クイズ問題: 郵便局で内容証明郵便を出す場合、同じ内容の書面を何通用意しなければならないでしょう?
答え: 3通

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 書留郵便
text: 書留という名称の由来は、明治時代に局員が差出票を書き留めていたことに由来する(差出票とは、書留を差し出す際に必要な用紙で、宛名と差出人住所氏名を記入しておき、万一の紛失等の郵便事故の際に損害賠償金を受け取る差出人を特定するために用いられる)。
title: 郵便為替
text: 一見すると、「普通為替証書の証書送達」に類似しているが、こちらは差出人の振出請求を受け付けた郵便局から「配達記録郵便」で普通為替証書を郵送するもので、「電信為替の証書払」は受取人の管轄する集配郵便局から「速達(配達記録)郵便」で電信為替証書を郵送する点が異なっている(例として、東京中央郵便局で差出人が「普通為替証書の証書送達」と「電信為替の証書払」の請求をし、大阪中央郵便局区域の受取人へ送金した場合、「普通為替証書の証書送達」では東京中央郵便局で振出された普通為替証書が配達記録郵便として東京中央郵便局から大阪中央郵便局へ輸送された上で配達が行われるため日数を要するが、「電信為替の証書払」では大阪中央郵便局で電信受付後に電信為替証書が振出され、そのまま大阪中央郵便局配達員によって「速達」で受取人へ配達されるため、「東京中央郵便局から大阪中央郵便局への郵便物輸送時間」という差が生じる)。
title: 書留郵便
text: 損害賠償要償額の最高額は50万円まで設定でき、要償額が大きいほど特殊取扱料金が高くなる。最低の特殊取扱料金は要償額1万円までで435円。さらに5000円まで増えるごとに10円が加算されていく。現金書留は指定の現金封筒(売価21円)に入れて差し出さなければならない。現金封筒は通常サイズの定形封筒と、熨斗袋ごと入れられる定形外封筒がある。現金封筒には、信書など通信文の封入も可能。追跡番号の1桁目は「2」。
title: 書留郵便
text: 配達記録は書留の一種ではないが便宜上、ここで記述する。2009年2月28日に廃止された特殊取扱である。1995年に取り扱いが開始された。郵便物の引受と配達を書面と端末データで記録する点は簡易書留と同じであり、追跡サービスが利用できる。しかし書留ではないので、万一の毀損・紛失の場合に(局員の故意または明らかな過失が認められない限りは)損害賠償を請求できない。特殊取扱料金は210円。併用できる特殊取扱は速達と配達日指定のみ。クレジットカードやチケットなどを確実に届けるために大口顧客による利用が多かった(これらは現在は事実上の後継サービスである簡易書留で送られている)。追跡番号の1桁目は「5」または「6」。
title: 郵便為替
text: 電信によって通知された情報をもとに作成された電信為替証書を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達郵便(10万円を超える場合は速達配達記録郵便)で受取人へ配達し、受取人が郵便局貯金窓口へ出向き電信為替証書を換金する方法である。
title: 郵便振替
text: 自動払出預入には文書・磁気媒体による「通常扱」(自動払出預入に係る通常現金払)および電信による「電信扱」(同電信現金払)の2種類があるが、現在、通常扱は郵便振替口座から一度に100件以上の送金件数で利用するサービスであり、電信扱は新総合通帳(ぱ・る・る)から通常貯金1件を指定して送金するサービスとなっている。なお、「電信扱」の料金は電信振替の料金より割高である。
title: 第二種郵便物
text: 一方、往復はがきとは、往信用はがき(往信)と返信用はがき(返信)が結合されたもので、はがき二枚分の価格となっている。
title: 特定封筒郵便物
text: 特定封筒郵便物(とくていふうとうゆうびんぶつ)は、日本郵便によって専用に用意された「特定封筒」を用いた郵便物である。第一種定形外郵便物の1つとして扱われる。
title: 特定封筒郵便物
text: また、郵便オプション(特殊取扱)については付加することができない。 書留郵便の扱いができないため内容物の紛失や毀損による補償は行われないほか、現金を送ることもできない。書留郵便(現金を送るための現金書留も含めて)や速達郵便、代金引換などの特殊取扱を付加したい場合は、定形郵便物または定形外郵便物などを利用することになる。
title: 私書箱
text: 私書箱(ししょばこ、英語: post-office box、略称: PO box)は、郵便局内に設置された、あらかじめ受取人として申し込んだ人専用の郵便物受取箱のこと。
title: 書留郵便
text: 現金でない極めて重要な郵便物(願書など)を送る場合に使われる。郵便物の引受から配達までの送達過程を、中継局も含めて、書面および端末データで記録する。損害賠償要償額の最高額は500万円まで設定でき、要償額が大きいほど特殊取扱料金が高くなる。最低の特殊取扱料金は要償額10万円までで435円。さらに5万円まで増えるごとに21円が加算されていく。なお、配達証明・内容証明・本人限定受取・特別送達の取扱とする場合は一般書留を併用しなければならない。郵便物への表示方法は、(配達証明等のオプションを何も併用しなければ)「一般書留」と記載するが、「書留」という記載も引き続き許容されている。追跡番号の1桁目は「1」。
