クイズ問題: 冷戦時代に米ソ間で締結された軍事条約で、戦略兵器制限交渉の略称はSALTですが、戦略兵器削減交渉の略称は何でしょう?
答え: START

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 冷戦
text: 1960年代末から緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入した。米ソ間で戦略兵器制限交渉 (SALT) を開始、1972年の協定で核兵器の量的削減が行われ、緊張緩和を世界が感じることができた。
title: 横領罪
text: 第一次戦略兵器制限交渉(だいいちじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 1、SALT I)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
title: 戦略兵器制限交渉
text: 戦略兵器制限交渉(せんりゃくへいきせいげんこうしょう、英: Strategic Arms Limitation Talks、略称: SALT)とは、第二次世界大戦以降の東西冷戦のもとでソビエト連邦とアメリカ合衆国が軍備拡張競争抑制のために行った、互いの核兵器の数を制限する条約締結を目指した交渉のことを指す。
title: あなたなしでは生きてゆけない
text: 第二次戦略兵器制限交渉(だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
title: 核拡散防止条約
text: 核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)とは、核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)、または核不拡散条約(かくふかくさんじょうやく)とも呼ばれる。
title: 金日成
text: 1985年12月、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)に加盟。
title: 第一次戦略兵器削減条約
text: 第一次戦略兵器削減条約は、米ソ間で1982年にSTART(STrategic Arms Reduction Talks、戦略兵器削減交渉)として開始された交渉の中で結ばれた。 なお、1987年には同様の軍縮条約として中距離核戦力全廃条約が調印されている。
title: 全国学生自治体連絡協議会
text: 「米ソによる世界支配」と「日本を永久に敗戦国として固定化せんとする戦後体制」打倒の「反YP体制」が政治路線として掲げられ、「核拡散防止条約」(当時は「核防条約」といった)に対しても「米ソによる核エネルギー独占支配」として、締結及び批准阻止闘争を行った。
title: 兵器用核分裂性物質生産禁止条約
text: 核拡散防止条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)とともに、核兵器の拡散抑止・削減・廃絶を目ざすための多国間条約である。国際連合とジュネーブ軍縮会議において条約の制定と採択を目ざしているが、2009年12月現在、具体的な条文案は未制定であり、条約制定のための交渉方法も合意が未成立である。
title: あなたなしでは生きてゆけない
text: 冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。
title: 第一次戦略兵器削減条約
text: 第一次戦略兵器削減条約(だいいちじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、英: Strategic Arms Reduction Treaty、START I)は、1991年7月にアメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた核兵器の軍縮条約の一つである。
title: 非核三原則
text: 1960年代末から1970年代にかけて米ソデタント(緊張緩和)となる。
title: 貿易史
text: 第二次世界大戦後は、アメリカを中心とする西側諸国と、ソビエト連邦を中心とする東側諸国は対立して、冷戦と呼ばれた。アメリカの復興計画であるマーシャル・プランに東ヨーロッパ諸国は参加せず、ソ連は1949年から経済相互援助会議(COMECON)によって東側諸国と貿易圏を形成する。COMECONでは、ソビエト連邦は原油を供給して、東側諸国は農産物、工業製品、消費財を輸出した。対するアメリカは1949年に対共産圏輸出統制委員会(COCOM)を設立して、ソ連、東ヨーロッパ、キューバ、中国などへの戦略物資や軍事技術の輸出を規制した。これはアメリカの封じ込め政策に沿うものでもあった。
title: イランの核開発計画
text: イランは1968年に核拡散防止条約(NPT)に調印、1970年に批准し、同国の核開発計画はIAEAの検証下に置かれた。
title: パーセンテージ協定
text: パーセンテージ協定(パーセンテージきょうてい、英語: Percentage Agreement ロシア語: Соглашение о процентах)とは、1944年10月のモスクワ会談(Moscow Conference (1944))においてイギリスとソビエト連邦の間で合意された、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける勢力範囲を定めた協定である。
title: 朝鮮戦争休戦協定
