クイズ問題: 昭和14年の独ソ不可侵条約の締結の報告を聞き、「欧州の情勢は複雑怪奇」という言葉を残して辞職した総理大臣は誰でしょう?
答え: 平沼騏一郎

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: ノモンハン事件
text: ノモンハンで戦闘が続くなか、1939年8月23日、スターリンはナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した。日独防共協定の締結後、日独の軍事同盟を積極的に推進してきた陸軍はこの報に大きな衝撃を受けており、宇垣一成はその時の陸軍の様子を「驚天狼狽し憤慨し怨恨するなど、とりどりの形相」と記述している。25日には平沼騏一郎内閣が日独同盟の締結交渉中止を閣議決定。28日に平沼が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じ」と声明し、総辞職した。
title: ノモンハン事件
text: ナチス・ドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相は、独ソ不可侵条約締結のためモスクワに向かう前日に、日独軍事同盟を先頭に立って推進してきた大島浩駐独大使を呼び、独ソ不可侵条約を締結することを伝えた。面目を失い怒り心頭の大島に対しリッベントロップは、ノモンハン事件の仲介を申し出て、ゆくゆくは日本、ナチス・ドイツ、イタリアの三国同盟にソ連も加えて四国同盟に発展させたいとの構想を語っている。
title: 日独関係
text: 日本とソ連がノモンハン事件で交戦中だった1939年8月23日に突如、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を締結する。このことは英米のみならず、防共協定を結んでいたにもかかわらず、一切の通知を受けなかった日本にも大きな衝撃を与え、平沼内閣が同盟政策が白紙に戻ったと声明して総辞職し、大島が一時大使を辞任するなど、日独提携の動きは一時停止した。
title: 国体
text: 日本政府は同年6月27日に不戦条約の批准を受ける際に異例の「宣言」を発し、不戦条約第1条中の「其ノ各自ノ人民ニ於テ」という字句は帝国憲法の条文からみて日本国に限り適用されないものと了解すると宣言し、この宣言を前提に批准する旨を批准書に書き入れて天皇の批准を受ける。それと同じ日、田中義一首相は張作霖爆殺事件について天皇に奏上し、犯人不明のまま責任者の行政処分のみで済ますと説明する。これが従来の説明と全く異なることから、天皇は強い口調でその齟齬を詰問し、さらに田中に辞表提出を求める。田中内閣は不戦条約批准問題で苦境に立ち、張作霖爆殺事件の責任問題で昭和天皇に咎められたことで、総辞職に追い込まれる。田中内閣に代わって立憲民政党の浜口内閣が成立し、不戦条約を公布する。その上諭は「右帝国政府の宣言を存して批准し、ここに右帝国政府の宣言とともにこれを公布せしむ」という異例の表記になる。
title: 世界最終戦論
text: 石原はヨーロッパ戦争史の研究と田中智学の講演からこれを構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。 その思想の原型は1929年(昭和4年)7月の中国の長春での「講話要領」にある。関東軍参謀であった石原はこのイデオロギーに基づいて奉天郊外で柳条湖事件を起こし、これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始したことが満州事変となった。石原自身は戦後にはこの思想を捨てている。
title: 東方会議 (1927年)
text: 東方会議(とうほうかいぎ)は、1927年(昭和2年)6月27日から7月7日まで、南京事件や漢口事件のように日本の既得権益の維持と在留日本人の保護すら十分にできない幣原外交を是正するとともに政府の対華政策を確立することを目的に、田中義一首相兼外相主催の形式のもとに外務大臣官邸で開かれた会議。7月7日の会議の最終日に、「対支政策綱領」が発表され、当該国に通知された。通知された国からは一つの抗議もなかった。
title: 日華関税協定
text: 日本側では関東軍を中心に、在華の日本の特殊権益は武力行使に踏み切ってでも守るべきとの主張がなされていた。こうした情勢下において、1931年(昭和6年)9月18日、奉天郊外で柳条湖事件(満州事変)が起こる。当時の第二次若槻礼次郎内閣は、戦線不拡大の方針を打ち出したが、関東軍はこれを無視。中国も、日本と直接交渉ではなく、国際会議の場において討議することを求めた。
title: 柳条湖事件
text: 1929年(昭和4年)7月、関東軍の北満参謀演習旅行が実施された。立憲政友会を与党とする田中義一内閣の末期、中東鉄路(満州中東鉄道)をめぐる中ソ紛争が起こった約1か月前のことである。ここで石原は「国運転回の根本国策たる満蒙問題解決案」および「関東軍満蒙領有計画」を参謀たちに提出した。石原は、このなかで「満蒙問題の解決は日本が同地方を領有することによって始めて完全達成せらる」と主張し、「前期目的を達成する為には対米戦争の覚悟を要す」「適時支那本部の要部をも我領有下に置」くと述べている。満蒙領有方針は石原によって関東軍に持ち込まれ、そこには対米戦争を予言する文言もふくまれていた。
title: 満州事変
text: 日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。南次郎陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、幣原喜重郎外務大臣(男爵)は関東軍の謀略との疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日に林中将の朝鮮軍が独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は大命(宣戦の詔勅)を待たずに行動したことから「独断越境司令官」などと呼ばれた。
title: 陰謀論の一覧
text: 関東軍参謀・石原莞爾は、日本は東洋の文明の中心となり、欧米の文明の中心となるアメリカと最終戦争を行うことになるとし、そのための準備の必要性があるとする「世界最終戦論」を有していた。石原はこのイデオロギーに基づいて柳条湖事件を起こした。
title: 南京事件 (1927年)
text: 1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変した。
title: 南進論
