クイズ問題: リクルート事件やロッキード事件のように、政府高官が関与した疑いのある大規模な汚職事件のことを、漢字2文字で何というでしょう?
答え: 疑獄

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 国策捜査
text: この用語は検察自身が使用していたものが逆に検察を批判する文脈で一般に使用されるようになったものである。もともとは、1996年のいわゆる住専事件において、公的資金投入に対する世論の反発を緩和するために政府主導で行われた一連の捜査を指して使用されはじめた。2005年には鈴木宗男事件で逮捕・起訴された外交官の佐藤優による手記『国家の罠』がベストセラーとなったことで一般に広く知られるようになる。佐藤優 『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』 新潮社、2005年には、取り調べにあたった特捜検事の西村尚芳の言葉として、「これは国策捜査。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため」との記述がある。
title: 指揮権 (法務大臣)
text: 実際に検察の意思に反する形で法務大臣の指揮権が発動されたのは1954年の造船疑獄において、与党幹事長(自由党の佐藤栄作)への逮捕を含めた強制捜査を任意捜査へ切り替えさせたのが唯一の例である(後述)。唯一の指揮権発動が政権幹部の強制捜査中止という運用だったこともあり、一般的に「指揮権」「指揮権発動」という言葉は検察に対して強制捜査を中止させる意味で使われている。
title: 国策捜査
text: 国策捜査(こくさくそうさ)とは、捜査方針を決める際に、政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。捜査を進める場合だけでなく「捜査を控える」場合をも含めていうこともあるが、これらを区別して特に「逆国策捜査」ともいう。
title: 汚職
text: また、政治家が絡む大規模な贈収賄事件で、犯罪の事実が特定しにくい裁判事件のことを疑獄(ぎごく)、警察用語ではサンズイ(「汚」の部首)ともいう。
title: 指揮権 (法務大臣)
text: しかし、「起訴独占主義」の例外である検察審査会の強制起訴制度や裁判所の付審判制度で起訴されるという形で法務大臣の意に反した起訴がされることがあるため、万能ではない。また、指揮権発動の唯一の例である造船疑獄では、与党幹事長は逮捕を含めた強制捜査を免れたものの在宅起訴はされている(後述)。
title: ソウル交通公社1号線
text: 朝鮮戦争の英雄であり、交通部長官に就任した白善燁が、日本の運輸大臣としてよど号ハイジャック事件対応への謝意を示して「なにかお手伝いできることがあれば申し付けてください」と申し入れてきた橋本登美三郎に対して援助を打診したことから、日韓合同のプロジェクトとなった。
title: 田中義一
text: 同年に起きた張作霖爆殺事件に際して、国際的な信用を保つために容疑者を軍法会議によって厳罰に処すべきと主張し、その旨を天皇にも奏上したが、陸軍の強い反対に遭ったため果たせなかった。
title: 三木武夫
text: 航空機売り込みの便宜を図ることを目的とし、日本政府の高官に賄賂を贈ったというロッキード事件の発覚を受けて、野党はさっそく衆議院予算委員会で疑惑の追及を開始した。三木は日本の政治の名誉にかけても真相を明らかにし、法に触れることが明らかとなれば厳重に処置しなければならないとし、事件の徹底究明への意欲を見せた。党内からの政治姿勢への反発、支持率の低下という危機に直面していた三木にとって、大規模な疑獄事件であるロッキード事件の発覚は起死回生のきっかけとなった。
title: 国策捜査
text: このような政治的意図は、冷戦終結以降、その重要性が相対的に低下し、むしろ、捜査の劇場化傾向がより顕著になったといわれる。1990年代半ば以降は世論の動向にしたがって「悪者」を狙い撃ちで摘発しようとする傾向が強まるとともに、それまでは合法とされていた行為を検察が無理矢理に捜査・起訴する事例も相次いでいるとの指摘もある。ライブドア事件の堀江貴文については「万引きに死刑宣告」をするに等しいという批判があったほか、鈴木宗男事件の佐藤優についても「こんな形式犯で逮捕されるのなら公務員はみな逮捕」という驚きの声があがった。
title: 昭和天皇
text: 1928年(昭和3年)6月4日に起きた満州某重大事件(張作霖爆殺事件)の責任者処分に関して、内閣総理大臣の田中義一は「責任者を厳正に処罰する」と昭和天皇に約束したが、軍や閣内の反対もあって処罰しなかったとき、昭和天皇は「それでは、前の話と違うではないか」と田中の食言を激しく叱責した。その結果、田中内閣は総辞職したとされる(田中首相は、その後間もなく死去した)。
title: 時効
text: 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する(刑事訴訟法第255条1項)。2006年、内閣官房長官・安倍晋三(当時)は、北朝鮮による日本人拉致に間接的に関与したとされる国内在住の中華料理店経営者の時効について、「拉致は現在進行中であり、時効は成立しない」との認識を表明している。
title: ロッキード事件
