クイズ問題: 日本には「いずみし」という市が2つありますが、それは大阪府とどこの都道府県でしょう?
答え: 鹿児島県

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 大阪府
text: 現在、大阪府には33市9町1村の計43の自治体がある(このうち、政令指定都市2市、中核市7市、施行時特例市2市)。町の読み方はすべて「ちょう」である。村は千早赤阪村の1村のみで、村を「むら」と読む。大阪府は人口10万人以上の都市が22市と、全国では最も多い。大阪府を8区分すると豊能地域、三島地域、大阪市内、北河内地域、中河内地域、南河内地域、泉北地域、泉南地域となる。2006年4月1日に、堺市が政令指定都市へ移行し、福岡県、神奈川県に次いで、複数の政令市を有する都道府県となった。なお、翌年の4月1日には、大阪府に続き、静岡県が同じく複数の政令市を有する都道府県となっている。
title: 消防団
text: 2011年現在、大阪府以外では全ての市町村に消防団が設置されている。大阪府では大阪市に消防団がなく(かわりに2008年から機能別消防団として大阪市消防局災害活動支援隊が置かれている)、堺市についても2005年に合併で加わった美原区(旧南河内郡美原町)以外には存在しない。大阪府泉大津市では1972年に解団されたが2005年に再結成された。愛知県西尾市は2011年の合併により加わった地域の消防団を継承したため設置自治体となったが、堺市と同じく旧市域には存在しない。
title: 野田市
text: 合併によって誕生したまめバス、いちいのホールなどが合併のモデルケースとして総務省によって全国に紹介された。小渕内閣時代に緊急経済対策とした実施された地域振興券の交付開始が、他4市町村と共に全国2番目であった。(1999年(平成11年)1月29日:島根県浜田市、2月1日:北海道新冠町、福島県北塩原村、千葉県野田市、和歌山県清水町、愛媛県八幡浜市)
title: 過疎地域
text: 全ての都道府県に、過疎地域に指定された市町村が存在する(滋賀県は長浜市の旧虎姫町・旧木之本町・旧余呉町・旧西浅井町と高島市の旧朽木村のみで、市町村全域が指定されている自治体は存在しない)。東京都は奥多摩地域と伊豆諸島に過疎地域がある(檜原村、奥多摩町、大島町、新島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村)。大阪府と神奈川県は長い間、過疎地域に指定されている市町村が一つもなかったが、大阪府内は2014年3月31日付で南河内郡千早赤阪村が、神奈川県内は2017年3月31日付で足柄下郡真鶴町がそれぞれ過疎地域に指定された。また、島根県においては全市町村に過疎地域に指定された地域が存在するほか、北海道の檜山振興局、日高振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局管内の市町村は全域が過疎地域に指定されている。なお、真鶴町以外の神奈川県内の市町村でも、局地的に同様の問題に直面している地域がある。
title: 市
text: しかし、1942年(昭和17年)4月1日市制施行の大阪府泉大津市を嚆矢に、1948年(昭和23年)1月1日に奈良県大和高田市、4月1日に大阪府泉佐野市、1954年(昭和29年)1月1日に奈良県大和郡山市、3月31日に滋賀県近江八幡市、4月1日に岐阜県美濃加茂市および大阪府河内長野市、5月31日に大分県豊後高田市と、市の名称の重複に配慮した事例が続き、半ば慣行化していた。
title: 日本の消防
text: 事務委託を行うのは、東京都(東京消防庁)を除けば主に小規模の町村が多いが、中には三重県いなべ市(桑名市へ委託)や群馬県みどり市(桐生市へ委託)、大阪府高石市(堺市へ委託)のような例もある。
title: 特別区
text: 同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。従って、現時点でこの法律により特別区を設置できる道府県は、実際には北海道(札幌市とその隣接市町村)・埼玉県(さいたま市とその隣接市)・千葉県(千葉市とその隣接市)・神奈川県(横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市)・愛知県(名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村)・京都府(京都市とその隣接市町)・大阪府(大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市)・兵庫県(神戸市とその隣接市町)・福岡県(福岡市とその隣接市町)に限られる。
title: 摂津市
text: 国名「摂津国」から(広域地名)。「三島市」として市制施行したが、静岡県に同名の自治体が存在するため、即日改称した。摂津市と同じく国名を採用した大阪府の市町村には、1933年(昭和8年)4月1日に発足した泉北郡和泉町(現・和泉市)と1955年(昭和30年)1月15日に発足した河内市(現・東大阪市)がある。
title: 堺市
text: 複数の政令指定都市が存在する都道府県は、これまでにも神奈川県(横浜市、川崎市、後に相模原市)、福岡県(福岡市、北九州市)の2つしかなく、堺市の政令指定都市移行により、全国3府県目の事例となった。その後、静岡県(静岡市、浜松市)も加わり現在は4府県となっている。また、都道府県内の人口占有率が1割に満たない初めての例であり、2010年4月に移行した相模原市が2例目となる。
