クイズ問題: イタリアにルネサンスが起こったのは14世紀ですが、イギリスに産業革命に起こったのは何世紀でしょう?
答え: 18世紀

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 近代における世界の一体化
text: 近代における世界の一体化では、18世紀後半から19世紀前半にかけての、のちに産業革命と呼ばれる時代とイギリスによる覇権が確立した「パックス・ブリタニカ」の時代について取り扱う。
title: 世界の歴史
text: ヨーロッパでは、ルネサンス、宗教改革、大航海時代が幕を開け、絶対王政が確立した。
title: 価格革命
text: 価格革命(かかくかくめい、price revolution)とは、大航海時代以降の世界の一体化にともなって、16世紀半ば以降、新大陸などから大量の銀が流入したなどことによって生じた大幅な価格上昇を指す用語。
title: 消費税
text: 個別消費税は、元は内国消費税(excise)として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対するイングランド議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。
title: ヨークシャー
text: 17世紀に入ると大航海時代によって絹織物がヨーロッパに普及するとともに、対外戦争で大陸との貿易が落ち込み、イングランドの毛織物産業は打撃を受けた。17世紀半ばの清教徒革命でイングランドのトップに立ったクロムウェルは航海条例を定めて毛織物の水運を加速させ、ヨーク地方の毛織物産業はさらに発展した。
title: パクス・ブリタニカ
text: 歴史家のホブズボームはフランス革命から第一次世界大戦勃発までの、いわゆる「長い19世紀」を三期に分け、1789年から1848年までを「革命の時代」、1848年から1878年までを「資本の時代」、1878年から1914年までを「帝国の時代」と呼んだ。イギリス帝国の全盛期パクス・ブリタニカはこの区分のうち、「資本の時代」および「帝国の時代」とほぼ重なる。パクス・ブリタニカには厳密な定義があるわけではなく、時期についてはいくつかのヴァリエーションが存在する。一般的にはイギリスが「世界の工場」となった1850年頃に始まるとされ、終わりについては、その地位を失った1870年頃と第一次世界大戦の始まる1914年の二つのパターンがある。またあまり一般的でないが、ナポレオン戦争終了時(1815年)から第一次世界大戦勃発(1914年)までという広義的な見方もある。
title: ヨーロッパ史
text: ヨーロッパの近世としては、大きな3つの時代と出来事である、ルネサンス(古代復興)、宗教改革(プロテスタントの誕生)、大航海時代(新航路、新大陸の発見)が起き、また王権神授説、重商主義、国王の常備軍を柱とする、絶対王政が栄えた。
title: 18世紀
text: 18世紀には、農業生産の飛躍的向上により人口の増加をもたらした農業革命に続き、世界初の工業化である産業革命が起こったことにより、イギリスの生産力が飛躍的に向上した。産業革命の原動力のひとつに大西洋の三角貿易(奴隷貿易)に支えられた砂糖や綿花のプランテーション、そしてそこでの労働力となった黒人奴隷の存在がある。重商主義によりヨーロッパ各国で激しい貿易競争がおこなわれた。オランダの自由貿易は衰え、イギリスとフランスが台頭し両国は、激しい植民地戦争を繰り広げた。一方、18世紀後半のヨーロッパでは、啓蒙主義思想が広がった。
title: 自由貿易
text: イギリスは17世紀から18世紀にかけて重商主義による保護貿易を進め、名誉革命(1688年-1689年)によって市民には営業の自由(freedom of trade)が保障された。英語の trade は経済活動に幅広く使われる語であり、国内の取り引きや、国外の貿易にあたる。個人の経済活動の自由を貿易の自由につなげたのが、『国富論』(1776年)を書いたアダム・スミスだった。スミスは人々の分業が生産を増進すると論じ、それを国家の関係にも拡張して貿易による国際分業を論じた。
title: 重商主義
text: 16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制(常備軍・官僚制度)を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン=バティスト・コルベールらが代表者。
title: 重商主義
text: 重金主義(じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム)とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営(コルベール主義)が有名である。
title: 商業革命
text: 商業革命(しょうぎょうかくめい)とは、15世紀末の大航海時代以降の西洋においての商業体系や貿易の変革の総称である。
title: 進化経済学
text: がある。サースク(1984)は、16世紀から17世紀にかけてイギリス庶民の間にいかに多様な生活消費財が普及したかを記述している。de Vries (2008) は、ほぼ同時期のオランダを中心にして、多様な消費財の普及が人々の勤労意欲を引き出したのが勤勉革命(industrious revolution)を必然にしたと論証している。
title: アースキン・メイ (初代ファーンバラ男爵)
text: メイが議会運営改革を提唱した19世紀は、イギリス議会が近代化・民主化へと変容する重要な転換期に当たり、「議会の黄金時代」とも称される。18世紀後半から興った産業革命により、富裕商工業者(上層中産階級、ブルジョワジー)の社会・経済力が増していた。そしてメイの生まれた1815年は、ナポレオン戦争を終結させた第二次パリ条約の締結年でもあり、イギリス国内においても戦後苦境に陥ったブルジョワジーの間で独自の階級意識が萌芽し、次第に貴族階級との間で政治組織的に対立を激化させていった時期である。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: 18世紀のイギリス史は「大英帝国」形成の歴史であると同時に植民地貿易の爆発的な発展の歴史でもあり、その過程で「イギリス商業革命」と呼ばれる変化が生じた。これはイギリス人の生活様式を一変させ(「生活革命」)、13植民地でも生活における「イギリス化」、すなわちアメリカにおける生活革命をも招いた。七年戦争前後からは、いわゆる「産業革命」が進行して社会構造も大きく変化していった。
