クイズ問題: 国会議員の定数が定められている法律は公職選挙法ですが、地方議会の定数が定められている法律は何でしょう?
答え: 地方自治法

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 貴族院 (日本)
text: 土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
title: 公職選挙法
text: 第4条に定めがある。なお、地方議会の議員定数については、地方自治法により定められる(第4条第3項)。
title: ダブル選挙
text: また、都道府県選挙管理委員会は市町村の選挙(市町村議会議員および市町村長選挙)を都道府県の選挙(都道府県議会議員および都道府県知事選挙)と同時に行わせることができる(119条2項)。
title: 公職選挙法
text: 公職選挙法(こうしょくせんきょほう、昭和25年4月15日法律第100号)は、公職(国会議員、地方公共団体の議会の議員、首長)に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律。
title: 公職選挙法
text: 本法律における「公職」とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方公共団体の議会の議員」「地方公共団体の長(=都道府県知事・市町村長)」であり(第3条)、これら「公職」を選出する選挙に関して規定した法律である(第2条)。なお、特別区および政令指定都市の行政区・総合区(以上、市に関する規程に準拠)、ならびに地方公共団体の組合(一部事務組合または広域連合。所属する自治体に関する規程に準拠)については議会議員並びに長の選挙に当たって本法律の規定を適用し(第267条・第269条)、財産区については議会選挙に関してのみ本法律の規程に準じるとされている(第268条)。
title: 日本の地方議会
text: 地方公共団体の議会の議員の定数は、条例で定めることとされている。(第90条及び第91条)
title: 日本国憲法
text: 第8章は地方自治に関する事項を定める。地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする(92条)。地方公共団体には、その長(首長)と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する(93条)。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する(94条)。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治特別法)は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない(95条)。
title: 市制
text: 1925年(大正14年)5月5日に衆議院議員選挙法(普通選挙法)が制定されると、翌1926年(大正15年)6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。
title: 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
text: 統一地方選挙の期日に関して規定する法律の題名としては、1947年に制定された「都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律(昭和22年3月15日法律第15号)」(第1回統一地方選挙)や、1951年に制定された「地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(昭和26年2月1日法律2号)」(第2回統一地方選挙)がある。
title: 地方公共団体
text: 普通地方公共団体の長として、都道府県に知事(都道府県知事)、市町村に市町村長が置かれる(地方自治法139条)。任期は4年である(地方自治法第140条1項)。
title: 市町村長
text: 市町村長は日本国憲法第93条の定めにより、住民による選挙で選ばれる。また、選挙権・被選挙権などは公職選挙法および地方自治法に規定される。
title: 日本の地方議会議員
text: 議員の定数は、条例で定める(90条1項、91条1項)。
title: 地方公共団体
text: また、日本国憲法第93条第2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」としている。
title: 日本の地方議会
text: 1999年の地方自治法の一部改正前までは、地方自治法が議員の定数を法定していたが、地方公共団体の自己決定権を高める見地から、同年改正で条例定数制度が採用された。当初、地方自治法に定められた上限数を超えない範囲内で定めなければならないとされていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。
title: 参議院議員通常選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 教育委員会法
text: 教育委員会の種別を都道府県委員会・地方委員会とし、都道府県委員会は都道府県に、地方委員会は市町村に設置する。地方委員会は町村によって構成される一部事務組合に設置することができる。都道府県教育委員会に7名、地方委員会に5名の委員をおき、1名は議会の議員から議会で選挙し残りは公選する。公選の委員の任期は4年。教育委員会は首長に対して教育関係予算の原案を提出することができる。
title: 地方財政審議会
text: 委員5人をもって組織され、会長は、委員の互選により選任される。委員は、地方自治に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する(国会同意人事)。委員のうちには、全国知事会及び全国都道府県議会議長会が共同推薦した者、全国市長会及び全国市議会議長会が共同推薦した者、全国町村会及び全国町村議会議長会が共同推薦した者を各1名含まなければならない。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員及びその選挙人の資格は法律(具体的には公職選挙法等)で定められる(日本国憲法第44条本文)。
title: 高知市議会
text: 高知市議会議員は公職選挙法に基づき、4年に一度、満20歳以上の高知市在住で引き続き3か月市内に住所を有する選挙権のある有権者による投票によって選ばれる。被選挙権は満25歳以上の市議会議員の選挙権を持つ者が立候補することができる。給与は、一般議員が一か月58,5000円で、副議長が61,5000円、議長が67,8000円である。地方自治法に基づき高知市議会政務活動費の交付に関する条例では、会派に所属する議員1人対し、政務活動費として四半期ごとに月額10万円、三か月分30万円、合計120万円を支給され、四半期収支報告書と年度収支報告書が各会派の代表者によって議長に提出される。政務活動費は、4月、7月、10月、1月の各15日に引き渡され、残額は年度末に返すことが条例で定められている。