text: 翌1941年6月、日本の同盟国であったドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻すると、当時の第2次近衛内閣では、4月に締結された日ソ中立条約を破棄してでも同盟国としてソ連と開戦し挟撃すべきとする松岡洋右外務大臣と近衛文麿首相との間で閣内対立が起きる。近衛は松岡の「北進論」を退けて内閣を総辞職し、改めて第3次近衛内閣を組閣して南進論の立場を確認した。7月、南部仏印への進駐を実行すると、アメリカ合衆国は石油の全面禁輸に踏み切る。この反応は日本政府の予想外のもので、これを契機に日米関係は悪化、最終的には対米戦争に突入する直接の原因となった。同年9月6日御前会議でイギリスやオランダ、アメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」が決定され、南進論が正式に国策とされた。これには近衛内閣と近い関係の尾崎秀実(ゾルゲ諜報団のメンバー)による働きかけも有効であった。
title: 奈良武次
text: 満洲事変後、国連の中で未だ満州に関する処理で話し合いが続けられている最中にも関わらず関東軍が中国と旧満州の境に兵を進めること熱河作戦について国際連盟の反応を懸念してこれを中止したいと考える昭和天皇が「統帥権最高命令によって作戦発動を中止せしめ得ざるや」と作戦の中止を奈良に打診した際、奈良は「それは閑院宮・陸軍参謀総長がいらしてからに」とこれを受け流した。しかし昭和天皇は尚、諦めず「さっき聞いたことについてはどうだ」と側近に書かせた手紙を奈良に送ったが、奈良は参内せず「天皇のご命令をもって作戦を中止しようとすれば紛擾を惹起し政変の原因になるかもしれず」と手紙で返答している。熱河作戦を天皇が強権を以って止めれば陸軍によって首相が殺され五・一五事件と同じような事態が起こる可能性を示して昭和天皇を脅迫し、統帥最高命令による作戦中止命令の発動を阻止することに成功した。
title: 柳条湖事件
text: この2つの事件は、日本国民に「満蒙の危機」を強く意識させ、満蒙における日本と中国との対立は一触即発の状態になっていた。さらに、第2次若槻内閣の幣原喜重郎外相による国際協調路線に立つ外交(幣原外交)は「軟弱外交」と形容され、国民の間では、こうした手法では満蒙問題を十分に解決できないという不満が強まっていた。
title: 佐賀皐月賞
text: 荻窪会談(おぎくぼかいだん)は、1940年7月19日に公爵近衛文麿が東京府東京市杉並区の私邸(荻外荘)に於いて開いた会談。日中戦争が長期化・大規模化する中、ドイツ軍の電撃戦の成功によって、ドイツはベルギー、フランスを席巻し、さらにフランスを降伏させたことで日本の支配層の南進の野望が大きくなった時代背景がある。
title: 船津和平工作
text: 船津和平工作(ふなつわへいこうさく)または船津工作(ふなつこうさく)とは、1937年7月7日の盧溝橋事件ののち、急速に悪化した日中関係を打開し、事変拡大を防ぐために、同年8月におこなわれた和平工作。日本の実業家で元外交官の船津辰一郎を通して働きかけたため、その名がある。
title: 平沼騏一郎
text: さらに1939年8月20日にノモンハンで日本軍が記録的大敗を喫する国境紛争がおきた(ノモンハン事件)。また8月23日に独ソ相互不可侵条約が締結され、防共を標榜しドイツとともに反ソ連勢力の結集を政治課題としつつ軍事同盟をドイツと討議していた平沼は、日本政府を無視した容共姿勢に転換したドイツのやり方に驚き呆れ、8月28日「欧洲の天地は複雑怪奇」という声明とともに総辞職した。
title: 広田弘毅
text: 1934年(昭和9年)4月17日、外務省情報部長・天羽英二が中国大陸(中華民国)に対する外国の干渉を退けるという趣旨の会見を行った(天羽声明)。この発言を欧米諸国は「東亜モンロー主義」であるとして激しく非難し、外務省内部からも反発された。天羽の発言は広田名義で駐華公使・有吉明に宛てた公電であったが、この公電の内容を指示したのは外務次官の重光葵であった。広田はグルーなどに第三国の利益を害するものではないと釈明を行ったが、天羽や重光が処分されることはなかった。
title: 平沼内閣
text: 前の第1次近衛内閣の崩壊を受けて、枢密院議長の平沼騏一郎が組閣した。共産主義に対抗する枢軸としてドイツとの関係強化をしようとしていたが、昭和14年(1939年)8月23日にドイツ(ナチス・ドイツ)が突然ソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したことを受けて平沼首相は8月28日にいわゆる「複雑怪奇」声明を残して内閣総辞職した。
title: ヨシフ・スターリン
text: 戦前より日ソ中立条約を結んでいたが、スターリンは極東への野望を捨てていなかった。1943年10月30日夕刻、第3回モスクワ会談に参加したコーデル・ハル国務長官に対し、スターリンはドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。1945年8月、アメリカが日本の広島に原爆を投下した直後に、スターリンは、ヤルタ会談での他の連合国との密約(ヤルタ協約)を基に日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻撃開始の直前に駐ソ日本大使に対して形だけの対日宣戦布告をし、日本および満州国に対して参戦した(8月の嵐作戦)。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1937年7月7日、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争がはじまった。近衛文麿内閣は、7月9日には不拡大方針を閣議で確認、また、7月11日には現地の松井久太郎大佐(北平特務機関長)と秦徳純(第二十九軍副軍長)との間で停戦協定が締結されたにもかかわらず、内地三個師団を派兵する「北支派兵声明」を発表した。中国では、第二次国共合作が実現した。
title: ウィンストン・チャーチル
text: 1945年2月、ソ連領クリミア半島のヤルタでスターリン、ルーズベルト、チャーチルの三巨頭によるヤルタ会談が行われた。ドイツを無条件降伏させ、その後、英米ソ仏で分割占領することがこの会談で取り決められた。当初、ルーズベルトとスターリンは英米ソの三国だけで分割占領するつもりだったが、チャーチルの説得でフランスも入れられることになった。この会談で日本と中立条約を結ぶソ連が対日参戦する密約も結ばれた。
title: ハル・ノート
text: 日中戦争が持久戦に突入していた蔣介石にとっての悲願は、日ソ開戦あるいは日米開戦の実現であった(日ソ中立条約により日ソ開戦が遠のいてからは、「日米開戦のみが日本に勝利する唯一の方法」となっていた)。蔣介石は故適大使・宋子文を通じて、アメリカが対日妥協を行わないようルーズベルト工作を進めていたが、日米開戦を受け、日記に「抗戦四年半以来の最大の効果であり、また唯一の目的であった」と記した。
title: 九カ国条約