text: 朝鮮戦争休戦協定(ちょうせんせんそうきゅうせんきょうてい、朝鮮語: 정전 협정문、英語: Korean Armistice Agreement、中国語: 朝鲜停战协定)は、1950年から続く朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
title: 第二次戦略兵器削減条約
text: STARTでは先に第一次戦略兵器削減条約(START I、1991年)が結ばれており、米ロ両国は核兵器削減の交渉を継続し START I よりも大きく核兵器を削減する軍縮条約の交渉を行った。これが START II として結実し、1993年1月3日、モスクワにおいてブッシュ米大統領とエリツィン露大統領により調印された。
title: 核兵器
text: 核拡散防止条約において、核保有国による核兵器の国際管理が提唱されたが、この条約に反して、非核保有国が核兵器を保有していくことを核拡散という。ただし核拡散防止条約は条約である以上、脱退も認められている。
title: 戦略兵器削減条約
text: 戦略兵器削減条約(せんりゃくへいきさくげんじょうやく 英:STrategic Arms Reduction Treaty, START)は、アメリカ合衆国とロシア連邦との間で結ばれた3つの条約を指す。
title: ソビエト連邦の外交関係
text: 戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、(東側陣営)の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国(西側陣営)と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き(米ソデタント)が起こったが、1979年に制限主権論(ブレジネフ・ドクトリン)の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
title: イラン
text: イランは核拡散防止条約(NPT)に加盟しているが、国際社会からイランの核開発問題が問題視されている。
title: 経済協力局 (アメリカ合衆国)
text: 1950年6月の朝鮮戦争勃発は、米国の対外援助政策を大きく転換させた。ベルリン封鎖、北大西洋条約機構 (NATO) 設立などを通じ、東西世界は緊張の度を強めていたが、朝鮮戦争によって両者間の本格的な軍事衝突が始まった。
title: 米中貿易戦争
text: 米中貿易戦争(べいちゅうぼうえきせんそう、英: China–United States trade war)は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題のことである。
title: 核拡散防止条約
text: 核保有国については核兵器の他国への譲渡を禁止し(第1条)、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている(第6条)。しかしアメリカ合衆国とソビエト連邦は核開発競争により「誠実に核軍縮交渉を行う義務」の実行どころか核兵器の保有数を大幅に増加させた。
title: 核兵器
text: 核兵器の拡散防止では、1968年に国連総会で核拡散防止条約 (NPT) が採択された。これはアメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国(五大国)のみを国際的に認められた「核兵器保有国」として核軍縮義務を規定し、他の「非核兵器保有国」の核兵器保有を禁止し「核の平和利用」に限定するものである。 2000年以上の核実験
title: 第二次戦略兵器削減条約
text: 第二次戦略兵器削減条約(だいにじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、英語: Strategic Arms Reduction Treaty II、START II)は、1993年1月3日にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で調印された核兵器の軍縮条約。
title: 相互確証破壊
text: 例えば、米ソ間に相互確証破壊が成立した冷戦後期以降、この2ヶ国間では直接の軍事力行使は行われていない。アメリカ合衆国のロバート・マクナマラが1965年に打ち出した。核抑止(核の傘)も参照のこと。
title: 戦略兵器
text: 第二次世界大戦後のアメリカ合衆国とソビエト連邦(ロシア共和国)の間で締結された戦略兵器制限条約では、戦略核兵器の三本柱と呼ばれる以下が対象となっている。
title: ソビエト連邦の外交関係
text: 1975年にはアメリカと東欧も含めたヨーロッパも参加した全欧安全保障協力会議(CSCE)によるヘルシンキ宣言が締結された。このヘルシンキ宣言は第二次大戦の結果定められた国境の不可侵を認め、ソ連や西欧諸国の安定化を定義した一方、ソ連国内での人権問題などにも影響を与えた。また、フランスが西ドイツを巻き込みながら主導権を取った欧州共同体(EC)もソ連との経済協力を進める一方、1980年代にソ連が中距離ミサイルSS20を配備した時には西欧各国の政府は反発し、アメリカが対抗策として行った同種のパーシング・ミサイル配備を認め、その際に各国内で起こった広範な反核運動には屈しなかった。
title: 弾道弾迎撃ミサイル制限条約
text: そもそも、冷戦期において、アメリカとソ連は核兵器の増強を行っていた。しかし、軍備の増強に歯止めをかける必要性を両国が認識し、1960年代後半より軍備の制限交渉が行われることとなった。(例として、1963年の部分的核実験禁止条約や1968年の核兵器拡散防止条約などである。)