title: 下水道
text: 都道府県別では普及率トップ5は東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県。ワースト5は徳島県・和歌山県・高知県・鹿児島県・香川県。
title: 宮崎県
text: 平成の大合併で周辺町村との新設合併(対等合併)を行った都城市・小林市・日南市の3市はいずれも市名を継承したため、宮崎県では平成の大合併で新しい名称の市が誕生していない。なお、宮崎県以外に平成の大合併で新しい名称の市が誕生しなかった都道府県は、編入合併のみで新設合併のなかった大阪府と神奈川県のほか、山形県、鳥取県の各府県である。
title: 旧国名
text: 茨城県と神奈川県にそれぞれ存在する大和駅、及び千葉県にある日向駅、三重県にある播磨駅、大阪府にある淡路駅、奈良県にある磐城駅・但馬駅・石見駅、和歌山県にある岩代駅、福岡県にある伊賀駅、そして前述の高知県安芸市にある安芸駅は、外の地域の旧国名と同じ名称の駅名となっているが、旧国名と駅名との間に関係はない(なお、宮崎県日向市の駅は前出の例に従い日向市駅である)。
title: 市
text: なお、字が違うが同じ読みの市は、出水市と和泉市(いずみ)、鹿島市と鹿嶋市(かしま)、江南市と香南市(こうなん)、古河市と古賀市(こが)、堺市と坂井市(さかい)、さくら市と佐倉市、津島市と対馬市(つしま)、北杜市と北斗市(ほくと)、三次市と三好市とみよし市(みよし)、山形市と山県市(やまがた)の10組が存在する。このうち鹿嶋市とみよし市は、市制施行時に既存の市(鹿島市・三好市)と同一表記となることを避けるために別の文字(異体字・平仮名)を用いた例である。
title: 一部事務組合
text: 福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が運営する大牟田・荒尾清掃施設組合や、高知県宿毛市と愛媛県愛南町が運営する高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合のように、県の枠を越えて一部事務組合を設けている事例もある(これらの両自治体は県境で隣接している)。
title: 相模原市
text: 非道府県庁所在地では5番目の人口、戦後に市制施行された都市では初の政令指定都市の誕生となり、2009年4月1日に移行した岡山市に次ぐ19番目の政令指定都市(緑区・中央区・南区の3区制)へ移行した。これにより、神奈川県は全国で唯一の3つの政令指定都市を持つ都道府県となる。2021年時点の人口は鳥取県・島根県・高知県を上回る72万人。
title: 岡山県南政令指定都市構想
text: なお、北区は札幌市など10の政令市と重複し、中区は横浜市など5つの政令市と重複し、東区は広島市など8つの政令市と重複し、南区は福岡市など12の政令市と重複しており、その上4つの区名全て重複しているのは浜松市・名古屋市・堺市の3都市となっている(2012年4月1日現在)。
title: マックスバリュ
text: 2019年9月1日時点で複数の運営会社が混在する営業エリアがある県は前述の兵庫県のほか、神奈川県がある。ただし神奈川県は兵庫県と異なり市町村単位では統一されている。
title: 第97回天皇杯全日本サッカー選手権大会
text: 山梨県代表は1月29日 に、香川県代表は3月4日 に、北海道・群馬・徳島・愛媛・高知・長崎・熊本の1道6県代表はは4月2日 に、京都府代表は4月7日、埼玉・東京・長野・愛知の1都3県代表は4月8日 に、それ以外の33府県代表は4月9日 にそれぞれ決定した。
title: あなたの街に住みますプロジェクト
text: 市町村単位(北海道陸別町・下川町・秩父別町、福井県坂井市、沖縄県恩納村など)の派遣も行われており、とりわけ香川県丸亀市では派遣にあたって丸亀に因んだ芸名に変更するしきたりが出来ている。
title: 消防組合
text: 平成期の市町村合併により消防組合の構成市町村が合併して一つの市町になったため、消防組合から単独市(町)消防へ移行する事例もあるが、総務省消防庁では消防力の強化のために消防の広域化を推進しており、全県を3つの消防組合に再編した鳥取県や、奈良県のうち奈良市・生駒市を除いた全土をカバーする奈良県広域消防組合などのような例も見られる(奈良市と生駒市を含めて広域化する計画であったが両市が離脱した)。
title: 関西広域連合
text: 2010年10月27日までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。2012年4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の政令指定都市の全てが参加することになった。また、2015年12月には奈良県が参加した。
title: 旧国名
text: これらのうち、釧路ナンバーは根室国と千島国を、和泉ナンバーは河内国の一部を含んでいる。一つの都道府県に複数の運輸支局・自動車検査登録事務所がある場合、管轄区域をあまり考慮せず、単に所在地の都市名から名称を取ることが多く、釧路・和泉の場合は、所在地が旧国名をそのまま名乗る市であったに過ぎないと言える。
title: 消防本部