text: 捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大したものの、明らかにライバルの田中をターゲットにした捜査の急激な進展は、親田中の議員を中心に「国策捜査」として批判されることになった。
title: ヤメ検
text: 現役検事とヤメ検が妥協を繰り返す中、「ヤメ検によって捜査が妨害された。事件が潰された」と感じる現役検事も少なくない。これらの恨みが募った結果、ヤメ検が「国策捜査」の対象とされ、逮捕に至る事例もある。石橋産業事件で逮捕された田中森一がその例である。
title: 有名税
text: 一般人が事件に巻き込まれたのを機に有名となって、プライバシーが侵害されることがある。例としては三億円別件逮捕事件で誤認逮捕された運転手、よど号ハイジャック事件の機長、ロス疑惑で日本のマスコミ・世論から疑惑の目を向けられた三浦和義、松本サリン事件で犯人扱いをされた男性がある。
title: 証人喚問
text: 証人喚問の運用から、汚職事件など社会的な大不祥事の責任者と目される人物が喚問されるものという認識が浸透しているが、過去にはジャーナリストの倉地武雄が九頭竜川ダム汚職事件の取材で得た情報を証言するために喚問された事例もある。
title: ライブドア事件
text: 別の検察幹部は、ライブドア側に察知されないように極めて限られた条件で金の流れを追うのは汚職事件の捜査より格段に難しかった、堀江貴文の功罪についても功の部分はほとんどが虚像であることがわかってきた、事実の解明なくして、堀江だからという理由で捜査することはできないと国策捜査という批判を真っ向から否定している。
title: 国策捜査
text: 本来、検察の役割は、事案の真相を究明し、それにもとづいて適正かつ迅速に刑罰法令を適用することである。にもかかわらず、そもそも、起訴する権限を独占している官僚たる検察官の集団で民主的基盤を欠く検察が、何らかの政治的意図や世論の風向きによって捜査をおこなうとすれば、それは権力の濫用ないしポピュリズムである。また、はじめから「訴追ありき」で、それにもとづいて事案を創作(いわゆる「でっち上げ」や、立件する基準の恣意的な操作など)するとすれば、それは不当な処罰や冤罪を招く恐れが強いばかりか検察の捜査能力を低下させることにもなる。
title: 利権
text: 多くは国会議員が行う。特に政府から出る税金の支出を第三者に回すことでその第三者から見返りのお金が国会議員に入ってくる。具体例としてはロッキード事件、ダグラス・グラマン事件がある。
title: 号外
text: 事件から7年後の1983年10月12日に開かれた田中角栄の第一審判決公判(丸紅ルート)で、田中に懲役4年・追徴金5億円の実刑判決が言い渡された際も、各新聞社はただちに号外を発行している。
title: 報道被害
text: また、社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も、他人から疑いの目を持たれ続けてしまう(ロス疑惑・松本サリン事件など)。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」と決めつけて報道し、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に懲戒解雇や離婚や家庭崩壊の被害を受けている例がある(三億円事件など)。
title: 三木武夫
text: 10月15日、稲葉法相は衆議院ロッキード問題特別委員会の席で、ロッキード事件で逮捕された田中角栄、橋本登美三郎、佐藤孝行以外に灰色高官は14名いると報告した。しかし野党側は稲葉の報告に納得せず、あくまで氏名を公表するよう迫った。結局三木は収賄の容疑が濃厚であるものの、時効ないし職務権限の関連で起訴が見送られた政治家の氏名公表に踏み切る決断をした。11月2日にはロッキード問題特別委員会の田中伊三次委員長から委員長提案として、時効で不起訴になった政治家、職務権限はないもののトライスター売り込みに関して金銭を授受した政治家について、政治的道義的責任があるとして氏名公表を行いたいとの提案を行った。これは政府が自らの判断で灰色高官名を公表せず、国会の要請に基づいて灰色高官の氏名を公表する形として、法務、検察当局からも受け入れ可能なものとする狙いがあった。
title: 占領目的阻害行為処罰令
text: 同令の処罰規定が適応された例としては、二・一ゼネストを計画した伊井弥四郎、伊藤律会見報道事件で虚偽報道をした朝日新聞記者、第一次朝鮮スパイ事件における北朝鮮工作員の例がある。
title: ニセ電話事件
text: ニセ電話事件(ニセでんわじけん)とは、1976年に日本で発覚したロッキード事件に絡んで、同年に現職裁判官が起こした政治謀略事件。
title: 鈴木宗男事件
text: 鈴木宗男の支持者の一部からは国策捜査との批判があり、この事件で、有罪が確定した佐藤優の著書、『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社、2005年、ISBN 4104752010)には、取り調べにあたった特捜検事の西村尚芳の言葉として、「これは国策捜査。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため」との記述がある。国策捜査論者は、外務省の虚偽を含むリークがあったと指摘している。
title: 佐藤道夫
