クイズ問題: 昭和33年から約3年間続いた好景気のことを、その前にあった神武景気をしのぐ勢いであったことから何景気というでしょう?
答え: 岩戸景気

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 佐藤栄作
text: この背景には、何といっても好調な経済が第一に挙げられる。佐藤政権期、世は高度経済成長に邁進し続け、「昭和元禄」(福田赳夫が命名)を謳歌していた。かつて池田の経済優先の姿勢を批判し続けた佐藤だが、就任直後の証券不況を乗り越えて以降は空前の好景気となり(いざなぎ景気)、皮肉にも池田時代以上に経済は拡大した。
title: 狂乱物価
text: 1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(1973年(昭和48年)からの列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油高騰により一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。
title: 日本の経済
text: 1970年代は大阪万博で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度(ニクソン・ショック)への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論(列島改造景気)による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第4次中東戦争を発端としたオイルショック(第1次石油危機)により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
title: 高度経済成長
text: 日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年(昭和29年)12月(日本民主党の第1次鳩山一郎内閣)から1973年(昭和48年)11月(自民党の第2次田中角栄内閣)までの約19年間である。この間には「神武景気」や「岩戸景気」、「オリンピック景気」、「いざなぎ景気」、「列島改造ブーム」と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。
title: 大戦景気
text: 第一次世界大戦期の日本では、欧州商品のアジア市場不在の隙をつき、製鉄業や造船業、海運業を中心にアジア市場の独占によって好景気が生まれる。「成金」などの流行語が生まれ、戦争景気の中でもひときわ大きいものである(成金景気、大正バブル)。
title: 神武景気
text: 神武景気(じんむけいき)とは、日本の高度経済成長の始まりの1954年(昭和29年)12月から1957年(昭和32年)6月までに発生した好景気の通称のことである。
title: 日本の貨幣史
text: 固定相場の維持は再び困難となり、1973年(昭和48年)2月12日のドル再切り下げにより、再び変動相場制へ移行した。当時は田中角栄内閣の日本列島改造論にもとづいて公共事業が実施され、土地投機によってマネーサプライが増加していた。加えて石油ショックが起き、国内では狂乱物価とも呼ばれる物価高騰が起きて、1974年の実質GDPは-0.2%となった。高度経済成長時代はこの時期に終了したとされる。
title: どうにもとまらない
text: この曲のヒットによる影響で、新聞の見出しなどでそのフレーズが流行した。例えば、当時の内閣総理大臣・田中角栄の日本列島改造論により、1971年のドルショックから一転して、地方の地価や株価の高騰が「どうにもとまらない」と書き立てられたほどだった。
title: 大衆車
text: また朝鮮戦争の軍需物資調達のための、いわゆる朝鮮特需により、1956年(昭和31年)の経済白書で「もはや戦後ではない」という言葉に象徴される空前の好景気に日本は沸き、1960年(昭和35年)の池田勇人内閣の「所得倍増計画」の発表など、日本の戦後復興は着実な歩みを進めていた。
title: オイルショック
text: 1960年代以降にエネルギー革命を迎え、エネルギー源を石油に置き換えていた日本は、ニクソン・ショック(ドル・ショック)から立ち直りかけていた景気を直撃。前年からの列島改造ブームによる地価急騰で急速なインフレーションが発生していたが、石油危機によって相次いだ便乗値上げなどによってさらに加速されることとなった。
title: リフレーション
text: 濱口雄幸内閣の井上準之助蔵相が主導した金解禁により、金本位制に復帰した日本は、折からの世界恐慌にも巻き込まれ、昭和恐慌と呼ばれる深刻なデフレ不況に陥った(1930年-1931年11月の消費者物価は-10.8%)。中でも価格下落が激烈だったのは農産物で、1930年の下落率は34%に達し、農村の生活は破壊された。石橋湛山や高橋亀吉ら、従来より旧平価による金解禁に反対していた新平価金解禁派の経済学者たちは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。石橋らはインフレ誘導という言葉のイメージの悪さを忌避してリフレーションという用語を多用したという。
title: 日本の経済史
text: 以後も経済成長は続き、1960年に池田内閣が発表した、所得を10年間で2倍にするという所得倍増計画が7年間という短期間で達成された。さらに1968年には、西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位となった。この1965年から1970年の間は好景気が続き、当時戦後最長を記録した。この好景気は神武景気や岩戸景気を超える好景気だという意味を込め「いざなぎ景気」と呼ばれた。
