クイズ問題: 1998年10月に破綻した日本長期信用銀行を前身とする、2月19日に東証一部に上場した大手銀行はどこでしょう?
答え: 新生銀行

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: ブラジル銀行
text: 日本郵政公社、三井住友銀行に加え2007年4月28日よりセブン銀行、2012年1月よりイオン銀行と提携を結び、全国のセブンならびにイオン銀行ATMが利用可能になった。
title: アットバンク
text: さくら銀行は2001年4月に住友銀行と合併し三井住友銀行となり、福岡シティ銀行は2004年10月に西日本銀行に吸収合併され、西日本シティ銀行となったが、アットバンクのサービスは共に合併後の新銀行に承継されていた。2007年10月より、一部東京都内及び横浜市内のドコモショップ3店舗にも設置され。また、三井住友銀行傘下にあるSMBC日興証券営業店舗においても、順次設置されていた。
title: QUICPay
text: JCBは2005年4月4日にQUICPayのサービスを開始している。一方、当時のイオンクレジットサービス(現在のイオンフィナンシャルサービス)はQUICPayの採用を見送り、当時のエヌ・ティ・ティ・ドコモ(現在のNTTドコモ)が運営するiDを採用し、2006年11月1日からサービスを開始している(2013年4月1日にイオン銀行に事業を承継)。イオングループ各社が経営する店舗では2010年までQUICPayが導入されなかった。
title: メインバンクプラス
text: メインバンクプラスは、三菱UFJ銀行が2010年1月10日より導入した、個人預金者に対する優遇サービス。
title: PayPay銀行
text: 三井住友銀行ATM、セブン銀行ATM、イーネットATM、ローソン銀行ATM、イオン銀行ATM(2019年(令和元年)10月29日提携開始)での入出金
title: 孫正義
text: ソフトバンクが東京海上火災保険、オリックスとともに、日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)の株式を取得。取締役に就任した。
title: 全国銀行協会
text: ちなみに、金融持株会社としては、ソニー銀行などを傘下に置くソニーフィナンシャルホールディングスおよびauじぶん銀行などを傘下に置くauフィナンシャルホールディングスも会員として加入しているが、銀行持株会社会員としてではなく、準会員として加入している(ソニー銀行およびauじぶん銀行自体も準会員である)。
title: PayPay銀行
text: PayPay銀行株式会社(英称:PayPay Bank Corporation)は、新たな形態の銀行に分類されるネット銀行。Zホールディングスの子会社であるZフィナンシャルの連結子会社。三井住友銀行の持分法適用会社。
title: 三井住友信託銀行
text: 2009年に住友信託銀行と金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意し、2011年4月1日に三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)として経営統合した。その1年後となる2012年4月1日に金融持株会社であるSMTH完全子会社の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が住友信託銀行を存続会社して合併し、三井住友信託銀行に商号変更する事によって発足した。
title: プラチナカード
text: デビットカードのプラチナカードは、2006年にトヨタファイナンスが当時の日興コーディアル証券(後のシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス)と提携し「日興プラチナデビットカード」を発行した(2010年を以て終了)。
title: ナブコシステム
text: 主要取引銀行はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など。
title: ゴールドマン・サックス
text: エヌ・ティ・ティ・ドコモの海外におけるIPOをサポートしている。また、リップルウッド・ホールディングスの日本長期信用銀行(現新生銀行)の買収をサポートした。
title: ソニー銀行
text: ネット銀行の先発として参入したジャパンネット銀行やアイワイバンク銀行(現:セブン銀行)が決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指したのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。日経金融機関ランキングでは、2007年〜2015年と9年連続顧客満足度1位。オリコン顧客満足度は、2019年、2020年に顧客満足度第1位。
title: メインバンク (三菱東京UFJ銀行)
text: メインバンク総合サービス(メインバンクそうごうサービス)とは、三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)がかつて取り扱っていた優遇サービスである。 なお本サービスは、2010年1月10日に新サービス『メインバンクプラス』へ全面移行した。移行後は優遇ステージが現在の5ステージ制から3ステージ制となり、優遇内容にも一部変更が行われている。
title: 三井住友フィナンシャルグループ
text: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、SMBCコンシューマーファイナンス(消費者金融会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社。