title: 国際輸出管理レジーム
text: 第二次世界大戦中に日本に対して使用され、その後数カ国が保有するに至った核兵器や、イラン・イラク戦争で使用された化学兵器や生物兵器などの一般市民を巻き込む兵器、さらに一般の兵器や送達手段であるミサイルを含め、その国際間の移動を制限することで安全保障を図るべく、国際間で具体的に制限する項目や具体的な技術上の内容などについて各国の代表者が話し合い、明確に取り決めるものである。依拠となり、補完する国際条約として核拡散防止条約(NPT)、生物兵器禁止条約(BWC)、化学兵器禁止条約(CWC)がある。
title: 戦略兵器制限交渉
text: 2つのラウンドに分かれる。1969年から話し合われ、1972年の条約締結に至った第1ラウンドが第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)と呼ばれる。
title: 封じ込め
text: 「封じ込め」の語は、アメリカと西ヨーロッパ諸国による北大西洋条約の締結・北大西洋条約機構(NATO)の設立や相互防衛協定など、ハリー・S・トルーマン及び共和党の政策と最も関連している。ドワイト・D・アイゼンハウアーは、これと対立するドクトリンである巻き返し政策を弄したが、1956年のハンガリー動乱への介入については拒絶した。リンドン・ジョンソンは、ヴェトナム政策正当化のために「封じ込め」の語を用いた。
title: 戦略兵器削減条約
text: 1982年に両国間で開始された戦略兵器削減交渉(STrategic Arms Reduction Talks, 略称は同じくSTART)の成果である。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: 1972年から1973年、2つの超大国が互いの支援を求めた。ニクソン大統領は突然中国を訪れた後で、戦略核の開発を制限するためにソビエト連邦のレオニード・ブレジネフ第一書記とSALT I条約(第一次戦略兵器制限交渉)に調印した。
title: 李承晩ライン
text: 李承晩ラインは、建国されたばかりの韓国が海洋資源の独占を目的としたものであり、サンフランシスコ平和条約の発効によって廃止されることが目前に迫っていたマッカーサー・ラインの代わりに公海上に設定した排他的経済水域である。
title: バラク・オバマ
text: 政権1期目では、ロシアとの間に第四次戦略兵器削減条約(新START)を結んでいる。
title: 李承晩ライン
text: 第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、1951年2月7日に「吉田・ダレス書簡」が発表され、サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権回復後にマッカーサー・ラインが撤廃されることが確実となった。
title: ミハイル・ゴルバチョフ
text: 1986年7月、ゴルバチョフはウラジオストク演説でアフガニスタンからの撤退と中ソ関係改善を表明した。10月にはアイスランドのレイキャビクにおいて米ソ首脳会談が行われた。アメリカのレーガン大統領が掲げていた戦略防衛構想(SDI)が障壁となって署名はなされなかったが、戦略核兵力の5割削減、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces、INF)の全廃について基本的な合意は成立していた。このことが、1987年12月に成立する中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)に繋がっていく。
title: 日ソ中立条約
text: 日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく、露:Пакт о нейтралитете между СССР и Японией)とは、日本とソビエト連邦(以下ソ連)が1941年(昭和16年)に締結した中立条約。
title: 中距離核戦力全廃条約
text: 中距離核戦力全廃条約(ちゅうきょりかくせんりょくぜんぱいじょうやく、Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces、INF)として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。
title: 李承晩
text: 代表的な対日政策の1つに1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李承晩ラインの設定」がある。 戦後の1945年9月27日、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、戦後の不安定なアジア諸国の状況と暫定統治の都合上から、日本の漁船に係る操業区域を制限した通称「マッカーサーライン」)を示した。GHQが日本に求め促したマッカーサーラインは、1949年と1950年に見直しが進み、1951年9月のサンフランシスコ講和条約による日本国の主権回復を経て、翌年の1952年9月に廃止となる。
title: 核拡散防止条約
text: 核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国際連合で採択された。関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称NPT体制とも。
title: リンドン・ジョンソン
