クイズ問題: 毎年3月頃、日本の労働組合が歩調をそろえて実施する労働闘争のことを一般に何というでしょう?
答え: 春闘

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 春闘
text: 春闘(しゅんとう)とは、日本において毎年春(2月)頃から行われる、ベースアップ等の賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を交渉する労働運動である。呼称は「春季生活闘争」(おもに労働組合側が使用)、「春季労使交渉」(おもに経営側が使用)、「春季闘争」などと言われている。
title: 労働争議
text: 労働争議状態における労働者による争議行為について以下にて説明する。なお、使用者側による争議行為としてはロックアウトがある(ストライキとは逆の手法)。
title: 労働争議
text: ストライキは争議行為の一つで「スト」「同盟罷業」(どうめいひぎょう)ともいう。
title: スト権スト
text: のちに公労協(1953年結成)に加わる国鉄労働組合(国労)は当初この調停や仲裁に解決を委ねる姿勢を取ったが、日本国政府が調停・裁定案を「財政の逼迫」等を理由に実施しないケースが相次いだことから、1952年に順法闘争の実施に踏み切る。その後、「一斉休暇」や「時間内職場集会」といった「順法スト」も戦術に加える。
title: 過去に存在した近畿地区のダイエーの店舗
text: ゼネラル・ストライキ(general strike)は、労働者が団結して行う労働争議の一形態で、一企業や組織によるストライキではなく全国的な規模で行われるストライキのことである。ゼネスト、総同盟罷業ともいう。また、ある特定の地域や都市において様々な産業が一斉にストライキを行う場合もゼネストと呼ばれることがある。
title: 春闘
text: 2013年以降は毎秋、翌年の春闘に向け、政府が経団連に賃上げを要請しているため、「官製春闘」とも呼ばれ、ここがスタートとなる。
title: 労働争議
text: 業務に関わる法令や規則を厳守し、ときには法令や規則の過剰解釈によって業務能率を停滞させるサボタージュの一種である。主に国家公務員などが用いた戦術。スト実施側の理屈としては、法令・規則を遵守しているのであるから形式的には通常の業務行為であり、ストライキではないというもの。したがって「順法闘争」というのはスト側の呼び方であり、NHKなど主要マスコミは「いわゆる順法闘争」と言っていた。
title: 春闘
text: 主要な労働組合は毎年春にベアを求めて横断的な労使交渉を行う春闘を1955年以来、行ってきた。しかしこの春闘・ベアは企業収益が順調に成長し、それを労使が取り合うことを意味しているが、近年の低成長においてはその原資が存在しない。実際、春闘という言葉がだんだんなくなり、雇用維持・定昇を求める春季労使交渉へとの変化もみられる。
title: ストライキ
text: ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者や参加団体からは忌まれると同時に、労働組合の団結を乱したものとして、除名・罰金・始末書提出命令・解雇などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケッティング(ピケ)を張ることもある。
title: タフト＝ハートリー法
text: タフト=ハートリー法によって非合法化された「管轄権スト」は、特定の仕事を組合員労働者に割り当てることを目的として、組合が行うストである。同じく同法によって非合法化された「第2次ボイコット」と「共同作業場ピケ」は、第一義的な攻撃対象ではないものの、対象企業と関連を持っている企業に対して、組合がピケを張ったり、ストをしたり、商品購入を拒否したりする行為である。のちの1959年に成立した「労使報告公開法(英語版)」は、第2次ボイコットに対する規制を一層強化した。
title: 同情スト
text: 同情スト(どうじょうスト、sympathetic strike)とは、他の企業の労働者の労働争議支援を目的とした、ストライキの一種。
title: ストライキ
text: ストライキ(英語: strike)とは労働者による争議行為の一種で、労働法の争議権の行使として雇用側(使用者)の行動などに反対して被雇用側(労働者、特に労働組合)が労働を行わないで抗議することである。日本語では「同盟罷業」(どうめいひぎょう)あるいは「同盟罷工」と呼ばれ、一般には「スト」と略される。
title: ストライキ
text: ストライキ、ロックアウトといった争議行為がこじれて長引いた場合、労働委員会による調整(あっせん・調停・仲裁)が行われる場合がある。
title: 三木武夫
text: 1945年(昭和20年)に制定された労働組合法では、公務員、公共企業体(1949年に発足)職員のスト権は認められていたが、1948年(昭和48年)、二・一ゼネストの影響でGHQによってスト権が認められなくなった。1970年代に入り公務員や公共企業体職員による公共企業体等労働組合協議会(公労協)は、スト権の奪還を闘争目標として掲げ、1971年(昭和46年)に国鉄労働組合(国労)、国鉄動力車労働組合(動労)がスト権の奪還を訴えるストライキを行い、その後毎年スト権奪還を闘争目標とするストが行われるようになった。
title: スト権スト