title: 創建 (大阪市中央区)
text: 都市銀行であるみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行を含む、36金融機関を取引金融機関としている。
title: 第二艦隊 (日本海軍)
text: なお、金融機関の合併及び転換に関する法律により、普通銀行転換後も金融債の発行が認められたケースとしては、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行(旧日本興業銀行。みずほ銀行の財形型を除き現在発行終了)、旧東京三菱銀行(旧東京銀行。現在は発行・償還終了)、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)の例がある。ただし、普通銀行転換後に開設された店舗での発行・販売は認められない(あおぞら銀行日本橋支店など)。
title: 三菱UFJ銀行
text: 三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社及びじぶん銀行(現:auじぶん銀行)の本支店宛振込の手数料を一律無料化した。 しかし、2013年12月20日から実施されたATMサービス内容の改定に伴い、ATM利用時の振込手数料の無料化は廃止となった。
title: JAL再生タスクフォース
text: 日本航空と企業再生支援機構は90%の債権放棄を各金融機関に要請したが、結局2010年7月に87.5% 3830億円で合意した。内訳は、日本政策投資銀行が1421億円、みずほコーポレート銀行が566億円、三菱東京UFJ銀行が514億円、三井住友銀行が176億円、住友信託銀行が133億円などである。
title: ローソン
text: 2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行(BTMU)ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。
title: メガバンク
text: 日本長期信用銀行が破綻後再建した新生銀行は、規模が小さくメガバンクとして扱われない。
title: みずほフィナンシャルグループ
text: リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった。
title: 銀行法
text: 第6条で「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と規定しているため、シティバンク銀行やアイワイバンク銀行(現:セブン銀行)、イーバンク銀行(現:楽天銀行)のように「○○バンク銀行」という重言商号の銀行が誕生している。規制はないが「銀行」を末尾にするのが一般的であり、例外は新銀行東京のみだった。
title: 楽天カード
text: 2009年4月にマイワン事業とその正常債権を楽天が買収したイーバンク銀行へ会社分割の方法により譲渡することになり、「イーバンク銀行のカードローン マイワン」となる。楽天クレジットは会社分割時点でマイワン事業で生じた不良債権の保有・管理業務と「イーバンク銀行のカードローン マイワン」の保証会社として事業を行っていた。「イーバンク銀行のカードローン マイワン」は、2010年に楽天銀行への行名変更により「楽天銀行スーパーローン」へと改称した。
title: みずほ銀行
text: 2006年(平成18年)7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。
title: イオン銀行
text: 10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険が各3%、住友生命保険が1%となる。
title: SMBC信託銀行
text: 株式会社SMBC信託銀行(エスエムビーシーしんたくぎんこう、英語: SMBC Trust Bank Ltd.)は、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)傘下の信託銀行である。三井住友銀行の100%子会社。従来、メガバンクで唯一グループ内に信託部門を持っていなかったSMBCグループにおける信託銀行として、2013年に発足した。
title: 楽天カード
text: 2001年12月6日にあおぞら銀行とオリックスおよび子会社(当時)のオリックス・クレジットと共同で株式会社あおぞらカードとして設立し、銀行系消費者金融として「マイワン(MY ONE)」名称のローンカード事業を開始する。
title: 三井財閥
text: 2001年(平成13年)に三井グループの中核銀行であるさくら銀行(旧三井銀行・旧太陽神戸銀行)が住友グループの中核銀行・住友銀行と合併して三井住友銀行が誕生したことに伴い金融面では三井住友フィナンシャルグループが誕生し、他業種でも三井系と住友系の企業の合併や業務提携が相次いだ(三井住友海上火災保険、三井住友建設など)。源流企業の三越は、三菱UFJ銀行との関係が深い伊勢丹と2008年(平成20年)4月に持株会社の三越伊勢丹ホールディングスを設立、経営統合した。三井系の信託銀行である中央三井トラスト・ホールディングス(旧中央信託銀行・旧三井信託銀行)は2012年(平成24年)4月に住友信託銀行と経営統合して、三井住友トラスト・ホールディングスとなった。
title: 三井住友トラストクラブ
text: 2014年(平成26年)、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による日本国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合が、シティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが、2015年(平成27年)12月14日付けで、独占的交渉権を得た三井住友信託銀行が400億円強程度で全株式を取得し、社名を三井住友トラストクラブに変更した。