title: 条例
text: 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く)の制定又は改廃の直接請求をすることができる(74条)。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。
title: 参議院
text: 議員定数は法律で定められる(憲法第43条第2項)。具体的には公職選挙法により定められ、以下のような経過をたどって、2019年(令和元年)7月現在、都道府県を単位とする選挙区選出議員が147人(2022年から148人)、全国を単位とする比例代表議員が98人(2022年から100人)であり、合わせて245人(2022年からは248人)である(公職選挙法第4条第2項)。
title: 両院制
text: 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を改選する(日本国憲法第46条)。
title: 日本の政治
text: 都道府県および市町村の議会の議員、都道府県知事および市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間である。
title: 衆議院議員総選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。衆議院議員の選挙においては小選挙区選出議員および比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。衆議院議員総選挙の選挙事務の管理については、特別の定めがある場合を除くほか、小選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 決算委員会
text: 参議院決算委員会の員数は30人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事6名が選出または指名される。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙(さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)とは、国会議員のうち参議院議員を選ぶための日本の選挙である。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する(日本国憲法第46条)。なお参議院議員通常選挙は任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。
title: 日本の地方議会議員
text: 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない(92条1項)。
title: 公職選挙法
text: 国会議員の選挙の事務については、比例代表選挙について中央選挙管理会が管理し、選挙区選挙については、都道府県選挙管理委員会が管理する。その他の地方議会・地方の長の選挙については、関連する都道府県ないしは市区町村の選挙管理委員会が管理する(第5条)。
title: 決算行政監視委員会
text: 衆議院決算行政監視委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
title: 地方公共団体
text: 地方公共団体には議事機関として議会が設置される(日本国憲法第93条1項、地方自治法第98条)。任期は4年である(地方自治法第93条1項)。なお、町村の場合、条例で議会を置かずに選挙権を有する者の総会(町村総会)を設けることができる(地方自治法94条)。
title: 衆議院
text: 議員定数は法律で定められる。具体的には、日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。
title: 百条委員会
text: 百条委員会(ひゃくじょういいんかい)とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ(特別委員会の根拠条文は地方自治法109条)。
title: 選挙管理委員会
text: 選挙管理委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長、検察官、警察官、収税官吏、普通地方公共団体の公安委員会委員と兼ねることができない(第141条第1項・第166条第1項・第182条第7項・第193条)。
title: 財政金融委員会
text: 参議院財政金融委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 第10回統一地方選挙
text: 第10回統一地方選挙(だい10かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長(都道府県知事・指定市長・市区町村長)と地方議会(道府県議会・指定市議会・市区町村議会)の議員を全国一斉に改選するために、1983年4月10日と4月24日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。
title: 衆議院小選挙区制選挙区一覧
text: 現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(公職選挙法第4条第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである(公職選挙法第95条)。
title: 参議院議員一覧
text: 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに総定数の半数が改選される(日本国憲法第46条、第102条)。
title: 沖縄住民の国政参加特別措置法
text: しかし当時は日本の施政権が及ばないため、公職選挙法(昭和25年法律第100号)は適用することができず、立法院より沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法(1970年立法第98号)が制定され、それに基づいて議員が選出された。
title: 第9回統一地方選挙
text: 第9回統一地方選挙(だい9かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長(都道府県知事・指定市長・市区町村長)と地方議会(道府県議会・指定市議会・市区町村議会)の議員を全国一斉に改選するために、1979年4月8日と4月22日の2回に分けて全国規模で投票が行われた地方選挙である。
