クイズ問題: 銀行が優良企業に対して適用する、最優遇貸出金利のことを何というでしょう?
答え: プライムレート

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 政策金利
text: 1994年(平成6年)9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合(こうていぶあい)と連動するように規制されていた。公定歩合は日本銀行(日銀)が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。
title: 無担保コール翌日物
text: 日本の金融政策において、それまでは日本銀行が市中銀行へ資金を融通する際の利率である公定歩合が政策金利として重視されたが、1994年10月17日の金利自由化後は銀行の資金調達は短期金融市場を介するものが大半となったため、この金利操作による市場介入が行われるようになり、公定歩合に代わって無担保コール翌日物の金利が日本の政策金利の役割を果たすようになった。2013年4月4日より操作目標は無担保コール翌日物の金利からマネタリーベースに変更された。
title: 金利スワップ
text: 多くの金融機関は、低い変動金利で資金を調達し、それを利率を上乗せした固定利率で貸し出し、その金利差から利益を得ている。しかし変動金利が固定利率を超えて上昇した場合は、逆ザヤが生じて損失を蒙る。1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれた。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップである。具体的には、例えば以下のような取引である。
title: バブル経済
text: キャリートレードの存在も重要である。先進国は人口の停滞もあり低成長から市中金利が低迷している一方で、新興国ではキャッチアップによる高成長が長く続いており、先進国の低利な短期資金を組み替え長期資金とし(長短スワップ)新興国へ投資するキャリートレードが活発に行われているが、恐慌の発生などで先進国での市中金利が急騰することで新興国への投資資金が引き上げられ(アンワインディング)通貨が急落するなど混乱の原因となっている。アジア通貨基金や国際通貨基金などによる国際支援スキームが形成されているが混乱を予防するものではない。
title: 政策金利
text: これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利・コールレート)となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度(ロンバート型貸出制度)の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。
title: ポール・ボルカー
text: ボルカーの導入した引き締め政策によって、1979年10月にはニューヨーク株式市場は短期間のうちに10%を超える急落を見せた(ボルカー・ショック)。1979年に平均11.2%だったフェデラル・ファンド金利(政策金利)はボルカーによって引き上げられて 1981年には20%に達し、市中銀行のプライムレートも同年21.5%に達した。しかし、それと引き換えにGDPは3%以上減少し、産業稼働率は60%に低下、失業率は11%に跳ね上がった。特に、政策目標をマネーサプライに変更したことから、フェデラル・ファンド金利が乱高下することとなり経済の不確実性が高まったことが、不必要に経済状況を悪化させた。
title: 長期プライムレート
text: 長期プライムレート(ちょうきぷらいむれーと)とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことである。略称は長プラ。
title: マイナス金利政策
text: マイナス金利政策(マイナスきんりせいさく、英: negative interest rate policy)とは、中央銀行(もしくは民間銀行)が名目金利をゼロ未満のマイナス金利に設定する政策であり、経済を刺激するために行われる非伝統的金融政策である。似たような低金利政策にゼロ金利政策があるが、政策金利をゼロ近くに下げるゼロ金利政策に対して、マイナス金利政策は日本銀行の当座預金の超過準備の名目金利をゼロ未満にするという点で異なっている。
title: バブル崩壊
text: 上記の格付け引き下げも相俟って、日本の金融システムに対する信用が落ち、邦銀が海外で資金を調達する際に、通常に較べて高い利率を要求された。相手が邦銀であることを理由に積み増す利率は、ジャパン・プレミアムと呼ばれ、1997年秋や1998年秋に上昇し最大で約1%に達したが、1999年には低下していき、2000年になると、この積み増しはほぼゼロとなった。
title: LIBOR
text: 資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット(ライボー・フラット)」或いは単に「Lフラット(エル・フラット)」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR(サブ・ライボー)」と云われる。
title: 量的金融緩和政策
text: 量的金融緩和政策の採用により、日本銀行の当座預金は2001年2月頃の4兆円程度から徐々に引き上げられ、最大で30兆円から35兆円に維持することが政策目標となった。これによって、マネタリーベース(ベースマネー、ハイパワードマネー)の伸びは大きく高まったが、ITバブル崩壊の影響から投資案件の低迷もあり、これらの資金の多くは日本国債の購入に振り向けられ、マネーサプライ(例えばM2+CD)の伸びは低迷を続けた。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 物価はうなぎ登りに上昇した。労働生産性の成長はマイナスではないものの、微々たるものであった。金利は高止まりし、プライムレート(最優遇貸出金利)は1981年1月に20%に達した。アート・バックウォルドは、1980年が地方の銀行よりもマフィアに借りた方が利子が安くなる歴史的な年になると皮肉った。
title: 日本の貿易史