title: 有価証券
text: 有価証券は権利者の指定方式に応じて、記名証券(記名により指定。記名式小切手や記名式社債券など)、指図証券(記名及び裏書により指定。約束手形、為替手形、指図式小切手など)、無記名証券(所持により指定。無記名社債券、持参人払式小切手など)及び選択無記名証券(記名又は所持により指定。選択持参人払式小切手など)に分類される。
title: 郵便物
text: 通常郵便物(つうじょうゆうびんぶつ)とは、小包郵便物などに該当しない郵便物のことである。平成19年(2007)の郵政民営化後、内国郵便物について、小包郵便物が「荷物」、通常郵便物は単に「郵便物」と呼ばれるようになった。特殊取扱としない郵便物(手紙・はがき)は、料金相当分の切手を貼付するなどし、郵便ポスト(法令名:郵便差出箱)に差し出すことで、郵便事業者により、あて先の郵便受け、あるいは私書箱などへ送られる。
title: 書留郵便
text: 書留は、(内国郵便においては)「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種の総称である。
title: 書留郵便
text: 配達完了次第、配達した郵便局は配達証明書という配達したことを証明する葉書を作成して差出人に郵送する。配達証明とする場合は一般書留または現金書留を併用しなければならない。特殊取扱料金は320円(ただし、差出後に配達証明を請求すると料金は440円)。
title: 同時配達
text: なお、ゆうパックなど郵便法が適用されない荷物には、手紙などの信書は同封できないが、次を満たすものは(信書には該当しないため)ゆうパックなどの荷物に同梱が可能であり、必ずしも同時配達あるいは別便郵送にする必要はない。
title: 郵便ポスト
text: 都市部に設置されたものでは例えば、「はがき・手紙(定形郵便)/その他の郵便物」「通常郵便/速達郵便・国際郵便」というように、複数の差入口(投函口)を持つものも広く使われている。年賀状を投函する時期になると、年賀状用の差入口が設けられる。その場合、通常の「はがき・手紙(定形郵便)/その他の郵便物」などから「年賀郵便/その他の郵便物」に差入口が変わる。期間中は年賀状用の差入口に「年賀郵便」と書かれた黄色のシールが貼り付けられる。なお、1980年代ごろまでは「設置されている都道府県内」と「他都道府県」の2つに分けられていた経緯から、複数の差入口を持つポストのうち、1980年代以前から使用されていた郵便差出箱 7号・8号は2つの差入口が同サイズなのに対し、1996年から使用されている郵便差出箱 12号・13号は左側の差入口が定形郵便サイズ、右側の差入口が大型のものとなっているものが多い。
title: 郵便書簡
text: 1900年(明治33年)に制定された封緘葉書に由来する。その後、1948年に封緘葉書は、便箋兼用の切手付き封筒に制度が改められ、料額印面部分を切り離すことで切手として使用することができた。翌1949年、切手付き封筒が簡易書簡に、更に1958年には簡易てがみの制度に改められた。現行の郵便書簡は、簡易てがみに替わり、1966年(昭和41)7月1日の郵便法改正(昭和41年法律第81号)によって導入された。郵便書簡は、従来の簡易てがみと異なり、料額印面部分を切り取って使用することができなくなった。
title: 書留郵便
text: 郵便物の引受と配達のみを、書面および端末データで記録する。一般書留・現金書留と異なり、中継局での記録は行わない(つまり、追跡サービスで表示される情報がその分だけ少なく、引受局と配達局のみ記録される)。要償額は5万円のみであり、損害賠償額は上限を5万円とした実損額である。一般書留よりも要償額が少ない代わりに、料金が安い。従って「内容品の価値が5万円以下でありながらも、手渡し配達など厳密な取扱を希望する場合」に利用されている。例えば、クレジットカードや重要書類を送るのに多用されている。特殊取扱料金は一律で320円。追跡番号の1桁目は「3」「4」「9」。
title: 清水局事件
text: 名古屋逓信局の調査によって、小切手を送った書留の行方について次のような情報が得られた。すなわち、書留は2月6日に神奈川郵便局から東京発の鉄道郵便で清水郵便局まで発送されている。同日に神奈川局から清水局へ発送された書留はこの他に5通あったが、神奈川局はこれらを3通ずつ2つの郵袋に分けて発送した。しかし、清水局へは郵袋が1個しか届かず、さらに、未着の郵袋中の書留のうち富士合板宛のもの以外の1通も紛失していることが判明した(残る1通は後日、普通郵便に混じっているところを静岡局で発見され、清水局へ回送された)。
title: 特定封筒郵便物