text: 1992年9月、東京佐川急便事件において、金丸信が政治資金規正法違反で20万円の罰金刑という比較的軽い処分で済んだ際には、出頭要請を拒む金丸に検察が事情聴取すらしなかったことを批判する文を『朝日新聞』に読者投稿して掲載され、現役の検事長による検察批判ということで話題を呼んだ。
title: 指揮権 (法務大臣)
text: 1983年では元首相のロッキード事件一審判決が無罪だった場合、法務大臣が検察官に対して控訴させないようにして無罪判決を確定させる構想を持っていた(後述)。
title: 炭鉱国家管理問題
text: その後、炭鉱経営者による政治工作において政治家に渡された金銭が賄賂にあたるとの疑惑が持たれ、田中角栄ら8名の政治家が起訴される疑獄事件へと発展した(炭管疑獄)。
title: 刎頸の交わり
text: また現代日本では、ロッキード事件で国会で証人喚問を受けた小佐野賢治が、田中角栄との関係を問われた際に「刎頸の交わりだ」と答えたため、この故事成語が日本で広く知られることとなり、当時の流行語にもなった。
title: 田中上奏文
text: その後、1928年には済南事件、張作霖爆殺事件が起こり、1929年(昭和4年)に田中内閣は張作霖爆殺事件責任者処分にからんで総辞職した。
title: 船津和平工作
text: 船津和平工作(ふなつわへいこうさく)または船津工作(ふなつこうさく)とは、1937年7月7日の盧溝橋事件ののち、急速に悪化した日中関係を打開し、事変拡大を防ぐために、同年8月におこなわれた和平工作。日本の実業家で元外交官の船津辰一郎を通して働きかけたため、その名がある。
title: 松島遊郭疑獄
text: また、現職総理大臣が予審尋問を受けるという、前代未聞の事態は第一次若槻禮次郎内閣総辞職の遠因にもなった。
title: 宣戦布告 (小説)
text: 北朝鮮による韓国への潜水艦侵入事件「江陵浸透事件」をモデルとし、『文藝春秋』1997年1月号にて「北朝鮮潜水艦敦賀湾に漂着す」を発表。これをもとに新たに書き下ろしたのが本誌である。麻生幾は本誌の執筆前に、日本政府の情報機能の構造的欠陥を取り上げた「情報、官邸に達せず」を発表しており、情報伝達や命令系統の不備など本作品にも通ずるものがある。
title: 自白
text: 自白(じはく)とは、法手続上、自らに不利益な事実を認めることをいうが、民事手続と刑事手続でその概念は異なる。マスコミ報道などで「罪を自白した」というときの「自白」は刑事上のそれを指している。氷見事件などでは、強要された。
title: 水間政憲
text: また、『正論』に「スクープ“遺棄化学兵器\"は中国に引き渡されていた」(第1弾)」~「スクープ第10弾」までを寄稿、その中では、戸井田徹衆議院議員(当時)と松原仁衆議院議員が連携し、国会において中国や外務省の矛盾点を明らかにして、中国が要求していた最大60兆円を阻止した、と水間は主張している。
title: 河本大作
text: 河本 大作(こうもと だいさく、1883年(明治16年)1月24日 - 1955年(昭和30年)8月25日)は、昭和初期に活動した日本の陸軍軍人。張作霖爆殺事件の計画立案者として知られている。
title: 九頭竜川ダム汚職事件
text: 1990年代に事件の追跡取材を行った共同通信社社会部の魚住昭らは、この「事件」は「入札やり直しをもくろむ田中彰治や間組が描いた幻」であり、田中らが主張したような「事件」は存在しなかった、と主張している。
title: 今西憲之
text: 2002年、検察庁の裏金告発直前に逮捕された、元大阪高検公安部長の三井環と親しく、その告発を週刊朝日などで執筆。三井が収監されるときには、「秋霜烈日」の検察バッジを預けられたことを、2010年5月16日にテレビ朝日で放映されたザ・スクープスペシャル 8年目の約束 三井環×鳥越俊太郎で明かす。
title: 日本航空機駿河湾上空ニアミス事故
text: 一方、補足意見・反対意見で述べられた点について、欧米では、重大な事故が発生した場合、当事者を免責したうえで真実をすべて語らせ、原因究明や再発防止に役立てる考え方が主流になりつつある。自己に不利益な証言を正直に話せば有罪判決が下されるという、いわば「正直者が馬鹿を見る」構図になりかねないためでもある。しかし、裁判所の判断はそのような流れには逆行するものとなった。
title: 賄賂罪
text: 一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪(事実を認めるため)、収賄側無罪(賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため)となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。贈賄側の公訴時効が成立している一方で収賄罪側の公訴時効が成立しないため、収賄罪側のみ立件することを「片肺飛行」と表現することがある。
title: 検察首脳会議
