クイズ問題: 環境を汚染するものに、その行為から生じる公害関係費用を負担させるという原則を、アルファベット3文字で何というでしょう?
答え: PPP

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
text: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号)とは、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることを目的とする日本の法律。公害罪法ともいわれている。公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。
title: 大気汚染防止法
text: 1972年(昭和47年)には、水質汚濁防止法とともに、無過失責任にもとづく損害賠償の規定が導入された。
title: 水質汚濁防止法
text: 無過失責任とは、「損害が発生した場合には、故意または過失がなくても賠償責任を負うという原則」。この無過失責任は、民法の過失責任の原則の例外となるものであり、私法の法体系全体にかかわる問題である。しかしながら私法的な面においても、事業者の責任を強化して、被害者の円滑な救済ができるような措置、すなわち事業者の無過失損害賠償責任制度を創設すべきであるという強い社会的背景をうけ、「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」(昭和47年法律84号)により無過失責任を制定した。本改正法により制定された内容は以下のとおりである。
title: 公害
text: 公害(こうがい、英語:Pollution、Environmental disaster)とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生じる社会的災害である。
title: 水質汚濁防止法
text: 実際に無過失責任の規定が適用される状況としては、有害物質を含む水を、1)公共用水域(河川・湖沼・沿岸等)に排出した場合、2)地下に浸透させた場合、が考えられる。現在では排水の監視等が厳しく、それによる健康被害の発生もほとんどないと考えられる。よって現実的には、監視の目が行き届きにくい状況である地下浸透による地下水汚染について、特に強く無過失責任の規定が適用されると考えられる。なお水質事故(河川に有害物質が流出する)を誤って発生させた場合も、当然ながら無過失責任が適用される。水質事故の場合、河川管理者や関係機関が行った対策・処理について、原因者に費用負担を求めることができるとしている(河川法第67条) 。
title: 責任
text: 経済学では、外部性の問題がある。たとえば企業が大気を汚染することを負の外部性と呼ぶ。これに対し、たとえば浄化設備を設置した政府が大気を汚染した企業から税を取った場合、これを内部化(自己責任化)という。ほかにはリスクとインセンティブのトレードオフが説かれる。たとえば保険会社が全てのリスクを負担すると仮定した場合、被契約者は危険を回避する意欲を完全に喪失するものと考えられる。これをモラルハザードという。
title: PRTR制度
text: PRTR法は従来の公害関連法令とは異なり、規制という手法を含まない。罰則を設けているのも、事業者が届出義務に違反した場合などであり、排出量または移動量の大小については、規定上、何らの制限もない。しかし、行政による公表とその内容に対する市民の評価といった社会的な圧力等により、結果として、事業者の化学物質の管理の改善、ひいては化学物質のリスクの低減を狙いとしている。ただし、ここで言うリスクとは、あくまで「物質の環境リスク」であって、日常会話で使われる意味でのリスクとは必ずしも同じでない。
title: 公害対策
text: 公害対策(こうがいたいさく)とは、旧公害対策基本法で規定された典型七公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下)などの公害の防止や、環境の監視に取り組むこと。
title: 公害
text: 日本における環境基本法(1993年)による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む)に係る被害が生ずること』をいう。福島第一原子力発電所事故による広範な放射能汚染を契機にして、2012年(平成24年)9月19日に環境基本法が改正施行され、それまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった。
title: 経済的手法
text: かつての環境問題には工場等(固定排出源)による排煙・廃水や騒音などの原因者が局地的かつ特定しやすいものが多かった。そこで、例えば日本においては硫黄酸化物 (SOx) を大量に排出している事業所に対し規制的手法を用いて環境基準の達成を求めるとともに、有害物質除去装置の取り付けに対する補助金を交付する経済的手法の併用により高い成果を挙げた。(具体例は日本の環境と環境政策を参照)
title: 水質汚濁防止法
text: 元来、加害者に故意又は過失がなければ、民事上の不法行為は成立しない(過失責任主義)が、本法においては、被害の甚大さを重く見、被害者の保護を図るため、例外的に加害者の故意・過失を問わず加害者の法的責任を追及できる「無過失責任」を規定している。言い換えればその分、加害者となり得る事業者は、特に重い管理責任を課されていると言える。
title: 水質汚濁防止法
text: 工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ)の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする(第1条)。
title: 土壌汚染対策法