text: 発売当初はレターパック500と称し、郵便料金は500円だった。2012年5月にレターパックプラスに改称。消費税率改定に伴い、郵便料金は2014年4月1日に510円、2019年10月1日に520円となった。封筒デザインは赤。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kgで、厚さに関しては制限がない。ただし、封筒に破損がなく、閉じている状態でなければ差し出しできない。重量制限を超えて、ポストに投函して差し出した場合は返送される。配達先では交付記録郵便により、対面配達を行い、受取人に対し受領証に押印または署名を求める。
title: 配達証明
text: 加算料金は320円。郵便物を差し出してから1年以内であれば、一般書留である郵便物に限って発送時の受領書を提示したうえで440円の手数料で配達証明を受けることができる。差し出しの際は、郵便物の郵便料金、一般書留の加算料金と合わせて配達証明の加算料金を支払うことになる。
title: メータースタンプ
text: 世界の郵便制度において、差出人の前納(郵便切手の購入)により、それを郵便物に貼り付けて差し出すこととする郵便切手の制度から、さらなる利便を増進するものとして、「差出人(需要家)があらかじめ郵便料金を払い込んで機械に登録させ、払込金の残高内で差し出しの度にその料金を印字し、切手の貼り付けに代える制度」が構想され、1920年に万国郵便連合の共通制度として採用された。
title: 郵便為替
text: なお、上記の方法は電信為替・証書払「証書送達」という方法であり、電信為替・証書払には「証書留置」という振り出しされた電信為替証書を受取人に配達せず郵便局で留置する方法もあり(但し、留置をしている旨の受取人への連絡は行われない)、この場合、料金(振出手数料)は郵便料金相当額を差し引くこととなる。
title: 配達証明
text: 一般書留(現金書留を含む)に付加できるオプションとして扱われ、郵便物を配達・交付した際に郵便物等配達証明書を差出人に送付し、当該の郵便物を配達・交付した事実を証明するサービスである。配達証明を付加された郵便物は、宛先面に「配達証明」と縦横一条の表示が行われる。
title: 書留郵便
text: 現金(日本の有効な紙幣・硬貨であって、外国の紙幣・硬貨は含まれない。また日本円でも、失効した古銭は含まれない)を郵送する場合は、現金書留としなければならない。現金を現金書留としないで普通郵便やレターパック等で送ることは郵便法第17条に違反する行為であり、発覚した場合は郵便法第40条によって郵便物が差出人に窓口で返還され、意図的に行っていた場合は郵便法第84条第1項によって不法に郵便に関する料金を免れた者として30万円以下の罰金刑が科せられる可能性がある。郵便物の引受から配達までの送達過程を、中継局を含めて、書面および端末データで記録する。
title: 料金別納
text: 同時に10通(個)以上の郵便物、荷物を差し出す際に利用できる支払い方法で、切手を貼り付けない。通常は、金額が印字された証紙を貼り付ける形となる。消印がされないため、郵便物からでは発送日が不明(料金納付時に発行される領収証書で確認できる)。ゆうパックやレタックス、EMSなどは、1通からでも料金別納とすることができる。
title: 書留郵便
text: 書留郵便(かきとめゆうびん)とは、郵便の特殊取扱の一種である。略称は書留。
title: 着払い
text: 日本郵便が提供するサービスで着払いが可能なのは、荷物のカテゴリに当たる「ゆうパック」・「ゆうメール」・「ゆうパケット」(旧「ポスパケット」)だけである。郵便物は着払いができない。故意に切手を貼らずに郵便ポストに郵便を差し出した場合、郵便法第84条1項により最大30万円の罰金刑が科せられる可能性がある。ただし、別途料金受取人払という制度がある。
title: 郵便局留め
text: 原則としてどんな郵便物や荷物でも局留めが利用可能。普通郵便(定形・定形外)のほか、書留や速達、ゆうパック、レターパック、クリックポスト、代引、着払、国際郵便物の局留めも可能。日本郵便以外の他社の宅配便やDM便を局留めにすることはできない。なお、チルドゆうパックや冷凍ゆうパックを局留めとして送った場合、特定局には冷蔵・冷凍設備は無いため、特定局ではなく集配局で受け取らなければならない。また、役所関係や銀行・クレジットカード・ローンなど金融関係の郵便物については、自宅に郵送することで住所確認を行っているので、たとえ局留めを希望しても差出人の許可は得られない。
title: 第一種郵便物
text: 第一種郵便物は一般には封書を指すことが多いが、定形外郵便物の規定内であれば封筒を用いる必要はない。
title: 料金別納
text: 1919年(大正8年)4月20日、100通以上の同一内容の郵便物を対象に「切手別納郵便」として取り扱いが開始された。開始当時は料金の納付は切手のみ受け付けており、1937年(昭和12年)から現金による納付が認められるようになった。
title: 内容証明
text: 内容証明(ないようしょうめい)とは、郵便物の文書の内容ならびに差出人および名あて人を証明する特殊取扱のことである。内容証明の特殊取扱とする郵便物は、同時に一般書留の特殊取扱としなければならない。
