クイズ問題: 国会で予算や法律を審議するときに、利害関係者や学識経験者などを招いて意見を聞くために開かれる会を、一般に何と呼ぶでしょう?
答え: 公聴会

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 公聴会
text: 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている。
title: 質疑
text: 質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。
title: 公聴会
text: 公聴会(こうちょうかい、英語: hearing)とは、特定の事案に対して、利害関係人など一般の意見を聴取する手続。
title: 代表質問
text: 参議院では院内交渉団体のみ代表質問権があり、参加議員が10人(通常国会のみ5人)必要である。議事日程上は内閣総理大臣に対して質問する場合でも、「国務大臣の演説に対する質疑」と呼ばれる。これは国会においては本来「質問」は文書で行われるものとされており、会議の場において口頭で内容を述べるのは「質疑」と呼ばれることに由来する。
title: 討論
text: 討論(とうろん)は、一般的には一定の議題について意見を闘わせることを指し、法令上においては公職選挙法261条の2や社会教育法5条における「討論」がこの意味で用いられているとされるが、議事手続(国会法や地方自治法115条)においては上の意味とは区別され、特有の意義を有し、ある表決を要する議題となっている案件が表決に付される際にその前段階においてその案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することを指す。議事手続における討論は案件に対する賛成・反対の意見表明の手続であり、法令上、単に意見を闘わせることを指す場合には区別のために「討議」あるいは「自由討議」が用いられることもある。
title: 審議会
text: なお、外部の有識者を招いて方針を討議する、法令上の根拠がない「懇談会」「研究会」等の会合については、「行政運営上の会合」と定義され、審議会等とは異なるものである。これについては、1999年の閣議決定で開催・運営等について取り決めがなされている。詳細については懇談会の項目を参照のこと。
title: 免責特権
text: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
title: 強行採決
text: 強行採決そのものは、戦前の帝国議会の時代から存在していた。帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会での強行採決はまずなかった。戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。
title: 免責特権
text: 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。
title: 休会
text: 国会の休会、議院の休会とも、その対象は本会議のみならず委員会・調査会等にも及ぶが、休会の前に当該委員会等で「休会中も審査をする」旨の議決がなされた場合、又は休会に入った後においては当該院の議長の許可があれば、休会中の委員会等の開催、委員等の派遣は可能とされる(本会議の休会中開議と異なり、委員会等レベルの休会中開議は国会の休会の場合であっても他院議長との協議は不要)。
title: 予算委員会
text: その後、委員による一般質疑が2週間程度続くが、その間も適宜(週1~2回程度)、時の政治課題に関する集中審議として総理や担当閣僚出席のもと質疑が行われる。更に地方公聴会、及び国会法51条2項により義務付けられている中央公聴会も開催される。首相が出席する集中審議はNHKで中継されるなど注目度が高く、また公聴会のうち特に中央公聴会は採決の前提と位置付けられているため、これらの日程を巡って与野党の攻防が展開される。公聴会では、1日半に渡り、各党が推薦する経済学者、労働組合の代表、その他時の政治課題を反映した公述人が公述を行い、委員の質疑を受ける。
title: 動議
text: 動議(どうぎ)とは、会議の遂行や手続に関して議員(委員)が議会(委員会)に対して行う提議。
title: 質問主意書
text: 国会においては、国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問と呼び、会議(本会議・常任委員会・特別委員会等)の場で議題となっている案件について疑義をただす行為を質疑と呼ぶ。質疑が口頭で行うものであるのに対し、質問は緊急質問(国会法第76条)の場合を除き、文書で行うことが原則である。緊急質問に対して、文書(質問主意書)を用いて行う質問を、特に文書質問と呼ぶ。
