クイズ問題: 特定の産品の輸入量が急増する際に、国内産業保護のために一時的に関税を引き上げる措置を何というでしょう?
答え: セーフガード

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: 関税割当制
text: 関税割当制(かんぜいわりあてせい、tariff-rate quota、TRQ)は、競合する輸入品から国内製品を保護する事を目的とした通商政策である。
title: 不当廉売
text: 正常価格(原則、国内販売価格)よりも安い価格で輸出することについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を是正するためのダンピング防止税としての関税を課すことができる(アンチ・ダンピング関税措置)。WTO協定(GATT・AD協定)で定められる要件を満たすと、調査、特定、発動という流れを踏む。一般にアンチ・ダンピングの調査開始件数は、貿易自由化が進展した時と、景気後退の時に増加する傾向がある。
title: セーフガードに関する協定
text: 各国がGATT交渉や二国間協定で関税の引下げや輸入制限の撤廃等の貿易自由化を行った結果、あるいは予期しなかった状況の変化で、ある産品の輸入が急増し、輸入品と競合する国内産業に損害が生じることがある。このような場合、GATT第19条(特定の産品の輸入に対する緊急措置)は一時的に国内産業を保護する措置をとることできると規定しており、このような規定を一般にセーフガード条項、またはエスケープクローズ条項と呼んでいる。
title: 貿易
text: 自由貿易は利益を偏在化させ、比較劣位の産業など一部の人々の損失となる為、時として反発を招く。このため一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策(保護貿易、保護主義)が存在する。保護貿易の手段としては、関税の賦課(アンチ・ダンピング課税、相殺関税等)や、輸入数量規制(輸入割当、セーフガード等)などが用いられる。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的で何らかの規制を行っている。
title: 輸入割当制
text: 輸入割当制(ゆにゅうわりあてせい、import quota)とは、外国で製造された品物について国内販売量を制限すること。 一定期間内における、ある輸入製品の販売量を物理的に制限する行為であり、保護主義的貿易障壁の一つである 。 経済的には、輸入割当は他の貿易規制と同様、全ての消費者を犠牲にして国内生産者に便益を図る手法である。
title: 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定
text: ダンピング、すなわち輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出は、不公正な貿易として古くから貿易紛争の原因となっておりガット第6条においても、ダンピングが輸入国の国内産業に被害を与えるときは「ダンピングを非難すべきものと認める」と規定している。
title: 関税割当制
text: 関税割当制は、輸入品を制限するために国が用いる「輸入割当制」と「関税」といった二つの政策を組み合わせたものである。 関税割当制は、それが割り当てられた品物についてあるレベルまでの輸入を可能にし、適切な程度の保護政策を提供することができる。 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度である。
title: 専売制
text: 消費物資から租税を徴収する仕組としては消費税などが考えられるが、専売制はこれを更に徹底して生産・流通・販売の過程を全面的に支配することで競争原理を排除して独占的利益を収める方法である。原価が安い生活必需品に高い専売価格を定めることによって莫大な財政収入を得ることが可能になる一方で、専売の過程において生じるリスクを抱え込む危険性も併せ持っていた。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: 数量制限禁止もガットの基本的原則のひとつである。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった(第11条第1項)。
title: 自由貿易
text: 輸入割当によって数量を制限すると、輸入品のレントシーキングが拡大する。輸入割当の決定には組織にライセンスを発行するのが通例だが、ライセンスを得るために組織は費用をかけることになり、生産リソースの浪費となる。また、数量制限によって輸入品の価格は関税と同じく上がる。レントシーキングは保護貿易の費用よりも高い損失になる場合がある。
title: 配給 (物資)
text: 配給(はいきゅう)とは、国家等の公権力が特定の政策目的のために特定の物資の配分について、その流通や配分方法を規制する構造や制度をいう。
title: 重商主義