text: 日本で単にスト権ストと言った場合、公共企業体等労働組合協議会(公労協)が行った日本国有鉄道(国鉄)のストライキ、特に1975年(昭和50年)11月26日から12月3日にかけてのものを指すことが多い。本項ではこれについて詳述する。
title: スト権スト
text: ストライキ権奪還ストライキ(ストライキけんだっかんストライキ)またはスト権スト(ストけんスト)は、なんらかの理由でストライキ行為を法令により禁止されている労働者が、ストライキを行う権利を求めて(禁止を不当とする立場から見れば、権利を「奪還」しようとして)行うストライキである。それ自体が法令に違反するかどうかは、事例により解釈の余地がある。
title: マル生運動
text: ここでは労組側の反撃行為のうち、ストライキの範疇ではないものを示す。
title: ストライキ
text: 転じて、ハンガー・ストライキなど労働争議ではないが組織的な抗議行動を指すこともある。
title: ストライキ
text: このほか、組合の機関決定を経ずに一部組合員の行う「山猫スト」は、団体交渉の主体を欠き、不当とする判例が有力とされる。
title: 錆取り列車
text: 1975年11月26日から12月3日まで続いた公共企業体等労働組合協議会(公労協)によるスト権ストでは、当時の国鉄の組合である国労、動労がストライキに参加したため、全国規模で国電など多くの電車、列車がストライキ決行中運休になった。しかし、スト解除後の運転再開に備えて、錆取り列車は運転されていた。
title: 職業安定法
text: 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、ストライキ又はロックアウトの行われている事業所に、求職者を紹介してはならない(第20条)。
title: スト権スト
text: 1956年の公労法改正で、政府に調停・裁定案の実施努力義務が盛り込まれたが、国労は1957年の春闘で「仲裁審議の遅延を図った」等を理由に、順法闘争や順法ストを実施。関係者への処分に対して、さらに撤回闘争をおこなった。1961年3月、公労協は初めて公式に次のようなスト宣言をおこなって、ストライキに踏み切った。
title: 破壊活動
text: 日本語での「サボタージュ」は、労働争議の手段としての同盟怠業(どうめいたいぎょう)、または単に怠けることを意味することが多い。英語の「sabotage」には怠業の意味はなく、怠業は「slowdown」と呼ばれる。
title: 日本の労働運動史
text: 1955年頃からの神武景気などで国民生活も戦前並に回復し、「もはや戦後ではない」とまで言われるようになった。労働運動も生活条件闘争に加え、労働環境の改善、権利闘争も多く行われるようになる。その中で春闘が1956年に始まる。当初は総評と中立労連傘下の組合が中心となっていたが、1960年頃になると全労会議、新産別からの傘下も相次いだ。
title: ウィリアム・グラッドストン
text: これに対応してグラッドストンは1871年に労働組合法を制定し、賃金と労働時間の交渉だけでなく、どんな目的の交渉であっても労働組合がストライキを行うことは合法とした。ただしピケッティング(スト破り防止)の活動は禁止した。そのためストライキがスト破りによって骨抜きにされてしまう危険をはらんだままだった。
title: 春闘
text: 企業別労働組合が主流である日本においては、個々の企業ごとの労働組合の交渉力の差が大きい。そこで労働者側が団結し、各企業・各産業が毎年同時期に歩調をあわせ団結することで交渉力を高める狙いがある。
title: 政治スト
text: 政治スト(せいじスト、political strike)とは、国又は地方公共団体など、公の機関を相手に、政治的目的のために行なわれるストライキのことを指す。
title: 聴濤克巳
text: 1964年の春闘で公共企業体等労働組合協議会(公労協)の4.17ゼネストを「挑発行為」と非難したため、指導責任を問われて自己批判し、中央委員に降格された。
title: 富塚三夫
text: 1975年の統一ストライキ(スト権スト)においては、公労協代表幹事として取り組んだ。
title: 日本の労働運動史
text: 当初の労働運動は、インフレや産業荒廃を背景にした生活条件闘争がそのほとんどを占め、また全日本産業別労働組合会議(産別会議)など左派優位であった。それらの一番のピークは1947年2月1日に計画された二・一ゼネストで、官民合わせて数百万人が参加する予定だった。だが、GHQは「日本の安定のため」とこれを禁止。以降、反政府色の強い運動に対し制限が加えられることとなる。具体的には、1948年の公務員のストライキ禁止(政令201号)、1949年の労働組合法・労働関係調整法の改正、1950年のレッドパージや団体等規正令などである。このGHQの政策転換に右派系・中道系の組合の地位が相対的に強まり、また日本共産党の影響が強かった左派系の組合では共産党の影響を排除しようとする産別民主化同盟(民同)の影響が強まった。
title: 渋谷直蔵
text: 1975年(昭和50年)秋に公労協がスト権ストの実施を図った際、スト権付与派であった。
title: 労働基本権
text: その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキ(二・一ゼネスト)を占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。