text: しかし、1937年(昭和12年)7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)でも不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大していったので、日中和平を仲介すべく、1937年(昭和12年)11月にブリュッセルで九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)の開催が急遽決定された。これを受けて、休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣の広田弘毅はトラウトマン工作を開始した。
title: 松岡洋右
text: ただし、当時の松岡は対中国に対する外交姿勢はあくまでも経済的なアプローチを基本とするものであった。そのため、1931年(昭和6年)9月19日、前日に起きた柳条湖事件を報道する新聞を読んだ松岡は、「砲火剣光の下に外交はない、東亜の大局を繋ぐ力もない。休ぬるかな」と自らの対中外交方針が破綻したことに落胆している。そして10月15日に内大臣の牧野伸顕に対して「今日は私を捨てて協力内閣に依るの外なし」と語るなど、満州事変勃発当初は、事態の収束を図るために民政党との協力内閣構想を積極的に主張した。しかし協力内閣構想は、民政党の若槻内閣の拒否により挫折する。その後は対外方針を一転させ、満州国の早期承認を主張するようになった。
title: 松井石根
text: 同年6月4日、張作霖爆殺事件が勃発。この事件の発生により、松井が実現させた「田中・蔣介石会談」の合意内容は完全に瓦解した。松井は張作霖を「反共の防波堤」と位置づけていた。それは当時の田中義一首相らとも共通した認識であった。松井は首謀者である関東軍河本大作の厳罰を要求した(この事から、若手の将校の間では松井を頑固者扱いして敬遠する声も多かったと言われている)。しかし、結局うやむやのままになり、昭和天皇の怒りを買って田中義一が首相を辞めることになった。こうして松井構想は破綻した(田中正明の言)。
title: 第二次世界大戦
text: そのような中で起きた8月23日の独ソ不可侵条約締結は日本に衝撃を与え、これを受け当時の平沼騏一郎内閣は「欧洲の天地は複雑怪奇」との言葉を残して8月28日に政治責任を取り総辞職した。また大島浩大使もこの責任を取りベルリンより帰朝を命ぜられ、帰国後の12月27日に大使依願免職し、これ以後のドイツとの交渉は中止となるなど、日本の政界も揺るがす大混乱となった。次の駐独大使にはドイツとの対独同盟に懐疑的で「親米」と言われた来栖三郎が継いだ。しかし続く阿部内閣も短命に終わり、対独同盟派の勢いは停滞した。
title: 大東亜縦貫鉄道
text: 1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件に伴い日中戦争が勃発すると、日本は中国方面への進出を図っていくが、後に近衛文麿が1938年(昭和13年)12月に「(日中戦争の目的は)東亜新秩序の建設」などの声明文を発表するなどして、「日本を中心としたアジアにおける新体制確立」を目標とするようにもなっていた。
title: アドルフ・ヒトラー
text: 1931年に発生した満州事変以降、ソ連やイギリス、アメリカとの間の関係悪化が鮮明化していた日本との関係が親密化を増し、1936年11月には、駐独日本国特命全権大使の武者小路公共とドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップの間で日独防共協定が結ばれ、ヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦への対抗を目指した。同協定は翌1937年11月6日にイタリアも入り日独伊防共協定となった。
title: 盧溝橋事件
text: 日中間の戦闘が激化する中、日本はソ連の動向に強い関心を示した。中ソ両国は8月21日、不可侵条約を秘密裏に締結した。中国外交部は26日、この旨を東京の中国大使館に通報し、もし日本が国策を変更して日中間に同様の条約を締結するならば中国は歓迎するので日本政府の意向を打診するよう電報で命じた。この電報は日本軍によって傍受され、写が外務省にも回付された(電報写には広田弘毅や東郷茂徳欧亜局長の閲了サインがある)。しかし日中間に不侵略条約をめぐる話し合いが進められる事はなく、29日に中ソ両国は不侵略条約締結を公表した。
title: 反共主義
text: 1934年には既に、1937年のソ連第二次五ヶ年計画完成によって極東軍備の完成及び赤化攻勢の強化が行われるため、これが「一九三五─六年の危機」と呼ばれるものの一つとされていた。1934年10月、ソ連に住み共産党員の待遇を受けていた井上哲こと熊谷大信がスパイとして疑われソ連より追放され、日本に情報をもたらした。1935年1月、満蒙国境で哈爾哈廟事件が発生した。そのため、同年5月から、外務大臣広田弘毅は中華民国側と協議を行い、条件の中に「3. 外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」を提示した (広田三原則)。
title: 第2次若槻内閣
text: 1931年(昭和6年)9月18日には柳条湖事件を始端として満洲事変が発生。軍の応急派兵の検討に入ったが、19日午前10時の閣議で陸軍大臣南次郎は関東軍増援を提議できず、事態不拡大の方針が決定された。しかし、朝鮮軍は独断で国境を越えた。これに対して予算を付けなければ朝鮮軍の活動は停止せざるをえなかったが、予算を認めてしまい満洲事変が拡大するきっかけとなった。
title: 第二次世界大戦
text: 5月7日にドイツが連合国に降伏。枢軸国で残るは日本とだけとなり、その日本は日ソ中立条約を根拠に中立を保つソ連を頼るしかなかった。しかしこれに先立つ2月、ヤルタ会談の密約で、ドイツを破った後のソ連軍は満州、朝鮮半島、樺太、千島列島へ北方から侵攻する予定でいた。6月には、疎開先だった箱根の強羅ホテルでヤコフ・マリク大使は広田弘毅元首相の訪問を受け、非公式での終戦交渉を行ったが当然ながらいい返事はもらえず、その上で鈴木内閣は、中立条約を結んでいたソ連によるより一層の和平仲介に期待し、同宣言を黙殺する態度に出た。
title: 岡村寧次
text: 1921年(大正10年)の欧米出張の際には10月にスイス公使館付武官永田鉄山・ロシア公使館付武官の小畑敏四郎とドイツのバーデン・バーデンで合い、翌日には東條英機が合流した。会合では派閥解消・人事刷新・軍制改革・総動員体制等について密約したという(バーデン・バーデンの密約)。尚、この密約について詳細は明らかではないが後の極東国際軍事裁判で検察側が軍部独裁に繋がる端緒であるとして取り上げている。
title: 宇垣軍縮