text: 貿易差額主義(ぼうえきさがくしゅぎ)とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船(官許の民間掠奪船)の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富(ここでは貴金属)の蓄積が主張された。
title: 租税
text: 税制(ぜいせい)とは、歳入(財政)の根幹および政治や経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税(げんぜい)、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。
title: 新川郡
text: 租税競争(そぜいきょうそう)とは、世界の一部の国や地域に見られる租税政策の一つで、自国への投資を促進するため税率をダンピングしたり、ある特定の所得などに対する優遇措置をとること。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいう。公正取引委員会は、事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合、当該違反事業者等に対して、課徴金を国庫に納付することを命じる(課徴金納付命令)。
title: 安全保障貿易管理
text: 概念としては、自国または同盟諸国の安全保障上の利益を確保するために、国家間の同意事項として、敵対勢力への利敵行為となりうる民間貿易(輸出)を管理する、という考えであり、これは冷戦下のココム規制(対共産圏輸出統制委員会)に端を発する。敵対勢力や利敵行為の定義や規制品項目は、国家間のパワーバランスや国際情勢により随時変更するため、国の政策によって輸出管理の内容や罰則についての規定には差異がある。
title: 非関税障壁
text: 非関税障壁(ひかんぜいしょうへき)とは、関税以外の方法によって貿易を制限すること。または、その制限の解除要件のことである。非関税措置と呼ぶこともある。
title: 市場介入
text: 市場介入(しじょうかいにゅう、英: market intervention)とは、王室や行政府が民間の市場取引に介入すること。歴史的には専売制や均輸・平準などがあるが、現代ではおもに為替介入をさすことが多い。為替介入とは外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
title: 保護貿易
text: 国家が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する(非関税障壁)場合がある。国内規格を設けて輸入を制限する、自国製品に補助金をつけて輸出を促進するという政策もある。
title: 専売制
text: 特に前漢の時代に行われていた専売制(せんばいせい, Government monopoly)とは、国家などが財政収入を増加させるために、特定物資の生産・流通・販売などを全面的に管理下に置いて、そこから発生する利益を独占する制度。品質保証、安全管理、公衆衛生上の意味合いもある。
title: 関税自主権
text: 関税自主権(かんぜいじしゅけん)とは、国家が輸入品に対して自主的に関税を決められる権利。一般に関税自主権が話題にあがる時は、関税自主権がない事について述べられることが多いが、一般にここでいう「関税自主権がない」とは他国が勝手に税率を設定できることを指すのではなく、税率の改定に他国との交渉を必要とする状態を指す(協定税率)。
title: 貿易摩擦
text: アメリカと日欧(とくにドイツ)では産業構造が似ており、鉄鋼、造船、半導体、自動車のあらゆる局面で、しばしば貿易摩擦が発生した。ここでは、加工貿易国と資源国との間の交易とは別の要素(産業内競争)が働いており、特に企業間での競争を有利に導くための安値販売攻勢(ダンピング)に対しては、不公正貿易として関税を課すことができると国際合意されている。ここで問題とされるのは、国際収支の不均衡ではなく、独占禁止法理における不当廉売である。
title: 条約改正
text: 財政難の政府は輸出品にも関税をかけたので、国内産業の発展にも大きなブレーキがかかった。日本は、関税自主権を有しないところから生じる損失を、のちに朝鮮(日清戦争後は清国も)との不平等条約の締結やダンピング輸出で回収しようとした。
title: 補助金及び相殺措置に関する協定
text: この相殺関税についてはダンピング防止関税と同様に、発動の恣意性が問題になっており、これらの問題に対処すべくこの協定が作成された。
title: 自由貿易