title: 比較優位
text: 18世紀、アダム・スミスはトーマス・マンが提唱した重商主義を批判した。重商主義に基づき貨幣などの金融資産の蓄積を目的として、保護貿易や貿易相手からの搾取を行っても、植民地維持の費用の増大を招き、自国内で権力者のみが富むだけで、その経済主体全体の生活水準の向上には結びつかないからである。
title: グローバリゼーション
text: 世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。特に19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝国主義の最盛期とともに世界経済は高い統合度を示すようになり、これは1914年の第一次世界大戦勃発まで続いた。当時の貿易統合度は非常に高く、1913年の貿易統合度は1980年代になるまで回復しなかった。
title: 近世における世界の一体化
text: ヨーロッパ全体でみると、17世紀のヨーロッパは、16世紀の好況から転じて全般的に不況におちいった。これは「17世紀の危機」と称されている。気候が寒冷化して農作物の不作が続き、疫病が流行して人口も減少した。1517年にマルティン・ルターが『95ヶ条の論題』を発表して以降は、カトリック、プロテスタント間の宗教対立が各地で激化し、魔女狩りも横行した。このような状況のもと、ヨーロッパ各国の王は新税を課し、中央集権を強化しようとしたので、貴族などが反発し、農民一揆もかさなって混乱がつづいた。スペインの財政破綻もその一例であるが、17世紀における最大の混乱は三十年戦争だった。
title: 反デューリング論
text: 中世封建制は新大陸の発見、三角貿易の確立などにより崩壊の道を歩み始め、フランス革命によって封建的特権の廃止(フランス語版)が廃止されるなどの革命の動乱のなかで国民国家が形成されていく。名誉革命によって立憲的議会政治が確立されていたイギリスでは、蒸気機関が発明されミュール紡績機や力織機が導入されて生産力が高まると産業革命が始まり、工場を所有する資本家とそこで労働する賃金労働者が登場して、資本家による資本の集積と賃金分配の時代となっていく。不平等な分配関係は資本主義経済のもとでも存在するが、分配は依然として経済発展の段階に依存している。経済発展を通じて生産は増加して文明は豊かになっていくが、一方で資本の集積も進展して支配力が強化され、他方で大都市に無産大衆が集積されることで、平等な分配を要求する声は高まっていく。
title: 貿易史
text: 歴史的には、保護貿易から自由貿易までさまざまな政策がある。保護貿易の思想として16世紀の重商主義があり、経済学では19世紀のフリードリヒ・リストが保護貿易論を主張した。自由貿易は18世紀のアダム・スミスやデヴィッド・リカードの時代から貿易政策の理想として論じられており、産業革命後のイギリス帝国、第二次世界大戦後のアメリカ合衆国は自由貿易を推進した。保護貿易によるブロック経済が第二次世界大戦の一因となったことから、自由貿易のための国際機関として世界貿易機関(WTO)も設立された。現代の貿易政策は、所得の再分配、産業の振興、国際収支の改善などを目的として行われる。そのための方法として、関税、輸出補助金(英語版)、輸入割当、自発的輸出規制(英語版)や、2国間で貿易を促進する相互主義がある。
title: ジョン・ブライト
text: ブライトとコブデンは、産業革命という社会変化に応じてイギリスの制度を変革させることを目指した「第二のイギリス革命」のリーダーとも言うべき人物であった。二人によれば、1690年(名誉革命)以降のイギリスは「純然たる貴族政府」「その時代はほとんど全て戦争の時代、それも無益な戦争の時代」だったという。これを改善するカギこそが自由貿易であり、自由貿易で各国が結合し、国際分業体制が確立されれば必然的に戦争は消えると考えていた。そして自らの独占と特権を維持するためにこれを妨害している者が貴族階級であり、その独占の代表格こそが保護貿易であり穀物法であると考えていた。
title: ルネサンス
text: 一般にイングランドにおけるルネサンスの最盛期は16世紀のエリザベス朝で、ピューリタン革命(1642年 - 1649年)によって幕を下ろしたとされる。
title: 清教徒革命
text: かつての歴史研究において、革命の原因であると主張され論争がたたかわされた「17世紀の危機」は、現在ではあまり顧みられなくなっている。「17世紀の危機」論争はトレヴァー=ローパーとホブズボームによるもので、ヨーロッパ全般の危機として論じられた。この危機とは、以下のような社会の変化に旧来の国家が対応できず、社会が不安定になったとするものである。すなわち社会の変化とは、16世紀は好況だったヨーロッパ経済が天候不順などによって停滞し、これによって農村のありかたが封建的から資本制に変貌しつつあり、さらにルネサンス以降、膨張しつつあった官僚制を王室財政で賄いきれなくなってきていた、というものである。しかし現在は、17世紀は経済不況からオランダの重商主義経済にいたる過渡期であったとされている。
title: 国富論
text: 第3篇は経済史に位置づけられる。ローマ帝国没落後のヨーロッパの発達史をたどる。アダム・スミスは、国富を示す生活資料の主要部分、すなわち食料を生産する農業にまず資本を投下し、その発展が商工業の発展へとつながることを自然としたが、実際にヨーロッパでは都市への特権付与などによる転倒が起こったとする。そして、その不自然な発達史を裏支えした理論が重商主義であるとした。
title: 商人
text: 16世紀のオスマン帝国では、カピチュレーションによりヨーロッパの商人を国内で活動させる特権商人とした。やがて18世紀には、チューリップ時代と呼ばれ、国力の低下が進んだが、これを打開するためにヨーロッパの文化を取り入れるべきだという風潮が生まれた。しかし対欧州戦争に敗れ、各地も独立・離反して経済活動が縮小し続けた。軍事力が低下し続けるとカピチュレーションの特権商人も各国との不平等条約の足掛かりにされた。
title: マニュファクチュア