text: 日本経済の安定のために、アメリカ政府は公使としてジョゼフ・ドッジを派遣する。ドッジは1949年度予算を黒字化し、4月に単一為替レートを設定した。このドッジラインによって輸出と輸入の為替レートは一致して財政収支が均衡したほか、問題になっていたヤミ価格と公定価格の差もなくなった。民間の輸出は再開されていたが、外為法では国外での経済取引は原則禁止で、許認可を受けた例外のみ認められた。1946年(昭和21年)の実質GNPは1944年の56%まで低下していたが、1950年(昭和25年)には実質GNPが戦前の水準まで回復し、朝鮮戦争にともなう朝鮮特需をへて1955年(昭和30年)には戦前の1.5倍となった。
title: 短期金利
text: 日本銀行は現在(2006年9月時点)では無担保コールレート翌日物を一定の水準に誘導することを金融政策の操作目標としている。このため、無担保コールレート翌日物は政策金利と呼ばれる。かつては日銀貸出に適用される公定歩合を政策金利としていたが、1995年以降は無担保コールレート翌日物が政策金利となっている。
title: 利子
text: 金利は大きく短期金利と長期金利に分けられる。1年未満の貸し出しに対する金利を短期金利といい、コールレート、政府短期証券、CDなどがあり、銀行預金利率の目安にもなっている。1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっている。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与える。
title: メザニンファイナンス
text: いずれもシニアローン・普通債券(ローリスク・ローリターン)よりは返済順位が低い代わりにリターン(金利・利率・配当率)が高い一方、普通株式・ピュアエクイティ(ハイリスク・ハイリターン)よりは優先的に返済・支払・分配・配当が受けられる代わりにリターン(配当率)は低いため、ミドルリスク・ミドルリターンだと云える。
title: 量的金融緩和政策
text: 通常、実質金利はマイナスになりうるが名目金利はマイナスにならないとされるが、量的金融緩和政策の下では無担保コールレートがマイナスになるということがしばしば見られた。これは外国銀行がマイナスのコストで入手した円資金をマイナス金利でコール市場に放出したためと見られている。日銀当座預金に多量の資金を抱えて万が一、日銀が破綻するなどのリスクを回避するために、マイナス金利で与信枠の残っている民間銀行に資金を放出したものと見られる。
title: 銀行間取引市場
text: 1年未満の資金貸借を行う市場。日中の国内決済などを行なう中で銀行間に資金の過不足が生まれると、資金余剰の銀行から資金不足の銀行へ資金の融通が行なわれる。銀行間市場は、ほとんど無担保で取引される。無担保コール翌日物金利(日本)あるいはフェデラル・ファンド金利(アメリカ)と呼ばれる金利が、取引における短期金利指標である。
title: 金利スワップ
text: 金利は一律ではなく、短期変動金利と長期固定金利がある。短期変動金利とは、中央銀行の政策金利に連動し、その時々の経済状況や政策判断により随時変動する。一方で長期固定金利とは、住宅ローンや長期債券など、数十年にもわたる長期間の契約に適用される、固定一律の利率である。
title: 政策金利
text: 民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を操作することで金融政策を継続。具体的には公開市場操作により、日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション(買いオペ)を行い、金利を下げる操作を続けた。1995年3月までは、公定歩合は翌日物コールレートより低い水準に設定されていたため、公定歩合の操作は重要な意味を持っていたが、その後は公定歩合よりも翌日物コールレートのほうが低くなっている。
title: 短期金利
text: 短期金利(たんききんり)とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利。 長期金利と短期金利の区別は、通常期間が1年を境にしてそれより長いものを長期金利と呼び、短いものを短期金利と言う。銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保翌日返済の借り入れ金利(無担保コールレートオーバーナイト物)などが代表的である。
title: ゼロ金利政策
text: 1998年(平成10年)、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年(平成11年)2月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15 %に誘導することを決定した。この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。
title: 無リスク金利
text: 無リスク金利(むリスクきんり、英: risk-free interest rate)やリスクフリーレート(RFR)や無リスク利子率や安全利子率とは、無リスク資産(理論上、リスクがない物)から生じる利回り(金利)のことである。現実的には無リスク資産というのは存在しないが、無リスク資産としては先進国の短期国債(日本は国庫短期証券)などが代用される。
title: プラザ合意
text: 日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、1985年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その結果その後数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。
title: レポ取引
text: インドでは、インド準備銀行(RBI)が、レポとリバースレポ(逆レポ)を使用して、経済のマネーサプライを増減する。RBIが商業銀行に貸し付けるレートはレポレートと呼ばれる。 インフレの場合、 RBIはレポレートを引き上げ、銀行の借入を抑制し、経済のマネーサプライを削減する可能性がある。2017年6月現在、RBIレポレートは6.25%に設定され、リバースレポレート(逆レポ)は6.00%に設定されている。
