クイズ問題: 1925年、日本で普通選挙法が成立したときの総理大臣は誰だったでしょう?
答え: 加藤高明

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 中村太八郎
text: 1924年(大正13年)の総選挙により、普通選挙に賛成する政党が多数を占めた。加藤高明内閣ができ、「25歳以上の男子は納税額に関係なく選挙権を持つ」という普通選挙法案が、1925年3月19日に枢密院・衆議院を経て貴族院を通過して法律となった。普通選挙法は、1925年5月5日に公布された。その日、東京では普通選挙祝賀会が盛大に催されたが、『報知新聞』は「30年の長きにわたって終始一貫、献身的努力を普選の達成に捧げた“普選の大恩人”中村太八郎を忘れるな」と書いた。5月17日には、松本の深志公園(現在、松本市民会館のある場所)で普通選挙祝賀会が催された。その時の「宣言」は「完全なる普通選挙の実現を期す」と訴えている。新しい普選法は納税額による制限をなくしたが、婦人参政権はなく、25歳という年齢制限があったからである。
title: 大正デモクラシー
text: その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産(納税額)によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の男子普通選挙が実現した。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1924年清浦奎吾内閣が成立すると護憲三派は第二次護憲運動を進め、加藤高明を首相とする護憲三派による政党内閣が復活し、幣原喜重郎による協調外交と軍縮政策を進め、1925年、普通選挙が実現した。その結果、25歳以上の男性には、納税額に関係なく選挙権があたえられ、約300万人だった有権者は4倍の約1,200万人に増大した。この結果、政治の民衆化は進展したが、女性の参政権は認められなかった。
title: 普通選挙法
text: 普通選挙法(ふつうせんきょほう)とは、1925年(大正14年)、加藤高明内閣によって制定された、満25才以上男子による普通選挙を規定する法律(大正14年5月5日法律第47号)である。普通選挙法というのは通称であり、正確には、1900年(明治33年)制定の衆議院議員選挙法(明治33年3月29日法律第73号)を全部改正して成立した法律である。
title: 中選挙区制
text: 第7回総選挙から行われた大選挙区単記非移譲式は、後に立憲政友会を結成することになる伊藤博文によって推進され、1900年、第2次山県内閣のときに成立した。第16回総選挙からの中選挙区単記制は、憲政会・政友会・革新倶楽部の護憲三派連立の加藤高明内閣の下で、1925年のいわゆる普通選挙法よって制定された。
title: 大日本帝国憲法第35条
text: 江戸時代まで、国の代表者を民衆から選ぶというシステムはほぼなかった。明治時代初期も、そのようなシステムはなかったが、板垣退助を中心とした自由民権運動に押され、国会が開設され、そこでは国民による衆議院議員の選択が行われた。しかし、選挙権を持ったのは直接国税を15円以上納める25歳以上の男子にしか認められておらず、これが後の 普通選挙運動につながっていくこととなる。のちに、納税額と投票権付与年齢の引き下げが行われ、1925年には普通選挙法が制定され男子普通選挙が実現した。また男女平等の普通選挙が実現するのは、戦後、現在の日本国憲法に改正される直前になってからである。
title: 日本近代史
text: 加藤内閣は、1925年(大正14年)には、身分や財産によらず「25歳以上の成人男子全員」に選挙権を与える普通選挙法を成立させた。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養内閣が五・一五事件による犬養毅首相の暗殺で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は終わり、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。
title: 栗林五朔
text: 1925年(大正14年)加藤高明内閣が普通選挙実施を計画すると、独立生計者以外に選挙権を与えれば社会主義の台頭を許すとして、2月24日加藤高明首相に対し2時間に渡る反対演説を行った。
title: 原敬
text: 首相就任前の民衆の原への期待は大きいものだったが、就任後の積極政策とされるもののうち、ほとんどが政商、財閥向けのものであった。また、度重なる疑獄事件の発生や民衆の大望である普通選挙法の施行に否定的であったことなど、就任前後の評価は少なからず差がある。結果的に、満25歳以上の成年男子全員に選挙権を与える普通選挙法の施行は、憲政会を率いた加藤高明内閣を待つこととなる。
title: 普通選挙法
text: 既に起こっていた普選運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていた最中、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する(清浦内閣)。これに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明内閣を組閣する。
title: 自由民権運動
text: 明治14年(1881年)、10年後に帝国議会を開設するという国会開設の詔が出されたのを機に、国会期成同盟第三回大会で自由党が結成され推されて板垣退助が総理(党首)となる。
title: 政党内閣
text: 大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年(1918年)9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は閣僚の大半が政党所属だった。また、原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的な存在とされた。
title: 尾崎不敬事件
