クイズ問題: 昭和22年に当時の片山哲内閣の下で発表された、わが国最初の白書は何白書でしょう?
答え: 経済白書

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本改造法案大綱
text: 『日本改造法案大綱』(にほんかいぞうほうあんたいこう)とは、北一輝による日本の国家改造・革命に関する著作である。
title: 脱亜入欧
text: 「脱亜入欧」という言葉は、欧米列強が植民地戦争を繰り広げていた明治時代に、『日本之輿論 一名・当世名士時事活論』(1887年(明治20年))の鈴木券太郎など在野の日本人が造語し流布させた言葉である。また、明治政府の各種スローガン「文明開化」「殖産興業」「四民平等」「国民皆兵」「富国強兵」をひとくくりにして分りやすく表現した在野のスローガンである。『五箇条の御誓文』(1868年(慶応4年)3月14日)以降『前近代的なものを卒業して近代国民国家になるべきだ』と努力し続けていた明治中頃までの明治政府や『学問のすゝめ』(1872年(明治5年)-1876年(明治9年))の福澤諭吉の意図とは異なり、「脱亜入欧」という分りやすいスローガンのほうが日本国民の多くに幅広く浸透し流布した言葉と考えられる。
title: 大東亜共栄圏
text: 用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年(昭和15年)7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年(昭和16年)1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年(昭和13年)には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
title: 水野廣徳
text: ワシントン会議前後より、『中央公論』などの大手総合雑誌を中心として、矢継ぎ早に平和論・軍縮論を発表。大正12年(1923年)、軍部が『新国防方針』(米国を仮想敵国としたもの)を奏上、それをスクープした新聞記事をもとに、日米戦争を分析し、日本の敗北を断言した『新国防方針の解剖』を発表。アメリカのメディアにも注目される。
title: 後藤譽之助
text: 経済安定本部・経済審議庁・経済企画庁において、経済白書の作成に携わり、通算6期(昭和27、28、29、31、32、33年度)にわたり内国調査課長として、主執筆者であった。特に、昭和31年度経済白書の結びの記述“もはや戦後ではない”、は当時のメディアにセンセーショナルに取り上げられ、経済白書そのものの存在を世間にアピールすることとなった。ほかにも(“神武景気”の原型となった)“仁徳以来の好景気”という呼称や、“すれ違いの悲劇”等、キャッチフレーズ作りの名手といわれ、経済事象が一般人の身近な話題となるきっかけをつくった。理科系出身者として、“オートメーション”の概念を紹介、また“Innovation \"を”技術革新”と訳出してひろめた事を通じて、技術進歩が経済そして社会を変える原動力であることをポジティブにとらえて論じた。
title: 和田博雄
text: 1947年、総選挙で社会党が第一党となり片山哲が首相となると、吉田は片山に和田を推薦し、和田は片山内閣で経済安定本部総務長官に任命された。和田は都留重人らエコノミストを重用して、経済白書を作らせたり、石炭と鉄鋼を中心とする経済復興政策(傾斜生産方式)を推し進めた。
title: 猶存社
text: ちょうどそのころ、のちに青年将校らのバイブルとなった『国家改造案原理大綱』(1923年に『日本改造法案大綱』へと改題される)を書き終えていた北が大川に招かれて上海から帰国。北を迎えた猶存社は本格的な国家改造運動の拠点として活動を始めたのである。
title: 二・二六事件
text: 林陸相の下で、永田鉄山が軍務局長に迎えられ、陸軍省新聞班の名で「国防の本義と其強化の提唱」(いわゆる「陸軍パンフレット」)が発表された。ここで示された統制派の目指す国家改造は軍部主導の総動員国家、統制国家を樹立する方向性であったが、国防のためにも国民全体の生活基盤の安定が必要との観点から、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」と論じ、「窮迫せる農村を救済せんが為めには、社会政策的対策は固より緊要であるが、(中略) 経済機構の改善、人口問題の解決等根本的の対策を講ずることが必要」とした。これはまた「国家改造は陸軍省、参謀本部がやるから青年将校はおとなしくしておれ」というメッセージでもあった。
title: ビル・タルバート
text: 吉田ドクトリン(よしだドクトリン)は、日本国憲法の制限の中で安全保障の多くをアメリカ合衆国に担ってもらい、日本政府は経済成長と経済発展を最優先課題とする、軽武装・経済外交に基づく国家方針・国家戦略。戦後、内閣総理大臣としてこの方針を打ち出した吉田茂にちなんで呼称される。茂木誠はこれを「日米安保×平和条約=対米従属」と評している。
title: 国家総動員法
text: 田中義一内閣による1929年(昭和4年)「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である。