title: 手紙
text: また、日本郵便のサービスであっても、「第一種郵便物」および「第二種郵便物」扱いではない方法(「第三種郵便物」および「第四種郵便物」に信書を同封しての送付、「エクスパック500」や「ゆうパック」「ゆうメール」等の荷物扱いによる送付)にて信書を送達することはできない。なお、「第三種郵便物」、「第四種郵便物」、「ゆうパック」、「ゆうメール」等の日本郵便が扱う荷物と共に信書を送りたい時は「同時配達」の制度を利用する事もできる。
title: 郵便振替
text: 郵便貯金の窓口の他、APMと、払込書の受付機能つきのATM(通称、ATMP)でも取扱可能であり、現金による払込みの他に、通常貯金や貯蓄貯金の通帳、キャッシュカードを利用して払込む事も可能である。ただし、処理は挿入された帳票の現物により行うため、特殊な様式の払込書は窓口のみの扱いとなる(場合によっては、APM、ATMPでの手続き後、明細と機械に挿入できない部分の残りの様式を窓口に提出することで、日附印を押捺することが可能だが、手続き日当日のうちに、APMないしはATMPを利用したゆうちょ銀行店舗ないしは郵便局の貯金窓口に提出する必要があるため、いずれにしても、(ゆうちょ銀行店舗ないしは)郵便局の貯金窓口の開いている時間帯でなければ対応は不可能)。
title: ポスパケット
text: 第一種郵便物とは違い荷物であり、信書の送達に利用することは出来ない。なお、荷物を送る場合に添付できる信書については郵便法における信書を参照。
title: 特殊詐欺
text: 日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」(ゆうパック、ゆうメールなど)で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した。
title: 特定封筒郵便物
text: 制度上の正式名称は「交付記録郵便とする特定封筒郵便物」。すなわち、料金にオプション料の交付記録郵便が含まれている。郵便ポストへの投函や郵便窓口への差し出しの他に集荷サービスの依頼も可能である。
title: 特定封筒郵便物
text: スマートレターは、日本郵便が提供するサービスの一つ。レターパックと同様に専用の特定封筒による特定封筒郵便物である。制度上の正式名称は「小型特定封筒郵便物」。
title: ゆうメール
text: ゆうメールは、第一種郵便物とは違い、信書の送達に利用することは出来ない。なお、荷物を送る場合に添付できる文書(郵便法第4条第3項但書にいう「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」)については手紙#郵便法における信書を参照。また、「荷物」扱いであるが、レターパック等と異なり、冊子等や電子媒体等、送付可能なものには制限がある(詳細は利用条件参照)。
title: 書留郵便
text: 「書留」は2007年の郵政民営化以前は一般書留のみを指す言葉であったが、民営化後は「書留」とは一般書留、現金書留、簡易書留の3種の総称となった。
title: はがき
text: 日本では郵便はがきは第二種郵便物に区分されており(郵便法第21条第1項)、封書などの第一種郵便物よりも安価な郵便料金が適用される。
title: 封書
text: 封書ははがきと並ぶ手紙の一形態だが、はがきとは異なり、途中で他人が盗み見ることができないような工夫をして、受取人のみが内容を確認できるようにしたものである。
title: 郵便振替
text: なお、磁気媒体(いわゆる、MT扱いの事。ただし、2016年時点では、データ伝送かDVDに記録されたデータの提出で受付。磁気テープ(本来の意味でのMT)とフロッピーディスクに記録されたデータでの提出は、旧前からの利用者のみ受け付けており、新規の受入は行っていない)による予約扱いとしては、払出証書による扱いは継続されており、1件につき411円(2014年3月までは400円)かかる(申込は、払出店ではなく振替口座の原簿所轄担当の各貯金事務センターで行う)。その場で受取相手へ郵送の手配を同時にする場合は、郵送料として、払出証書の額が10万円未満の場合は82円(同80円)、10万円以上の場合は392円(同380円、2009年3月1日手続完了分までは290円)が別途かかる。
title: 信書隠匿罪
text: 「信書」とは、人から人に宛てた意思を伝達するための文書のことをいう。信書としての用途が果たされた時点で、信書ではなくなる。なお、信書開封罪(刑法133条)の場合とは異なり、本罪の「信書」には封緘されていないもの(ハガキ、葉書など)も含む。
title: 郵便為替
text: なお、普通為替同様、差出人は「3」にある「指定受取人欄」への記入は省略することも可能であるが、この場合、定額小為替証書を持参した持参人に為替金が払渡される。そのため、「指定受取人欄」が無記入の為替証書が第三者へ渡った場合、お金を送りたい相手でない者に換金される場合がある。
