クイズ問題: 商法で、株式会社設立の際の資本金は最低いくら以上必要と定められているでしょう?
答え: 1000万円

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 資本金
text: 日本では、かつては、会社の設立に際して最低資本金制度はなかったが、1990年(平成2年)改正の旧商法で最低資本金制度が規定され、株式会社はそれまでの事実上35万円から引き上げて資本金1000万円以上(旧商法第168条の4)、有限会社はそれまでの10万円から引き上げて資本金300万円以上(旧有限会社法第9条)が必要となった。
title: 株式会社
text: 旧商法の下では、株式会社の設立に際して最低1000万円の資本金を必要とする規制があったが、2003年(平成15年)2月の新事業創出促進法の一部改正で一定の条件で資本金1円で会社設立が可能となる「最低資本金規制特例制度」が制定された後、2006年(平成18年)5月の会社法の施行に伴い、最低資本金制度は廃止された。持分会社も、社員となろうとする者が定款を作成し、本店所在地で設立の登記をすることによって成立する。
title: 日本銀行
text: 2015年(平成27年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5%)以内に制限されている。もしも日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている(第9章 第60条2項)。
title: エスカ地下街
text: 1902年3月25日に新たに商業会議所法が公布され、商業会議所に会費の強制徴収権を認めた(ただし、1909年7月12日公布改正法より1916年4月28日公布改正法まで一時廃止)。また、加入基準も営業税・鉱業税・取引所税を納める商工業者に変更されて基準に該当する者は強制的に加入を義務付けられ、商業会議所の役員である議員の選出についてもそれまで商事会社にのみ認められてきた法人代表の被選挙権を認め、個人・法人とともに営業税・鉱業税・取引所税納付が有権者要件とされた(ただし、金額については同法で定められた要件額が高過ぎるとの批判から実際の施行にあたっては農商務省省令によって実質それぞれの会議所に一任された)。
title: 有限会社
text: 株式会社の最低資本金は1990年(平成2年)までが35万円、その後は1000万円であったのに対して、有限会社の最低資本金は1990年(平成2年)までは10万円、その後は300万円となった。どちらも(株式会社と比較して)有限会社の設立に対しては小額の資本金を求めており、これは有限会社が小規模企業を意識した企業形態であることを端的に示している。 2003年2月に新事業創出促進法が改正され、特例措置として資本金1円での株式会社や有限会社の設立が法的には可能となり、旧商法や旧有限会社法を統合して2006年5月に施行された会社法では、最低資本金制度は廃止された。
title: 貯蓄銀行
text: 1890年に銀行條例および貯蓄銀行條例が公布(1893年施行)され、普通銀行と貯蓄銀行の制度が定められる。これにより1口あたり5円(現在の10万円程度)以下の零細な預金をも引き受ける金融業者が貯蓄銀行となった。
title: 会社法
text: 剰余金の配当などの資本の部における計数の変動は、定時株主総会に限らずいずれの株主総会において原則可能である。純資産額300万円未満の株式会社については、配当などの方法による株主に対する剰余金の配当が禁止される。
title: 配当
text: 日本法では、社員(株主)が利益配当請求権(剰余金配当請求権、105条1項1号、621条1項)に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。株式会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができる(453条)。配当は、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その内容は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。
title: 資本金
text: 日本の会社では、貸借対照表の純資産の部のうち、株式会社にあっては株主資本、持分会社にあっては社員資本を構成するものとされている(会社計算規則第76条)。資本金の額は、原則として、会社設立や募集株式の発行の際に株主となる者が会社に払込み又は給付をした財産の額であるが(第445条)、準備金や剰余金の資本組入れ等によっても増額する。また、資本金の額は登記事項とされている(会社法第911条第3項第5号)。
title: 会社法
text: 資本金の最低金額に制限はない。資本金を1円として各種の会社を設立することができる。また、設立後に一定の手続きを行うことによって資本金の額を0円にする事も可能。
title: みなし配当
text: 2005年の会社法施行により、個人投資家に支払われる配当金について、配当原資が利益剰余金なのか資本剰余金なのかによって、源泉徴収の額が変わることになった。資本剰余金からの「配当」が実施された場合、払い込んだ出資金の返却にあたることから、株主に通知されるみなし配当として、源泉徴収が実施される。
title: 道府県民税
text: 配当割(はいとうわり)は、個人株主が受ける一定の株式配当に係る道府県民税である。
title: 端株