text: 2006年(平成18年)6月に消防組織法が一部改正され、市町村の消防の広域化について規定され(消防法第4章(第31条 - 第35条))、都道府県が消防の現況、将来の見通しを勘案し、広域化を推進する必要があるものとして推進計画に位置づける市町村について、国・都道府県が支援することとされた。全県を3つの消防組合に再編した鳥取県や、奈良県のうち奈良市・生駒市を除いた全土をカバーする奈良県広域消防組合などのような例も見られる(奈良市と生駒市を含めて広域化する計画であったが両市が離脱した)。
title: 保健所政令市
text: 第三号都市(以下「三号市」とする)については、当初は工業都市などにおいて公害・労働災害が深刻化し、都道府県レベルではなく市の単位できめ細やかな対応が必要とされたために設けられるケースが想定されていた。四日市市、尼崎市、西宮市、大牟田市などがこれに該当したが、尼崎市・西宮市は中核市移行で二号市に昇格した一方で、大牟田市は2020年(令和2年)4月1日に指定解除された。近年は人口増や住民サービス向上を理由とした指定が増えており、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市などがこれに該当する。
title: 児童自立支援施設
text: 政令指定都市で児童自立支援施設を設置しているのは神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の4自治体のみ。他は他施設に委託している。都道府県立では北海道が2施設、東京都が2施設、大阪府が2施設。他は1施設ずつ設置している。現在、大阪府堺市が設置に向けて準備を進めている。
title: 大阪府の市町村歌一覧
text: 大阪府は広島県・大分県と合わせて全国で3府県(通説では「兵庫県民歌」の制定事実を否定している兵庫県を含めた4府県)を数えるのみとなっている都道府県民歌を制定していない府県の1つであるが、府下の市町村では三島郡島本町1町を除いてほとんど全ての市町村が自治体歌を制定しており、全国屈指の高い制定率を誇っている。
title: 地方銀行
text: 本店を置く地方銀行が2行ずつ存在するのは、青森県・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・千葉県・新潟県・富山県・岐阜県・三重県・大阪府及び沖縄県の12府県である。このうち大阪府においては池田泉州銀行が発足したことで、3行から関西みらい銀行との2行に減少した。
title: 岡山市
text: 岡山市内には以下の4つの行政区が設置されており、行政区の数は政令指定都市20市のうちで3番目に少ない(最少は静岡県静岡市と神奈川県相模原市の3区)。
title: 国道1号
text: 国道1号は、日本一多くの都道府県をつなぐ国道の一つで、東京都 - 神奈川県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県 - 滋賀県 - 京都府 - 大阪府の8都府県を通過する。また、東京都特別区を除いて、通過する政令指定都市の数も日本一多く、東京から順に川崎市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市の7市を通過する。
title: 帝国大学
text: 旧帝大7校への進学率は、出身高校所在都道府県毎に18歳人口あたりで標準化すると、3.0%以上が奈良県のみ、2.5%以上が北海道と福岡県、2.0%以上が宮城県・富山県・石川県・愛知県・京都府・兵庫県となっており、旧帝大7校が所在していない奈良・富山・石川・兵庫の4県が上位に入る一方、所在している東京都・大阪府はより下位にいる。
title: 都道府県庁所在地
text: その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、北海道北広島市、青森県横浜町、秋田県北秋田市、茨城県北茨城市、埼玉県東松山市、東京都西東京市、長野県山形村、岐阜県山県市・神戸町、愛知県北名古屋市、大阪府茨木市・河内長野市・泉大津市・東大阪市、広島県北広島町・東広島市、香川県東かがわ市、熊本県大津町、鹿児島県薩摩川内市がある。
title: 南河内 (大阪府)
text: 現在、大阪府は下記の6市2町1村を南河内地域とし、大阪府南河内府民センターを設置している。なお、南河内地区には特例市以上の人口規模を有する市が存在しない。
title: 三笠コカ・コーラボトリング
text: なお、京都府、大阪府、兵庫県は近畿コカ・コーラボトリング、三重県はコカ・コーラ セントラル ジャパンの管轄となる。また、三笠コカ・コーラボトリングのエリアである滋賀県と奈良県・和歌山県は互いに接しておらず、飛び地となっている。
title: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
text: 現在は中核市の尼崎市、西宮市、呉市、佐世保市は、一般市であった当時、施行令において個別に指定されていた。また大牟田市は2020年4月に権限を福岡県へ移管し、施行令での指定が解除された。
title: 内陸県
text: 内陸県(ないりくけん、海なし県、内陸8県ともいう)とは、日本全国の47都道府県のうち、海岸線を持たない地域を指す。1都1道2府(東京都・北海道・京都府・大阪府)は海岸線を持つため、県のみが該当する。