title: 公聴会
text: 単独の委員会においてだけでなく、連合審査会、常任委員会合同審査会、参議院の調査会においても公聴会を開くことができる。
title: 読会制
text: 読会制では、議会が立法を行う場合に、2ないし3の読会と呼ばれる段階をおいて法案の審議と採決を行う。第一読会から第三読会までの3回の段階を踏む場合は三読会制、2回の場合は二読会制と呼ばれる。「読会」という言葉は、読会制という本会議中心の制度、あるいは「第○読会」という名の会議や審議時間として使われるようになっているが、本来の読会(reading)はその英語名の通り「法案を朗読する」という手順を意味する言葉でもある。
title: 尋問
text: 証人喚問の「喚問」とは、「召喚」+「尋問」の意であり、議会制における国政調査権の一環として、尋問が国会議員・地方議員など議員によって行われる。
title: 公聴会
text: 戦後直後は相当の頻度で行われてきた。しかし、参考人制度が設けられたことなどにより、公聴会制度の形骸化を指摘する声もある。総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることが多い。なお、アメリカの議会には参考人制度はない。
title: 委員会
text: 本会議で審議すべき案件の予備的審査のため国会の各議院に置かれる議員の合議体のことも委員会という。
title: 国務大臣
text: 国務大臣は両議院での議席の有無にかかわらず、議案について発言するために議院に出席をすることができる。答弁または説明のために出席を求められた際は出席しなければならない(日本国憲法第63条)。この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる。ただし、憲法上、各議院には運営等について自律権が認められている(日本国憲法第58条第2項)。国務大臣の議院出席の権利は国会法および両議院規則に服するのであり、これに反しないようにしなければならない。
title: 代表質問
text: 国政の方針を示す通常国会での施政方針演説など政府四演説や、首相の所信表明演説に対し、各政党・会派代表者による衆議院及び参議院の本会議で行う質問を指すことが多いが、一般的な法律案などの議案であっても議長または議院運営委員会において特に必要と認められた場合は、内閣総理大臣ないし担当大臣による本会議での趣旨説明をさせ、それに対する代表質問を行うことがある(国会法56条の2項)。国会内では重要法案で趣旨説明と代表質問の開催を要求する意味で、「吊るす」と表現することがある。
title: アメリカ合衆国議会
text: 議案を審議する委員会(あるいは小委員会)の公聴会に政府高官を呼ぶこともあるが、基本的に証人喚問の形式であり、通常は一人または数名の証人に対して壇上に居並ぶ委員らが、各委員の持ち時間内に時に演説も交えながら質問を行い、それに対する証言が的を外しているとみなされれば躊躇なく証言を中断させられる。これはイギリス下院で閣僚が与党議員席を背にして野党側と丁々発止の討論をするようなスタイルとは大きく様相を異にする。また日本の国会で多用される参考人制度とは異なり、政府・民間の人間を問わず、証言に虚偽があった場合は偽証の罪に問われる。公聴会の後には委員同士で逐条審査(markup)を行い、条文の箇所ごとに各委員が修正案を出して都度採決を行う。そして最終案の採決を行って本会議に送付する。
title: 国会 (日本)
text: また、具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「調査会」を設けることができ(国会法54条の2)、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。
title: 神奈川県議会
text: 本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→(議案説明会)→質問・質疑→委員会付託→(委員会審査)→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
title: 懇談会
text: 私的諮問機関は行政機関およびその長の意思決定を助ける諮問の機能を持つ点で審議会と類似するが、設置の法的根拠がないことに加え、設置が一時的である・予備的な議論の場であるなどの特徴がある。この「私的」とは、国家行政組織法に基づく審議会等(国家行政組織法では、審議会等を合議制の機関と定義している)ではなく、「私人」としての委員個人個人の意見を聴取するための諮問機関であるという意味で使われている。私的諮問機関は、諸費用が公費から支出されるにもかかわらず、私的に意見を聞く場とされるために情報公開義務が課せられないなどの点で批判を受けることがある。
title: 懇談会
text: これによると、懇談会は「行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの」と定義され、下記の各点が定められている。
title: 読会制
text: 日本においては大日本帝国憲法下の帝国議会が三読会制を採用していた(議院法)。現行の日本国憲法が施行されて以降の国会では、国会法の規定により読会制をとっておらず、アメリカ合衆国をモデルにした委員会中心主義を採っている。ただし、この敗戦時の変革は、特に必要に応じて行われたわけではない。これが適切だったかどうかについては、現在も議論がある。以下、議院法の三読会制の規定について解説する。なお、三読会を経るものは一般の法律案の場合であり、予算案の審議においては三読会制を要しなかった。
title: 決算委員会
text: 決算委員会は予算の決算、実施状況について議論がなされる常任委員会であり、予算委員会に比べると注目度は低いが、予算委員会の基本的質疑と同様、首相・全閣僚の出席を求めてテレビ中継の元、特定の議題にかかわらず幅広く質疑を行える場であり、その開催を巡って与野党の間で攻防が展開されることも多い。一部には参議院のチェック機構的役割を強調すべく、衆議院の予算先議権に対して決算の先議は参議院が行なうなどの形で決算委員会を重視すべきという意見もある。
title: 国対政治
text: 国対政治(こくたいせいじ)とは、日本の国会において与野党の国会対策委員長同士が本来の議論の場である国会の本会議や委員会(理事会を含む)をさしおいて、円滑な国会運営を図る為に裏面での話し合いを行って国会運営の実権を握る事をさす言葉。
title: 特別委員会
text: 予算委員会など個別の名称が法令に明記される常設の委員会(常任委員会)と異なり、特別委員会は個別の名称は法令に規定されず、会期(閉会中の期間を含む)ごとに国会・議会の議決により設置される。
title: 免責特権
text: 憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。したがって、国会議事堂内で開かれたとしても政党の集会、議員連盟等の会合は本条の「議院」ではない。他方、議事堂外であっても議会活動の一環として成規の手続によって行われる地方公聴会等は本条の「議院」に含まれる。なお、憲法51条の「議院」には本会議のほか委員会や協議会等も含まれ、会期中か会期外(継続審査等の会議)を問わず、また、参議院の緊急集会もこれに含まれる。
title: 大和市議会
text: 大和市議会では議員全員で構成する本会議と少数で専門的に話し合う委員会の二つの会議が存在する。本会議の流れは、原則として「開会(議長の宣告)→議案上程(提案説明、質問・質疑)→委員会付託→(委員会審査)→一般質問→委員長報告→議決(討論・採決)」である。 また本会議では議場に入場する際に、議長席に向かって右側の扉から行政職員、左側の扉から議員が入場する慣習がある。委員会ではその委員会の委員以外の議員も出席でき、必要に応じて発言することが出来る。
title: 参議院の緊急集会
text: 原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。各種法令において任命に「両議院の同意」を必要としている国会同意人事については参議院の緊急集会では代行できないため、各種法令では衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができない場合には任命権者は両議院の同意なく任命できるものとした上で任命後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないものとしている(会計検査院法第4条第2項・第3項、警察法第7条第2項・第3項など)。
title: 代表質問
text: 都道府県議会では、国会とは逆に代表質問に相当するのが「質疑」、代表以外の議員が本会議場で登壇して行うのを「一般質問」としている。
title: 秘密会
text: 秘密会(ひみつかい)とは、議会など公開が原則の会議を非公開で行うことをいう。
title: 継続審議
text: 継続審議(けいぞくしんぎ)とは、会期制を採用している議会において会期中に議決されなかった案件を、次の会期で引き続き審議すること。日本の国会の委員会のように「審議」でなく「審査」の用語を用いる場合は「継続審査」と表現される。以下本稿では日本の国会・地方議会を例に述べる。
title: 議院運営委員会
text: 慣例では議院運営委員会において議事日程をとりまとめ、それに従って議長は議事運営を行う。また議院運営委員会における審議は他の委員会同様、委員同士の問答はほとんど行われず、各会派の代表が自会派の主張を述べた後に採決が行われるという流れが通例である。議事日程作成についての各会派間の実質的な交渉は理事会や国会対策委員長会談などにおいて行われ、議院運営委員会での審議はその結果を追認する形となる。ただし、本会議中に予めとりきめた流れと異なる事態が発生した場合は、議運理事が議場内で寄り集まって協議し、その結論にしたがって議長が議事運営を行う。
title: 閉会
text: なお、閉会前に「閉会中も当委員会・調査会等では審査・調査を行う」旨の議決をし本会議で許可が得られた委員会・調査会等にあっては、閉会中にも当該委員会等を開いて議事を行い、あるいは地方へ委員派遣をすることができる(継続審議)。また、閉会中に議員の異動があった場合の処理(辞職受理、弔詞贈呈等)は議長が行うなど、いわゆる事務方(議院事務局・議院法制局等)は業務を行っている。閉会中に行うことができないことの代表例は「本会議を開く(院としての議決をする)」ことである。ただし、衆議院の解散に伴う閉会期間中に、内閣が参議院の緊急集会を求め会議を開くことは可能である。衆議院解散を除いた閉会中に本会議を開く事態が発生した場合は、内閣の要求かいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で臨時国会を開くことができる。
title: 公聴会
text: 行政手続法10条で、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮して処分をすべきことを要件とされている場合には,公聴会の開催等適当な方法で当該申請者以外の者の意見を聴くよう努めなければならないと定められている。
title: 鎌倉市議会
text: 定例会の流れは、原則として「一般質問→議案の提出→議案の提案説明→議案に対する質疑→委員会付託→委員会での審査→委員長報告→質疑・討論→採決」である。
title: 国会インターネット審議中継
text: NHKなどの放送局はごく一部の会議(本会議における内閣総理大臣指名選挙・政府演説・(政府演説に対する)代表質問や予算委員会において基本的質疑が行われる場合など)しか中継しないが、国会インターネット審議中継においては放送局が中継しない本会議・委員会についても、非公開が原則である一部の会議(議院運営委員会など)を除き全ての会議で生中継が行われる。また、中継された会議は中継終了後にビデオライブラリから視聴することができる。
title: 両院協議会
text: 両院協議会は傍聴することが禁止されている(国会法第97条)ため、協議委員(及び速記者等の必要最低限の国会職員)以外は退席しなければならない。ただし、秘密会ということではないため、その内容は(いわゆるオフレコ扱いで速記が止められる「懇談」部分を除き)後に国会会議録を作成し、公開する会議録公開となっている。
title: 公判
text: 公判(こうはん)とは、刑事訴訟において、裁判所、検察官、被告人(弁護人)が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続をいう。公判における訴訟行為を行うために設定される期日のことを公判期日、公判のために開かれる法廷のことを公判廷という。
title: 中間報告
text: 日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
title: 懇談会
text: 国における「懇談会等行政運営上の会合」は、行政機関の私的な諮問機関として設置されてきたが、内閣法や国家行政組織法により定められている審議会等と本質的な違いが見えづらく、懇談会の意見を参考に政策等を決定したとされる事例もあり、国家行政組織法第8条に抵触するのではないかとの議論が国会等でもある。
title: 質問
text: 日本の議会制(国会や地方議会)において質問とは、議員が個別の議案とは関係なく行政の執行機関(内閣や首長)に対して行政一般にわたる施政方針や事実に関する説明や意見表明を求めること。質問には一般質問、代表質問、緊急質問、関連質問がある。
title: 検察首脳会議
text: 検察首脳会議(けんさつしゅのうかいぎ)とは、社会的に関心の高い事件等の重要案件について、検事総長を初めとして法務省や検察庁の幹部たちが一堂に会して最終的な捜査方針を決定する会議の俗称のことである。戦前に重要な政策を決めた会議に倣って部内では「御前会議」とも呼ばれている。
title: 証人喚問
text: 憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求することができる」としている(議院の国政調査権)。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」(「議院証言法」、昭和22年法律第225号)が制定されている。
title: 常会
text: 「常会」は「通常会」あるいは「定例会」というのと同じ意味であるが、日本国憲法は大日本帝国憲法第43条の用例に従って「常会」としている。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議の開催形式には、定例閣議、臨時閣議、持ち回り閣議がある。閣議は各大臣の隔意のない意見交換のために非公開が原則とされている。
title: 質疑
text: なお、議事進行上、質疑に対する質疑のほか、討論、議事進行、一身上の発言、陳謝・釈明、一般質問に対する質疑なども認められない。
title: 代表質問
text: 各回定例会の会期冒頭に知事が本会議場でその回次に提案した条例などの議案の説明、および施政方針について発言する。会期が通年とされている栃木県議会や三重県議会では、年1回の招集会議、および年に4回行われる通常会議(三重県では定例月会議と呼ぶ)の冒頭において知事が発言し、それに対して質疑がなされる。
title: 本会議
text: 帝国議会では、本会議の他に各院の全議員が委員となる全院委員会が本会議場で開かれたが、日本国憲法下の国会には全院委員会はない。
title: 常会
text: 日本国憲法は「国会の常会は、毎年一回これを召集する」と規定する(日本国憲法第52条)。これは国会が国権の最高機関とされ(日本国憲法第41条)、また、毎会計年度ごとに予算を議決することが必要となることを理由としている(日本国憲法第86条)。常会では主に翌年度の予算案が特に重要な議案となる。予算案に付随して、予算関連法案(税制法案)も重要法案になる。そのため「予算国会」とも呼ばれる。
title: 中間報告
text: 中間報告(ちゅうかんほうこく)とは、議会の委員会等に付託された審査途中・未了の案件に対し、審査の中間的な経過報告を議会の議場において委員長等に行わせることをさす。ここでは、主に日本の国会における中間報告について説明する。
title: 閣議 (日本)
text: 閣議(かくぎ)とは、内閣の職権行使の内容に際して、その意思を決定するために開く内閣の会議をするもの。
title: 帝国議会
text: 帝国議会において、両議院の議員は、30人以上の賛成を得て国務大臣の責任に属する事項について国務大臣に質問をする権がある(議院法49条、50条)。これに対して大臣は答弁をなすか、またはそれを拒否する理由を明示する。この正式の質問に対して、質疑がある。質疑は、現に議題となっている事項に関して口頭でなされる質問で、各議員単独に国務大臣以外にも政府委員、議長、または発案者に対してもおこなうことができる。質疑は、ふつう質問と言われるもので、正式の質問よりも重大なものであるとされ、帝国議会が政府の行為を批評し、論議する最も有力な手段であるとされた。
title: 休会
text: 休会(きゅうかい)とは、議会の会期と会期の間の活動休止期間のこと、または議会の会期中に一時的休止をすること。日本語において日本の国会に用いる場合は専ら後者の意に限られ、前者を表す場合は閉会(閉会中)という表現を使う。なお、日本の議会制度では「休会」は議会もしくは議院の意思により会期中に自律的にその活動を休止することを指し、議会や議院以外の国家機関の意思により会期中に他律的にその活動を休止する場合には「停会」と呼んで区別する(ただし、日本国憲法下では停会の制度はない)。
title: 国会 (日本)
text: 帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会はアメリカ連邦議会に範をとって国会審議は、委員会を中心に行われている。
title: 代表質問
text: 政府四演説に対する代表質問であれば、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整が始まる。調整結果は召集当日の理事会および全体会合での作業を経て確定し、原則として演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。演説が終わると遅くとも翌平日中、調整結果によっては翌日午後の衆議院本会議から代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。
title: 政府四演説
text: 政府四演説(せいふよんえんぜつ)とは、日本の国会において毎年1月(かつては12月)に召集される通常国会(または通常国会に代わる特別国会)において、内閣総理大臣と国務大臣が行う4つの演説のこと。
title: 討論
text: 議事手続においては質疑が終ったときには討論に入る(参議院規則113条参照)。議事手続における討論は賛否双方の立場から相互にその主張を述べて自己と反対の意思を有する者を自らと同じ意見に与させることを目的とする。議事手続における討論はその表決をとる案件に対して議員(委員)が賛成又は反対の意見を表明することであり。したがって、議事手続における討論においては一部賛成あるいは一部反対のごとき発言は認められていない。衆議院規則は「議事日程に記載した案件について討論しようとする者は、反対又は賛成の旨を明かにして通告しなければならない」としている(衆議院規則118条)。
title: 常会
text: 常会(じょうかい:英語表記 Ordinary Diet Session)とは、日本の国会の会期の一つ。日本国憲法第52条で「毎年1回召集するもの」と定められ、国会法第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定されている。一般には通常国会(つうじょうこっかい)と呼ばれる。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつ)は、日本の国会において行われる証人喚問の詳細を定めた法律である。略称は議院証言法。法令番号は昭和22年法律第225号、1947年(昭和22年)12月23日に公布された。
title: 証人喚問
text: 証人喚問は時間が限られるため、質問者となる議員は質問内容が重複しないように他の質問者と事前に調整する場合もある。また、委員長は喚問に先立って各委員に対して、厳に不規則発言(やじ)や議事の妨げになるような言動を慎むよう求めることが多い(これは党首討論においても同様に注意事項を説明している)。喚問においては、まず委員長から総括的な質問 がなされ、その後に質問者となった議員による質問が順次行われる(昭和53年衆議院委員会先例集181)。
title: 臨時会
text: 臨時会(りんじかい)は、国会の会期の一種で、常会・特別会以外に、臨時に召集される国会のこと。日本国憲法第53条に規定されている。
title: 所信表明演説
text: 日本の国会の場合は内閣総理大臣が本会議場で行う演説や、国務大臣が委員会の冒頭で演説するものを指すが、前者のほうがよく知られている。内閣総理大臣の演説は以下の場合に衆議院と参議院の本会議場で行われる。
title: 会期
text: 定例会・臨時会ともに会期は議決により決せられる(地方自治法第102条第6項)。
title: 代表質問
text: 本会議での質問と答弁であるため一問一答形式の委員会とは異なり、何回も質問と答弁の応酬をしないのが原則であるが、代表質問に対する内閣総理大臣の答弁に対して、会派が不十分と判断した場合は与えられた質問時間の範囲内で2回まで再質問ができる。再質問でも納得がいかない場合は、後日予算委員会の基本的質疑で説明させるか、党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)の開催を求める。これに対し議員個人が総理の答弁不十分と判断してもその場で質疑を求める行為は許されておらず、どうしても思うところがある場合は質問主意書により内閣の答弁を求めることになる。
title: 施政方針演説
text: 日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
title: 証人喚問
text: この証人喚問権は「各議院」の権限とされており、衆参の各議院はそれぞれ独立して行使できる。各議院規則では、委員会にその権限を行使させることとなっている(衆議院規則第53条、参議院規則182条第2項)。証人喚問の議決は1955年以降、全会一致が原則である。1955年以降多数決で議決されて証人喚問が行われたのは衆議院では3例(計9人)あるのみである。
title: 公開審査
text: 公開審査(こうかいしんさ)とは、審議が公開されていることを指す。
title: 懇談会
text: 法令等では「懇談会等行政運営上の会合」と記載されている。会の名称に、「懇話会」、「研究会」、「考える会」、「検討会」などを含む傾向がある。
title: 傍聴
text: 傍聴(ぼうちょう)とは会議や裁判などについて、傍で議論等を聞くこと。
title: 国会中継
text: 会期冒頭の総理大臣演説や代表質問など衆議院と参議院の本会議、総理大臣出席時の集中審議などの予算委員会、参議院決算委員会、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、重要法案の審議などが開催される場合に放送する。
title: 国会 (日本)
text: 会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)(国会法15条4項)。
title: 附帯決議
text: 附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
title: 横綱審議委員会
text: 昭和期には特に議題が無ければ10分程度で定例会が終了することは珍しくなかったが、守屋委員長時代に議論の活性化を目的に定例会に先立ち30分間の「予備会」が導入されている。
title: 訴訟
text: 訴訟は原則として、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前でそれぞれの主張を述べることにより進行する。これを対審といい、民事訴訟や行政訴訟では口頭弁論期日、刑事訴訟では公判期日が該当し、手続の公正確保のために公開が要求される(裁判の公開)。なお、訴訟における事件の争点や証拠の整理を目的として行われる手続(民事訴訟における弁論準備手続、刑事訴訟における公判準備手続)は対審には該当せず、当事者以外の公開は要求されない。
title: 証人喚問
text: 証人喚問(しょうにんかんもん)とは、国会の各議院もしくは地方議会の百条委員会において証人を喚問すること。
title: 証人喚問
text: 委員会や両議院の合同審査会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音については、委員長又は会長が、証人の意見を聴いた上で、委員会又は両議院の合同審査会に諮って許可することとなっている(議院証言法第5条の3第1項)。
title: 衆議院議長
text: 議事日程の決定(法55条)や委員会への付託(法56条2項)のほか、議長決裁権(憲法56条2項)などもこれに含まれる。
title: 法律
text: 1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。 議員立法に資するため、両院に議院法制局(国会法第131条。衆議院法制局・参議院法制局)が置かれている。 他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館(国会法第130条、国立国会図書館法)、議員秘書(国会法第132条)、議員会館(国会法第132条の2)がある。
title: 読会制
text: 委員会中心主義のアメリカ議会では本会議の重要性がイギリス議会や旧日本帝国議会ほど高くなく、現在はかなり手順を省略している。しかし、規則上は読会を3回開くことが義務づけられており、本来の条文読み上げ(reading=読会)手続きは以下のようなものである。
title: 内奏
text: 芦田内閣時に内奏について内閣総理大臣によるもののみとし閣僚によるものを廃止したが、第2次吉田内閣で閣僚による内奏が復活し、現在においても首相をはじめとした閣僚による内奏は不定期ながら行われている。政府は内奏について「天皇の教養を高めるために閣僚が所管事項の説明を行う」「国情を知っていただき、理解を深めていただくということのためにご参考までに申し上げる」としている。また、内奏に近い国政報告として、高級官僚(各省の事務次官や局長)や学者による「進講」がある(進講とは、天皇や貴人の前で学問の講義をすること)。
title: 百条委員会
text: 百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則(同条第3項)が定められており、国会の国政調査権(日本国憲法第62条)に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。
title: 張仁煥
text: 審問は、英米法系の法制度におけるhearing(ヒアリング)の訳語として当てられる、裁判や政府機関等による決定に先立つ法的手続きである。 審問は、対審と対比され、一般に短期かつ簡易である。裁判過程において、訴え却下や略式裁判の申立に対してさらなるトライアル無しで解決させるのかという事項や、公判の分離や証拠の採用などいかに裁判を進めるかを決定する申立に際して、聴聞の形式で行う。弁論補強のため限定的な証拠の提出や証言がなされる場合もある。
title: 帝国議会
text: 日本国憲法下の国会では委員会制が採られているが、帝国議会では三読会制が採られていて、本会議中心であった。委員会の種類としては、全院委員会、常任委員会及び特別委員会、そして、継続委員が置かれていた。全院委員は全ての議員が委員となり、実際上、本会議と異ならず、ただし、議長および議事規則は異なった。常任委員は、貴族院には、資格審査委員、予算委員、懲罰委員、請願委員および決算委員があった。衆議院には資格審査委員を除く4つがあった。特別委員は一件の事件が審査されるために特設され、継続委員は、議会の閉会中、議案の審査を継続するために設置された。
title: 権力分立
text: 日本では国会法で国会議員は内閣に質問することができるとする。質問は議題とはかかわりなく内閣に対して説明を求めたり所見を質したりするものである。
title: 代表質問
text: 各会派は知事の発言終了後、数日間かけて内容を検討し、議事日程で定めた日に本会議で代表質問を行う。国会と同様、質疑開催日の前日までに発言通告書を提出する必要がある。また、交渉会派(所属議員5人以上)しか行うことができないのも、参議院と同じである。
title: 討論
text: 議事手続上における討論においては感情論にエスカレートして議論の収拾が困難となる事態に陥ることを避けるため、原則として一人一回ずつで反対者と賛成者が交互に行う「討論一人一回・交互の原則(討論交互の原則)」がある。このほか議事手続上において行われる討論においては、議事混乱のおそれがあるため討論に対する質疑は一切認められない。
title: 予戒令
text: 大日本帝国憲法第40条では、衆議院および貴族院の権能の1つに、法律または事件に関する議院の意見を政府に対して表明する手段として、「建議」を提出する権能を定めていた。しかしながら、政府に提出された「建議」は政府に対して何らかの措置を講じさせる法的拘束力が存在しなかったため、この建議は政府に対する議院の意見表明や問題追及としての手段以上の権能を有していなかった。つまり、衆議院で可決された決議が直接、予戒令を廃止する効力を持たなかったために、予戒令は1914年(大正3年)にこれを廃止する勅令が発せられるまで、その効力が存続していた。
title: 公判
text: 第1回公判期日前の準備手続を、事前準備という。
title: 公判
text: 民事訴訟における口頭弁論に相当する。
title: 読会制
text: 読会制(どっかいせい)とは、議会における審議方法の一つである。本会議中心主義の議会で、本会議での審議の際に広く採用されている。読会制はイギリス議会によって始められた。
title: 懇談会
text: 一方、政府も懇談会について一定の方針を示しており、古くは1961年(昭和36年)に「懇談会等行政運営上の会合の開催について」(昭和36年4月12日行政管理庁行政管理局長通達)で、「懇談会等行政運営上の会合」は、「国家行政組織法上の審議会等とは異なり、個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定を行わないものである」ことを示している。また、中央省庁等改革の一環として審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の諮問機関の位置付けや運営体制の見直しが行われており、1999年(平成11年)4月27日の「中央省庁等改革の推進に関する方針」(閣議決定及び中央省庁等改革推進本部決定)にて、開催及び運営に関する指針が定められている。
title: 参議院議長
text: 議事日程の決定(法55条)や委員会への付託(法56条2項)、開議の決定(規則81条)のほか、議長決裁権(憲法56条2項)などもこれに含まれる。
title: 両院協議会
text: 協議会の議事の進行については、まず各院がそれぞれの議決の趣旨を説明する。その後、必要に応じて質疑、懇談などを通じ協議会案の作成のための協議が行われる。そして、最後に討論を経て採決となる。独自の協議会案が作成された場合は、その案の採決が行われ出席協議委員の3分の2以上の多数で可決されたとき成案となる(国会法第92条第1項)。
title: 閣議 (日本)
text: 慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」(かくりょうこんだんかい)が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた第1次安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。
title: 事務次官等会議
text: 戦前の次官会議は、基本的に週1回木曜日に開催される「連絡機関」としての性格が強く、閣議案件の事前審査をする権限はなかった。昭和初期の1930年代に成立した挙国一致内閣以降は、閣議の形骸化や各省行政不統一が露呈し、次官会議の活用が非公式になりはじめた。
title: 委員会
text: 帝国議会当時は本会議中心であったが、戦後はアメリカ合衆国の議会制度に倣い、管轄ごとの委員会による事前協議制が中心となっている。地方公共団体の議会にも同様な委員会が置かれている。一般に常任委員会と特別委員会の区別があり、議員の活動の中心は本会議から委員会に移った。帝国議会では院の全議員が委員となり議案の細目を審査する全院委員会(英語版)も置かれたが、戦後の国会では廃止されている。