text: 1981年(昭和56年)商法改正では、株式の出資単位を5万円に引き上げた(単位株)。同改正前は出資単位が500円であったため、一株に満たない端数の価値は微々たるものであったが、同改正により端数の経済的価値も無視できないものとなった。そこで同改正では、同時に端株制度についても規定し、一株に満たない端数で、一株の100分の1の整数倍に当たるものに限り、端株として一定の保護を与えることにした。つまり、端株制度は出資単位引き上げによる株主管理コストの軽減と端株主の保護の調整のための制度である。
title: 営業税
text: だが、1896年に日清戦争後の財政膨張の対策として営業税を国税とすることとして、営業税法が3月28日公布され、翌年実施された。新しい営業税は資本金・売上高・従業員の給与総額に基づいた外形標準課税であり、資本金500円・売上高1,000円・従業員2名以上の業者に適用された。ただし、地方財政への打撃を抑えるために道府県や市町村が地方付加税を加算すること、課税基準を満たさない企業については地方税として従来の営業税(府県営業税)を賦課出来ることとされた。
title: 富岡無尽
text: 1937年(昭和12年)、日中戦争のため政府による金融機関の整理統合が始まり、翌1938年(昭和13年)の無尽業法の改正により、最低資本金が10万円に引き上げられ、払い込み額3万5千円以上が義務つけられた。そのため、全国に246社あった無尽会社のうち、116社が取り潰された。
title: 起業
text: 日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。
title: 信用金庫
text: また、出資証券をもつ会員(出資者)に対しては、出資口数に応じて配当が支払われる。
title: 株式会社
text: 日本での株式会社の設立方法には、発起人(ほっきにん)が全額出資する発起設立と、発起人が一部を出資し、残りの株式を引き受ける者を募集する募集設立の2種類ある。いずれの場合も、発起人が、株式会社の目的、商号、本店所在地、設立に際しての出資額、発起人の氏名(名称)・住所等を記載した定款を作成する。発起人及び募集設立の場合の引受人は、引き受けた株式についてその全額の出資を履行しなければならない。そして、本店所在地において設立の登記をすることによって株式会社が成立する。専門職として、明治5年に司法書士が創設され、株式会社の設立などの業務を行う。
title: 政教分離原則
text: また、日本の法人税法がいう儲けとは配当金のことであり、法人擬制説に立って我が国の税法は運用され、法人税法等では株主などの構成員へ分配することが出来る剰余金配当(配当金)や、残余財産分配(みなし配当)に法人税などを課税し、法人自体にではなく配当金を貰う個人へ税を課している。
title: みなし配当
text: みなし配当(みなしはいとう)とは、会社法上の配当には当たらないものの経済的実態が利益配当と異ならないことから、法人税法24条1項及び所得税法25条1項並びに所得税法施行令61条1項により、発行会社の「資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産配当として課税される」こともある、会社法上の配当に類似したもの。配当は、通常、過去の利益の蓄積でもある利益剰余金を原資とするのが一般的であるが、不況など業績悪化で利益剰余金が減少している場合に、資本剰余金からみなし配当を行う発行会社が増える傾向にある。
title: 募集株式
text: また、新株の発行や自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」(会社法199条~同法213条)という。株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること(同法445条1項)から、募集株式の発行等のことを増資(資本増強等)ともいう(ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。同法445条2項3項)。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: さらに、1987年(昭和62年)までは、全ての個人が対象であり、親の預金など限度額を超える部分について、未成年の子名義で預貯金をすることなどにより、多くの世帯において実質的に預金に対する利息は非課税であった(例えば4人家族の場合、マル優、郵貯マル優、特別マル優の合計900万円(当時の限度額の合計)に、4人分を乗じた3600万円まで非課税とすることができた)。このことが、高度経済成長期における国民の貯蓄率向上に一定の役割を果たした。しかし、経済弱者の保護という名分に反して実際には高額の預金を持つ者の方が受益していたこと、および円高と貿易摩擦対策として個人消費促進による内需拡大が国策となったこともあり、対象者が限定されることとなった。
title: 名古屋電灯
text: 1887年9月に制定された原始定款では、役員として株主中から「社長」「取締役」を各1名選出するとされていた。1890年11月、定款の変更で社長が「専務取締役」に改められ、「監査役」も新設される。1893年12月認可の定款では、取締役は持株20株以上の株主から5名、監査役は10株以上の株主より3名それぞれ選出し、取締役の互選をもって専務取締役を選定する、とある。
title: 住民税
text: 利子割、配当割、株式等譲渡所得割については、特別徴収となっている。利子割については、預金等を受け入れた金融機関、配当割については配当等を支払う会社等ないし特定口座で源泉徴収ありを選択している個人の分については特定口座が開設されている証券会社、株式等譲渡所得割については特定口座を設けており源泉徴収ありが選択されている個人の分に関し証券会社が源泉徴収義務者となる。