title: 日本の経済史
text: 朝鮮特需後も輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、製造業を軸に高度成長を達成し、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。このすさまじい好景気は、神武天皇(日本の初代天皇)が即位して以来の好景気だという意味を込め「神武景気」(1954年12月から1957年6月)、その後、なべ底不況(1957年7月から1958年6月)を経て神武景気を超える好景気だという意味を込め「岩戸景気」(1958年7月から1961年12月)と呼ばれるほどであった。さらには、1964年の東海道新幹線や東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は好調を極めた。
title: 日本の経済史
text: 1985年にはプラザ合意により円高ドル安へと誘導され、急激な円高が生じた。政府は円高による円高不況の懸念から日本銀行は著しい金融緩和を実施した。この金融緩和の中で、1980年代後半から内需主導で、低金利政策を採用などの景気拡大政策を行い、過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が大幅に上昇して好景気をもたらし、後々バブル景気(バブル期、平成景気)と呼ばれることとなった。
title: 昭和
text: 戦後の混乱期と復興期には、敗戦直後のインフレーション(戦後インフレ)に見舞われたが、経済でも民主化による戦後改革が行われた。傾斜生産方式 を採用して、ドッジ・ライン(安定恐慌)が起こる。朝鮮戦争勃発で朝鮮特需(特需景気)が起こる。1954年(昭和29年)から高度経済成長が開始されて、ガチャマン景気による繊維産業の好景気があり、以下の経済現象があり好景気と不景気を繰り返しながら日本経済は順調に成長した。1955年(昭和30年)に右派社会党と左派社会党による社会党再統一がされた日本社会党と自由党・日本民主党が合同した自由民主党が結成されたことで、与党自由民主党と野党日本社会党の対立があった55年体制が成立した。
title: 高度経済成長
text: 1971年のニクソン・ショックによる実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック(第1次オイルショック)に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9%にまで引き上げた。第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。
title: 狂乱物価
text: 狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。
title: 水田三喜男
text: 福田と並んで言わば日本の高度経済成長期を象徴する財政家の一人であった。殊に佐藤栄作政権末期に起こった、いわゆるニクソン・ショックでは為替相場安定に腐心し、変動相場制へと動く過渡期の国際金融情勢下で日本の財政を舵取りした人物として知られる。
title: 自由民主党 (日本)
text: 田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック(第一次石油危機)が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった。1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。
title: 1950年代の日本
text: 1950年代始めの朝鮮特需を契機として、1954年(昭和29年)12月〜1957年(昭和32年)6月まで『神武景気』(数量景気)と呼ばれる好景気(いわゆる高度経済成長時代の始まりとされる)が発生。その後、1957年(昭和32年)7月〜1958年(昭和33年)6月まで『鍋底不況』(鍋底景気)に陥ったものの、続く1958年(昭和33年)7月〜1961年(昭和36年)12月にかけて42か月間続いた『岩戸景気』と呼ばれる好景気が発生している。
title: 時局匡救事業
text: 1929年(昭和4年)10月にアメリカ合衆国で株価大暴落が発生し、当時の濱口内閣は古典派経済学の考え方に基づき1930年(昭和5年)1月11日に金の輸出解禁を実施するとともに緊縮財政政策をとった。しかしながら結果的に日本の昭和恐慌につながり、工業生産額の低下、製品価格や農産物価格の大幅下落を招いた。一方で1931年(昭和6年)9月に満州事変が起こり軍事費を増やすべきとする意見が強くなっていた。
title: 日本のデフレーション
text: また、濱口雄幸首相と井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、1930年に円切り上げ(円高)となる旧平価で金本位制に復帰し(いわゆる金解禁)、デフレ不況となった。日本の昭和恐慌期の年間の物価下落率は10%を超えた。翌1931年には11.5%の物価の下落が起きた。
title: 所得倍増計画
text: 池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
title: 日本の経済