title: ポケットカード
text: 2007年、ともに三井住友銀行の傘下だった三洋信販とプロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)の再編実施に伴い、ポケットカードはプロミスの連結子会社となった。2008年には三井住友銀行がポケットカードへ出資を行っており、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)内でのクレジットカード事業再編の動向が注目されていたが、2011年3月31日にファミマクレジットを完全子会社化するのに併せて資本関係の整理を行い、三井住友銀行・伊藤忠商事・ファミリーマートそれぞれの持分法適用関連会社になった。
title: ミャンマー
text: 2014年10月1日、ミャンマー政府が2011年の民主化後初となる、外銀6ヵ国9行に支店開設の仮認可を交付したと発表。日本の銀行ではみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が仮認可を取得している。その後、2015年4月2日に三菱東京UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行、三井住友銀行の3行が正式認可を取得し、2015年4月22日に三菱東京UFJ銀行が、同23日にオーバーシー・チャイニーズ銀行と三井住友銀行がそれぞれ支店を開業した。
title: 川金ホールディングス
text: 当社の主幹事証券会社はSMBC日興証券、副幹事証券会社は東海東京証券が、株主名簿管理人は三井住友信託銀行がつとめている。メインバンクにはみずほ銀行を、その他の主な取引銀行には三井住友銀行、埼玉りそな銀行及び三菱UFJ銀行が選ばれている。
title: みずほ銀行
text: 旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年(平成18年)3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている(要手数料)。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる(要手数料)。同様に、旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年(平成23年)6月27日からは、SBJ銀行(新韓銀行の日本法人)のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(SBJ銀行所定の手数料が適用)。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になって旧みずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年(平成26年)2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携(片利用)を行っている(楽天銀行所定の手数料が適用)。
title: プライベート・バンキング
text: 三井住友銀行では金融資産が5億円以上の者を対象、クレディ・スイスでは10億円以上の金融資産の者が対象。こちらに関して、預入れの金額の縛りはない。
title: メガバンク
text: 2002年発足。2001年の住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行(SMBC)を中核としたグループ。
title: メガバンク
text: 2002年、持株会社「SMFG」を設立。この背景は財務状況の改善がある。続いて2003年、第二地方銀行のわかしお銀行を存続会社として合併し、三井住友銀行に改称。これは有価証券の含み損を解消するためであった。
title: 金融債
text: 割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。
title: 三菱UFJフィナンシャル・グループ
text: 2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し、消費者金融であるモビットの改編も進められた。
title: LINE BANK
text: LINE及びLINE Financialは、以前から「LINE Pay」や「LINE ほけん」「LINE証券」といった金融サービスへの進出を行っており、より利便性の高いサービスを提供するために中核となる銀行業への参入を決めた。一方、みずほ銀行もスマホやLINEを使いこなす若いデジタルネイティブ世代の取り込みによる新規顧客開拓を目指しており、両社の利害が一致、2018年11月に新銀行設立について合意し、「LINE Bank設立準備株式会社」を設立した。当初の出資比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%であったが、のちに両社ともに50%に変更されている。
title: 国際キャッシュカード
text: 2006年には、加えて中国銀聯(China Union Pay)とのネットワークが、郵便貯金(当時)、三菱東京UFJ銀行(旧UFJ店)、三井住友銀行、三井住友カードの各ATMと、2007年には、イオンクレジットサービスの海外キャッシュカード対応済みのATMとも接続。同年7月11日以降は、セブン銀行のATMと接続される。しかし、他の提携各社と異なり、ダイナースクラブの接続の予定はない。