title: 円 (通貨)
text: 現在はハードカレンシーのひとつ、且つアメリカドル、ユーロと並び世界三大通貨(日本ではG3通貨とも。ないしはイギリス・ポンドとあわせて世界4大通貨)として国際的に認知され、信用されている。円の特徴としては、日本が経常黒字国であること、物価上昇率が低いこと、低金利であることが挙げられる。市場のボラティリティが低い状況下では、低金利の円を借り入れて他通貨に投資する動き(いわゆる円キャリー取引)が活性化するため、緩やかに円安が進む傾向にある。一方、ボラティリティの上昇局面には、こうした投資の巻き戻しに加えて、経常黒字、低い物価上昇率といった要因が意識されるため、円高が急速に進む傾向にある。円高と円安のリスクのどちらがより大きいかを示す指標であるリスクリバーサルは、過去10年以上にわたりほぼ一貫して円高リスクの方が大きいことを示唆している。
title: 円高不況
text: 2007年(平成19年)後半から円高状態となったが、連邦準備制度理事会が金融緩和策などを実施したことや欧州債務危機の影響、東日本大震災による円資金需要の強まりなどからより円高が進み、2011年(平成23年)3月17日には一時76円25銭をつけて最高値を更新した。1ドル=80円台前半あたりで上下するようになった、円高傾向は進んでいたが、アメリカの財政問題が浮上すると、さらに円高が進行し、1ドル=70円台後半あたりで上下するようになった。これらの円高により、日本の製造業は再び大きな影響を受けている。その後は2013年(平成25年)、アベノミクスによる金融緩和政策により、1ドル=80円台後半から一時は1ドル120円台にまで為替が変動した。
title: リーマン・ブラザーズ
text: 10月10日、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が入札の結果8.625パーセントに決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4,000億ドルといわれており、この91.375パーセント(約3,655億ドル)が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失を被ることになった(ただし相殺分を考慮すると数分の1になる)。
title: 金融政策
text: 2001年3月、無担保コール翌日物レートから日銀当座預金残高へ、操作目標が変更された。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーストックの代表的な指標であるM2+CDなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はマネタリーベースの一部であり、信用創造によってマネーストックとの間には関係があるため、マネーストックを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用された。
title: 世界金融危機 (2007年-2010年)
text: サブプライムローン問題の影響により、それまで住宅ローンに向けられていた資金が原油先物市場に流入した。このため原油価格は2008年7月にはニューヨーク・マーカンタイル取引所で1バレル=147.27ドルの市場最高値を記録した。しかし世界的な景気悪化は原油価格の下落をもたらし、2008年から原油価格が下落して最大で76%減となった。
title: 金融政策
text: 有名な政策に、1970年代後半にポール・ボルカー元FRB議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーストックを目標としている(増加の抑制が目的)。この結果、金利は上へ放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。
title: 資本コスト
text: Rfは、長期国債利回りなどの無リスク債券利回りを指す。MRPは、マーケットリスクプレミアムと呼ばれる債券市場に投ずるよりもリスクのある株式市場に投資した場合の超過利回りを指す。
title: ロシア財政危機
text: これらヘッジファンドは、世界各国の金融機関と多額(100兆円単位)の金融取引契約を結んでいたため、破綻に伴い世界経済に恐慌へもつながりかねない深刻な影響を与えた。アメリカや日本など、諸国においては短期金利の急速引下げ(日本ではゼロ金利政策にもつながった)と中央銀行などからの資金貸し出し(銀行への公的資金注入も含む)を行い、この危機を乗り切った。
title: グローバル資本主義
text: 1973年に産油国が石油輸出国機構(OPEC)を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる(当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ)。ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
title: 世界恐慌
text: 農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった(greenbacks)。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜がはかられたのである。
title: スポット取引
text: 割引債のように投資時点と回収時点のみに、キャッシュフローが発生するときの複利最終利回り(rN)として定義される。 このため、ゼロ・クーポン・レートとも呼ばれる。
title: クラウディングアウト
text: この当時のアメリカ経済は、日欧経済の復興による国際競争力の低下による不況と失業が問題となっていた。また1960年代からの負の遺産として3,809億ドル(対GDP比37.6% 70年度)~9,090億ドル(対GDP比33.3% 80年度)の累積債務があり、景気刺激策として低金利誘導を行おうとすれば市中金利の上昇に対するFOMCの買いオペレーション介入が過剰流動性(インフレ)をもたらし、インフレ抑制策として金融引き締めをおこなおうとすれば長期金利が急騰してしまうという悪循環に陥っていた。