text: 第二次世界大戦により経済は混乱したが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働三法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた(特需景気)。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた(神武景気→なべ底不況→岩戸景気)。
title: 岩戸景気
text: 神武景気、いざなぎ景気と並び、戦後高度成長時代の好景気の一つ。
title: スタンダード靴
text: 1957年 神武景気は国際収支の悪化により急速に冷え込み「速すぎた拡大とその反省」と言われるなべ底不況に突入する。
title: 安定成長期
text: 1980年代前半は、円安ドル高の影響もあり、自動車や電機製品などのハイテク産業を中心に輸出が増加した。しかし、この輸出増加によって、アメリカなどと貿易摩擦が発生し、貿易摩擦の解消のためのプラザ合意が行われた。このことにより円高不況が到来し、日本銀行は低金利政策を実施し円高不況対策を図ったが、あまりの金融緩和で地価・株価が高騰し始め、バブル景気が発生した。その後、資産価格急上昇によるひずみや、政府による金融引き締め策により地価・株価は暴落したため、この策は失敗となったため、1991年にはバブルが崩壊した。
title: 噂
text: 1973年10月、第4次中東戦争によりOPEC加盟6カ国が原油価格7割引き上げを決定すると第1次石油ショックが到来し、通産大臣だった中曽根康弘は10月19日に紙などの節約を呼び掛けたが、この頃から紙不足になるとの噂が広まった。
title: 濱口雄幸
text: 一貫して国際協調を掲げていた濱口は、蔵相に元日本銀行総裁の井上準之助を起用し、彼の協力の元、軍部をはじめ内外の各方面からの激しい反対を押し切る形で金解禁を断行。当時、日本経済はデフレの真っ只中にあり「嵐に向かって雨戸を開け放つようなものだ」とまで批判された。特に当時の日本経済の趨勢を無視して、旧平価(円高水準)において解禁した(石橋湛山らジャーナリストは新平価での解禁を主張していた)ことで、輸出業の減退を招き、その後のより深刻なデフレ不況を招来することになる。結果としては、直後に起きた世界恐慌など、世界情勢の波にも直撃する形となり、濱口内閣時の実質GDP成長率は1929年(昭和4年)には0.5%、翌・1930年(昭和5年)には1.1%と経済失政であると評されることになる。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: 朝鮮特需
text: なお、朝鮮特需によって引き起こされた好景気は「特需景気」、「朝鮮戦争ブーム」、「ガチャマン景気」、「糸ヘン景気」、「金ヘン景気」、「投資・消費景気」などと呼ばれた。
title: ガチャマン景気
text: 「もはや戦後ではない」といわれた1954年からの神武景気からなべ底不況等、好況不況を繰り返しながらも、1ドル=360円の戦後固定相場制に伴う円安を受け輸出が拡大。
title: 所得倍増計画
text: 日本の経済史においては、1955年から1970年頃までを高度成長期あるいは高度経済成長期と呼び、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げた。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。
title: 神武景気
text: 1956年(昭和31年)末には景気が大幅に後退し、結局、日本経済の上部だけを潤しただけということから「天照らす景気」と呼び変えられたが、この名前は一般的なものとはならなかった。
title: いざなぎ景気
text: いざなぎ景気(いざなぎけいき)とは、1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月までの57か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称。
title: 日本の経済史
text: 1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇(オイルショック)により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率(-1.2%)となり、高度経済成長期から安定成長期(中成長期)に完全移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
title: 秩父事件
text: 江戸時代末期以来、富国強兵の大義名分のもと年々増税等が行われる中、1881年(明治14年)10月に大蔵卿に就任した松方正義によるいわゆる松方財政の影響により、現在でいうデフレスパイラルが発生し(松方デフレ)、いまだ脆弱であった日本の経済、とりわけ農業部門には深刻な不況が発生した。農作物価格の下落が続き、元来決して裕福とはいえない農産地域の中には、さらなる困窮に陥る地域も多く見られるようになっていった。
title: 岩戸景気
text: 岩戸景気(いわとけいき)とは、日本の経済史上で1958年(昭和33年)7月~1961年(昭和36年)12月まで42か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称である。
title: 大戦景気 (日本)