text: 選挙戦中の1942年4月、尾崎はかつて自身が東京市長だった時に助役を務めた田川大吉郎の応援演説に駆けつけた。尾崎は演説中に「売家と唐様で書く三代目」という川柳を引用した。これは1890年の大日本帝国憲法公布によって始まった日本の立憲政治も52年を経て孫の代(3代目)になるとその精神を踏みにじって翼賛選挙を推進している政府に対する批判であった。ところが、政府はこれを明治維新から3代目の昭和天皇が国家を潰すと揶揄したものと解釈して不敬罪として告発したのである。尾崎は投票日1週間前の4月23日に東京地検に拘束されて巣鴨拘置所に送られた。これは尾崎の社会的抹殺を図った政府の陰謀であると言われている。
title: 三木武夫
text: 1941年(昭和16年)12月8日、日米戦争勃発。直後の12月9日には、衆議院議員の任期切れとなる1942年(昭和17年)4月に、内務省が行政措置として候補者推薦を行った上で予定通り総選挙を断行するとの報道がなされた。1942年2月18日、「大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱」が閣議決定される。来る総選挙は大東亜戦争の完遂のため、翼賛議会を確立して政治体制を強化させ、国民の政治的意欲を昂揚を図り、更に対外的には日本国内の政治的な一体性を示すものとされた。要綱では建前上候補者推薦については政府の行政措置に拠ることなく国民が自主的に行うものとし、政府、翼賛会などの役割はその支援を行うものとされたが、実際は政府が音頭を取って2月23日、元首相の阿部信行を会長として候補者推薦母体となる政事結社の翼賛政治体制協議会(翼協)が結成され、翼協が候補者推薦を行うという事実上の官製選挙となった。
title: 日本思想
text: 明治後期から大正期にかけて、ブルジョア階級の政治意識の背景として民主主義運動が広がった。この流れは護憲と普通選挙を求める政治運動を導いた。吉野作造は政党内閣制と普通選挙を主張した。彼は誰に主権があるかは深く追究しなかったが国民の幸福を狙った政治的目的と国民の意思を狙った政治的決定を主張した。美濃部達吉は主権を天皇ではなく国家に帰するものと解釈した。彼によれば、大日本帝国憲法のもとでは天皇はただ最上位の機関として自身の政治的権能を取り持つに過ぎない。彼の理論は初め広く認められたが、後には軍人や国粋主義者によって政治的に抑圧されることになる。
title: 府県会
text: 府県会規則の選挙権は、年間地租5円以上納付の満20歳以上男子、被選挙権は同10円以上納付の25歳以上の男子に限定され、権限も地方税に基づく経費の予算とその徴収方法の審議に限定され、更に地方長官あるいは内務卿が国家の安寧を害し、法律規則を犯すと認めた場合には会議の中止・解散・閉会を命じることが可能であった。だが、自由民権運動の高まりによって各地で県令と府県会の衝突が相次ぎ、1882年(明治15年)には右大臣岩倉具視が府県会中止意見書を提出した。しかし、政府内部でも府県会の事実上の廃止を求める岩倉に同調する動きは少なく、替わりに府県会に対する政府の統制を強化することで対応した。
title: 天皇制廃止論
text: 1881年、植木枝盛が私擬憲法の中では最も民主的、急進的な内容とされる東洋大日本国国憲按を起草した。立憲君主制だが人民主権や、人民の抵抗権・革命権を明記した。
title: 日本国憲法
text: 大正時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義(民本主義)、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会に基礎を持つ政党内閣誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年(大正14年)に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される(「大正デモクラシー」も参照)。
title: 第19回衆議院議員総選挙
text: 前年、岡田内閣は選挙の腐敗を是正する為、革新官僚(新官僚)の働きかけの下、選挙粛正(選挙革正)をスローガンとする選挙粛正委員会令を勅令にて公布し、選挙粛正中央連盟(会長・斎藤実前首相)を結成していた。
title: 大日本帝国憲法における上諭
text: 明治天皇が国民の福利増進、君民共治の実現を目的に、国会開設の詔に従い憲法を制定したことを宣言する。
title: 高等警察
text: 1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が発布され、翌年に帝国議会が発足したが、高等警察は政党に対する大規模な選挙干渉を行ったことで世論の批判を浴びた(当時の内務大臣品川弥二郎は責任をとって辞任した)。
title: 制限選挙
text: 衆議院議員選挙法は1900年にいったん全部改正され所得制限はやや緩和されたものの、制限自体は継続し、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生した。男子に対する選挙権の制限は1925年に同法の再度の全部改正が行われ通称「普通選挙法」となるまで続いた。
title: 超然主義
text: 超然主義は、第2代内閣総理大臣の黒田清隆が、大日本帝国憲法公布の翌日である1889年(明治22年)2月12日、鹿鳴館で催された午餐会(昼食会)の席上、地方官らを前にして行った、以下の演説(いわゆる「超然主義演説」)において表明された。
title: 岐阜事件
text: 1881年(明治14年)10月18日、10年後の国会開設の詔が出されたのを機に自由党(日本初の政党の一つ)が結成され、自由民権運動は頂点を迎える。そのような中、11月9日に板垣退助は自由党総理(党首)に就任する。
title: 五箇条の御誓文
