁判官が委員として参与することが規定されているので、事実上は「法曹三者による自治」である。
title: 経済産業委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 原子力問題調査特別委員会
text: 委員長は、委員の互選(国会法45条)で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている(衆議院規則101条)。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則38条2項)。
title: 決算行政監視委員会
text: 委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
title: 環境委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 常任委員会
text: 常任委員会(じょうにんいいんかい)とは、日本の国会または地方議会の委員会または、常設委員会ともいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する(国会法第42条第2項、各条例)。
title: 大分県議会
text: 6つの常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を設置している。特別委員会としては、予算議案を審議する予算特別委員会、決算議案を審議する決算特別委員会等が設けられている。
title: 行政委員会
text: 行政委員会は、政治的中立性を確保する観点から、長の指揮監督を受けない。また、委員は、議会の同意等を経た上で選任される。すなわち、執行機関が一の機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は、行政委員会制度を設けることにより執行機関の多元主義を採っているのである(なお、日本国憲法は第92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」としているのみであり、首長の権限について、内閣の場合のような厳格な規定は置いていない)。
title: 中央労働委員会
text: 中央労働委員会に、行政執行法人とその行政執行法人職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあっせん等に参与させるため、使用者、労働者及び公益をそれぞれ代表する地方調整委員を置く。地方調整委員は、中央労働委員会の同意を得て、政令で定める区域ごとに厚生労働大臣が任命する(第19条の10)。
title: 行政調査
text: 行政調査(ぎょうせいちょうさ) とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続(聴聞、弁明の機会の付与等)も含まれるとされる。
title: 大臣委員会
text: 大臣委員会(だいじんいいんかい)とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長(委員長)に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。
title: 証人喚問
text: 担当検察官が被告発人につき起訴や不起訴等の処分を行ったときは、告発人たる証人喚問を行った委員会等の長(委員長など)あてに処分通知書を通知する(刑事訴訟法第260条)。
title: 公平委員会
text: 公平委員会は、人事委員会と異なり、職員の競争試験・選考の実施、職員の研修その他の人事行政全般についての調査・企画・立案等の権限はない(人事委員会の処理する事務については、地公法第8条第1項)。 したがって、公平委員会は人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関して、議会及び長に意見を申し出る権限も有していない。
title: 総務委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 文部科学委員会
text: 委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
title: 政府開発援助等に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則31条)となっているが、第164回国会の委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
text: また、司法行政文書については「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」により、開示を求めることができる。また、国会については本会議・委員会の公開と、議事録の公表が定められている(憲法57条、国会法62条・63条参照)。
title: 中央労働委員会
text: 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあっては両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる(第19条の7第2項)。なお委員の身分保障等のため、第19条の3、第19条の7の規定に依らなければ委員は罷免されることはない。
title: 都道府県労働委員会
text: 都道府県労働委員会(とどうふけんろうどういいんかい)とは、地方自治法により都道府県に置かれる行政委員会であり、職務は、労働組合法等の法令に基づき労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し及び命令を発し、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する(地方自治法第202条の2第3項)ことである。労働組合法が規定する労働委員会の一つである。
title: 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 決算委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 委員会
text: 国又は地方公共団体におかれる合議制の行政機関で、行政委員会とも言う。多分に技術的な又は公正中立な政策を実施するために設置される。諮問的又は調査的な合議制の機関には委員会という名称は使わず、審議会・調査会などという。
title: 病院事業管理者
text: 第八条(管理者の地位及び権限) 管理者は、次に掲げる事項を除くほか、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。 一 予算を調製すること。 二 地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。 三 決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。 四 地方自治法第十四条第三項 並びに第二百二十八条第二項 及び第三項 に規定する過料を科すること。
title: 財政金融委員会
text: 理事の選任は委員の互選(参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 横須賀市議会
text: 常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に4つの常任委員会と予算・決算に関連する議案を専門的に審査するために設けた予算決算常任委員会が設けられている。委員の任期は1年である。
title: 労働基準監督官
text: ILO条約の趣旨に従い、労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする(労働基準法第97条5項)。労働基準監督官分限審議会は、9人(労働者代表委員1名、使用者代表委員1名、公益代表委員1名、学識経験者6名)の委員で組織し、委員は、労働基準監督官を罷免する事案が生じた場合に、その都度厚生労働大臣が任命し、事案が終了すれば解任される(労働基準監督機関令第2条)。労働基準監督官分限審議会の会長は、公益代表委員がこれに当たる(労働基準監督機関令第3条)。
title: 厚生労働委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 東日本大震災復興特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 監査委員
text: 監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない(第198条の4第3項)。