text: 大戦景気(たいせんけいき)、大正バブル(たいしょうバブル)とは、日本の経済史において第一次世界大戦の影響により、その参戦国(連合国)でありながら本土が戦地圏外にあった日本の商品輸出が急増したため発生した空前の好景気(ブーム)。
title: リフレーション
text: 1932年に入って、高橋財政が本格的に発動された1年を扱う、新聞はリフレ政策による景気回復を「空景気」と警戒していたが、日銀の利下げ、大蔵省債券・政府公債の日銀引き受けなどの金融政策による景気回復が本格的になると「空景気」警戒の論調は大きく後退していった。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: 日本のインフレーション
text: アメリカから大統領特命公使としてデトロイト銀行(英語版)頭取のジョゼフ・ドッジが派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる経済政策(超均衡予算と復興金融債の復興債発行禁止など)を立案・勧告した。ドッジ・ラインの実施によって、インフレーションからデフレーションに逆に大きく振れる結果となり、物価は安定した ものの資金の引き上げや貸し渋りによる企業の倒産と失業が増加し、安定恐慌と呼ばれた。朝鮮戦争の勃発により戦時物資や役務の調達に伴う需要が増大し、この特別需要(朝鮮特需)により、生産活動が活発化して景気が上昇し、緩やかなインフレーションに移行した。
title: いざなぎ景気
text: 1964年東京オリンピック翌年(1965年)の証券不況(構造不況、昭和40年不況)は、それまでの第二次世界大戦後の不況のように、政策金利の引き下げなどの金融緩和による金融政策だけでは改善せず、政府は補正予算で第二次世界大戦後初の建設国債の発行を閣議決定し、翌1966年に発行した。これと前後して、景気は回復し始め、「いざなぎ景気」が始まった。
title: 日本の経済
text: 1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。また、中曽根康弘内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の民営化を行い、次いで竹下登内閣は1989年4月より消費税を新設した。
title: 日本の経済史
text: 2002年ごろから、円安を背景に好調な輸出系大企業や、外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、中小企業の倒産件数が大幅に減少 し、下請け企業や内需企業でも過去最高の売上高を記録する企業が現れた。こういった業績の好調や労働者の高齢化から、特に製造業で労働力不足が叫ばれ、景気拡張期が続いた。この景気拡張期間はいざなぎ景気を超える73か月であり、いざなぎ景気に劣らない好景気であるとのことから、イザナギの妻のイザナミからとり、いざなみ景気と呼ばれた。2003年に行われたテイラー・溝口介入による30兆円規模の円安誘導策もそれを下支えした。
title: 日本列島改造論
text: これらに触発されて日本列島改造ブーム(「列島改造ブームまたは、列島改造景気(景気名の通称)」)が起き、日本列島改造論で開発の候補地にあげられた地域では投機家によって土地の買い占めが行われて不動産ブームが起き、地価が急激に上昇した。この影響で物価が上昇してインフレーションが発生し、1973年(昭和48年)春頃には物価高が社会問題化した。
title: リフレーション
text: 高橋によって生み出されたマクロ経済政策の枠組みは、リフレーションによる景気回復という本来の目的を逸脱し、第二次世界大戦のための軍事費の調達という色彩を強めていった。その後日銀の国債引き受けは悪用され、インフレが高進した。悪用が生じた本質は軍部の専横にある。二・二六事件以後、インフレ率は10%台に上昇し、国民の消費生活は貧しくなった。
title: 愛知揆一
text: 1973年(昭和48年)2月には、スミソニアン体制が完全に崩壊を見せるなか、愛知の裁断で、円の変動相場制への移行が決定され、外国為替取引が大きく転換する状況を生じた。さらに、「日本列島改造論」によって、景気過熱による極端な物不足とインフレーションが起こっていたところに、同年10月初旬からの第四次中東戦争により生じた第一次オイルショックが顕在化、産油国からの石油供給が削減されたことによって、インフレと物不足はフルギャロップで昂進した。そうしたなか愛知は積極的に各国を訪問し、経済外交を推進した。
title: ガチャマン景気
text: 「ガチャマン景気」ないし「糸へん景気」の終焉時期は1951年春とされるが、1953年の朝鮮戦争休止後の需要・価格暴落に伴う大型倒産不況までとする資料もあれば、1975年頃までとするものもある。ここでは後者の概念で朝鮮戦争以降の解説をする。
title: 傾斜生産方式
text: 片山内閣、芦田内閣でも本政策は引き継がれた。特に、「(吉田内閣よりも)むしろ日本社会党政権(片山内閣)に親和性が高かったというべきだろう」という見方もある。石炭の増産はほぼ目標どおりに進み、これらの効果による鉱工業生産の増加に伴い、日本経済は復興に向かったが、上記復興金融金庫による過剰な資金投入に伴う通貨供給量の増大などの要因からインフレーションが加速し、「復金インフレ」とも呼ばれた。
title: 現代の世界の一体化