text: 土佐藩出身の板垣退助は御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして解釈し、明治7年1月12日、征韓論者を集めて愛国公党を設立。同1月17日、民撰議院設立建白書を左院に提出した。特に第一条「「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、民選議会を開設すべき根拠とされ自由民権運動が高まる中、明治13年(1880年)4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した『国会を開設するの允可を上願する書』でも繰り返し述べられている。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて、これを阻害する政府に対し批判を繰り返した。
title: 政権交代
text: 1889年(明治22年)の明治憲法制定で1890年(明治23年)から帝国議会が設置されたが、政府は当初議会の多数を占める民党に対して超然主義をとっていた。しかし日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのをきっかけに流れが変わり、1898年(明治31年)には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成。超然主義内閣の限界を感じ、政党内閣を推進するようになっていた伊藤博文の推挙で日本最初の政党内閣の「隈板内閣」が誕生している。
title: 第3次伊藤内閣
text: だが、地租増徴に反対する進歩党と自由党からの協力は得られなかったために内政は混乱を頻繁に招き、3月15日の第5回衆議院議員総選挙では自由・進歩両党が圧勝、自由党との関係が深かった伊藤の腹心の農商務相伊東巳代治は自由党幹部の林有造を通して板垣の入閣を伊藤に勧めたが、伊藤を始め閣僚達に反対されたため憤慨して4月に辞職、自由党も伊藤内閣との断絶を宣言して進歩党共々敵に回った。伊東の後任は同僚の金子堅太郎がなったが、5月に開会した第12回帝国議会は政府が提出した地租増徴(2.5%→3.7%)に自由党・進歩党は協力して反対、伊藤が提出した選挙権の拡大を図った衆議院選挙法改正案(選挙権有資格者の納税引き下げ、小選挙区から大選挙区の変更)も採用されなかった。
title: 陪審法
text: その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年(大正7年)に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。なお、原が陪審制を導入しようとした動機については、世論の要求する普通選挙を阻止する一方、それに代わる政治的効果を陪審制に求めたとの指摘がされている。
title: 民撰議院設立建白書
text: 民撰議院設立建白書(みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ)は、1874年(明治7年)1月17日、前参議・板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した建白書。自由民権運動の端緒となった文書である。
title: 官吏
text: 1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が制定され、翌1890年(明治23年)に第1回帝国議会が開催される。議会は「民力休養」を求める民権派が大勢を占め、政府も歳出抑制を図るため官吏の採用抑制を行った。このため、同年には試補試験が中断された(司法官試補試験は翌年まで実施)。
title: 昭和
text: 昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制(政友会・憲政会)の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会(昭和2年から立憲民政党に改称した)の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年(昭和3年)2月20日の男子普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年(昭和3年)に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
title: 時局匡救事業
text: 「重大な時局」が叫ばれる中、同年5月26日に発足した齋藤内閣は別名挙国一致内閣とも呼ばれ、高橋是清が引き続いて大蔵大臣に就任している。6月に開かれた第62臨時議会において農村救済決議いわゆる時局匡救決議が行われ、続いて8月から9月にかけて開かれた第63臨時議会、別名時局匡救議会において事業の具体的内容が決定した。
title: 薩長土肥
text: 1898年(明治31年)6月、明治政府は、日本最初の政党内閣として憲政党による隈板内閣(首相:大隈重信、内相:板垣退助、ともに首班)を成立させた。
title: 普選運動
text: 1916年(大正5年)1月に吉野作造が民本主義を広めた。1918年(大正7年)半ばの米騒動と11月11日第一次世界大戦休戦による世界的に民主主義の潮流に刺激され、1919年(大正8年)から1920年(大正9年)には学生、労働者、中間層(商工業者)、新中間層による普選デモ・集会が頻発した。1920年2月11日に、東京で111団体、数万人の普選大示威行進が行われた。1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙で普選に反対する党首原敬の立憲政友会の圧勝と1920年3月15日東京株式市場が暴落による戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により労働者・学生の多くは普選運動を一時離脱した。
title: 国会開設の詔
text: 自由民権運動興隆の状況を目にした参議の山縣有朋が、1879年(明治12年)、民心安定のために国会開設が必要だとの建議を提出したのをきっかけに、政府は参議全員に意見書の提出を求めたが、それに対し、伊藤博文は条約改正を視野に入れ、そのためには将来的に立憲政体の導入が必要だとの意見書を提出している。
title: 市制
text: 1925年(大正14年)5月5日に衆議院議員選挙法(普通選挙法)が制定されると、翌1926年(大正15年)6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。