text: 検察首脳会議は田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件のように政界案件で注目されることが多いが、政界案件以外でも開かれることがある。政界案件以外で検察首脳会議が開かれた例として、和田心臓移植事件(殺人罪不起訴前)、ロス疑惑(殺人罪起訴前)、日本航空123便墜落事故(業務上過失致死罪不起訴前)、地下鉄サリン事件(麻原彰晃ら12人殺人罪・殺人未遂罪起訴前、林郁夫求刑前)、薬害エイズ事件(松村明仁業務上過失致死罪起訴前)、大蔵省接待汚職事件(公務員側収賄罪逮捕前)、和歌山毒物カレー事件(殺人罪・殺人未遂罪逮捕前、殺人罪・殺人未遂罪起訴前)、神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件(犯人隠匿罪・証拠隠滅罪起訴前)、尖閣諸島中国漁船衝突事件(船長釈放前)がある。
title: 竹下登
text: 首相辞職後も表向きは「玉拾いに徹する。」と言いつつも、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一という歴代の内閣誕生に関与するなど、政権に強い影響力を持っていた。しかし、1992年(平成4年)に東京佐川急便事件が発覚。1987年(昭和62年)の総裁指名に関連したほめ殺しで知られる皇民党事件が報道されるなど、ますます政界不信が高まり自民党支持が減る原因となった。
title: 満州国軍
text: 顧問の中に、1928年(昭和3年/民国17年)の張作霖爆殺事件の首謀者である東宮鉄男大尉(当時)の名が見られる。
title: 瀬取り
text: 現在では、覚醒剤取引をはじめとする密輸の手段として利用されるほか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁に関連して、その周辺国や同盟国、例えば、アメリカ合衆国や大韓民国政府、内閣総理大臣安倍晋三(当時)を始めとする日本国政府やマスコミは、「公海上で、違法に物資の積み替えを行うこと」、「洋上で貨物を積み替える形で制裁を逃れる行為」などの意味で用いている。瀬取り自体が禁止行為にはされていないが、違法行為を伴うため瀬取りは国際監視対象となっている。
title: 日本テレビ長官狙撃自白報道
text: 『日本テレビ長官狙撃自白報道』(にほんテレビちょうかんそげきじはくほうどう)は、日本テレビのニュース番組『NNNきょうの出来事』が、警察庁長官だった國松孝次が1995年3月30日に何者かによって狙撃された「警察庁長官狙撃事件」について、容疑をほのめかしていた元警察官から、全面的な自白を引き出すことに成功したとする記録ビデオを1997年2月18日・19日の2夜にわたって特集・放送した報道。
title: 丁來赫
text: 1970年3月、国防部長官。同年、よど号ハイジャック事件に際し、赤軍派と交渉に当たる。
title: 松田昇 (検察官)
text: 東京地検検事時代、前年まで首相を務めた田中角栄をロッキード事件容疑で逮捕した。同僚検事の堀田力らと一緒に取り調べに当たった。
title: ロッキード事件
text: 他方で、いわゆる「逆指揮権発動」とは単に三木内閣がロッキード事件の解明に熱心であったことを指すに過ぎず、なんら問題にすべきところはないという反論もある。例えば田中逮捕の方針は検察首脳会議で決定され、三木も稲葉もその報告を受けただけである。稲葉にいたっては地元で釣りをしている時に刑事局長から電話でその報告を受けた程だった。後に稲葉は、「あれだけの証拠があっては指揮権で田中前首相逮捕を差し止めることなど無理で、それを恨まれても困る」と発言している。
title: 麻生幾
text: 週刊文春の事件記者として活動していた1996年、政府の危機管理システムの欠陥を描いたノンフィクション『情報、官邸に達せず』を発表する(前年に阪神・淡路大震災が起きている)。翌1997年、江陵浸透事件を基にした「北朝鮮潜水艦敦賀湾に漂着す」を『文藝春秋』に発表する。これを基に初のフィクションとなる『宣戦布告』を執筆し、映画化もされた。
title: 鳩山由紀夫内閣の政策
text: 泳がせ捜査(およがせそうさ)とは、違法行為が発覚してもすぐに検挙するのではなく、様子を見ながら監視し続け、犯罪の全体像が判明してから検挙する捜査のこと。制御下配送とも。英語でコントロールド・デリバリー(controlled delivery)と呼ぶ。
title: ロッキード事件
text: 全日空に有利な政治的・経済的取り計らいを受けるために、若狭の意を受けて全日空の幹部がロッキードから受け取ったリベートの一部を裏金として、運輸族の政治家や運輸官僚へ贈賄していたとして立件された。この件は「全日空ルート」と呼ばれ、立花隆などは、「全日空だけの裏金だけで相当の疑獄の規模に渡る」として「全日空疑獄」と呼んでいる。
title: 赤報隊事件
text: 記者が政治的テロによって殺害された日本国内唯一の事例とされるが、2003年(平成15年)に全ての事件が公訴時効を迎え、2021年現在に至るまで犯人の特定がされていない未解決事件となっている(#時効を参照)。
title: 橋本登美三郎
text: 運輸大臣在任中の1970年に、日本航空機がハイジャックされる、いわゆる「よど号ハイジャック事件」が発生。主管大臣として犯人側との交渉に当たる。その際、橋本は自ら人質の身代わりになることを主張するが、佐藤は現職閣僚の橋本を危険にさらすことは出来ないとして、山村新治郎運輸政務次官(旧制佐原中学の後輩でもある)が人質の身代わりを志願。最終的に、山村が人質の身代わりになった。
title: 岡原昌男
text: 最高裁長官退官後に1983年のロッキード事件の田中角栄被告の一審有罪判決について「判決確定までの無罪推定論は、一審判決の重みを理解しないもの。上級審で逆転無罪になる判決は殆どない」と述べた。