text: 宇垣軍縮(うがきぐんしゅく)とは加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年(大正14年)に行われた陸軍の軍縮を指す。
title: 鈴谷 (通報艦)
text: 日露戦争開戦時にはニコライ・フォン・エッセンが艦長を務めていた。なお、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』では黄海海戦時の艦長をエッセンとしているが、すでに戦艦セヴァストポリの艦長となっていたためこれは誤りである。
title: ジョセフ・グルー
text: 1938年2月、日本軍は重慶を爆撃した(重慶爆撃)。近衛文麿首相は帝国議会で、日本は「支那の領土並びに主権および支那における列国の正当なる権益を尊重する方針にはいささかもかわるところはない」と演説した。グルーの本国への報告は、この演説を真に受けたもののように思われた。すなわち日本軍の行動は単なる軍事的逸脱ではなく、経済圏確保が目的であるとした。これに対し、国務省の極東専門家は、グルーが日本寄り過ぎるという批判的なコメントを出した。
title: 宇垣工作
text: 宇垣工作(うがきこうさく)とは、日中戦争打開のために、1938年5月から始まった第1次近衛内閣の外務大臣宇垣一成(大日本帝国陸軍大将)による和平工作である。イギリスの仲介によるこの工作は失敗し、同年9月の宇垣の外相辞任につながった。
title: 支那事変
text: 1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件を発端とする。4日後の松井-秦徳純協定により一旦は収拾したが、日本側は近衛内閣が「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と呼称した。7月11日午後5時30分、風見章書記官長は「今次の北支事変は其性質に鑑み事変と称す」と発表し、「今次事件は全く支那側の計画的武力的抗日なること最早疑ひの余地なし」と断定し、「従来我国が北支に於て保有せる駐兵権に基づく派兵ではなく」、「支那側の計画的武力抗日に対する帝国政府の自衛権の発動に基づくものであり、満州事変、上海事変の出兵と同様の性質のもので派兵の意義は頗る重大」と強調した。
title: 重光葵
text: 1931年(昭和6年)9月、日本陸軍の一部が突如満洲を制圧しようと満州事変を引き起こし国際問題となる。これに対し重光は「明治以来積み立てられた日本の国際的地位が一朝にして破壊せられ、我が国際的信用が急速に消耗の一途をたどって行くことは外交の局に当たっている者の耐え難いところである」(重光著『昭和の動乱』より)と怒り、外交による協調路線によって収めようと奔走。1932年(昭和7年)1月、第一次上海事変が起き重光は欧米諸国の協力の下、中国との停戦交渉を行う。
title: 近衛文麿
text: 6月22日に独ソ戦が勃発、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいた日本は、独ソ戦争にどう対応するか、御前会議にかける新たな国策が直ちに求められた。陸軍は独ソ戦争を、仮想敵国ソビエトに対し軍事行動をとる千載一遇のチャンスととらえた。一方海軍も、この機に資源が豊富な南方へ進出しようと考えた。大本営政府連絡会議では松岡洋右は三国同盟に基づいてソ連への挟撃を訴えた。
title: 満州国
text: 新渡戸稲造は在米中の1932年(昭和7年)8月20日、CBSラジオでスティムソンドクトリンに反論する形で「満州事変と不戦条約」について言明しており、「満州事変は自己防衛の手段としてなされたものであって侵略ではなく、満州国は一般に考えられているように日本の傀儡政権ではない」と表明している。
title: トラウトマン和平工作
text: 太平洋戦争(大東亜戦争)後、文官である広田弘毅は日中戦争を開始・拡大させた責任を問われ、極東国際軍事裁判において絞首刑に処された。
title: 汪兆銘
text: 駐華ドイツ大使オスカー・トラウトマンを中心とするトラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の近衛声明(第一次)を発表した。南京占領後、日中戦争は徐州作戦・武漢作戦・広東作戦を経て戦争は長期持久戦となっていった。
title: 汪兆銘工作
text: 1937年(民国26年、昭和12年)7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争(支那事変)が始まった。徹底抗戦を貫く蔣介石に対し、汪は「抗戦」による民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。トラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に、「爾後国民政府ヲ対手トセズ(今後、蔣介石の国民政府を交渉相手にしない)」という趣旨の近衛声明(第一次)を発表し、和平の可能性をみずから断ち切った。
title: 第二次世界大戦
text: 松岡外相はドイツのソ奇襲攻撃に合わせ即時対ソ宣戦を主張し、ドイツも強くそれを望んだが、そもそも日本が日ソ中立条約を結んだばかりのソ連に参戦する大きな根拠もなく、さらに先に起きたノモンハン事件において大きな被害を受けたことにより「熟柿論」が台頭する陸軍も反対し、閣内にあって暴走状態にあった松岡外相の更迭は、政権存続のための急務となっていた。ここに近衛首相は松岡に外相辞任を迫るが拒否。近衛は7月16日に内閣総辞職し、松岡を外した上で第3次近衛内閣を発足させ、松岡はここで内閣から完全に外された。
title: 平沼騏一郎
text: なお独ソ不可侵条約締結の発表前から、独ソ接近の情報は世界的にも広まっており、1939年7月7日に日支事変二周年の記念式典にて平沼に対し新聞記者が「独ソ接近説について如何」と意見を求め、平沼は「通商等の経済上の問題で接近が無いとは断言が出来ない。しかし、政治的に独ソの間の接近があるなぞとは認めない」と返答していた。外交的な敗北といえよう。
title: ドイツ人追放
text: 1946年、ウィンストン・チャーチルはアメリカ・ミズーリ州のフルトンでアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンの立会いのもと歴史的な演説を行った。この演説でチャーチルはアメリカに「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで」おろされた「鉄のカーテン」の存在を知らせ、ソ連に指図されたポーランドによるドイツへの不当侵入(つまりオーデル・ナイセ線の設定)と数百万のドイツ難民や追放者の窮状を強調した。しかし、ポツダム協定で決定された事項に対する責任と承認(消極的ながら)を考えると、チャーチルのこの演説は戦後の政治的アジェンダによるものだったと考えられる。