title: 幣原内閣
text: 憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。
title: 国家総動員法
text: しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第1次近衛内閣の後に総理大臣となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。
title: 西田税
text: 同年6月北一輝著「日本改造法案大綱」及び朝日平吾手記「斬奸状」を校内で印刷配布。秩父宮改称の奉祝宴に於いて、宮より杯を賜る。
title: 経済白書
text: 1956年7月17日、経済企画庁は、技術革新による発展を強調する、経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表した。
title: 日本国との平和条約
text: 他方、冷戦構造に対して中立をとろうとする全面講和論はその後も展開され、山川均らの非武装中立論は社会党の党是ともなり、その後の日本をめぐる安全保障および日米同盟に関する議論を形成していった。なお条約の発効をもってレッドパージの一環として占領軍により発行を禁止されていたしんぶん赤旗が再刊された。
title: 経済白書
text: 1962年7月17日、経済企画庁は、経済白書「景気循環の変貌」を発表した。「転換期論争」がおこった。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: 高度経済成長
text: また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、1967年の第2次佐藤内閣による公害対策基本法の制定や1972年の田中角栄による『日本列島改造論』の提唱につながることになる。
title: 27年テーゼ
text: 27年テーゼ(27ねんテーゼ)とは、1927年にコミンテルンが決定した「日本問題に関するテーゼ」の通称。山川イズムと福本イズムの双方を批判し、日本の資本主義および革命について具体的分析を試み、革命の性格を規定した。
title: 東亜新秩序
text: 東亜新秩序(とうあしんちつじょ)は、1938年(昭和13年)11月3日及び同年12月22日に、時の内閣総理大臣近衛文麿(第1次近衛内閣)が発表した声明。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
title: 日本の原子力政策
text: 1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
title: 横浜事件
text: 1942年、総合雑誌『改造』(8-9月号)に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、『改造』は発売頒布禁止処分にされた。そして9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
title: SMC-777
text: 満洲事変以降、ワシントン体制に対抗する論理として本格的な展開を見せる。1934年4月、外務省情報部長であった天羽英二の非公式談話(天羽声明)は、欧米から「アジア・モンロー主義宣言」とみなされ、非難された。
title: 経済同友会
text: 戦後GHQはポツダム宣言に基づき、経済の民主化を推し進めていった。同友会としても議論・見解を整理する必要に迫られ、1947年1月に大塚万丈を委員長とする経済民主化委員会を発足させた。大塚は精力的に調査活動を進め、企業活動の中心は株主でなく経営者に置かれるべきであるとしたジェームズ・バーナムの『経営者革命』などを参考にして試案をまとめ、同年8月に「修正資本主義の構想」という表題で起草された。
title: SMC-777
text: 1898年11月、近衛篤麿が「亜細亜のモンロー主義」を打ち出したことが始まりとされる。第一次世界大戦後のパリ講和会議で人種平等法案が否決され、さらに1924年(大正13年)に排日移民法案がアメリカ議会を通過すると、日本国内には「アジア同盟で米英に対処すべし」との考えが生まれ高まった。1924年11月28日には、孫文が神戸で「大亜細亜主義」の講義を行い、新しい展開が生まれ、イギリスのインドへの圧政とインド人への同情とその後の国際的孤立、欧米列強のブロック経済による経済的圧迫が日本に大アジア主義的思想を育て、それが明治以来のアジア主義や南進論とも重なり、「アジア・モンロー主義」が誕生した。
title: 国防の本義と其強化の提唱
text: 『国防の本義と其強化の提唱』(こくぼうのほんぎとそのきょうかのていしょう)とは1934年(昭和9年)10月に陸軍省新聞班が発行したパンフレット。B6判56頁、約60万部を刊行。
title: 民本主義
text: 吉野作造が1914年(大正3年)「民衆的示威運動を論ず」や1916年(大正5年)「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』掲載)などの論文で唱えた。これは、大正デモクラシーを活発にする一因となった。