text: 一方、典型七公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)のうち、土壌汚染だけは法規制がないと言われ、土壌汚染対策に関する法制度の確立が課題となっていた。またこれまでの法律は、農作物の生産保護を第一とする農用地に限定されていた。
title: 環境基準
text: 環境基準は、維持されることが望ましい基準として定められる行政上の政策目標である。その基本は、大気汚染、水質汚濁(地下水を含む)、土壌汚染、騒音に係る環境上の条件として、環境基本法第16条に基づき定められているものである。環境基本法に基づくもの以外には、ダイオキシン類の環境中濃度の基準が、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき設定されている。
title: 公害対策基本法
text: 公害といっても様々な種類のものがあるが、この法律では大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7つを公害と規定していた。(典型7公害)
title: 公害防止管理者
text: 公害防止管理者は、1970年(昭和45年)に公害問題を克服するための公害国会が開かれ、公害対策基本法の改正や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの14法案が一夜にして改正、制定された。しかし、この時には、公害を防止するための公害防止体制(人的組織)を工場が持っていなかった。そこで翌年の1971年(昭和46年)6月、工場内に公害防止に関係する専門知識を有する人的組織の設置を義務付けた特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が制定された。この時に公害防止管理者は誕生した。
title: 認可
text: 事前協議(じぜんきょうぎ)とは、ある許認可をともなう事業を行うに当たり、当該政庁が許認可の判断を行う前に事業の計画を事前に審議審査し、必要に応じて是正を求め、許認可に適合するよう協議すること。開発行為の許可(都市計画法)や廃棄物処理施設の設置許可(廃棄物処理法)などにおいて導入されているケースが多く、その手続きは地方自治体の条例や要綱で定められている。
title: 公害対策
text: 大気汚染の主なものに煙害があるが、環境庁新設の際、煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになっている。現在では、公害罪法ともいわれている人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律といった公害対策法令も制定されて対策がなされている。
title: 公害
text: 工場経営において、公害を発生させることは、従業員の安全・衛生、廃棄物の処理等の経済的な損失として扱われる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理を生じることとなる。なお、公害とは工場敷地外へ被害を与えることであり、労働環境における労働者への被害は労働災害と呼ばれ、公害とは呼ばない。
title: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
text: 事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
title: 汚染者負担原則
text: 1950年代にさかのぼる水俣病をはじめ、有機水銀、カドミウム汚染による「公害先進国」である日本では、1960年代から1970年代にかけて公害被害者救済の立ち遅れが厳しく糾弾された。これを背景に、日本では、OECD案にある企業の汚染防止費用の負担だけではなく、汚染環境の修復費用や公害被害者の補償費用についても汚染者負担を基本とする考え方が一般的であり、この拡張したPPP解釈である「汚染者負担原則」に立って、1973年に「公害健康被害補償法」が制定された。
title: 排出ガス
text: 排出ガスおよびガス以外の発散物質(粒子状物質など)を併せて排出物質(emission matter)と総称することもある。いずれも大気汚染など公害の原因となるほか、温室効果ガスを含む。
title: 土壌浄化
text: 土壌浄化(どじょうじょうか)とは、土壌汚染による土地の汚染を回復・軽減させる工学的な処置法や事業を指す。類似語として環境浄化があるが、土壌以外も積極的に対象に含めるため、意味合いが異なる。
title: 防災
text: 利便性に基づいた地価の評価が、地価の安い危険な土地の利用を促進したり、土地代を抑えるための宅地の細分化(宅地面積の縮小)を招いて危険性の高い過密住宅地を生むという問題がある。これに対しては、危険性をコストに織り込む内部化の取り組み=地価の評価に危険性・安全性を組み入れるシステムや、法的に利用を規制する施策が有効である。例えばアメリカの全米洪水保険制度 (NFIP) は、地域毎の洪水リスクに応じて保険料率を設定し、危険な区域で開発禁止・制限や耐水害構造(ピロティなど)の義務付けを行った上で、地域の洪水対策の進展度に応じて保険料率を軽減することで、危険な土地の利用抑制と対策促進を行っている。
title: 大気汚染防止法
text: 「工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。」(第1条)
title: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