title: 定形外郵便物
text: 郵便オプションは速達、書留(一般または簡易)、引受時刻証明、配達証明、内容証明、特別送達、特定記録、本人限定受取、配達日指定を付加することができる。普通郵便として差し出された定形外郵便には補償はなく、郵便受けへ配達される。受取人に受領印を求めたり、内容物の保険をかける場合は差し出し時に条件に応じた郵便オプションを指定する。
title: 郵便為替
text: 料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、1万円以下は100円、1万円を超え10万円以下は200円、10万円を超え100万円以下は400円、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。また、同時に、特殊扱いとして「証書送達(料金310円)」と「払渡済み通知(料金70円)」を請求することができた。「証書送達」の請求は受付をした郵便局が振出をした普通為替証書を配達記録郵便として受取人へ郵送をする取扱い、「払渡済み通知」は受取人が為替金を換金した場合にその旨が差出人へ通知する取扱いであった。
title: 普通郵便
text: 普通郵便(ふつうゆうびん)は、郵便における書留や速達といったオプションサービス(特殊取扱)を付加していない、第一種郵便物(特定封筒郵便物を除く)及び第二種郵便物を指す通称で、日本郵便ではこれらの郵便物を指して普通郵便物(ふつうゆうびんぶつ)の名称を用いる。
title: 同時配達
text: なお、第三種郵便物、第四種郵便物に関しては、信書であるかどうかにかかわらず、同封できる物や外装に記載できる事項に細かい規則がある。詳細は各項目を参照のこと。
title: 供託
text: 供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印し、小切手を振り出して交付する。小切手に代えて、日本銀行を通じた隔地払い、預貯金振込み又は国庫金振替の方法で払渡しを受けることもできる(供託規則28条)。
title: 小切手
text: 小切手(こぎって、仏: Chèque、米: Check、英: Cheque)とは、銀行等の支払人に対して口座を有する振出人が、所持人(または名宛人)に対し作成者(振出人)の口座から券面に表示された金額の一覧支払いを委託する有価証券。
title: 同時配達
text: 同時配達 (どうじはいたつ) は、第三種郵便物もしくは第四種郵便物、またはゆうパックもしくはゆうメールなど郵便以外の送達役務に係る荷物と同時に差し出された郵便物を、同時に配達または交付する日本郵便の制度である。
title: 郵便為替
text: なお、差出人は「3」にある「指定受取人欄」への記入は省略することも可能であるが、この場合、普通為替証書を持参した持参人に為替金が払渡される。そのため、「指定受取人欄」が無記入の為替証書が第三者へ渡った場合、お金を送りたい相手でない者に換金される場合がある。また、郵送方法も規定がないため、書留郵便ではなく普通郵便で送付してもよい。
title: 代金引換
text: 日本郵便では、レターパックなどの一部例外を除き、各種郵便物や各種荷物に対して代引郵便・ゆうメール・ゆうパック等として宛てることができるが、2015年10月1日以降は、はがき、ミニレター、特定事項伝達型本人限定受取郵便物への代引扱は利用不可となる。なお、差出に当たっては、犯罪や不正利用対策として、2015年頃から本人確認書類や振込先のキャッシュカードの提示などを要請するようになった。
title: 小切手
text: 小切手は有価証券であるから券面に「裏書禁止」の文言がない限り宛先人は他人に譲渡でき、更に譲渡された人もまた他人に譲渡できる。譲渡するときは、小切手券面の裏面に「××(被譲渡人)にお支払いください」と言う裏書文言と譲渡人の記名・押印若しくは署名をする。最後に小切手を譲渡された人(所持人)が支払いを受けるが、もし当該小切手が不渡りになった時は、所持人は振出人のみならずどの裏書人にも遡及的に支払いを求めることができるも、そのためには全ての裏書が連続(ある裏書譲渡の宛先が次の裏書譲渡人或いは所持人と一致)していなければならない。
title: 特定記録
text: 郵便物の引受においては書面で記録されるという点は書留と同じである。しかし、郵便受けへの配達なので、配達した証拠となる受領証が無い点が書留とは異なる。
title: 切手
text: 同様のものとしてメータースタンプがある。また、官製はがき、郵便書簡(ミニレター)、レターパックプラス/ライト、廃止済みのエクスパックや切手付き封筒のように、あらかじめ切手の代わりとなる料額印面が刷り込まれた形で郵政から発行されているはがき・封筒・便箋があり、これらはステーショナリーと呼ぶ。ただし、現金書留封筒のように、郵便局で販売していても印面のないステーショナリーも存在する。
title: 料金後納
text: 郵便物の表面に切手を貼る代わりとして、料金後納の表示をする。 差し出し際に、後納郵便物差出表とQRコード入りのゆうびんビズカードが必要となる。