title: 大邱国際空港
text: 平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは⁄3となる。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: 無リスク金利
text: 翌日物金利スワップ(OIS)レートは、デリバティブ取引である翌日物金利スワップ(overnight indexed swap; OIS)の取引実績(固定側に設定された金利)をもとに算出される。日本円OISの参照金利は無担保コール O/N 物レートである(具体的には日本銀行が公表する無担保コール O/N 物レート(確報値))が、OISレートは無担保コール O/N 物レートなどの超短期間の金利はと異なり、期間構造を持つという違いがある(これは、OISの取引にあたり無担保コール O/N 物レートの長期見通しが反映されているため、開始時点が同じでも計算期間によって異なる金利となりうる)。
title: リチャード・クー
text: 通常景気後退局面では、各国の中央銀行による政策金利の引き下げが行われ物価や景気刺激が誘導される。政策金利は景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられ、景気が悪い場合には金利が低くなり通貨の流通を促進させる。このように中央銀行によって流動性供給や金融緩和が行われる事で適正な物価や通貨価値の安定といった経済環境をもたらす事ができる。
title: アベノミクス
text: 経団連名誉会長の奥田碩は、1ドル90円から100円が適正な為替レートで、そうなれば自動車や電機の輸出も増え、貿易赤字が解消されるだろうとの見解を示した。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、ブレトン・ウッズ体制に従うこととなった。ドッジ・ラインにより、円は1ドル=360円(変動幅±1パーセント)に固定された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、日本は1960年代から高度経済成長をとげる。1960年代のGDP実質成長率は平均10.5パーセントであり、高い成長率は平均寄与度が5.9パーセントの民間投資や、平均寄与度1.9パーセントの民間設備投資にも支えられていた。固定為替レートのもとでの経済政策は、輸入が増加して国際収支が悪化すると緊縮によって安定させており、1968年以降は日本の経常収支と貿易収支は黒字基調で安定する。1960年の池田勇人内閣は国民所得倍増計画の政策を推進した。
title: アイク (消費者金融)
text: 大手各社が当時の出資法の上限金利109.5%に近い金利で融資を行っていた時に、大蔵省が外資100%子会社設立の条件として貸出金利年利48%を条件としたため国内の同業者と比較して低金利で融資を行っていた(国内事業者に金利の引き下げを促す意図があったとホリエは考えている)。
title: バレーボールクロアチア女子代表
text: 社会信用論(しゃかいしんようろん、英: Social credit)とは、クリフォード・ヒュー・ダグラスが提案し、A+B理論からなる、消費ギャップを埋める為、公共通貨(パブリックカレンシー)、国民配当(ベーシックインカム)、正当価格(ジャストプライス)で改善させる思想や運動のこと。
title: 日本の貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
title: 円 (通貨)
text: 変動相場制への移行後、上下を続けた円相場は1970年代末にアメリカのインフレ対策への失望から急速に円高へ進んだ(ドル危機)。ポール・ボルカーFRB議長により新金融調節方式が採用されるとドルの金利は急速に上昇し、合わせて円相場は円安へ向かった。1985年、高すぎるドル相場の安定的是正を目指してプラザ合意が行なわれると、円相場は1年で2倍の円高となった。バブル経済期に一時的な円安を迎えた後、1995年にかけて円高が進み1ドル=70円台後半まで円高が進んだ。1990年代後半には「強いドル政策」と日本の金融危機により円安が進行。以後、緩やかに円高に向かう。
title: 貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。日本では円高によってバブル景気となり、バブル崩壊後は円高とデフレーションによって長期停滞が続いている。
title: 通貨
text: 自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。
title: ゼロ金利政策
text: その後世界的な同時不況が訪れ、2000年(平成12年)末に景気後退が始まった。このため、早くも翌2001年2月末には政策金利である無担保コールレートは0.25%から0.15%に引き下げられ、3月には量的緩和が開始されて無担保コールレートは実質的にゼロに低下し、再びゼロ金利政策が始まった。
title: マツダ
text: 1985年(昭和60年)9月、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)でプラザ合意が発表されると、1ドル250円だった為替レートは1年後に150円台にまで急騰。自動車を始めとした輸出比率が高い産業を直撃し、とりわけ輸出比率が68%にも達していたマツダは大きな打撃を受けた。円高は自動車各社の目を一斉に国内市場に向けさせ、特に1987年(昭和62年)に創立50周年を迎えていたトヨタは国内シェア50%を目指した「T-50作戦」を展開。他社はその影響をまともに受ける格好となり、円高と国内販売競争の激化でマツダの収益は悪化した。
title: 不胎化介入
text: 1999年3月までは全量を一旦日銀が引き受け市中に売却していく方式を採用していたため、市中金利より安い水準で約定される政府短期証券(FB)はほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていた。ここで政府短期証券発行後に為替介入すると、FBが償還をむかえ財務当局が当該FBを償還するためにあらたな国債を市中で発行するまでは(あるいは日銀が市中にFBをスワップする形で売却してゆく各種国債の売りオペレーションが実施されるまでは)、マネタリーベースが市中の均衡とは無関係に単純増加される(円が供給される)こととなっていた。