title: 加藤高明
text: また、この内閣から以降7代、衆議院の多数政党が内閣を交互に組織する「憲政の常道」が確立され、大正デモクラシーの成果が実った内閣でもあった。この内閣には元首相の高橋是清、加藤のあと次々と首相となる若槻禮次郎、濱口雄幸、幣原喜重郎(臨時)、犬養毅が閣僚におり、本格的な政党政治時代のスタートに相応しい内閣であったと言えよう。
title: 政党内閣
text: 特に1925年の男性普通選挙により成立した護憲三派の加藤高明内閣から始まる政党内閣6代の頃には政党内閣は「憲政の常道」として定着した。その背景には元老のなかでただ一人存命していた西園寺公望の意向があった。西園寺はイギリスの立憲政治を理想としており、政党内閣に比較的好意を持っていたからだった。
title: 普選運動
text: 普選運動(ふせんうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
title: 天皇
text: 1898年(明治31年)には、第一次大隈重信内閣の文部大臣尾崎行雄が、ある教育会の席上で藩閥勢力の拝金主義を攻撃した演説で「日本で共和制が実施されれば、三井・三菱は大統領となるだろう」と述べたため問題となり、君主制の下にあって共和制を想定することは不敬にあたるとして辞任に追い込まれた(共和演説事件)。その背景には反大隈勢力の桂太郎派の画策があったと言われるが、後任の文相には犬養毅が任命された。
title: 飯米獲得人民大会
text: 1946年4月10日に、新選挙法による第22回衆議院議員総選挙が行われ、保守の自由党が第一党となって、総裁の鳩山一郎が社会党の閣外協力を含めて組閣の準備に入った。社会党は第三党であった。ところが、GHQ/SCAPは、鳩山を公職追放にすることを決定した。そこで自由党は吉田茂を後継に指名し、5月16日に吉田に組閣の大命が下った。しかし、この間の5月1日に、日本で11年ぶりのメーデーが行われており、(主催者発表で)100万人以上の労働者が集結して、民主人民政府の設立や食料の人民管理を決議していた。吉田は反共主義で知られ、社会党の協力はありえなかった。
title: 板垣退助
text: 明治14年(1881年)、10年後に帝国議会を開設するという国会開設の詔が出されたのを機に、自由党を結成して総理(党首)となった。以後、全国を遊説して回り、党勢拡大に努める。(自由民権運動)
title: 町村制
text: 1885年6月、町村法取調委員会は、内務卿山縣有朋に町村法草案を提出した。以後3度修正し、題名は町村制となった。 市制・町村制が制定された1888年は、大日本帝国憲法制定の1年前、第1回帝国議会開会の2年前にあたる。これには、政府の思い通りの制度を作るためには、国会開設前が得策であるという政府の思惑があった。秩序維持に協力的だと思われた財産家に特権を与え、自由民権運動に同調しそうな無産の民衆を政治から排除するのが、基本の制度設計である。こうして、参政権は地租もしくは直接国税を年2円以上納税している者のみに付与するという資産家優位の制度が作られた。また内務大臣や府県知事の監督権が強く、自治権は弱かった。
title: 明治天皇
text: 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法を公布した。この憲法は、日本史上初めて天皇の権限(天皇大権)を明記しており、立憲君主制国家確立の基礎となった。翌明治23年(1890年)10月30日には教育勅語(教育ニ関スル勅語)を発し、近代天皇制国家を支える臣民(国民)道徳の涵養に努めた。帝国議会開設当初は、超然主義を唱える藩閥政府と衆議院に依拠する政党勢力が鋭く対立衝突したが、明治天皇はしばしば詔勅を発し調停者的機能を発揮した。また、藩閥政府内の元勲間にあった政策や感情の上での対立においても、明治天皇は宥和に努めた。共和演説事件では文部大臣・尾崎行雄に辞表を提出させた。
title: 国会開設の詔
text: 国会開設の詔(こっかいかいせつのみことのり)または国会開設の勅諭は、1881年(明治14年)10月12日に、明治天皇が出した詔勅。1890年(明治23年)を期して、議員を召して国会(議会)を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔。
title: ハトマンダー
text: ハトマンダーは、1956年に第3次鳩山一郎内閣が小選挙区制導入を図った公職選挙法改正案のこと。
title: 予戒令
text: 予戒令の公布及び施行日の約3週間後、1892年(明治25年)2月15日に第2回衆議院議員総選挙が行われた。この選挙では、第1次松方内閣の品川弥二郎内務大臣と白根専一内務次官らを中心として、内務省が大規模な選挙干渉を行ったことで知られている。この選挙干渉では民党候補者および支援者に対して、保安条例や集会及政社法などの治安立法の適用が行われ、選挙運動から発展した抗争により、複数の府県で死傷者を出す事態が起きた。
title: 自由民権運動
text: 明治11年(1878年)、板垣退助は愛国社を再興し、明治13年(1880年)の第四回大会で国会期成同盟が結成され、国会開設の請願・建白が政府に多数提出された。地租改正を掲げることで、運動は不平士族のみならず、農村にも浸透していった。特に各地の農村の指導者層には地租の重圧は負担であった。これにより、運動は全国民的なものとなっていった。
title: 衆議院解散
text: 保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「(現行憲法下における解散は)内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。
title: 第24回衆議院議員総選挙
text: この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜(元自治大臣兼国家公安委員長小沢一郎の実父)は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。