title: 労働争議
text: 国鉄の労働組合がこの闘争手段を初めて採用したのは1952年12月14日のことである。国労は、それまでスト禁止を補完する公共企業体仲裁委員会や公共企業体調停委員会(のちに公共企業体等労働委員会に一本化)に賃金についての仲裁や調停を申請していたが、政府がそれらを「財政の逼迫」を理由に拒否することが相次いだため戦術を転換した。1956年、仲裁裁定実施につき政府の努力義務が公共企業体等労働関係法に盛り込まれ、翌年から仲裁裁定は完全実施された。しかし、国労側は「裁定審議の引き延ばし」などを理由に春闘で順法闘争を敢行した。「一斉休暇闘争」や「緊急職場集会」といった「実質的なスト」もおこなわれるようになり、さらに1961年には国労を含む公労法関係労働組合協議会が非合法を承知でのスト実施を宣言するにいたるが、その後も順法闘争は争議手段として用いられた。
title: 全学共闘会議
text: 自然発生的な盛り上がりが、1968〜69年にかけて、ついには「工場占拠」ならぬ「大学占拠」にまで至った「全学共闘会議」は、現在でもさまざまな意見・評価がある。
title: ロックアウト
text: 労働争議発生時に経営者(使用者)側が、事務所、工場、店舗などの作業所を一時的に閉鎖(封鎖)して労働者の就業を拒み、賃金を支払わないことで労働者が起こしたストライキなどの争議行為に対抗する。労働者側の自主管理運営を阻止するために行なわれる。即ち、ストライキとは逆の手法である。
title: 全日本自治団体労働組合
text: 公務員賃金が民間準拠であるという原則と、それにもとづく人事院勧告による国家公務員の賃金改定に準拠しなければならないため(地方公務員法第24条第3項)、2〜3月の春闘で基本的な要求をし、細部の改定内容は自治体の12月議会の前に労使交渉で確定させる流れになっている。要求段階の取り組みを春闘、妥結段階の取り組みを確定闘争または秋闘とよぶ。 労働協約締結権が認められていないため、労使交渉の結果について、最終的な拘束力はない。
title: 三木武夫
text: 田中内閣時代の1974年(昭和49年)になると、労働運動のナショナルセンターである日本労働組合総評議会(総評)もスト権奪還を主要目標と定め、3月から4月にかけてスト権奪還を目指すストが行われた。結局政府と組合側との協議の結果、組合側の意見を聞きながらスト権問題の解決を図り、1975年(昭和50年)秋を目途に結論を出すとした了解事項がまとまった。田中政権は公共企業体等関係閣僚協議会と専門委員懇談会を発足させ、スト権問題についての協議を進めた。結局田中政権ではスト権問題の解決はなされず、三木政権への継続課題となった。
title: スト権スト
text: 上述の取り決めに従って、公労協のスト突入に合わせ、公営交通の組合が打ったストを中心として支援ストを記すとつぎのようになる。
title: ストライキ
text: ストライキなどの争議行為が正当でなければ、これらの免責は受けられない。また、ストライキを設定している日に対して前倒し決行した場合、違法ではないがこれによる企業側の損失については、請求できる判例がある。なお、ノーワークノーペイの原則から、正規労働時間中に就業していない分の賃金は支払われない。一般に労働組合は組合員からあらかじめ積立金を「闘争資金」等の名称で徴収し、争議権行使で発生した賃金不払い分を組合が補填する。
title: マル生運動
text: 「反マル生闘争」の勝利で勢いを得た国労・動労は、それまでの不当労働行為やパワーハラスメントなどに関する管理職への糾弾闘争を開始するとともに、公共企業体職員のストライキ権奪還を目指してスト権ストへ突入することとなった。
title: 政令201号
text: 1948年7月当時、日本の労働法では非現業公務員には争議権は認められておらず、現業公務員にのみに争議権が認められていた。1947年初頭に二・一ゼネストがGHQによって中止になったことで労働運動は一時的に鎮静化したが、激しいインフレ下の生活不安のもとで、同年夏以来再び公務員を中心とする労働運動が高まった。1948年8月7日には現業公務員及び非現業公務員の双方が参加するゼネストが予定されるなど、既に禁止されている非現業公務員による争議行為も、あたかも公然と認められるかのように捉えられる状況であった。特に公務員を中心とする労働運動には政党中心の政治的イデオロギーが強かったため、GHQでは全ての公務員の争議権を速やかに否定するべきであるとの声が高まった。
title: 結社の自由及び団結権の保護に関する条約
text: しかし、公務員(公共企業体職員を含む)のストライキ権については公務員制度審議会を設けて先送りされた。ドライヤー調査団の報告書は、官公労のスト権の一律禁止など日本政府の措置を不当として批判している。ただし、組合側の無条件スト権付与にも賛同しておらず、両者の合理的な妥協による解決を求めていた。1973年に公務員制度審議会の答申が出されたものの、審議会メンバー(使用者・労働者・公益)の対立のため、禁止継続・部分認可・条件付き全面認可の3論併記となり、最終的な解決を政府に委ねる形となった。このあと、政府側にスト権容認の兆しも伺えたが、組合側が実力でのスト権認可をめざした1975年のスト権ストの敗北により、実現することなく現在に至っている。
