クイズ問題: 日本で、最高裁判所以外の裁判所を、総称して何と呼ぶでしょう?
答え: 下級裁判所

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本の裁判所
text: 裁判所法によれば、裁判所は、全国に一つの最高裁判所(最高裁)と下級裁判所からなる。最高裁判所は、全国にただ1か所、東京都に設置される(6条)。下級裁判所には、高等裁判所(高裁)、地方裁判所(地裁)、家庭裁判所(家裁)、簡易裁判所(簡裁)がある。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする(同条)。なお、53条以下にて裁判官以外の裁判所の職員について規定している。
title: 国会 (日本)
text: 両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が置かれている。
title: 日本国憲法
text: 旧憲法では、裁判所は天皇の名により裁判を行うものとされ、裁判所構成法などにより最高の司法機関として位置付けられた大審院が存在した。
title: 参事
text: 国会事務局の各機関(各議院事務局、各議院法制局、国立国会図書館、裁判官訴追委員会および裁判官弾劾裁判所)では、各機関の長の命を受けて事務を掌理する職員を参事という。
title: 裁判所職員
text: 裁判所職員(さいばんしょしょくいん)とは、日本においては、最高裁判所、下級裁判所及び検察審査会に勤務する職員のことである。
title: 法務省
text: 検察庁法にもとづき、特別の機関として検察庁がある(法律14条)。検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4区分に分かれ、それぞれ最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所及び簡易裁判所に対応して置かれている(検察庁法2条1項)。
title: 大審院
text: 大審院(だいしんいん、たいしんいん)は、明治憲法下の日本において設置されていた司法裁判所の中における最上級審の裁判所である。1875年(明治8年)に太政官布告59号により設置され、1890年(明治23年)の裁判所構成法において最上級審の裁判所と規定された。1947年(昭和22年)、裁判所法(昭和22年法律59号)の施行に伴って廃止された。
title: 最高裁判所図書館
text: 最高裁判所図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の大審院に置かれていた大審院図書室に遡る。戦後、日本国憲法下で発足した最高裁判所では、最高裁判所事務局(現在の事務総局)の内部組織として図書室が置かれた。
title: 検察庁
text: 検察官は独任制官庁であるとともに、検事総長を頂点とする指揮命令系統に服する(検察官一体の原則)。検察庁は、このような検察官の行う事務を統轄する官署であり、国家行政組織法8条の3、法務省設置法14条および検察庁法に基づいて置かれる法務省の特別の機関である。検察庁は各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4種類があり、それぞれ、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所および簡易裁判所に対応する。
title: 日本国憲法第79条
text: 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)の任命は、天皇によって行われる(日本国憲法第6条第2項)。最高裁判所の裁判官の員数は、発足以来長官を含めて15名であるが、当該人数については法律での規定に委ねられている(裁判所法第5条第3項)。
title: 裁判所法
text: 前身となった法律は1890年の大日本帝国憲法の設置にともなって成立した一連の法のひとつ裁判所構成法(2月10日公布、11月1日施行)。同法では最上級審が大審院であった。
title: 大審院
text: 1920年(大正9年)に裁判所職員定員令が施行された当時には、大審院判事は26名、大審院検察局は検事総長が1名、検事が7名の定員であった。
title: 下級裁判所
text: 下級裁判所は憲法76条1項において「法律の定めるところにより設置する」とされている。法律は裁判所法であり、同法第2条第1項が下級裁判所の種別を、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所と定めている。このことから、最高裁判所に次いで上級の裁判所となる高等裁判所も下級裁判所の一種別である。
title: 大韓民国の政治
text: 韓国では、司法権を有する裁判所(司法府)を法院(법원)と呼ぶ。最高裁判所は大法院(대법원)と呼ばれ、首都であるソウル特別市の瑞草区に所在している(2007年時点)。大法院の下には高等法院(고등법원、高等裁判所)があり、5つの主要都市に置かれている。高等法院の下には地方法院(지방법원、地方裁判所)があり、全国に配置されている。他に、家庭法院(가정법원、家庭裁判所)も存在する。民事、刑事ともに、事件は最初に地方法院で扱われ、日本と同様に三審制が採られている。なお、各裁判所の設置場所は以下の通り。
title: 合議審
text: 最高裁判所大法廷は、15人の裁判官全員で構成され、最高裁判所長官が裁判長となる。
title: りょうけん座ベータ星
text: 国会法(こっかいほう、昭和22年法律第79号)は、国会の組織、権能、運営並びに国会に属する裁判官弾劾裁判所、国立国会図書館、議院法制局について定めた日本の法律。
title: 大法院 (大韓民国)
text: 韓国では、司法権を有する裁判所(司法府)を法院(법원)と呼ぶ。最高裁判所は大法院(대법원)と呼ばれ、首都であるソウル特別市の瑞草区に所在している(2007年時点)。大法院の下には高等法院(고등법원、高等裁判所)があり、5つの主要都市に置かれている。高等法院の下には地方法院(지방법원、地方裁判所)があり、全国に配置されている。他に、家庭法院(가정법원、家庭裁判所)も存在する。刑事事件は最初に地方法院で扱われ、三審制が採られている。なお、各裁判所の設置場所は以下の通り。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 裁判部門は、最高裁判所長官および最高裁判所判事全員で構成される大法廷と、最高裁判所の定める員数の最高裁判所裁判官で構成される小法廷があり、上告および訴訟法において特に定める抗告について裁判権を有する(裁判所法第7条)。
title: 日本
text: 日本国憲法により、司法権は裁判所(最高裁判所及び法律に定めるところの下級裁判所)が行使する。各地方公共団体には司法府は存在せず、各地に設置される下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)が裁判を行う。また、日本国憲法により特別裁判所(皇室裁判所や軍法会議など)の設置は禁止されている。
title: 事務官
text: 行政機関以外の国の機関では、司法機関においては裁判所では裁判所事務官、検察審査会では検察審査会事務官と称する。他方、立法機関である国会では事務を掌る職員を参事といい、衆議院参事、衆議院法制局参事、参議院参事、参議院法制局参事、裁判官弾劾裁判所参事、裁判官訴追委員会参事や国立国会図書館参事といった職名を用い、事務官の官名を用いない。
title: 国立国会図書館
text: 国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、衆議院議長および参議院議長ならびに両議院に置かれる常任委員会である議院運営委員会の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する国立国会図書館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。
title: 大日本帝国憲法
text: 明治2年3月(1869年4月)には議事体裁取調所による調査を経て、新たに立法議事機関として公議所が設置された。これは各藩の代表者1名により構成されるもので、これが同年9月には集議院に改組される。明治4年7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が実施されると、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。
title: 吉岡顕作
text: 控訴院(こうそいん)は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所。裁判所官制(明治19年勅令第40号、実効性喪失)及び裁判所構成法(明治23年法律第6号、1947年(昭和22年)廃止)に基づき、1886年(明治19年)から1947年(昭和22年)まで、日本各地にあった。裁判所法(昭和22年法律第59号)の高等裁判所に相当する。1947年(昭和22年)の改組時には、東京・大阪・宮城(仙台)・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 最高裁判所は、最高裁判所長官、大法廷・小法廷からなる裁判部門、また、司法行政部門で構成されている。司法行政部門は、最高裁判所事務総局、司法研修所、裁判所職員総合研修所、最高裁図書館、及び委員会・検討会等で構成されている。
title: 最高裁判所図書館
text: 最高裁判所図書館(さいこうさいばんしょとしょかん)は、裁判所法に基づいて日本の最高裁判所に設置される附属機関のひとつで、東京都千代田区隼町の最高裁判所庁舎内に位置する法律分野の専門図書館である。また、裁判所法第14条の3の規定により、国立国会図書館法に基づいて国の司法部門に置かれる国立国会図書館の支部図書館でもある。館長は安東章(最高裁刑事局長兼任)。
title: 権力分立
text: 全ての司法権は、最高裁判所と下級裁判所からなる裁判所に属することとされ、最高裁判所は終審裁判所とされる(日本国憲法第76条1項)。特別裁判所(憲法裁判所、軍法会議、行政裁判所、皇室裁判所など)の設置は禁止され、行政機関が終審として裁判を行うことはできない(日本国憲法第76条2項)。司法権の行政権からの独立を確立するため、司法行政権は司法権の一部として裁判所に帰属することになった。また、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が行政事件を管轄する。さらに、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」とされた(日本国憲法第81条)。これは、最高裁判所および下級裁判所が、違憲立法審査権を有することを意味すると解されている。
title: 裁判所職員
text: 任命については、裁判官は内閣が任命し、裁判官以外の裁判所職員の任免及び勤務場所の指定は、裁判所法に基づき、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所、各家庭裁判所が行うとされる(裁判所法第64条および第65条)。
title: 日本国政府
text: 司法府は裁判所であり、最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。
title: 公務員試験
text: 防衛省の防衛省専門職員び自衛官、国会の衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館、裁判所の最高裁判所、など特別職国家公務員は、人事院と別に採用試験を実施するがI、II、III種に準じた種別試験が多い。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 最高裁判所(さいこうさいばんしょ、Supreme Court of Japan)は、東京都千代田区隼町4番2号にある、日本における司法府の最高機関。日本国憲法で存在が規定され、裁判所法に基づき構成される。略称は、最高裁(さいこうさい)。
title: 大審院
text: フランスの破毀院をモデルとして設置され、主に、民事・刑事の終審として、特別裁判所(明治憲法60条に規定される皇室裁判所・軍法会議などのこと)及び行政裁判所(同憲法61条)の管轄に属しない事項について裁判を行った。
title: 最高裁判所事務総局
text: 最高裁判所事務総局(さいこうさいばんしょじむそうきょく)は、日本の最高裁判所において、その庶務を掌らせるために置かれる機関。法律上は最高裁判所長官の監督の下、最高裁判所事務総長によって掌理される。2016年(平成28年)度の定員は事務総長を含み644名である。
title: 議会図書館
text: 日本の議会図書館は、国の議会である国会に置かれる国立国会図書館と、地方公共団体の議会(地方議会)に置かれる議会図書室の2種類がある。
title: 国立国会図書館長
text: 議院事務局の事務総長と議院法制局の法制局長は、国会法において「議長の監督の下」に職務を行うとされているが、国会図書館は衆議院・参議院のいずれにも直属していないため、国会図書館長に対してはそのような規定はない。しかし、国立国会図書館法は、館長は毎会計年度の始めに前年度の経営及び財政状態を両院議長に報告する義務があり、また国会図書館の経過、予算の調製、規程の制定等を定期的に両院の議院運営委員会に報告して審査を受けなければならないとしており、両議院の議長と議院運営委員会の共同による監督を定めている。
title: 大審院
text: 1875年(明治8年)の太政官布告59号に基づき設置。1890年(明治23年)の裁判所構成法により通常の司法裁判所の中の最上級審としての立場が確立された。