title: ファミリーマート (企業)
text: 旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク(三井住友銀行・西日本シティ銀行)が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い、2018年にゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。
title: ローソン銀行
text: 小売業主導で設立された銀行としてはセブン銀行(セブン&アイ・ホールディングス主導)、イオン銀行(イオングループ主導)に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。2016年(平成28年)11月25日に「ローソンバンク設立準備株式会社」として設立され、2018年(平成30年)6月1日にローソン・エイティエム・ネットワークス(以下「LANs」と記す。)から「ローソンATM」事業を承継し企業としての業務を開始、同年10月15日に銀行としての業務を開始した。企業理念は「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」。
title: クレジットカード (日本)
text: 国内系では、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJニコス(MUN)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の子会社である三井住友カード、みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行の子会社であるユーシーカード(UCカード)、銀行色が強いながらも特定のグループに属しないジェーシービー(JCB)が主である。
title: ダイナースクラブ
text: 2008年(平成20年)のシティグループによる、ディスカバーカードへのブランド売却後も、引き続きシティバンク銀行が独占フランチャイズ権を維持し、常務運営を行っていた。2014年(平成26年)、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による、シティバンク銀行の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、2015年(平成27年)3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀行がCCJの全株式を400億円強程度で取得すると発表した。
title: 宮崎太陽銀行
text: コンビニATMは、2005年6月22日よりセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)が、2011年4月26日よりイーネットが、それぞれ利用提携を開始している。
title: 新日本石油
text: メインバンクはみずほコーポレート銀行で、他に取引行として三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行があるが、三菱グループの一員である。
title: みずほ信託銀行
text: 1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻した。
title: そごう・西武
text: セブン&アイ・ホールディングスグループの百貨店事業を1社で担う。2005年12月にセブン&アイグループが買収するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった。
title: レイクALSA
text: レイクALSA は、新生銀行グループの新生フィナンシャル株式会社が提供するカードローン商品。
title: 三井住友銀行
text: 同行が保有していた資産の含み益(約2兆円)を帳簿上に現実化させ、旧・住友銀行が保有する有価証券の含み損(約8000億円)を一掃させる為の手段として、旧・太平洋銀行の承継銀行として旧さくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを2003年(平成15年)1月に発表。 同年4月1日付けで三井住友銀行(旧・住友銀行の法人格)は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行(現)へ商号変更した。
title: PayPay銀行
text: 口座数は日本初のネット銀行として当初はトップを保っていたが、2005年(平成17年)にイーバンク銀行(現・楽天銀行)に追い越されている。
title: ナンバーズ (宝くじ)
text: 2014年1月6日より、インターネットでの購入が可能となった。対応する銀行はジャパンネット銀行・みずほ銀行・楽天銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行。
title: 2015年の日本シリーズ
text: 今大会は、前回大会に引き続き、NPBパートナーの三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)を冠スポンサーに迎え『SMBC日本シリーズ2015』として開催された。
title: Suica電子マネー
text: なお、ビットワレット(現:楽天Edy株式会社)のEdy(現:楽天Edy)やイオン(純粋持株会社移行に伴い、現在は、イオンリテールとイオン銀行の事業)のWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービス(現・セブン・カードサービス)が発行するnanaco(発行枚数890万枚)も加わり、三つ巴の争いとなっている。