title: 二・一ゼネスト
text: いわゆる「労働組合不逞の輩」発言である。
title: かりあげクン
text: 社内には労働組合があり、毎年春闘が行われている。かりあげも労組に所属しているが、労使交渉の際には(自分だけ給料を上げてもらいたいため)社長側に付くこともありまじめに活動をしない。給料と思いきや支給される出前の品の交渉だったり、不景気で勝つ見込みがないと参加者が出ないなど大した成果は上げていない。
title: 越年闘争
text: 越年闘争(えつねんとうそう)とは、年末年始の休日を生き残るためにドヤ街で行われる政治闘争を交えた各種活動のこと。「越冬闘争(えっとうとうそう)」ともいう。
title: 国鉄動力車労働組合
text: 貨物列車の衰退がトラックへの移行で著しくなる中、職場を守るため1978年(昭和53年)には貨物列車に関するストを行わない旨を決定する(ゴーサントオ改正にあわせたもので、「貨物安定宣言」としてその旨を宣言した。また、ストライキによって貨物輸送が減ったという批判に対し、反論するためという理由もあった)。1982年(昭和57年)から1984年(昭和59年)頃には、外部からの批判によって国鉄の職場荒廃(カラ出張、ヤミ休暇など)への改善運動が実施されたが、動労はこれにも国労と比較すれば協力する姿勢をとっている。
title: 拠点校 (学生運動)
text: 学生運動が衰退し始める1970年代以降、大学内の内ゲバが激しさを増し、特定の新左翼党派が学生自治会を事実上乗っ取る(加入戦術)傾向が現れた。これが「拠点校」の起源である。
title: 日本労働組合総連合会
text: ところが2018年2月、春闘の労使交渉において、実際にスト権行使を会社に通告したところ、会社側は「『労使共同宣言』の失効」を通告、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた。この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、一部の過激な指導者によって、企業に対する労働組合として逸脱する主張が実施されていること、不当労働行為が行われたことなどが挙げられる。
title: スト権スト
text: 公共企業体(いわゆる三公社五現業)の職員は、公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号、略称「公労法」)によってストライキが禁止された。これは、1948年(昭和23年)7月に連合国軍最高司令官総司令部が発した「政令201号」が「公務員の争議行為禁止」を定めたことに端を発し、公労法に引き継がれたものである。法律ではスト禁止の補完として、公共企業体仲裁委員会と公共企業体調定員会(のちに公共企業体等労働委員会に一本化)を設置し、労使紛争はこの機関による調停・裁定によって解決するものとした。
title: 中立労働組合連絡会議
text: 1956年(昭和31年)、第27回メーデーにおいて日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働組合会議(全労会議)のどちらのナショナルセンターにも与しない中立労組がメーデー常任実行委員会に影響力を行使するため、3月22日に全国中立労働組合懇談会を結成した。そして9月8日の第5回懇談会で改組し、13組合、75万人の組合員で中立労働組合連絡会議として発足した。
title: スト権スト
text: これを受けて公労協と傘下組合は闘争の具体的戦術を策定した。
title: アジ電車
text: 1960年代に持ち上がったマル生運動(生産性向上運動)では、国鉄当局による国労や動労所属の組合員に対する不当労働行為や、意図的に鉄道労働組合のような当局協調型の労働組合に移籍させようとする動きも見られたため、「マル生打倒」などのスローガンが列車に書きなぐられた。
title: サボる
text: 日本では「労働争議の戦術としての怠業」「怠けること」という意味で「サボタージュ」という語が使われており、これを短縮し「サボ」とし、さらに動詞とした造語である。
title: 労働基本権
text: 政治目的での団体行動の例として、自衛隊の派遣地域からの撤退を求めて行うストライキや、使用者であるZ社が武器禁輸原則の撤廃を政府に働きかけて、収益の拡大を目指す方針を掲げたことに反発した組合が行うストライキ、有事の際に協力義務を課せられる船員の組合が法律の改廃を求めて行うストライキなどが挙げられる。
title: 上尾事件
text: 国鉄では当時、賃金引上げや労働環境の改善・合理化反対を目指して、労働闘争が頻繁に繰り返されていたが、公共企業体職員であった国鉄労働組合(国労)などの労働組合員は、公共企業体等労働関係法(公労法)第17条で争議行為、すなわちストライキを禁じられていた。そこで、組合側は運転安全規範などの諸規則を厳格に遵守するとかえって列車の運行が遅延することを逆手に取り、運転安全規範などの諸規則を「遵守」することで、労働闘争の手段とした「順法闘争」を度々行っていた。
title: 東日本旅客鉄道
text: 脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法第三十六条に基づく協定(いわゆる三六協定)の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない。