title: 三大都市圏
text: 近畿圏整備法(1963年制定)では、「近畿圏」を福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県としている。総務省の定義では大阪市・京都市・神戸市・堺市を中心都市とし、人口は1930万人である。
title: 泉南
text: 現在、大阪府は下記の5市3町を泉南地域とし、大阪府泉南府民センターを設置している。
title: 地方道路公社
text: 2019年(令和元年)7月現在で、30の地方道路公社がある。 そのうち、岡山県道路公社と愛媛県道路公社が、2006年(平成18年)3月31日に現行法のもとで初の解散を行ったが、前年の2005年(平成17年)11月1日に現行法のもとでは44番目、政令指定都市では3番目の北九州市道路公社が設立された。なお、都道府県としては、北海道、岩手県、秋田県、群馬県、新潟県、鳥取県、島根県、徳島県および沖縄県には、最初から道路公社は存在しない。
title: 和泉
text: 和泉市上代町にある「大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所」が「和泉」(旧「泉」)ナンバーを交付しているが、同事務所の管轄市町村には南河内地域の6市2町1村および中河内地域の柏原市も含まれている。
title: 都道府県民の日
text: 京都府・大阪府は「府民の日」を、山形県・神奈川県・新潟県・長野県・愛知県・兵庫県・福岡県は「県民の日」を設けていない。ただし、一部の県では制定に向けての動きや提言等がある。
title: ひまわり号 (列車)
text: 翌1983年には東京都(2カ所)、千葉県、群馬県、京都府、広島県、愛媛県(2カ所)、福岡県の日本9カ所に広がり、1984年9月には静岡県でも、2000年には北海道から九州まで68実行委員会が活動するまでになった。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本の都道府県別で見た場合、最も多い都道府県は、窃盗は大阪府、詐欺と偽造は東京都、横領と恐喝は香川県、住居侵入は栃木県、器物損壊は兵庫県である。 逆に少ないと都道府県は、窃盗と器物損壊は秋田県、詐欺は鹿児島県、横領は山形県、恐喝は高知県・島根県、住居侵入と偽造は岩手県であり、東北地方の都道府県が、多い。
title: 大阪府警察
text: 警察署数は14。※警察車両のナンバー地名は北河内地域・東大阪市・八尾市が「大阪」、柏原市・南河内地域が「和泉」である。
title: 堺市
text: 2005年2月1日に東隣の美原町を編入合併した。この編入合併によって政令指定都市の実質上の要件である80万人を超えたため、2006年4月1日に大阪府内では2番目の政令指定都市へ移行した。
title: 道州制
text: 2004年6月30日には、京阪神の経済団体から、近畿2府6県(福井県・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県)に、四国の徳島県を加えた広域行政体の設置を求める提言が出されており、州庁の組織や行政運営に留まらず、州の様々な設置方法も提案されている。
title: 道の駅
text: 道の駅が複数設置されている市町村も多数ある。最多は千葉県南房総市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市の各8箇所、和歌山県田辺市と山口県萩市にも7箇所ずつある。ほとんどは、もともとは別市町村に位置していたのが市町村合併によって同じ市内になったものである。
title: 特別区
text: ただしこの法律の手続は、自治体の呼称まで変更するものではないため、例えば大阪府や愛知県が特別区を設置した場合、呼称まで大阪都・愛知都となるわけではなく、呼称は従前どおり大阪府・愛知県である。(地方自治法3条2項))
title: Predia
text: ※結成以来、prediaメンバーを輩出していない政令指定都市を有する府県は、宮城県、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、広島県、福岡県の1府6県である。
title: 大東市
text: かつて、同じ大東の名を持つ自治体4市町による「全国「大東」同名市・町会」(通称「大東サミット」、1986年 - 2004年。市町村サミット参照)に参加していた(他のメンバーは岩手県大東町、静岡県大東町、島根県大東町)が、平成の大合併により、大東市以外の自治体が消滅したため解散した。この縁で2011年の東日本大震災の被災地となった岩手県一関市(旧大東町)に市議会が見舞金を送っている。
title: すたみな太郎
text: しかし同年4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域となる東京都(3店舗)、神奈川県(5店舗)、埼玉県(10店舗)、千葉県(8店舗)、大阪府(2店舗)、兵庫県(4店舗)、福岡県(4店舗)の「すたみな太郎」全36店舗で、翌4月8日から4月29日まで再び営業自粛することとなった。また都市型店舗の「すたみな太郎NEXT」11店舗については、全店舗が対象地域に含まれるため全店で営業自粛となった。
title: 神奈川県