title: 小佐野賢治
text: 実際、戦後最大の疑獄事件であるロッキード事件でも関係者として国会に召喚されたが、この証人喚問で小佐野が繰り返した答弁「記憶にございません」は当時の流行語となった。ただし、実際には「記憶『に』ございません」と答弁した記録はなく、正確な答弁内容は「記憶『は』ございません」「記憶『が』ありません」などの繰り返しである。
title: 長期裁判
text: ロッキード事件の田中角栄元首相の裁判は一審・二審は実刑判決が出たが、上訴したため有罪判決が確定せずに元首相は選挙に当選し続けて長期間にわたって政界に影響力を残し続けたことや政治的に注目される元首相が死亡して公訴棄却となり、裁判で最も注目された元首相に対する刑事司法の最終判決が明白に確定しなかったことなどが批判された。
title: 児玉誉士夫
text: 2016年に放送されたNHKスペシャル・未解決事件のインタビューに応じた堀田力元検事は「核心はP3Cではないか。P3Cで色々あるはずなんだけど。(児玉誉士夫がロッキード社から)金を上手に取る巧妙な手口は証言で取れている。(そこから先の)金の使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。それはもう深い物凄い深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く闇の部分に一本光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば検察、もっともっと彼らがどういう所でどんな金を貰ってどうしているのか、暗闇の部分を全部照らしてくれって。悔しいというか申し訳ない」と語っている。
title: 榎本三恵子
text: 野党各党は「5億円受け取りの防御ラインは崩れた。田中側の証人に立った国会議員の姿勢が問われる」(社会党)、「衝撃的な証言だ。裁判全体の流れを変えるのではないか」(公明党)、「証言は田中元首相のシロ説が急転直下、クロ説に変わる重大な意味を持つ」(民社党)、「これで榎本アリバイは完全に崩壊した」(共産党)と一斉に三恵子証言を支持した。
title: 起承転結
text: これ以降、「起承転結」の語が国会において用いられることは17年間にわたって無く、1970年代に入り、突然、「文章や物事の構成」という意味での転用が3例 、1980年代には8例現れる。国会において最初にそのような転用を行ったのは、外務大臣 (当時) の愛知揆一である。1970年3月31日に発生した赤軍派のよど号ハイジャック事件の時期と重なったため、ソビエト連邦との外交交渉の顛末(てんまつ)が不明瞭となったことを、愛知は同年4月14日に述べている。
title: 昭和通商
text: 駐在武官が軍機内容の通信を陸軍省と行う際に、在外公館の無電を通さずに同社の無電を用いて暗号文を打電する“昭和通商依頼電”(いわゆる“依頼電”)など、日本陸軍の独自外交ルートとしても活用され、南京軍事法廷で死刑判決を受けた田中軍吉少佐が、昭和通商ハノイ支店長を務めていた事でも知られている。
title: 運命の人 (小説)
text: 「この作品は事実を取材し、小説的に構築したフィクションである」と冒頭に記載されている。1971年の沖縄返還協定に関する取材で入手した機密情報を記事にする以前に野党国会議員に漏洩した毎日新聞記者の西山太吉らが国家公務員法違反で有罪となった実際の西山事件を想起させる内容である。
title: 中村正三郎 (政治家)
text: 中村がオーナーを務める企業と民事訴訟で争っている企業への刑事捜査を法務・検察に促していた。しかし法務省・検察庁の幹部から「指揮権発動に該当する」と諌められたため、結局、捜査命令は撤回された。中村のこの対応については、私的な理由で指揮権を発動しようとしたとして批判が集まった。なお、指揮権発動は造船疑獄時等しか例がなく、極めて稀である。
title: 横井大三
text: 退任後はリクルート事件で受託収賄罪に問われた藤波孝生元官房長官の弁護団長や、ロッキード事件で議院証言法違反罪等に問われた若狭得治元全日空会長の弁護人を務めた。
title: 西山事件
text: アメリカのナショナル・パブリック・ラジオは、特定秘密保護法の論評で本事件にも触れ、「日本の裁判所は、報道の自由についての裁判で、報道機関側に有利な判決を下したことはない。唯一の判例である1978年の最高裁判決は、国家安全保障を理由にジャーナリスト(=西山太吉)の有罪判決が確定された。彼(西山)が公開した情報は、アメリカ合衆国では機密指定を解除されていたのだが」と論評している。
title: 誤報
text: 何らかの過失により事実と異なる報道がなされる誤報と違って、虚報ないし虚偽報道は故意に事実と異なる報道がなされる。従来、虚報は誤報の文脈で語られてきたが、明確にこれと区別する必要がある。例えば朝日新聞の「伊藤律会見報道」は報道界で俗に「日本三大誤報」の一つと呼ばれてきた。
title: ロッキード事件
text: 2016年の未解決事件のインタビューで堀田力は「核心はP3Cではないか。P3Cで色々あるはずなんだけど。(児玉誉士夫がロッキード社から)金を上手に取る巧妙な手口は証言で取れている。(そこから先の)金の使い方とか、こっちで解明しなきゃいけないけど、そこができていない。それはもう深い物凄い深い闇がまだまだあって、日本の大きな政治経済の背後で動く闇の部分に一本光が入ったことは間違いないんだけど、国民の目から見れば検察もっともっと彼らがどういう所でどんな金を貰ってどうしているのか、暗闇の部分を全部照らしてくれって。悔しいというか申し訳ない」と語っている。