text: そして戦略兵器削減(SALT)と弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の問題について1967年6月のグラスボロ会談で協議し、翌年夏までにはABMを含む攻撃的・防御的な核兵器の制限について話し合うことに同意したが、この時1968年8月にチェコスロヴェキアにソ連が軍事介入したため、米ソ間の協議は頓挫した。この問題は次のニクソン政権に引き継がれた。そして米ソ関係は対話が進んだがベトナム戦争ではソ連と対立して、打開の糸口は掴めなかった。
title: 核兵器禁止条約
text: 核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)
text: アメリカ合衆国は1949年に他の11か国と共に北大西洋条約機構を結成し、アメリカ史170年間で初めてヨーロッパと「関わる」ことになった。スターリンは東ヨーロッパの経済をそのマーシャル・プランに対抗するビジョンで統合し、1949年には初の核爆発実験を行い、1950年2月には中華人民共和国との同盟条約に調印し、1955年には北大西洋条約機構に対抗する東ヨーロッパのワルシャワ条約機構を結成することで応酬した。
title: 日本共産党
text: 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された。(日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した。)
title: パキスタン
text: パキスタンは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、1998年の核実験以後は核兵器を保有している。
title: 核兵器
text: アメリカ合衆国とソビエト連邦は、1991年7月に第一次戦略兵器削減条約 (START I) を締結し、核兵器の削減が進んでいた。ソビエト連邦の崩壊後も、現在のロシアが戦略兵器削減条約を引き継ぐ形で進行していた。しかし第二次戦略兵器削減条約は1993年に条約を締結したものの発効せず、第三次戦略兵器削減条約の交渉も不調となった。2001年に第一次戦略兵器削減条約が定めた廃棄が完了し、2002年のモスクワ条約では核兵器の配備数の削減を削減(廃棄は義務付けず保有は容認)を定めた。2009年1月に就任したオバマ大統領は、核兵器軍縮政策の最終目標として核兵器保有国の協調による核兵器の廃絶を掲げ、アメリカ合衆国とロシアは2010年4月に第四次戦略兵器削減条約を締結した。
title: 冷戦
text: 冷戦(れいせん、英: Cold War、露: Холодная война)もしくは冷たい戦争(つめたいせんそう)は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造。米ソ冷戦や東西冷戦とも呼ばれる。
title: 戦略兵器制限交渉
text: 以降、1979年の条約に至る第2ラウンドは第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)と呼ばれる。
title: 不平等条約
text: さらに、現代において核兵器の保有国と非保有国で権利・義務の関係が異なる核拡散防止条約が、主権対等の原則に反するとして「不平等条約」と称される場合がある。
title: 中ソ不可侵条約
text: 中ソ不可侵条約(ちゅうそふかしんじょうやく、英語: Treaty of non-aggression between the Republic of China and the Union of Soviet Socialist Republics)は、日中戦争の第二次上海事変により日中戦争が全面戦争として勃発した直後の1937年8月21日、中華民国とソビエト連邦の間で調印された不可侵条約である。8月29日南京において発表された。ソ支不可侵条約とも。
title: 米ソデタント
text: 米ソデタント(べいそデタント)は、冷戦体制下の1960年代末から1970年代末にいたるアメリカ合衆国とソビエト連邦の政治対話が行われるようになった期間を指す。
title: 原水爆禁止日本協議会
text: 部分的核実験禁止条約を巡る中ソ対立
title: トマホーク (ミサイル)
text: トマホークの起源には幾つかの説があるが、もっとも有力と考えられているのは、第一次戦略兵器制限条約(SALT I)調印(1972年)に前後して行われたアメリカ海軍の研究である。
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 平和
text: 軍縮・軍備管理による平和としては、国際連盟規約、ワシントン海軍軍縮条約、弾道弾迎撃ミサイル条約、戦略兵器削減条約、核兵器不拡散条約などがある。
title: 冷戦
text: 中東では、第四次中東戦争が起き、主にソ連の支援するアラブ諸国が政治的な成果をおさめ、石油危機によって西側先進国に深刻な打撃を与えた。しかし、四度にわたる中東戦争を主導してきたエジプトは戦争前にソ連の軍事顧問団を追放し、戦争後はソ連と関係断絶し、ソ連と対立するアメリカや中国から軍事的経済的援助を受け始め、アメリカの主導でキャンプ・デービッド合意が成立し、さらにアメリカは西側に対する石油禁輸を主導したサウジアラビアがドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わしてオイルダラーを確立することでドル防衛に成功し、単純な米ソ対立が反映されてきた中東でも新たな冷戦の構図が生まれつつあった。
title: 部分的核実験禁止条約