title: トラウトマン和平工作
text: トラウトマン和平工作は太平洋戦争へ至る重大な政策の過程であったにも関わらず、日本近代史ではあまり取り扱われない事柄である。これ以降、中国側の呑めない過酷な条件により和平が出来ず、1938年1月の近衛声明(「国民政府を対手とせず」)で、2年間半近く日中関係は最悪の状態になった。しかし、1940年に行われた桐工作では条件を緩和させ、蔣介石、板垣征四郎、汪兆銘の三者が参加する大物会談に発展する和平工作になった。しかし桐工作の条件である華北への日本軍の防共駐屯は蔣介石が断固として反対し、交渉中に成立した第2次近衛内閣で陸相に就任した東條英機も日本陸軍の中国からの無条件撤退に断固として反対した。
title: 防共協定
text: 2月に二・二六事件が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。5月8日、外相有田八郎は駐独大使武者小路公共に「両国間に事項を限定しない漠然たる約束」をする趣旨の指令を行った。しかし参謀本部は大島少将に「日ソ戦が勃発した際に中立を守る」規定を盛り込むように指令した。
title: リヒャルト・ゾルゲ
text: 7月2日の御前会議決定(情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱)では、南進 を主眼としつつ、独ソ戦の形勢が日本に有利になれば参戦できるよう準備をする という「両構え」の方針となる。ゾルゲはオットと尾崎の両方からこの決定を入手する。尾崎は、日本軍の矛先が南北いずれに向かうのかを政権中枢に近い筋から探った(西園寺公一や田中慎次郎が主な情報源だった)。ゾルゲは、対ソ戦準備を重視するオットの見解ではなく、南進が主眼だとする尾崎の分析を採用して、7月10日に本国に送った。この情報はソ連側で高く評価された。
title: 白鳥敏夫
text: 交渉の遅延にいらだったリッベントロップ外相は、1939年4月20日に「日本との同盟締結があまり難航するなら、ソ連との不可侵条約を結ばざるを得まい」と恫喝まがいの発言をした。大島は単なるブラフと受け取ったが、白鳥はこれを本格的な警告と受け取った。有田外相は白鳥の意見を聞き入れなかったが、8月に独ソ不可侵条約が締結された。これにより三国同盟交渉は一旦白紙となったが、白鳥はこの頃から日独伊にソ連を加えた同盟関係を志向するようになり、「日独伊ソ四国によるユーラシアブロック構想」を考えるようになった。日本では平沼内閣が総辞職した。元老西園寺公望は次の内閣の課題として「一切の掃除を断行」し、「大島・白鳥の輩を召還せしむるを可とす」と語っており、新任の野村吉三郎外相は白鳥、次いで大島を召還し、革新派の栗原をスイス大使に転出させた。
title: 大島浩
text: しかし1939年8月25日にドイツの独ソ不可侵条約締結を、日独防共協定違反として日独同盟交渉中断を閣議決定。さらに日独防共協定違反に政治責任を取り平沼内閣が総辞職するなど、日本の政界も揺るがす大混乱となった。この責任を取りベルリンより帰朝を命ぜられる。帰国後の12月27日に大使依願免職した。
title: 昭和
text: 時にヨーロッパでは一触即発の危機に陥り、情勢は目まぐるしく変転し8月には独ソ不可侵条約が締結された。三国同盟問題を解決できなかった平沼内閣はここに至って混乱の極に達して、昭和14年8月28日に平沼内閣総辞職をした。「今回締結せられた独ソ不可侵条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので我が方はこれに鑑み、従来準備し来った政策はこれを打ち切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至った」とその理由を説明している。この説明は、日本の支配層が国際情勢に順応しきれず外交政策を立てることができなくなっていたことを吐露したものと考えられる。
title: 虹色のトロツキー
text: 同年8月中旬、内地では石原の下を尾崎が再び訪れていた。尾崎は関東軍の制止と対ソ戦の即時回避のための協力を訴えるが、石原は納得のいく回答を示さない。意を決した尾崎は「まもなく日本の同盟国であるナチス・ドイツがソ連と不可侵条約を結ぶ」という情報を伝え、日本の対ソ戦プランは形骸化すると訴える。さらに「ソ連と結ぶことこそが石原の唱える王道実現の最善の道」と続けるが、石原は「所詮、政治も戦争も騙し合いの連続であり、純粋な者は利用され捨て去られるのみ」と取り合わない。二人の対話が物別れに終わった後、険しい顔つきの石原はノモンハンの地にいるウムボルトのことを想い遠くを見つめる。
title: 宋子文
text: 1931年9月18日に柳条湖事件が勃発。当時行政院副院長だった宋子文は、早速翌日の9月19日午前、駐華公使重光葵と会談した。その会談において日中直接交渉方針が合意された。
title: SMC-777
text: 満洲事変以降、ワシントン体制に対抗する論理として本格的な展開を見せる。1934年4月、外務省情報部長であった天羽英二の非公式談話(天羽声明)は、欧米から「アジア・モンロー主義宣言」とみなされ、非難された。
title: 犬養毅
text: 満州事変は、齋藤内閣成立直後に締結された塘沽協定をもって終結を見た。
title: 夏目漱石
text: 8日後の10月26日に伊藤博文がハルビン駅で暗殺された後、11月6日付の『満洲日日新聞』に掲載された随筆『韓満所感(下)』の記事では、漱石は以下の通り記述している。
title: 広田弘毅
text: 戦況が悪化しつつあった1944年(昭和19年)に東條内閣が倒れると、小磯内閣によって最高戦争指導会議が設置された。9月4日に開かれた会議では、和平仲介のため広田を特使としてソ連に派遣する決定を下した。しかしソ連外相ヴャチェスラフ・モロトフによって特使受け入れは拒絶されている。
title: 清沢洌
text: 1932年、帰国した清沢は日本の内政・外交に対する鋭い評論を行うこととなる。満州国単独承認問題、国際連盟における満州問題の討議、引き続くリットン調査団派遣を巡って国内世論は沸騰していたが、「国を焦土と化しても」日本の主張を貫徹する、と答弁した外相内田康哉、スタンドプレーに終始し意味のある成果を引き出せなかった国際連盟首席全権松岡洋右をそれぞれ批判した「内田外相に問ふ」「松岡全権に与ふ」は、この時期の代表的評論である。また、数多くの国内講演、著作、雑誌論文などを通じて、清沢は商業主義・迎合主義に流されやすい日本のジャーナリズムに対する批判と、自己の漸進主義とでもいうべき自由主義の立場を明らかにしていった。
title: 天羽英二
text: 外務省情報部長を務めていた1934年(昭和9年)4月に、日本は東亜地域の秩序維持に責任を持つ国家であり、列強による中国援助は日中の特殊関係を考慮すれば「主義として之に反対せざるを得ない」と述べた非公式談話「天羽声明」で有名。