title: 脱亜論
text: 実際、見つかっている「脱亜論」に関する最初のコメントは1951年(昭和26年)の遠山茂樹「日清戦争と福沢諭吉」である。「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代である。
title: 経済白書
text: この白書は経済企画庁の調査課長であったエコノミストの後藤誉之助が作成の指揮を執った。言葉の初出は中野好夫が『文藝春秋』1956年2月号に発表した「もはや『戦後』ではない」である。
title: 小日本主義
text: 小日本主義(しょうにほんしゅぎ)は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。当時の国策の主流であった「大日本主義」を批判するものとして提唱され、政治的・経済的自由主義と結びついていた点に特徴がある。満韓放棄論とも言った。
title: 薩土密約
text: 慶応元年冬(1865年)、中岡慎太郎が『時勢論』の初稿を著し、日本の国家としての展望と土佐藩の執るべき指針を唱導。
title: 経済新体制確立要綱
text: 経済新体制確立要綱(けいざいしんたいせいかくりつようこう)は、1940年12月7日に第2次近衛内閣によって閣議決定された、経済体制についての要綱である。
title: 大正
text: 1925年(大正14年)には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。
title: 国体論及び純正社会主義
text: 本書は直ちに発売禁止にされたため、西欧社会民主主義を国家主義に結び付けようとした北の発想はほとんど知られることなく終わった。後に北が作成した『日本改造法案大綱』には同書の影響が現れている。
title: 国体
text: 『国体の本義』編纂を取り仕切った伊東延吉は、『国民の本義』の市販版を出した翌月、専門学務局長兼思想局長から文部次官に昇任する。
title: 企画院事件
text: この事件の背景として、1940年第2次近衛内閣に提出された「経済新体制確立要綱に関する企画院案」に対し、小林一三商工大臣らの財界人らが「赤化思想の産物」と非難したことがあげられる。この結果原案は骨ぬきにされ、さらに平沼内務大臣の方針によって企画院調査官・職員が検挙されることとなった。
title: ニューディール政策
text: 経済学者の都留重人は「『国民的利益』概念の2つである『国防』と『全的就業』が同時に満たされたことが、太平洋戦争開始に至るまでの好戦的態度の十分の根拠となった。『ニューディール』政策はこうして戦争に繋がっていった」と指摘している。田中秀臣は「政府のケインズ型財政政策が戦争を招き、戦争によって世界恐慌が解決された、という今日でも散見される主張の起源は、都留によるものである」と指摘している。
title: カッパロケット
text: これらの結果、1967年に佐藤栄作首相により、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁止する、「武器輸出三原則」が表明された。
title: 馭戒慨言
text: 昭和期に入ると藤田徳太郎・蓮田善明・保田與重郎らは『馭戎慨言』を対外戦争(大東亜戦争・太平洋戦争)への勝利や大東亜共栄圏に臨むにあたって日本人が必読すべき書であると述べており、「馭戎」は侵略の別称ともなった。
title: 昭和研究会
text: 蝋山が「昭和国策要綱」草案をまとめ、この要綱審議と同時に松井春生が「経済参謀本部論」、三浦鉄太郎・石橋湛山・山崎靖純が「統制経済について」、大蔵公望が「満州問題」をまとめた。またアメリカから帰国した高橋亀吉からニューディール政策について講話を受けた。
title: 小汀利得
text: 1927年には同紙の経済部長に就任、1930年の濱口雄幸内閣・井上準之助蔵相による金輸出解禁(金本位制への復帰)においては、経済理論上、戦前の為替水準(旧平価)での金解禁は不況を招くであろうこと、望まれる政策は金解禁の中止、あるいは為替の大幅切下げとのセットでの実施(新平価解禁)であることを説く論陣を張った。同様の主張を行った石橋湛山(東洋経済新報)、高橋亀吉(経済評論家)、山崎靖純(時事新報、後に読売新聞)と共に、小汀は「新平価解禁四人組」として勇名を馳せた。
title: 徳富蘇峰
text: 一方では1889年(明治22年)1月に『日本国防論』、1893年(明治26年)12月には『吉田松陰』を発刊し、1894年(明治27年)、対外硬六派に接近して第2次伊藤内閣を攻撃し、日清戦争に際しては、内村鑑三の「Justification of Korean War」を『国民之友』に掲載して朝鮮出兵論を高唱した。蘇峰は、日清開戦におよび、7月の『国民之友』誌上に「絶好の機会が到来した」と書いた(「好機」)。それは、今が、300年来つづいてきた「収縮的日本」が「膨脹的日本」へと転換する絶好の機会だということである。蘇峰は戦況を詳細に報道、自ら広島の大本営に赴き、現地に従軍記者を派遣した。 さらに蘇峰は、参謀次長・川上操六、軍令部長・樺山資紀らに対しても密着取材を敢行している。同年12月後半には『国民之友』『國民新聞』社説を収録した『大日本膨脹論』を刊行した。