text: 日本では、池田勇人首相による「所得倍増計画」が1960年12月に発表され、高度経済成長路線を邁進した。1964年の東海道新幹線の開通と東京オリンピックの開催、1970年の大阪万国博覧会といった内需の要因に加え、ベトナム戦争の特需もあり、池田首相が唱えた所得倍増は1967年に達成されることとなった。また、日本が戦前並の世界輸出シェアに復帰したのは1960年代の半ばだったが、その貿易自由化が実現の途についたのも同じころだった。日本はこののち、オイルショックを乗りきって経済大国としての地位を確立し、軍事的には、アメリカに対してはほぼ一貫して同盟者でありつづけたが、1970年代以降は輸出拡大にともなって日米間に貿易摩擦が生じた。
title: 第3次中曽根内閣
text: 第2次内閣時代より円高不況と日米貿易摩擦の対策として内需拡大政策を打ち出していたが、原油価格低下もあって統計上はこの12月頃よりバブル景気に転じたとされる。
title: 日本の経済史
text: 1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本を前進基地として朝鮮特需(特需景気)が発生し、それを機に青息吐息だった日本の産業は大きく息を吹き返した。
title: リフレーション
text: 石橋湛山は『湛山回想』で「日本経済は、1931年の金輸出再禁止以降、貿易の増進・財政の膨張によるリフレーションによって、物価の上昇・生産の増加が起こり、景気が振興した」と指摘している。
title: 通称
text: 景気の名称は、内閣府による景気基準日付の各景気の拡張(拡大)期間や後退期間によって、マスコミ等が命名して一般的に用いられているが公的に定まっていないため通称である。主な好景気の名称の例として「神武景気」・「岩戸景気」・「いざなぎ景気」・「平成景気(バブル景気)」(四大景気)などと呼ばれている。
title: 1956年11月19日国鉄ダイヤ改正
text: 1952年(昭和27年)4月28日に対日講和条約が発効してアメリカ合衆国を中心とした連合国軍の間接統治の時代が終了した後、1955年(昭和30年)から日本は神武景気に突入し、高度経済成長の時代を迎えようとしていた。1956年(昭和31年)7月には経済企画庁(現在の内閣府)が経済白書でその年の流行語にもなった有名な「もはや戦後ではない」という言葉を発表している。
title: スターリン暴落
text: 1953年7月27日には朝鮮戦争の停戦が宣言されると、日本経済は朝鮮特需が終結し、反動による不況期に突入した。この不況期を経て、日本は神武景気に突入する。
title: リフレーション
text: 田中秀臣は「歴史的な経験を言えば、昭和恐慌期にリフレ政策を行った後、国債価格は下がってはいるが、暴落ではなく非常に安定的に推移している。国債の暴落は起きていない」と指摘している。
title: 戦後恐慌
text: 1918年(大正7年)11月のドイツ国(ドイツ帝国)の敗北により大戦が終結したとき、大戦景気は一時沈静化した。しかし、ヨーロッパの復興が容易でないと当初見込まれ、また、アメリカ合衆国の好景気が持続すると見込まれたこと、さらに、中国(中華民国)への輸出が好調だったことより、景気は再び加熱した。ヨーロッパからの需要も再び増加して輸出が伸びはじめた1919年(大正8年)後半には金融市場は再び活況を呈し、大戦中を上まわるブーム(大正バブル)となった。このときのブームは、繊維業や電力業が主たる担い手であったが、商品(綿糸・綿布・生糸・米など)・土地・株式などの投機が活発化し、インフレーションが発生している。
title: バブル景気
text: それ以外に1986年初めに原油価格が急落し、交易条件が改善した。このことによる交易利得は、1987年5月の緊急経済対策とほぼ同規模となる大きなものとなり、景気を刺激したとされている。経済学者の田中秀臣は「原油価格の下落などの要因を、日本経済の潜在能力が向上したと誤って過大評価してしまい、日本はバブル時代へと突入していった」と指摘している。
title: 日本の経済史
text: このため、1948年12月に経済安定9原則が勧告、翌年3月にはドッジ・ラインが実施され、緊縮財政、公務員や公企業の人員整理、1ドル360円の固定相場の設定、預金封鎖、新円切り替えなどが行われた。更に、傾斜生産方式を主導した和田博雄がインフレを抑えるため、農地改革を行った。それまで、少数支配であった農地を多数で生産することや、政府による買い上げにより、インフレ(特に食料価格)を防ごうとした。これらの政策でインフレは収束したが、今度はデフレが発生し、安定恐慌(ドッジ不況)と呼ばれた。
title: 日本のデフレーション
text: 世界恐慌の原因は世界各国が金本位制への復帰に固執したことにある。日本は政策担当者たちが旧平価による復帰に固執したことによって、デフレ政策を意図的に選択し、デフレ不況を追求した。関東大震災の復興需要が切れデフレになったところに、浜口雄幸内閣が財政引き締めを重ね昭和恐慌が起きた。
title: インフレーション
text: 1973年から1975年にかけての日本のインフレの原因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。
title: 日本近代史
text: そんな中の1929年(昭和4年)10月24日、ニューヨークのウォール街で株価の大暴落し、世界恐慌が始まった。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などの「持てる国」が植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で多額の賠償金を負っていたドイツや、目ぼしい植民地を所持しない「持たざる国」である日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチ政権を生み出す結果となり、日本では満洲(中国東北部)は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を推進する要因となった。