title: 蓬萊社
text: 日本では日本国郵便蒸気船会社などはすでに出資資本金に対して株券を発行し株式譲渡の自由性を確保していたが、明治初頭には株券を発行し株式譲渡の自由性を確保することはまだ一般的とは言えなかった。蓬萊社では1株を100円とし株券を発行していた。
title: 名古屋電灯
text: 7万8800円の資本金に対し1株の額面価格は50円に設定されたため、発行株数は1,576株であった。これに対し株主は旧尾張藩士族をほとんど網羅する9000名超であった。株式をかつての禄高に応じて分配するも、1株分(50円分)に達することはなく1人1株の保有にならないため、士族たちにはまず持ち分を明らかにする「分頭証明」なるものが交付された。その後、持ち分を株主間で調整させ、持ち分の合計が1株分となった場合に「分頭証明」と引き換えに株式を交付する、という手続きが進められ、時間を要したが1893年(明治26年)末までに全株式の発行手続きが完了した。
title: 無尽会社
text: 無尽会社(むじんがいしゃ、無盡會社)とは、一定の口数と給付金額とを定め、定期的に掛け金を払い込ませて、一口ごとに抽せん、入札その他これに準ずる方法により掛金者に対して金銭以外の財産の給付をすること(物品無尽)を業として行う株式会社をいう。無尽業法(昭和6年法律第42号)を参照。
title: 金融商品取引所
text: 一般に株式会社金融商品取引所については、株主規制がなされており、原則、総株主の議決権の20%以上を保有することが出来ない(場合によっては15%以上。この割合を「保有基準割合」という)。その例外としての制度として平成15年の証券取引法改正により、持株会社制度が創設されたものである。
title: 配当所得
text: 内国法人から支払を受ける配当等で一回に支払を受ける金額が少額(年一回配当の場合は10万円以下)のものは、申告せずに源泉徴収で済ますことができる。(所得税法24、182、措置法8の2、8の5、9の3、平18改正所法附則77。) なお住民税には、上場株式等を除き少額配当等の申告不要がない。
title: 資本金
text: 2003年2月に新事業創出促進法が改正され、特例措置として資本金1円での株式会社や有限会社の設立が法的には可能となり、旧商法や旧有限会社法を統合して2006年5月に施行された会社法では、最低資本金制度は廃止された。
title: 東邦電力
text: 外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立(1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立)を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており(第200条)、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。
title: 預金保険
text: 当座預金や利息のつかない普通預金は決済用預金として全額保護される。利息のつく普通預金や定期預金などは1金融機関につき預金者1人あたり1,000万円までとその利息などが保護される。
title: 信用金庫
text: 銀行における自己資本つまり株式に相当するものは、信用金庫の場合、会員(個人または法人)の出資金である。営業区域内に居住地や勤務地のある個人、もしくは事業所のある法人などが、信用金庫に対して出資金を払込むことで、それに応じて出資証券が交付される。この点で、会員となるには、地域的な制限がある。
title: 東邦電力
text: 関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で減価償却を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や国債を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて東邦貯蓄株式会社として設立された。
title: 日本銀行
text: 日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。
title: 資本金
text: 資本金(しほんきん、英: share capital, stated capital, legal capital, 独: Gezeichnetes Kapital, Grundkapital, Stammkapital, 仏: Capital social)は、出資者が会社に払い込んだ金額(払込資本)を基礎として設定される一定の額。会計および会社法における用語(簿記で勘定科目の一つ)。
title: 営業税
text: この影響を受けて1926年に営業税法の替わりに営業収益税法が制定されて(3月27日公布)、営業税は営業収益税へと全面的に改訂される。これは営業純益が400円以上の営利法人と特定業種(適用を受ける19業種は、物品販売業、銀行業、無尽業、金銭貸付業、物品貸付業、製造業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅人宿業、料理店業、周旋業、代理業、仲立業および問屋業。)の個人に対するもので、営業純益に従業員の所得税納付額を元に加減して税率は法人3.6%・個人2.8%(1931年の改訂後は法人2.8%・純利益1,000円以上の個人は2.6%・1,000円以下の個人は2.2%)とされた。1930年の統計では対象法人は3万6千(納付総額3千1百万円)、個人は73万(同2千4百万円)であった。
title: 特例有限会社