title: 教育ニ関スル勅語
text: その一方で、文部大臣西園寺公望は、教育勅語が余りにも国家中心主義に偏り過ぎて「国際社会における日本国民の役割」などに触れていないという点などを危ぶみ、いわゆる第二教育勅語を起草した(草稿は現在立命館大学が所蔵)。もっとも、この構想は西園寺の文部大臣退任により実現しなかった。
title: 田中上奏文
text: 田中上奏文が中国をはじめ一般に知られたのは、1929年12月、南京で発行されていた月刊誌『時事月報』に、中国文で『田中義一上日皇之奏章』が発表されたことによる。『時事月報』の序文は、明治天皇の遺訓が、第一に台湾掠奪・第二に韓国併合・第三に満蒙掠奪であり、現在は第三期で、現に、政治的進取・経済的侵略・人口的移植が上奏文に従って行われつつあるとして警鐘を鳴らしている。田中上奏文は、その後、東三省を中心に流布した。
title: ドッジ・ライン
text: ドッジ・ライン(英: Dodge Line)は、戦後占領期の1949年(昭和24年)2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行(英語版)頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年(昭和23年)12月に、GHQが示した「経済安定9原則」 の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる。
title: 大東亜戦争
text: 1938年(昭和13年)、第1次近衛内閣が発表した支那事変(日中戦争)の戦争目的を発表した「東亜新秩序」声明では「大東亜」は使用されておらず、1940年(昭和15年)7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある。また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した。
title: 傾斜生産方式
text: 大戦終了直後の日本では急速なインフレーションが進んだが、その原因の一つに物資の欠乏があり、生産力増強という供給力拡大によるインフレーション収束が図られたものである。第1次吉田内閣は、吉田の私的ブレーンであった有沢広巳が考案したものをもとに、1946年12月27日に『昭和21年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領』を閣議決定し、「国内施策の一切を石炭の増産に集中する」、さらに「石炭の配分に必要なる諸資材の確保に最重点を施行し」の資材の中で特に鉄鋼を重視した。この閣議決定書では、「経済危機突破のために重大な施策転換を断行するもの」としていた 。
title: 国体
text: 1913年(大正2年)3月、朝鮮総督寺内正毅(後の首相)題字、加藤弘之序文、加藤房蔵著作により『国体擁護 日本憲政本論』が公刊される。同書に曰く、憲法の擁護とか責任内閣とか憲政有終の美とかいうのは当世通俗の流行語であって、それはつまるところ政党の意向によって天皇の大政を左右しようとするものであり、明らかに国体の破壊であり、憲法違反である、と。
title: あたらしい憲法のはなし
text: 1950年に副読本に格下げされ、1951年から使われなくなった。ジョン・ダワーによれば、これは軍備廃止を賛美する『あたらしい憲法のはなし』の論調が、朝鮮戦争を期に日本の再軍備が始められた現実と米国当局の新しい方針(逆コース)とそぐわなかったからである。
title: 国防の本義と其強化の提唱
text: 原案は、いずれも東京帝国大学への派遣学生であった池田純久(当時少佐・経済学部)、四方諒二(当時少佐・法学部)らによって作成され、鈴木貞一班長(1933年8月〜1934年3月)・根本博班長(1934年3月〜1936年2月)を中心とした新聞班の検討を経たのち、永田鉄山軍務局長の承認、林銑十郎陸軍大臣の決裁を得て発行された。内容は北一輝の『日本改造法案大綱』をより具体化したようなものであった。
title: グラスノスチ
text: グラスノスチ(ロシア語: гласность, ラテン文字転写: glasnost)は、ゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ(perestroika、改革)の重要な一環として展開された情報政策である。日本語では「情報公開」などと訳される。
title: 日本における反ユダヤ主義
text: 1938年12月6日、板垣征四郎陸相の主導のもと、政府が『猶太人対策要綱』を制定した。これは満州国で運用していた法律を日本と占領下の中国でも適用したものである。ただし反ユダヤ主義とは逆にユダヤ人を公正に取り扱う方針で、条文の第一条が次のとおりである。
title: 昭和維新