title: アットローン
text: 2000年1月に、さくら銀行が60%。住友銀行、エーエムピーエムジャパン、三洋信販、日本生命保険の各社が10%を出資しさくらローンパートナー株式会社として設立。同年7月から@Loanとして事業を開始した。翌年4月1日、さくら銀と住友銀との合併によって、三井住友銀が発足後、社名をアットローン株式会社に変更した。
title: メガバンク
text: 日本債券信用銀行が破綻後再建したあおぞら銀行は、規模が小さくメガバンクとして扱われない。
title: アコム
text: かつては三菱信託銀行がメインバンクであり、その繋がりから東京三菱銀行並びに三菱信託銀行が傘下に入る三菱東京フィナンシャルグループと、アコム、ディーシーカード並びにジャックスの合弁で、銀行系消費者金融 東京三菱キャッシュワン(後のDCキャッシュワン)を設立し、2002年(平成14年)より事業開始した。
title: 長期信用銀行法
text: 1990年代にバブルが崩壊して長期信用銀行では発行した金融債の回収が不可能となった。2000年頃までに長銀と日債銀が破綻、それぞれ新生銀行とあおぞら銀行となった。興銀はみずほグループの立ち上げに参画し、リテール部門は新設された長期信用銀行であるみずほ統合準備銀行に分割の上で第一勧業銀行が同行を吸収合併し(旧)みずほ銀行に改称、興銀本体は富士銀行に吸収合併され、みずほコーポレート銀行として再出発(富士銀行を存続会社とするみずほコーポレート銀行はいわゆる都市銀行の扱い。2013年7月1日付で(旧)みずほ銀行を吸収合併し、みずほコーポレート銀行からみずほ銀行に改称)となった。2004年4月1日に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も2006年4月1日に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅している。
title: レイクALSA
text: その後、新生銀行グループの無担保カードローンの事業戦略の見直しにより、「新生銀行カードローン レイク」は2018年3月いっぱいで新規申込み受付を停止。代わって2018年4月1日に新生フィナンシャルが、「新生フィナンシャル カードローン」の名称を「レイクALSA」に変更し、新規申込みを再開した。
title: チェロ協奏曲 (エルガー)
text: 三井月曜会に参加していたが、融資面では三井住友銀行(旧三井銀行→旧太陽神戸三井銀行→旧さくら銀行)との関係が全くなかった(取引銀行は日本政策投資銀行と三井住友信託銀行(旧住友信託銀行分)の2行のみ)。
title: 芦屋市
text: 指定金融機関:三井住友銀行(旧・太陽神戸銀行~さくら銀行、西暦の偶数年7月~翌年の6月)、三菱UFJ銀行(旧・三和銀行、西暦の奇数年7月~翌年6月)2行による輪番制を長く敷いてきたが、2019年に三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退し、三井住友銀行単独となった。
title: 日本生命保険
text: 日本生命は日本の民間で、最大の機関投資家である。日本生命のメインバンクは三菱UFJ銀行(旧三和銀行。日本生命は三和グループの社長会である三水会には所属しているが、みどり会には所属していない)だが、その資本力、規模から実質的には「銀行系に属さない機関投資家」とみなされている。
title: PayPay銀行
text: 2006年(平成18年)6月29日、ジャパンネット銀・三井住友銀・ヤフー(Yahoo! JAPAN運営会社)の3社で資本・業務提携を締結。同年9月29日には第三者割当増資を行い、普通株式を三井住友銀(払込価額87億円)とヤフー(同45億1500万円)に対して、取得条項付無議決権株式(優先株)をヤフー(同212億8500万円)に対して、それぞれ株式を割り当て、追加出資を受けた。これによって、ヤフーが三井住友銀行と同じく40%を出資をする筆頭株主となった。(ただし、議決権ではヤフー10.4%、三井住友銀行59.7%)。提携の発表当初は、金融持株会社を三井住友銀行とヤフーが共同で設立し、その子会社とすることも検討されていたが、その後進展は見なかった。
title: バブル崩壊
text: とりわけ、アジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。
title: DCキャッシュワン
text: 2001年8月9日に、東京三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)、アコム、三菱信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)、ディーシーカード及びジャックスが銀行系消費者金融会社の設立を目的として出資し、株式会社東京三菱キャッシュワンとして設立された。各社の出資比率は、アコム株式会社が35%、株式会社三菱東京UFJ銀行が35%、三菱UFJ信託銀行株式会社が17.5%、株式会社ディーシーカードが11%、株式会社ジャックスが1.5%であった。
title: オリックス・クレジット
text: 2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ(りそな銀行・埼玉りそな銀行)・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。 一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている(2004年に楽天が買収し、楽天クレジットを経て、楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業となっている)。