text: 会社法施行の際に存在する有限会社は、会社法施行後は、当然に株式会社となる。社員総会は株主総会、社員は株主、持分は株式、出資1口は1株とみなされる。しかし、役員任期に関する法定の制限はなく、また決算の公告義務もないなど、有限会社法で認められたメリットが原則としてそのまま生かされる。
title: 社団法人
text: 事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる(一般社団・財団法人法10条、117条)。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない(一般社団・財団法人法141条)。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。
title: 資本金
text: 資本金は、会社財産確保のために設定される計算上の数額であって、現実の会社財産とは異なる。会社財産が常に変動するのに対し、資本金の額は、法律(会社法)の規定に基づいて算出されるため、現実の会社財産と連動して増減することはない。
title: 優先出資証券
text: 協同組織金融機関は自己資本の充実を図るため、会員(普通出資者)以外の不特定多数の投資家から広く出資を募る目的で優先出資証券を発行することができる。協同組織金融機関の優先出資に関する法律(優先出資法)に基づいて発行され、普通出資者総会における「議決権」がない一方、「優先的配当」を受ける権利があるなど、株式会社における優先株に類似した権利を持つ。
title: 金禄公債
text: 1875年(明治8年)9月、明治政府は米高によって給する禄を、米の現物ではなく、各地方3箇年の平均相場に換算して貨幣で支給することを始めた(金禄)。ついで1876年(明治9年)、財政の窮乏を補うためにそれまでの禄制を強制的に廃して、金禄公債という国債証券を発行下付し、30年内に償還することに定め、利子は公債の額面10円以上は7分、100円以上は6分、1000円以上は5分、売買可能な金禄(薩摩藩士族を対象として優遇)に対しては1割とした。毎年抽選により選ばれた対象者から、政府が公債証書を回収し額面の元金を支払うことで償還が行われた。対象者は、公債記載の利子の受け取り期間内は、毎年利子を受け取った。
title: 株式会社 (日本)
text: 株式会社に出資することにより株式を有する者(すなわち株式会社の社員)を株主という。株主は購入などで手に入れた株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる(経営参加権)。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ(株主平等の原則)。
title: 端株
text: 端株主が新たに株式の交付を受け、従来から有する端株と併せて一株となるときは、株主となる(商法220条ノ5第1項)。もっとも、端株券が廃止されたことから、端株の流通により株主となることは無い。株主総会において議決権を行使すべき者を定める基準日を会社が定めたときは、基準日後に株主となった者はその株主総会では議決権を有しない(同条2項)。
title: 株主優待
text: 企業が個人株主を増やしたい動機には、企業価値向上のほかに株式持ち合い解消の受け皿・上場基準の達成・流動性の確保などがある。なお、日本の所得税法においては、給与所得者であって株主優待を含む給与以外の収入が20万円を超える場合、雑所得として確定申告が必要である。
title: 準備預金制度
text: 預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」という。 準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や一定規模以上の信用金庫など預金取り扱い機関である。
title: 財団法人
text: 設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない(一般社団・財団法人法153条2項)。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない(一般社団・財団法人法153条、202条)。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる。一般社団法人と異なり基金の拠出を受けることはできない、すなわち基金制度そのものがない。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経れば公益財団法人になれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。
title: 臨時資金調整法
text: すなわち、(1)日本興業銀行が認められている興業債券の発行限度(5億円)を超えてさらに5億円を発行することができる(6条)、(2)時局に緊急な事業を営む会社は政府の認可を受けて株金金額払込前でも増資ができる(8条)、(3)このような事業会社はまた政府の認可を受けて払込資金の2倍まで社債を発行することができる(9条1項) そして「資金使用ノ調整ニ関シ重要ナル事項ヲ調査審議スル為臨時資金調整委員会ヲ置ク」(11条) また、臨時資金審査委員会が設置され、以上のような政府の許可または認可に関する処分で事案の重要なものについてはこの委員会の議を経なければならない(12条)。
title: 株主総会
text: 株主総会の構成員は上述の通り株主であり、1株以上(定款において1単元の株式数の定めがある場合には1単元以上)の株式を有する株主によって構成される。