title: 東洋大日本国国憲按
text: 東洋大日本国国憲按(とうようだいにほんこくこっけんあん)とは、日本の明治期における私擬憲法の一つ。1881年(明治14年)に、国会期成同盟の大会の決定を受け、立志社の植木枝盛が起草した。
title: 所得税
text: この新税導入の動機としては、清に対抗して海軍の増強・整備が急がれたこと、地租や酒造税などにかたよった租税負担のあり方が自由民権運動によって反政府側から批判されたこと、大日本帝国憲法によって設置が予定されていた帝国議会の衆議院に納税額による制限選挙が導入されたために大規模土地所有者(地租の納税義務者)以外の資本家に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。3年後の1890年(明治23年)に行われた日本最初の国政選挙である第1回衆議院議員総選挙においては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。
title: 衆議院解散
text: 衆議院が予算の先議権を有することは大日本帝国憲法でも規定されていた。そのため、初期議会において、政党は憲法の運用を通じて政治的影響力を増大させ、憲法発布当初は超然主義を採っていた藩閥政府と激しく対立した。藩閥政府はこうした政党の攻勢に対抗するため衆議院を解散した。最初の衆議院解散は第1次松方内閣によって1891年(明治24年)12月15日に行われた。さらに、任期満了または先の解散から1年以内に再び衆議院を解散することもしばしば行われた。
title: 部落問題
text: 1925年(大正14年)に普通選挙が始まり、25歳以上の全国民男性に選挙権が与えられた。
title: 帝国議会
text: 明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て、明治天皇による詔勅「国会開設の詔」が1881年(明治14年)10月12日に表明された。その8年後、1889年(明治22年)2月11日の大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法(明治22年2月11日法律3号)の公布を以て、翌年の1890年(明治23年)に上院である貴族院の互選・勅選と下院の代議士を公選する第1回衆議院議員総選挙(同年7月)が実施され、同年11月に貴族院と衆議院による二院制の第1回帝国議会が開会された。
title: 加藤高明内閣
text: 護憲三派連立内閣では元総理(高橋)や将来の総理(犬養・幣原・濱口・若槻)等の大物政治家が数多く入閣した。満25歳以上の男子全員に投票権を与える普通選挙法を成立させた一方で、治安維持法も同時に成立させているほか、ソ連との国交樹立(日ソ基本条約)、労働争議調停法の制定、陸軍2個師団の削減(宇垣軍縮)など多くの業績があげられる。貴族院改革では、帝国学士院選出議員の設置と有爵議員定数の僅かな削減が行われたに留まった。また、前述の宇垣軍縮による陸軍の軍縮を進める一方陸軍現役将校学校配属令、学校教練も創設された。
title: 上道町 (境港市)
text: 明治44年(1911年)2月11日、全国約12000町村中の優良17町村の1村として、内務大臣より表彰され、金500円が授与された。この表彰を記念して大正14年(1925年)に上道神社境内に「選奨記念碑」(題字若槻禮次郎元首相)が建立された。
title: 三月事件
text: 清水が主催する右翼団体・大行社が警視庁を襲撃、東京各所で擬砲弾を炸裂させて騒擾を起こし、社会民衆党の亀井貫一郎、赤松克麿らが大衆を動員して第59回帝国議会における労働法案上提の予定日である3月20日に開催中の議会へ群衆を押しかけさせ、陸軍将校が議会を封鎖して議会の保護を理由に浜口内閣(浜口は襲撃事件で重傷を負い、幣原喜重郎が代理を務めていた)を辞任させ、宇垣一成陸相を首班指名させる計画だった。
title: 日本国憲法第44条
text: 大日本帝国憲法時代は当初制限選挙であり、普通選挙が導入されてからも終戦まで男子のみの普通選挙であったが、終戦直後に男女普通選挙となったものを憲法上確定させた規定である。
title: 天罰発言事件
text: 1945年6月9日、第87回帝国議会が招集された。その目的は義勇兵役法と戦時緊急措置法の採択である。議会の招集を推進した内閣書記官長の迫水久常によると、鈴木や海軍大臣の米内光政は当初開催に反対であったという。迫水は、法治国家として今後新たな立法が必要となる一方、交通通信手段に対する戦争の影響で議会を開けなくなることが予想されるため、開会可能な状況で臨時議会を招集し、広範な立法権を政府に委任させるべきと考えた。すでに国家総動員法で行政府に広範な立法委任が認められ、さらに大日本帝国憲法第31条においては天皇による非常大権の規定も存在したが、迫水は「法律によって議会の委任を受けるほうが、民主的である」と考えたと記している。
title: 憲政の常道
text: 1954年(昭和29年)12月にも自由党の総理大臣吉田茂が退陣し、「憲政の常道」によって野党第1党だった民主党の鳩山一郎が総理大臣に就任し、早期解散を表明し、発足後1カ月余りの1955年1月に解散している。
title: 三木武夫
text: 第2次近衛内閣は1941年(昭和16年)1月の閣議で衆議院議員定数を400に削減し、原則一府県一区の大選挙区制、選挙権を男子戸主のみとし、自由立候補制に替わり推薦立候補制とする内容の選挙法改正案を決定した。しかしこの選挙法改正を実現するには、これまでの男子普通選挙に替わる戸主のみの選挙人名簿を新たに作成する事務が生じるが、これを選挙予定期日までに間に合わせることが困難であり、また第76帝国議会で政府の施政方針演説への質問を取りやめるなど、議会側が政府に協力する姿勢を見せたため、結局選挙法改正案の議会提出は見送られ、国際情勢などから任期満了総選挙を一年延長する、議員任期延長法案が可決された。
title: 第23回衆議院議員総選挙