text: 部分的核実験禁止条約(ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく、英: Partial Test Ban Treaty、略称:PTBT)は、1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された、核兵器の一部の核実験を禁止する条約である。
title: ニクソン大統領の中国訪問
text: 米中の和解は、米ソ関係の進展を促すこととなった。訪中から3ヶ月後の同年5月にニクソンはソ連を大統領としては初めて訪問してそれまで膠着状態であったSALT1(第一次戦略兵器制限協定)とABM(弾道弾迎撃ミサイル)条約を結ぶことに成功して米ソの軍事的関係の安定化を図り、またソ連が要求した全欧安保協力会議の準備とNATOが提案した中央ヨーロッパ相互兵力削減交渉の開始に合意して米ソ間のデタント(緊張緩和)がすすんだ。またアメリカにとって懸案であった北ベトナムとの交渉は翌1973年1月に和平協定が締結されて3月に米軍の完全撤退でアメリカにとってのベトナム戦争はこの時に終わった。
title: 切削加工
text: (地下核実験を含めた核兵器の爆発実験が全面禁止とされたのは、1996年9月に採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)からである)
title: 反核運動
text: 1973年、アメリカ合衆国とソビエト連邦間で、核戦争防止協定が締結された。
title: 非核三原則
text: ウクライナは、1990年(平成2年)7月16日に最高議会が採決した「ウクライナ主権宣言」の中で「核兵器を受け入れない、作らない、手に入れないという非核三原則 (ウクライナ語: трьох неядерних принципів: не приймати, не виробляти і не набувати ядерної зброї, 英語: three nuclear free principles: to accept, to produce and to purchase no nuclear weapons)」を謳っている(ただし、駐ウクライナ大使館では「核兵器を使用せず、生産せず、保有しないという非核三原則」としている)。
title: 李承晩ライン
text: 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印された。翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっており、この発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。しかし、サンフランシスコ講和条約の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが、日韓間に国交がないことから、その解決には長い道のりを要することとなった。
title: リチャード・ニクソン
text: またジョンソン時代に比較的良好な関係にあったソ連とは一層「デタント政策」を推進した。1969年よりフィンランドのヘルシンキでソ連との間で第一次戦略兵器制限交渉(SALT-I)が開始され、1972年5月にニクソンがソ連を訪問して交渉は妥結してモスクワで調印が行われた。また同時に弾道弾迎撃ミサイル制限条約も締結するなど、米ソ両国の間における核軍縮と政治的緊張の緩和が推進された。
title: 相互安全保障法
text: 相互安全保障法(そうごあんぜんほしょうほう、英語: Mutual Security Act)は、1951年に施行されたアメリカ合衆国連邦法である。約75億ドルを支出して、マーシャル・プランをはじめとする外国援助を一本化した。
title: 経済制裁
text: 国連の経済制裁が機能しなかった代わりに、東西陣営・地域機構ごとの制裁がしばしば行われた。コミンフォルムの対ユーゴスラヴィア制裁や米州機構による対キューバ制裁などが挙げられる。第4次中東戦争の時には、アラブ石油輸出国機構が親イスラエル国家(日米欧など)に対して石油の輸出制限を行い、オイルショックが発生した。
title: 世界征服
text: 冷戦期においても対立する陣営が世界征服を狙っているという発言が見られる。朝鮮戦争の最中、1950年12月16日にハリー・S・トルーマン大統領が行った国家非常事態宣言は「Whereas world conquest by communist imperialism(共産帝国主義による世界征服)」の文言がある。
title: 日本国との平和条約
text: 非武装中立論を批判する永井陽之助は長期的目標として非同盟=中立が正しいとしても米ソ中三国の緊張緩和のテンポを考慮するべきだと論じた。このような議論は講和条約と同日に締結された旧日米安保条約を改定した日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が1960年に締結される前後、安保条約に反対する政治運動として安保闘争が繰り広げられた。
title: 新戦略兵器削減条約
text: 新戦略兵器削減条約(しんせんりゃくへいきさくげんじょうやく、新START、英: New Strategic Arms Reduction Treaty、New START)は、2011年2月5日にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で発効した核兵器の軍縮条約である。
title: 封じ込め
text: ジミー・カーター大統領(1977年 - 1981年) は、就任当初は人権を強調した外交政策を実施した。 だが、ソ連によるアフガニスタン侵攻の結果、封じ込めは再び優先権を与えられた。カーター・ドクトリン(1980年)の言い回しは、トルーマン・ドクトリンのそれを意識的に踏襲している。