title: ゼロ金利政策
text: ゼロ金利政策(ゼロきんりせいさく、英: zero-interest rate policy)とは、金融政策の一つ。政策金利をほぼゼロにすること。ゼロ未満はマイナス金利政策という。
title: 日本の貿易史
text: 第二次世界大戦の原因となった保護貿易に対する反省から、自由貿易を推進するための国際組織が求められるようになる。連合国通貨金融会議のブレトン・ウッズ協定によって国際通貨基金(IMF)が創設され、加盟国は自国の通貨をドルに対して平価を設定することになった。日本がIMFに加盟した際には、1ドル=360円のIMF平価が設定されて、上下1%の枠内で安定化させる義務を負った。この平価は、リチャード・ニクソン政権によるドルの金兌換停止(ニクソン・ショック)まで続く。
title: 政策金利
text: しかし、1994年(平成6年)10月に、民間銀行の金利は完全に自由化され、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。日本の景気は悪化し続けており、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきだったが、日銀は1995年(平成7年)9月から2001年(平成13年)2月まで公定歩合を下げず、0.5%に据え置いたままだった。
title: 繰延税金資産
text: BIS規制とは、国際業務を営む銀行について、自己資本比率が8%を超えない銀行は、国際業務を禁じるという規制であり、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールであるが、BIS(国際決済銀行)の自己資本比率算出方法は、通常の自己資本比率算出の定義と異なり、自己資本金額(分子)の中に繰延税金資産が含まれる。そのため、表面上、銀行の自己資本比率が8%を超えていても、繰延税金資産によるBIS自己資本比率上昇への寄与が多かれ少なかれ発生することになる。特に多くの不良債権を抱え、繰延税金資産を計上する銀行の場合、必然的にBIS自己資本比率上昇への寄与度が大きくなる。このため、繰延税金資産のBIS自己資本に与える影響が大きいことは、健全性の観点から好ましいとはいえない。
title: 金融政策
text: 金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーストックに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。金利の引下げは国内信用および通貨供給の拡大を、金利の引上げはその縮小を意味する。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーストックが目標とされる。
title: いざなぎ景気
text: これ以前の景気拡大では、国際収支の悪化が起こり、外貨準備の減少を防止するために金融政策の引締めによる景気抑制が必要となるという「国際収支の天井」が景気拡大の制約条件だった。しかし1960年代半ばになると国際収支(経常収支)は黒字基調となって、景気拡大の制約条件ではなくなってきた。1969年9月には公定歩合が6.25%にまで引き上げられているが、同年の経常収支は2119(百万ドル)の黒字であった。
title: 量的金融緩和政策
text: 市中銀行は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ(マネーストック)を増やそうとする政策である。
title: 地産地消
text: 日米貿易摩擦とアメリカ合衆国の双子の赤字などを背景として、1985年(昭和60年)9月22日にプラザ合意がなされた。その影響で1ドル240円程度だった為替レートが、1年で1ドル120円台まで下落し、ドルの価値はほぼ半減した(円高)。このため、日本にとっては輸入品が以前の半額程度(実際は諸経費があるので一気にそこまで下がらない)となる可能性が生まれ、さらに、GATTのウルグアイ・ラウンド開始による関税引き下げ圧力も加えられた。日米交渉により、1990年(平成2年)4月までに農産物加工品10品目、1991年(平成3年)までに牛肉・オレンジの計12品目が輸入自由化され、以降、米のミニマム・アクセスを含む農産物の輸入自由化がなされた。結果、国内農産物よりも安価な輸入農産物が市場に溢れるようになった。
title: オイルショック
text: が挙げられるが、その中で最も大きな理由と指摘されているのは、余剰マネーとしての投機的資金が原油の「現物」や「先物」を買い占めていることである。世界の金融市場から見ると原油の市場規模は相対的に小さいものであるが、そこに住宅サブプライムローン問題に端を発した米国の不景気から投機的資金が原油市場に流れ込み、「先物」としての原油価格が急騰した。
title: 円高不況
text: カーターショックがきっかけで、1979年(昭和54年)から、円安ドル高が進行している状態になり、1985年(昭和60年)初頭には、1ドル=250円台となったが、ドル高による国際競争力の喪失を恐れたアメリカは、同年にG5を招集し、ニューヨークのプラザホテルにて会議を開き、諸国にドル安誘導を要請し各国はそれを承認した(プラザ合意)。1985年(昭和60年)9月時点で1ドル=240円台で推移していた円相場は同年末には1ドル=200円まで修正され、日本銀行による高目放置路線などの影響もあり、その後も一貫して円高ドル安状況が継続した。
title: 高度経済成長
text: そして1968年には国民総生産(GNP)が、同じく敗戦国の西ドイツを抜き第2位となった。日本が債権国となった1960年代後半には、外国人の日本株投資が活発化した。このころ株式投資基準が配当利回りから、株価を1株あたり純利益で割った値(PER)へ移行していった。外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式持ち合いをした結果、1973年度末の法人持株比率は66.9%にも達した。