title: 春闘
text: 毎年1月に経団連が春闘への姿勢を示す「経労委報告」を公表する。これを受け、まずは自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業(各社の労働組合が全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に所属しているため金属産業と呼ばれる)が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、鉄道や電力会社などの非製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。そして中小企業では概ね3月中に労働条件の改善交渉が行われて、その年の春闘が終了する。なお、公務員などの春闘もある。
title: 日本国有鉄道
text: しかし1981年(昭和56年)から1982年(昭和57年)にかけて、政府の第二次臨時行政調査会(臨調)で進む国鉄問題審議に歩調を合わせ、かねてから国民から大きな反発を受けていたストライキの連発に重ねて、ヤミ手当やヤミ超勤、職場での飲酒行為など現場の悪慣行が次々とマスメディアにスクープされ、国鉄全体が世論から集中砲火を浴びた。
title: 全日本産業別労働組合会議
text: 10月以降運動を続けてきた教員・全逓・国鉄・官公庁の労働組合は、11月26日に全官公庁共同闘争委員会を立ち上げて、大幅賃上げと最低賃金制の確立、越年資金の支給、団体協約の締結などを共同で要求した。産別会議もこの動きを支援し、社共両党・日農・総同盟などとともに12月17日の「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」に参加した。こうした動きのなかで、産別会議・総同盟・日労会議その他の共同がつくられ、翌1947年1月15日には全国労働組合共同闘争委員会(全闘)が、産別会議・総同盟ほか30組合の参加によって組織された。吉田政権が労働組合を敵視するなかで、政府と労働運動の対立は頂点に達して二・一ゼネストに突入することになった。このように、産別会議は戦後初期の労働攻勢を主導して、労働組合の組織化、馘首撤回や労働者の権利擁護、待遇改善の実現、団体協約の締結などに大きな役割を果たした。
title: アジ電車
text: 公共企業体職員である国鉄職員は国家公務員に準ずる扱いであったため、労働三権のうち争議権と団体交渉権が認められていなかったが、国鉄労働組合(国労)、国鉄動力車労働組合(動労)などの左派労組は、「スト権スト」と呼ばれる「ストライキ権を要求するストライキ」を繰り広げたり、法律や業務規則を遵守することで意図的に作業能率を落とす遵法闘争などを行っていた。それらの運動に対する職員の士気を盛り上げるため、列車の車両にスローガンを大書きしたり、あるいはビラやステッカーを貼りつけたりした。目的がアジテーションであるため、当初は車両そのものを破壊するようなことはなく、落書きもチョークか、消石灰を水に溶いたものを使用して、闘争期間が終わればすぐに落とせるように、あるいは花形商品である特急車両や新幹線車両には行わないなどの配慮の元でそれらは実行された。
title: ピケッティング
text: ピケッティング(英: picketing)は、ストライキが行われている事業所等に労働者の見張りを置き、スト破り(スキャッブ、scab)の就労阻止、他の労働者へのストライキ参加の促進、一般人へのストライキのアピール等をする行為を言う。日本語ではピケと略されることが多い。語源のピケット(picket)は監視員の意味である。
title: 労働関係調整法
text: いわゆる労働三法の一つで、大規模な争議行為(ストライキ、ロックアウト)が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。この法律は、日本国憲法公布以前の、1946年9月27日に公布された。そのため、文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い(例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など)が混在する。また、法改正の結果、第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。
title: 正常化
text: 1960年代末期に全国の大学で全共闘運動の高揚に伴い、学生が大学当局と制度や教育のあり方を巡って対立し、ストライキや集団交渉(団交)のために授業や研究活動が停止する事例が相次いだ(大学紛争)。この異常事態に対して、学生側が大学当局と合意の上和解し、授業や研究活動が再開されることを「正常化」と呼んだ。1969年に制定された大学の運営に関する臨時措置法にも「大学における教育及び研究の正常な実施」(第1条)という表現が見られる。
title: 東宝争議
text: 1947年に計画されていた二・一ゼネストは、官公庁の大型労働争議であっただけに、GHQ/SCAPが介入するためには、「国民の福祉に反する」という一応の理由があった。また、中止方法も指導者に中止を放送させるという、強引だが「平和的」な解決策をとった。ところが、この事件は一企業の労働争議であったにもかかわらず、裁判所の仮処分を拒否したと見ると、武力を以って労働運動を解散させるという荒業を行った。