title: カッくんカフェ
text: 当時ロッキード事件で収監中だった田中角栄が話題になった事から企画された。
title: 国策捜査
text: 政治学者の中西輝政は、起訴する権限を独占している官僚たる検察官に対する民主主義的なチェック機構として法務大臣の指揮権発動があったのに、造船疑獄で佐藤栄作ら一部の「吉田学校」出の政治家を救うためにまったく正反対の趣旨(=自由党政権を守る為の政治判断)で発動してしまったため制度自体の政治的正当性が失われてしまい、日本の民主主義にとって手痛い失敗だった、今では政治が検察に対し関心を持つことさえタブーになってしまったと指摘している。
title: 前田宏
text: 1988年3月24日に検事総長に就任。就任会見で「時代の要請と国民の真に求める所に即した検察活動をしたい」と述べた。在任中にリクルート事件が発覚した際には、「やりたいだけやれ。遠慮することはない」と特捜に指示を出した。また日本航空123便墜落事故では1989年11月に関係者全員の不起訴処分とする際に、当時としては異例ともいえる遺族への不起訴理由に関する詳細な説明を前橋地検検事正に指示した。
title: 李鴻章狙撃事件
text: 上述した陸奥の見解、すなわち、国内法によって処罰すれば、それですむ話ではないかという見解は、あきらかに4年前の大津事件から教訓を得たものであった。大津事件が起こった際には、その陸奥でさえ、外交上の困難に対する怖れから、非合法にでも犯人津田三蔵を始末せよとの暴論を展開していた。それからすれば、ここでの陸奥はいたって沈着冷静であり、さらに踏み込んで、大津事件のときもロシア皇帝はそれを材料に本当は日本との間で何らかの取り引きをしたかったのではないかということを思い起こしたのである。現下、李鴻章も当然そう考えるであろうことは容易に察せられたし、それがまた、第三国からの干渉を呼び込むであろうことは必至であった。
title: 国策捜査
text: もっとも、政治的意図にもとづく捜査は検察が行政機関である以上、避けがたいものという者もいる。事実、第二次世界大戦後すぐから冷戦終結までの間、検察は警察同様、自由主義・資本主義体制を護持する役割を自任していた面すらある。東京・大阪の両特捜部を経験した田中森一にいたっては、「すべての捜査は国策捜査」であって、「捜査の結果、自民党政権から共産党政権になっては困るのである」とまで述べている。近年でも、住専事件においては、先に述べたように検察みずからが政治的意図にもとづく国策捜査を認めていた。西松建設事件・水谷建設事件及び政治資金団体における小沢一郎周辺への強制捜査についても、同様の政治的意図を疑う声がある。
title: 三好徹
text: 特捜検事シリーズは、ロッキード事件で東京地検特捜部がクローズアップされる3年ほど前から発表されていたが、「そういう痛快な捜査をするわけではなく」「ごく日常的な市井の事件に取り組んでいる」(中公文庫版あとがき 1980年)と言うように、個人から告訴された事件についての、立花検事の捜査と推理を描いている。
title: 冤罪
text: また村井敏邦は1996年に、「マスコミ関係では、冤罪というのは誤判があったものに限り、捜査や起訴の誤りがあっても、裁判所においては無罪判決が下されたという場合には、冤罪事件とは呼ばないという慣行があるやにきく」と前置きしたうえで、「有罪判決による影響が極めて大きいことはその通りであるが、誤認捜査、誤起訴が与える人権侵害の程度も決して小さくはない。捜査機関によって誤って犯人として逮捕され、勾留され、起訴された人も、冤罪の被害者であることに変わりはない」として、誤認逮捕も冤罪に含める見方をとっている。
title: 西岡研介
text: かねて愛読していた『噂の眞相』のスタッフ募集に応募し、神戸新聞社を1998年1月に退社。同年3月に噂の真相社に入社。公安記事などの硬派ネタの記事を担当し、則定衛東京高等検察庁検事長のスキャンダル、森喜朗内閣総理大臣の買春検挙歴報道などをスクープ。2年連続で編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞を受賞。これに自信を得て、2001年に噂の真相社を退社。
title: 検察官
text: 検察官が事務の途中で交代しても、同一の検察官が行ったと同じ効果が発生する。また、検察捜査の殆どは地方検察庁の検察官が直接行うため、上級庁(最高検察庁と高等検察庁)は、地方検察庁から報告を受けて了承や指示はするものの、上級庁自身が逮捕をして直接捜査を担当することはほとんどない(例外として、1957年に東京高等検察庁が「2人の代議士を収賄容疑で召喚」と誤報した読売新聞記者を名誉毀損罪で逮捕・取調べをした事件(売春汚職事件)と、2010年に最高検察庁が特捜部長・特捜副部長・主任検事を証拠偽造罪や犯人隠避罪で逮捕・取調べ・起訴した事件(大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件)などがある)。
title: 推定無罪