text: イギリスにおけるマニュファクチュアの発達は、中世末期の15世紀にさかのぼり、毛織物業がその中心であったとされる。イギリスでは、その原料獲得のために、農地を牧羊地に転換させる囲い込み(第一次)が、15世紀末から17世紀にかけて起こり、各地に農村工業都市が出現しているが、同時にギルドが解体していく原因のひとつともなった。なお、18世紀にアダム・スミスは『諸国民の富』のなかでピン・マニュファクチュアの事例によって自由放任主義の経済思想を展開している。
title: ロバート・セシル (初代ソールズベリー伯)
text: 業績としては王権交代に際して流血や混乱があるのが一般的だった時代にあってテューダー朝からステュアート朝への王朝交代を大きな混乱なく成し遂げたことと、また「大契約」によって王の領地や大権から得る収入を基礎とする封建的財政から国民への課税を基礎とする近代的財政へと転換させようとしたことの2つがあげられる、「大契約」は否決されるものの、この時の提案が一つの先例となって50年後に清教徒革命を経て実現することになる。
title: イングランドの歴史
text: 百年戦争から薔薇戦争を通してまでのこの期間の間に、イングランドではペストが流行し、農奴反乱であるワット・タイラーの乱が起こるなど社会は混乱を極めた。しかしその間にも農奴制は崩壊の方向に向かい、封建制は完全に崩れ去った。封建制の崩壊は騎士と貴族の社会の破壊を意味しており、この後のテューダー朝による絶対王政の基礎が形作られた期間でもある。また、この時期に良質の羊毛生産に支えられた毛織物工業が発達してハンザ同盟との競合の少ない低地地方との交易を通じて典型的な農業国からの脱出を徐々に図っていくことになる。
title: 近代における世界の一体化
text: また、蒸気機関車や蒸気船などの交通革命によって、人、モノ、情報の流通はさらに活発となって世界の一体化はいっそう促進された。資本主義の担い手だった市民階級はアダム・スミスが『諸国民の富』でとなえた自由放任主義を支持し、規制撤廃と政治改革を進めた。自由主義が19世紀をみちびく思想となった。
title: 工業化
text: 工業化(こうぎょうか、industrialization)とは、農業中心の社会から工業中心の社会へと移り変わること。18世紀半ばのイギリスの産業革命に端を発し、現在に至るまで続く、農耕社会から産業社会へと変化するプロセスである。産業化の訳語が用いられる場合もある。
title: 自由貿易
text: 自由貿易(じゆうぼうえき、英: free trade)は、関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易を指す。学説としては、重商主義にもとづく保護貿易に対して、イギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって唱えられた。貿易が利益になるというのは経済学における最古の命題の一つであり、自由貿易はこの命題にもとづいている。また、営業の自由をはじめとする経済活動の自由や移動の自由と密接に関係している。通史は、貿易史#近世・近代および貿易史#現代を参照のこと。
title: イギリス商業革命
text: 単に「商業革命」という場合、イギリスに限らず16世紀ごろの「新大陸」との交易に起因する西ヨーロッパ地域における変化を指すが、「イギリス商業革命」という場合、これよりやや遅れ、上記、王政復古ごろから北米植民地独立までの期間に起きた変化を指す。この時期はイギリスにとって最初の帝国拡大期にあたり、貿易額もこのあいだに二倍以上の伸びを記録している。植民地産品の国内への流入に加え、そのヨーロッパ大陸諸国への再輸出や、雑工業製品の植民地への輸出がその内訳である。これらの商品はまずイギリス国内で定着し、生活革命と呼ばれる変化を起こし、その後イギリス帝国全体に広まった。
title: 経済成長の黄金律
text: 均斉成長(黄金時代)は成長率が一定であるというだけで、それ自体が望ましいというわけではない。一方、フェルプスは、黄金時代(ゴールデン・エイジ)で望ましいルールを黄金律(ゴールデン・ルール)とよんだ。黄金律は消費を最大化する黄金時代(均斉成長)と定義される。
title: 経済学および課税の原理
text: 1772年に生まれたリカードはイギリスの経済学者アダム・スミスの『国富論』の研究を踏まえながらも、ナポレオン戦争における大陸封鎖令で引き起こされたイギリスの穀物価格の高騰が戦後に大暴落したことを受けて、1815年に議会は地主を守るために穀物価格を維持する穀物条例を改定した。リカードはこの経済状況において穀物価格を保護してしまうと偏った資本の蓄積をもたらし、資本家、地主、労働者の所得分配に問題が生じると論じて、同時代のイギリスの経済学者トマス・ロバート・マルサスと論争を展開していた。
title: 保護貿易
text: 17世紀のイギリスでは、重商主義がすすめられて、イギリスの繁栄の礎を築いた。イギリスは1651年から航海条例を発布する。目的はイングランドの貿易をイングランド籍の船にかぎることであり、これによりオランダ船を貿易において排除した。1690年には産業の保護のため、毛織物の輸入に関税をかけて、原毛の輸出を禁止した。この時代には連帯保護制度があり、製造業を保護する一方で、小麦をはじめとする穀物に輸入制限を設けたり、輸出奨励金の拠出を行った。穀物の輸出奨励金によって、イギリスは1770年代まで穀物輸出国となった。民間では名誉革命によって営業の自由が保証されたが、同時代の大陸ヨーロッパは国王特権による独占や特許がまだ力を持っており、アダム・スミスが『国富論』を書いた時代にも、フランスはコルベール主義の政策が続いていた。コルベールは産業育成と輸出奨励策をとり、輸入代替政策をはかった。
title: ホセ・ガスパル・ロドリゲス・デ・フランシア
text: 一見ただの強権的独裁に見える政策により、フランシアはラテンアメリカにおける最初の近世(ポスト中世)的社会の構築を達成した。当時イギリスのみが行っていた保護貿易政策をとることによって、国内産業の発展に先鞭を着けた。フランシアは、パラグアイ国民に国内産の製品しか買うことが出来ないようにすることで、その後20世紀初頭にヘンリー・フォードが編み出した「労働者に彼らが作った製品を買うことが出来うる給料を与える」という考えを実践したのである。
title: 商業革命