text: 首都圏の一角を成し、都道府県別の人口は隣接する東京都に次ぐ第2位、昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。県内総生産も東京都、愛知県、大阪府に次ぐ第4位となっている。県内の政令指定都市は全国で唯一の3市(横浜市・川崎市・相模原市)で、面積は第43位の規模である。村は、清川村1村のみである。
title: 同和地区
text: 各都道府県のうち、最も多くの同和地区を抱えるのが606地区を抱える福岡県、続いて、472地区を抱える広島県、457地区を抱える愛媛県となる。
title: 都道府県
text: 現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県(都:東京都の1、道:北海道の1、府:京都府および大阪府の2、県:それら以外の43)である。
title: 天皇杯 JFA 第99回全日本サッカー選手権大会
text: 愛知県代表は4月20日 に、秋田・鳥取・島根・岡山・広島・山口の6県代表は4月21日 に、徳島県代表は5月5日 に、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・兵庫・奈良の9都県代表は5月11日 に、それ以外の30道府県代表は5月12日 に決定。
title: 四国
text: 四国には、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4つの地方公共団体があり、4県の総人口は約372万人であり、概ね横浜市の人口に相当する。(表右下 四国地方も参照)
title: 清水町 (静岡県)
text: かつて全国4つの清水町(北海道・静岡県・和歌山県・福井県)と姉妹締結を結んでいた。しかし和歌山・福井両町が近隣自治体と合併したことに伴い、2005年12月に自然解消となった。
title: ご当地ナンバー
text: 全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した。審査の結果、「飛鳥」(のち第3弾で実現)を除く10地域(盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美)のご当地ナンバーが認められ、2014年11月17日より交付を開始した。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。
title: 日本の市町村の廃置分合
text: また、合併後に改称した例としては共に昭和の大合併時で青森県大湊田名部市(むつ市に改称)、徳島県鳴南市(鳴門市に変更)、千葉県東葛市(柏市に変更)、福岡県宇島市(豊前市に変更)がある。
title: 地域振興券
text: 1999年(平成11年)1月29日の島根県浜田市での交付を皮切りに、2月1日に北海道新冠郡新冠町、福島県耶麻郡北塩原村、千葉県野田市、和歌山県有田郡清水町、愛媛県八幡浜市の5市町村で交付され、その後、全市区町村で交付された。
title: 西条市
text: 旧西条市が0897(新居浜MA)、旧東予市・小松町・丹原町が0898(今治MA)。
title: ひとりでできるもん!
text: 当シリーズは2年間放送されたが、47都道府県のうち岩手県、宮城県、茨城県、福井県、三重県、奈良県、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、佐賀県、長崎県、宮崎県の16府県でのロケは行われず、西日本でのロケは少なかった。
title: 市町村歌
text: 都道府県単位で制定率が高いのは秋田県・栃木県・大阪府・沖縄県で、逆に制定率が低いのは岡山県・香川県・高知県・佐賀県など。特に佐賀県は佐賀市が全国の県庁所在地では唯一、市歌を制定していない。群馬県・山梨県・兵庫県・山口県では平成の大合併以前の段階で県内の全ての市が市歌を制定していたが、新設合併に伴う失効や協議会の合意事項履行の遅れで制定率が低下している。
title: 天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会
text: 北海道代表は2017年8月27日、香川県代表は2018年3月3日、茨城県代表は2018年4月21日 に、岩手・秋田・鳥取・島根・岡山・広島・山口の7県代表は4月22日 に、徳島県代表は2018年5月6日 に、群馬・埼玉・東京・愛知・京都の1都1府3県代表は5月12日 に、残りの31府県代表は2018年5月13日 に決定。
title: 軽自動車
text: 一方、「全自動車に対する軽自動車の保有シェア」では、2008年3月末現在(全国平均:33.7%)において高知県が初めて全自動車の半数以上を軽自動車が占めたのを皮切りに、2020年3月末現在(全国平均:39.6%)ではいずれも西日本にある高知県(55.4%)、長崎県(55.1%)、沖縄県(54.2%)、和歌山県(54.1%)、島根県(53.1%)、鹿児島県(52.8%)、鳥取県(52.6%)、愛媛県(52.2%)、宮崎県(51.9%)、佐賀県(51.1%)の10県において全自動車の半数以上を軽自動車が占めるようになり、大阪府・兵庫県を除く近畿地方以西は全府県40%以上となっている。なお、東京都は軽自動車に対する軽貨物車の比率が36.6%で全国1位であり、軽ワンボックスバンと軽トラックが都民の生活を支えている。
title: 中河内 (大阪府)