title: 大審院
text: 大審院が裁判の独立に果たした役割・努力は、歴史上、無視できないが、制度上の位置付けは最高裁判所に比べ低かった。最高裁判所は、日本国憲法により、司法行政監督権・規則制定権・違憲立法審査権などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。司法行政権は司法大臣に属しており、大審院は下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。
title: 議院法制局
text: 議院法制局(ぎいんほうせいきょく)とは、国会議員の法制に関する立案に資するため、国会法第131条に基づいて衆議院、参議院の各議院に附置される補佐機関である。衆議院に置かれるものは衆議院法制局(しゅうぎいんほうせいきょく)、参議院に置かれるものは参議院法制局(さんぎいんほうせいきょく)という。その組織に関することは、国会法及び議院法制局法に定められている。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。
title: 行政委員会
text: 会計検査院は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の機関ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。会計検査院は、内閣本体・国会(衆参の各議院およびその機関だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会など両院が共同して設置する機関も含まれる)・最高裁判所といった国家の根幹をなす機関に対しても「会計検査」という公権力を行使しうる非常に特殊な行政機関であるがゆえに憲法機関となっている。帝国憲法下においても会計検査院は憲法機関であるとともに(第72条)天皇に直隷する「特立ノ地位」を有する機関としての位置づけをされ、院長は親任官であるなど、従前から特別な地位と権能を有していた。
title: 違憲判決
text: 最高裁判所で違憲判決を出すには、15名で構成される大法廷において最低9人が出席し(最高裁判所裁判事務処理規則7条)、最低8人が違憲判決を支持することが必要である(同規則12条)。違憲判決は、その要旨が官報において公告され、かつその裁判書正本が内閣に送付される。法令違憲判決については、国会にも正本が送付される(同規則14条)。
title: 支部図書館
text: 行政・司法各部門の図書館は、裁判所法第14条の3に基づいて置かれる最高裁判所図書館と、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律第1条の表にあげられた25館の合計26館である(右表及び国立国会図書館公式ホームページ参照)。
title: 裁判所
text: 裁判所(さいばんしょ、(英: court)は、裁判官によって構成され司法権を行使する国家機関、及びその庁舎を指す。日本語の「裁判所」は、1890年に公布された裁判所構成法(明治23年法律第6号)から一般的な呼称になった。法院とも言う。
title: 行政裁判所 (日本)
text: 日本の行政裁判所は、評定官の3分の2が行政官出身で、枢密院・貴族院・衆議院の書記官兼務者も含まれた。
title: 法院 (満州国)
text: 法院組織法(康徳3年勅令第1号)で、日本の裁判所構成法に倣って、最高法院、高等法院、地方法院、区法院によって構成され、「四級三審制」が採られた。法官は独立してその職務を行い(組織法第34条)、刑事又は懲戒の裁判を除く他、その職を免職・停職・転官・転所・減俸されない(組織法第35条)、とされた。
title: 下級裁判所
text: 下級裁判所(かきゅうさいばんしょ)とは、日本国憲法憲法上の法令用語で、第76条第1項の定める、最高裁判所を除く日本の裁判所のこと。
title: 特別裁判所
text: 明治憲法下においては外地の法院、軍法会議、皇室裁判所などの特別裁判所が設置されていた。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所の下には、事務局が置かれている。事務局の職員の定数や任命については、裁判官弾劾裁判所の裁判長が衆参両議院の議院運営委員会の承認を得て行う(裁判官弾劾法第18条)。裁判官弾劾裁判所参事は、主に参議院事務局と最高裁判所からの出向者である。
title: 大審院