text: 昭和維新の思想としては、例えば二・二六事件における精神的指導者である北一輝の著した『日本改造法案大綱』には、男女平等・男女政治参画・華族制度廃止(当然、貴族院も廃止)・所得累進課税の強調あるいは私有財産制限・大資本国有化(財閥解体)・皇室財産削減などの、当時としては進歩的な政策が並ぶ。また、この事件の主犯である磯部浅一によれば、日本の国体を「天皇の独裁国家ではなく天皇を中心とした近代的民主国家」と定義した上で「現在は天皇の取り巻きによる独裁状態にある」とする。日露戦争や大逆事件(治安維持法が制定されるきっかけとなった)以前の日本を社会の閉塞感・国家と国民との隔たりを感じさせない理想国家として捉えている。
title: 笠信太郎
text: 笠は昭和研究会の東亜政治研究会委員、東亜経済ブロック研究会委員、文化問題研究会委員、政治動向研究会委員、経済情勢研究会委員を務め、1939年12月に笠が出版した『日本経済の再編成』(中央公論社)は、国家総動員法の広汎な発動により日本経済を自由主義的市場経済から公益優先主義的計画経済に移行させる第二次近衛内閣の経済新体制の理論的支柱となった。
title: 新渡戸稲造
text: 1920年(大正9年)の国際連盟設立に際して、教育者で『武士道』の著者として国際的に高名な新渡戸が事務次長の一人に選ばれた。新渡戸は当時、東京帝国大学経済学部で植民政策を担当していたが辞職し、後任に矢内原忠雄が選ばれる。新渡戸らは国際連盟の規約に人種的差別撤廃提案をして過半数の支持を集めるも、議長を務めたアメリカのウィルソン大統領の意向により否決されている。
title: 大東亜共同宣言
text: 本文の5項目に関しては、1943年(昭和18年)8月初旬には外務省内「戦争目的研究会」で大西洋憲章(1941年)なども大いに参考にするかたちで文案作成がはじまり、同10月には完成したものとみられる。これと別途並行して大東亜省は大川周明や矢部貞治に宣言案を作成させており、それは前文として追加されることになった。大西洋憲章を参考にした本文が普遍的な真理を提唱するのに対し、大東亜省の前文は「米英支配の打破」という時事的な記述に偏っており、論理の接続が悪い所以とされる。
title: 西田税
text: 日本改造法案大綱を著し国家改造論者として知られる北一輝と親交を持つようになったことから、国家革新の志をさらに大きくするようになったという。西田の思想は革新的な青年将校から絶大に信奉されたが、昭和11年(1936年)の二・二六事件で国家転覆を図った首謀者の一人として逮捕され、翌昭和12年(1937年)、北とともに刑死した。
title: 侵略
text: 進歩的文化人が寄稿することが多い岩波書店(谷沢永一は同社が発行する雑誌『世界』を「進歩的文化人の一大拠点」と評している)が発行している国語辞典『広辞苑』でも同様の書き換えが見られる。広辞苑の各版を比較分析した水野靖夫によると、日英同盟の説明文は、初版では「ロシヤのアジアへの侵出」となっていたが、第2版以降では「ロシアのアジア進出」に書き換わっている。意図的なものなのである。
title: 治安警察法
text: 治安警察法(ちあんけいさつほう、明治33年3月10日法律第36号)は、日清戦争後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった労働運動を取り締まる為に、1900年(明治33年)3月10日、第2次山縣内閣(山縣有朋首相)に制定された法律である。
title: コートニー・ホイットニー
text: 同時にホイットニーは、松本烝治から提出されていた憲法改正要綱(松本甲案)は、「自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け容れることは全く不可能」との申し入れを行なった。この手交時に日本政府側の出席者に対して「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動をした。
title: 原子力撤廃
text: 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
title: FRONT
text: 1939年(昭和14年)、ソビエト連邦の対外宣伝誌『CCCP НА СТРОЙКЕ』(『ソ連邦建設』・『建設のソ連邦』の意、1930年創刊)に刺激された帝国陸軍の参謀本部第2部第5課(ソ連方面を担当)から岡田桑三に対し、『ソ連邦建設』を参考とした日本の対外宣伝グラフ誌刊行計画が打診された。研究を経て1941年(昭和16年)、岡田桑三を理事長とし、参謀本部第2部第8課(謀略を担当)および内閣情報部の強力な後ろ盾によって東方社が設立され翌年に『FRONT』が出版された。
title: 経済白書
text: 1956年(昭和31年)7月に発表された経済白書(副題日本経済の成長と近代化)の結語には、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して
title: 基本国策要綱
text: 基本国策要綱(きほんこくさくようこう)は、昭和15年(1940年)7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となった。
title: 1956年11月19日国鉄ダイヤ改正