text: 大西洋交易の進展により、17世紀のイギリスで生じた経済構造の変動は、イギリス史において「商業革命」と呼ばれているが、これについては「イギリス商業革命」を参照すること。
title: 重商主義
text: 17-18世紀のイギリスで隣国の発展を脅威と捉える人々が現れ、重商主義という経済思想が形成された。重商主義の主な考え方は、輸出はその国に貨幣をもたらすが輸入はもたらさないため、輸出は良いが輸入は良くないというものである。重商主義の基礎には近代国家があり、それを支える感情は愛国心、ナショナリズムである。重商主義は自国と他国を比較し、国家間に敵対関係を想定するものであった。
title: 科学史
text: 大航海時代は、やがて世界の市場を繋ぐことになった。三角貿易(奴隷貿易)などが発展した。綿花はイギリスの織物工場へ輸出され、産業革命の基盤になったとされている。一方、貿易によって富みを得た一部の商人達は、ブルジョワ階層を形成し、やがて市民革命の主体となった。市民革命の結果、農地囲い込み運動などにより、農業の生産性が大幅に改善する(農業革命)と、ヨーロッパの人口が増加する。この人口増加は都市化や産業革命に影響することになった。
title: エリザベス朝
text: 対外的にはスペインの無敵艦隊を破るなど国威を示し、内政的にはプロテスタントとカトリックの対立を終息させ、国力を充実させた。これにより、芸術、文芸も栄え、イギリス・ルネサンスの最盛期となった。また、イギリス・ルネサンス演劇も賑わいを見せ、とりわけウィリアム・シェイクスピアによる従来の様式を打ち破った演劇は話題となった。
title: 封建領主
text: 第四は、大航海時代以降の世界の一体化にともなうアメリカ銀の西ヨーロッパへの大量流入による急激な物価上昇(価格革命)である。これにより、16世紀の西ヨーロッパは好況に沸き、商工業のいっそうの発展がもたらされたが、反面、固定した地代収入に依存する諸侯・騎士などの封建領主層はいっそう没落した。これに対し、東ヨーロッパでは、西欧の拡大する穀物需要に応えるために、かえって農奴制が強化され農場領主制と呼ばれる経営形態が進展した。
title: アダム・スミス
text: スミスが生きた18世紀のイギリス社会は政治の民主化、近代西欧科学の普及と技術革新、経済の発展といった「啓蒙の世紀」であった一方で、格差と貧困、財政難と戦争といった深刻な社会問題を抱えた世紀でもあった。光と闇の両側面を持つ18世紀イギリス社会はアダム・スミスの思想に大きく影響したとされる。
title: 重農主義
text: 重農主義は、18世紀後半のフランスで、ルイ15世の治世の下での戦争と王権による贅沢によって、経済・社会が疲弊した頃に発生した。富の唯一の源泉は農業であるとの立場から、農業生産を重視する理論であり、重商主義を批判し、レッセフェール(自由放任)を主張した。この考え方はアダム・スミスの思想に大きな影響を与えた。
title: 貿易史
text: ヨーロッパは、大規模な国際戦争である30年戦争をへて、1648年からヴェストファーレン条約のもとで勢力均衡がはかられる。この条約によって各国には領土権や法的主権、内政不可侵が定められた。勢力均衡の時代には、スコットランドの思想家デイヴィッド・ヒュームやアダム・スミスらが協調や商業による国家の結びつきを重視しており、これはマキャヴェッリやトマス・ホッブズの政治思想とは異なるものだった。ヒュームは1758年に『貿易の嫉妬について』を書き、貿易による相互利益にもとづく国家の関係を論じた。スミスやリチャード・コブデンは、国際関係において戦争ではなく貿易を優先することを提唱した。スミスは1776年の『国富論』で、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易が行える状態においては自国の繁栄につながると論じた。コブデンは、自由貿易によって軍備の縮小と平和がもたらされると論じた。
title: 近世
text: 西洋史上では、東ローマ帝国の滅亡及び、ルネサンス・宗教改革・大航海時代あたり(15世紀 - 16世紀前半)から、市民革命・産業革命の時代の前あたり(18世紀後半 - 19世紀初頭)までを指す。主権国家体制や絶対王政の確立などによって定義される。
title: 産業革命
text: イギリスの産業革命は1760年代から1830年代までという比較的長い期間にわたって漸進的に進行した。またイギリスに限らず西ヨーロッパ地域では「産業革命」に先行してプロト工業化と呼ばれる技術革新が存在した。そのため、そもそも「産業革命」のような長期的かつ緩慢で、唯一でもない進歩が「革命」と呼ぶに値するかという議論もある。
title: 資本主義
text: 18世紀半ば イギリスより産業革命が発生し、デイヴィッド・ヒュームとアダム・スミスらの新しい経済理論家グループは、従来の重商主義に異議を唱え、市場経済では自己利益のための投資が「見えざる手」により全体の効率と成長に導かれる、とした(古典派経済学)。他方で手工業生産の衰退や囲い込みなどにより、伝統的な共同体が崩壊し、都市労働者が増大して労働者階級(プロレタリアート)が形成され、劣悪な労働条件や低賃金が拡大した。このためシャルル・フーリエらは社会改革を提唱した(空想的社会主義)。
title: 黄金時代
text: 代表的なのが19世紀後半と20世紀初頭のアメリカ合衆国。南北戦争後の発展で工業生産量が、イギリスを抜いて世界一となった19世紀後半。第一次大戦後に世界経済の中枢となり、バブル経済が起きた20世紀初頭があげられるが、20世紀後半に起きた高度経済成長期・バブル景気に沸いた日本も一つの黄金時代といえる。
title: 貨幣史
text: 金本位制はアメリカの金輸出解禁をはじめとして再開が進み、ジェノヴァ会議では大戦後の貨幣経済について話し合われ、各国に金本位制再開を求める決議も出された。アメリカは大戦後に狂騒の20年代とも呼ばれる繁栄時代に入り、マネーサプライは60パーセント増加した。この時代に分割払いが普及し、消費者負債は1920年から1929年までに33億ドルから76億ドルと急増した。第1次大戦後には国際連盟など国際機関も設立され、金融面では国際決済銀行が設立された。
title: 近代における世界の一体化
text: このような政治的高揚をあたかも分水嶺のようにして、19世紀後半は資本主義経済の発展のもと、景気が回復して1870年頃まで世界的な好景気が続き、イギリスは「世界の工場」としてますます繁栄し、ドイツをはじめとする大陸諸国でも産業革命がつづいた。