text: 自国政府が輸出数量を規制する。この場合は、輸出国の輸出業者がレントを得る。消費者にとっては、割当数が決まっているよりも、関税を払って買える方が望ましい。また、国内に独占企業がある場合は独占の弊害が生じる。自発的輸出規制の例として、日米貿易摩擦における1981年から1984年の日本の自動車輸出の自主規制や、GATTの多国間繊維協定などがある。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金制度は、法定された客観的な算定要件・算定方式に従って、カルテル等の対象商品又は役務の売上額等に一律に一定率を乗ずる方法により画一的・機械的に算定される課徴金額を義務的に賦課する制度である。したがって、経済活動のグローバル化・多様化・複雑化等の進展に対応し、事案に即して違反行為に対応した適正な課徴金の額を柔軟に算定・賦課できないといわれている。また、日本では、諸外国に比して、事業者が当局の調査に協力するインセンティブ及び調査への非協力・妨害へのディスインセンティブを確保する仕組みが不十分であり、他方、事業者が調査協力を拒否したり調査妨害を行ったりしたとしても、課徴金額が増額されることはないといわれている。そして、国際標準的な制裁金等の制度との整合性に欠けているといわれている。
title: 貿易自由化
text: GATTでは輸入数量制限を原則として禁止し、代わりに関税を課すことができるとし(関税化)、貿易交渉による関税率引き下げを通した貿易の自由化を目標としていた。
title: ソーシャルダンピング
text: ソーシャルダンピング(英: social dumping)とは、社会的投売(しゃかいてきなげうり)とも称される現象で、国家・社会的規模でダンピング(不当廉売)を伴った輸出を行うことを指す。具体的には政府による補助金政策や為替政策によって輸出コストの引き下げや資本家の労働者に対する低賃金・長時間労働の強制による生産コストの引き下げによって、国家・社会全体の観点から見て損を出してでも不当に安くした商品を大量に輸出することを言う(後者の措置のみを指す場合もある)。
title: 補助金及び相殺措置に関する協定
text: 補助金は、国の政策等の実現手段として、多くの国においてさまざまな形態(贈与〈通常の補助金〉、税の減免措置、低利融資、出資、輸出信用)により広く交付されている。他方、これらの補助金(特に直接輸出に関連して交付される補助金)が貿易を歪曲かする効果があり、ガットでは第16条で加盟国に補助金の通報を義務付け、さらに一次産品以外の産品(鉱工業品)への輸出補助金を禁止し、また補助金に対抗するための相殺関税の賦課を認めている。
title: 租税回避
text: 租税回避(そぜいかいひ)とは、合法な租税負担の軽減・排除のこと。主に税法や課税庁の意図しない方法で行われる点で節税と区別される。
title: 米相場
text: また、他の産業ではカルテルとなる減反や現物操作による米の高値維持政策により、国庫と消費者の負担を強いられている。
title: 通貨
text: 自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。
title: 補助金及び相殺措置に関する協定
text: 相殺関税の賦課の規律は、アンチダンピング関税の場合とほぼ共通しており、課税のために要件、調査手続、賦課期間、課税の水準、見直し等が規定されている。
title: 国家総力戦
text: 資源輸出入の管理を完全なものとする目的で、資本の海外逃避を防ぐため「輸入為替許可制度」を強固にする。しかし、準戦時、そして戦時体制へと移行すれば輸入が減少する場合もある。その際、輸入が途絶することによる代替品への移行がなされ、一部の物については化学的な合成への試みが行われ科学技術の進歩に貢献することとなる。しかし戦争末期には資源不足から安易な代用品を選択することも多い。
title: 輸入割当制
text: 不公正取引: 製造原価を下回る価格でダンピングするなど、外国生産者が国内生産者よりも安価で不公正な取引をしていると思われる場合、輸入割当制にてそのような外国生産者の活動を防ぐ。
title: 緊急輸入制限
text: 緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。
title: 不平等条約
text: 2国間FTAやTPPなどの関税を引き下げる世界的潮流がある。経済学的には関税は国家財政に寄与するが、一方で消費者たる国民にとって不利益となる。関税自主権のない時代は、消費者や内需企業にとって海外の財やサービスが安価に手に入る時代でもあった
title: ウィリアム・ロックハート・クレイトン
text: スムート・ホーリー法は米国史上空前の高関税を課した。米国の高関税政策は他国の高関税政策を誘発し、結果的に米国の輸出市場を狭めることになる。
title: 関税
text: また通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、一層の収入増大を図る目的で、輸出品に対しても関税を課する所もある。特に希土類などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。
title: 保護貿易
text: 保護貿易(ほごぼうえき、Protectionism)とは、国内取引と国外取引の間に関税などの交易障壁を設けた状態における貿易のこと
title: 関税自主権