title: 道府県民税
text: 「資本等の金額」=「資本金」+「資本積立金(※)」
title: 寄附金控除
text: 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1,000万円を上限)は特定寄附金とみなされる。(租税特別措置法41条の19)
title: 日本国憲法第49条
text: 本条に基づき、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されており、国会議員に国庫から年間約2229万円の歳費が支払われる。
title: 道府県民税
text: 納税義務者は利子の支払いを受ける者であるが、徴税技術上の簡便性から、金融機関等の利子支払者に申告納付を行わせる特別徴収(源泉徴収)により、一律分離課税の方式を取っている。
title: 郵便貯金
text: 同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社(郵政大臣)に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部(20%から100%の間で10%単位を選択する)を公社(郵政省)を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。
title: 配当所得
text: 租税特別措置法の規定により、源泉徴収20.42%(大口株主等以外の上場株式等は、15.315%と他に住民税5%)をされ、その上で上場株式等の配当等に対する課税の特例制度や少額配当等の申告不要制度が設けられている(源泉分離課税分を除く)。
title: 営団
text: 以上から出資は政府、公共団体、民間等の共同で行われており、例えば設立当初の帝都高速度交通営団の場合、資本金6,000万円の内訳は国4,000万円、東京市1,000万円、東京急行電鉄など私鉄事業者・国鉄共済連合1,000万円となっていた。配当については「民」である私鉄事業者に優先配当するとしていたように、官民協力という性格を反映した仕組みをとっていった。
title: 配当所得
text: 上場株式等の配当等については、持株割合3%以上の大口株主等が受取るものを除き、申告不要を選択することができ(住民税も同様)、源泉徴収のみで納税が完了する。ただし、2010年分以後金融商品取引業者等で開設した特定口座(源泉徴収口座)内で、配当所得と損益通算した譲渡所得(損失)を申告する場合、その上場株式等の配当所得を申告不要にすることはできない。
title: 租税
text: 税の徴収方式としては、申告課税と賦課課税の二つの方式が主な方式となっている。賦課課税方式は各政府が納付義務を持つものに税額を計算して賦課するものであり、申告課税は逆に納付義務を持つものが自ら税額を計算して政府に申告するものである。賦課課税方式は近代までは中心的な徴収方式であったものの、20世紀後半に入ると申告課税が主流の納付方式となった。このほか、いくつかの国家においては納税者への給与等の支払いの際にその雇用者があらかじめ税額相当を天引きしておく、いわゆる源泉徴収が行われている。また、文書に対し収入印紙を貼り付けて納付する印紙納付もある。
title: 所得税法
text: 日本の所得税は1887年に、所得税法(明治20年3月23日勅令第5号)3月23日公布、7月1日実施により導入された。導入の当初は、所得金額300円以上の高額所得者のみを納税義務者としていたことから、名誉税とも呼ばれた。税率は最小1%、最大3%であり、税収に占める割合は僅かなものであった。しかし、酒税と地租以外有力な税収を持たない明治政府にとって、将来的には公平な負担をもたらす有力な税収となるとして期待されていた。帝国議会制定前に制定され、かつ、「所得税法」という題名が付されていたが、法形式が勅令であったので、大日本帝国憲法施行後は、大日本帝国憲法第63条の適用により有効とされた。1899年に所得税法 (明治32年2月13日法律第17号)が制定され、法人所得を第一種所得として課税するようになった(日清戦争後第2次増税の一環)。
title: 授権資本制度
text: 授権資本制度(じゅけんしほんせいど)とは、株式会社において、定款に定める株式数(授権株式数・発行可能株式総数)の範囲内であれば、取締役会の判断でいつでも新株発行をすることができる制度をいう。(授権株式制度とも言う。)
title: 配当
text: 株券で支払う株式配当については、日本の会社法では配当財産が現金以外である場合が存在すること(現物配当)を明示的に認めているものの、株式、社債及び新株予約権は対象から除いている(会社法454条1項1号、4項)。かつては現金配当のかわりに株式(新株)自体を配当として株主に配る株式配当があった(実質的には現行法の株式分割に相当する)。なお、日本で額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。
title: ペイオフ (預金保護)
text: 全額保護の上限であるところの「1,000万円」の根拠は、かつての郵便貯金における預け入れ上限である。官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。
title: 郡会
text: 郡会は、町村会において選出された議員と大地主の互選による議員(前者の3分の1以下)により構成され、議長は郡長がこれを務めた。議員の任期は前者が6年で3年ごとに半数改選、後者は任期3年であった。なお、郡会における大地主議員は、郡内で町村税の賦課を受ける所有地の地価総計が1万円を超える者と定義された。第1回郡会議員選挙は1896年(明治29年)7月に行なわれた。
title: 資本
text: 株式会社の営業のために、株主が出資した基金の全部または重要部分を示す金額のことである。資本の金額は、登記又は貸借対照表により公示される。
title: 二重課税
text: 法人の配当は法人税課税済の利益から支払われることから、配当を受領する個人株主の段階で再び所得税を課すと、法人税と所得税との二重課税が生じうる。
title: 合資会社
text: 逆に言えば、現実に払込みをしなくても将来の会社債務弁済のリスクを引き受ければ、有限責任社員として出資したことになる。さらに、無限責任社員は金銭以外の信用出資・労務出資(信用力や将来の働きを出資として評価する)もできるので、例えば1人につき100万円ずつ計5人に有限責任社員としてリスクを引き受けてもらい、かつ無限責任社員の信用出資・労務出資を500万円と評価すれば、現実の払込みがなくても資本金1,000万円の会社になる。合資会社の有限責任社員を引き受ける側からすれば、いわば範囲を限定しない根保証の保証人になるようなものである。
title: 供託金
text: 初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた。
title: 厚生年金基金
text: 基金は、年金・一時金の給付に関する事業に要する費用に充てるため、加入員の標準給与の額を標準とした掛金を徴収する。掛金は原則労使折半であるが、規約の定めにより事業主負担の割合を増加させることができる。また事業主は、加入員の分も含めてその負担する掛金を納付する義務を負う。この掛金は、規約に定め基金の同意を得ることで、上場株式(時価換算額)によって納付することができる。なお掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。
title: 年金
text: 受給者が掛け金や保険料を負担せず(拠出を条件としない)、一般税収を原資とする年金を無拠出制年金という。これに対して、保険者が掛け金や保険料を負担(拠出)し、その収入によって確立される年金を拠出制年金という。
title: 株式
text: 例えば日本の会社の形態には株式会社と持分会社があるが、持分会社における社員権である持分は、各社員の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。ただし、額面株式(一株の価値が券面額等で表示されている株式)を採用している制度では必ずしも持分均一主義をとらなければならないわけではなく、ドイツでは持分不均一主義がとられている。
title: 郵便貯金
text: そもそも、預入限度額は郵便貯金創設当初より存在しており、当初は「年間総額元利合わせて500円」であった。1881年から預入限度額という制度が撤廃されたが、1891年1月に復活し、郵政民営化(2007年10月1日)以降も、郵便貯金とその後身の株式会社ゆうちょ銀行には預入限度額が存在している。なお、戦後の預入限度額の変遷をみてみると、1952年の時点で10万円、1955年に20万円、1962年に50万円、1965年に100万円、1972年に150万円、1973年に300万円、1990年に700万円、そして1992年に1000万円へ段階的に引き上げられてきた。民営化後の上限額は、郵政管理・支援機構移管分とゆうちょ銀行での取引の合算額が貯金限度額とされている。
title: 利子所得
text: 利子所得は、所得税法上は総合課税の対象である。しかし租税特別措置法の規定により、例外を除き、国内で支払いを受けた分は、源泉徴収15.315%(他に、住民税5%)をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている(租税特別措置法3条)。
title: 日本銀行
text: 資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はJASDAQ(JASDAQのうち、さらにJASDAQスタンダード)に上場され、株式に準じて取引されている。一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある。証券コードは8301。JASDAQ市場における取引の1単元は100口。なお売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。
title: 厚生年金基金
text: 基金の合併・分割・解散(厚生労働大臣の解散命令によるものを除く)に際しては、代議員会において、代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。なお、基金が設立事業所を減少させる場合には労働組合の同意を得る必要はないが、減少に伴い他の設立事務所に係る掛金が増加する場合は、減少する事業所の事業主から規約に定める計算額を掛金として一括徴収することができ、規約に定めれば加入員も一部負担することができる。
title: 勤労者財産形成貯蓄制度
text: 財形貯蓄(一般・年金・住宅問わない)に加入し、預入残高が50万円以上・預入期間が1年以上継続・最終預入から2年以内など一定の条件を満たした勤労者は、住宅購入あるいはリフォーム・増改築に必要な資金の融資が受けられる。融資額は50万円以上財形残高の10倍(最大4000万円)まででかつ所要額の8割以内の範囲までとなる。5年間の固定金利での融資となる。
title: DC-X
text: 引き受け会社になるには資金力が必要であるため、証券取引法施行令で最低資本金が決められており、幹事証券は100億円以上の資本金が必要とされている。
title: 郵便貯金
text: 財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円(一般・住宅・年金 共通)が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた(いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる)。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。
title: 滞納処分
text: 配当しようとする換価金額が国税その他の債権の総額に満たない場合は、徴収法第2章などに規定する優先劣後の関係に従って、配当すべき順位および金額を定めて配当される(徴収法第129条第5項)。配当に当たっては、原則として租税(国税および地方税)、公課、私債権の順序となる。一方で、私債権の担保権設定時期が税の法定納期限等より早いときなど、私債権が租税に優先される場合もある。なお、国税と地方税に優先劣後の関係はない。
title: 冥加
text: もっとも代表的なものとして株仲間の結成時に領主から独占的な営業特権を認められた代償として納める冥加がある。認可の最初の年には多額の冥加を納付(初年金/初年銀)して、以後は少額の冥加を毎年納付(年々金/年々銀)することとなっていた。納付方法としては金貨による金建・銀貨による銀建及び必要に応じての両者の混合の場合があり、負担は仲間に入った各構成員が共同で負担した。天保の改革の際に株仲間が一時廃止された際に冥加も免除され、後に株仲間は再興されたが株仲間に対する冥加の賦課は行われなくなった。
title: 米相場
text: などであった。この結果、仲買人の激減、取引低迷となる米会所が出た。そして、規制緩和の運動は各地の米商会所から出たから、政府もその声を聞き容れ1882年(明治15年)12月、税金、証拠金、仲買人の身元保証金についての要求を受け入れたが、1883年(明治16年)軍備拡大のための増税策のひとつとして出来た、仲買人税(約定金額の1000分の5)の創設とあいまって取引高はその後も不振が続いた。しかし、1885年(明治18年)に入り、仲買人税が廃止され、さらに1888年(明治21年)末には米商会所税が定期売買約定金額の、1000分の2から株式と同率の万分の6と改正され、米穀先物取引回復の兆しが見えてきた。
title: 株主
text: 株主は株主平等の原則(109条)により、原則として、持ち株数に応じた権利を有する。
title: 日本鉄道建設公団
text: 東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事を公団が施工し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡代金は国土交通大臣の指定する期間(25年間)、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。なおP線制度では、公団が発行した債券または借入金の利子のうち5%を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年(ニュータウン新線の場合は15年)である。
title: 宗教法人
text: まず、法人税法がいう「儲け」とは「配当金」のことであり、法人税などは、その法人の株主などへ支払われる剰余金配当(配当金)と、残余財産分配(みなし配当)に対して課税されている。
title: 工作機械製造事業法
text: 資本の増加および社債の募集に特例を設ける(払込資本の2倍まで社債の発行を許す)。
title: 預金
text: なお、預金者が身体障害者、遺族基礎年金等の受給者など所定の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することによって、元本350万円までの利子を非課税にすることができる。また、財形貯蓄のうち財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄も、原則として元利550万円までの利子なら非課税とされる。
title: 勤労者財産形成貯蓄制度
text: 財形貯蓄制度の特徴として、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に預け入れし、制度に定められた目的で貯蓄を引き出す(払い戻す)場合、両方の元本を合計した額の550万円(財産形成年金定額郵便貯金および、財形年金における生命保険又は年金普通傷害保険の保険料、生命共済の共済掛け金、簡易生命保険<年金商品>の保険料にかかるものについては元本385万円)までの範囲で生じた利子所得・配当所得が非課税となる非課税限度額(マル財:丸囲みで「財」表記))が設けられており、税制優遇貯蓄となっている点が大きい。また、財形契約者を対象とした#財形公的融資制度も用意されている。 但し、以下に該当する場合は預貯金の利子や投資信託などの配当金に対して、同種の店頭販売商品と同じく所得税と住民税が課税(基本的に源泉徴収)されることになる。
title: 有限会社
text: 前述のように有限会社は比較的小規模な企業を想定している。そのため、社員の数が50人以下に制限されており(8条1項)、持分の譲渡によってこの制限を超えた場合、その持分譲渡は無効とすらされる(19条8項)。また、有限会社の社員以外への持分の譲渡は社員総会の決議が必要である。他方、株式会社の社員は、株主であり、株式を取得しさえすれば株主になりうるから、社員(株主)の数に制限はなく、株式の譲渡も原則として自由である。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金法第11条により、郵便貯金の預入総額が限度額を超過した場合、公社がその旨を預金者に通知し、預金者は限度額以内になるよう減額(払戻)しなければならないと規定されていた。しかし、公社が通知を発した日から1か月以内に預金者が減額(払戻)をしなかった場合、公社によって限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で日本国債の強制購入が行われた。
title: 剰余金
text: 剰余金(じょうよきん)とは、商法(会社法)、会計上の用語で、純資産から、資本金、資本準備金を控除した金額で、分配可能額算定の基礎となる。 以下、会社法は条数のみ記載する。
title: 証券不況
text: 当時は株式の発行方式においては、「既存株主への割当」と「額面発行による増資(額面増資)」が主流であった。これは、株主からすれば額面と時価の差額が利益となるので、企業が成長すればするほど利益が入る。一方、企業としては株価が高くとも額面分でしか調達できないため、資金調達としてのうまみはない。しかし、成長しているかぎり、配当を低くしても苦情が来ない。そして、増資すれば既存の株主へ割り当てられるため、株主から歓迎される。
title: 医療法人
text: したがって、その法人の社員が死亡等の事由により退社した際、その相続人が、その出資持分を承継した場合、課税庁により、純資産価額方式(又は純資産価額方式及び類似業種比準価額方式)により払戻し時の時価により評価が行われる(財産評価通達194-2)。この場合、その相続人等が、持分を定めた社団医療法人の多額の相続税の返還請求を求めるケースがある。このため、多額の払戻しを請求された法人が解散に至ることもあり、課税庁と医療法人側がその出資評価をめぐって昭和50年代から60年代にかけて訴訟が提起されていた(東京地裁昭和53年4月17日判決, 行集29巻4号538頁参照)。平成22年4月8日最高裁判所判例によれば、定款に「払込出資額に応じて」という定めがある場合において、出資社員は退社時に払込出資額に応じて払戻しを請求することができる旨判示している(平成22年4月8日最高裁判所第一小法廷判決)。
title: 源泉徴収
text: 源泉徴収(げんせんちょうしゅう、英: withholding tax)は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度。源泉徴収された税金は源泉徴収税という。源泉徴収制度の有無、源泉徴収義務者の納付時期、過不足の調整の方法は国によって異なる。
title: 利子所得
text: 金融所得の課税は、20%の分離課税であるべきであると考えられている。このような課税方式が採用されたのは、銀行が預金者と比べてその規模が格段に大きく、またその数も少ないことから、預金者へ個別に課税するよりも、銀行から源泉徴収をする方が効率的かつ効果的な課税を実現できるという配慮に基づくものと考えられる。一般の私人に対する債権や学校債等から得られた利息が利子所得に該当しないのも、このような課税の効率性の視点から説明できるといえる。
title: 株主
text: 株主(かぶぬし、(英: shareholder、stockholder)とは、株式会社の出資者。株主名簿に記名されている個人・法人のこと。持ち株数に応じた権利(株主権)を有するが、同時に有する株式の引き受け価額を限度とする有限責任を持つ。
title: 有限責任
text: 自己資本100万円を投資して、200万円の赤字が出た場合、その経営者が償うのは自己資本の100万円だけでいいということはなく、200万円すべてを経営者が負担しなければならない。すなわちこの場合、経営者が負担する責任は出資額にかかわらず、その企業の負担額全額である。
title: 合名会社
text: しかし、持分の譲渡を制限すれば、そのぶん投下資本の回収が困難になる。そこで、株式会社では許されていない退社制度を認め、会社から出資の払戻を受けることができるとしている。合名会社の場合、たとえ払戻によって会社財産が減少しても社員の個人資産を会社債務の引き当てにできることから、こうした仕組みをとっている。有限責任原理によって、会社の債務の引き当てが会社財産のみである株式会社では会社財産が減少すると会社債権者を害することになるから、退社(出資の払戻)は認められていない。
title: 蓬萊社
text: 蓬萊社の特徴として出資者は有限責任制でつまり蓬萊社が債務超過で破たんしても出資金以上の損失は被らない。有限責任制は現代では普通のことであるが、明治初頭においては画期的な形態である。
title: 日野日出志のザ・ホラー怪奇劇場
text: 単位株(たんいかぶ)とは、一定額の額面を満たす株式をもって一単位と定め、その単位に満たなければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいう。
title: 合同電気
text: 1930年の増資以後、東邦電力に合併される1937年まで増資・会社合併ともに実施されなかった。株式払込金の徴収については、1934年3月に720万円の払込を実施しており、東邦電力合併時の払込資本金は公称資本金7203万4950円に対し6123万4950円であった。
title: 配当控除
text: 配当は、法人が法人税等を納付した後の純利益を分配するものだが、課税後の利益に対し、出資者にさらに所得税を課すと二重課税になるため、それを調整するために設けられた制度である。