title: 北方ルネサンス
text: もともと西ヨーロッパは北イタリアよりも封建制が根強く残っていた。ヨーロッパ経済は過去千年にわたって西ヨーロッパが支配していたが、ルネサンスの始まりと時を同じくして衰退していく。衰退の原因はヨーロッパで大流行したペストの影響もあるが、物々交換貿易から貨幣による貿易への移行、農奴制の解消、封建諸侯による都市国家支配に替わる君主制による国民国家の成立、火薬を用いた火器などの新しい軍事技術による封建的軍隊の無効化、農業技術・手法の進歩による農業生産性の向上など、さまざまな理由が背景にあった。イタリアと同様に、封建制の衰退が西ヨーロッパのルネサンス文化として、文化、社会、そして経済の新しい幕開けとなったといえる。
title: イギリスの歴史
text: 19世紀半ばから19世紀末にかけてのヨーロッパはイギリスのヘゲモニー下にあり、概ね平穏であった。そのため、古代のパクス・ロマーナに習い、この時期を称してパクス・ブリタニカ(Pax Britanica:イギリスの平和)と呼ぶ事がある。五賢帝時代のように、この時期のイギリス帝国はまさに最盛期を迎えていた。ヴィクトリア女王の統治の下、科学技術は発展し、選挙法改正により労働者は国民となり、シティには世界中から資本が集まり「パクス・ブリタニカ」と呼ばれるほど平和裏に各国に影響力を行使することができた。(1872年当時のイギリスの様子は日本の岩倉使節団の記録である「米欧回覧実記」にも詳しく記されている。)しかし、フランスとのアフリカに場所を移した植民地競争、新興国ドイツ、アメリカの追い上げ等、水面下では次の時代に向けた動きが活発化していたのもまたこの時代である。
title: パクス・ブリタニカ
text: 確かに「平和」という点からすると、ナポレオン戦争終結の1815年から第一次世界大戦が始まる1914年という約100年は比較的平和な時期である。しかし、1815年の時点では世界に先駆けて工業化を開始したとはいえ、イギリスもまだ産業革命の途中であり、まだ優位はそれほど顕在化していない。イギリスに最盛期が訪れるのは革命と改革の嵐が過ぎ去った「資本の時代」になってからである。
title: ニュー・ラナーク
text: ニュー・ラナークの工場群は社会改良主義、社会主義、福利厚生などと密接に結びついていたが、同時にそれは18世紀から19世紀にイギリスで興り世界の姿を根底から変えた産業革命を代表するもののひとつでもある。
title: 近代における世界の一体化
text: ゆっくりではあるが、世界は大きな変貌を遂げていた。そしてこの変貌は、18世紀後葉のアメリカ独立宣言とフランス革命とを合わせて、世界史における近代化の始まりとみなされている。後二者が政治や思想における近代の画期であるならば、産業革命は経済と社会における重大な画期だったといえる。イギリスでは一連の技術革新が生産の場で実用化され、その影響は世界に及び、19世紀前半までに世界資本主義システムが確立していった。産業革命とは、生産力の革新であると同時に、それにともなう社会の根本的な変化だった。なお、近年、18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリス産業革命と米仏の市民革命を総称して二重革命と呼称することがある。
title: 産業革命
text: 産業革命(さんぎょうかくめい、英: Industrial Revolution)は、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギー革命、それにともなう社会構造の変革のことである。
title: ビッグバン (金融市場)
text: そもそもイギリス史が欧州(特にフランス)との絶え間ない駆け引きなのであるが、ビッグバンも例外ではない。
title: トレンド
text: 「イメージは商品の大量生産を生み出す原動力となり」「消費と浪費は、継続的な欲求不満のサイクルに支えられ、社会的な善に高められる」。その状況は、アメリカニゼーション(アメリカ化)としてアメリカ以外にも広まり、今日に至るまで、「20世紀後半のアメリカの状況からこのかた、人々はこれ以外の存在方法を知らない」状況となっている。
title: 18世紀
text: 18世紀のヨーロッパなどでは、自然権や平等、社会契約説、人民主権論など理性による人間の解放を唱える啓蒙思想が広まっていた。この帰結として、18世紀の後半から末にかけてアメリカ独立革命、フランス革命といった市民革命がおこり、市民社会への流れが始まった。一方で、プロイセンやロシア帝国では啓蒙専制君主が登場し、上からの近代化が進められた。
title: 経済成長
text: 18世紀に英国で産業革命が起こると、次第に世界経済の成長スピードは加速していった。しかし、頻発する恐慌や緩慢な投資のために、やはり経済成長は限られていた。19世紀から第二次世界大戦まで世界経済は拡張基調をたどるが、戦後に記録的な高度成長を遂げる。この時期は、国民経済へ政府が介入する混合経済体制を各国が採用し、ブレトン・ウッズ体制の下、西側諸国が大規模な自由貿易を開始し設備投資も高まったからである。オイルショック後、やや鈍化するものの、東アジア経済の発展により成長軌道は維持され、現在に至る。
title: 百年戦争
text: この戦争の後、イングランドでは「薔薇戦争」が起こって諸侯は疲弊し没落したが、王権は著しく強化されテューダー朝による絶対君主制への道が開かれた。フランスでも宗教戦争が起こって内乱が発生したが、祖国が統一されたことで王権が伸張し、ブルボン朝の絶対君主制へと進んだ。
title: ワット・タイラーの乱
text: 反乱の背景には、まず1338年に始まる百年戦争がある。この戦争が長期化するにつれ、イングランドの国家財政は大幅な赤字を抱えた。これに対処すべく、王は農民に対し人頭税などの課税強化を行った。
title: EU法
text: ローマ条約では第3部第1編において商品の移動に関する条項が規定されている。2つの世界大戦間の時期、また世界恐慌にかけて、世界各国の政府は保護貿易政策を推し進めていた。輸入品、時には輸出品にかけられる関税の急激な上昇により、各地で貿易高や経済成長が失速した。アダム・スミスやデイヴィッド・リカード以降の経済学者は、長期の低迷と国際貿易に関する障壁や費用を排除することによって諸国民の富は強化される、と唱えてきた。このような障壁をすべて取り除くということがローマ条約の条文につながっている。同条約第28条には次のように規定されている。