text: 現在、大阪府は下記の3市を中河内地域とし、大阪府中河内府民センターを設置している。
title: 旧国名
text: 和泉国(大阪府南西部)では、和泉国が「泉州」と呼ばれる事や「和」を除いても同音である事から「泉」の一字を冠している(例:滋賀県の大津市に対して泉大津市、栃木県の佐野市に対して泉佐野市)。
title: 大阪府警察
text: 警察署数は14。※警察車両のナンバー地名は堺市が「堺」、南河内・泉州地域が「和泉」である。
title: 市
text: これ以後、既に存在する市の(表記上の)名称と同一の名称を使用することができないとされ、既存の市と同一名称の町が市制施行をする際には、方角等を頭に付す(北海道北広島市、埼玉県上福岡市〈現ふじみ野市〉、東京都東大和市、山口県新南陽市〈現周南市〉など)、旧国名や都道府県名・郡名などの広域地名を付す(岩手県陸前高田市、茨城県常陸太田市、常陸大宮市、京都府京田辺市、大阪府大阪狭山市、広島県安芸高田市など)、地域を象徴する名詞等を後ろに付す(京都府長岡京市、福岡県大野城市など)、旧国名にする(大阪府摂津市<三島町が市制施行>、高知県土佐市<高岡町が市制施行>等)、広域地名をそのまま使用する(福岡県八女市〈福島町が市制施行〉など)、瑞祥地名に変更する(埼玉県和光市〈大和町が市制施行〉など)等、様々な方法で市制施行にあたって重複を避けている。
title: 堺市
text: 大阪府による地域区分では泉北地域とされるが、市制施行時の堺市域や南河内郡の旧郡域など歴史的に泉北郡ではなかった地域が多く含まれており、他の泉北地域3市1町とは区別されることもある。大阪府内で人口・面積ともに大阪市に次いで第2の都市であるが、政令指定都市の中で比較すると面積は川崎市に次いで3番目に小さい。人口は2015年4月時点で山梨県・佐賀県・福井県・徳島県・高知県・島根県・鳥取県を上回る。居住人口に比べて昼間人口の割合(昼夜間人口比率)が低く、大阪市の衛星都市(ベッドタウン)としての特徴も併せ持っているため、同じく政令指定都市の相模原市(神奈川県)とともに市内の業務機能や商業施設の集積は小さい。一方 大阪都市圏における都市雇用圏の中心にも含まれる。
title: ジョイフル
text: 2020年6月30日現在、706店舗。宮城県・福島県を除く東北地方、甲信越地方には店舗がない。福井県については、唯一の店舗である福井南店が2020年4月10日に閉店し、店舗が消滅した。関東地方のうち神奈川県は、2018年4月に横浜あざみ野店が開店したが、2020年8月31日に閉店したため店舗が消滅。北海道は2018年9月5日に初出店したが、2020年10月11日に閉店した。また、静岡県、愛知県、三重県、大阪府では、府県庁所在地に出店していない(大阪府については、かつては1店舗(平野加美店)のみ大阪市に出店していた)。
title: 神奈川県
text: 県内の市町村数は33で、うち市は19、町は13、村は1(清川村)である。県内の政令指定都市は横浜市・川崎市・相模原市の3市、中核市は横須賀市の1市、施行時特例市は小田原市・大和市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の5市である。
title: Jリーグ加盟を目指すクラブ
text: 現在、Jリーグクラブが存在していない都道府県は7県あるが、そのうち三重、奈良の2県にはJリーグ百年構想クラブが存在し、残る福井、滋賀、和歌山、島根、高知の5県にもJリーグを目指すクラブが存在している。
title: 伊達市 (福島県)
text: 北海道に伊達市があったため、広島県府中市および東京都府中市に続く、全国で2例目の「同一名称の市」となった。同一名称の市区町村一覧も参照。なお、過去には福島県若松市(現会津若松市)および福岡県若松市(現北九州市若松区)が存在しており、史上3例目となる。
title: 全国高等学校軟式野球選手権大会
text: 上記の通り北海道、東京都、大阪府、兵庫県を除き複数県で1地区を組むため出場権に恵まれない県もあり、現時点では三重・沖縄の2県が本大会への出場経験がない。
title: 岡山市
text: 2009年(平成21年)4月1日には新潟市・浜松市(2007年4月移行)に続いて全国で18番目、中国・四国地方では広島県広島市に次いで2番目となる政令指定都市に移行し、北区・中区・東区・南区の行政区が設置された。
title: まちの駅
text: 2019年(平成31年)3月31日時点のまちの駅数 1611駅日本で一番設置数が多い都道府県は栃木県の190箇所で、その中の101箇所を鹿沼市(まちの駅ネットワークかぬま)が占め、一つの自治体の設置数では日本最多である。
title: 山形県
text: 県下には、以下の13市8郡19町3村がある。町は「まち」(河北町では「ちょう」)、村は「むら」と呼んでいる。また、全国的に行われている市町村合併による新規市制の発足において、新しい名称の市が誕生しなかった数少ない都道府県(他に神奈川県、大阪府、鳥取県、宮崎県)である。
title: 天井川
text: 現在、全国29の都道府県に少なくとも240が存在する。うち半分の122が関西地方に、なかでも滋賀県には3分の1に当たる81が存在する。
title: 市町村