text: また、容疑者は呼び捨てにされるのが一般的だったロッキード事件の頃に、田中角栄が「田中元首相」と「容疑者」ですらなく他の首相経験者と同様の表記をされていた例がある。
title: 古井喜実
text: このほか政治改革について「金のかかる選挙制度の改革」を主張していたが、一方で1982年、金権政治の象徴ともいうべき田中角栄について、総合雑誌上に「総理大臣は直接的に民間航空行政を指揮監督する権限はなく、したがってロッキード社から金銭を授受したとしても収賄罪にはあたらない」という、田中擁護とも受け取れる趣旨の時事論文を発表し(『中央公論』1982年6月号、「ロッキード裁判に思う-政治倫理と法治主義の問題」)、世間を当惑させている。
title: 小佐野賢治
text: 小佐野は日本航空および全日空の大株主となり航空業界への進出を狙っていたものの、全日空への新型機導入に絡んだ「ロッキード事件」の発覚により頓挫したといわれる。また、1976年に「ロッキード事件」全日空ルート(いわゆる全日空疑獄)により衆議院予算委員会にて証人喚問されたとき、ここで小佐野が何度も口にした「記憶にございません」は、この年の流行語となった。
title: 武田頼政
text: 静岡県浜松市出身。興誠高等学校、京都産業大学経済学部卒業。専門は軍事と航空であり、「航空ジャーナル」記者をしていた。廃刊のため1988年(昭和63年)に講談社「週刊現代」の専属記者を経てフリー。1995年には坂本堤弁護士一家殺害事件の全容を逮捕前の実行犯(岡崎一明、元死刑囚)から聞き出し、「週刊現代」誌上でスクープした。
title: 売春汚職事件
text: 事件は、売春汚職そのものよりも、新聞記者が名誉毀損で逮捕され「ニュースソース」を開示せよと迫られる、マスコミ報道の根本を問いかける立松記者逮捕事件を派生させた。立松はニュースソースを自白しなかったものの、情報自体が偽情報であったことがトドメとなり、誤報の責任を取らされる形で社内処分によって左遷され、記者生命を絶たれた。
title: 検察庁
text: 捜査を主眼とする検察として、証拠を追って事実の解明を重視する立場をとることから、疑獄事件など政治家が関与する案件では事態の拡大をためらわない立場に立つことが多い。批判として、検察が独走し特定の政治的効果を及ぼす「検察ファッショ」である、との批判を受けることがある。
title: オフレコ
text: 日本では特に政治報道でオフレコが多用されている。記者クラブによって、オフレコ記者懇談会が半ば制度化している為である。 しかし、大臣のオフレコ発言がマスコミ各社でスクープされるようになり、大臣が辞任するケースが増えている。 このような、一方的なマスコミのリークは、日本社会に影響を及ぼし、「オフレコ」という言葉自体が死語になっている。
title: 中曽根康弘
text: 1982年12月のレフチェンコ事件では、アメリカに亡命したソ連国家保安委員会(KGB)の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによって、日本国内でのソ連による執拗かつ周到な諜報活動・間接侵略が暴露された。この事件の影響は大きく、1985年にスパイ防止法案の審議が行われた。当時、後藤田正晴らが中心となって対応にあたり、首相であった中曽根も、外国の工作活動に対する認識が甘い日本社会の現状について「スパイ天国」と揶揄していたという。
title: 田村元
text: 1976年7月27日、ロッキード事件で田中が逮捕される。このとき田村は「しまった!」との声を上げたと言われている。同年12月、福田赳夫内閣において運輸大臣に就任。
title: 証人喚問
text: これにより、1999年の商工ローン事件以降、汚職を追及された村上正邦の証人喚問などは喚問中の撮影が行われている。
title: 造船疑獄
text: 逮捕こそ免れたものの後の総理大臣の佐藤に逮捕状が出された事で、政界が検察に党派介入したものとして敗戦後の日本政治史の一大汚点と考えられた。造船疑獄による指揮権発動問題が起こったことで政治が検察に関心を持つことさえもタブー視する状況につながったといわれている。
title: 松井石根
text: 同年6月4日、張作霖爆殺事件が勃発。この事件の発生により、松井が実現させた「田中・蔣介石会談」の合意内容は完全に瓦解した。松井は張作霖を「反共の防波堤」と位置づけていた。それは当時の田中義一首相らとも共通した認識であった。松井は首謀者である関東軍河本大作の厳罰を要求した(この事から、若手の将校の間では松井を頑固者扱いして敬遠する声も多かったと言われている)。しかし、結局うやむやのままになり、昭和天皇の怒りを買って田中義一が首相を辞めることになった。こうして松井構想は破綻した(田中正明の言)。
title: 本庄繁
text: 1931年(昭和6年)8月1日、菱刈隆大将の後を受けて関東軍司令官に就任。その1ヶ月後に柳条湖事件が起こる。元々本庄が満州に渡る前から満州の情勢は不安定であり、1928年(昭和3年)6月4日の張作霖爆殺事件や、その子張学良の満鉄併行線建設、万宝山事件や中村大尉事件等の事件が続発している状態だった。本庄は柳条湖事件の報せを旅順の官舎で聞いた。本庄は9月7日から大石橋・鞍山・奉天・興安嶺・長春・遼陽と各駐屯部隊の検閲を行い、18日午後10時にようやく帰宅したところであった。
title: 山村新治郎 (10代目)
text: よど号ハイジャック事件で運輸政務次官として乗客の身代わりとなったことで知られる山村新治郎(11代目)(旧名直義)の父。