title: 金貸し
text: 初期近代の16-17世紀には、カトリック教会の影響力が衰え、各国が絶対王政を確立した。それらの国は国力を競い、重商主義を掲げ、国富増大に邁進した。それに伴い経済活動も拡大し、富の集中が加速され、持つ者と持たざる者の格差が広がった。続く18世紀以降の産業革命では、それまでの地域社会での需給の均衡を大きく凌ぐ生産性の向上が見られ、資本主義が台頭した。この時期になると様々な経済学者による資本や金融に関する研究が始まった。
title: 貨幣数量説
text: ヨーロッパにおける貨幣数量説の議論は、文献の上ではサラマンカ学派、ジャン・ボダン、ジョン・ローの真手形ドクトリン、リチャード・カンティロンのエッセイに端緒を発する。スペインでは新大陸からの金塊の略奪と流入は経済の活性化につながっていると報告され、またイギリスでは戦争や海戦の発生により、なんとはなく経済が刺激されていると観想がなされていた一方で、古典派の啓蒙思想においては貨幣の中立性が強調された。国富の増強は生産能力の増強や市場の整備などによるべきであり、貴金属の他国からの掠奪や金鉱の開発など貨幣そのものの増大を目的としても意味がないとされた。
title: 封建領主
text: この戦争ののち、イングランドでは「薔薇戦争」が起こって諸侯はさらに疲弊し没落する一方で、王権は著しく強化されテューダー朝による絶対君主制への道が開かれた。フランスでも、こののち宗教対立による内乱(ユグノー戦争)が発生したが、祖国が統一されたことで王権が伸張し、のちのブルボン朝による絶対君主制の基盤となった。
title: ルネサンス
text: ルネサンス(仏: Renaissance)は「再生」「復活」を意味するフランス語であり、一義的には、古典古代(ギリシア、ローマ)の文化を復興しようとする文化運動である。14世紀にイタリアで始まり、やがて西欧各国に広まった(文化運動としてのルネサンス)。また、これらの時代(14世紀 - 16世紀)を指すこともある(時代区分としてのルネサンス)。
title: 消費者
text: イギリスでは18世紀末に産業革命が起こり、19世紀の中頃には消費者問題が起こっている。アメリカ合衆国でも比較的早期から消費者による運動が盛んであった。特に1960〜70年代、ラルフ・ネーダー(Ralph Nader)による企業告発などによってコンシューマリズム(Consumerism)が盛り上がった。
title: 貨幣改鋳
text: イギリスのエドワード・ギボンは『ローマ帝国衰亡史』第11章において、ローマ帝国の皇帝・アウレリアヌスが貨幣の質を改善しようとした際に職工たちの蜂起が生じて7000名もの兵士の犠牲が出たことに対して、通貨の改良は民衆受けのする行為であり、改鋳によって利益を得られる者はごく少数に限られているはずだから、国民がこれだけの規模の反乱に参加するなど信じがたいと述べている。それに対して経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、当時のローマの民衆はギボンの言うように商業の原理に関する理解が不十分であったかも知れないが、商業原理の作用による(貨幣の改良にともなう)通貨デフレを体験しないわけにはいかなかったとしている。
title: ペストの歴史
text: イングランド、フランス両国においては百年戦争によって封建領主が没落するいっぽう王権の伸張がはかられ、中央集権国家へと脱皮していった。聖職者を失った教会も混乱し、人手不足による賃金の急騰、ヨーロッパ全体における戦争の停止など「黒死病」の政治的・社会的影響は多岐にわたった。
title: 啓蒙思想
text: 啓蒙思想は17世紀イギリスではじまった。
title: 重商主義
text: 重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。
title: 啓蒙時代
text: 啓蒙時代(けいもうじだい)は、ヨーロッパで啓蒙思想が主流となっていた17世紀後半から18世紀にかけての時代のこと。啓蒙思想とは、聖書や神学といった従来の権威を離れ、理性(悟性)による知によって世界を把握しようとする思想運動である。この時代にはスコットランドとフランスの思想家たちが、特に重要な役割を果たした。政治と経済の面では、三十年戦争でヨーロッパを二分した政治的宗教的対立がやみ、絶対主義王権と重商主義が確立した時期に当たる。
title: 消費税
text: これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」(excise crisis)という。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。フランスではジャン=バティスト・コルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル(gabelle)と飲料品税に由来するエード(aides)が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。
title: 清教徒革命
text: 自由主義経済のもと世界帝国を築いていたころのイギリスでは、清教徒革命は「イングランドの騒乱」「ピューリタン革命」「イングランド革命」とよばれた。専制・封建制に対する自由・資本主義の闘いとして描写され、近代社会の画期とされた。さらにピューリタニズムに民主主義の精神を見出し、同時代のフランスなどと比較してその先進性が主張された。
title: 保護貿易
text: 最初期の保護貿易論としては、スコットランドの経済学者ジェイムズ・スチュアート (経済学者)(英語版)があげられる。スチュアートは著書『経済の原理』(1767年)において、商業の発達が封建制からの自由をもたらしたと述べた。そして商業の発達で商品生産が増えると、農業と工業の社会的な分業が起きるが、分業が順調にすすむためには有効需要が必要であるとした。スチュアートによれば、この有効需要を調整するための政策が、国家による保護貿易だった。スチュアートの保護貿易政策には、輸出産業の奨励、育成すべき製造業の選択がある。スチュアートはまた、消費者と供給者の利害や、農業と工業の利害は、貿易においては一致しないと論じた。