title: サブプライムローン
text: サブプライムローンは金融工学を活用してリスクを分散させるために、貸付債権として証券化・分割され、複数の金融商品に組み入れられた。サブプライムローンは高率の返済利息に裏づけられた高利率を期待できる貸付債権であった。一方で、本質的に高いリスクを内包するサブプライムローンを証券化、細分化して、他の安全な証券と組み合わせて金融商品を構成することで、リスクを制御・抑制することが出来ると考えられた。そもそもハイリスク・ハイリターン金融商品には高い利回りがつくが、サブプライム証券の場合はローリスク・ハイリターンのように見せかけている。
title: 格付け機関
text: しかし、世界金融危機 (2007年-2010年)の際には、それまで最上級のトリプルA(AaaまたはAAA)の信用格付けが付与されていたサブプライムローンが、数日後にはジャンク格にまで格下げされるなど、リーマン・ショックを引き起こした一端として、格付会社のあり方がG7で問題になった。
title: 世界恐慌
text: 共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、クレディタンシュタルトの倒産を受けて6月からフーヴァーモラトリアムを施行した。合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、連邦準備制度から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1.5%から2.5%に、16日には3.5%に引き上げた。
title: 日本における自動車
text: しかし対ドル円高の恩恵を受けたアメリカ車が1985年モデルから値下げを始め、これに対抗して直接円高と関係なかった欧州車も努力して価格を下げた。またBMWが1984年6月に実質金利10%を切る9.5%のオートローンを設定、これに各社が追随したため実質的に安価に購入できるようになった。これと並行してバブル景気により高級品の消費指向が進み、また住宅の値上がりにより購入を諦めた資金が自動車に流れた。
title: 無担保コール翌日物
text: 日本円OIS(翌日物金利スワップ)は、日本銀行が公表する無担保コール O/N 物レート(確報値)を用いる。
title: バブル経済
text: 投資による利益は、債券購入や融資を行うことで得られる金利収入、すなわち配当益(インカム・ゲイン)と、土地や株や絵画を売買して得られる売買益(キャピタル・ゲイン)に大別できる。資産バブルは、このキャピタルゲイン投資によって引き起こされる。債券購入や企業向け融資によって得られる金利収入は、安定して収入を得られる代わりに低利率(ローリスク・ローリターン)で、専業金融家は保有する金融技術を生かしきれない。資本主義社会では、競争イデオロギーのもと、金融家は預金者・出資者からハイリスク・ハイリターンを求められ、バブルを煽る行動に出るのである。
title: マネーサプライ
text: 日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表す代表的な指標の1つとして金融政策の判断材料に利用している。 欧米主要中央銀行は、1970年代にはマネーサプライを金融政策運営上の中間目標に位置付けていたが、1980年代から1990年代にかけて、マネーサプライを中間目標に位置付ける政策運営を止めるようになった。通貨の管理政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。
title: 証券化
text: セカンダリー・バンキング商戦は現金の絶対量を必要とした。USドル高とニクソン・ショックが起こり、管理通貨制度が信用創造の道を拡げた。住宅ローンをMBSに証券化するとき、実は信用創造が行われていた。この場合で、OTDという規制の緩い方法が存在した。現金の絶対量は確保されたが、しかしアメリカ合衆国で流通する交換手段に現金の占める割合は極端に落ち込んだ。世界金融危機の序盤でOTDを利用した副作用がおこって、銀行で縮小したはずのバランスシートが膨れて不良債権が累積した。
title: バブル景気
text: 第二に、バブルの膨張を抑止できなかった理由として、金融緩和を続け過ぎたことが指摘されている。公定歩合は1987年2月に2.5%に引き下げられ、その後1989年5月までこの水準を維持した。実は1987年9月には日銀の理事たちは利上げに踏み切る方針を確認していたが、10月19日のブラックマンデーによる世界的な株価の下落があり、利上げが見送られた。1986年11月に日本の景気は底入れが確認されていたが、ブラックマンデーによるドル暴落を阻止するため、対米協調から低金利政策を1989年5月までの2年3カ月の長期に渡って継続した。
title: 財政の崖
text: 仮にこれが実施されれば、ブッシュ減税の終了と強制的な歳出削減により、GDP比で3.3%に相当する5000億ドル(約40兆円)分の財政赤字が解消されるとされたが、何らかの追加的な対策措置が行われない限り、ブッシュ減税の延長期限が切れて9割の家計が実質的増税となり家計平均税率が約4.5%上がる上に、大幅な歳出削減も加わるダブルパンチで、アメリカの景気が崖から落下するように悪化し、アメリカ経済のみならず世界経済に甚大な影響も与える可能性があると予想された。この懸念を「財政の崖」と呼ぶ。なお、これにより、2011年8月5日にスタンダード&プアーズは米国債の長期発行体格付けを格下げし、8月8日に世界の株式・通貨・債権市場で米国債ショックが起こった。
title: ビッグバン (金融市場)
text: 同年4月、英国病のキャラハン内閣が立って、ポンドが暴落し公定歩合が15%に引き上げられた。シティ勢のセカンダリー・バンキングは全力で外貨を買ってポンドを売ってきた。しかしポンド建ての対外債務(いわゆるポンド残高)を払うよう、イングランド銀行は海外の機関投資家から催促されたのであろう。翌1977年2月、イギリスは公的ポンド残高の一部を外貨建債務に切替える一方、その純減に対して先進諸国が総額 30億ドルの信用供与を行った(第3次バーゼル協定)。
title: 新銀行東京