text: 1952年(昭和27年)4月28日に対日講和条約が発効してアメリカ合衆国を中心とした連合国軍の間接統治の時代が終了した後、1955年(昭和30年)から日本は神武景気に突入し、高度経済成長の時代を迎えようとしていた。1956年(昭和31年)7月には経済企画庁(現在の内閣府)が経済白書でその年の流行語にもなった有名な「もはや戦後ではない」という言葉を発表している。
title: 悪書追放運動
text: 戦前の日本では、時の政権にとって都合の悪い内容であった美濃部達吉の天皇機関説やカール・マルクスの資本論などが悪書追放運動の対象となり、さらにはこれら書籍の単純所持も犯罪として特別高等警察に逮捕されていた。戦後の日本では1963年と1965年に総理府が中心となって悪書追放に乗り出し、「世論」や「教育上」の理由として悪書追放運動が行われている。1963年は当時の池田勇人首相が「人づくり」政策を推進したことを受けたもので、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあって悪書追放運動を展開した。また地方自治体に働きかけ「青少年保護育成条例」を各県に自主的に作らせたり、同時期に青少年不良防止に名を借りたテレビ\"低俗番組\"追放へ、最初の自主規制介入も行われている。
title: 経済白書
text: 1966年7月22日、経済企画庁は、経済白書「持続的成長への道」を発表した。
title: 前尾繁三郎
text: 1959年7月の内閣改造では池田は岸とソリが合わなかったが通産相として岸内閣に入閣した。当時、池田は「月給2倍論」を唱えていた。池田の弟分である前尾繁三郎は自民党の経済調査会長として所得倍増論の肉付け、具体化に取り組み、「所得倍増論の基本構想」をまとめた。安保騒動の渦中で目立たなかったが、所得倍増論は池田や前尾が岸内閣の時代から仕込んでいた目玉政策であった。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 「安保」から「GNP」へ、新聞紙面に踊る大見出しの活字を変わっていき、「国民所得」や「成長率」「経営収支」「貿易外収支」といった経済用語も国民に広く知られるようになった。池田の唱えた経済主義は、個々の生活の豊かさに向けて邁進しようとする戦後日本の心証を公認し、それによって人々は高度成長を消費者ならびに生産者(そして廃棄者)として生きる大衆になった。
title: 西田幾多郎
text: 戦時中の晩年、国策研究会において佐藤賢了と出会い、佐藤から東条英機が大東亜共栄圏の新政策を発表する演説への助力を依頼される。「佐藤の要領理解の参考に供するため」として、共栄圏についてのビジョンを著述し、『世界新秩序の原理』と題された論文を書き、東条に取り入れられることを期待したが、内容があまりにも難解だったことや、仲介をした人物と軍部との意思疎通が不十分だったため、東条の目には触れず、施政方針演説には、原稿での意向は反映されなかった。後に和辻哲郎宛の手紙の中で、「東条の演説には失望した。あれでは私の理念が少しも理解されていない」と嘆いていたという。
title: 木村禧八郎
text: 1947年、第1回参議院議員通常選挙に社会党公認で全国区から立候補し当選する。以後当選回数4回。第1次吉田内閣の石橋湛山大蔵大臣がケインズ経済政策を取り、インフレーションによる生産力拡大に対しては徹底して攻撃した。1948年、片山内閣が提出した予算案に対して反対票を投じる。
title: 脱亜入欧
text: 丸山眞男の調査によれば、「脱亜入欧」という成句が使用された最も古い史料は1887年(明治20年)4月14日に『山陽新報』に掲載された社説「欧化主義ヲ貫カサル可ラス」である。執筆したのは山陽新報の主筆であった鈴木券太郎である。この社説の中で「脱亜入欧」という成句が4回使用されている。この社説は鈴木 (1887b)、鈴木 (1887c)、鈴木 (1888)に収録された。
title: 八月革命説
text: 八月革命説は、大日本帝国憲法の改正手続を経て成立した日本国憲法について、憲法改正限界説に立った場合の憲法制定過程を説明するための理論である。1946年(昭和21年)5月、宮沢俊義が「八月革命と国民主権主義」(『世界文化』第1巻第4号、1946年5月)として発表した。これは、同年3月6日に幣原内閣が「憲法改正草案要綱」を発表して憲法改正が公然と始動し、さらに同年4月17日には「憲法改正草案」を発表して天皇が枢密院に諮詢し、憲法改正の内容がほぼ固まったことを受けた論考である。
title: 経済白書
text: 1964年7月9日、経済企画庁は、経済白書「開放体制下の日本経済」を発表した。
title: マニフェスト
text: 国会で現在の意味(政党が示す政治目標)としての利用されはじめたのは1991年(平成3年)1月29日衆議院本会議における大内啓伍(民社党)の代表質問であり、ルーズベルト・レーガン・アトリー・ネール・周恩来を例に政治の目標を国民に示すことの重要性を説き、内外に政治的マニフェストを宣明すべきだと論じた。
title: 血盟団事件