title: 選挙公報
text: 国政選挙と都道府県知事選挙においては公職選挙法第167条により必ず発行され、その他の地方選挙では同法第172条の2により選挙公報条例を制定する自治体において発行される。
title: 地方創生に関する特別委員会
text: 衆議院地方創生に関する特別委員会の員数は40人である(衆議院規則100条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
title: 盛岡市長
text: その後、日本国憲法が首長の直接選挙を定め、1947年(昭和22年)以降は直接選挙による選出が始まった。
title: 国民表決
text: 憲法上は、一の地方公共団体のみに適用される地方自治特別法の住民投票(日本国憲法第96条)と憲法改正についての国民投票の制度がある(日本国憲法第96条)。
title: 第11回統一地方選挙
text: 第11回統一地方選挙(だい11かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長(都道府県知事・指定市長・市区町村長)と地方議会(道府県議会・指定市議会・市区町村議会)の議員を全国一斉に改選するために、1987年4月12日と4月26日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。
title: 住民投票
text: 選挙には公職選挙法の普通地方公共団体の選挙に関する規定が原則的に準用される(地方自治法第85条第1項)。
title: 公職
text: 主に公職選挙法やあっせん利得処罰法で定める衆議院議員、参議院議員などの国会議員、都道府県知事、市町村長などの首長、都道府県議会議員、市町村議会議員などの地方議員などを指す。
title: 予算委員会
text: 予算委員会の員数は、衆議院が50人(衆議院規則92条)、参議院が45人である(参議院規則74条)。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。
title: 確認団体
text: 現在、確認団体制度の対象となっているのは参議院議員選挙・都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会議員選挙・都道府県知事選挙・市長及び特別区長選挙の5つである。後述するように、衆議院議員選挙については政党・政治団体による政治活動の原則禁止を維持したまま確認団体制度を廃止し、代わりに「候補者届出政党」による選挙運動を幅広く認める制度を導入している。
title: 日本の選挙
text: 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する(公職選挙法9条2項)。
title: 衆議院議員総選挙
text: 衆議院議員及びその選挙人の資格は法律(具体的には公職選挙法等)で定められる(日本国憲法第44条本文)。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 確認団体
text: 1952年の公職選挙法改正に伴い、衆議院議員総選挙について導入されたのが始まりである。さらに1954年の改正で参議院議員通常選挙・衆参両院の再選挙と補欠選挙・都道府県知事選挙・市長選挙が、1970年の改正で都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会議員選挙が、それぞれ制度の対象に加わった。
title: 第12回統一地方選挙
text: 第12回統一地方選挙(だい12かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長(知事・市長・区長・町村長)と地方議会(道府県議会、政令指定都市議会、市区町村議会)の議員を一斉に改選するため、1991年4月7日と21日の2回に分けて行われた日本の地方選挙である。
title: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
text: 参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の員数は25人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 監査委員
text: 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては4人とし、その他の市及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる(第195条第2項)。
title: 行政監視委員会
text: 参議院行政監視委員会の員数は30人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事6名が選出または指名される。
title: 議院運営委員会
text: 議院運営委員会の員数は衆議院・参議院共に25人である(衆議院規則92条・参議院規則74条)。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。
title: 条例
text: 日本国憲法第94条《地方公共団体は、(中略)法律の範囲内で条例を制定することができる。》を根拠とし、地方自治法の規定に基づき制定される。
title: 予戒令
text: 1899年(明治32年)3月16日、大日本帝国憲法の地方制度を形成する「府県制」(明治23年5月17日法律第35号)の改正法である「府県制」(明治32年3月16日法律第64号)が公布された。改正された府県制では、府県内の市町村に居住し、かつ、市町村会議員の選挙権を有し、直接国税3円以上を納税する公民に対して、府県会議員の選挙権を有すると定められた。詳細は市制および府県制を参照
title: 住民投票
text: 日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法(地方自治特別法)を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている。手続は国会法(67条等)及び地方自治法(261条・262条等)に規定されている。
title: 日本の地方議会議員
text: 以下の要件をすべて満たしている者は、地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する(19条1項)。
title: 総選挙