text: 衆議院第一党である日本自由党の総裁ではあったものの貴族院議員である吉田茂が総理大臣となっていた第1次吉田内閣は、「天皇の大命により組閣する」という大日本帝国憲法下の手続きを経て作られたものであったので、日本国憲法の施行を直前にして自らの正統性を世に問う目的で行われた。
title: 南幸
text: 1874年に板垣退助・片岡健吉・山田平左衛門・植木枝盛・林有造らにより設立された。民撰議院設立建白書を左院に提出し、故郷の高知に帰った板垣が片岡・林ら旧土佐藩士族の有志を集めて人権と自由の確立を目指し当社を立ち上げた。
title: 奨匡社
text: 1880年(明治13年)4月11日に745名が松本の寺に集まって結成大会が行われ、長野県における自由民権運動の中核的存在となった。同年5月21日、中心メンバーであった松沢求策と上条螘司は、県民2万1535人の署名を得た「国会開設ヲ上願スルノ書」を持って松本を出発した。元老院や太政官は人民の請願権を一切認めず、国会開設請願運動は衰えたが、彼らの動向は新聞で報道され、国会開設の世論が沸いた。
title: 伊藤博文
text: 1885年に太政官にかえて内閣制度を創設し、内閣発足以後の初代内閣総理大臣に就任した(第1次伊藤内閣)。井上毅や伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法や皇室典範、貴族院令、衆議院議員選挙法の草案の起草にあたり、1888年に枢密院が創設されるとその議長に就任し、憲法草案の審議にあたった。1889年に日本最初の近代憲法明治憲法を制定。君主大権の強いドイツ型の憲法だったが、伊藤は立憲政治の意義が君権制限と民権保護にあることを強調し、立憲主義的憲法理解を示した。
title: 大正世代
text: 幼年期に第一次世界大戦があり、大正時代に帝国主義や藩閥政治が終焉していた。大正デモクラシーによる民力涵養運動・部落解放運動・労働運動・婦人解放運動・普選運動があった。その結果、民本主義思想が国民に広まった事によって大正時代末期から政党政治が行われるようになった。昭和初期に民政党・政友会の二大政党から内閣総理大臣が天皇から任命された。また全ての成人した国民男子が、選挙権を獲得する普通選挙法が大正末期に成立して、昭和初期に普通選挙が行われた。
title: 伊藤博文
text: 明治22年(1889年)2月11日、黒田内閣の下で大日本帝国憲法が発布される。これに際し、伊藤は華族同方会で憲法に関して演説し、立憲政治の重要性、とりわけ一般国民を政治に参加させることの大切さを主張する。また6月には『憲法義解』を刊行する。明治25年(1892年)には、吏党の大成会を基盤にした政党結成を主張するが、明治天皇の反対により頓挫する。この時伊藤は枢密院の議長。
title: 鈴木喜三郎
text: 大正14年(1925年)に公布された普通選挙法に基づく最初の総選挙となった第16回衆議院議員総選挙では、大々的な選挙干渉を行い、野党の立憲民政党側の猛反発と同党選挙革正委員会及び伊沢多喜男の呼びかけによる貴族院を中心とする選挙監視委員会による対抗を招き、選挙後、責任を問われ内相辞任を余儀なくされた。
title: 国会期成同盟
text: 国会期成同盟は河野広中、片岡健吉を請願の代表として選んで東京に出向き、国会開設請願書である『国会ヲ開設スル允可ヲ上願スルノ書』を太政官および元老院に提出しようとしたが、政府は請願権を認めず却下した。また、政府は4月5日に太政官布告として集会・結社の自由を規制する法令である集会条例を制定して自由民権運動を圧迫、弾圧した。こうした政府の動きに対して自由民権運動を展開する勢力は反発し、個別に建白書や請願書を政府に提出するなどして自由民権運動は盛り上がりを迎えていった。
title: 政府四演説
text: 内閣閣僚による国会演説自体は大日本帝国憲法時代に存在した帝国議会から行われることが慣例化しており、1890年(明治23年)に召集された第1回帝国議会に於いて、同年12月6日の衆議院本会議の席上、当時の山縣有朋(第3代内閣総理大臣)が施政方針演説、松方正義(大蔵大臣)が財政演説をそれぞれ実施したのが最初の政府演説である。
title: 民法典論争
text: 11月、大日本帝国憲法(明治憲法)施行。これに伴い、第1次山縣内閣の下で第1回帝国議会が開かれる。凶作・米価高騰による恐慌の中で、衆議院は反政府派が多数を占めた。
title: 明治
text: 1882年(明治15年)、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年(明治17年)華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年(明治21年)新設された枢密院の議長にも就任した。1888年(明治21年)には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年(明治22年)大日本帝国憲法、翌1890年(明治23年)教育勅語が発布された。
title: 条約改正
text: なお、民権運動興隆の状況を目にした参議山縣有朋が、1879年(明治12年)、民心安定のために国会開設が必要であるとの建議を提出したのを契機として、政府は参議全員に意見書の提出を求めたが、それに対し、伊藤博文は条約改正を視野に入れての立憲政体の導入が必要だとの意見書を提出した。国会開設の詔が出されたのは、明治十四年の政変後の1881年(明治14年)10月12日のことであった。
title: 政権交代
text: 1924年(大正13年)に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開した。解散後の総選挙で圧勝して護憲三派内閣を成立させ、これ以降政党政治の時代が始まり、衆議院の第一党が政権を担当し、それが総辞職した後は第二党に交代するという「憲政の常道」が慣例として成立し、それに伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた。
title: 第二次世界大戦