title: ファーザーランド
text: 「ファーザーランド」の世界と史実の最初の違いは、1942年のラインハルト・ハイドリヒ暗殺の失敗だった。ここからナチス・ドイツは快進撃をはじめ、東部戦線ではブラウ作戦の大成功によってカフカースの油田地帯を制圧、さらに偽情報によって海軍が混乱した結果、イギリス国王ジョージ6世やウィンストン・チャーチルをはじめとする英国首脳部はカナダへ逃亡、親独派のウィンザー公が復位した。1946年、アジアでは同盟国日本がアメリカ合衆国の核攻撃をうけて降伏したが、これに対しドイツは弾道ミサイルV-3でニューヨークを攻撃した。互いに相手を全滅させられることを知った両国の間で停戦が合意され、ここに勢力均衡と冷戦の構図が完成した。
title: 満州事変
text: 犬養内閣の外務大臣に就任した芳澤謙吉は口先介入ばかりしてくるアメリカに、スティムソン・ドクトリンへの回答として「支那不統一の現状を酌量されたし」としたためた。
title: ポーツマスの旗
text: 『ポーツマスの旗』(ポーツマスのはた)は、吉村昭の小説。副題に『外相・小村寿太郎』とあるように、小村寿太郎を中心として、日露戦争後のポーツマス条約締結までの交渉を描いている。1979年12月に新潮社から書き下ろしで単行本が刊行された。
title: ギュスターヴ・エミール・ボアソナード
text: 1882年(明治15年)、朝鮮で壬午事変が起こった際、ボアソナードは外交顧問として軍乱勃発直後より何回も諮問を受けており、同年8月9日付の「朝鮮事件に付井上議官ボアソナード氏問答筆記」では、日本にとって最も恐るべき隣国はロシアであると説き、日本、中国、朝鮮が提携するアジア主義をすすめた。
title: 吉田茂
text: サンフランシスコ講和会議直前、ソ連や中国共産党の政府を除く国々との単独講和を進める吉田政権に対し、東京大学総長南原繁がこれらの政府を含めた全面講和を主張した。これに激怒した吉田は1950年5月3日、「これは国際問題を知らぬ曲学阿世の徒、学者の空論に過ぎない」と発言、「学者風情に何がわかる」とばかり、南原の意見を批判した。5月6日、南原は学問への権力的弾圧と反論した。
title: 広田弘毅
text: 大東亜戦争(太平洋戦争)開始時の広田の反応はさまざまなものが伝えられている。1941年(昭和16年)11月29日に開かれた重臣会議では、東条英機が「戦争に訴えざるを得ざる理由」を述べた。『大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌』では「阿部(信行)、林(銑十郎)、広田は首相の決意を諒とせるが如し」と、東条に同意したように描写している。一方で『木戸幸一日記』では会議で「危機に直面して直に戦争に突入するは如何なるものにや」「仮令(たとい)打ち合いたる後と雖も、常に細心の注意を以て機会を捉えて外交々渉にて解決の途をとるべきなりと思う」と発言したとされる。後に昭和天皇は広田の発言を「全く外交官出身の彼としては、思いもかけぬ意見を述べた」と評している。
title: 船津和平工作
text: 日中戦争の全面化の過程において、日本は中国にさまざまな威圧を加えた。7月11日、第1次近衛内閣が事件を「北支事変」と称し、政府声明を発表したのも、その現れだったのである。その日の夜9時すぎ、近衛文麿首相は、政界のみならず財界、マスメディアの人士を100名近くも首相官邸に招待し、3回に分けて彼らに協力を要請し、挙国一致の姿勢を示して中国を圧伏しようとした。近衛はその場で「中国に反省を促すために派兵」すると述べた。派兵の決定そのものが心理的な威圧をねらったものだったのである。
title: ウラジーミル・ラムスドルフ
text: ラムスドルフが公職にあった時期に起こった最大の事件が日露戦争である。戦争のあいだ、ラムスドルフは彼の盟友であるセルゲイ・ヴィッテ伯爵の強烈な個性の陰に隠れていた。2人はともに米国ポーツマスでの日露講和条約交渉に臨んだが、サンクトペテルブルクに戻ったとき、ツァーリが帝政ドイツとのあいだにビョルケ密約(英語版)を結んでいたことを知った。イギリスに対抗して結んだロシア・ドイツ同盟計画が効力を発することがなかったのは、かれらの努力の賜物であった。これにより、ラムスドルフはドイツの政府と新聞、双方からの敵意を買うこととなった。ツァーリがヴィッテとラムスドルフの議論をもし聞かなかったとしたら、「ヨーロッパ史全体そして世界史全体が異なったものになったかもしれない」。
title: 山東出兵
text: 関東州の日本軍は、当時日本の権益であった満州でも実力を誇った張作霖を爆殺する事件(満州某重大事件)を1928年6月4日に起こし、露骨な満州政策を行い始めてもいた。これは日本政府が進めていた軍縮路線(不戦条約宣布とロンドン軍縮条約)と相反するものであり、政府と関東軍を中心とした軍部の軋轢は次第に深まっていくことになる。
title: 佐藤尚武
text: 1937年(昭和12年)、日本への帰国早々林内閣で外務大臣に就任。佐藤は入閣の条件として、平和協調外交、平等の立場を前提とした話し合いによる中国との紛争解決、対ソ平和の維持、対英米関係の改善の4つを林首相らに提示し、これを確認した上で就任を受諾した。だが、就任直後の帝国議会で、持論の中国との話し合いを説き、戦争勃発の危機は日本の考え方次第であると述べた内容が、軍部や右翼から「軟弱外交」と非難を浴びることになった。そうした状況でも関東軍が推し進めた華北分離工作に反対し、中国との対立を避けるためにその具体策として日華貿易協会会長児玉謙次を団長とする経済使節団を中国に派遣した。使節団の一行は、3月12日に神戸港を出帆して中国に渡り、蔣介石と会見し、中国政府要人及び経済人と26日まで幾度か会合し、協議した。しかし林内閣の総辞職とともに退任。その直後に盧溝橋事件が起きた。
title: 日米交渉
text: 1941年(昭和16年)11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間:12月7日)には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争(大東亜戦争)が開戦した。
title: 昭和
text: 1931年(昭和6年)4月、若槻礼次郎首班の立憲民政党内閣(第二次若槻内閣)が成立した。7月には長春付近で朝鮮移民と中国官憲・農民との衝突事件が起きて、一触即発の情勢が生まれていた。陸軍は8月に「満洲問題解決方針の大綱」を決定していた。
title: 昭和
text: 同内閣は1936年(昭和11年)11月にドイツの首都であるベルリンで日独防共協定を調印した。1937年(昭和12年)1月29日に閣内不統一で総辞職して、2月2日に林内閣(林銑十郎首相)が成立するが5月31日には総辞職となり、6月4日に第一次近衛内閣(近衛文麿首相)が成立する。中国では西安事件で拉致された蔣介石と周恩来の間で国共合作が成立して、抗日闘争が進められた(第二次国共合作)。