text: ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条第4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆議院・参議院を問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法第7条第4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。
title: 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
text: 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の員数は35人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事7名が選出または指名される。
title: 府県制
text: 戦後、1946年(昭和21年)9月27日の改正で府県知事が住民により直接選挙される公選制が導入された。従来府県における選挙事務を統括していた府県知事自身が選挙の対象となったこともあってこの改正により各道府県に選挙管理委員会が設置され、知事の管轄から分離された。同時に北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「府県制」に統合され、この法律は「道府県制」と改称された。従来「北海道地方費」と呼ばれていた北海道における自治体は「道」と呼ぶものとされた。1947年(昭和22年)4月に実施された第1回統一地方選挙における府県知事および北海道庁長官(北海道知事)の選挙は、この法律によるものである。
title: 参議院
text: 大日本帝国憲法は、(天皇の)立法権の協賛機関として衆議院と貴族院の二院からなる帝国議会を置いた。民選(公選)議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、皇族議員、華族議員、勅任議員(帝国学士院会員議員、多額納税者議員など)によって構成されていた。
title: 厚生労働委員会
text: 参議院厚生労働委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 災害対策特別委員会
text: 参議院災害対策特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
title: 公職
text: 人事院規則一四―五(公選による公職)では選挙によって選任された海区漁業調整委員会公選委員も公職としている。1956年9月30日までの教育委員や2016年3月31日までの農業委員会公選委員も公選による公職としていた。
title: 第18回統一地方選挙
text: 選挙は都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月12日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長(市長、区長、町長、村長)と議員を選出するための選挙が4月26日に執行される。2014年(平成26年)11月の衆議院本会議で選挙実施に必要な、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成26年法律第125号)が可決・成立し、日程が決まった。
title: 参議院議員通常選挙
text: 参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる(ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である)。選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法32条3項)。
title: 第19回統一地方選挙
text: 選挙は都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月7日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長(市長、区長、町長、村長)と議員を選出するための選挙が4月21日に執行される。2018年(平成30年)12月の衆議院本会議で選挙実施に必要な地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成30年法律第101号)が可決・成立し、日程が決まった。
title: 日本の地方議会議員
text: 以下の要件をすべて満たしている者は、地方公共団体の議会議員の選挙権を有する(18条)。
title: 公職選挙法
text: 1950年(昭和25年)に、それまであった衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法の各条文、地方自治法における選挙に関する条文を統合する形で新法として制定された。「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期すること」(第1条)を目的としている。
title: 岐阜県選挙区
text: 2012年11月26日、「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布(同日施行)され、定数は「4(改選2)」から「2(改選1)」に改正された。
title: 第25回衆議院議員総選挙
text: 旧衆議院議員選挙法と参議院議員選挙法の統合及び地方自治体の首長、教育委員の公選制導入(この内、教育委員公選制は1956年に廃止)を目的として1950年に制定された公職選挙法に基づいて実施された最初の総選挙である。
title: 日本の地方議会議員
text: 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び常勤の職員等と兼ねることができない(92条2項)。
title: 地方道路公社
text: 道路公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口五十万以上の市に限られる。また、設立には議会の議決と国土交通相等の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(第四条)。
title: 府県制
text: 1926年(大正15年)、衆議院議員選挙と同様に府県会議員選挙に普通選挙制度を導入するための改正(納税額による選挙権・被選挙権制限の撤廃)が行われ1929年(昭和4年)の改正では府県に条例および規則の制定権が与えられた。
title: 日本の選挙
text: 日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。
title: 内閣委員会
text: 衆議院内閣委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。
title: 選挙管理委員会
text: 選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第181条第1項に基づき普通地方公共団体(都道府県、市町村)に設置されるもの、第283条第1項に基づき特別区に設置されるもの、及び第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるものである。
title: 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
text: 平成30年(2018年)に制定された「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律」(平成30年12月14日法律第101号)の規定に基づき、前半戦(知事・道府県議会・政令指定都市市長・政令指定都市市議会)の実施期日は4月7日に、後半戦(東京都の特別区区長・区議会、一般市町村の市長・町長・村長、一般市町村議会)の実施期日は4月21日とされた。
title: 大日本帝国憲法第35条
text: 衆議院は、選挙法の定めるところにより、公選された議員をもって、これを組織する。
title: 都道府県知事
text: 日本国憲法下では「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。
title: 都道府県
text: 法律による(第6条第1項)。この法律は、憲法95条に定める「一の地方公共団体のみに適用される特別法」(地方自治特別法)であると解されるので、関係都道府県において住民投票を行い、それぞれ過半数の賛成を得なければ効力を生じない(詳細な規定は地方自治法第261条・第262条)。
title: 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
text: また、2018年(平成30年)には、第19回統一地方選挙について「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律(平成30年12月14日法律第101号)」(第19回統一地方選挙)という題名で制定された。
title: 日本の地方議会
text: 普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年である(第93条第1項)。地方公共団体の議会の議員の任期は一般選挙の日から起算する(公職選挙法第258条本文)。ただし、任期満了による一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなったときは議員がすべてなくなった日の翌日からそれぞれ起算する(公職選挙法第258条但書)。地方公共団体の議会の議員の補欠議員については、その前任者の残任期間在任する(公職選挙法260条第1項)。また、地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する(公職選挙法260条第2項)。
title: 国土交通委員会
text: 参議院国土交通委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 農林水産委員会
text: 参議院農林水産委員会の員数は20人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 地方創生に関する特別委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則38条1項・参議院規則31条)となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 日本の地方議会議員
text: 地方公共団体では、原則として地方議会を置くものとされ、その議会は当該地方公共団体の住民の公選した議員で構成される。地方公共団体の議員には、国会議員と異なり不逮捕特権及び免責特権は与えられていない。
title: 経済産業委員会
text: 参議院経済産業委員会の員数は21人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 貴族院 (日本)
text: 1905年(明治38年)以後は勅選議員の定員が125名以内に固定された。また当初は勅選議員と多額納税者議員の総数は華族議員の総数以下と定められていた(貴族院令第7条)。この規定は1925年(大正14年)に廃止されたものの、華族議員の総数が非華族議員の総数を下回ることは結局その後もなかった。
title: 日本の政治
text: 衆議院の総選挙は小選挙区制と比例代表制(拘束名簿式)からなる小選挙区比例代表並立制が採用され、参議院の通常選挙は選挙区制(大選挙区制、中選挙区制)と比例代表制(非拘束名簿式)が併用されている。定数は、衆議院が465(小選挙区選出議員289、比例代表選出議員176)、参議院が242(選挙区選出議員146、比例代表選出議員96)。
title: 統一地方選挙
text: 統一地方選挙が実施される年の前年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては、統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすることが定められる。
title: 青少年問題に関する特別委員会
text: 衆議院青少年問題に関する特別委員会の員数は25人である(衆議院規則100条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
title: 制限選挙
text: 1889年の日本で大日本帝国憲法とともに公布された衆議院議員選挙法は、選挙人について「男子にして年齢満25歳以上」であること、また選挙人名簿への掲載から満1年以上府県内で直接国税15円以上を納めている者であること(第6条)、また選挙人から除外する者に瘋癲(ふうてん)や一部の刑期満了者なども含めていた(第14条)。また、貴族院令が定める貴族院議員については、皇華族・公侯爵・勅任議員では選挙制度は存在せず、伯子男爵・帝国学士院会員・多額納税者議員はそれぞれの互選で行われていた。
title: 農林水産委員会
text: 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
title: 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
text: 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である(参議院規則78条)。委員長1名、理事4名が選出または指名される。