title: 団体交渉
text: 団体交渉にこのような手続きを保障しているのは、労働組合法は労使の対立を前提とした法制度であり、交渉が決裂したときにはストライキなどの争議行為を予定しているためである。
title: ボイコット
text: ボイコット(英: boycott)は、ある集団が自分たちの考えや要求を実現させる目的で特定の相手に不買、拒否、排斥などを行うこと。
title: スト権スト
text: 一方、公労協では「山場」とした秋に向けて闘争戦術が練られていった。9月には回答期限を11月末として12月から大規模ストを構えるというスケジュールが決定し、発表される。
title: 日本労働組合総評議会
text: 1983年(昭和58年)には49単産451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者であった。毎年中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。
title: 日本共産党
text: 連合軍に解放された党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による細胞(現在の「支部」)が組織され、学生運動や労働運動を活発に展開した。1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のダグラス・マッカーサーの中止命令を受け、全官公庁共同闘争委員会の伊井弥四郎議長が同日夜、ゼネラル・ストライキ中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。
title: 国鉄労働組合
text: マル生運動を切っ掛けとして国労と国鉄当局との対立は決定的なものとなり、1970年代に入るとスト権の回復を名目にストライキを頻発させ、加えて遵法闘争などの闘争も激化させることとなる。既に日本政府は1965年にILO87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)を批准したが、公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号、略称「公労法」)によって公共企業体職員に認められていなかったストライキ権の承認に関しては保留扱いとなったため、スト権がその後も焦点であり続け国労も最重点課題とした。だが、この行動は国民生活を巻き添えにしたことで一般国民からの反発を招き、遂には上尾事件や首都圏国電暴動のように、乗客による国鉄職員への不満が爆発する形で暴動の発生を招き、社会全体から厳しい批判を受けることとなる。
title: 全学共闘会議
text: 全学共闘会議(ぜんがくきょうとうかいぎ)は、1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて日本の各大学で学生運動がバリケードストライキ等、武力闘争として行われた際に、ブントや三派全学連などが学部 やセクトを超えた運動として組織した大学内の連合体。略して全共闘(ぜんきょうとう)。
title: 労働基本権
text: とくに第28条で示された、団結権、団体交渉権、団体行動権は、併せて労働三権と呼ばれる。団結権は、勤労者が使用者と対等の立場に立って、労働条件などについて交渉するために労働組合をつくる権利、また労働組合に加入する権利を指す。団体交渉権は、使用者と交渉し、協約をむすぶ権利である。団体行動権は、団体交渉において使用者に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄する、つまりストライキをおこなう権利である。
title: 日本の鉄道史
text: 当時の国鉄は国鉄労働組合(国労)や国鉄動力車労働組合(動労)などの組合が利用客の不便を顧慮することなく、「スト権スト」や「順法闘争」のような政治的な活動を繰り返していた。順法闘争は利用者の反発を買い、1973年には乗客の怒りが爆発して暴動となった上尾事件が起こるなど、国鉄へのさらなる資金投入や運賃値上げは認められない状況に陥りつつあった。
title: 日産争議
text: 全自日産分会は1949年の人員整理をめぐる闘争での敗北以降、職場闘争の強化をはかり、残業時間などを強く規制し、職場における組合の影響力を確保していた。また、全自は1952年夏に同一労働同一賃金などを柱とする賃金原則を掲げ、賃上げ闘争の質的転換を図る方針を出した。この下で闘われた同年秋の賃上闘争では基本給の改正等、日産分会は大きな成果を勝ちとっていたが、1953年においても「未完成闘争の芽をのばせ」とし、さらなる攻勢をかけようとしていた。
title: 全学共闘会議
text: 全共闘運動以前の学生運動では、授業放棄やピケットストライキなど、学生の生活擁護を目的としたものが主であり、大学側の譲歩を勝ち取るといった成功事例は珍しかった。こうした学生運動は、1949年の新制大学発足以前から始まっており、珍しいものではなかった。しかし、授業放棄やデモにとどまっていたから、大学当局が痛痒を感じるものでもなかった。以下は、おびただしい個別事例のうちのいくつかの例である。これに対し、全共闘運動においては、戦術として本館封鎖・バリケードストライキという実力行使を伴う闘いを行い、教官・職員の立ち入りを阻止する闘争方法に発展したことが特徴である。
title: 売血