title: 2016年の日本シリーズ
text: 2014年から3年連続で、NPBパートナーの三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行(SMBC))を冠スポンサーに迎え『SMBC日本シリーズ2016』として開催。
title: 明石市
text: 指定金融機関:三井住友銀行(旧・太陽神戸銀行→さくら銀行、西暦の偶数年7月~翌年6月)・三菱UFJ銀行(旧・三和銀行→UFJ銀行、西暦の奇数年7月~翌年6月)2行による輪番制を長く続けてきたが、2019年7月より三井住友銀行単独となった。
title: 全国銀行協会
text: 本邦における都市銀行・リテール系信託銀行・地方銀行・第二地方銀行のほとんどが「正会員」になっており、正会員となっているセブン銀行を除く新たな形態の銀行に類する銀行の殆どや、ホールセール系信託銀行・在日支店を持つ外国銀行(シティバンク、エヌ・エイ、JPモルガン・チェース、アメリカンエキスプレス・インターナショナルなど、一部は「正会員」)などが「準会員」として、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)、三井住友トラが「銀行持株会社会員」(旧来は「持株会社会員」の名称)として加入している。
title: ヒューマントラスト
text: 2008年12月1日にこの「CYURICA」を導入した際、ヒューマントラスラスト社は消費者金融会社のアコムとの提携により同サービスを開始するとしていた。その後に各銀行との提携が徐々に拡大され、2014年4月14日からはセブン銀行、2016年4月10日からは三菱東京UFJ銀行、2017年7月10日からはイオン銀行のATMでの利用が開始された。
title: LONGS
text: 金融再編等によって、LONGSを構成する金融機関は、変化が相次ぎ、日本興業銀行は2002年にみずほ銀行・みずほコーポレート銀行に合併・分割した際に離脱した。また経営破綻を経て国有化された長銀および日債銀は、2004年に新生銀行、2006年にあおぞら銀行とそれぞれ普通銀行に転換したが、いずれもLONGSには残留した。このほか商工中金は特殊会社たる株式会社商工組合中央金庫に改組され、完全民営化が検討されたが、2008年に始まった世界的な金融危機への対応や、その後の東日本大震災の発生を受け、完全民営化の時期が見直されている。
title: SMBC信託銀行
text: 2014年12月25日、SMBCグループが、シティバンク銀行(シティ銀)のリテールバンク部門の預金2兆4,400億円と、32支店及び約1600人の従業員を400億円程度で取得、SMBC信託銀が業務を引き継いだ上で営業を開始すると発表した。
title: MCPパートナーズ
text: 2021年2月12日、株主構成が従来のみずほ銀行50%、みずほキャピタル50%から、みずほ銀行14.9%、その他新株主85.1%に変更され、MCPパートナーズ株式会社(英語: MCP Partners Co., Ltd.)に商号変更された。
title: DCキャッシュワン
text: 2002年3月4日に営業が開始され、2004年に三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG。現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ)がアコムと資本・業務提携したことで、2005年1月31日にアコムが株式をディーシーカードから取得するとともに、第三者割当増資を引き受け、出資比率がアコム株式会社が54.73%、株式会社三菱東京UFJ銀行が30.00%、三菱UFJ信託銀行株式会社が15.00%、株式会社ジャックスが0.27%となり、アコムの子会社となった。併せて、商号を、株式会社東京三菱キャッシュワンから、株式会社DCキャッシュワンに変更した。
title: みずほコーポレート銀行
text: 2006年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所に上場した。1989年の三菱銀行上場に続くものであり、バブル崩壊後初めて日本の銀行が海外市場に進出した。同年12月18日、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」(Financial Holding Company)認可をFRBより、農林中央金庫とともに日本の金融機関で初取得した。銀行業務と証券業務の兼営を緩和するこの資格により、投資銀行ビジネスの包括的展開が可能となった。この2006年だけでもニューデリー、無錫(現地法人)、ブリュッセル、ホーチミンに支店を展開し、みちのく銀行からロシア現地法人を譲り受けるなど、海外業務を急速に拡大している。日本経済新聞にGLOBAL宣言という特集広告を掲載している。
title: 三井住友信託銀行
text: 2014年、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが、2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した。
title: 2017年の日本シリーズ
text: 2014年から4年連続で、NPBパートナーの三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行(SMBC))を冠スポンサーに迎え『SMBC日本シリーズ2017』として開催される。
title: 特殊銀行 (日本金融史)