text: 現在の最高裁判所裁判官(長官及び判事)は15名だが、大審院判事は1919年(大正8年)から1941年(昭和16年)までが47人、1942年(昭和17年)には37人、1946年(昭和21年)には31人だった。なお、最高裁判所裁判官は定員が極端に少ないため、最高裁判所裁判官の職務を補佐する役職として39名の最高裁判所調査官が存在している(2014年現在)。
title: 日本国憲法
text: 帝国憲法においては、天皇の立法権協賛機関として、衆議院と貴族院からなる帝国議会が置かれていた。
title: 朝鮮総督府裁判所
text: 1912年(明治45年)3月18日、総督府裁判所として高等法院・覆審法院・地方法院が設けられた。その後、機構には大きな改編のないまま終戦を迎えた。
title: 日本国憲法第6条
text: なお、最高裁判所の各判事については、内閣が任命し、天皇が認証するもの(認証官)とされている(裁判所法第39条第2項、同条第3項)。
title: 大日本帝国
text: 立法権は、天皇が帝国議会の協賛(同意)に基づいて行った(憲法第5条)。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員(元官僚など)で組織され、衆議院は公選された議員から組織された(憲法第33 - 35条)。
title: 議院事務局
text: 議院事務局(ぎいんじむきょく)は、日本においては、議院事務局法に基づいて衆議院、参議院の各議院に附置される国会の補佐機関である。同じ附置機関であって議員の立法活動を補佐することを目的とする議院法制局に対して、議院の日常の活動を直接補佐し、議院の事務を処理することを目的とする。衆議院に置かれるものが衆議院事務局、参議院に置かれるものが参議院事務局である。
title: 皇室裁判所
text: 民間人と皇族と間の裁判は東京控訴院の管轄、軍法会議以外の皇族の刑事裁判は大審院の管轄、皇族軍人に対する裁判は大将三名が判士をつとめる高等軍法会議の管轄とされた。
title: 会計検査院
text: 1890年(明治23年)に設置され、外務省、内閣に次いで、改称せず現存する3番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外の機関としては枢密院、元老院等があるが、いずれも現存しない。
title: 会計検査院
text: 会計検査院は、日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条の規定により、内閣に対し独立の地位を有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院、参議院)、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定(第90条)されているため、その改廃には憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。
title: 皇室裁判所
text: 皇室裁判所は、皇室裁判員7人で組織し、枢密院の議長、副議長及び枢密顧問官、大審院の院長及び勅任官である判事の中から宮内大臣の奏請により、天皇が勅命し、皇室裁判所の裁判長は宮内大臣の奏請により、天皇が勅命することになっていた。書記官や書記は宮内省の職員の中から宮内大臣が命じることとされた。
title: 日本の裁判所
text: 最高裁判所は、最高裁判所長官(1名)と最高裁判所判事(14名)の計15名の裁判官により構成される(裁判所法5条)。
title: 合同庁舎
text: 裁判所においても、高等裁判所(本庁・支部)・地方裁判所(本庁・支部)・家庭裁判所(本庁・支部)・簡易裁判所・検察審査会が合同庁舎に入居する例が多い。司法権の独立、司法の中立性、廉潔性の確保の観点から、裁判所以外の機関との合同庁舎とはしないことが多い。下記は一例。
title: 高等裁判所
text: 日本における高等裁判所は、下級裁判所の中の最上位の裁判所。日本国憲法第76条1項および裁判所法に基づいて設置される。高裁(こうさい)の略称がある。
title: 三権の長
text: 立法権は国会に属する(日本国憲法第41条)が、国会は衆議院と参議院から成る二院制を採用しており、どちらかの院が国会を代表するとはされていないため、立法権の長のみ2人存在する。また、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の任命により就任するが、衆議院議長と参議院議長は天皇の任命なくその職に就任する。
title: 検察庁
text: 検察庁(けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office)は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4庁が設置されている。
title: 集議院
text: 1869年(明治2年)7月に政府は、公議所を改めて集議院とした(同時に待詔局を改めて、待詔院とし、また弾正台を設けた)。議院は公議所から継続し、長官を議長と称した。しかし、その議決の採否の如何は、行政官の任意であったため、行政に対する議政権は萎縮した。
title: 日本国憲法第90条
text: 比較してみると直ちに理解できる通り、現行の日本国憲法第90条は上記の大日本帝国憲法第72条を口語訳し、「帝國議會」を「国会」と改めるなどの制度上の整合性を持たせた上でほぼ踏襲した形となっている。両憲法間において、このように強い影響関係をもつ例は数少ない。また、両憲法に共通するいわゆる「憲法上の機関」は天皇・摂政・衆議院・国務大臣・裁判所及びこの会計検査院の6例のみとなっている。
title: 法律
text: 1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。 議員立法に資するため、両院に議院法制局(国会法第131条。衆議院法制局・参議院法制局)が置かれている。 他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館(国会法第130条、国立国会図書館法)、議員秘書(国会法第132条)、議員会館(国会法第132条の2)がある。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所は国会が設置するが、それ自体は国会から独立して職務を行う独立の常設機関である。そのため、国会閉会中でも活動できる。
title: 朝鮮総督府裁判所
text: 一方、韓国人対象の裁判・司法行政は大韓帝国法部が行っていたが、保護国とされた状態の下で日本人次官・日本人司法官が「聘用」され、司法制度が編成されていった。1908年(明治41年)8月1日には韓国の裁判所として大審院(京城)・控訴院(3ヶ所)・地方裁判所(8ヶ所)・区裁判所(7ヶ所)が編成された。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所は、最高裁判所長官(「長たる裁判官」)1人と、最高裁判所判事(「その他の裁判官」)14人の計15人の最高裁判所裁判官(「最高裁判所の裁判官」)から成る。最高裁判所長官以外のその他の裁判官を「最高裁判所判事」という(裁判所法第5条第1項)。最高裁判所長官が内閣の指名に基づいて天皇が任命するのに対し(日本国憲法第6条第2項)、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する(日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項)。
title: 裁判官会議
text: 裁判官会議は、簡易裁判所以外の各裁判所に1つ置かれる。その裁判所に所属する裁判官全員(判事補を除く。ただし、判事補の職権の特例等に関する法律1条に基づき特例判事補は構成員となる。)から構成され、その裁判所の長が議長となる(裁判所法12条、20条、29条、31条の5)。最高裁の黎明期における裁判官会議の性格について学問と研究の自由を保障、自治権を重視した大学の教授会を想定していた。
title: 最高裁判所図書館
text: 日本の裁判所の中央図書館として、また司法府に置かれる唯一の国立国会図書館の支部図書館として、全国すべての裁判所に裁判のために必要とされる資料を提供することを目的とする。
title: 日本国憲法
text: 全て司法権は、裁判所に属する。裁判所は最高裁判所および下級裁判所からなる。特別裁判所の設置は禁じられている。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある(77条1項)。
title: 最高裁判所裁判官
text: 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。
title: 最高裁判所図書館
text: 1948年(昭和23年)、国立国会図書館法が制定されて行政・司法の各部門(政府の各省庁および最高裁判所)に国立国会図書館の支部図書館を置くことが定められたことに伴い、最高裁判所事務局の図書室は国立国会図書館支部裁判所図書館となる。そして同年の裁判所法一部改正で最高裁判所に置かれる国立国会図書館の支部図書館として最高裁判所図書館の設置が規定され、翌1949年(昭和24年)に事務局から独立した最高裁判所の附属機関である最高裁判所図書館が発足した。
title: 議院規則
text: 大日本帝国憲法には立法の協賛機関として帝国議会を置くことが定められ、帝国議会は衆議院と貴族院によって構成された。各議院には、同憲法51条により、「内部ノ整理ニ必要ナル諸規則」を定める権能が与えられ、憲法及び議院法(明治22年法律第2号)によって定められた事項の他は、各議院規則によって定めることとされた。
title: とだ勝之
text: 元老院議官及び大審院判事の中から裁判長1名及び陪席裁判官6名を予め毎年1回選出されていた。原則は一審制で、欠席裁判や再審請求などの例外を除いては上訴できなかった。
title: 弾劾
text: 裁判官訴追委員会、裁判官弾劾裁判所とも、国会議員によって構成され、国会に属する国家機関であるが、いずれの機関も、国会および衆参両院から独立して職務を行うとされている。
title: 軍法会議
text: 軍法会議は原則として、現役軍人・軍属及びそれに準じる者(召集中の軍人・俘虜)を対象とするが、戦時においては民間人であっても特定の犯罪に関しては管轄した。常設軍法会議として、陸軍では高等軍法会議(長官は陸軍大臣)、軍軍法会議(長官は軍司令官)、師団軍法会議(長官は師団長)があり、海軍では高等軍法会議(長官は海軍大臣)、東京軍法会議(長官は海軍大臣)、鎮守府軍法会議(長官は鎮守府司令長官)、警備府軍法会議(長官は警備府長官)、艦隊軍法会議(長官は艦隊司令長官)が置かれていた。
title: 大韓民国の法制度
text: 日本では高等裁判所にあたる6か所の高等法院は、地方法院若しくは家庭法院が合議体で裁判をした事件、又は行政法院の裁判、及び地方法院において審理され、単独判事が裁判をした民事事件であって、争われた金額が5万ウォンを超えるものについて、上訴の裁判権を有する。高等法院への上訴は、3人の高等法院判事の合議体が審理する。高等法院は、ソウル特別市、釜山広域市、大邱広域市、大田広域市、及び光州広域市にある。これに加えて、光州高等法院の特別法廷が、済州地方法院内に設けられている。
title: 日本国憲法第81条
text: なお、ここでいう保障においては、必ずしも最高裁判所において全員で構成する裁判体(大法廷)で憲法判断をうけることまでを保障するものではない。
title: 藩閥
text: 控訴裁判所の所長と検事長クラスでは、全14人中、鹿児島県2人・山口県なし・高知県3人・佐賀県2人の計7人であり、半数を占めていた。特に、大審院や東京控訴裁判所・大阪控訴裁判所は、藩閥が固めていた。ほか、始審裁判所の所長・(上席)検事クラスでは、全国四十六ヶ所のうち、所長・(上席)検事ともに15ずつ藩閥が占めており、特に検事の場合は、藩閥で、東京・横浜・大阪・京都などの主要な裁判所を影響下に置いていた。
title: 裁判長
text: 大法廷の裁判長は最高裁判所長官が務める(同規則8条)。小法廷においては、所属する裁判官の中から事件ごとに裁判長が選ばれる。ただし、長官が小法廷の審理に出席するときは、長官が裁判長となる(同規則3条)。
title: 裁判官弾劾裁判所
text: 裁判官弾劾裁判所は、14人の裁判員によって構成される。裁判員は衆議院及び参議院の各議院からそれぞれ7人の国会議員が選任される。裁判長は、裁判員が互選する。
title: 日本国憲法
text: 現憲法においては司法権の独立および裁判官の身分保障が明記され、憲法により設置される機関としてあらたに最高裁判所がもうけられた。
title: 国立国会図書館
text: 東京と関西の2つの施設に分かれた中央の図書館はおよそ900人の職員を擁しており、業務ごとに部局に細分化されているが、そのうち唯一国立国会図書館法を設置の根拠とする特別な部局として「調査及び立法考査局」がある。調査及び立法考査局は国会に対する図書館奉仕に加えて、衆参両院の常任委員会が必要とする分野に関する高度な調査を行う特別職として置かれる専門調査員を中心に、国会からの要望に応じた調査業務を行っている。
title: 弾劾
text: 裁判官に対する弾劾裁判は、20名の国会議員(衆議院・参議院の各院から10名ずつ)が委員となって構成する裁判官訴追委員会の訴追を受けて、14名の国会議員(衆参各院から7名ずつ)が裁判員となって構成する裁判官弾劾裁判所が行う。
title: 官吏分限令
text: 1932年、11条に大きな改正が加えられ、行政官の地位身分を保障するために官庁事務の都合により休職を命じるときは高等官では文官高等分限委員会(内閣総理大臣を会長とし、大審院長、会計検査院長、行政裁判所長官、枢密院顧問官、会計検査院院長、官分限令ノ適用ヲ受クル勅任文官3人の計8人で構成)、判任官では文官普通分限委員会の諮問を経ることを要するとされた。ただし本人の同意のあるときは諮問に付さないことができる規定である。
title: 長官
text: 最高裁判所及び高等裁判所の長たる裁判官を「長官」と称する(裁判所法第5条第1項及び第2項)。
title: 判事
text: 「判事」は、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所に置かれる。地方裁判所長及び家庭裁判所長は「判事」の中から命ぜられる。
title: 特別裁判所
text: なお、明治憲法下では行政裁判法の規定に基づいて通常裁判所の系統とは別に行政裁判所が設置されていた。日本国憲法下では最高裁判所を頂点とする裁判所の組織の一部としてであれば行政裁判所を設置することは可能と解釈されているが実際には設置されていない(行政裁判所も参照)。
title: 司法院
text: 司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院(裁判所)の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院(裁判所)の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。
title: 大日本帝国
text: 司法権は天皇の委任により裁判所が行った(憲法第57条)。民事・刑事の裁判については、大審院を頂点とする通常裁判所が裁判したが(裁判所構成法)、欧州大陸型の司法制度に倣って、行政訴訟は特別の行政裁判所が扱った(憲法第61条、行政裁判法)。
title: 三審制
text: 日本国憲法第76条では、最高裁判所に加えて下級裁判所の存在を規定していることから、少なくとも二階層の審級制をとることが求められていると解釈されるが、三審制そのものを憲法上で保障しているわけではなく、一部には高等裁判所を第一審とする二審制、地方裁判所を第一審とする二審制、および知的財産高等裁判所や東京高等裁判所を第一審とする管轄が限定された二審制も存在する。また、簡易裁判所を第一審とした場合の四審制の案件も存在する。
title: 本会議
text: 帝国議会では、本会議の他に各院の全議員が委員となる全院委員会が本会議場で開かれたが、日本国憲法下の国会には全院委員会はない。
title: 日本の政治
text: 終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官(最高裁判所長官)とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢(70歳)に達すると退官する。
title: 大韓民国の法制度
text: 日本では地方裁判所の支部にあたる 支院は、地方法院の下に組織され、その一部とみなされるが、管轄区域は本院と独立している。支院は、地方法院とほとんど同様の機能を有するが、上訴審の機能は有しない。現在、大韓民国には40か所の支院がある。
title: 裁判
text: また、日本国憲法は、国会の両議院が行う「議員資格争訟の裁判」と、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が行う「弾劾裁判」のように、立法府が裁判を行う場合も存在する。
title: 裁判所事務官
text: 裁判所事務官(さいばんしょじむかん)とは、日本の裁判所に置かれる裁判官以外の裁判所職員の一つ。最高裁判所、各高等、地方、家庭、簡易裁判所に置かれ、司法行政事務全般に従事する(裁判所法第58条)。
title: 行政機関
text: また、会計検査院も行政機関であるが、これは内閣から独立した地位が保障された憲法機関であり、行政府たる内閣および内閣官房・内閣府・人事院・各省庁や委員会などの内閣のすべての下部組織のみだけでなく、司法府(最高裁判所を含むすべての裁判所およびその機関)・立法府(衆議院・参議院およびその機関のみならず、両院をもって組織される弾劾裁判所や裁判官訴追委員会等の機関も含まれる)などをも会計検査権限の行使対象とする点で、他の行政機関と異なる特質がある。
title: 司法行政権
text: 大日本帝国憲法下においては、建前上は司法の独立は尊重すべきものとされていたが、大審院およびその下に置かれていた裁判所は司法行政権を有さず、司法行政権はすべて行政官庁である司法省が有していた。
title: 大日本帝国憲法第46条
text: 大日本帝国憲法第46条は、大日本帝国憲法三章「帝国議会」の中に存在する。 議会の開催条件について述べており、この「両議院」は衆議院と貴族院を指す。