title: なべ底不況
text: しかし、この予測は外れ、国内消費の高まりと、政府が1958年(昭和33年)から3回にわたって実施した公定歩合の引き下げによって、日本経済は1958年(昭和33年)後半から岩戸景気(好景気)に移行した。
title: 昭和三陸地震
text: 当時、1929年(昭和4年)10月24日にウォール街大暴落に端を発した世界恐慌が、1930年(昭和5年)1月11日の金解禁により日本(大日本帝国)にも波及し、昭和恐慌に陥っていた。東北地方では1931年(昭和6年)の冷害で農村が疲弊し、1933年(昭和8年)には当地震および津波で漁村も疲弊。さらに翌1934年(昭和9年)には凶作に見舞われた。
title: 保守本流
text: 1960年代、安保闘争のあおりを受けて復古派といわれた岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣は、「国民所得倍増計画」を掲げ経済成長優先の政策をとり、1964年東京オリンピックを実施するなど国民に復興と経済発展を実感させた。ついで佐藤栄作は安定成長への転換をはかり、7年8ヶ月におよぶ当時日本史上最も長期となった政権において大阪万博や沖縄返還などを実現、自民党政権の強固な基盤を築いた。
title: 中部電力ミライズ
text: 1973年(昭和48年)10月に勃発した第四次中東戦争を契機に、産油国が原油の禁輸・生産調整・値上げに踏み切った。原油価格は暴騰し、1974年(昭和49年)春には1年前の4倍になった。第一次石油危機である。
title: ニコライ・コンドラチエフ
text: 個々の波の重要な特性は、好況期には好景気の年が優位を占め、「景気後退の年の抜きん出た突出」と名付けられた下り坂の局面には、基礎的発明と呼ばれる重要な発見や発明の大多数がなされることである。
title: ヨシフ・スターリン
text: スターリンの死去はソ連を初めとする社会主義陣営各国に大きな衝撃を与えたが、体制を異にする日本の経済にも影響を与えた。スターリンの重篤が日本で報じられた3月5日、日経平均株価は、前日比37円80銭安の344円41銭と10パーセントもの下落を記録し、「スターリン暴落」と呼ばれた。これは、スターリンが没することによりソ連が政策転換を図り平和が訪れるのではと予想されたため、軍需株を中心に大暴落したのである。朝鮮戦争の終結が早まり、当時日本経済の急速な復興を支えた朝鮮特需が終結することが懸念されたことが原因であった。
title: 革新自治体
text: 1973年には田中内閣の積極財政に起因するハイパーインフレ(狂乱物価)が発生する。経済学者の美濃部の下には都民から物価高に対する陳情が殺到したが、都の立場ではインフレに対して対処の仕様がなく、食糧の産地買い付けという対症療法に留まった。国民の間では左派政党に対する期待が高まり、1974年の第10回参議院議員通常選挙では共産党が躍進、社会党では左派の全野党共闘論が方針となる。
title: 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
text: 本法は、田中角栄内閣での「日本列島改造論」に触発された地価高騰に端を発する1973年(昭和48年)春以降の異常な物価高騰の際に、生活関連物資等の価格の安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するために制定された。本法制定から3ヶ月後に起きた第一次オイルショックを受けて制定された国民生活安定緊急措置法とともに、生活二法とも総称される、物価行政の中心的な法律である。まず、生活関連物資等のうち特定の物資を指定し、価格動向等の調査を行うことなどが定められ、同年12月22日には、指定対象物資の範囲拡大、売渡し命令の創設、地方公共団体に対する権限委任などに関する法改正が行われた。
title: 昭和恐慌
text: こうして、日本の金本位制復帰はわずか2年の短命に終わった。この2年間の深刻な恐慌は社会的危機を激化させ、濱口雄幸、井上準之助、三井財閥の大黒柱であった団琢磨らを襲ったテロリズムとなって暴発し、戦争と軍国主義への道を準備する結果となった。その一方で金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増にともない景気も急速に回復し、1933年(昭和8年)には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準に回復した。
title: 愛知電気鉄道
text: 1929年(昭和4年)に発生した世界恐慌の影響により、日本国内においても国家主導で消費節約が進められ、さらに同年秋の大豊作に起因して米価が暴落するなど悪条件が重なり、昭和恐慌と呼ばれる経済不況に突入した。
title: 濱口雄幸
text: 任期中に濱口自身が凶弾に倒れたため、その後の経済政策は第2次若槻内閣が引き継ぐ。そして1931年(昭和6年)の成長率はまたも0.4%と低迷することとなる。この大不況は民政党内閣から交代した政友会犬養内閣において蔵相を務めた高橋是清のリフレーション政策により、長きに渡るデフレを終熄させることでようやく終わりを告げることになる。高橋の取った政策は金輸出の再禁止と日銀の国債引き受けによる積極財政という濱口内閣とは正反対の政策であった。犬養内閣において、成長率は1932年(昭和7年)に4.4%、1933年(昭和8年)に11.4%、1934年(昭和9年)に8.7%と劇的な回復を見せ、日本は世界に先駆けて不況からの脱出に成功する事になる。