text: そもそも国家において租税は国家の運営や歳入歳出に係る根幹である。その上で特に関税は、単純な国家収入の確保という目的以外にも、自国産業の保護や振興政策という側面や、外交の交渉材料という側面がある。例えば、ある発展途上国が自国の工業を振興しようとしても、工業先進国と比較して絶対劣位にある場合には、自由競争下では安い他国製品に駆逐されてしまう。そこで輸入関税を導入することによって他国製品の価格競争力を削ぎ、国内において対等もしくは自国製品が優位な状況を作り出すことができる。また、同じ種別の製品であっても、輸出元の国家によって税率を変更することで、特定の国への信頼関係の構築など、有力な外交材料となる(最恵国待遇)。
title: 保税地域
text: 保税地域(ほぜいちいき、英語: bonded area)とは、外国から輸入された貨物を、税関の輸入許可が下りていない状態で関税を留保したまま蔵置することができる場所のことを指す。保税とは関税の徴収を一時留保することをいう。
title: 租税法
text: また、国際的経済活動においては、資金洗浄やタックス・ヘイヴンなど、各国の法令や制度の相違を利用した国際的な脱税や租税回避が行われることが多く、その防止策として国内法や租税条約において措置を講ずることが必要となる。
title: 輸入
text: 輸入(ゆにゅう)とは外国から資源やサービスなどの財を購入することを言う。対義語は輸出。資源の有無、生産性の高低にかかわらず一般的には輸出入に制限を設けない方が国際分業が進み、どの国家にとっても利益が最大になる。しかしながら国内産業の保護育成や外国への依存度が高すぎると国際情勢が悪化した場合に多大な不利益を被る可能性があることなどを理由として、なんらかの制限を課すのが通常である。
title: 従量税
text: 日本史上では、安政5年(1858年)の日米修好通商条約をはじめとする安政五カ国条約によって西洋諸国との自由貿易がはじまったが、そのとき35パーセントないし5%パーセントの従価税方式であった輸入関税が、慶応2年5月13日(1866年6月25日)にむすばれた改税約書によって、対清貿易で慣行化されていた4年間の物価平均で定まる原価の一律5パーセントを基準とする従量税方式に改められた。これにより幕末期から明治時代前期にかけての日本は、清国なみの不利益な低関税に苦しみ、日本国内の物価上昇(インフレーション)とは無関係に安価な外国商品が大量に流入して貿易不均衡に陥り、国内の産業資本の発達が大きくさまたげられた。また、関税自主権を欠いたうえで低額固定の従量税方式が採用されたため、関税収入によって国庫を潤すことも困難であった。明治維新後、政府によって条約改正が優先課題となったゆえんである。
title: 従価税
text: 日本においては物品税や消費税、輸入関税の大部分が従価税方式を採用している。徴税手続は価格算定においてやや煩雑さをともなうこともあるが、取引価格に比例して税負担がかかる方式であり、価格が上昇するほど税収がふえ、価格が下落するほど税収が減ることになるので、インフレーションに対しては適切に対応できるという長所をもつ 。
title: 自由貿易
text: 19世紀の欧米各国には勢力均衡が存在したが、その他の地域に対しては武力を背景に自由貿易を要求する帝国主義政策が進められた。宗主国は植民地から自国向けの農産物や鉱物を輸入し、工業生産物を植民地へ輸出した。そのため植民地には自由貿易を強制した。当初は独占権をもつ企業が各植民地で経営し、やがて現地住民との契約という形をとった。植民地以外の国に対しては、不平等条約によって自由貿易を要求していった。オスマン帝国とヨーロッパ諸国の間で締結された条約は、カピチュレーションによる治外法権や、協定関税などの不平等な面があり、中国や日本が締結することになる条約の原型ともいわれている。
title: 外貨準備
text: 日本では、第二次世界大戦終了後の輸入外貨割当制により、外貨の管理はすべて政府の統括におかれ、海外との自由貿易は事実上禁止された(傾斜生産方式)。1949年に外国為替及び外国貿易管理法が制定され貿易が再開されたが、外貨はすべて政府管理であり、慢性的な輸入超過であった日本は、景気が少し良くなれば輸入が増え外貨が枯渇し、外貨流出を阻止するために経済引き締めによって景気が悪化するという国際収支の天井が問題となった。
title: ブロック経済
text: ブロック経済(ブロックけいざい、英語: bloc economy)とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制。
title: 租税回避
text: 通常、私人は租税の支払いを逃れようとする。このとき、普通の法形式を使わずに、経済的合理性のない「異常な」法形式による取引(私法上の選択可能性の濫用)を行うことで、租税負担を回避することを「租税回避」と呼ぶ。租税回避は租税法律主義によって形式的には合法である。しかし、国税当局などからは租税公平主義やフリーライダーの観点から、容認できない不当な租税負担の軽減として扱われる。
title: 利子
text: このような関係から、政策金利を引き下げる政策は金融緩和、引き上げる政策は金融引き締めと呼ばれる。
title: 禁輸
text: 禁輸(きんゆ)とは、国際貿易及び政治的な観点に基づいて、ある特定の国との商業及び貿易行為を禁止する措置を指す。
title: 従価税