text: 同じく戦勝国の日本では議会制民主主義化が進み、1918年9月に「平民宰相」と呼ばれた原敬による日本で初めての本格的な政党内閣が組織された。原敬は1921年に暗殺されたものの、この前後の1922年に日本はワシントン海軍軍備制限条約に調印し、1923年には、四カ国条約の成立に伴い日英同盟が発展的解消された。1925年にはアジアで初の普通選挙制度が導入され、政党政治の下で議会制民主主義化が根付き、「大正デモクラシー」の興隆の中で幣原外相の推進する国際協調主義が主流となり、このまま議会制民主主義が浸透して行くかに見えた。
title: 日本思想
text: 明六社のメンバーは結局政府と人民の調和を唱えたが、民主思想家はフランスの基本的人権を吸収し、西南戦争後に明治寡頭制に対して言論によって国民が反抗・革命を起こすことを支持した。1874年に、板垣退助が民選議院設立建白書を提出した。このことが自由民権運動として日本中に広まった。植木枝盛は板垣を支持して基本的な草稿を作成した。ルソーに強く影響されて、中江兆民が主権在民と個人の自由を主張した。しかし、日本の状況を考慮して、彼は立憲君主制の重要性に言及している。彼によれば、大日本帝国憲法は議会によって徐々に改正されるのが望ましいということであった。
title: 中央教化団体連合会
text: 1923年(大正12年)11月10日、国民精神作興に関する詔書が渙発される。翌12月、社会局長官が内務省社会局に都下の教化団体代表者を集め、詔書の聖旨を普及徹底する方策について協議する。委員会で審議した結果、各教化団体が連合し、相互連絡提携を密にし、一致協力して聖旨に奉答すべき旨を決める。翌1924年1月、30数団体で教化団体連合会を組織する。初代会長に一木喜徳郎を推す。翌1925年、一木会長は宮内大臣に就任するため同会の会長を辞任する。後任会長は山川健次郎である。翌1926年、畏き辺り(皇室)から1万円を下賜される。
title: 徳川義親
text: 1925年3月に加藤高明内閣が普通選挙法と併せて治安維持法案を提出した際には、貴族院が法案賛成を基調としている中、貴族院本会議で、警察が法律を逸脱した運用を行う懸念や、共産主義者や無政府主義者を弾圧すれば却って運動の過激化につながる懸念があるとして反対演説を行うなどしたが、同調者はなく、同法は同月19日に貴族院を無修正で通過、成立した。
title: 明治
text: 伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも薩摩藩(黒田清隆、松方正義)と長州藩(伊藤博文、山縣有朋)を中心にして組閣され、1890年(明治23年)11月25日帝国議会の幕が開いた。以後激しい選挙干渉にて民党を抑えようとしたが、1892年(明治25年)に成立した第2次伊藤内閣の時には政府と自由党が次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。
title: 条約改正
text: 日本政府もまた、井上・大隈の交渉失敗を受けて、改正交渉姿勢の抜本的な見直しを迫られた。1889年(明治22年)12月、第1次山縣内閣の外務大臣として前外務次官であった青木周蔵が就任した。すでにこの年2月には憲法が発布され、翌1890年には第1回衆議院議員総選挙と帝国議会の開設が予定されていた。新しい政治体制の下、青木外相は大隈改正案の失敗にかんがみ、法権に関しては完全平等を目指すことに転換して、
title: 五・一五事件
text: 大正時代、衆議院の第一党の党首が内閣総理大臣になるという「憲政の常道」が確立したことで議会制民主主義が根付き始めたが、1929年(昭和4年)の世界恐慌に端を発した大不況により企業倒産が相次ぎ、失業者は増加、農村は疲弊するなど社会不安が増し、政党政治および守られている大財閥が敵視されるようになっていた。
title: 石黒忠篤
text: ちなみに憲法27条1項の勤労の義務条項の制定は、敗戦後の混乱下で日本人が二宮尊徳以来の勤労の美徳を失うことを恐れた石黒が友人の代議士の竹山祐太郎に相談して、竹山が勤労の重要性を新憲法でも取り上げるべきだと主張したことがきっかけであったといわれている。
title: 山縣有朋
text: 山縣は議会・政党に不信感を持っており、民主主義思想や普通選挙の拡大についても警戒していた。一方で星亨や原敬など、政党政治家でも妥協できる相手ならば連携をすることが出来た。第一次世界大戦後には普通選挙もやむなしと考えるようになり、1919年秋頃には10年以内に普通選挙を国政にまで広げるべきとする田健治郎の案に同意している。
title: 中央教化団体連合会
text: 1931年6月山川会長が死去し、同年8月理事の斎藤実が新たに会長に就任する。斎藤会長は1932年の五・一五事件の後に内閣を組織し、1934年に帝人事件で退陣するまで首相をつとめる。斎藤会長の首相在任中の1933年11月、社会教化奨励の思し召しをもって宮内省より中央教化団体連合会へ3万円、同会を通じて地方教化団体に6万円、合計9万円を下賜される。斎藤会長は1936年の二・二六事件で殺害され、同年9月に清浦奎吾が新たに会長に就任する。1937年、理事の中から理事長と常務理事を互選することになり、理事長に松井茂を互選する。
title: 大阪会議
text: 三者合意による政体改革案は、ただちに太政大臣三条実美に提出され、3月に木戸・板垣は参議へ復帰することとなった。合意に基づき、さっそく4月14日には明治天皇より「漸次立憲政体樹立の詔書」が発せられ、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることが宣言された。いっぽう板垣は参議就任により、愛国社創立運動の失敗を招いたため、自由民権派から背信行為を厳しく糾弾され、釈明に追われることとなった。
title: 尾崎行雄
text: 国家主義・国民主義的な観点から軍縮論者となっていた尾崎は、全国遊説の旅に出る。大正13年(1924年)、超然内閣である清浦内閣が成立すると、これに反対する第二次護憲運動が始まる。護憲三派が成立し衆議院総選挙の結果、護憲三派が勝利し、加藤高明内閣が成立する。
title: 国体