text: 2007年(平成19年)1月25日、スタンダード&プアーズ(以下S&P)は新銀行東京の財務基盤の健全性維持に対する不確実性が高まっているとし、長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」へ変更した。
title: 北海道拓殖銀行
text: 11月14日、日経平均株価が約2年半ぶりに15,000円を割り込んだ。これを受け、欧米の政府金融当局者が、相次いで日本の金融に対する懸念を表明し、金融機関の不良債権処理が進まず、景気が好転しない日本経済に対する不信感が強まった。この結果、日本の銀行が資金調達する際の金利が、欧米の銀行よりも押し並べて高くなるジャパン・プレミアムが発生。日本の金融当局は、信用回復措置を取らねばならなくなり、水面下で拓銀の処理策が検討され始める。これまで拓銀は一日あたり400億円を無担保コール市場で調達しており、遅くとも午前11時頃には必要量を確保していたが、この日は12時を過ぎても確保できず、かろうじて確保出来たのは61億円に留まっていた。
title: マネタリスト
text: そして1979年から1982年まで米国連銀は、マクロ経済変数を最終目標とするのではなく、貨幣供給量(=マネーサプライ)を目標とするマネタリズムを採用した。この政策展開におけるアメリカでは、原油価格の変動にともなってスタグフレーションは収まり、景気は回復した。一方で超高金利・超ドル高の継続、この結果としての中南米途上国のデフォルト(国債償還不能)、さらにこの結果として中南米諸国に融資していたアメリカの銀行の金融危機が生じ世界経済のシステム危機へとつながってしまった。1982年中頃には不況が深刻になり、連銀はマネタリズムを放棄した。
title: 株価大暴落
text: 市場の過熱感を見る指標として、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が考案した指標(ウォーレン・バフェット指標)を用いる方法がある。 指標は、「上場株式の時価総額÷その国のGDP」で求められ、「株式の時価総額は、長期的にその国のGDPに収斂する」という前提の下に立って、指標が100%以上(=時価総額>GDP)であれば割高、100%未満(=時価総額<GDP)であれば割安と判断する。
title: 外貨準備
text: 同様の結果は近年の変動相場制の日本でも出ている。2003年から2004年にかけて、溝口善兵衛財務官主導の史上空前のドル買い為替介入(テイラー・溝口介入)が行われ、ドル建て外貨準備が激増した(右グラフ)。政府は為券(外国為替資金証券)を発行し、国債の累積残高を増加させていった(日本国債#国債残高の推移を参照)。
title: サウジアラビア
text: 長らくオイルマネーにより潤沢な国家財政が確保されてきたが、2010年代後半以降、原油価格が下落する局面では、公共事業の見直しなど緊縮財政を余儀なくされ始め、2018年1月1日に5%の付加価値税(VAT)の導入も行われた。加えて2020年前半には、原油価格の暴落と2019新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気減退が発生。サウジアラビアは同年6月より国際協調の下、原油生産量を削減して原油価格の上昇を図ることとなったが、生産減により生じる財政の穴を埋めるため、同年7月より付加価値税の税率を5%から15%へ引き上げることとなった。
title: 世界金融危機 (2007年-2010年)
text: BRICSを中心とした新興国の経済発展を背景に、エネルギー需要、食料需要などの資源需要が高まり、原油価格が上昇した。産油国の利益は欧米の機関投資家へ流れ、機関投資家の資金運用がアメリカに集中した。このとき、先の低金利政策と、シャドー・バンキング・システムを通じた証券化を促進する規制緩和が相まって、サブプライムローンを中心とした信用拡張が行われた。ABCP市場は6500億ドルから1兆ドル市場に成長した。
title: 量的金融緩和政策
text: 金融市場調節の操作目標は、無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更し(「マネタリーベース・コントロール」の採用)、2006年までの量的緩和を復活させたほか、資産買い入れ等基金の廃止も決めた。併せて、日銀が保有する長期国債の残高を銀行券の発行残高の範囲内とする「銀行券ルール」の適用を一時停止させた。結果として、2014年3月末現在、日銀は銀行券86.6兆円の1.8倍に相当する長期国債154.2兆円を保有している。
title: 郵政民営化
text: かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた(財政投融資)。 この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
title: ジョゼフ・ドッジ
text: 占領下の日本は競争力の脆弱さにより輸出が伸びず、また国内では傾斜生産方式に基き復興金融金庫から基幹企業に大量の融資が行われたため戦後インフレが発生していた。ドッジはこれらを是正するため「緊縮財政や復興金融金庫融資の廃止による超均衡予算」「日銀借入金返済などの債務償還の優先」「1ドル=360円の単一為替レートの設定」「戦時統制の緩和」「自由競争の促進」を柱とする金融政策を実施した。ドッジの実施した金融政策はドッジ・ラインと呼ばれ、彼の最も著名な業績とされている。
title: Eワラント
text: 従来のトラッカーと違いレバレッジ投資ができるトラッカーである。時間的価値の減価がないというトラッカーの特徴をもっている。相場が戻れば買取価格がほぼ元の水準まで戻ってくる。類似商品としてレバレッジETFやブルベア型投資信託があるが、これらは変動率の○倍となっているため、相場が戻っても基準価額は戻らない。例えば10%下落のあとに10%上昇してももとの水準に戻らない(100円→90円→99円)が、レバレッジトラッカーは変動幅の○倍となっているので10円の下落の後に10円上昇するという仕組みになっているためもとの水準に戻る。レバレッジトラッカーの中には、パラジウムに関連したリンク債レバレッジトラッカーもある。
title: 国際決済銀行
text: バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保のため転換社債を発行するなどの多大な努力を払った。そして規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
title: 米相場
text: 小売価格の引上げと農家からの買入価格の抑制を続けた結果、1978年度において末端逆ざや(小売価格と買入価格の逆ざや)は解消されたが、売買逆ざや(政府の売買価格の逆ざや)やコスト逆ざや(食糧管理のコストを含めた逆ざや)は残っており、一般会計から巨額の繰入れが行われてきた。これは3K赤字(Kは米、国鉄、健保の頭文字をとったもの)の一つに数えられ、国の財政上大きな問題となってきた。ただし歴史的にみれば、赤字の原因は大きく変化している。
title: 量的金融緩和政策
text: 日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカのFRBによるQE1(2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル)、QE2(2010年11月-2011年6月、6000億ドル)、QE3(2012年9月-、月額400億ドル)がある。
title: 金利スワップ
text: A組合は投資銀行などのアレンジャー(幹事企業)を相手に、変動金利と固定金利を交換する。具体的には、A組合は投資銀行に、例えば4%の固定利率で計算した利息相当額を支払い、変動金利の支払いを肩代わりしてもらう。変動金利が上昇した場合のリスクは、投資銀行が負う。
title: 安定成長期
text: 円高不況を乗り切るため日本銀行は公定歩合2.5%に引き下げ大幅な金融緩和を行ったことで資金調達が容易となり過剰な流動性が発生した。それにより日本では多額の資金が株や不動産に流れ大幅な地価・株価の高騰が発生した。また円高を背景に日本企業による国外企業や不動産などの買収も進んだ。
title: 政策金利
text: 中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。
title: ルピア
text: 変動相場制を採用する。2013年以降、構造的な貿易赤字や米国の金融緩和縮小観測などによりルピア安が進行している。また、2018年5月に米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めにかじを切ったことで、ルピアの対米ドルレートは心理的なラインとされる1米ドル14,000ルピアを越えた。そして、その影響により新興国から資金が米国に流出したことがルピア売りにつながり、同年10月には15,000ルピアを超え、1998年のアジア通貨危機時以来の安値となった。しかし、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの見通しから、ルピアを買い戻す動きが出て、同年11月以降はルピア高となり、2019年4月時点では14,000ルピア=1米ドル前後となった。その後も外貨預金高を抱えながらも通貨安のリスクは継続している。
title: 国際通貨基金
text: IMFの融資は、対象国に対し財政緊縮策や構造改革などの厳しい貸出条件(コンディショナリティ)を付けるものの、その条件は経済の成長を目的としておらず、むしろ経常収支を均衡させるために国内の景気を冷却化させることを目的としている。また対象国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けるためにより経済状況が悪化することすらあり、しばしば批判の的となっている。IMFのコンディショナリティについては経済学者のジョセフ・E・スティグリッツなども批判を行っている。
title: 変動金利
text: 住宅ローンを大きく、変動金利型と固定金利型にわけたときの前者。日本における住宅ローンの変動金利のベンチマークとしては、短期プライムレートがよく用いられる。
title: 住宅金融専門会社
text: 日本において一般個人(給与所得者世帯)向けの住宅ローンは、前出の通り1970年〜1980年代に住専が担っていたものは徐々に銀行ら預金取扱金融機関による住宅ローン(不動産担保付融資)へシフトして行った。預金取扱金融機関での貸付金利は市場金利(プライムレート、公定歩合、国債金利など)と連動していたが、借入に際しての職業・年収・頭金や他債務の比率など借入者個人に対する基準が厳しかった。そのため、融資の条件が適合しない者を中心に、借入者に対する基準が緩やかで、段階制金利制度や住宅政策などにより貸付金利が低廉であった住宅金融公庫による融資(住宅公庫融資)のシェアが2001年頃まで圧倒的に大きかった。しかし、公庫融資は民業を圧迫するという批判が燻りながらもあった。
title: デフレーション
text: 物価下落により実質金利、実質利回りが上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。また、デフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため、国債などの債券を保有している者は、債券の価格が上昇して利益となる。
title: アジア通貨危機
text: タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイ王国は初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下฿)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25-3000%に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。
title: 利益
text: NOPAT(ノーパット、英: net operating profit after tax)は、税引き後営業利益(ぜいびきごえいぎょうりえき)などと翻訳され、営業利益から租税を差し引いたものである。
title: フローとストック
text: アルフレッド・マーシャルの式M=kPY においては、M(マネーサプライ)はストック、PY(名目GDP)はフローにあたる。kの逆数である貨幣の所得速度が低下することは、ダムの淀んだ水に喩えられることがある。