text: 従価税方式の輸入関税については、輸入価格が下落するほど関税額は減少するので、輸入品価格が下落すると国内産業保護の機能は低減されてしまう。
title: ホワイトリスト
text: 大量破壊兵器に製造につながりかねない戦略物資の取引を管理する貿易管理においては、同盟国など信頼できる相手国に対して優遇措置を与えることがあり、日本の貿易管理においては通称してホワイト国と呼ばれる。
title: 農業政策
text: 中でも関税や輸入数量の制限による国内農産物価格の高値維持は、国際価格よりも高価な食品を買わざるを得ないという形の保護であり消費者を犠牲にして農家の保護を図るものであると言えるが、財政支出による補助金の交付などよりもその負担が国民などから見え難いため取り入れられやすく、ほとんどの先進国ではこのような措置がとられている。
title: セーフガードに関する協定
text: 日本においてはセーフガード措置の発動は、関税措置の場合は関税定率法第9条及び緊急関税に関する政令、輸入数量制限は外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令、貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程(1994年通商産業省告示第715号)に基づき行われている。
title: 三角合併
text: 株式交換・会社分割とは異なり、三角合併は外国への株主への課税がからんでおり、安易に課税の繰り延べを認めると、日本に入るべき税収が海外に流出してしまう懸念があるため、同様の経済効果を生むスキームについて課税の繰り延べを認めることにこれまで国税は慎重な態度をとってきた。
title: 羽生市立図書館
text: 買米令(かわせまいれい)は、1730年(享保16年)に、享保の改革の一環として行われた法令。江戸幕府が市場の米を買い上げ貯蔵して米価の引き上げを促すとともに、諸藩や江戸・大坂の有力商人達にも強制的に同様の措置を行わせた。なお、公式文書などでは、幕府が直接行う買い上げは「かいまい」、商人達に強制的に行わせるものは「かわせまい」と呼称させて区別されている。
title: ジャパンバッシング
text: 不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
title: 租税法律主義
text: 租税回避とは通常用いられる法形式を回避した経済的に合理的理由のない異常な法形式による取引を行うことで、租税負担の軽減または排除を行うこと。自由主義的税法では経済的自由を尊重して租税回避を適法としている。ただし「異常な」法形式をとっているため不当なものとして扱われ、租税負担の軽減が認められないこともある(所得税法第157条など)。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: 内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した(第3条)。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである。
title: 貿易史
text: 貿易政策は、圧力団体などの組織されたグループにとって有利になりやすい。たとえば輸入割当は、特定の生産者が利益を得やすいが、多数にのぼる消費者は損失をこうむるにも関わらず意見が組織されにくい。このため組織されたグループが特定の貿易政策を支持すると、社会全体の厚生が犠牲にされる場合がある。19世紀のイギリスの穀物法や、世界恐慌を悪化させた1930年のアメリカのスムート・ホーリー法などがある。
title: タックス・ヘイヴン
text: タックス・ヘイヴン(英: tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地(そぜいかいひち)とも低課税地域(ていかぜいちいき)とも呼ばれる。
title: 保護貿易
text: 世界恐慌ののち、工業諸国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深める。きっかけとなったのは、アメリカが農業保護を目的に立案したスムート・ホーリー関税法だった。この法律は、当初は農作物の関税を上げることを目指していたが、世界恐慌の影響で工業界も加わる。当時の世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げたことで、各国は報復関税を制定するなどの対応をして、世界貿易は縮小した。
title: 貿易障壁
text: 貿易障壁の機能原理は、ほとんどの場合同一である。即ち、貿易に関する何らかのコストを強制し、商品価格を吊り上げるというものである。複数国が互いに対して貿易障壁を繰り返し行使すれば、貿易戦争が起こり得る。
title: 賄賂
text: 賄賂は、権力機構の成立に付随して出現する。歴史上、法で明確化された徴税機構が機能している際には賄賂は違法とされるが、法制上の徴税機構が存在しないか機能不全に陥った際には、貢租と賄賂の区別が不明確になる。官職売買なども、主権者の定める法制によって公認された行為であれば賄賂とはされない。
title: 経済制裁