text: ただ、井上の思想の論理が粗雑であることは否定しがたい。井上は若いときから、代表的な国家主義者 (田中智学、北一輝) の著書を読み、主唱者 (例えば、北一輝、上杉慎吉、大川周明、安岡正篤) のもとを訪ねている。例えば、井上は1924年に1度上京していた時期に北一輝の『日本改造法案大綱』を読んで、北に会いたいと思い北のもとを訪ねている。また、大川周明のもとを訪ねた時には、人はいくらでもいるから、国家革新には金が一番重要だ、と言われて腹を立てたこともあった。大川の大アジア主義が、白人を追放してアジアを解放するという考えであり、差別主義的であると思われたので、大川からも得るところはなかった 。
title: 革新官僚
text: 逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満洲で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次、毛里英於菟(ひでおと)、迫水久常らの中堅官僚が知られる。モデルはソ連の計画経済であり、秘密裡にはマルクス主義が研究されていた。現に革新官僚たちはソ連の五カ年計画方式を導入した。革新的・社会主義的な立案を行ったため、「共産主義」として小林一三らの財界人や平沼騏一郎ら右翼勢力から強い反発を受け、1941年に企画院事件を生じた。
title: 西園寺公望
text: 明治23年(1890年)には井上毅らが作った「教育勅語」に対して「あの教育勅語だけではもの足らない。もっとリベラルの方に向けて教育の方針を立つべき」と考え、明治天皇に奏上して「第二次教育勅語」の作成に取り組んだ。この草案には「忠孝」や「愛国」といった語はなく、女子も含めた日本臣民が列国国民と対等に対応できるようにするというものであった。しかし西園寺が病気がちとなったこと、伊藤首相が教育勅語の尊厳性を侵す行為として難色を示したことによって、結局成案とならず、草案のみが残った。この「第二次教育勅語」の草案は西園寺家から立命館大学に寄贈されて現存している。
title: 陰謀論の一覧
text: また田中義一が田中上奏文で世界征服の意思を露わにしたとされる。
title: 加美西
text: 農業調整法(のうぎょうちょうせいほう、英: Agricultural Adjustment Act, 略称:AAA)は、アメリカ合衆国の連邦法で、アメリカ大統領であったフランクリン・ルーズベルトが実施したニューディール政策の重要立法である。1933年に制定。
title: 八紘一宇
text: 昭和初期に活躍したジャーナリストである清水芳太郎は、世界大恐慌の中、主要国がこぞってブロック経済の構築を進めていた国際情勢に対抗するために、八紘一宇の理念を提唱すべきであると主張した。清水はブロック経済の中で大国が行っていることは弱者に対する搾取であると批判した。そして日本は八紘一宇の精神を想起し、弱肉強食を前提とした搾取の構造に加わることなく、むしろ敵を拝んで仲間とし、平和を達成すべきであるとした。
title: 教学聖旨
text: だが、明治政府の立憲国家建設に真っ向から反対して天皇親政を唱える元田に対する明治天皇の信任は増すばかりであり、伊藤らは政府の方針と天皇の意向の乖離に苦慮することになる。一方、元田の理念はそのままの形では実現されなかったものの、その儒教的・絶対的な天皇中心主義は『教育勅語』という形で実現することになった。
title: リフレーション
text: 岩田規久男主催の「昭和恐慌研究会」は日本経済が再生するためには、リフレ政策と構造改革はともに不可欠な政策であると考えているが、リフレ政策を採用せずに、デフレ下で構造改革だけを進めれば、かえってデフレが深刻となり、失業率は上昇してしまうとしている。
title: 二・二六事件
text: こうした農村漁村の窮状に対する憂国の念が、革命的な国家社会主義者北一輝の「君側の奸」思想の影響を受けていった。北が著した『日本改造法案大綱』は「君側の奸」の思想の下、君側の奸を倒して天皇を中心とする国家改造案を示したものだが、この本は昭和維新を夢見る青年将校たちの聖典だった。『日本改造法案大綱』の「昭和維新」「尊皇討奸」の影響を受けた安藤輝三、野中四郎、香田清貞、栗原安秀、中橋基明、丹生誠忠、磯部浅一、村中孝次らを中心とする尉官クラスの青年将校は、上下一貫・左右一体を合言葉に、政治家と財閥系大企業との癒着をはじめとする政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況等の現状を打破して、特権階級を排除した天皇政治の実現を図る必要性を声高に叫んでいた。
title: 永雄策郎
text: 大川を調査局へ推薦したことにより、北の思想が軍人の間で広まる端緒を開いた経緯について、同論文の中で「私が日本改造法案大綱の思想を愚劣視し、冷笑の態度をとつて居るうちに大事は進行してしまつた。私はいまに至つて私の責任の重大を痛感して居る」と振り返っている。そして、日本改造法案大綱が流布する前は「世論に惑はず政治に拘はらず〔ママ〕」を旨とした軍人勅諭の原則がよく守られていたものの、従来の雰囲気が一変してクーデターの動きが活発になってしまったと述べている。つまり、永雄は国家機構の根幹が自己管理能力を喪失していたと考えたらしい。
title: 天皇制廃止論
text: 1881年、植木枝盛が私擬憲法の中では最も民主的、急進的な内容とされる東洋大日本国国憲按を起草した。立憲君主制だが人民主権や、人民の抵抗権・革命権を明記した。