text: 法の対象地域、すなわち、窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域については、自動車から排出されるNOx、PMの排出総量の削減に取り組んできた結果、大気環境は改善されてきた。しかし、大都市地域内の一部地域については、いまだ改善が阻害されており、大気環境基準が達成されず、大気の汚染が特に著しい地区において、さらに対策の強化を図る必要が生じた。
title: 市場の失敗
text: 環境問題として、ダイオキシンやアスベストのほか、身近なものとして騒音・大気汚染・水質汚濁・廃棄物の不法投棄などがある。こうした環境問題は、環境を悪化させた当事者が社会全体のコストを負担せずに済むという「外部性」が存在するため、汚染した当事者が「出し得」となり、環境を改善させようとするインセンティブが働きにくい。これは市場の失敗の典型例であり、市場に任せていては解決が困難な問題の典型例である。
title: 日本における自動車
text: 高度経済成長期には自動車や他の産業による排気ガスが社会問題化し、その後に自動車排出ガス規制が行われた。同様に窒素酸化物の排出も問題となったため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(NOx規制)によって法律で定められた。
title: 水質汚濁
text: 水質汚濁は、直接的あるいは間接的に人々の健康や生活環境の水準を低下させ、水産業などに被害を生じさせる公害の一因として用語が定義された。現代では被害が顕れていなくとも、自然環境に悪影響を及ぼすおそれが高い現象も含める。
title: コモンズの悲劇
text: 一方、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染など負の外部性(外部不経済)の場合には、大気汚染防止法などの取締法規による規制的手法や、二酸化炭素の排出取引など市場原理を活用する手法(外部不経済の内部化)が用いられる。
title: 環境基本条例
text: 1967年の公害対策基本法制定から1970年の公害国会において成立した公害対策関連法をきっかけに、全国の地方公共団体で公害防止条例の制定が広まっていった。 この時の地方自治体の公害防止条例については、大気汚染防止法や騒音規制法などの個別法に対する横出し、上乗せなど具体的規制について定めるとともに、諮問機関としての公害対策審議会との設置など国であれば基本法(当時の公害対策基本法)に位置付けられるものの両方を定めているものが多かった。
title: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
text: 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう)は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の抑制のため大気汚染防止法の特別措置法である。法令番号は平成4年法律第70号、1992年(平成4年)6月3日に公布された。最終改正:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)、略称:自動車NOx・PM法(じどうしゃNOx・PMほう)。
title: 排出権取引
text: 1990年代前半から、アメリカ合衆国で硫黄酸化物の排出証取引が行われた(国内排出証取引制度)。大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物 (SOx) に排出枠を定めたうえで、排出枠を下回った者がその削減分に付加価値をつけて排出枠を上回った者と取引するもので、硫黄酸化物の排出量の削減に大きく貢献したと見られている。
title: 汚染者負担原則
text: 汚染者負担原則(おせんしゃふたんげんそく、polluter-pays principle 略称PPP)は、本来は、経済協力開発機構(OECD)が1972年5月26日に採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」で勧告された「汚染者支払原則」、すなわち、環境汚染を引き起こす汚染物質の排出源である汚染者に発生した損害の費用をすべて支払わせることを意味していたが、その後、OECD加盟国で採択・実施される過程で変化して、特に日本では公害原因企業の汚染回復責任・被害者救済責任の追及に力点が置かれて、PPPの訳語も「汚染者負担原則」(「汚染原因者負担の原則」「公害発生費用発生者負担の原則」とも言う)として一般に定着している。
title: 大気汚染
text: 1970年代に入ると大気汚染の深刻化に世論が高まり、1970年(昭和45年)の通称「公害国会」で大規模な法改正が行われた。この改正により、窒素酸化物 (NOx)、炭化水素、鉛などの有害物質が規制対象に加えられ、電力・ガス事業も対象となり、工業地域などに限定されていた規制が国内全域に拡大されるなどしている。また被害の顕著な都市部では、自治体が条例により独自に上乗せ規制を行うところも出てきた。また1972年(昭和47年)には四日市公害訴訟で被害者側が勝訴し、1973年(昭和48年)の公害健康被害補償法の制定につながる。
title: 水質汚濁防止法
text: 水質汚濁防止法は、その名前から水質汚濁防止の基本法のように誤解されることが多いが、規制対象の施設や排水量等により、限定的に適用される規制である。ゆえに、規制値を大きく超過した排水が放流し続けられていても、水質汚濁防止法の条文における特定施設に該当しない等の理由で水質汚濁防止法は適用されないということもある。そのような規制のもれについては、法の趣旨に鑑み、先述のとおり自治体条例の横出し規制などで補完が試みられていることが多い。また、排水方法によっては、下水道法や浄化槽法等の規制対象となることもある。水質汚濁防止のための規制体系は、これらの複数の方法の組み合わせによる複雑で総合的な規制となっている。
title: 水源地域対策特別措置法
text: 水源地域対策特別措置法(すいげんちいきたいさくとくべつそちほう)は、ダムによる水没等で移転等の不利益を蒙る水源住民の生活再建を支援する事による生活安定・福祉向上、移転に伴い過疎等の問題が発生する地域・地方自治体に対して計画的な産業基盤整備を行う事により水源地域・住民の一方的な不利益や負担を軽減し、地域の活性化を図る事を目的に1973年(昭和48年)に施行された法律。略称を「水特法」(みずとくほう)と呼ぶ。
title: 環境税
text: 環境税(かんきょうぜい、environmental tax)とは、環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。
title: 汚染者負担原則
text: OECDの「汚染者支払原則」の基本的な考え方は、空気、水、土地などの環境資源を利用し、その費用に対する支払いがなされないことに環境劣化の主因があると見ている。このような外部費用を製品やサービスなどの価格に反映させる(内部化する)ことによって、汚染者が汚染による損害を削減しようとするインセンティブ(誘因)を作り出すことを狙いとしていた。
title: 環境アセスメント
text: 調査、予測、評価の項目(環境要素)は、環境影響評価法施行前は公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭など)および自然環境の保全(地形、地質、植物、動物、景観および野外レクリエーション地など)について網羅的に行われていたが、環境影響評価法施行後は、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(従来の公害項目と地形・地質など)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物および生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観および触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物等、温室効果ガスなど)の中から対象事業の性質に応じて適切な要素を選ぶ手続き(スコーピング)を踏んで行われるようになった。
title: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
text: この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、PRTR法、化管法などとも呼称される制度である。
title: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
text: 1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。本法律は公害が犯罪行為であることを根拠づける法律である。主務官庁は法務省。
title: 土壌汚染対策法
text: 本法は、有害物質を取り扱っている事業所が、土壌汚染の状態が不明なまま放置され、不特定な人が立ち入ることによって、人への健康影響が発生してしまうことを防ぐことを目的としている。このリスク(土壌汚染の環境リスク)として、具体的には以下の2つの場合について、調査・対策を講じることとしている。
title: 底質汚染
text: 水質汚濁防止法や海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律さらに廃棄物処理法が汚染原因者に対して適用されるべきであるが、現場確認や時効の問題もあり適用される事例は多くない。しかし、汚染者負担原則から公害防止事業費事業者負担法により汚染原因者に応分の負担を求める事例が増えている。なお、外部リンク欄に関係法規制を示す。
title: 公害病
text: 公害病(こうがいびょう)は、人間の産業活動により排出される有害物質により引き起こされる健康被害である。
title: 課徴金
text: 独占禁止法における課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいう。公正取引委員会は、事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合、当該違反事業者等に対して、課徴金を国庫に納付することを命じる(課徴金納付命令)。
title: 外部性
text: 産業革命以降の産業発展と経済合理性の追求から、環境問題をはじめとする外部不経済は甚大な被害を及ぼすようになった。これらの被害に対して、企業への非難が集まった。こうしたなかで、外部不経済を積極的に内部化しようとする試みが始まった。地球温暖化の原因と目される二酸化炭素の排出権取引はその代表である。二酸化炭素を排出する企業は、その排出のコストを含めることになるため、全体として最適化が図られる。また、環境税などの取り組みも内部化にあたる。
title: 無過失責任
text: 元来、不法行為においては被害者が加害者の故意・過失を立証しなければならないという過失責任主義を原則としていたが、科学技術の進歩・交通機関の発達などにより、公害をはじめ企業の活動により多くの被害者を出すようになったことから、過失責任主義における矛盾が生じ、それを是正するために講じられるようになったのが無過失責任である。
title: 大気汚染防止法
text: そこで、1970年(昭和45年)にいわゆる公害国会と呼ばれる第64回国会において、公害問題の早急な改善と汚染の防止を徹底するため、公害関係法令の抜本的整備が行われた。この時の大気汚染防止法の大幅な改正が、現在の原型である。この改正での主な特徴は、都道府県による上乗せ規制を設けられるようになったこと、違反に対して直罰を科せるようになったこと、排出規制が地域限定を廃止して全国に拡大したこと、などがあげられる。特に、地方自治体の権限を強化したことは、国の制度の整備に先駆けて地方自治体が行っていた公害対策に効果的な役割を果たすこととなった。
title: 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
text: この法律は農用地に限定されている。有害物質を使用している施設(水質汚濁防止法に定める特定施設等)の敷地(土地)については、「土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)」(2003年2月15日施行)により、発生している汚染の対策が行われている。
title: 不法投棄
text: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。
title: 補償
text: 補償の類似語として賠償がある。補償が適法な行為によって生じた損害について損害を填補するものであるのに対し、賠償は違法な行為によって生じた損害を填補するものである点が異なり、公務員が公権力を行使するにあたり故意又は過失により他人に損害を与えた場合や、道路、河川等の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合の賠償を国家賠償という。(日本国憲法第17条、国家賠償法も参照。)
title: 悪臭防止法
text: 1967年に公害対策基本法(昭和42年法律第132号)が制定された。悪臭は、典型公害の一つとして規定されたが、規制基準は定められなかった。これは、悪臭が感覚的公害であり、直接的に健康被害を引きおこすおそれがないと考えられてきたこと、また、悪臭物質の把握及び測定、被害との量的関係の推定等が困難であったこと、悪臭公害防止のための技術開発が遅れていたことが要因であった。
title: 土壌汚染
text: 土壌汚染(どじょうおせん、Soil contamination)とは、土壌中に重金属、有機溶剤、農薬、油などの物質が、自然環境や人の健康・生活に影響がある程度に含まれている状態をいう。典型七公害の一つ。土壌へ混入した 原因は、人為・自然を問わない。
title: 悪臭防止法
text: 悪臭防止法(あくしゅうぼうしほう)は、工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全、国民の健康の保護に資することを目的とする法律。法令番号は昭和46年法律第91号、1971年(昭和46年)6月1日に公布され、最近改正は2011年(平成23年)12月14日。
title: 環境基本条例
text: 国による公害規制の法律が整備される前に、公害問題の著しい地域で対策を進めるために各地方自治体で、規制等の対策を定める条例が法律に先行した。1949年に東京都により「工場公害防止条例」が初めて制定されて以降、全国に緩やかに拡大していった。
title: 大気汚染
text: 1967年(昭和42年)には公害対策基本法、翌1968年(昭和43年)には煤煙の排出の規制等に関する法律に代えて大気汚染防止法が制定された。大気汚染防止法は、硫黄酸化物の排出規制に関して煙突が低いほど上限が低くなる「K値規制」、初めての自動車排出ガス規制を含むものであった。しかし二酸化硫黄の濃度はしばしば高濃度となって「緊急時措置」が執られた。
title: 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
text: 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(のうようちのどじょうのおせんぼうしとうにかんするほうりつ、昭和45年法律第139号)とは、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする日本の法律である(第1条)。農用地汚染防止法または土染法とも呼ばれている。1970年12月25日公布、1971年6月5日施行。
title: 粒子状物質
text: 基準を上回る状態が継続すると予想されるときは、大気汚染注意報を発表して排出規制や市民への呼びかけを行うことが大気汚染防止法で規定されている。また、自動車NOx・PM法でも三大都市圏の中心地域において一部の自動車に排ガス規制措置が執られている(自動車排出ガス規制)。
title: 公害防止管理者
text: 公害防止管理者(こうがいぼうしかんりしゃ)とは、特定の工場において、燃料や原材料の検査、騒音や振動の発生施設の配置の改善、排出水や地下浸透水の汚染状態の測定の実施、煤(ばい)煙の量や特定粉塵(じん)の濃度の測定の実施、排出ガスや排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施等の業務を管理する者。
title: 煙害
text: 太平洋戦争後は高度経済成長期に大気汚染が進み、各工業地域での大気汚染は深刻化し、四日市ぜんそくなどの問題が出現した。このため、1962年に「ばい煙規制法」が制定され、国が指定した地域において「すすその他の粉じん」及び「亜硫酸ガス又は無水硫酸」の排出が規制されることとなった。1967年には公害対策基本法が、1968年には大気汚染防止法が成立し、厳しい排出総量規制が敷かれるようになった。1970年、佐藤首相は、公害は「国民の最大の関心事」と位置づけ、環境庁を新設。煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになった。
title: 不動産