text: 経済制裁は、対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環である。一般的に、経済制裁を受けた国家は、経済成長が抑制されるために国力が低下する傾向がある。しかし、経済制裁は軍事的強制手段と比較すれば遅効性であり、また中立国など第三国と経済関係を持つことも可能であるため、
title: 近隣窮乏化政策
text: その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置として為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて世界的な経済地盤沈下を惹起する。
title: 関税
text: 関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。
title: 金本位制
text: 金本位制はほかのドルペッグ制などとは違った固定相場制としての特質を持っている。それは金流出国と金流入国との間の金融政策の非対称性である。例えば、自国において金流出が起こったとする、その国では民間の兌換請求によって金を買い戻していることになるから、必然的に自国通貨のマネーサプライの減少をもたらし、均衡に至る。しかし、金流入国においては金流入によって民間より金を買い入れて、マネーサプライの拡大をすることになるが、当該国がマネーサプライの拡大を嫌った場合、他の資産を民間に売却することによって自国通貨供給の拡大を阻止するという操作が可能であり、このような金不胎化政策はかならず他の国に金融引き締めを強いることになるため、金本位制というのは本質的に強い引き締め圧力を持ち、拘束性を持つ政策レジームである。
title: 米韓自由貿易協定
text: 協定には、投資家対国家の紛争解決(ISDS条項、Investor State Dispute Settlement)といわれる条項がおかれている。これは締約国政府と外国企業や外国投資家との間に紛争が生じた場合には、その締約国の裁判手続きではなく投資紛争解決国際センターに提訴できるとする規定である。また、米韓FTAにおいては繊維品目のセーフガードに加え、外国為替危機などの経済危機に瀕した場合には、韓国は外貨の輸出入に対し一時的にセーフガードを発動できることとされた。セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置である。
title: 国際収支統計
text: 現代においても、貿易に輸入障壁を設けて貿易収支黒字を「稼ぐ」という考え方(保護貿易主義)がある。これについては、変動相場制下ではそのような理屈は成り立たないとされている。仮に貿易収支黒字を生み出せても、通貨高となるために、それは人為的に無くなる。変動相場制では、貿易障壁の変化の結果は、趨勢的な交易条件に影響を及ぼすのであって、貿易収支には為替レートの変化で相殺されるので影響を与えない。経常収支や貿易収支で市場閉鎖性を問題とする論は的外れとされる。
title: スタジアムDJ
text: 特恵貿易地域(とっけいぼうえきちいき、英・Preferential trading area 略称・PTA)は特定の国の製品に対して優遇的な扱いを与える貿易ブロック。関税について完全に廃止しないまでも税率を下げるようなことが行われる。
title: 貨幣改鋳
text: 歴史的には改鋳によって従前より貨幣量を増やし、増えた分を益金(シニョリッジ)として得ることを目的として行われるものが多かった。
title: カントリーリスク
text: カントリーリスク (英語: country risk) とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。
title: 非関税障壁
text: 具体的には、輸入に対して数量制限・課徴金を課す、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求する事。または国内生産に対して助成金などの保護を与える事などによって行われる。
title: 配給 (物資)
text: その他、金融市場に政府が介入して特定の事業者に金融資源を集約することを信用割当と称し、金融市場における配給制度として取り扱われることがある。信用割当は戦後、日本において日本銀行の「窓口指導」として実施され1982年に公式に窓口指導の廃止が命じられるまで民間金融機関の貸し出しを公然と規制していたとされる。
title: 関税自主権
text: 現在の日本は世界貿易機関(WTO)協定に基づきほとんど品目について協定税率を設定しているが、この状態を捉えて「関税自主権がない」とはいわれない。これは不平等条約における関税自主権の喪失は、片務的であったが、現在の協定税率は相手国の交渉に基づき互恵的(相手国も義務を負う)に設定されているからである。
title: ストラクチャード・ファイナンス
text: 3.規制緩和のアービトラージ ある業界が強い政府の規制下にあったり、独占状態、寡占状態にある場合、その業界が提供している商品の価格には一定の超過利潤が含まれている可能性が高い。 このような状況が規制緩和によって崩されると、多くの場合超過利潤が顕在化されて、その再分配が行われる。さて、このような超過利潤は理論的には消失すべきものだが、規制緩和をしたからといって、即時に消失するものでもなく、むしろ、規制緩和のなかで新しい競争の枠組みや商品が生み出される過程で徐々に理論的な水準に収れんしていく可能性が高い。そこで、金利・為替の裁定取引と同じような形で、超過利潤を消失されるような動きの中に収益機会が生じることになる。
title: アメリア・イアハート
text: 市場開放(しじょうかいほう)とは経済学用語の一つ。これは国内の経済活動において、自国の産業を保護するために、外国の製品や企業に対しては関税や排他的な商慣習を行っていたのが、これらを廃止することにより外国に対しても自国の市場を開放することをいう。市場開放に関しての問題も発生するということであり、内閣府はこれらの問題を解決するために市場開放問題苦情処理体制を設置している。
title: 不当廉売
text: 国際貿易においては、正常価格(原則、国内販売価格)よりも安い価格の輸出価格ですることが不当廉売にあたる。
title: 三角貿易
text: 2国間の国際貿易において、貿易収支が長期間不均衡のままであると、赤字の国から国際通貨(近世・近代では銀)が流出し続け、最終的には決済手段がなくなってしまう。銀本位制の場合、黒字国は余剰となり国内価値が低下(インフレ)した通貨で、相対的に割安となった外国商品の輸入を増やし、赤字国は通貨不足によるデフレで国内価格の下落した商品を輸出に向けることにより、貿易収支は均衡に向かおうとする。この新たな輸出入の相手は第三国でもよい(多国間貿易)。
title: タックス・ヘイヴン
text: タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。
title: 不胎化介入
text: 不胎化介入(ふたいかかいにゅう、英: sterilized intervention)とは、為替介入に際して外貨売買の結果、自国通貨の量が増減する場合に自国の通貨の増減を相殺するような金融調節を実施することによって、為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国為替市場介入。
title: 保守
text: 1929年に世界恐慌が起きると、その後、フランスやイギリス等の各国は貿易を関税制から割当制へと移行させ、協定貿易の時代へと突入し、日本も輸出統制を行う必要に迫られた。1931年、日本は業界毎のカルテル・トラストを強化するための重要産業統制法を制定し、また、生産統制を行うための工業組合法を公布し、1934年、輸出組合による統制権を強化するための輸出組合法の改正を行い、生産から輸出までの集権化が進んだものの、これら組合は民間で運営されていた。会商による協定ついては、政府によるものと民間によるものの両方が存在した。
title: アジア通貨危機
text: アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMF の推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していたことも、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。アジアの途上国では高成長を背景に高金利政策を採用していた一方で、90年バブルの崩壊以降米日の政策金利は極めて低利水準にあり、国際金融資本市場から短期資金を融通し、それを国内向けの資金にスワップ(長短金利スワップ)することは、為替変動リスクを考慮した上でも自国の民族資本による投資よりも有利であったところ、アジア通貨危機の発生により為替リスクの急騰と途上国向け短期金利が高騰したことが、長期資金の急速な枯渇と資金逃避をもたらした。加えて IMF が融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが危機をより深刻なものとしたとの評価もある。
title: 保護貿易
text: 関税の決定権は通常、中央政府にあるが中央政府の体制次第では国内産業の主張を反映せざるを得ない場合がある。競争力の弱い国内産業の場合、競合する輸入品の制限を求めることが多い。このときに、中央政府は、当該産業との競合品に関して高率の関税をかけるなどして輸入を制限する。これによって、当該産業は保護され一定の市場占有率と利益を確保できる。また、中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設ける場合もある。これらの意図で形成される貿易体制が保護貿易である。
title: 日豪砂糖交渉
text: 結果として高値で契約を結んでしまった日本製糖業界は、仮にそれがなくても構造不況で各社とも経営が苦しかった。そこでなりふり構わず日豪砂糖交渉に持ち込んだのである。農林省は1976年12月に行政主導で価格カルテルを製糖業界に結ばせる(第一次指示カルテル)。指示カルテルはその後もたびたび行われている。日豪砂糖長期輸入契約改定と度重なる価格カルテルによって製糖各社の業績は一時的に良くなる。そして、製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。