title: 頭山満
text: 日中戦争(支那事変)が勃発した昭和12年(1937年)通州事件が起き、当時の首相・近衛文麿は、父の近衛篤麿や外相・広田弘毅と親密な関係だった頭山を内閣参議に起用する計画を立てた。その上で蔣介石と親しい頭山を中華民国に派遣し、和平の糸口をつかもうとした。
title: 宇垣一成
text: 「聞き置く」など曖昧な表現を多用し、外相在任中に起きた張鼓峰事件においては、あたかも出兵を容認したかのように受け取られた。宇垣は昭和天皇に対しては明確に反対論を上奏していたため天皇は不信感を持ったとされ、『昭和天皇独白録』では「この様な人を総理大臣にしてはならないと思ふ」と酷評されていた。昭和天皇は三月事件の遠因も宇垣の言い回しが原因ではないかと考えていた。
title: 真珠湾攻撃陰謀説
text: 日米交渉の最終段階にあたる1941年11月26日午後(アメリカ東部標準時)に、アメリカの国務長官コーデル・ハルが日本側全権大使(野村吉三郎・来栖三郎)に手交したハル・ノートには、妥結条件として中国および仏印からの撤兵、日独伊三国同盟の実質的廃棄、汪兆銘政権の否認が含まれていた。ハル・ノートを見た外務大臣の東郷茂徳は「目もくらむような衝撃に打たれた」『時代の一面』(原書房、1989年)と回顧しており、当時の日本にとっては受け入れられない内容であった。開戦後日本はアメリカの最後通牒であったと発表した。ハル・ノートは開戦派と和戦派の争いに決着をつけ、対米戦に一丸となって行くことを決意させた。一方、手交日にはすでに南雲忠一中将率いる第一航空艦隊は択捉島のヒトカップ湾を出航していた(ただし攻撃か引き返すかの最終命令は12月2日まで出されていない)。
title: 蔣介石
text: 1945年初頭、ヤルタ会談においてルーズベルトとスターリンがソ連対日参戦の密約を交わしたことを察知した蔣介石はこれを阻止すべく南京国民政府の繆斌を通じて日中の単独和平交渉を行ったと推測される。日本側も全面敗北に向かって押し流される中で、首相・小磯國昭は、重慶政府との和平を最優先課題とするにことに切り替えて、緒方の線と、自らの人脈で確認した「繆斌(みょうひん)工作」の独自外交に踏み切ったが、寝返りが目的のスパイと重光葵外相が主張し、昭和天皇も同意したため失敗に終わった(終戦直後に繆斌は蔣介石によって銃殺されたため真相は不明)。
title: 満州事変
text: 満州事変(まんしゅうじへん、旧字体:滿洲事變)は、1931年(昭和6年、民国20年)9月18日に中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件)に端を発し、関東軍による満州(中国東北部)全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。中国側の呼称は九一八事変。関東軍は約6か月で満州全土を占領した。
title: ヘンリー・デニソン
text: 1904年(明治37年)から始まった日露戦争でも、対露宣戦布告文の起草にあたった(この間におけるエピソードについては後述)。また一方で、戦争開始直後から始まった小村外相・金子堅太郎による米国を介した講和交渉を全面的に支え、ロシア側への交渉文書はほぼすべてデニソンが手がけている。その名文ぶりに欧州各国から日本への好感を集めるきっかけともなった。ポーツマス条約の締結にも尽力した。
title: 昭和天皇
text: 1928年(昭和3年)6月4日に起きた満州某重大事件(張作霖爆殺事件)の責任者処分に関して、内閣総理大臣の田中義一は「責任者を厳正に処罰する」と昭和天皇に約束したが、軍や閣内の反対もあって処罰しなかったとき、昭和天皇は「それでは、前の話と違うではないか」と田中の食言を激しく叱責した。その結果、田中内閣は総辞職したとされる(田中首相は、その後間もなく死去した)。
title: 鈴木貫太郎内閣
text: こうした状況下で内大臣の木戸幸一や海軍大臣の米内光政は講和に向けて働きかけをおこない、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿の特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告ポツダム宣言に対して、これをうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言したが、鈴木首相は同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントした。
title: 日露関係史
text: しかし、同年6月にドイツが不可侵条約を破棄しソ連と戦争を始めると、7月日本軍は70万の兵士を関東軍特種演習と称して満蒙国境線に配備したが、南進計画決定により8月に中止された。これによりソ連軍は精鋭部隊を満州国境からヨーロッパに投入し、モスクワ攻防戦などでのドイツ軍撃退に成功した。この時期の日本政府の戦略情報はソ連が送り込んだドイツ人スパイ、リヒャルト・ゾルゲなどが作った秘密情報網によってソ連(赤軍参謀本部)に漏れていた。この組織は10月にゾルゲ事件として摘発され、ゾルゲと日本側中心人物の尾崎秀実は1944年11月7日(十月革命記念日)に処刑された。また、1941年12月には太平洋戦争が勃発し、日ソ両国の開戦の可能性は遠のいた。
title: 徳川義親
text: 1939年6月14日、北支那方面軍が天津のイギリス租界を封鎖し、日英間の緊張が高まった際には、これを打開するため7月15日に行なわれた有田・クレーギー会談を準備し、他方で小磯拓相や参謀本部の樋口季一郎、軍事課長の岩畔豪雄らと情報交換して日独伊防共同盟を強化し対象に英国を加えさせようとしたが、同年8月下旬の独ソ不可侵条約締結により、計画はいったん頓挫し、排英運動は継続されたが目標は定まらなかった。
title: 問責決議
text: 大日本帝国憲法下での唯一の問責決議の可決例は、1929年2月22日に貴族院が田中義一首相に対して行ったものである。内容は、水野文相優諚問題において、田中首相が「軽率不謹慎であり、職務上欠けるところがあるのは遺憾」とするものである。その約4か月後に田中義一内閣は総辞職している(直接的には張作霖爆殺事件に関して昭和天皇から叱責を受けての総辞職)。
title: 昭和
text: 同年8月30日に阿部内閣が誕生した。この後すぐに第二次世界大戦が始まった。内閣は9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国はこれに介入せず、もっぱら支那事変の解決に邁進せんとす」との声明を出した。ドイツとソ連ではイデオロギーが相容れず手を結ぶことはないと考えていた日本支配層は、国際情勢に戸惑いを感じ、外交方針の見直しに迫られた。11月4日からは外相野村吉三郎はアメリカ大使ジョセフ・グルーと会談を始めた。また、決裂状態にあった日英会談再開の気運が生まれた。