text: なお横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行の清算後の残余財産をもって、日本中央地所(2009年EMCOMリアルティに社名変更。現・PHYLLITE)、日本不動産銀行(1977年に日本債券信用銀行と社名変更)、日本貿易信用(1974年日貿信に社名変更)の3社がそれぞれ設立されている。バブル経済崩壊後、日本債券信用銀行は1998年12月に一時国有化、日貿信も2000年4月に民事再生法適用を申請するなど相次いで経営が破綻した(普通銀行としての北海道拓殖銀行も1998年破綻)。その後日債銀は2000年9月にオリックス、ソフトバンクなどで構成する投資グループの傘下であおぞら銀行として再出発。日貿信も2003年11月に民事再生手続が終結している。
title: みずほ銀行
text: 2006年(平成18年)7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
title: SBJ銀行
text: 2009年(平成21年)1月8日、新韓銀行の東京、大阪、福岡の3支店の事業を譲受ける目的で設立され、7月27日に金融庁より銀行免許を取得、9月14日に営業開始した。預金保険機構対象機関、全国銀行協会加盟。外国銀行の日本法人では、シティバンク銀行に続き、2社目である。
title: シティグループ
text: 消費者金融は2003年1月1日に、アメリカの最大手金融グループのシティコープ(現シティグループ)が資本参加していた消費者金融会社3社(ディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフ)の合併で誕生(存続会社はディックファイナンス)。正式社名は「シティファイナンシャル・ジャパン」であったが、「シティバンク」や「シティカード」などのシティグループ企業と同様に「シティ」のブランドを前面に押し出さず、「CFJ」という社名で行っていた。
title: ステーションネットワーク関西
text: ※3:ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、きらぼし銀行(旧:新銀行東京のカード)、あおぞら銀行及び商工中金の口座は利用できない。
title: 三井住友フィナンシャルグループ
text: しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。一方でSMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。
title: PayPay
text: こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービス(Yahoo!カード、ジャパンネット銀行、One Tap BUYなど)のブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」(を冠したもの)に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている。
title: 三菱UFJ銀行
text: 2006年1月1日、東京三菱銀行(BTM)とUFJ銀行(UFJ)が合併して「三菱東京UFJ銀行」として誕生した。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3ヶ月延期されている。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号(0005)や本店所在地も東京三菱(起源は三菱銀行)と同じである。なお、SWIFTコードについては東京銀行をそのまま引き継いでいる。登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている。
title: みずほフィナンシャルグループ
text: アセットマネジメントOne(AM-One、アセマネOne)は、2016年10月1日、みずほFG傘下にあったみずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、それにみずほFGと第一生命保険の折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントの計4社の事業統合して発足した(法人格上は、DIAMが新光投信とMHAMを吸収合併し、同時にみずほTBの当該部門を吸収分割方式で継承)。
title: 預金保険機構
text: 資金援助を受けて受け皿銀行として新たに設立されたわかしお銀行が元親会社の三井住友銀行(旧住友銀行)と逆さ合併を実施して三井住友銀行(2代目)へ商号変更したり、同じく新設の東京スター銀行が別の投資ファンドに買収されるなど、法人格を維持したまま資本構成が変化する事例も見られる。
title: 消費者金融
text: 「レイク」を手がけるGEコンシューマー・ファイナンスは2008年(平成20年)に新生銀行子会社となり翌年新生フィナンシャルへ社名変更、資本構成上は完全な銀行系となる。三洋信販は2010年(平成22年)にプロミスが吸収合併し法人格が消滅した。また、「レイク」の商標と店舗網などは2011年(平成23年)10月1日から親会社の新生銀行が承継し、銀行カードローンへ鞍替えして新規展開が行われる(それまでのレイク契約者は「新生フィナンシャル カードローン」として新生フィナンシャルと契約が継続する)。
title: NCT信託銀行
text: 日興とシティの合併に伴い、株式移管を行い、日興シティHDの100%傘下になる予定であった。しかし、サブプライムローン問題に起因する米シティグループ本体の業績悪化により、2008年12月17日に、日興シティホールディングスは、全株式を250億円で三菱UFJ信託銀行に売却することを決定した。当初は、2009年4月1日に売却・子会社化の予定だったが、日興シティ信託銀行がSFCGから買い取った債権が二重譲渡されていたことから、影響を見定めるために延期された。その後、日興シティの証券事業が、三井住友フィナンシャルグループに買収されるなど、環境が大きく変更になったことから、2009年5月14日に、三菱UFJ信託銀行への株式譲渡は白紙撤回された。そのため、新たな買収先を探した結果、2009年7月1日に、野村信託銀行が190億円で買収することで基本合意。10月に、全株式の譲渡により同行の子会社となった。
title: 金融ビッグバン
text: 2000年代に入ると銀行・証券会社等金融機関での生命保険・損害保険・個人年金保険の募集業や、個人型確定拠出年金制度が登場。また、2002年3月にあさひ銀行が大和銀ホールディングス入りしたことによる都市銀行全行のグループ化(メガバンク化)により、第一次金融ビッグバンは終焉することとなる。
title: メインバンク (三菱東京UFJ銀行)
text: オールワンは旧UFJ銀行の優遇口座である。旧UFJ銀行発足以前の1998年、当時の三和銀行が開始した。利用手数料は毎月315円必要だが、運用資産残高10万円以上等の条件に応じて、利用手数料及び自行ATM時間外手数料が免除されるなどの特典が付いている。合併後も旧UFJ店のみでの取り扱いで、東京三菱店ではATMなどの優遇特典に限って適用された。
title: セブン銀行
text: 同社(セブン銀行では『当行』の呼称を用いない)の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗に設置した現金自動預け払い機(ATM)により、提携先金融機関や利用者から得られる利用手数料である。また、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業者と個人から受け入れた自社預金は、国債・政府保証債など信用リスクの低い商品に限定して運用する。同社はATMによる決済(現金出納サービス)専業銀行という新しいビジネスモデルといえる。
title: ユニオン・バンク
text: 日本に居住しながら、三菱UFJ銀行を介して米国の金融機関であるユニオンバンクの口座を開設できるサービス。資産分散や資産運用や、米国留学・出張等で米国の銀行口座を必要とする顧客を対象としている。もとは東京三菱銀行のサービスで、三菱UFJ銀行(旧UFJ店も可)の口座を保有し、満20歳以上で日本に居住していることが必要。
title: あおぞら銀行
text: 1998年(平成10年)に経営破綻し、特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた日本債券信用銀行が、2000年(平成12年)9月にソフトバンクグループ・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され、商号を変更。2006年(平成18年)4月1日には普通銀行に転換し現体制となった。
title: 三井住友信託銀行
text: 三井住友を冠するものの、三井住友銀行(SMBC)を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とは経営、業務面においての関わり合いは希薄であり、旧住友銀行の信託子会社であった「すみぎん信託銀行」を旧:住信が吸収合併している、三井住友トラスト・カード(旧:住信カード)がVJAグループ傘下である、旧:中央三井信託銀行が当社前身のさくら信託銀行を譲受している、SMFG株式の証券代行事務を受託している―といった、三井住友に属する企業として実務程度の繋がりはある。メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある。
title: 長期信用銀行
text: 1989年のバブル崩壊を受け、1998年に長銀と日債銀が破綻し国有化された。それぞれ第三者に売却後新生銀行とあおぞら銀行となり、興銀はみずほグループの再編成に伴い富士銀行に吸収合併され、みずほコーポレート銀行(みずほコーポレート銀行は都市銀行扱い)に継承され消滅した(興銀については法人格も消滅)。2004年4月1日に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も2006年4月1日に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。
title: セディナ
text: 2018年9月28日にSMFGはキャッシュレス決済戦略の推進のため、2019年4月1日をもって三井住友カードを同社の直接の子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがFGCCを吸収合併したことが国税庁の法人番号検索サイトで確認された。
title: みずほフィナンシャルグループ
text: 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) とともに、3大メガバンクの一角を占める。2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、SMFGに次ぐ日本第3位の金融グループであり、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている。フォーブス世界企業総合番付2007 (Forbes Global 2000) では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位(世界59位)となった。
title: 松山市
text: 四国に本店を置く地方銀行・第二地方銀行すべてが市内に支店を持っている。また、都市銀行は1995年のあさひ銀行(現・りそな銀行)撤退して以降みずほ銀行(旧・第一勧業銀行)のみ設けられていたが2009年(平成21年)1月、三井住友銀行の支店が開設された。