text: 1962年(昭和37年)に兵庫県、1970年(昭和45年)に香川県で最後まで残った村が町制を施行したことにより村が消滅した。長らくこの2県が村が無い県となっていたが、平成の大合併により2004年(平成16年)に広島県で村が消滅したのを皮切りに、平成の大合併により村が消滅した県は11県にものぼる。
title: 中国新聞社
text: 1985年7月、大阪府を除く上記の6町の代表が集まり、「全国池田町サミット」が初開催された。1986年4月に姉妹縁組し、1988年8月には池田市(大阪府)を加えた1市6町で「全国池田サミット」を開催し毎年交流を続けていたが、平成の大合併の余波で2006年にその活動に終止符を打つこととなった。
title: 住民投票条例
text: 外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は北海道増毛町、北海道稚内市、北海道北広島市、北海道苫小牧市、北海道遠軽町、北海道美幌町、北海道北見市、岩手県宮古市、岩手県奥州市、岩手県滝沢市、岩手県西和賀町、宮城県柴田町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、東京都小金井市、東京都杉並区、千葉県我孫子市、神奈川県川崎市、神奈川県逗子市、神奈川県大和市、長野県小諸市、新潟県上越市、静岡県静岡市、静岡県掛川市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、福井県越前市、滋賀県野洲市、滋賀県愛荘町、大阪府岸和田市、大阪府豊中市、大阪府大東市、鳥取県北栄町、鳥取県日吉津村、広島県広島市、広島県大竹市、山口県山陽小野田市。
title: 新世界より (小説)
text: 作中の日本列島の人口は5 - 6万人であり、神栖66町を含む9つの町が存在する。残り8つの町の名は「夕張新生町」(北海道)、「白石71町」(東北)、「胎内84町」(北陸)、「小海95町」(中部)、「精華59町」(近畿)、「石見銀山町」(中国)、「四万十町」(四国)、「西海77町」(九州)。科学文明が衰退しているため、町同士の交流はほとんどない。また、海外との交渉も数百年行われていない。
title: 太平洋ベルト
text: 太平洋ベルトに属する地域についての明確な定義はないが、経済産業省の統計では、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県を太平洋ベルト地帯としている。
title: 生活保護
text: 保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道(人口1,000人当たり約23.4人)、福岡県(人口1,000人当たり約22.9人)、青森県(人口1,000人当たり約22.0人)、沖縄県(人口1,000人当たり約21.7人)、東京都(人口1,000人当たり約21.0人)、大阪府(人口1,000人当たり約20.4人)である。反対に保護率が最も低い県は富山県(人口1,000人当たり約2.6人)であり、次いで岐阜県(人口1,000人当たり約3.3人)である(平成30年度被保護者調査による)。また、政令指定都市の中では特に大阪市は、人口1,000人当たり約51.1人と多く、全国の約16.6人の約3.1倍であり、約20人に1人が受給していた。
title: ガンバ大阪
text: 2011年までのホームタウンは大阪府吹田市の1市。1997年に練習場とクラブ事務所をスタジアムがある万博記念公園に移転。2004年より吹田市、茨木市および高槻市、2006年より前述3市および豊中市を重点4市と定めた。2010年、それまで各市でG大阪の支援活動を行っていた4市の後援会が一丸となり、G大阪とともに各自治体、企業などと協力し、青少年の健全育成や街の活性化をはじめとする地域貢献活動を目的とした「ガンバ大阪後援会」が発足した。なお、大阪府大阪市と堺市をホームタウンとしているセレッソ大阪に対し、G大阪は北摂・北河内地域14市3町 を重点地域にしている。ホームタウンはその後、2012年2月に茨木市、高槻市、豊中市の3市、2015年5月に池田市、摂津市、箕面市の3市 をそれぞれ追加し、北摂地域の全ての市となった。
title: 両墓制
text: 両墓制は近畿地方に濃厚に存在し、関東、中部、中国、四国には散在、点在の形である。民俗資料緊急調査による『都道府県民俗地図』によると調査時に確認された両墓制習俗を持つ集落は、滋賀県(60)、奈良県(59)、京都府(42)、兵庫県(39)など近畿地方に圧倒的に多い。その他の都道府県では三重県(45)、福井県(39)、静岡県(22)を除くと少ない。
title: 竹山修身
text: 2016年5月27日、大阪の副首都構想には賛成だが、関西広域連合広域計画に盛り込まれている「新首都・関西」を目指すべきだとの考えを示し、東京が直下型地震で災害を受けたときには副首都ではなく、大阪が首都となると述べ、泉州地域については「関西国際空港を核として、堺市、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の泉州9市4町が、奈良県や和歌山県や徳島県と連携を強化し、新首都・関西を目指していかなければいけない」と強調した。
title: コロニーな生活