text: 1962年には、高校生や大学生を中心とした売(買)血追放運動が各地で起こり「黄色い血追放キャンペーン」が張られた。
title: 労働争議
text: ボイコット(英:boycott)とは労働者が自社製品の購買を控えるように訴え、使用者に経済的打撃を与え、自らの団体目的達成を目指す行為である。「不買運動」ともいう。原則として合法であるが、取引先に不買を働きかける二次的不買運動は違法とされている。
title: 労働争議
text: ピケッティング(英:picketing)とは労働者側がスト破りを防ぐために組合員が職場を見張って他の労働者を入れさせないようにし、ストライキなどの実効性を確保する行為である。世間にストライキ目的を訴えるためになされることもある(この場合、会社・事業所の出入り口に数名の見張りを立てることが多い)。「ピケ」「ピケット」「ピケを張る」ともいわれる。労働組合にはその労働運動における団結を維持する為の統制権が認められており、組合員以外の労働者の就業を妨害しない限りにおいて合法とされている。
title: 国鉄分割民営化
text: 「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である「雇用安定協約」を締結するために「労使共同宣言」を提案した。
title: 全日本産業別労働組合会議
text: 敗戦後、高まりを見せていた労働運動に対して、占領軍や日本政府はこれを抑え込もうとした。日本政府は1946年2月1日、生産管理闘争を経営者の所有権侵害として事実上否定する司法・内務・商工・厚生の四相声明を発表し、占領軍も食料メーデー後に「暴民デモを許さず」の声明をマッカーサー司令長官が出した。さらに、第1次吉田内閣は6月13日に「社会秩序保持に関する声明」を発表して、社会秩序を乱す恐れのある大衆運動の取り締まり、生産管理戦術の否認などを宣言した。政府は労働関係調整法の制定を図り、8月になると国鉄・海員などで復員によって増加した労働者数の削減を図った。こうして、日本政府・占領軍と労働運動側の緊張は高まった。
title: 三木武夫
text: 田中内閣時代の、スト権問題について1975年(昭和50年)秋を目途に結論を出すとの期限が迫る中、専門委員懇談会での話し合いが進められていった。そのような中、公労協は11月1日に政府側にスト権奪還を改めて強く要求し、10日には要求が受け入れられない場合には11月26日から10日間のストを決行することを決めた。田中内閣時代に選任されていた専門委員懇談会はもともとスト権付与に反対の委員が多かったが、政府と公労協との対立が激化する中、スト権付与に反対する意見が強まっていた。
title: 佐藤誠三郎
text: 東京大学教養学部において自治会主導で行われた年中行事的な「ストライキ」に対しては保守派教授として「スト破り」の講義を敢行し、その際のスト支持派の活動家学生との応酬は「駒場名物」の一つであった。
title: ニュース・オールナイト
text: また、いわゆる春闘による大手私鉄の労使交渉によるストライキが行われることが予定されていた時は、ほぼ終夜生放送でストライキ関係の情報を放送し、刻々と変わる情勢に俊敏に対応して放送を行った。
title: 要害山城
text: 選挙粛正運動(せんきょしゅくせいうんどう)とは、1920年代から1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動のことである。
title: 二・一ゼネスト
text: 二・一ゼネストの中止は、日本の民主化を進めてきたGHQの方針転換を示す事件であったとされる。意図的に労働者の権利意識を向上させつつも、占領政策に抵触する場合、あるいは共産党の影響力を感じた場合、連合軍は労働者の味方はしないことを内外に誇示した。個々の組合においては、個別交渉で賃金アップなどを勝ち取ったケースもあったが、結局は労働者側の敗北であった。その影響で、例えば翌1948年3月に全逓信従業者組合が計画したゼネストも、マッカーサーの命に反するとして中止されるなどした。
title: スト権スト
text: このスト権ストで組合側は敗北し、国労・動労は組織防衛の観点から政府側との全面対決を避け、高木総裁時代以降は微笑外交に転じ、スト戦術からの転換を図ってゆく。この内、国労は上述のように内々にスト放棄を決めていたが、様々なセクトが入り込んで組織として統一が取れなくなっていたためその後もスト放棄を決められなかった。世間からは「こんなことまでする組合は許せない」「こんな組合を甘やかしてきた経営側も許せない」などの批判が保守派を中心に噴出し、ストに対する抗議デモも実施された。ストに反対していた同盟はこれを組織拡大の機会と捉えていたが、鉄労の組織比率は民営化・人員整理への動きが一挙に進捗する1980年代まで低迷した。
title: ベンジャミン・ディズレーリ
text: 労働組合にも強い関心を持ち、労働組合のピケッティング(スト破り防止)を禁じた1871年刑法修正法(英語版)を廃止し、代わって共謀罪及び財産保護法(英語版)を制定し、個人で行った場合に犯罪ではない行為は集団で行っても犯罪ではないと明記したことで、平和的ピケッティングを解禁した。このおかげで労働組合の圧力組織としての力は大きく向上した。
title: 部落問題
text: オールロマンス事件以降、所謂「行政闘争」が活発化する。
title: 三ない運動