title: 社会的制裁
text: しかし現実には、推定無罪の原則が無視されて逮捕された時点で「推定有罪」とも言うべき扱いを受け、マスコミの不明瞭な基準によりプライバシーや捜査上機密の暴露がなされたり、偏向報道と思われる報道がなされたりして無責任・不適切な社会的制裁が行なわれることがある。マスコミのメディア・リンチによって不適切な社会制裁がなされ、深刻な報道被害が引き落とされた代表例としては、三億円別件逮捕事件の被疑者(アリバイが証明されて釈放)、ロス疑惑の被告(無罪)や松本サリン事件の第一通報者、海外の事例でもジョンベネ殺害事件における被害者の家族などが挙げられる。特に松本サリン事件・ジョンベネ殺害事件では捜査機関に逮捕されていないにもかかわらず犯人視する報道が続き、また三億円別件逮捕事件の被疑者は自殺に追い込まれている。
title: 徳川義親
text: 1937年7月7日に盧溝橋事件が起ると、塩野季彦法相や風見章内閣書記官長に大川周明の仮釈放を働きかけ、同年10月13日に釈放が実現した。
title: 満州事変
text: 関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。1928年(昭和3年)6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。
title: 情報提供者
text: 日本においても、一部の捜査機関がヒューミント手法を用いて対象組織内部に情報提供者を仕立て上げたり、また組織内部の人物から情報提供を引き受けることがあるとされる(警視庁公安部など)。また1971年には、新聞記者が外務省職員を籠絡した上で同省の機密資料を持ち出した事件が発生している(西山事件)。
title: 佐藤道夫
text: 東京地検特捜部では西山事件の捜査を担当し、起訴状を書いた。起訴状に記された「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」という起訴理由は、世論を国家が密約を結んだことの是非から、西山の私的なスキャンダルに向けさせた。後年、米国側の公文書公開で密約が明らかにされた後、テレビ朝日の『スーパーモーニング』に出演し、当時を振り返って「言論の弾圧といっている世の中のインテリ、知識層、あるいはマスコミ関係者なんかにもね、ちょっと痛い目にあわせてやれという思い」から起訴状の文言を考えたという感情論を述べた。
title: 片桐酉次郎
text: 1914年(大正3年)1月23日、日本海軍軍人の収賄事件となるシーメンス事件の発覚をもたらす外電が報道された。2月3日、長く海軍大臣を務めた山本権兵衛内閣弾劾演説会が開催され、現役時代から海軍廓清を訴えていた海軍大佐・太田三次郎が『帝国海軍腐敗の真相』 と題する演説を行う。2月6日、国技館で島田三郎、河野広中、尾崎行雄らが参加する全国有志大会に出席した片桐は、海軍収賄の事実を認めたうえで以下のように演説している。
title: 内乱罪
text: 非常に強権的な法規であるためか、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で同罪状で訴追された例は以下の数件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱といえる二・二六事件では、刑法の適用はなく、陸軍刑法による軍法会議で関係者は死刑に処されている。また、戦前においては、内乱罪の特別法ともいうべき大逆罪が存在したことにも留意すべきである。第二次世界大戦後は、オウム真理教事件の際に新実智光の弁護側が一連のオウム事件について内乱罪の成立を主張し、首謀者を除いて死刑は適用されないとして裁判で争われたが、判決において否定された。このほか2018年9月以降、普天間基地移設問題に関連し、元参院議員の平野貞夫らにより内閣総理大臣の安倍晋三が内乱予備罪等で刑事告発されている。
title: 多奈川町事件
text: 暴行の主謀者のひとりとされる張元出は、収入源の確保、強制送還の不安、日本政府への不満など、在日朝鮮人に蔓延るストレスが激しい抵抗の理由であると朝日新聞のインタビューに答えている。さらに「戦争中の本国への帰国は「死」を意味する」と答えていることから、なんとしても帰国は避けたいという彼らの思惑があったのは間違いない(なお、この時すでに朝鮮戦争は停戦状態にあった)。
title: 号外
text: 第二次世界大戦終戦後、用紙の心配がなくなった新聞界は再び大事件の折に号外合戦を繰り広げるようになったが、それが戦後最も活発に行われたのは1976年のロッキード疑獄事件の時であった。
title: 殺人罪 (日本)
text: 奥崎謙三は首相である田中角栄の殺害を計画し『田中角栄を殺すために記す』と題する本を自費出版するなどしたが、殺人予備罪で書類送検されている(後に不起訴)。
title: 実録三億円事件 時効成立
text: 公開前日のサンケイスポーツには「あと19日!時効成立99%の裏側で遂に事件核心へ! 11万人の容疑者すべてがシロ!...だが 真犯人はこゝにいた! 単独犯行説を真ッ向から否定した東映実録が問題の12月10日に向けて叩きつける衝撃的《複数犯行》の全貌――!」とコピーを作って煽った。
title: 金天海
text: 同年6月30日、福島県平で、平事件が勃発した。