title: 日本の経済史
text: 第一次世界大戦でヨーロッパにおいて軍需が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、農業国から工業国へと転換し、大戦景気が起きた。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終結してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は、1920年以後には戦後恐慌に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に昭和金融恐慌が発生した。さらに1930年、民政党を中心とする浜口内閣が実行した経済政策(金解禁)が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化して昭和恐慌と呼ばれた。その後政権が政友会を中心とする犬養内閣に戻り、高橋是清蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により世界恐慌による混乱から日本経済を一足早く脱出させた。
title: バブル景気
text: 1987年に入ると現象は経済全体に波及し、土地に対する需要が高い限り決してこの景気は終わらないという楽観論が蔓延した。特に株式は1987年10月に起こった米国ブラックマンデーによる世界同時株安の影響を世界で最初に脱出し、高値を更新したことから日本株に対する信任が生じた。その後、投機が投機を呼ぶ連鎖反応が起こり、「岩戸景気」「神武景気」に続く景気の呼び名を公募する記事が、雑誌を賑していた。
title: リフレーション
text: いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした景気政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した。
title: 西風新都
text: 用地買収は、高度経済成長期の1971年(昭和46年)に始まった。するとニクソン・ショックとオイルショックによって日本経済が低迷して安定成長期に陥った。また、「狂乱物価」と呼ばれるインフレーションが進行した。そのような激変の中、用地買収は1975年(昭和50年)まで続いた。事業着手は、バブル景気期の1989年(平成元年)の市制施行100周年からと、大いに遅れた。
title: 中部電力ミライズ
text: 1985年(昭和60年)9月のプラザ合意以降、急速な円高ドル安が進み、米ドル建てで燃料を輸入する電力会社にとって追い風となった。当時の原油安が追い風を加速した。
title: リフレーション
text: 「一たびインフレーションが始まると無限に続けなければならない」ためハイパー・インフレが起きるという批判について、石橋湛山はハイパー・インフレとは「非常時の政府の財政上の必要」から起こるものであると指摘し、リフレ政策には「初めから明確な限度がある」としている。また石橋は「(リフレ政策は)政府または中央銀行が統制し得る」と指摘している。
title: いざなぎ景気
text: いざなぎ景気は証券不況を脱した日本における好景気で、米国における長期の好景気やベトナム戦争も間接的な要因になっているといわれている。
title: 日本国債
text: 日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1932年2月26日の約5年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率(GDPデフレーター)は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである。高橋財政期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであった。高橋是清による日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったという評価がある。他方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある。
title: 濱口雄幸
text: 濱口が内閣総理大臣を引き受けるにあたって、主眼となっていた課題は経済政策であった。第一次世界大戦後の国内好況が既に終わりを告げて久しく、1927年(昭和2年)に起きた金融恐慌をはじめ、日本国内が長い不況に喘いでいる一方で、軍拡の動きも活発であった。軍部の動きを抑え、同時に日本を不況から脱するためには、金解禁が不可欠であると濱口は考えたのである(実際には第一次世界大戦後に再建された新たな金本位制は、諸外国においても正貨不足から軒並みデフレの原因となっていたため不況から脱するどころか、むしろ各国を不況に追い込んでいた)。
title: 日本の経済史
text: 1991年にバブル経済が崩壊し、資産価格(株価、地価)が一気に下落した。これは日銀が金融引き締めに転じ、必要以上に公定歩合を引き上げ続けたこと、中曽根内閣以降内閣の交代が相次ぎ、国内の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなどが要因であった。
title: リフレーション