title: マンチェスター学派
text: こうした中、マンチェスターでは1839年に反穀物法同盟が結成、貧困層に対する物価抑制と工業製品の国際競争力強化を打ち出した、穀物法撤廃のキャンペーンが展開される。マンチェスター学派とはこうした運動の中から生まれ、16世紀から18世紀にかけてヨーロッパで支配的であった重商主義に戦いを挑むこととなる。
title: トーマス・マコーリー
text: イギリスの19世紀は繁栄の世紀だった。鉄道が国中にはりめぐらされ、港には世界中から品物が届き、富をたくわえた商人たちの間では、貴族風の生活が流行した。19世紀後半のことだが、貧しい労働者でも茶を飲めたのは当時イギリスだけである。ヨーロッパ中が革命の災禍で流血をみるなか、イギリスだけは植民地争奪戦に勝ち抜き、世界帝国をうち立てていた。世にいうヴィクトリア朝時代である。しかしこのことは、末端の民衆が幸せだったことを意味しない。
title: 貨幣改鋳
text: しかし、エリザベス1世の時代に行われた「良貨」への改鋳は為替レートを急騰させ、「悪鋳」によって低下した為替レートによって進展した毛織物の輸出にブレーキをかけた。これにより、イングランドの毛織物産業は衰退し、16世紀後半の不況を招いた。また、大改鋳はデフレを引き起こし、さらにロックの提唱によって金銀貨は従来通りの額面価値で発行されたことで、銀の海外流出は依然として続くこととなった。銀の流出と同時に金の流入が起きたイングランドでは、他の国に先駆けて金本位制を採用することとなる。
title: 金融危機
text: 第二次世界大戦後、ブレトン・ウッズ体制の下で世界経済は記録的な成長を遂げるが、この中でも金融への規制は厳しく、護送船団方式で保護された金融システムとなった。
title: 古典的自由主義
text: アダム・スミスは、『国富論』の中で、社会が狩猟社会から産業社会へと進歩していくとともに、戦争による戦利品は増えるであろうが、戦争の経費もそれを上回って上昇するので、産業化した国にとって戦争を行うことは難しく、コストのかさむものになるであろうと論じた。
title: グローバル金融システム
text: 経済グローバル化は自由貿易とともに進展した。その端緒は1860年に英国とフランスが締結した自由貿易協定・コブデン・シュヴァリエ条約(英語版)である。これによりグローバル化は黄金時代を迎えた。しかしこの黄金時代は中断し、1880年から1914年まで保護主義に戻った。1879年にドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクが農産物と製造品に保護関税を導入した。これによりドイツは新たに保護貿易政策を定めた最初の国となった。1892年にフランスがメリーヌ関税メリーヌ関税(英語版)を導入し、農産物と製造品への関税を大幅に引き上げた。米国はおよそ19世紀を通じて強力な保護主義を維持して40~50%の関税を課した。こうした保護貿易政策にもかかわらず、国際貿易は減速することなく成長を続けた。逆説的であるが、外国貿易は、英国が始めた自由貿易期よりも、グローバル化当初の保護貿易期にずっと速く成長した。
title: 産業革命
text: 経済史において、それまで安定していた1人あたりのGDP(国内総生産)が産業革命以降増加を始めたことから、経済成長は資本主義経済の中で始まったともいえ、産業革命は市民革命とともに近代の幕開けを告げる出来事であったとされる。また産業革命を「工業化」という見方をすることもあり、それを踏まえて工業革命とも訳される。ただしイギリスの事例については、従来の社会的変化に加え、最初の工業化であることと世界史的な意義がある点を踏まえ、一般に「産業革命」という用語が用いられている。
title: 富の再分配
text: しかし、福祉国家体制は大きな財政負担を伴うものでもあり、インフレーションを促進する傾向があった。1970年代の石油ショック後は、日本を除く先進各国は不況にも関わらずインフレーションが続くスタグフレーションに見舞われた。1980年代からはミルトン・フリードマンなどの主張にもとづいて、アメリカや英国を中心として福祉国家政策が見直され、経済社会における所得再分配の機能を抑制し、経済競争を重視する政策が採用されるようになった。累進課税はしだいに弱められ、人頭税の導入も提案された。もっとも、アメリカ合衆国では、伝統的に所得再分配に否定的な価値観が根強く、高度な福祉国家的政策がとられたことはない。そして、イギリスにおいては、サッチャー政権期に人頭税導入が打ち出されたものの、国民の激しい反発に遭い頓挫した。
title: 小さな政府
text: 自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せず に自由競争・自由貿易・分業が行われれば最終的に豊かさは増大すると述べた。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策など肥大した大きな政府による国家運営が行き詰まりを見せたからである。
title: 近代における世界の一体化
text: 産業革命後のイギリス経済は次第に保護を必要としなくなり、「世界の工場」とよばれる圧倒的な経済的優位性を背景に自由貿易へと方向転換し、高いコストを要する植民地だけではなく、自由貿易さえ保証されれば、経済的従属下に置きはするものの必ずしも政治的支配をおこなわない非公式帝国を拡大していった。インドや東南アジアに対しては前者、清国やオスマン帝国に対しては後者の姿勢でのぞみ、市場と原料供給地の拡大を推し進めていった。相手国に自由貿易を強いる際は武力を発動することも多かったが、ヨーロッパ諸国の間では前世紀までくり返された戦乱や武力衝突がなかったため、この時代を古代ローマの「パックス・ロマーナ」にならい、パックス・ブリタニカ(イギリスによる平和)と呼んでいる。また、この時期のイギリス帝国の方針は「自由貿易の旗手」を自認したことから、後世自由貿易帝国主義と呼ばれている。
title: 比較優位
text: アダム・スミスの絶対優位は、各分野における経済主体間の単純な優劣を表現するに留まるため、自由貿易と分業の利点や実態が限定的にしか表現できていないのに対し、リカードの比較優位は、各経済主体内において複数あり得る優位分野間の時間的な収益性・効率性の比較とその選択・集中にまで踏み込むため、より精度の高い自由貿易・分業の説明・擁護に成功している。