title: 食糧管理制度
text: 1936年(昭和11年)には補完的法律として「米穀自治管理法」が5月28日公布、9月20日施行され、管理委員会が定めた一定数量の米の強制貯蓄を生産者側に課すことで過剰米の統制が行われた。その上で公定の最低価格を割る場合は産業組合が自治的に過剰米を統制する仕組み。当時の背景としては、軍拡により重工業が発展し全工業生産額の過半数を突破する一方で、食糧安定供給を図るべく農工間の格差解消を行う方針であった。つまり米の供給高と需要高を一致させることで高米価を維持するということだが、却って米穀業者の反感を買うこととなった。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: AD措置の発動要件は
title: 減反政策
text: そして米の余剰が発生、食糧管理制度は経済状態の悪い家庭にも配慮し、買取価格よりも売渡価格が安い逆ザヤ制度であったことから、歳入が不足し赤字が拡大した。国内各地で生産拡大へ向けての基盤整備事業が行われている最中、日本国政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整を1970年(昭和45年)に開始した。
title: 経済連携協定
text: 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。
title: 改税約書
text: これにより、輸入品価格の35%ないし5%をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均で定まる原価の一律5%を基準とする従量税方式に改められた。そのため、外国商品は国内の物価上昇(インフレーション)に即応しない安価な商品が大量に流入することとなり、国際貿易収支を不均衡にしたのみならず、日本における産業資本の発達が著しく阻害された。一方、高価格の外国商品の輸入には有利であり、外国品輸入がおおいに促進された。
title: 藩政改革
text: これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。
title: 緊縮財政政策
text: 緊縮財政政策もしくは緊縮財政(英:austerity measures, fiscal consolidation, fiscal austerity)とは、政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる試みのことである。
title: セーフガードに関する協定
text: GATT第19条は、そのような状況において「損害を防止し又は救済するために必要な限度及び期間において、その義務(引用者注:GATTの定める義務)の全部若しくは一部を停止し、又はその譲許を撤回し、若しくは修正することができる」としている。具体的にはその産品の譲許税率を引上げたりその産品について輸入数量制限を設けることができる。しかしGATT第19条は基本的な事項を定めるだけである。実際の発動において問題になる損害の客観的な認定基準、発動期間の具体的な制限、選択的な発動(即ち特定の輸出国から産品にのみ発動できるか)が明確でない等の問題があった。
title: 金融政策
text: 金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない。金融政策の具体的な手段には、公開市場操作と金利操作がある。金融緩和によって、金融緩和→利子率低下→投資・消費の拡大→GDPの増大といったメカニズムが働く。
title: 為替レート
text: 政府や中央銀行などの通貨当局は外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることができる(為替介入)が、中央銀行による介入が最も影響力が強い。中央銀行以外の介入は当該国の通貨流通量を劇的に変化させないからである。固定相場制において為替介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ(revaluation)、減価した場合を切り下げ (devaluation)と呼ぶ。
title: 貿易に関連する投資措置に関する協定
text: 国境を越える投資に関連して(投資の際又は投資の後)、投資受入れ国が当該外国企業に対し、様々な要求、条件、基準の設定等の措置(投資措置)を講ずることがある。ウルグアイラウンドにおいて、当初、より広範な投資関連措置の規律を目指し交渉が行われたが、結果的には、物品の貿易にかかる分野に限定した協定として策定が合意され、これらの投資措置のうち、物品の貿易に直接的な悪影響を及ぼすガット第3条(内国民待遇原則)及び第11条(数量制限の一般的禁止)違反の措置(貿易関連投資措置)を一般的に禁止するとともに、その具体例として、ローカル・コンテント要求(国産品の購入又は使用の要求)、輸出入均衡要求等を規定するにとどまった。