text: 高橋是清の国債の日銀引き受けについて、岩田規久男は国債の日銀引き受けを行った際のインフレ率(年率換算)は最大でも6.5%であり、最後の2年間は2%程度でしかなく、アベレージをとればマイルドインフレであったと述べている(1931年12月-1936年2月の消費者物価は2.0%)。さらに岩田はこの時の実質経済成長率が最良時で10%だったことや、当時の世界恐慌から真っ先に経済を回復させた事実を挙げ高橋財政をマクロ政策の成功例としてとらえている。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて、高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。
title: 松方デフレ
text: 松方デフレ(まつかたデフレ)とは、西南戦争による戦費調達で生じたインフレーションを解消しようと、大蔵卿松方正義が1881年より行った、デフレーション誘導の財政政策のことである。松方財政(まつかたざいせい)とも。
title: バブル景気
text: バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、好景気の通称で景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、バブル経済期(バブルけいざいき)または、バブル期(バブルき)や平成景気(へいせいけいき)、昭和・平成バブル(しょうわ・へいせいバブル)とも呼ばれる。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環(内閣府の景気基準日付)という通称で指標を示している。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 戦後恐慌
text: 1920年(大正9年)3月に起こった戦後恐慌は、第一次世界大戦からの過剰生産が原因である。日本経済は、戦後なおも好景気が続いていたが、ここにいたってヨーロッパ列強が市場に復帰し、輸出が一転不振となって余剰生産物が大量に発生、株価が半分から3分の1に大暴落した。4月から7月にかけては、株価暴落を受けて銀行の取り付け騒ぎが続出し、169行におよんだ。
title: スタグフレーション
text: 田中秀臣の主張では1927年、田中義一内閣がモラトリアム令を配布し、各民間銀行に日本銀行が巨額の救済融資を行い、取り付け騒ぎを鎮めたが、再三の日銀特融による日本銀行券の増発によって、不況の中のインフレの発生(スタグフレーション)に陥ったとしている。一方、中野剛志によれば、当時の大蔵大臣である高橋是清はケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。1936年までに国民所得は60%増加し、完全雇用も達成したとも主張している。
title: リフレーション
text: 若田部昌澄は「昭和恐慌という大デフレ不況から脱出したとき、高橋是清によってリフレ・レジームへの転換が起きた」と指摘している。
title: 日本列島改造論
text: しかしその最中に勃発した第四次中東戦争をきっかけとして起きたオイルショックは、物価と経済に決定的な打撃を与え、「狂乱物価」と呼ばれる様相を呈すに至った。この影響で、5日後に迫った本州四国連絡橋の着工は同年11月20日に延期が決定した。
title: アベノミクス
text: 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ(安倍)景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
title: 傾斜生産方式
text: GHQには、自由主義経済の考え方により、統制経済からの脱却を日本に求める傾向が強まり、インフレ収束を目指したドッジ・ラインが導入された(1949年)。既に1947年、当時の石橋大蔵大臣が公職追放されており、その背景に、復興金融金庫融資を含めたインフレ促進につながる積極財政を進める石橋に対するGHQによる問題視があったという。
title: 池田勇人
text: ドッジ・ラインの反動で、金づまり(デフレ)の嵐が吹き荒れ、企業合理化による人員整理で失業者が増大し、各地で労働争議が頻発、下山事件など暗い事件も相次いだ。ドッジは特に公務員の大量解雇による人件費削減を池田に強く指示し、これを実行したため、ドッジと池田に非難が集中、政党、労働組合、産業界、特に中小企業からの集中砲火にさらされた。
title: 日本冶金工業
text: 日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況(いわゆる「ゴーン・ショック」)などにより、日本冶金工業も経営危機に陥った。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 満州某重大事件の処理について昭和天皇の怒りを買って田中義一内閣が倒れた後、濱口雄幸内閣が誕生すると、蔵相井上準之助は産業の合理化、旧平価による金解禁で日本経済を立て直そうとした。しかし、世界恐慌で世界の経済状態が大混乱に陥っているときに、1930年1月11日金解禁を実施したこともあり、日本経済はまたもや恐慌に陥った(昭和恐慌)。
title: 良いデフレ論争
text: リチャード・クー(当時野村総合研究所主席研究員)が1994年に出版した、良い円高・悪い円高をもじって、デフレーションを良性のものと悪性のものとに分類し、当時の物価下落は良性の「良いデフレ」であるという主張が登場した。このため、当時の物価下落が、良性のものか悪性のものかという論争が起こった。