title: 書留郵便
text: 引受局は、引き受けた郵便物に専用の「A.R.葉書」を貼り付ける。宛先国で配達の際に配達員がA.R.葉書を郵便物から剥がしてそれに受取人から受領印、または、受領サインをもらい、配達員は受領印、受領サインの脇に配達日を記入する。この葉書を配達郵便局が差出人に返送することで、正当に配達したことを受領印、または、受領サイン付きで報告する。
title: 郵便局留め
text: 郵便局留め(ゆうびんきょくどめ)とは、郵便物等を配達により受け取るのではなく、差出人が宛先として書いた郵便局で受け取ることのできる郵便制度である。単に局留めともいう。
title: 清水局事件
text: 書留のうち1通が普通郵便に混じって発見されていたことから、窃盗は郵便列車内で書留が普通郵便に紛れてから、書留が普通郵便とともに静岡局あるいは清水局へ着くまでのいずれかの段階で、内部犯により行われた、と逓信局は推測した。
title: テレホンカード
text: 郵送料は特定記録郵便料金も含め、料金受取人払い扱いでNTT東西が負担している。金券のため内容品が多額の場合、NTT東日本では簡易書留または一般書留料金を差出人の立て替えで発送でき、その場合は交換カードとともに未使用切手を返送してくれる。
title: 小切手
text: 日本の小切手は、小切手法に基づき、支払人として表示された銀行等に対して、所持人(または名宛人。以下同じ)に対し作成者(振出人)の口座から券面に表示された金額の一覧支払いを委託する有価証券である。
title: 定形外郵便物
text: 内国郵便における定形外郵便物(ていけいがいゆうびんぶつ)とは、「第一種定形外郵便物」の通称である。単に定形外ともいう。また、国際郵便における定形外郵便物は、定形郵便物、グリーティングカード及び航空書簡以外の書状を指す。
title: 同時配達
text: そもそも「第三種郵便物等」について信書の同封が出来ないからこその取扱でもあるが、制限が多く、郵便料金も別途必要となるため、例えば、「『第三種郵便物等』で送る物件と25g以下の少量の信書該当物件を(兎に角同時に)送達したい場合において、全体を定形外郵便物とするよりも安価となる場合がある」と言った特殊条件下を除いては、料金面でのメリットはない。
title: 特別送達
text: 特別送達は郵便法の規定に基づいて、民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物に限って可能な取り扱いで、必ず一般書留の特殊取扱とする必要がある。郵便料金は、「基本料金(普通郵便相当額)+一般書留料金+特別送達料金」がかかる。
title: 書留郵便
text: 保険付小包は、引き受けた後は、普通小包とほぼ同じように輸送・配達している。特殊取扱料金は最低400円(損害要償額2万円)。差出国で付与される追跡番号の頭文字は普通小包と同様に「C」のことが多い。
title: 特定封筒郵便物
text: 制度上の正式名称は「交付記録郵便としない特定封筒郵便物」。
title: 荷物 (日本郵便)
text: 同社における「荷物」扱いのサービス(ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、ポスパケットなど)は、第一種郵便物とは違い、信書の送達に利用することは出来ない。なお、荷物を送る場合に添付できる信書については手紙#郵便法における信書を参照。
title: ゆうパック
text: ちなみに、現金が同封されていた場合は、封印は上下すべて(一般的な段ボール箱の場合は14カ所)に必要。すべてのゆうパックラベルが使用不可で、追跡番号も現金書留郵便物用ではなく一般書留郵便物用のラベルを使用することになっていた。
title: 書留郵便
text: 宛名の本人に対面で配達(または窓口交付)を行なうサービスで、家族や同居人は決して受け取れない。本人限定受取郵便とする場合は、必ず一般書留を併用しなければならない。本人確認レベルにより、下記の3つの型がある。特殊取扱料金はいずれも105円(それに加えて一般書留料金もかかる)。
title: 書留郵便
text: 特定記録は書留の一種ではないが便宜上、ここで記述する。2009年3月1日から取り扱いが開始された。郵便物の引受に関しては書面で記録される一方で、配達に関しては受取人の郵便受箱に配達したことが書面でなく端末データで記録される。特殊取扱料金は160円。なお、日曜・祝日に配達が行われるオプションをつけない場合配達は行わない。
title: 郵便振替
text: 自動払出預入(じどうはらいだしよにゅう)は、送金人の郵便振替口座から、受取人の通常郵便貯金(新総合通帳でないものでもよい)へ送金する取扱い。「払出し金を自動的に受取人の貯金へ預入する」意の呼称である。
title: 小切手