title: パトリック・ジェイ・ハーリー
text: ハーリーと国務省との関係は、良好なものではなかった。1945年2月、ルーズベルト大統領はイギリスのウィンストン・チャーチルおよびソビエトのヨシフ・スターリンとヤルタ会談を行った。この会談においてソビエトは、帝政ロシア期に日露戦争で失った中国での利権を再び取得するという密約を取得した。ハーリーはこの密約について、中国における反共主義の終わりの始まりであると認識した。
title: 藤井斉
text: 1930年(昭和5年)のロンドン海軍軍縮条約批准には強硬に反対した。海軍大臣・財部彪が軍縮会議から帰国し、東京駅に着いた際に、『売国全権財部を吊迎す』と書かれたノボリを掲げたのは藤井、三上卓らである。
title: シュチェチン
text: 1946年3月のウィンストン・チャーチル英首相による「鉄のカーテン」演説にてこの地が起点として持ち出されたことから、米ソ冷戦を象徴する街として有名となった(ただし、その後の東ドイツの発足によってカーテンの境界からは外れることとなった)。
title: 斎藤実
text: 1931年(昭和6年)9月満州事変が勃発し、翌1932年(昭和7年)5月15日、犬養毅首相が海軍若手将校らにより暗殺された(五・一五事件)。
title: 日独伊三国同盟
text: 9月26日の枢密院では深井英五顧問官は「条約の前文には、万邦をしてその所を得しむとあるが、ヒットラーは嘗て『他の民族に対し弱肉強食は天地の公道なり』と揚言しており、思想観念が相反するではないか」と述べ、石塚英蔵顧問官は「ドイツ国との条約は過去の経験上、十全を期し難し、政府は如何にして彼の誠意を期待し得るか」と警告し、石井菊次郎は「由来、ドイツと結んで利益を受けた国はない。...ヒットラーも危険少なからぬ人物である。わが国と防共協定を結んでおきながら、それと明らかに矛盾する独ソ不可侵条約を結んだ...」と述べた。しかし結果的には承認された。
title: 大谷尊由
text: 近衛内閣拓務相時代の1937年(昭和12年)、支那事変が勃発した頃の閣議において陸軍大臣の杉山元に「陸軍は一体どの線まで進出しようとするのか」と尋ねたが、杉山は答えなかった。海軍大臣の米内光政が見かねて「だいたい永定河と保定との線で停止することになっている」と答えた。すると杉山は「君はなんだ、こんなところでそんなことを言っていいのか」と怒鳴ったという逸話がある。
title: 大陸打通作戦
text: 1945年2月の米英ソのヤルタ会談は中国代表の参加が認められず、ルーズベルトはスターリンに対して蔣介石の承諾なしにソ連の対日参戦や満州の利権確保を認め、朝鮮の南北分割まで取り決めた。これを伝え聞いた蔣介石は独自に日中の二ヶ国間和平交渉である繆斌工作を開始し、ソ連の満州侵入前に戦争を終結させようとした。これには日本側の小磯國昭首相も賛成・期待していたが天皇や重臣の支持が得られず逆に小磯内閣の総辞職を招いた。
title: 東郷茂徳
text: 1938年(昭和13年)に東郷は駐ソ大使として赴任した。それ以前の状況としては、1936年(昭和11年)に締結された日独防共協定の影響で日ソ関係は悪化しており、前任の重光葵が駐ソ大使として赴任している間ついに好転することはなかった。その後、東郷と対するヴャチェスラフ・モロトフソビエト外相とは、日ソ漁業協商やノモンハン事件勃発後の交渉を通じていくうちに互いを認めあう関係が構築され、東郷は「日本の国益を熱心に主張した外交官」として高く評価された。こうした状況の好転を踏まえ、東郷は悪化するアメリカとの関係改善、および泥沼化する日中戦争(支那事変)の打開のため、日本側はソビエトの蔣介石政権への援助停止、ロシア側は日本側の北樺太権益の放棄を条件とした日ソ中立条約の交渉が開始され、ほぼまとまりつつあった。
title: 白川義則
text: 陸軍大臣を退任した白川は再び軍事参議官に親補され、1932年(昭和7年)1月18日に第一次上海事変が起こると、上海派遣軍司令官に親補されて出征する。同年2月25日の親補式において、白川は昭和天皇から「条約尊重、列国協調、速かに事件解決等」を指示され、さらに
title: 松岡洋右
text: 昭和天皇は松岡を徹底して嫌っていた。『昭和天皇独白録』にも「松岡は帰国してからは別人の様に非常なドイツびいきになった。恐らくはヒットラーに買収でもされたのではないかと思われる」、「一体松岡のやる事は不可解の事が多いが彼の性格を呑み込めば了解がつく。彼は他人の立てた計畫には常に反対する、また条約などは破棄しても別段苦にしない、特別な性格を持っている」、「5月、松岡はソ連との中立条約を破ること(イルクーツクまで兵を進めよ)を私の処にいってきた。こんな大臣は困るから私は近衛に松岡を罷めさせるようにいった」というような非常に厳しい言葉を残している。
title: 新体制運動
text: 1933年(昭和8年)の日本共産党幹部らによる転向宣言後は、軍部(主に陸軍)や警察にも大きな影響を与えた。1937年(昭和12年)に首相に就任した近衛(第1次近衛内閣)は、これを世界的潮流と認識し、「やがて世界は『ソ連』、『ドイツ・イタリア』、『アメリカ・イギリス』、『日本』の四大勢力により分割支配されるだろう」と予想した。そのため日本では、時流に取り残されることを恐れ、また新体制に諸問題の解決を期待する運動が高まり、「バスに乗り遅れるな」というスローガンが広く使用されるようになった。このことが日独伊三国同盟への道を急速に開き、1940年(昭和15年)9月27日、ドイツ首都ベルリンにおいて条約が正式に調印された。
title: 盧溝橋事件
text: また朝鮮軍(軍司令官:小磯國昭中将12期)も関東軍と同様に「北支事件ノ勃発ニ伴ヒ第二十師団ノ一部ヲ随時出動セシメ得ル態勢ヲトラシメタリ」と報告した。これは年度作戦計画訓令に基づく応急の措置であったが、小磯大将自身は「この事態を契機とし支那経略の雄図を遂行せよ」という意見であった。
title: 田中上奏文
text: 田中上奏文(たなかじょうそうぶん)は、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した偽書、偽造文書であり、第26代内閣総理大臣田中義一が1927年(昭和2年)に昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされ、日本が世界征服するためには中国、満州、蒙古を征服しなければならないという内容が書かれていた。田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorial。