クイズ問題: どんな行為が罪になり、それにどんな刑罰を与えるかは、あらかじめ法律で定めておかなければならない、という考え方を何主義というでしょう?
答え: 罪刑法定主義

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 罪刑法定主義
text: 罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
title: 応報刑論
text: 法律的応報刑論とは、刑罰とは法の違反である犯罪に対する法的応報であり、道義的あるいは倫理的な報いではないという考え方をいう。つまり法律を破るという「悪行」は犯罪であり、刑罰とは犯罪に対する報い、償いであるとする。応報が正当化されるのは、その刑罰が犯罪の予防に役立ち、人々の規範意識や要求と合致しなければならない。
title: 責任主義
text: 責任主義(せきにんしゅぎ)とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。
title: 法の不遡及
text: 刑罰法規不遡及の原則とは、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰すること、ないし、実行時よりも後に定めた法令によってより厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。事後法の禁止、遡及処罰の禁止ともいう。刑法の自由保障機能(罪刑法定主義)の要請によって認められた原則である。
title: 村上純平
text: 処罰(しょばつ)とは、一般的な意味として「罰を与えること」と定義される。 法的な意味では、国家権力による刑罰権の発動を意味する。 近代国家の多くは私的復讐や仇討ちを認めず、刑罰権を独占することで民主主義を担保している。 刑罰原理はおおむね三つの観点から説明されるのが一般的である。 すなわち、
title: 応報刑論
text: 絶対的応報刑論とは、刑罰とは正義の名の下における応報そのものであって、犯罪が悪とすると刑罰は悪に対する悪反動であり、動と反動とは均衡していなければならず、悪反動であるから刑罰の内容は害悪でなければならないという考え方をいう。よって刑の目的とは、犯罪の予防などではなく、犯罪予防の見地とは無関係にそれが「応報であるということのみ」によって正当化される。いわば、正義の見地から刑罰によって犯罪を相殺しようとする考え方である。
title: 犯罪
text: 犯罪(はんざい、英語: crime)とは、法によって禁じられ刑罰が科される事実・行為をいう。 法的には、「構成要件 に該当する、違法で、有責な行為」と定義される(詳細は後述)。 犯罪について帰責され刑罰の対象となる者は、犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)と呼んでいた。
title: 強制処分
text: 強制処分(きょうせいしょぶん)とは、刑事訴訟法上の処分のうち、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」のことを指す、刑事手続上の用語である。
title: 公訴
text: 検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況(示談の成立など)により訴追(ここでは、起訴と同義)を必要としないときは、公訴を提起しないことができる(刑事訴訟法248条)。日本法では1922年(大正11年)から起訴便宜主義が採用されている。
title: 刑罰
text: 刑罰(けいばつ、(英: penalty)とは、形式的には、犯罪に対する法的効果として、国家および地方自治体によって犯罪をおかした者に科せられる一定の法益の剥奪をいい、その実質的意義は犯罪に対する国家的応報であるとともに、一般予防と特別予防をも目的とする 。広い意味では犯罪行為に科されるもの。刑ないしは刑事罰ともいう。
title: 強制処分
text: 強制処分および強制処分法定主義の考えは、刑事手続における重要な用語および原則である。刑事手続のうち一定のものは強制処分であり、法の定めがなくてはなしえない、とすることで、捜査機関の活動に立法府が制約を課し、国民に対する捜査機関による無制限の人権侵害を防ぐ役割を持っている(同時に司法府からの制約として、令状主義が要求される)。
title: 刑の時効
text: 刑の時効(けいのじこう)とは日本における刑事上の概念で、刑事裁判で刑の言渡しを受けた者が、一定期間その執行を受けないことによって刑罰権が消滅することをいう(刑法第31条・刑法第32条)。
title: 量刑
text: 量刑(りょうけい)とは、裁判所又は裁判官が、法定刑を定める罰則に刑法総則を適用して定まる処断刑の範囲内で、被告人に下すべき宣告刑を決定する作業のこと。刑の量定ともいう。
title: 強迫
text: 強迫(きょうはく)とは、民法上の用語、概念の一つであって、暴行・監禁あるいは害を加える旨の告知、さらにこれらの行為の組合せによって人に恐怖を抱かせ、その行為を妨げることである。強迫によってなされた意思表示は瑕疵あるものとされる。刑法上の用語、概念である脅迫とは別の用語、概念であるが、事実上の行為態様においては両者は重なり合うことが多い。
title: 行政罰
text: 行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰(死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料)をいう。行政刑罰は、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により科される。
title: 法定刑
text: 罪刑法定主義によれば、いかなる行為が犯罪となるか(構成要件)だけでなく、その行為に対していかなる刑罰が科されるかをも、法律(又は法律の委任に基づく命令)が前もって規定しなければならない。こうして規定された刑罰が法定刑である。
title: 末川博
text: 法規には人に一定の行為を命令する命令的法規と、人の一定の態様を許容し、これに一定の権利を与える許容的法規の区別があり、近代法においては許容的法規の方が優越的地位を占めている。ところが、権利は法秩序の一部であるから、そのような権利を侵害することは法秩序を侵害することと同義であり、それは違法と評価される。そのような意味で権利というものは客観的な法秩序の一部であるから、権利侵害は当然に違法な行為であるという評価を受けることになるのであるが、法律はそういう許容的法規だけではないのであって、命令的法規もあるから、法律の命令に違反するような行為、あるいは法律の命令に反しなくても公序良俗に反するような行為は権利の侵害でなくても違法性を帯びる。
title: 前科
text: 科料未満の軽微な行政上の秩序罰(過料、反則金など)については、いわゆる「前科」と見ないこともある。逆に、時間の経過によって刑の言渡しの効力が法律上で消滅した後であっても、「刑の言渡があつたという事実は、すでに存在する客観的な過去の社会的出来事であるから、後になつてこれを消滅させることは不可能である」としている。
title: 法解釈
text: 近代刑法においては、「法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし」という法格言に表されるように、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのか、あらかじめ成文法で定められていなければならないという罪刑法定主義の原則があるため、慣習法や#条理を独立の法源とすることは許されない。もっとも、例えば「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」とする、日本刑法35条のように、成文の「法令」によらない慣習法の解釈に委ねたとみられる規定もあることから、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない。
title: 応報刑論
text: 相対的応報刑論とは、刑罰が応報であることを認めつつも、刑罰は同時に犯罪防止にとって必要かつ有効でなくてはならず、犯罪防止の効果がありそのために必要な範囲内での(相対的な)応報を認めるとする考え方をいう。犯罪の予防という刑罰の目的を考慮する点で絶対的応報刑論と異なっている。
title: 私刑
text: 私刑(しけい)とは、国家ないし公権力の法と刑罰権に基づくことなく、個人または特定集団により執行される私的な制裁。リンチとも称される。客観的には「集団暴行」などであるが、加害者側の処罰意図を意識した表現である。
title: 行政罰
text: 第三に、刑事司法の抑制性がある。 行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という推定無罪の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。 すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。
title: 法解釈
text: 強行法規(強行規定)とは、公益上の理由に基き、意思によって適用を免れることが許されないものをいい、刑法をはじめとする公法に属する法規はその典型である。また、私法中においても公の秩序に関する規定については一般にこの効力を有するものと解される。これに対して任意法規(任意規定)とは、当事者の意思をもって適用を免れることができるものをいう。
title: 違法性
text: 行為無価値論とは、違法性の実質を、行為無価値(Handlungsunwert)、すなわち、結果とは切り離された狭義の行為(Handlung)それ自体への否定的評価であると理解する見解であり、違法性の実質を行為の反規範性と理解する規範違反説と同視される。例えば殺人未遂罪についてみれば、人を殺しかねないような行為の悪性(殺意とその行為態様)が違法性を基礎づけると考える。
title: 公訴事実
text: 公訴事実(こうそじじつ)とは、一度の訴訟において、起訴状に訴因として明示して記載しなければならない、犯罪事実のことである。
title: 求刑
text: 求刑(きゅうけい)とは、刑事裁判の手続のうち、検察官が事実や適用される法律についての意見を述べる(論告)に際し、検察官が相当と考える刑罰の適用を、裁判所に求めること。
title: 公訴
text: 公訴(こうそ)とは、公の立場でなされる刑事手続上の訴え。私人による訴追を意味する私訴に対する概念である。
title: 報復
text: 攻撃また攻撃行動は他者への損害をおよぼすために道徳的には違背行為ともされるが、他方、戦争などで攻撃を受けた側が報復する場合などは肯定的に評価されることもある。報復・復讐攻撃は被害者側の相対的剥奪感を解消し、公平感をもたらすこともあり、近年、米国の刑法学においても「報復的公正」が研究されている。
title: カール・ビンディング
text: ビンディングによれば、犯罪者が違反するのは刑罰法規(Strafgesetz)ではなく(それどころか、犯罪者の行為はまさに構成要件要素を充足する)、公法に属し刑罰法規とは根本的に異なるもの、すなわち「規範」(Norm)であるとされる。これに対して刑罰法規とは、少なくともそれによって根底にある規範を認識(思考的変換による命令の導出)することを可能とするものである。
title: 法定刑
text: 法定刑(ほうていけい)とは、ある犯罪に対して科されるべきものとして、法令が罰則(すなわち刑法総則は除く)により規定している刑罰をいう。
title: 目的刑論
text: 一般予防論(いっぱんよぼうろん)とは刑罰論における刑罰の効果期待説の一つ。刑罰法規が存在し、実際に処罰が行われて刑罰法規が機能していることを示すことにより、犯罪を計画する者たちに対しては直接的な威嚇をなし、一般市民に対しては法への信頼(法確信)を形成する効果を与えるとする説。絶対的応報刑論が廃れ相対的応報刑論が主流となっている現代の刑罰論では刑罰の目的性が考慮されるようになり、刑罰の存在理由を説明するために応報刑論においても提唱される効果である。
title: 黙秘権
text: なお、捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。
title: 夜のワイド魂
text: 訴訟条件(そしょうじょうけん)とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理および裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 立法の不作為
text: 立法の不作為(りっぽうのふさくい)とは、憲法上国家が法律を制定すべきところをその義務を怠り、そのために国民に損害を与えたことをいう。
title: 親告罪
text: 親告罪(しんこくざい)(独: Antragsdelikt)とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる。
title: 刑法学
text: いかなる行為が犯罪として刑罰の対象とされるかが予め明らかになっていなければ、国民の私生活上の自由は大きく制約されてしまう。そして、いかなる犯罪行為にいかなる刑罰が科されるかが予め明らかになっていなければ、刑罰を執行する者が自己に批判的な言動をする者に恣意的に重い処罰をして弾圧の手段としかねない。更に、いかなる行為にいかなる刑罰を科すかは、国民の私生活上の自由に重大な影響を及ぼすから、国民の直接の代表者である国会の意思に基づくべきである。そこで、現代国家では、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為がなされる以前に、国会の定める法律又は法律の個別具体的な委任に基づく命令によってその行為を犯罪とし、これに科されるべき刑罰を規定しておかなければならないという理念を罪刑法定主義という。
title: 捜査
text: 訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 結果無価値
text: 結果無価値(けっかむかち、独:Erfolgsunwert)とは、刑法学の用語で、狭義の行為(Handlung)によってではなく、行為の結果によって規定される無価値をいう。
title: 法の不遡及
text: 日本では明治13年の旧刑法(明治13年太政官布告第36号)第2条が罪刑法定主義を明記して以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されており、日本国憲法第39条前段に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と規定されている。
title: 生殺与奪の権利
text: 生殺与奪の権利(せいさつよだつのけんり、(ラテン語: ius vitae necisque)とは、他人に対して「生かす」か「殺す」かを選択できる権利のこと。「相殺(そうさい)」と同じ読み方と類推して「せいさいよだつ」と慣用的に読まれることもある。
title: 強制処分
text: 強制処分法定主義(きょうせいしょぶんほうていしゅぎ)は、強制処分は法律の根拠がなければ行うことができないという刑事手続法上の用語で、刑事訴訟法197条1項ただし書に規定されている。またこの裏返しとして、法の定めのない強制処分を行った場合には違法である、ということをも意味する。
title: 危険犯
text: 危険犯(きけんはん、ドイツ語: Gefährdungsdelikt)とは、法益の侵害が現実に発生していない段階であっても、法益侵害のおそれがあれば実現する犯罪を言う。これに対して犯罪の成立に際し、現実に法益侵害が発生することが必要とされる犯罪は侵害犯と呼ばれる。
title: 補強法則
text: 刑事訴訟法第319条第2項は有罪か否かの判断にしか触れていないが、日本国憲法第38条第3項は、自白のみを証拠として公訴事実以外の犯罪事実(余罪、よざい。報道機関が「余罪」というときは、被疑者が実行した疑いがある未解明の犯罪事実を指しており、本稿にいう「余罪」とは意味が異なる。)を認定し、これをも実質上処罰する趣旨のもとに、公訴事実だけであれば科されないような重い刑を科する(刑罰を量的に引き上げる)ことも禁止している。但し、自白より認定される余罪を量刑の際の一情状として認定することは必ずしも禁じられてはいない(以上につき、最高裁判所昭和42年7月5日大法廷判決刑集21巻6号748頁参照)。
title: 幇助
text: 幇助(ほうじょ)とは、刑法において、実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にする行為一般を指す。
title: 起訴便宜主義
text: 起訴便宜主義(きそべんぎしゅぎ)とは、公訴機関(検察官等)が被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や情状を考慮し、訴追するか否かを判断するという原則。対義語は起訴法定主義。
title: 犯人
text: 犯人(はんにん)とは、法によって禁じられ国家が刑罰を科す根拠となる事実・行為を行った人物のこと。
title: 死刑
text: 刑罰は応報的な面があるのは事実であるが、死刑が社会的存在を消し去るものであるため、死刑が近代刑罰が忌諱する応報的な刑罰ではないとする法学的根拠が必要とされている。一般予防説に従えば、「死刑は、犯罪者の生を奪うことにより、犯罪を予定する者に対して威嚇をなし、犯罪を予定する者に犯行を思い止まらせるようにするために存在する」ことになる。
title: 行政罰
text: 行政罰は、行政刑罰と行政上の秩序罰とに大別される。 行政罰は、過去の行政上の義務違反に対して罰という制裁を加えるものであり、当該義務の履行を将来において確保しようとする行政上の強制執行とは異なる。しかし、罰せられるという危険は、行政上の義務を負う者に対して当該義務の履行を促す事実上の強制力を持つ。また、旧行政執行法廃止後、行政上の強制執行の手法が原則として行政代執行しか認められていない現在の法体系上においては、行政罰のかかる間接的な効力が期待されている側面は否定できない。
title: フランツ・フォン・リスト
text: イェーリングの功利主義的目的思想を受け継ぎ、また、実証主義的立場から、刑罰自体に必然性と合目的性を具備しなければならないと主張した(目的刑論)。そして、古典学派が理論的前提とする自由意思論を否定し、犯罪を「個人的原因(遺伝的素質)」と「社会的原因(社会的環境)」の産物と考えた。すなわち、犯罪は、これらの原因によって引き起こされた、自由意思を持たない行為者による必然的行為であるから、刑罰の対象は、行為者の反社会性(危険性)であり、「罰せられるべきは、行為ではなく行為者である」と説いた(主観主義、行為者主義)。ここでは、処罰の要件となる犯罪行為は、行為者の反社会的性格を認識するための徴表にすぎない(犯罪徴表説)。
title: 罰
text: 罰(ばつ)とは、法令や特定集団における決まりごと、道徳などに違反したものに対する公もしくは集団が行う、多くは当人に不利益または不快になることである。罰を与えることを制裁というが、制裁を罰の意味で使うこともある。仕置、懲罰とも言う。
title: 天理中学校
text: しかしながら、近代合理主義の「人間には、容易に真実を見出すことはできない」という立場から裁判制度が見直され、現代では多くの国の刑事訴訟では、罪を糾弾する者と糾弾される者とが同一地平に立って議論を行い、裁判官が第三者の視点から判決を下すという制度が採用されている。
title: 黙秘権
text: 黙秘権の範囲について刑事訴訟法は、日本国憲法とは異なり「自己に不利益な供述」という限定を付けておらず、刑事訴訟法は自己にとって不利益かどうかを問わず(自己に利益となる場合であっても)供述を拒否することができる。
title: 犯罪
text: 行為でないものはおよそ犯罪たり得ないのであり、行為性は犯罪であるための第一の要件であるとも言える。行為性を構成要件該当性の前提となる要件として把握する見解もある。行為の意味についてはさまざまな見解が対立している(行為論)。行為でないものとしてコンセンサスのある例としては、人の身分(犯罪の実行者と身分関係があること-連座・縁座など)や心理状態(一定の思想など)などがある(歴史的にはこれらが犯罪とされてきたことがある。)。犯罪が行為でなければならないということは、これらのものはおよそ犯罪たり得ないことを意味する。なお、行為とは作為だけでなく不作為を含む概念である。
title: 裁判を受ける権利
text: 裁判を受ける権利のうち裁判を拒否されないという意味は、刑事事件では「裁判による科刑」を保障することで罪刑法定主義の厳正な適用を確保しようとする趣旨(自由権としての側面)である。また、民事事件では私人が他人に直接に強制することは認められず(自力救済の禁止)、権利侵害を受けても裁判手続による救済手続きを求めるべきであるという近代法の原則を基盤として国民の権利を保障する趣旨(国務請求権としての側面)である。
title: 不作為犯
text: 現在の日本の通説的な見解は、第一の問題については、おおむね、不作為とは期待された一定の行為をしなかったことであるとの理解を前提として(期待説)、不作為犯についても、一定の期待された行為をしていれば構成要件結果が生じなかったという形で「あれなければこれなし」との定式を充足することができるのであって、因果構造の問題は罪刑法定主義違反の論拠とはならない、と解している。また、第二の問題については、例えば殺人罪は「人を殺すべからず」との禁止規範だけでなく、一定の場合には「人を救命せよ」との命令規範を含むと解釈することができるといった形で、規範構造の問題も罪刑法定主義違反の論拠とはならないと解している。
title: 疑わしきは罰せず
text: 「疑わしきは罰せず」(うたがわしきはばっせず、ラテン語: in dubio pro reo)とは、刑事裁判において、事実の存否が明確にならないときには被告人にとって有利に扱わなければならないとする法諺である。ラテン語の直訳から「疑わしきは被告人の利益に(疑わしきは被告人の利益に従う)」ともいう。
title: 公訴時効
text: 公訴時効制度の存在理由については、伝統的には、時間経過による社会的な処罰感情の希薄化(実体法的理由)、時間経過による証拠の散逸(訴訟法的理由)が理由とされてきた。公訴時効制度には様々な機能が論じられているが、処罰すべき犯人が罪を免れる場合が生じうるという副作用も有している。
title: 応報刑論
text: 応報刑論(おうほうけいろん)とは、刑罰は過去の犯罪行為に対する応報として犯人に苦痛を与えるためのものだとする考え方をいう。
title: 行政罰
text: 行政罰(ぎょうせいばつ)とは、行政法上の義務違反に対して加えられる罰を総称する講学上の用語である。
title: 攻撃行動
text: 攻撃行動は他者への損害をおよぼすために道徳的には違背行為ともされるが、他方、戦争などで攻撃を受けた側が報復する場合などは肯定的に評価されることもある。復讐攻撃は被害者側の相対的剥奪感を解消し、公平感をもたらすこともあり、近年、米国の刑法学においても「報復的公正」が研究されている。
title: 強制処分
text: 任意処分(にんいしょぶん)は強制処分に当たらない処分のことを指す刑事手続上の用語である。強制処分法定主義の反面として、任意処分については法の定めが不要である、と解されている。任意処分によって行われる捜査を任意捜査という。捜査はなるべく任意捜査の方法で行われる(任意捜査の原則。犯罪捜査規範99条)。
title: 苫前駅
text: 可罰的違法性(かばつてきいほうせい)とは、個別の刑罰法規が刑事罰に値するとして予定する違法性のことである。このような可罰的な質又は量の違法性を有しない行為は構成要件に該当しないか該当するとしても処罰に値しないというべきであるという主張(可罰的違法性論)において提唱された概念であり、量的な意味での可罰的違法性については日本の刑法学界において広く承認されている。
title: 責任
text: 刑事責任とは、犯罪を犯した者(犯人)が刑罰を受けなければならない法的な地位のこと。狭義には有責性のこと。犯罪は健全な国家の維持を損なう事象なので国家が刑罰を課しており、犯人が刑事責任を免れないように実力組織による身体拘束も行われる。
title: 検断
text: 元は、「検察」と「断獄」を合わせた語で、非違(不法行為)を検察してその不法を糾弾するなどして断獄(罪を裁くこと)を行うことを意味している。
title: 起訴便宜主義
text: しかし実務上は明治期から「微罪不検挙」として起訴便宜主義的な解釈・運用がなされていた。これが第279条の規定「犯人の性格、年齢及び境遇、並びに情状及び犯罪後の情況により訴追を必要とせざるときは、公訴を提起せざることを得」として明文化された。
title: 人権蹂躙
text: 現代の法律学の講学上の定義による「人権侵害」とは、憲法の保障する人権を国家が侵害することをいう。例えば、正当な理由もしくは手続なしに個人の自由を奪ったり刑罰を与えたりすることを指す。具体的には、
title: 違法性
text: 違法性は行為もしくは状態が法令に違反していることをさす(例えば刑法など)。一方、法令に対する違反とかかわりなく、単に道徳上非難されるべきにとどまるもしくは民事的事案の場合(不法行為も参照)、不当な行為であっても、違法とはいえない。『不法』も『違法』もおおむね同義で用いられるが、どちらかといえば、『違法』は法律的、『不法』は実質的・主観的観念に重きを置いた場合に用いられることが多い。
title: 聴聞
text: 行政手続法は、「国民の権利利益の保護に資する」ため、相手方に対する打撃の大きな不利益処分について聴聞を義務づけ、それ以外のものについては、弁明の機会を付与するものとしている(13条)。
title: 錯誤 (刑法)
text: 違法性に関する通説である行為無価値・結果無価値二元説(折衷説)によれば、行為者は少なくとも人を殺してはいけないという規範に直面し、反対動機(やっぱり止めようという考え)の形成が可能であったのにあえて行為を行った以上、故意を認めるべきとされるのである。
title: 虚偽告訴罪
text: 虚偽の申告で人を貶めることを古くは讒訴(ざんそ)または誣告(ぶこく)といった。旧刑法下でも誣告罪(ぶこくざい)と呼んでいた。
title: 死刑存廃問題
text: 近代になり、人権の保障として「法無くば罪無く、法無くば罰無し」という罪刑法定主義の原則が取り入れられるようになったが、犯罪者に対し国家が科すべき刑罰に関して、旧派刑法学(客観主義刑法理論)と新派刑法主義(主観主義刑法理論)の新旧刑法学派の対立が生じた。このような、刑罰の本質に対する論争のひとつとして、死刑制度の位置づけによって制度の存否をめぐる議論が生まれた。これにおいて、死刑が適用される犯罪を戦争犯罪のみに限定もしくは完全に撤廃しようとする主張が死刑廃止論であり、それに対して死刑制度を存続すべきという主張が死刑存置論である。
title: 不作為犯
text: 不真正不作為犯という法律構成については、伝統的に、罪刑法定主義に違反するとの批判が存在している。その主要な論拠は、第一に、作為と構成要件結果との間には因果関係が認められるが不作為と構成要件結果との間には因果関係が認められないにもかかわらず、実行行為として作為が予定されている構成要件によって不作為を処罰することはできないという点(因果構造の問題)、第二に、作為犯は「~すべからず」という禁止規範に違反する罪であり、不作為犯は「~せよ」という命令規範に違反する罪であるところ、禁止規範を定める作為犯の構成要件を命令規範違反の不作為によって実現することを認めるのは類推解釈にほかならないという点(規範構造の問題)である。
title: 犯罪
text: なお、客観的処罰条件や一身的処罰阻却事由といった処罰条件という概念があるが、これらは犯罪の成立を前提に処罰が可能かどうかという問題に過ぎないとされる。もっとも、これらを構成要件要素に組み込む見解も有力である。親告罪における告訴などは刑事手続上の訴訟条件であって、刑事実体法の問題としては扱われていない。
title: 公訴
text: 公訴提起に際しては起訴状のみを提出し、証拠を提出してはならないとする原則(刑事訴訟法256条6項)。事件を担当する裁判官に対してあらかじめ被告人を真犯人と決め付ける予断を与えてはならないという、予断排除の原則と有機的に結びついている。万が一にも起訴状以外の証拠が裁判官の目に触れた場合、その刑事訴訟は終了することになる。ひとたび予断を抱いた裁判官の記憶を消し尽くすわけにもいかないからである。
title: 神山健治
text: 条理(じょうり)とは法学用語の一つであり、言葉の意味としては物事の筋道や道理ということになる。これは裁判が行われる際に、成文法・判例法・慣習法のいずれにも該当する法律が存在していない場合に基準とする事柄であり、その裁判を行っている裁判官自らがその場で条理を基準として裁判の判決を下すということになっているというわけである。これは太政官布告で定められた事柄である。
title: 訴因
text: 訴因には犯罪構成要件事実である実行行為や結果など、審判対象の画定に不可欠な事実を記載することが必要であり、それで十分である。あまりに詳細な訴因の記載は、予断排除の原則(起訴状一本主義)に反する。
title: 補償
text: 補償の類似語として賠償がある。補償が適法な行為によって生じた損害について損害を填補するものであるのに対し、賠償は違法な行為によって生じた損害を填補するものである点が異なり、公務員が公権力を行使するにあたり故意又は過失により他人に損害を与えた場合や、道路、河川等の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合の賠償を国家賠償という。(日本国憲法第17条、国家賠償法も参照。)
title: 告訴・告発
text: 告訴・告発は、いずれも、刑事訴訟法上の法律行為であり、内容としては犯罪事態を示して国に犯人の処罰(刑罰)を求める意思表示となるものである。
title: 行政罰
text: さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。
title: 違法性
text: 結果無価値論とは、違法性の実質を、結果無価値(Erfolgsunwert)、すなわち、行為によって惹起された結果への否定的評価であるとする見解であり、違法性の実質を法益の侵害及び危殆化と理解する法益侵害説と同視される。例えば殺人罪についてみれば、既遂の場合は人の死という結果、未遂の場合は人の死という既遂結果惹起の危険という結果を生じさせることが違法であると考える。
title: 連座
text: 近代刑法は責任主義をとり行為者に故意または過失がなければ犯罪は成立しないという原則に立つ。
title: 外患罪
text: 外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
title: 公訴時効
text: 公訴時効(こうそじこう)とは刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度。
title: 牽連犯
text: 判例は、刑法54条1項後段にいう「犯罪の手段」とは、ある犯罪の性質上、その手段として普通に用いられる行為をいい、また「犯罪の結果」とは、ある犯罪より生ずる当然の結果を指すから、牽連犯となるには、両者の間に密接な因果関係があることが必要であり、犯人が現実に犯した2罪がたまたま手段結果の関係にあるだけでは牽連犯とならないとしている(最高裁昭和24年7月12日判決)。
title: 法 (法学)
text: 法と道徳との間には重なり合う部分があるとして、法を法たらしめるためには、違反した者に対して制裁を加えることにより強制できる建前になっていることが要求されるかという問題がある。この点についてケルゼンは、法は、一定の行動がある場合には強制(刑罰、私法上・行政上の強制執行など)が発動されるべきという法命題として定められている必要があるとした。これに対し、法の強制的な性質は承認するとしても、強制的手段を伴うことは必ずしも必要ではないとする見解もある。
title: 公訴事実の同一性
text: 訴因を変更する際には、公訴事実の同一性を害しない程度において、訴因や罰条の追加や撤回、変更などをすることが許される(刑事訴訟法312条)。 この規定は、検察官の起訴時の見込みの誤りなどを事後的に救済するという点において、有罪追及のための制度といえる。 このように、公訴事実の同一性には、
title: 無過失責任
text: 無過失責任(むかしつせきにん)とは、不法行為において損害が生じた場合、加害者がその行為について故意・過失が無くても、損害賠償の責任を負うということである。
title: 形式犯
text: 形式犯(けいしきはん)とは、保護法益の侵害・危殆化といった実質を問わず、行為規制への形式的な違反をもって構成要件に該当する犯罪類型のことである。
title: 賄賂
text: 賄賂(わいろ)、または賂(まいない)とは、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が、権力執行の裁量に情実をさしはさんでもらうことを期待する他者から、法や道徳に反する形で受ける財やサービスのこと。賄賂を受け取ることを「収賄」、贈ることを「贈賄」、両方の行為を合わせて「贈収賄」と呼ぶ。
title: 日本国憲法第39条
text: 法の不遡及(遡及処罰の禁止)、一事不再理を規定したものである。検察官による上訴について、最高裁判所は一事不再理の原則に反しないものとしている。また、一事不再理は日本の刑事手続に付されたものが再び日本の刑事手続に付されないということを意味するに過ぎず、外国において処罰された行為について、日本で処罰することを妨げない。
title: 桑山正一
text: 違憲(いけん、unconstitutionality)とは、立憲主義の国家において、法令・命令・規則・処分など(以下「法令等」という。)がその国の憲法の規定に違反していることを指す。憲法違反ともいう。対義語は合憲。
title: シャリーア
text: シャリーア運用上のもうひとつの特徴は客観主義である。すなわち行為者の意思よりもその行為の外形に注目して判定を下す。これは、ある人間の意思を正確に忖度することは神にしかできないという考えによる。たとえば、西洋法でいうところの過失によって人を死に至らしめた場合は殺人罪となる。
title: 訴因
text: 訴因(そいん、英: count)は、刑事訴訟法上の概念である。起訴状の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいう。すなわち、訴因とは特定の犯罪の構成要件のにあてはめて法律的に構成された具体的事実である。逆に言えば、裁判所は、訴因変更の手続きが取られない限り、訴因として記載されていない犯罪事実をにつき審判することはできない。これを訴因の拘束力という。民事訴訟法上の請求原因に相当する。
title: 責任主義
text: 古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ(結果主義、結果責任)、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。
title: 私人訴追主義
text: 私人訴追主義(しじんそついしゅぎ)は、刑事事件について公訴ではなく私人による訴追の権限を認めた刑事訴訟法の法制度のことである。私人訴追を認めない国家訴追主義の対義語。
title: 罪状認否
text: 罪状認否(ざいじょうにんぴ)とは、刑事裁判において公訴事実を被告人が認めるかどうかについて行う答弁のこと。
title: 努力義務
text: 努力義務(どりょくぎむ)とは、日本の法制上「〜するよう努めなければならない」などと規定され、違反しても刑事罰や過料等の法的制裁を受けない作為義務・不作為義務のことである。
title: 保安処分
text: 刑罰は犯罪行為に対する「責任」を基礎として、その行為に対する応報を行為者に与えることで犯罪の一般予防に奉仕することであるが、それに対して保安処分は「危険性」を基礎としており、なんらかの犯罪行為をした特定のものを対象として再犯防止のために特別予防を施すものである。応報刑論では、刑罰は「苦痛を行為者に対して与えること」を本質的内容とするが、保安処分は「再犯防止を目的に治療・改善を施すこと」を内容としている。保安処分でも刑罰と同様に、犯罪行為者の身柄を拘束することも狙いとしている。行為者の素質を改善する治療を強制的に受けさせることで、将来の犯罪行為の危険性を除去するものであるとしている。
title: 共同不法行為
text: 共同不法行為(きょうどうふほうこうい)とは、複数の人間の関与により、権利侵害の結果を発生させる現象のこと。またはそのような結果を発生させた行為。またはそのような行為に対する民事上の責任(不法行為責任)の発生要件と主観的・客観的範囲を定めた私法上の制度。日本法においては、不法行為の特殊類型として民法719条に規定されている。
title: 違警罪即決例
text: 罪の裁決は旧刑事訴訟法にもとづいて裁判官のおこなうところである(大日本帝国憲法14条)が、刑法上の微罪である違警罪は特に法規によって司法警察官に処理させたものである。