title: 日本国憲法第9条
text: ハーグ平和会議の開催(1899年(明治32年)、1907年(明治40年))など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約(1919年(大正8年))、ジュネーヴ議定書(1924年(大正13年))、不戦条約(パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約)などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年(昭和3年)に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
title: 国際電話
text: 日本語の文脈で安全保障条約という場合、特に略語としての「安保」と呼ばれる場合には、固有名詞として用いられることも多く、その場合、「日米安全保障条約」と略される「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(新安保、60年安保)や、その前身の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧安保、51年安保)を指している。
title: ナイキミサイル
text: 1972年に締結された第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)における「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」によって運用が大幅に制限されることになり、少数が1975年10月から数ヶ月だけ実戦配備された。
title: 米ソデタント
text: 西ドイツのヴィリー・ブラント首相は東方政策を進めた。また1975年に全欧安全保障協力会議(CSCE)が開催され、ヘルシンキ宣言が採択された。
title: 反核運動
text: 2012年12月、国連総会において、1994年度から19年連続で核兵器廃絶決議を提案され、ジュネーブ軍縮会議の実質的交渉開始、核拡散防止条約に基づく核兵器保有国の拡散の抑止、核兵器保有国に対する検証可能な方法による核兵器削減、包括的核実験禁止条約への加盟、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)を制定するための会議を開催し条約採択を目ざすことを提案し、184か国の賛成で採択された。
title: ニュークリア・シェアリング
text: ニュークリア・シェアリング(英語: Nuclear Sharing)とは「核兵器の共有」のこと。NATOの核抑止における政策上の概念である。
title: 核抑止
text: 核抑止(かくよくし)とは、核兵器の保有が、対立する二国間関係において互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し、結果として重大な核戦争と核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略のひとつである。核抑止理論や、比喩的に「核の傘」などとも呼ばれる。
title: 国際電話
text: 安全保障条約(あんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty)とは、国家の安全保障のために結ぶ条約。略称は安保条約(あんぽじょうやく)で、さらに略して安保とも。近世にはカピチュレーションが地中海を席巻した。
title: 地下核実験制限条約
text: 地下核実験制限条約(ちかかくじっけんせいげんじょうやく、Threshold Test Ban Treaty, TTBT)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた核実験の制限に関する条約。
title: ABCD包囲網
text: 第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
title: 中ソ友好同盟相互援助条約
text: 6月25日に始まった朝鮮戦争でこの条約はソ連が米国との全面衝突を避けるために中国を介して朝鮮民主主義人民共和国を間接的に支援する根拠に利用され、スターリン死後の1961年7月にも両国はそろって北朝鮮と中朝友好協力相互援助条約、ソ朝友好協力相互援助条約を締結し、3カ国でさらに緊密な同盟になると考えられたが、直後に表面化した中ソ対立によって条約は形骸化した。
title: 太平洋集団安全保障構想
text: 第二次世界大戦後の1950年に始まった朝鮮戦争は東アジア地域に冷戦構図をもたらした。アメリカは特に国共内戦を経て1949年に成立した中華人民共和国とアジアにおける共産主義の影響力増大に対して警戒し、1951年8月にフィリピンと米比相互防衛条約、1951年9月に日本国との平和条約と同時に締結された日本との日米安全保障条約(1960年に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約として改定)、1953年10月に韓国と米韓相互防衛条約などの共同防衛体制を築いた。
title: にっぽん愉快家族
text: 経済戦争(けいざいせんそう、英語: Economic warfare)は戦争時の軍事作戦や秘密作戦の一部として行われる経済政策に対する用語。また日本語においては、戦時ではなくとも、国家間の経済利害の対立が深刻化した状態を指して使われることもある。この意味に近い英語は trade war (貿易戦争)である。
title: 核軍縮キャンペーン