title: マッカーサー草案
text: このとき日本の憲法改正に際して守るべき三原則(マッカーサー・ノート)を、憲法草案起草の責任者コートニー・ホイットニー民政局長に示した。
title: 国体
text: 1918年(大正7年)9月、非立憲的な寺内正毅内閣が米騒動の責任をとって崩壊し、立憲政友会の原敬内閣が誕生する。同年11月、内務省警保局が『我国に於けるデモクラシーの思潮』を出版する。同書は表紙に「秘」と記される秘密文書である。同書本文は同局事務官安武直夫の私稿を別冊として付ける形式である。警保局名義の序文に曰く、世界は今やデモクラシーを中心に回転している。我が国でも、これに関して論議しない新聞雑誌はない。ほとんど現代思潮の中心を為し、一般人心もその影響を著しく受ける。しかし論説の内容は様々であって、デモクラシー・民本主義の観念を補足することは容易でない。これらの論議や思潮の傾向を窺うための参考として本書を出版する、と。
title: ダグラス・マッカーサー
text: マッカーサーの強力な指導力の下で、五大改革などの日本の民主化が図られ、日本国憲法が公布された。
title: 経済白書
text: 1958年7月25日、経済企画庁は、経済白書「景気循環の復活」を発表した。
title: 北一輝
text: 1921年(大正10年)1月4日から猶存社の中核的存在として国家改造運動にかかわるようになる。1923年(大正12年)猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、議会を通した改造に限界を感じ、「軍事革命=クーデター」による改造を諭し、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えた。また、私有財産や土地に一定の制限を設け、資本の集中を防ぎ、さらに華族制度にも触れ、“特権階級”が天皇と国民を隔てる「藩屏」だと指摘。その撤去を主張した。
title: アベノミクス
text: 田中秀臣(日本経済思想史)は、「池田勇人の経済政策である所得倍増計画は、1)日銀の金融緩和政策スタンス、2)インフラ整備中心の財政政策、3)貿易の自由化・エネルギー政策の転換・規制緩和など、によって実現を目指すものであった。この3つの要素は、アベノミクスの『三本の矢』と相似している」と述べている。
title: 帆足計
text: 朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実、風見章、勝間田清一、穂積七郎らと共に近衛文麿の最高政治幕僚組織「昭和研究会」に所属した商工省の革新官僚であり、第二次世界大戦中には重要産業統制協議会事務局長として統制経済を推進し、日本国の国民経済を自由主義的市場経済から全体主義的計画経済へ移行させる経済新体制の確立を画策した。
title: アベノミクス
text: 「エコノミスト」は、中国の台頭に関係するアベノミクスは、明治時代の富国強兵の再来でもあり、経済政策というよりも国家安全保障であるとした。
title: 条約改正
text: 一方、福沢諭吉・馬場辰猪・小野梓らによる民間の条約改正論がいっそう高まり、自由民権運動においても地租軽減などと並んで条約改正による国権回復が叫ばれた。福沢諭吉は、早くも1875年(明治8年)の段階で、『文明論之概略』において「自国の独立」を論じ、人民相互の同権とともに外交上の同権(不平等条約の改正)を論じており、馬場辰猪は1876年(明治9年)10月、英文でみずから著述した『条約改正論』をロンドンで出版している。(1900年1月山本忠礼・明石兵太郎訳『条約改正論』)
title: 猶太人対策要綱
text: 猶太人対策要綱(ゆだやじんたいさくようこう)とは、1938年12月6日近衛文麿の最高首脳会議である五相会議で決定されたユダヤ人の対策方針である。日本、満州、中国大陸におけるユダヤ人対策案である。
title: 天皇
text: その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年(大正14年)には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
title: 昭和研究会
text: 三木清が『中央公論』(昭和12年1月号)に書いた「日本の現実」という支那事変の文化史的意義についての評論に触発され、毎月1回「七日会」という勉強会を開き、三木清の講義を聞いた。「支那事変の世界史的意義」という講話では、「日本の世界史的使命は、リベラリズム、ファシズムを止揚し、コミュニズムに対抗する根本理念」を把握することであり、これを空間的に言えば「東亜の統一」であり、時間的に言えば「資本主義社会の是正」であった。
title: 国体明徴声明
text: 国体明徴声明(こくたいめいちょうせいめい、國體明徵聲明)とは、1935年(昭和10年)の天皇機関説事件の中で、美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで政治的主導権を握ろうとした軍部・右翼諸団体が時の岡田内閣に迫って出させた政府声明 。