text: 小切手は、振出人が自ら振り出して用いるほかに、銀行等預金金融機関にその券面金額に相当する現金を払い込んで、金融機関自らを支払人として振り出す小切手証券の発行を受けて用いる「預金手形小切手」があり、日本の預金取扱金融機関では「自己宛小切手」あるいは「預金小切手(略して預手)・貯金小切手」の名称で取り扱っている。振込による送金手段が扱えず、多額の現金の代わりに利用されているが、任意で利用する場合は規定の発行手数料が徴取される。日本の銀行では、振出しのために依頼者から受領した金銭は別段預金に預けられ、そこから振出す方法が取られている。
title: 郵便物
text: 特殊取扱(書留、代金引換など)における受取人不在、その他の事由(郵便受箱に入らない等)によって配達することができない内国郵便物や一部の内国荷物は、再配達サービスを受けられる(内国郵便約款71条以下)。なお、ゆうパックの再配達サービスは制度上もこれとは異なる。また、配達時間帯指定郵便とは、指定可能な時間帯も含め、本質的に異なる。
title: 普通切手
text: なんらかの行事やキャンペーンを記念して発行される記念切手とは異なり、種々の郵便料金に対応した額面が発行される。世界最初の切手であるペニー・ブラック(1840年発行)も普通切手であった。日本においては、葉書料金62円、25gまでの定形封書料金82円、50gまでの定形封書料金92円、50gまでの定形外封書料金120円、100gまでの定形外封書料金140円、速達料金280円、簡易書留料金310円などそれぞれの料金に対応したものが販売されている。
title: 第一種郵便物
text: 特殊取扱の組み合わせができないものもある(例:書留と特定記録の併用)。
title: 封筒
text: 和封筒の場合にも洋封筒(横置き)の場合にも裏側をみて開封部がある側が上になる。洋封筒を縦置きに用いる場合には通常は右封じとする(左封じは弔事に用いられる)。和封筒や洋封筒(縦置き)の場合には表面右側から宛先の住所と氏名を記し、裏側の中央から左部に発信人の住所と氏名を記す。洋封筒(横置き)の場合には表面に宛先の住所と氏名、裏側下部に発信人の住所と氏名を記す。封筒に用いられる脇付は外脇付と呼ばれ「親展」や「至急」などがある。封緘部には「封」「緘」「〆」などを記す。切手を貼る位置は内国郵便約款によって定められている。
title: 封筒
text: 封筒は、主に紙類の移送・受け渡し・保存する際に用いる袋である。 具体的には、郵便で手紙を送る際に便箋をこれに入れて封書とするほか、金融機関の現金封筒や給料袋や月謝袋として紙幣や貨幣を入れたり、書類の受け渡しや保存に多く使われる。
title: 書留郵便
text: 書留は、主に、重要書類、クレジットカード、現金、チケットなど、軽量な貴重品を送付する際に利用されている。輸送中や配達中に一通でも紛失すれば、速やかに発覚する仕組みになっているため、郵便局が扱う郵便物等の中で、最も取扱が厳密なサービスである。
title: 配達証明
text: 配達証明を付加した郵便物は、書留(一般・現金)以外の郵便オプションとして速達、引受時刻証明、内容証明、特別送達、本人限定受取、代金引換、配達日指定を付加することができる。
title: 特定封筒郵便物
text: 発売当初はレターパック350と称し、郵便料金は350円だった。2012年5月にレターパックライトに改称。消費税率改定に伴い、郵便料金は2014年4月1日に360円、2019年10月1日に370円となった。封筒デザインは青。封筒の大きさは縦340mm、横248mm。重量制限は4kg、厚さ制限は3cm。重量及び厚さ制限を超えている場合は差し出すことができず、ポストに投函した場合は返送される。配達先では郵便受けに配達する。レターパックライトに差額分の切手を貼ってレターパックプラスとして差し出すことはできない。
title: 郵便為替
text: 電信によって通知された情報をもとに為替金額を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達現金書留郵便で受取人へ配達する方法である。他の為替送金方法では、受取人は必ず郵便局貯金窓口に出向き払渡(換金)の手続きをしなければならないが、この方法を利用すれば受取人が郵便局へ出向かなくても現金を手にすることができる。
title: 郵便書簡
text: 郵便書簡は封筒兼用便箋で郵便制度上は第一種郵便物である。内側となる便箋部分に通信文を記入した後、折りたたんで封をすることで、封筒となる。大きさは折り畳まずに広げた状態だと縦20.1cm、横27.7cmである。折り畳んで封筒の状態にすると縦16.5cm、横9.2cmとなる。便箋部分ははがきの約3倍のスペースである。また、厚さ1cm以内であれば「紙類」を同封することができる。重量制限は25g。宛先を書く表面には料額印面が印刷されており、その料額印面の額で販売されていて、封をしたらそのまま差し出すことができる。厚さまたは重さが制限から超えると定形外郵便物として扱われる。
title: 郵便振替
text: また、記号番号の記号が「0」から始まる郵便振替口座は、先述の通り、加入(口座開設)に日数を要する(記号・番号自体は、窓口での手続き終了後、即時に発行できる場合もあるが、後日になされる、貯金事務センターからの利用開始の通知が来るまで払込や払い出しはできない。ゆうちょ銀行への移行後も同様)が、郵便貯金新総合通帳「ぱ・る・る」は要件を満たせば、郵便局貯金窓口で、即日口座開設・通帳交付が可能である(キャッシュカードが送付される前でも、通帳と暗証番号でのATM引き出しも可能)。