text: 核軍縮キャンペーン(CND)は、イギリスの一方的な核軍縮や、核拡散防止条約などを通じた国際的な軍縮を主張し、核兵器や化学兵器や生物兵器の使用に繋がる軍事行動や、イギリスの原子力発電所に反対している。
title: 核戦争
text: 核戦争(かくせんそう、英語:Nuclear warfare)とは、核兵器を両勢力が主要な兵器として使用して戦われる戦争のこと。
title: 切削加工
text: 本実験は、1963年8月に調印されていた部分的核実験禁止条約(PTBT)に違反するものと思われたが、PTBTでは地下核実験については禁止条件に入っていなかったため、実験後のアメリカ合衆国からの非難も当時のソ連政府は無視した。
title: デタント
text: 現代では冷戦体制下の1960年代末から1970年代末にいたる米ソの政治対話が行われるようになった、いわゆる米ソデタントをもっぱら指すようになった。この意味での使用は、1963年の部分的核実験停止条約の締結後から米国でマスコミや専門家の間で用いられるようになったのが始まりであると考えられている。
title: 北大西洋条約機構
text: 第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」(反共主義と封じ込め)という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。
title: 核爆弾
text: 核拡散防止条約 (NPT) 体制下では、核兵器の保有は一部の国々の特権となっているが、秘密裏に核兵器を開発した国々や、そもそもNPTに加入せずに核兵器を開発した国々もある。
title: 核兵器
text: 日本は日米安保条約に基づきアメリカによる核の傘を提供されている。また非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」については検証する手段がなく、日米両政府は秘密裏に核兵器持ち込みを認めていたこともわかっている(日米核持ち込み問題)。
title: 非核地帯
text: 非核地帯のうち、条約などで特に核兵器を禁止した地帯は非核兵器地帯(英語: nuclear-weapon-free zone、NWFZ)とも呼ばれる。
title: 冷戦
text: ヨーロッパでは、1969年に成立した西ドイツのブラント政権が東方政策を進め、東側との関係改善に乗り出した。また1972年に、かねてからソ連が提案していたヨーロッパ全体の安全保障を協議する「ヘルシンキ・プロセス」が始まり、1975年に欧州安全保障協力会議の成立に繋がった。しかし核を削減する一方、ソ連は1977年から中距離弾道ミサイルを配備した。これに対抗し、アメリカは1979年12月に中距離核戦力 (INF) を西欧に配備すると発表した。また同じ月にソ連がアフガニスタンに侵攻したため、東西はまたも緊張し、デタントの時代は終焉した。
title: 核戦略
text: 核兵器はあまりに威力が大きすぎ、キッシンジャーが指摘するところによると、相手国を全面戦争へと巻き込むという脅し以上に使用できないのである。ここに核兵器によって互いの戦力が制限された戦争、すなわち制限戦争(限定戦争とも)の概念が生まれた。また、制限戦争下では通常兵器もまた必要であることが示された。
title: 反憲法学生委員会全国連合
text: 学協は、やがて学園紛争を生み出した「戦後」という時代そのものへの批判を開始、「米ソによる世界支配」と「日本を永久に敗戦国として固定化せんとする戦後体制」打倒の「反ヤルタ、反ポツダム論」(反YP論)を政治路線として掲げ、「核拡散防止条約」(当時は「核防条約」といった)に対しても「米ソによる核エネルギー独占支配」として、締結及び批准阻止闘争を行った。
title: 非核三原則
text: 1976年(昭和51年)4月27日に衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、
title: 中距離核戦力全廃条約
text: 中距離核戦力全廃条約は1987年12月8日に当時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンとソビエト連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフによってワシントンD.C.において調印された。条約は1988年5月27日にアメリカ合衆国上院により批准されて、その年の6月1日に発効した。
title: ジョン・F・ケネディ
text: この演説の中でケネディは、米英ソの間で核実験禁止に関する話し合いを始めることを宣言した。この演説はノーカットでソ連の新聞やラジオで伝えられた。その後、6月20日に危機管理のためのホットラインが米ソ両国間で設置され、8月5日、米英ソの間で部分的核実験禁止条約(PTBT)を締結することになる。
title: 米朝枠組み合意
text: 米朝枠組み合意(べいちょうわくぐみごうい、英語: Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Korea、朝鮮語: 북한과 미국간에 핵무기 개발에 관한 특별계약)は、北朝鮮核問題に関して1994年10月21日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国の間で結ばれた合意である。この合意の目的は北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に置き換え、段階的にアメリカと北朝鮮の関係を正常化していくことである。当初からこの合意の実施は様々な問題に直面したが、2003年に実質的に決裂するまでその主な要素は履行されていた。