text: 近年、土壌汚染対策法等が施行されて以来、不動産保有における土壌汚染対策が重要な問題となっている。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 公共用水域の水質の保全に関する法律において、経済企画庁長官は、水質審議会の議を経て、公共用水域のうち、当該水域の水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の損害が生じ、もしくは公衆衛生上看過し難い影響が生じているものまたはそれらのおそれのあるものを、水域を限って、指定水域として指定し、指定水域に排出水を排出する工場、事業場等について水質基準を設定するとされた。
title: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
text: 1960年代になると、経済の高度成長に伴って、大量消費、大量廃棄によるごみ問題が顕在化した。また、ごみ焼却場自体が公害発生源として、問題となってきた。1970年の公害国会において、清掃法を全面的に改める形で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が成立した。1976年には改正され、「措置命令規定の創設」、「再委託の禁止」、「処理記録の保存」、「敷地内埋立禁止」などが定められた。
title: 河川総合開発事業
text: 河川開発における法整備もこの間進み、電源開発促進法(1952年)や工業用水法(1956年)、水道法(1957年)、治山治水緊急措置法(1960年)といった河川開発関連の法律が進んだが、多目的ダムに関しては事業拡大によって複数の事業者が重複する事例もあり、管理の責任主体が曖昧になる懸念が生じた。従来は民法244条~262条の「共有物規程」に則って共有比率に応じた管理が為されていたが、責任の所在と河川管理者の優位性を明確にするために1957年特定多目的ダム法が制定された。これにより河川管理者(建設大臣)による多目的ダムの管理一元化が定められ、事業費を国庫で支出する代わりに所有権も国有とする規程が定められた(詳細は特定多目的ダムを参照)。
title: 日本のダム
text: ダムに関係する法律は河川法を始め様々な法令が存在しており、直接的・間接的に影響を及ぼしている。下表はその主だった法令の一覧である(廃止あるいは改名されたものも含む)。現在は、法律の他「公共事業評価委員会」「河川流域委員会」等の第三者機関からの評価も受け、合意がなければダム事業(調査・建設等)ができない仕組みとなっている。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: しかし、旧水質二法は、規制水域や規制対象業種を個別に指定する制度であるため実効性が不十分であることが指摘され、1970年(昭和45年)の公害国会において水質汚濁防止法が制定され、廃止された。
title: 風評被害
text: 2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害(のうち主として独占禁止法関連の事象)と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。 また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。
title: 公害紛争処理法
text: 公害紛争処理法(こうがいふんそうしょりほう、昭和45年6月1日法律第108号)は、公害に係る紛争の調停、仲裁等を目的とした日本の法律である。
title: 大気汚染防止法
text: 1962年(昭和37年)に制定の「ばい煙の排出の規制等に関する法律(ばい煙規制法)」が、日本で最初の大気汚染防止に関する法律である。ばい煙規制法は、石炭の燃焼による煤塵(ばいじん)の規制には、効果を発揮した。しかし、規制によって社会における主要な使用燃料が石炭から石油に移行すると、硫黄酸化物の排出量が増え、対応しきれなくなってきた。また、自動車排出ガスの規制が含まれていなかったことも大きな問題であった。そこで、1968年(昭和43年)にばい煙規制法を根本的に見直し、制定されたのが、大気汚染防止法である。
title: 西淀川公害訴訟
text: 硫黄酸化物の排出原因者である企業に加えて、当時、自動車交通量の増加にともなって深刻化していた自動車排気ガスによる大気汚染をも視野に入れた訴訟であった点が特徴的である。
title: 人権蹂躙
text: 日本国憲法第28条の定めるいわゆる労働三権(労働基本権)を具体化した規定として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法がある。これらの法律に違反する不当労働行為(労働組合法第7条)やいわゆるサービス残業(労働基準法第37条等の違反行為)等が、この種類の「人権侵害」であり、それぞれの法律や労働審判法などの特別法の他、民法・民事訴訟法などの一般法が、具体的にそれぞれの「人権侵害」に対する罰則や救済策等を定めている。
title: 下水道
text: 雨水や汚水を都市部からその外へ流し去ることを排除といい、個人や事業者が下水道を利用して自らの汚水を流し去ることを下水の排除と呼ぶ。具体的には下水管へ水を流し込む行為を指す。日本の水質汚濁防止法で定める特定施設に対しては、その水質について地方自治体などの下水道事業者による排除基準が設けられる。
title: スモークハラスメント
text: 受動喫煙については、健康障害を引き起こす有害な環境たばこ煙を発生させることにより、周囲に存在する不特定多数の者に対して危害を加える問題であるのと同時に、その不特定多数の選択の自由を侵害して否応なく受動喫煙を強いることが問題として認識されており、『WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」』においても、「第8条本文に示されたたばこ煙からの保護という義務は、基本的人権と自由に基づいたものである。」とされている。同条約については日本も締結国となっており、日本国憲法においても「たばこの煙にさらされることからの保護」は、生命権や自由権といった基本的人権の範疇に属するものと捉えられ、健康増進法第25条において施設管理者に受動喫煙防止の努力義務を課し、厚生労働省健康局長通知により受動喫煙防止対策の徹底が求められている。
title: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
text: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第137号)は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物処理法、廃掃法と略される。
title: 工場排水等の規制に関する法律
text: 工場排水等の規制に関する法律(こうじょうはいすいとうのきせいにかんするほうりつ、昭和33年法律第182号)は、日本の工場排水の規制による公共用水域の水質保全に関する廃止された法律。1958年(昭和33年)12月25日に[公布]、1959年(昭和34年)3月1日に施行され、1971年(昭和46年)6月24日、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の施行に伴い廃止された。
title: 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
text: 第5条は公害を発している施設の周辺で、そこに住む人などにその施設から廃されている物質の毒性による発症と同様の症状が見られた場合、その公害物質を発した施設に非を認めるという規定がある。これは、特定の工場・事業場から人の健康を害するに十分な量の有害物質が排出されていることが明らかであっても、同一地域の他の工場・事業場が同種の有害物質を少しでも排出している場合には、その特定の工場・事業場からの有害物質の排出と現に生じている公衆の生命、身体の危険との結びつきが、きわめて厳密な意味においては確定できないこともありうるという公害の実態にかんがみ、厳格な要件のもとにこれを推定することとした規定である。また、この規定は、有害物質の排出と現に生じた公衆の生命、身体の危険との間の条件関係の存在に関する推定規定であって、当該排出された物質の有害性それ自体は、検察官において通常どおり立証しなければならない 。
title: 最終処分場
text: 廃棄物処理法に定められた廃棄物の種類ごとに、処分場の種類・構造が規定されている。 なお、一般廃棄物(一廃)と産業廃棄物(産廃)は排出者の違いによる法律上の区分であって、性状や有害性によるものではない。 例えば、特別管理一般廃棄物(PCB、ダイオキシン、感染性など)は、特別管理産業廃棄物と同じく埋立処分が禁止され、無害化しなければ最終処分場で処分することは出来ない。
title: 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
text: 民間航空機を主体とし、管理者も自衛隊などではない飛行場に適用される、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(航空機騒音防止法)とは、WECPNLの値や防止策などで歩調を合わせている。これはどちらも環境庁(現環境省)の基準に基づいて制改定を実施しているため。
title: 規制
text: 規制(きせい、英: Regulation)とは、特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、物事を制限することをいう。
title: 環境経済学
text: 新古典派経済学をベースとした環境経済学においては、環境問題を外部不経済の一種ととらえ、その内部化をはかることを基本とし、その手段として経済的手法を活用する。たとえば、汚染物質に限界環境被害額と同額の税金をかけることで環境被害の費用の内部化をはかる環境税や全体最適排出量をあらかじめ決めて「汚染する権利」として市場で分配し売買する排出権取引などの経済的手段によって環境問題の解決をはかることが研究されている。環境の価値や環境被害額を知る必要があるため、近年、環境経済評価(環境評価)の研究は急速に発展している。
title: 巛部
text: 地方公共団体の条例でも国の法令の範囲内で制定することが原則であるが、環境関連(水質汚濁防止法など)では地域によって差があることから、地域にあわせて国の法令を上回る基準を設けることができるとされている。1969年に制定された東京都公害防止条例が始まりである。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: 経済企画庁長官は、水質審議会の議を経て、公共用水域のうち、当該水域の水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の損害が生じ、もしくは公衆衛生上看過し難い影響が生じているものまたはそれらのおそれのあるものを、水域を限って、指定水域として指定し、指定水域に排出水を排出する工場、事業場等について水質基準を設定するものとされた。
title: 公害
text: 環境基本法第2条第3項に列挙されている7つの公害を俗に「典型七公害」と呼ぶ。
title: 公害対策基本法
text: 国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として制定された(同法1条参照)。
title: 水質汚染
text: 日本の一部の行政においても採用される環境アセスメントであるが、1997年に環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)が制定されたのを受けたものである。地方行政独自の環境影響評価制度も定められたのだが、この調査・予測・評価の項目のうちの1つ水質汚濁と密接に結びついている。手法としては、調査団の現地派遣による標本収集と化学解析である。環境税課税やアセスメントによる行政アプローチの際に重要な役割を演じている。
title: 事業者
text: 労働安全衛生法は労働基準法から分離独立して制定された法律であるが、労働基準法上の義務主体であった「使用者」(労働基準法第10条)と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである。なお、法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなる(昭和47年9月18日発基91号)。
title: ボーモル・オーツ税
text: 環境税のうちピグー税は、CO2や環境汚染物質などから生じる経済損失(温暖化や公害など)を考慮しないで生産消費活動をしている時、排出者は対策コストを払っていない状態である。外部費用や外部不経済と呼ばれるこのコストを、税金という形で排出者に支払わせることで、このコストを考慮した生産消費活動をさせる(外部不経済の内部化)ことを提案した。
title: 経済的手法
text: なお、これとは異なる概念に規制的手法(きせいてきしゅほう)がある。これは主に政府部門などによる監督・統制が有効な場合に、監督部門が基準を定めるとともに有害物質の排出行為等を管理監督し、一定基準以下に抑制することを義務づける手法である。(#経緯を参照)
title: 課徴金
text: 課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主報告した場合、課徴金が減免される制度である。公正取引委員会が調査を開始する前に、他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており、公正取引委員会の調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて、最大5社に適用される。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としている。
title: 大気汚染
text: 有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。
title: 東京大気汚染訴訟
text: 東京大気汚染訴訟(とうきょうたいきおせんそしょう)とは、東京都内の住民が、日本国政府、東京都知事、日本道路公団(当時)、自動車メーカーに対し、排気ガスによる大気汚染を原因とする健康被害に対する損害賠償、及び大気汚染物質の排出差し止めなどを求めた訴訟である。
title: PRTR制度
text: PRTR制度(ぴーあーるてぃーあーるせいど)は、有害性が疑われる化学物質が、どこから、どのくらい、環境(大気・水域・土壌など)中へ排出されているか(排出量)、廃棄物などとして移動しているか(移動量)を把握し、集計・公表する仕組み。事業者の化学物質管理を促進したり、化学物質リスクコミュニケーションの基礎資料となったりして、環境中の化学物質のリスク低減を目的とする。
title: 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
text: 1970年代から1980年代にかけて、有害な廃棄物が先進国から開発途上国へ輸出され、不法に投棄され、環境汚染が発生したり、船からの荷揚げを拒否されたりする事件が多発した。これらは、規制が緩く安価な処理費用ですむ開発途上国へ有害廃棄物を輸出するために起こった事件である。このようなことから、有害廃棄物の越境移動問題は、地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まり、1989年に国連環境計画(UNEP)を中心として、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、1992年に発効した。
title: カーボンオフセット
text: カーボンオフセット (carbon offset) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。中黒を入れたカーボン・オフセットとの表記もある。
title: 観光公害
text: 観光公害(かんこうこうがい)とは、観光がもたらす弊害を公害に譬えた表現である。
title: 大気汚染
text: 1960年代に入ると、国に対する規制を求める世論も高まり、1962年(昭和37年)には煤煙の排出の規制等に関する法律が制定され、京浜工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯などの指定地域のすすや粉塵等の規制が開始された。しかしこの法律では、電力・ガス事業が対象外とされたほか、硫黄酸化物の問題をほとんど考慮していなかった。
title: 公害
text: このほか広義の用法として、食品公害、薬品公害(薬害)、交通公害、基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどによる廃棄物も美観を損ねるとしている、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある。
title: 公共用水域の水質の保全に関する法律
text: しかし、旧水質二法は、規制水域や規制対象業種を個別に指定する制度であるため実効性が不十分であることが指摘され、1970年(昭和45年)の公害国会において水質汚濁防止法が制定され、廃止された。
title: 水質汚濁
text: 水質汚濁(すいしつおだく)とは、公共用水域(河川・湖沼・港湾・沿岸海域など)の水の状態が、主に人為的な活動(工場や事業場などにおける産業活動や、家庭での日常生活ほか人間の活動全て)によって損なわれる事や、損なわれた状態を指す。