text: 各都道府県はいくつかの「地域」に分割されており、全国で748地域が設定されている。各々の地域で初めて位置登録をすると踏破地域として記録され、それを都道府県ごとに一定数制覇するとアイテムなどがプレゼントされる。 地域の位置割りは基本的には市単位で構成されていて、町村部は東京都の伊豆諸島地域および小笠原諸島地域を除き、周辺の市に組み込まれている。また、本サービス開始後に誕生した新しい市についても「函館/北斗地域」のように既存の市に組み込まれている。また、市以外にも「札幌市発寒周辺地域」「仙台駅周辺地域」のような市域よりも狭いエリアや「長岡市栃尾地域」のようなサービス開始時には市であったがその後消滅した市なども地域として存在する。しかし、2014年現在「鳩ヶ谷地域」や「前原地域」など、合併で名称変更された地域の変更は行われていない。
title: 保健所政令市
text: また都道府県は、保健所政令市以外の市及び全ての町村の区域の保健所業務を、保健所政令市が設置した保健所に委託することができる(茅ヶ崎市、鳥取市がこれに該当)。また、保健所政令市と都道府県が共同で保健所を設置することもできる(松江市がこれに該当)。
title: 大和高田市
text: 1948年の市制施行の際に、新潟県高田市(現・上越市)が既に市制を施行していたため大和国の「大和」を冠称。旧国名を冠して市名の重複を回避した最初の事例は大阪府泉大津市(和泉国)であるが、省略せずに冠したのは当市が最初である。
title: 地域職業訓練センター
text: 各道府県の施設数・施設名(『地域職業訓練センター』を省略)・当時の所在市区町村名(センター名と異なる場合のみ記載)は以下の通り。東京都・埼玉県・奈良県・岡山県・鳥取県・愛媛県・佐賀県には設置がなかった。
title: 四国
text: 四国には飛び抜けて大きな都市はないが、4つの県庁所在地に人口がある程度集中し、各県におけるプライメイトシティとなっている。 その他は中規模な都市であり、人口10万人を超える市でさえ長らく新居浜市と今治市の2都市しかなかった。
title: 子ども食堂
text: 2019年6月26日、民間団体の全国こども食堂支援センター・むすびえの発表によれば、日本全国に少なくとも3718か所あることがわかった。昨2018年調査の2286か所から、約1.6倍になった。年間の利用者は推計で延べ160万人にのぼる。多いのは、東京都(488か所)、次いで大阪府(336か所)、神奈川県(253か所)。逆に、もっとも箇所数が少ないのは、秋田県(11か所)、富山県(15か所)、山梨県(16か所)。
title: 岡山県南政令指定都市構想
text: その間にも、平成の大合併が行われる前までの人口規模が岡山市(62.6万人)よりも小さかった、静岡市(47.0万人)、新潟市(50.1万人)、浜松市(58.2万人)の3市は20~30万人の大規模な合併を成功させ、いずれの市も2年後には政令市移行を実現し、岡山市は平成の大合併第一弾組みからは2年の遅れをとってしまった(4市の人口は2000年国勢調査のもので、平成の大合併で一緒になった市町村の人口は加算していない)。
title: 統一地方選挙
text: 首長選挙と比較して任期のズレが生まれにくい都道府県議会議員選挙では41道府県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県以外)が、政令指定都市議会選挙では17市(仙台市、静岡市、北九州市以外)がそれぞれ統一地方選挙の日程で実施する。
title: MONET Technologies
text: MONET Technologiesは自治体との連携を進めており、2019年2月には全国17の自治体「安平町(北海道)、仙北市(秋田県)、横浜市、鎌倉市(神奈川県)、加賀市(石川県)、伊那市(長野県)、岐阜市(岐阜県)、藤枝市(静岡県)、名古屋市、豊田市(愛知県)、大津市(滋賀県)、川西市(兵庫県)、福山市、府中市、東広島市(広島県)、嘉麻市(福岡県)、菊池市(熊本県)」とオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて連携している。まだ契約には至っていないが3月時点で全国約150自治体と協議を進めていることが明かされた。
title: B級グルメ
text: 一部の自治体は、大切にしたいと考える地元で獲れる食材や生産される食品・飲料を「A級グルメ」と位置づけ、2018年11月13日に「にっぽんA級(永久)グルメのまち連合」設立を発表した。発足時点で参加したのは5市町(島根県邑南町と西ノ島町、福井県小浜市、宮崎県都濃町、北海道鹿部町)。この連合以前に提唱されたA級グルメについては、当該項目を参照。
title: 大阪府
text: 大阪市、堺市を区に分割した72市区町村の増加率上位は、
title: 日本 映像の20世紀
text: 日本各地の歴史と文化を都道府県単位に分けて紹介。基本的に1回につき1都道府県を取り上げていたが、北海道と東京都と大阪府については2回に分けて紹介していた。
title: 郡区町村編制法
text: その他の都市では都市毎に1区が置かれ、札幌区(北海道)・函館区(北海道)・仙台区(宮城県)・横浜区(神奈川県)・新潟区(新潟県)・金沢区(石川県)・名古屋区(愛知県)・伏見区(京都府)・神戸区(兵庫県)・堺区(堺県)・和歌山区(和歌山県)・岡山区(岡山県)・広島区(広島県)・赤間関区(山口県)・福岡区(福岡県)・長崎区(長崎県)・熊本区(熊本県)が設置された。伏見区のみ明治14年(1881年)1月10日に廃止されて紀伊郡に属するようになり、他は後の市制施行により市へ移行した。