text: 1997年(平成9年)8月、高P連大会において「三ない運動」は、「全国決議文」から、単位PTAに対する拘束力のより弱い「宣言文」へと扱いが変わった。これによって「三ない運動」は、各校の裁量で存廃が決められる体制に転換することとなり、文中では、地域の実情に応じた高校への「運転者教育」受け入れが掲げられるなど、高校生のオートバイ利用を容認する傾向が明確となった。
title: 鉄道労働組合
text: また、鉄労側の過激な構成員も動労の構成員を襲撃するといった事件も発生したほか、国労・動労構成員の作業量を増やすための突発ストを行った。この突発ストは、国労・動労のストライキと同様に違法であったが、鉄労と協調していた当局側はこれを事実上黙認した。。
title: 二・一ゼネスト
text: しかし、その後も労働運動はなお盛んであったため、マッカーサーは芦田内閣に書簡を送り、公務員のストライキを禁止するよう指示した。これに基づき、政令201号(1948年(昭和23年)7月31日公布。即日施行)によって、国家・地方公務員のストライキが禁止された。後に国家公務員法・地方公務員法で正式に公務員のストライキ禁止が明文化された。この公務員のスト禁止は、1970年代の国鉄による「遵法闘争」の要因となる。
title: スト権スト
text: 1958年以降、組合・組合団体やその上部組織である総評は国際労働機関(ILO)の87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)に公労法のスト禁止規定や、4条3項の職員でなければ組合員になれない規定が違反しているとして、日本が批准していなかった同条約の批准闘争やILOへの提訴を相次いでおこない、ILOは1962年に日本で条約が批准されないことへの失望を表明した。
title: アメリカ合衆国のスポーツ
text: アメリカ国内の一般社会と同様に、スポーツ界でも選手達は競技団体ごとに所属球団を超えて選手会(労働団体)を組織している。主に選手の待遇改善や制度の是非を主張するが、経営者側などとの交渉が決裂した場合は一般社会と同様にストライキを決行する事がある。しかし、経営者側などもそれらへの対抗処置として試合会場をロックアウトする事があるが、こういった争議にはスポンサーやファンが離れるといった弊害も少なからず存在する。
title: 労働者教育協会
text: 全国労働組合総連合(全労連)との協力関係を持ち、毎年の『国民春闘白書』や「学習の友」の春闘別冊などは全労連との共同編集として作成される。学習協会・学習協議会等の名称で都道府県単位学習組織が存在する。
title: 新潟県道23号柏崎高浜堀之内線
text: 元々は、1950年代から1960年代前半にかけて、本来の職務である学校の授業を二の次にして勤評闘争や安保闘争などの組合活動に熱中していた教師を「デモしかしない先生」と呼んで揶揄した「デモしか先生」が本来の用法であったが、高度経済成長以後の社会の変化と共に言葉の意味が変化した。いずれにせよ、教壇を軽んじる態度の教師に対する皮肉・蔑称であることには変わりない。
title: 日大紛争
text: 9月30日に学生と当局の交渉の場として「全学集会」を両国講堂で開催した。この集会には3万5千人もの学生が参加し、全共闘側は「大衆団交(労働組合法における団体交渉になぞらえた表現)」と呼んだ。
title: 日本教職員組合
text: 日教組は教育行政に関する文部省や教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。近年では、1998年(平成10年)7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合(都高教)と都公立学校教職員組合(東京教組)による時限ストや、2001年(平成13年)3月21日の北海道教職員組合(北教組)による、1971年(昭和46年)に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定(46協定)の一部削除に反対する時限ストや、2008年(平成20年)1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどがあった。
title: マル生運動
text: マル生運動(マルせいうんどう)とは、1960年代から1970年代前半にかけて日本国有鉄道(国鉄)や郵政省において行われた、生産性を向上させる運動のことをいう。生産性向上運動とも呼ばれる。この運動に関係する書類には「生」の字を丸で囲んだスタンプを押したため「マル生」と呼ばれるようになった。これに対して労働組合、特に国鉄労働組合(国労)・国鉄動力車労働組合(動労)、全逓信労働組合(全逓)からは激しい反対運動が展開され「反マル生闘争」と呼ばれた。
title: 産業組合
text: 勢いづいた産業組合中央会は、1933年からは産業組合拡充5か年計画運動を開始した。その実行部隊となったのが、同年に全国連合化した産業組合青年連盟(産青連)である。このような活動は、商工業界からの反発(反産運動)を招くことにもなった。
title: 労働関係調整法
text: 緊急調整の制度は、現実には争議行為そのものの禁止に近い意味を持つことから、その要件は厳格に解釈しなければならない。制度導入後、実際に発動されたのは1952年の日本炭鉱労働組合のストライキによる1件のみである。