text: 1929年7月に成立した浜口内閣は「十大政綱」を発表し、国体観念の涵養に留意して国民精神の作興に努めることを宣言する。そして教化総動員運動というものを急遽計画し、9月から12月にかけてこれを全国で実施する。この運動は、各地の教化団体・青年団体・宗教団体・婦人団体を中心として一般国民を巻き込む意図があり、その目的を「国体観念を明徴にし国民精神を作興すること」「経済生活の改善を図り国力を培養すること」の2点に集約し、その根拠を昭和天皇の践祚後勅語と即位礼勅語に求める。この運動は推進者の小橋文相が鉄道疑獄で辞任したことから尻すぼみで終わるが、各地社会教育団体が自発的に運動に参加したことから、一般国民の間に異端排斥の風潮を強める。
title: 渡辺国武
text: 1900年(明治33年)、伊藤博文が立憲政友会を結成すると、渡辺は政友会創立委員としてこれを助けた。同年、第4次伊藤内閣の蔵相に就任する。渡辺は緊縮財政のため、官業中止、事業の延期、酒税、砂糖税増税を実施しようとする。衆議院は大隈重信の憲政本党の賛成で通過するが、貴族院の反対にあい、明治天皇の詔勅で危機を脱した。しかし、明治34年度および明治35年度予算案編成に当たり、緊縮財政を主張して現在行われているものも含めた全ての公債発行事業の停止を提案した。政府・政友会は緊縮予算の必要性については認めていたが、そのために地方から政友会の代議士に寄せられていた陳情を星亨と原敬が必死に押し留めて、当時行われていた公債発行事業の完成を優先するという党内合意を取り付けた直後というタイミングだった。
title: 新潟市長
text: 第二次世界大戦が終結した後にGHQが地方行政制度の民主化を要求。吉田内閣が市制を改正し1946年(昭和21年)10月4日に施行、公選によって市長が選ばれるようになる。1947年(昭和22年)4月5日に市長選挙が行われ、初代公選市長に村田三郎が就任する。以後、地方自治法の施行により、市長の任期は4年となる。
title: 国会開設の詔
text: 1881年(明治14年)、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出たことに対して、参議の大隈重信は新聞も用いて開拓長官の黒田清隆を鋭く批判、早期の国会開設を主張した。イギリス流議院内閣制にもとづく憲法の制定と国会の一刻も早い開設を主張する大隈とドイツ流の君主大権をのこしたビスマルク憲法を範とすべきと主張し、国会開設は時期尚早であり立憲政体の整備は漸進的に進めるべきだとする伊藤が対立し、伊藤が大隈を政府から追放する事件(明治十四年の政変)に発展した。これは大久保利通暗殺後の政府部内の主導権争いでもあったが、世論がこの事件に対して激化、民権運動はさらに高揚の様相を呈したため、政府は、近い将来の議会制度確立を約束して、運動の尖鋭化を抑えようとしたものであった。
title: 全国区制
text: 全国区制を導入した理由は、法案が貴族院に提出された1946年12月に大村清一内務大臣が、「全国的に有名有為で優れた学識経験を持つ人材を簡抜することを主眼とし、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生じさせることで、職能代表制を有する長所を採り入れることも目的としている」と説明している。
title: 首相公選制
text: 第二次世界大戦後、最初に首相公選論を提唱したのは、1945年12月に幣原内閣の憲法問題調査委員会において「憲法改正に関する意見書」を提出した野村淳治東京大学名誉教授であるといわれる。その後、中曽根康弘元首相が1961年に直接の国民投票による首相公選制度を提唱したことで広く知られるようになった。
title: 石田友治
text: 『第三帝国』創刊約1年後の1914年(大正3年)10月5日、同誌20号において「普く天下の同志に檄す」と題し、同誌の同人から、読者へと選挙権拡張の運動を起こすよう呼びかけられた。「苟も日本の男子にして満20歳に達する者は尽く選挙権を有するやう」になるため、「賛成の諸君」から「原籍、族籍、職業年齢」の明記された日本紙(美濃紙)を発行所である「益進会」まで郵送してもらい、「来るべき議会に請願書を提出」しようというものであった。
title: 衆議院解散
text: 実際、1952年(昭和27年)に第2回の解散をしたときは69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した(苫米地事件)。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。
title: 大正
text: 原は卓越した政治感覚と指導力を有する政治家であり、「教育制度の改善」、「交通機関の整備」、「産業および通商貿易の振興」、「国防の充実」の4大政綱を推進したが、普通選挙法に反対するなどその登場期に平民達に期待された程の改革もなさないままに終わり、1921年(大正10年)大塚駅員だった中岡艮一により東京駅構内で暗殺された(原敬暗殺事件)。
title: 元老院 (日本)
text: 1875年(明治8年)に大久保利通・伊藤博文・木戸孝允・板垣退助らの大阪会議での合意に基づき、続いて出された立憲政体の詔書によって1875年4月25日左院にかわり設置された。
title: 山縣有朋
text: 首相在任は1年5か月と短かったが、無事に第一回帝国議会を終わらせたことで山県は政治家として名を上げ、伊藤に匹敵する藩閥実力者としての地位を確立した。第1次内閣の他の功績は府県郡制公布、明治23年10月30日に部下の芳川顕正文部大臣や井上毅法制局長官と協力した教育勅語発布が挙げられる。後継には伊藤を推薦したが、薩摩閥に配慮した伊藤は受けず、松方が首相となる第1次松方内閣と交代した。
title: 議員年金
text: 憲政功労年金は50年以上国会議員として在職して名誉議員の資格があり、議決を受けた者に年金が支給されたもので、2003年(平成15年)に制度は廃止された。1954年(昭和29年)に制定された憲政功労年金法による。当初は年額100万円支給され、1987年(昭和62年)に年額500万円に改定された。過去に受給したのは尾崎行雄、三木武夫など。
title: 中岡慎太郎
text: 土佐藩が初戦より戊辰戦争に参戦し、錦の御旗を下され、戦争で勝利を収め、その後の国会開設などを含めた近代日本国家を形成する契機を作ったのは、ひとえに中岡慎太郎の盡力によるものである。