title: 国民国家
text: こののち、ヨーロッパでは17世紀のイギリス市民革命(清教徒革命、名誉革命)、18世紀のフランス革命などにみられるように、絶対王政に対する批判として君主に代わって「国民」が主権者の位置につくことによって近代国家が形成された。18世紀から19世紀にかけて、オランダ・イギリス・フランスにつづいてヨーロッパの他地域でも市民革命が起こり、また、英仏をモデルとした近代化が進められた。こうして成立した国家が「国民国家」であるとされる。
title: 産業革命
text: イギリスについて目を向ければ、労働者階級の成立、中流階級の成長、および地主貴族階級の成熟による三階級構造の確立や消費社会の定着など、1760年代から1830年代という「産業革命期」を挟んで大きな社会的変化を見出すことができる。また世界史に目を向ければ、最初の工業化であるイギリス産業革命を期に、奴隷貿易を含む貿易の拡大や、国際分業体制の確立といった地球規模での大変化が始まったともいえる。
title: ウエストミンスター大学
text: 18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリスでは、世界に先駆けて産業革命が起こり、社会の急激な工業化と技術革新によって、高度な専門知識を持つ技術者や開発者の需要が急速に高まっていた。 また同時期のイギリスでは、一般市民の参政権獲得運動(チャーティズム)が起こり、1838年に人民憲章が施行され普通選挙権が制定されるなど、一般庶民も強い政治的発言力を獲得するようになっていた。
title: 世界の工場
text: また、世界的優位に立ったイギリスの全盛期そのものを指すとする辞典もある。
title: 第二次世界大戦の背景
text: 第一次世界大戦の戦勝国の一国であるアメリカは、ヨーロッパが戦場となっている間に世界の工場として活動し、国土が戦火による破壊を受けなかったことにより、1920年代にはすでにイギリスに代わって世界最大の工業国としての地位を確立した。クーリッジ大統領の時期には、戦後の好景気を背景として、国内には国家財政の安定に対する絶対的な信頼と楽観主義が広がった(狂騒の20年代)。
title: スペイン
text: 1713年、1714年のユトレヒト条約とラシュタット条約によるスペイン・ブルボン朝の成立後、18世紀には帝国全域において再建と繁栄が見られた。1759年に国王に即位した啓蒙専制君主カルロス3世治下でのフランスの制度の導入は、行政と経済の効率を上げ、スペインは中興を遂げた。またイギリス、フランス発の啓蒙思想がホベジャーノス(スペイン語版、英語版)や、フェイホー(スペイン語版、英語版)によって導入され、一部の貴族や王家の中で地歩を築くようになっていた。18世紀後半には貿易が急速に成長し、1776年に勃発したアメリカ独立戦争ではアメリカ独立派に軍事援助を行い、国際的地位を向上させている。
title: 14世紀
text: ヨーロッパではペストにより人口が大きく減少(詳細は後述)した後、イタリア・ルネサンスにより、新しい時代へと大きく転換した(イタリア・ルネサンス年表も参照のこと)。
title: 人頭税
text: イギリスでは、百年戦争の戦費調達のため課された人頭税に反対して、1381年にワット・タイラーの乱が起きた。
title: パクス・ブリタニカ
text: アメリカ合衆国の独立の際に英領アメリカの主要地域であった13植民地を喪失した後、イギリスはアジア、太平洋、そして後にはアフリカへと目を向け探査した結果、第2イギリス帝国(Second British Empire、1783年〜1815年)の興隆をもたらした。産業革命は1700年代後半にイギリスで始まり、アダム・スミスの『国富論』(1776年)のように自由市場についての新たな思想が生まれた。自由貿易はイギリスが1840年まで実践した中心原則となり、その経済成長と金融支配において重要な役割を果たした。
title: フランソワ・ケネー
text: 市場の拡大が生産の増加と単価の減少を引き起こすというアダム・スミスの有名な主張は、労働力の分割の深化と誘発される発明により、大量生産にのみ言及している。しかし、フランスの職人には、オーダーメイドの生産があった。通常、高級品の生産は規模の経済を全く提供しない。ケネーは経済循環について議論するため、アダム・スミスをパリで指導し、スミスはケネーが亡くなる前に『諸国民の富』をケネーに捧げようとした。しかし富の分配に明らかに影響する、イギリスと非常に異なったフランスの状況に対する彼らの特別な関係のため、スミスでさえもいくつかの重農主義の考えは理解できなかった。
title: 国際政治経済学
text: リアリズムの現代的な見方は、企業が市場に居して強調したり競争したりすることが許されているプラスサム現象であると国際貿易を見る点でリベラリズムに同意している。リベラリズムとの論争の主要な争点は、世界市場で供する能力を持つまでは高関税で海外との競争から新興産業を保護することが国益にかなうとリアリズムが主張していることである。この見方の具体的な表明のひとつは、1791年にアメリカ政府のために執筆したアレクサンダー・ハミルトンの『製造業に関する報告書』である。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: アメリカ合衆国政府は、自由放任とは言いながら、外に対しては産業界を保護するために繰り返し関税率の引き上げを行った。これはアメリカがGNPでイギリスを追い越して世界一となった後も、一時期を例外として第二次世界大戦が終わるまで続けられた。
title: 保護貿易
text: 世界恐慌ののち、工業諸国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深める。きっかけとなったのは、アメリカが農業保護を目的に立案したスムート・ホーリー関税法だった。この法律は、当初は農作物の関税を上げることを目指していたが、世界恐慌の影響で工業界も加わる。当時の世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げたことで、各国は報復関税を制定するなどの対応をして、世界貿易は縮小した。