title: 郵便振替
text: 郵便振替口座を開設することにより、送金機能を通帳に付加することができた(通常郵便貯金自体には「送金機能」が付加されておらず、必ず「郵便振替口座」を開設しなければ「送金機能」を使うことができない。郵政省時代に発行された通帳から日本郵政公社時代に発行された通帳に至るまで、見開きページの「郵便振替口座開設」のところに、○が入っているものであれば、利用可能な状態となっている)。通常郵便貯金と同一の記号番号であるため「1XXX0-XXXXXXX1」というように、記号番号の記号が必ず「1」から始まる。なおかつ番号部分の末尾が必ず「1」で終わる。
title: 第二種郵便物
text: 郵便はがきには通常はがきと往復はがきがある(郵便法第21条第2項)。
title: 封書
text: 封書 (ふうしょ)とは、封をした手紙。封状(ふうじょう)。英語ではa letter。
title: 清水局事件
text: 自白によれば、1948年2月6日、下り郵便列車で乗務に就いていたXが車内を清掃していると、列車の揺れで区分棚から1個の書留郵袋が床へ落ちたという。しかし、中の3通すべてを盗めば発覚すると考え、1通を普通郵便の棚に戻し、1通は金目のものでなかったので後に破り捨てた。
title: 書留郵便
text: 国際書留にできる種類は、通常郵便物(書状、小形包装物など全種類)だけであり、国際小包は国際書留にできない。
title: 郵便ポスト
text: 日本の郵便法による正式名称は郵便差出箱という。
title: はがき
text: 往信用はがきと返信用はがきとの2枚をつなげた往復はがきがある。発信人は半分に折って往信用はがきに宛先を書いて投函し、受取人は中央で切り離して返信用はがきを送り返すことができる。日本では、往信用はがきの宛名面の右側に返信用はがきの文面の左端がつながる。折った内側となる返信はがきの宛名面には、発信人の住所氏名を記入しておくことが多い。返信を必要とする会合の通知などによく用いられる。
title: 料金別納
text: 民営化に伴い、「料金別納郵便」という表示が郵便物に限られ、いわゆる荷物(ゆうパック・ゆうメール等)は「料金別納」という表示になっている。なお、ゆうパックで、集荷で切手払をしなかったケースとコンビニや取扱店で差し出したケースの場合は料金別納として扱われ(料金別納の印が押されることがある。かつてのCラベルには、切手貼付欄にあらかじめ料金別納の印型が表示されていた)、郵便局の窓口での現金払いでの差出の場合は、料金別納ではなく、金額分の証紙が貼り付けられる(ゆうゆう窓口設置局の一部など、貼付が省略される場合もある)。
title: 料金後納
text: 毎月50通(個)以上の郵便物・荷物の差出があること。ただし、ゆうパック(ゆうメールを除く)にあっては毎月10個以上、国際スピード郵便は4個以上で後納郵便とすることが可能である。
title: 民間事業者による信書の送達に関する法律
text: 民間事業者による信書の送達に関する法律(みんかんじぎょうしゃによるしんしょのそうたつにかんするほうりつ)は、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律である。略称は信書便法。
title: 書留郵便
text: 引き受けた日付と時刻を証明する。一般書留に付けることができる。特殊取扱料金は320円。
title: 郵便振替
text: また、加入の際、原簿を管轄する貯金事務センターと加入者払込局、加入者払出局(小切手利用時は、加入者小切手払出局。ただし、小切手を扱う局のみ指定可能)を指定する必要がある。加入者払込局、加入者払出局(小切手利用時は、加入者小切手払出局)については、必要に応じて、後日変更することが可能であった(原簿管轄の貯金事務センターの変更は、記号番号の変更を伴うため、勘定閉鎖・新たに加入を希望する貯金事務センターに新規加入となる)。
title: 第二種郵便物
text: またはがきを私製することが可能で、これを「私製はがき」という。大きさや重量(後述)および「郵便はがき」「郵便往復はがき」またはこれに準ずる文字を掲げること、紙質、厚さが官製はがきと同等以上、表面は白色又は淡色などの規格に基づいていれば、料金分の切手を貼って(または郵便料金計器の証紙を貼るか、別納・後納扱いで)郵便物として差し出すことができる。私製の往復はがきを調製することもでき、その場合は復信部分にもあらかじめ切手を貼って(または料金受取人払扱いで)差し出す。
title: 第一種郵便物
text: 普通郵便として差し出すならば、郵便料金分の切手を郵便物に貼り、郵便ポストへ差し出すこともできる。郵便料金が不明の場合や、書留などの特殊取扱(なお、速達のみ、ポスト投函でも可)とする場合は、郵便窓口で郵便料金を計算し、料金を支払って差し出す。